(57)【要約】【課題】  個別企業ごとの具体的な経営改革のための対策案を立案することの支援、および、対策案について検証することについての支援を行う技術を提供。【解決手段】  業務の状態を表す複数の指標を含む一般的業務指標ベクトルｆと、一般的業務指標ベクトルｆにおける解決すべき場合における対処方法を示す対策案を複数含む一般的対策案ベクトルｘと、課題を示す課題指標ベクトルｆ’とに基づいて、課題指標ベクトルｆ’と対策案ベクトルｘ’との対応関係を規定する課題指標−対策案マトリクスＭｍ’を作成する（ステップ３２２１）。一般的対策案ベクトルｘから、マトリクスＭｍ’の列に存在する対策案を抜粋して、候補対策案ベクトルｘ’を選択する（ステップ３２２２）。対策案の実施に必要な投資総額行列Ｍｉを作成する（ステップ３２２３）。課題指標と対策案の関係式（ｆ’＝Ｍｍ’・ｘ’）を作成する（ステップ３２２４）。【選択図】図２７
2007242063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置により実行される、経営改革のための対策案立案支援方法であって、
企業における業務の状態を表す複数の指標を含む一般的業務指標群と、前記一般的業務指標群のそれぞれの指標が示す状態を改善しようとする場合にどのように対処すべきかを示す情報である対策案を複数含む一般的対策案群と、前記一般的業務指標群と一般的対策案群との対応関係を規定する第１の対応関係情報群とをデータ保持装置に記憶し、
前記一般的業務指標群から、業務を改善すべき指標として選択された１以上の業務指標を課題指標として含む課題指標群を取得して、前記データ保持装置に記憶し、
前記記憶されている第１の対応関係情報群から、前記課題指標群に含まれる課題指標と関係する対応関係情報を取り出して第２の対応関係情報群を作成し、
前記記憶されている一般的対策案群に含まれる複数の対策案から、前記第２の対応関係情報群と関係する対策案を１以上含む候補対策案群を選択し、
得られた候補対策案群に含まれる候補対策案を出力することを特徴とする、経営改革のための対策案立案支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記一般的対策案群の各対策案対応に、当該対策案を採用した場合のリスクのレベルを示すリスクレベル情報を前記データ保持装置にさらに記憶し、
許容するリスクレベルを指定する情報の入力を受け付け、
前記記憶されている第１の対応関係情報群について、前記課題指標と関係し、かつ、入力されたリスクレベルより低いリスクレベルに対応する対策案と関係する対応関係を規定する情報を取り出して、前記第２の対応関係情報群を作成することを特徴とする経営改革のための対策案立案方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記記憶されている一般的対策案群の各対策案に対応して定められている、それぞれを実行するために必要な投資額を示す情報と、当該企業の利益および前記一般的業務指標を関係付ける業務指標−利益対応関係情報とをデータ保持装置にさらに記憶し、
前記業務指標−利益対応関係情報から、前記選択された課題指標に関係する対応関係を記述する情報を取り出して、取り出した対応関係を記述する情報を含む課題指標−利益対応関係情報を作成し、
経営改革に投資する投資総額の入力を受け付け、
選択された対策案の実行に必要な投資総額が前記入力された投資総額より小さいこと、および、各対策案は、採用するかしないかのいずれかであることを制約条件として、前記選択されている候補対策案から企業の利益を最大にする最終対策案を求め、
得られた最終対策案を出力することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
前記目標利益の入力を受け付け、
前記最終対策案によって得られる企業の利益が、前記目標利益より大きいかを判定して、大きい場合に、当該最終対策案を出力することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
前記求められた対策案によって得られる企業の利益が、前記目標利益以下である場合に、前記リスクレベルの変更を受け付け、
リスクレベルが変更された場合、前記記憶されている第１の対応関係情報群について、前記課題指標と関係し、かつ、変更されたリスクレベルより低いリスクレベルに対応する対策案と関係する対応関係を規定する情報を取り出して、前記第２の対応関係情報群を作成することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、
前記求められた対策案によって得られる企業の利益が、前記目標利益以下である場合に、前記総投資額の変更を受け付け、
選択された対策案の実行に必要な投資総額が前記変更された投資総額より小さいこと、および、各対策案は、採用するかしないかのいずれかであることを制約条件として、前記選択されている候補対策案から企業の利益を最大にする最終対策案を求め、
得られた最終対策案を出力することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援方法。
【請求項７】
請求項１に記載の経営改革のための対策案立案支援方法において、
前記一般的業務指標群として一般的業務指標ベクトルｆを、前記一般的対策案群として一般的対策案ベクトルｘを、前記第１の対応関係情報群として業務指標−対策案マトリクスＭｍを、それぞれ前記データ保持装置に記憶し、
前記一般的業務指標ベクトルｆから、業務を改善すべき指標として選択された１以上の業務指標を課題指標として含む課題指標ベクトルｆ’を取得して、前記データ保持装置に記憶し、
前記記憶されている業務指標−対策案マトリクスＭｍから、前記課題指標ベクトルｆ’に含まれる課題指標と関係する第２の対応関係情報群として、課題指標−対策案マトリクスＭｍ’を作成し、
前記一般的対策案ベクトルｆから、前記課題指標−対策案マトリクスＭｍ’と関係する対策案を１以上含む候補対策案ベクトルｘ’を選択することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記一般的対策案ベクトルｘの各対策案対応に、当該対策案を採用した場合のリスクのレベルを示すリスクレベル情報を前記データ保持装置にさらに記憶し、
許容するリスクレベルを指定する情報の入力を受け付け、
前記記憶されている業務指標−対策案マトリクスＭｍについて、前記課題指標と関係し、かつ、入力されたリスクレベルより低いリスクレベルに対応する対策案と関係する対応関係を規定する情報を取り出して、前記課題指標−対策案マトリクスＭｍ’を作成することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援方法。
【請求項９】
請求項７および８にずれか一項に記載の経営改革のための対策案立案支援方法において、
前記記憶されている一般的対策案と共に、各対策案対応に、それぞれを実行するために必要な投資額を示す情報と、当該企業の利益と前記一般的業務指標とを関係付ける業務指標−利益マトリクスＭｐとをさらに記憶し、
前記業務指標−利益マトリクスから、前記選択された課題指標ベクトルｆ’に関係する要素を有する業務指標−利益マトリクスＭｐ’を作成し、
経営改革に投資する投資総額の入力を受け付け、
選択された対策案の実行に必要な投資総額が前記入力された投資総額より小さいこと、および、各対策案は、採用するかしないかのいずれかであることを制約条件として、前記選択されている候補対策案ベクトルｘ’から企業の利益を最大にする最終対策案を求め、
得られた最終対策案を出力することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援方法。
【請求項１０】
情報処理装置により実行される、経営改革のための対策案立案支援方法であって、
企業における業務の状態を表す複数の指標を含む一般的業務指標群と、前記一般的業務指標群のそれぞれの指標が示す状態を改善しようとする場合にどのように対処すべきかを示す情報である対策案を複数含む一般的対策案群と、前記一般的業務指標群と一般的対策案群との対応関係を規定する第１の対応関係情報群と、前記記憶されている一般的対策案群の各対策案に対応して定められている、それぞれを実行するために必要な投資額を示す情報と、当該企業の利益および前記一般的業務指標を関係付ける業務指標−利益対応関係情報とがデータ保持装置に記憶され、
前記一般的業務指標群から、業務を改善すべき指標として選択された１以上の業務指標を課題指標として含む課題指標群を取得して、前記データ保持装置に記憶し、
前記記憶されている第１の対応関係情報群から、前記課題指標群に含まれる課題指標と関係する対応関係情報を取り出して第２の対応関係情報群を作成し、
前記記憶されている一般的対策案群に含まれる複数の対策案から、前記第２の対応関係情報群と関係する対策案を１以上含む候補対策案群を選択し、
前記業務指標−利益対応関係情報から、前記選択された課題指標に関係する対応関係を記述する情報を取り出して、取り出した対応関係を記述する情報を含む課題指標−利益対応関係情報を作成し、
経営改革に投資する投資総額の入力を受け付け、
選択された対策案の実行に必要な投資総額が前記入力された投資総額より小さいこと、および、各対策案は、採用するかしないかのいずれかであることを制約条件として、前記選択されている候補対策案群から企業の利益を最大にする最終対策案を求め、
得られた最終対策案を出力することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援方法。
【請求項１１】
情報処理装置により実行される、経営改革のための対策案立案支援システムであって、
入力装置、データ保持装置、中央処理装置および出力装置を含む情報処理装置を有し、
前記データ保持装置は、企業における業務の状態を表す複数の指標を含む一般的業務指標群と、前記一般的業務指標群のそれぞれの指標が示す状態を改善しようとする場合にどのように対処すべきかを示す情報である対策案を複数含む一般的対策案群と、前記一般的業務指標群と一般的対策案群との対応関係を規定する第１の対応関係情報群と、前記一般的業務指標群から、業務を改善すべき指標として選択された１以上の業務指標を課題指標として含む課題指標群とを記憶し、
前記中央処理装置は、
前記記憶されている第１の対応関係情報群から、前記課題指標群に含まれる課題指標と関係する対応関係情報を取り出して第２の対応関係情報群の作成と、
前記記憶されている一般的対策案群に含まれる複数の対策案から、前記第２の対応関係情報群と関係する対策案を１以上含む候補対策案群の選択と、
得られた候補対策案群に含まれる候補対策案を、前記出力装置を介して出力することを実行すること特徴とする、経営改革のための対策案立案支援システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
前記データ保持装置は、前記一般的対策案群の各対策案対応に、当該対策案を採用した場合のリスクのレベルを示すリスクレベル情報をさらに記憶し、
前記中央処理装置は、
前記入力装置を介して、許容するリスクレベルを指定する情報の入力を受け付け、
前記記憶されている第１の対応関係情報群について、前記課題指標と関係し、かつ、入力されたリスクレベルより低いリスクレベルに対応する対策案と関係する対応関係を規定する情報を取り出して、前記第２の対応関係情報群を作成することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、
前記データ保持装置は、前記記憶されている一般的対策案群の各対策案に対応して定められている、それぞれを実行するために必要な投資額を示す情報と、当該企業の利益および前記一般的業務指標を関係付ける業務指標−利益対応関係情報とをさらに記憶し、
前記中央処理装置は、
前記業務指標−利益対応関係情報から、前記選択された課題指標に関係する対応関係を記述する情報を取り出して、取り出した対応関係を記述する情報を含む課題指標−利益対応関係情報を作成し、
経営改革に投資する投資総額の入力を受け付け、
選択された対策案の実行に必要な投資総額が前記入力された投資総額より小さいこと、および、各対策案は、採用するかしないかのいずれかであることを制約条件として、前記選択されている候補対策案から企業の利益を最大にする最終対策案を求め、
得られた最終対策案を、前記出力装置を介して出力することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、
前記入力装置を介して、前記最大にすべき企業の目標利益の入力を受け付け、
求められた対策案によって得られる企業の利益が、前記目標利益より大きいかを判定して、大きい場合に、当該対策案を、前記出力装置を介して出力することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、
前記求められた対策案によって得られる企業の利益が、前記目標利益以下である場合に、前記リスクレベルの変更を、前記入力装置を介して受け付け、
リスクレベルが変更された場合、前記記憶されている第１の対応関係情報群について、前記課題指標と関係し、かつ、変更されたリスクレベルより低いリスクレベルに対応する対策案と関係する対応関係を規定する情報を取り出して、前記第２の対応関係情報群を作成することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、
前記求められた対策案によって得られる企業の利益が、前記目標利益以下である場合に、前記総投資額の変更を、前記入力装置を介して受け付け、
選択された対策案の実行に必要な投資総額が前記変更された投資総額より小さいこと、および、各対策案は、採用するかしないかのいずれかであることを制約条件として、前記選択されている候補対策案から企業の利益を最大にする最終対策案を求め、
得られた最終対策案を出力することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援システム。
【請求項１７】
記憶装置を有するコンピュータに読み取られて実行され、コンピュータに経営改革のための対策案立案支援処理を行わせるプログラムであって、
企業における業務の状態を表す複数の指標を含む一般的業務指標群と、前記一般的業務指標群のそれぞれの指標が示す状態を改善しようとする場合にどのように対処すべきかを示す情報である対策案を複数含む一般的対策案群と、前記一般的業務指標群と一般的対策案群との対応関係を規定する第１の対応関係情報群とを前記記憶装置により保持する処理と、
前記一般的業務指標群から、業務を改善すべき指標として選択された１以上の業務指標を課題指標として含む課題指標群を取得して、前記記憶装置により保持する処理と、
前記記憶されている第１の対応関係情報群から、前記課題指標群に含まれる課題指標と関係する対応関係情報を取り出して第２の対応関係情報群を作成する処理と、
前記記憶されている一般的対策案群に含まれる複数の対策案から、前記第２の対応関係情報群と関係する対策案を１以上含む候補対策案群を選択する処理と、
得られた候補対策案群に含まれる候補対策案を出力する処理とを、コンピュータに実行させる、経営改革のための対策案立案支援プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載プログラムにおいて、
前記一般的対策案群の各対策案対応に、当該対策案を採用した場合のリスクのレベルを示すリスクレベル情報を前記記憶装置にさらに記憶させる処理と、
許容するリスクレベルを指定する情報の入力を受け付ける処理と、
前記記憶されている第１の対応関係情報群について、前記課題指標と関係し、かつ、入力されたリスクレベルより低いリスクレベルに対応する対策案と関係する対応関係を規定する情報を取り出して、前記第２の対応関係情報群を作成する処理とを、前記コンピュータにさらに実行させる、経営改革のための対策案立案支援プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムにおいて、
前記記憶されている一般的対策案群の各対策案に対応して定められている、それぞれを実行するために必要な投資額を示す情報と、当該企業の利益および前記一般的業務指標を関係付ける業務指標−利益対応関係情報とを、前記記憶装置にさらに記憶させる処理と、
前記業務指標−利益対応関係情報から、前記選択された課題指標に関係する対応関係を記述する情報を取り出して、取り出した対応関係を記述する情報を含む課題指標−利益対応関係情報を作成する処理と、
経営改革に投資する投資総額の入力を受け付ける処理と、
選択された対策案の実行に必要な投資総額が前記入力された投資総額より小さいこと、および、各対策案は、採用するかしないかのいずれかであることを制約条件として、前記選択されている候補対策案から企業の利益を最大にする最終対策案を求める処理と、
得られた最終対策案を出力する処理とを、前記コンピュータに実行させる、経営改革のための対策案立案支援プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムにおいて、
前記最大にすべき企業の目標利益の入力を受け付ける処理と、
前記最終対策案によって得られる企業の利益が、前記目標利益より大きいかを判定して、大きい場合に、当該最終対策案を出力する処理とを、前記コンピュータに実行させる、経営改革のための対策案立案支援プログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプログラムにおいて、
前記求められた対策案によって得られる企業の利益が、前記目標利益以下である場合に、前記リスクレベルの変更を受け付ける処理と、
リスクレベルが変更された場合、前記記憶されている第１の対応関係情報群について、前記課題指標と関係し、かつ、変更されたリスクレベルより低いリスクレベルに対応する対策案と関係する対応関係を規定する情報を取り出して、前記第２の対応関係情報群を作成する処理とを、前記コンピュータに実行させる、経営改革のための対策案立案支援プログラム。
【請求項２２】
請求２０に記載のプログラムにおいて、
前記求められた対策案によって得られる企業の利益が、前記目標利益以下である場合に、前記総投資額の変更を受け付ける処理と、
選択された対策案の実行に必要な投資総額が前記変更された投資総額より小さいこと、および、各対策案は、採用するかしないかのいずれかであることを制約条件として、前記選択されている候補対策案から企業の利益を最大にする最終対策案を求める処理と、
得られた最終対策案を出力する処理とを、コンピュータに実行させる、経営改革のための対策案立案支援プログラム。
【請求項２３】
情報処理装置により実行される、経営改革のための対策案立案支援方法であって、
企業における業務の状態を表す複数の指標を含む一般的業務指標群と、前記一般的業務指標群のそれぞれの指標が示す状態を改善しようとする場合にどのように対処すべきかを示す情報である対策案を複数含む一般的対策案群と、前記一般的業務指標群と一般的対策案群との対応関係を規定する第１の対応関係情報群と、企業の経営状態を比較対照するための比較対照用データとをデータ保持装置に記憶し、
企業の現状の経営状態を表す情報の入力を受け付け、
入力された経営状態の現状を示す情報と、前記比較対照用データとを比較し、比較結果に基づいて、前記一般的業務指標群から、業務を改善すべき１以上の業務指標を課題指標として抽出して課題指標群を生成して、前記データ保持装置に記憶し、
前記記憶されている第１の対応関係情報群から、前記課題指標群に含まれる課題指標と関係する対応関係情報を取り出して第２の対応関係情報群を作成し、
前記記憶されている一般的対策案群に含まれる複数の対策案から、前記第２の対応関係情報群と関係する対策案を１以上含む候補対策案群を選択し、
得られた候補対策案群に含まれる候補対策案を出力することを特徴とする、経営改革のための対策案立案支援方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、
比較対照用データを蓄積するサーバからネットワークを介して当該企業の業種に対応する比較対照用データをダウンロードし、ダウンロードした比較対照用データを用いて、課題指標群の生成を行うことを特徴とする対策案立案支援方法。
【請求項２５】
請求項２３の方法において、
比較対照用データを蓄積するサーバネットワークを介して当該企業の業種に対応する比較対照用データをダウンロードし、かつ、対策案立案支援プログラムを蓄積するサーバから対策案立案支援プログラムをダウンロードし、ダウンロードした前記プログラムを事項刷ることにより、比較対照用データを用いて、企業の現状を示す情報の入力、課題指標群の生成、第２の対応関係情報群の作成、候補対策案群の選択、候補対策案の出力の各処理を行うことを特徴とする対策案立案支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業における経営改革のための対策案の立案を支援する技術に係り、特に、熟練した経営者でなくとも、企業の経営状態を表す指標を用いて経営改革のための対策案を得ることができる対策案の立案を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式会社等の営利を求める企業では、売上を向上し、経費を削減して、利益を上げるために、効率的な経営が求められる。このため、経営者は、自企業の経営上の問題を把握し、何をどのように改善すれば目的を達成することができるかを考える必要に迫られる。しかも、その場合に、経営者は、限られた資金で、最大の効果を得ることが期待できる対策案を採用する必要がある。
【０００３】
しかし、企業の経営者のすべてが、経営上の問題を解決するための適切な対策案を立案することができるとは限らない。例えば、経験の浅い経営者も多数存在する。また、企業によっては、当該企業を構成する複数の部門について、それぞれを独立の会社と見立てて、それぞれの部門の長に、その部門の経営を委任する経営形態を採ることが行われている。場合によっては、部門を独立させて、別の会社とすることも行われている。このような場合に、部門の長は、任された部門についての経営者として行動することとなる。しかし、それまで、企業の一員であった部門の長は、一般に、経営者としての経験に乏しいため、経営改革のための対策案を立案することについて、支援が必要な場合が多いといえる。
【０００４】
経験浅いこれらの経営者は、経営改革のための知識を得るべく、種々の文献を参考にすることが考えられる。現実に、経営に関し、多くの書籍が発行されている。例えば、経営について学問的に説明している経営学の書籍、特定のモデルを設定して、そのモデルに基づいて、経営改革の手法を紹介する書籍、財務分析等を主体とする書籍、サプライチェーン等の手法を紹介する書籍等がある。
【０００５】
例えば、財務については、財務諸表等により、経営状態を分析して、対策案を示す手法が紹介されている。すなわち、財務については、企業の形態にかかわらず、経営状態を財務諸表の形で一般的に表すことができる。そのため、財務管理の仕方については、多くの企業で、書籍の知識に基づいて対応が可能といえる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、製造業における製造プロセス等の、業務のプロセスに関しては、財務分析のような一般的な手法が確立していない。そのため、各企業に適した、経営改革のための対策案を立案することについて直接的に参考になる書籍を見つけることは困難である。ある書籍において設定されているモデルに、運良く合致する企業の場合には、それを参考にすることができる。しかし、多くの企業の場合、書籍に記載されているモデルと一致することは少ない。従って、書籍に頼ることのみでは、現実に対処することは困難といえる。
【０００７】
ところで、経営者の中には、企業経営の経験が長く、種々の企業の経営に携わって、経営改革を実際に行って、成功させた人々がいる。これらの成功者も、最初からすべて成功したわけではなく、種々の失敗を重ねる経験を積んで、多くの状況に対する対策案を学習した結果、それが、現在の成功につながっているといえる。すなわち、経営改革のための対策案を立案するには、現在の経営状態に基づいてどのような対策案を選択すべきかの判断について多くの経験が必要といえる。しかし、経験の浅い経営者に、対策案の立案についての経験を求めることはできない。そこで、経営改革を必要としている企業において、前述した経験を積んだ、優れた経営者を招いて経営陣に加わってもらうことが好ましいと考えられる。また、このような経営者の助言を仰ぐことにより、経験の浅い経営者の経営改革を助けることが好ましいと考えられる。
【０００８】
しかし、優れた経営者は、一般に、特定の企業の経営携わっていることが多い。また、それらの経営者は、非常に多忙である。このため、他企業に移籍することが可能な人、および、他企業に助言可能な人は、非常に少ない。このため、改革が必要なすべての企業について、この方法を採ることは、現実的には困難である。これは、優れた経営コンサルタントを招く場合も同様である。さらに、優れた人材を招くには、コストもかかり、中小企業では、費用の点でも困難といえる。
【０００９】
なお、経験豊富な経営者、および、コンサルタントであっても、判断を誤ることはあり得る。そのため、経営改革のために自らが考えた対策案について、その妥当性を検証することが好ましい。しかし、従来、そのような検証を支援する技術は存在していなかった。
【００１０】
営利を目的としない事業を営む、公益法人等の各種法人、国、地方公共団体等の団体の場合においても、限られた予算の範囲内で、効率よく事業を進めることが求められる。従って、これらの非営利の団体による事業の経営改革についても、営利法人の場合と同様の問題があるといえる。そこで、本明細書では、営利法人に限らず、個人企業、非営利法人等を含めて事業を営む者を企業と称することとする。
【００１１】
本発明の目的は、個別企業ごとの具体的な経営改革のための対策案を、立案者の経験に依存せずに立案することができるように支援することができる技術を提供することにある。また、立案された対策案について検証することができるように支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明によれば、
情報処理装置により実行される、経営改革のための対策案立案支援方法であって、
企業における業務の状態を表す複数の指標を含む一般的業務指標群と、前記一般的業務指標群のそれぞれの指標が示す状態を改善しようとする場合にどのように対処すべきかを示す情報である対策案を複数含む一般的対策案群と、前記一般的業務指標群と一般的対策案群との対応関係を規定する第１の対応関係情報群とをデータ保持装置に記憶し、
前記一般的業務指標群から、業務を改善すべき指標として選択された１以上の業務指標を課題指標として含む課題指標群を取得して、前記データ保持装置に記憶し、
前記記憶されている第１の対応関係情報群から、前記課題指標群に含まれる課題指標と関係する対応関係情報を取り出して第２の対応関係情報群を作成し、
前記記憶されている一般的対策案群に含まれる複数の対策案から、前記第２の対応関係情報群と関係する対策案を１以上含む候補対策案群を選択し、
得られた候補対策案群に含まれる候補対策案を出力することを特徴とする、経営改革のための対策案立案支援方法が提供される。
【００１３】
また、本発明の他の態様によれば、
情報処理装置により実行される、経営改革のための対策案立案支援システムであって、
入力装置、データ保持装置、中央処理装置および出力装置を含む情報処理装置を有し、
前記データ保持装置は、企業における業務の状態を表す複数の指標を含む一般的業務指標群と、前記一般的業務指標群のそれぞれの指標が示す状態を改善しようとする場合にどのように対処すべきかを示す情報である対策案を複数含む一般的対策案群と、前記一般的業務指標群と一般的対策案群との対応関係を規定する第１の対応関係情報群と、前記一般的業務指標群から、業務を改善すべき指標として選択された１以上の業務指標を課題指標として含む課題指標群とを記憶し、
前記中央処理装置は、
前記記憶されている第１の対応関係情報群から、前記課題指標群に含まれる課題指標と関係する対応関係情報を取り出して第２の対応関係情報群の作成と、
前記記憶されている一般的対策案群に含まれる複数の対策案から、前記第２の対応関係情報群と関係する対策案を１以上含む候補対策案群の選択と、
得られた候補対策案群に含まれる候補対策案を、前記出力装置を介して出力することを実行すること特徴とする、経営改革のための対策案立案支援システムが提供される。
【００１４】
さらに、本発明の他の態様によれば、
記憶装置を有するコンピュータに読み取られて実行され、コンピュータに経営改革のための対策案立案支援処理を行わせるプログラム製品（ＪＰ用は単にプログラムとします）であって、
企業における業務の状態を表す複数の指標を含む一般的業務指標群と、前記一般的業務指標群のそれぞれの指標が示す状態を改善しようとする場合にどのように対処すべきかを示す情報である対策案を複数含む一般的対策案群と、前記一般的業務指標群と一般的対策案群との対応関係を規定する第１の対応関係情報群とを前記記憶装置により保持する処理と、
前記一般的業務指標群から、業務を改善すべき指標として選択された１以上の業務指標を課題指標として含む課題指標群を取得して、前記記憶装置により保持する処理と、
前記記憶されている第１の対応関係情報群から、前記課題指標群に含まれる課題指標と関係する対応関係情報を取り出して第２の対応関係情報群を作成する処理と、
前記記憶されている一般的対策案群に含まれる複数の対策案から、前記第２の対応関係情報群と関係する対策案を１以上含む候補対策案群を選択する処理と、
得られた候補対策案群に含まれる候補対策案を出力する処理とを、コンピュータに実行させる、経営改革のための対策案立案支援プログラム製品が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、個別企業ごとの具体的な経営改革のための対策案を、立案者の経験に依存せずに立案することができる。また、立案された対策案について検証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。本発明は、企業における経営改革のための対策案の立案を支援することに適用される。例えば、企業内で、経営者、または、経営改革担当者が自社の経営改革のための対策案の立案を支援することに適用される。また、経営改革を行おうとする企業に対して、対策案を提供するサービスをビジネスとして行うことについても適用することができる。さらに、他の方法により立案された対策案についての検証を行うことにも利用することができる。
【００１７】
本発明は、情報処理装置による、経営改革のための対策案の立案を支援するものである。すなわち、情報処理装置を用いて対策案立案支援システムが構築される。なお、以下の実施形態では、本発明を製造業に適用した場合を例として説明する。しかし、本発明は、基本的には業種によらず適用可能である。
【００１８】
図１に、本発明が適用される経営改革のための対策案立案支援サービスの概要を示す。図１において、経営改革のための対策案立案支援サービスは、対策案立案支援システム１０を構築する情報処理装置１００により、経営改革のための対策案立案支援プログラムＰを実行することにより実現される。すなわち、対策案立案支援システム１０は、改革対象企業の経営状態の現状を示す現状データＡと、当該改革対象企業以外の他の企業について市場に表れるデータである比較対照用データＢとを取り込んで、予め用意されている対策案立案支援プログラムＰを用いて、経営状態の分析と、対策案の立案とを行い、それらの結果Ｃ１、Ｃ２を出力する。分析と対策案とは、別個に出力することができる。結果Ｃ１、Ｃ２は、ユーザＵ、および、経営改革のための対策案立案支援サービスを行うサービス提供業者ＳＲに提供される。また、サービス提供業者ＳＲは、結果Ｃ１、Ｃ２に基づいて、コンピュータにより、さらに、提案リポートＤを作成して、ネットワークを介してユーザＵに提供することもできる。
【００１９】
ここで、経営改革のための対策案立案支援サービスを提供すべき対象者は、経営改革対象企業のみならず、当該企業に対して経営改革を進言するコンサルタント、コンサルティング会社等であってもよい。実際には、経営改革対象企業の経営者、経営改革推進担当者、コンサルタントに提供される。そこで、以下では、それらを総称して、ユーザと称することとする。
【００２０】
次に、本発明の経営改革のための対策案立案支援サービスの種々の提供態様について、図２Ａから図２Ｆに示す例を参照して説明する。図２Ａから図２Ｆに示す各例は、基本的には、図１に示す対策案立案支援サービスの考え方に基づくものである。なお、改革対象企業の現状分析、および、対策案の立案の詳細については後述する。
【００２１】
図２Ａに示す例は、情報処理装置１００により、図１に示す経営改革のための対策案立案支援システム１０を構築する例である。すなわち、情報処理装置１００は、改革対象企業の現状データＡと、比較対照用データＢとを取り込み、予めインストールしてある対策案立案支援プログラムＰを実行することにより、分析、改革案立案を行って、結果Ｃ１、Ｃ２を出力する。サービス提供業者ＳＲは、比較対照用データＢと、対策案立案支援プログラムＰとを記録した記録媒体２００をユーザＵに提供する。この際、サービス提供業者ＳＲは、記録媒体２００を販売すること、貸し渡すこと、ソフトウエアおよびデータの使用料を徴収すること等により、収益を上げることができる。サービス提供業者ＳＲは、収益確保のための課金処理を行う。なお、この課金処理には、他のシステムを用いることもできる。
【００２２】
記録媒体２００としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等が用いられる。対策案立案支援プログラム、データ等を新しいものに更新するごとに、更新されたプログラムおよびデータを記録した記録媒体２００がユーザＵに提供される。なお、更新されたプログラムおよびデータを、ネットワークＮＷを介してダウンロードすることで、情報処理装置１００のプログラムおよびデータを更新するようにしてもよい。更新の際に、新たなデータの使用について、使用料として課金することにより、収益を確保することができる。
【００２３】
対策案立案支援システム１０は、例えば、図３に示す情報処理装置１００により構成される。図３に示す情報処理装置１００は、各種演算処理を実行するコンピュータ１１０と、コンピュータ１１０が実行する各種プログラムおよびデータを格納する外部記憶装置１５０と、キーボード１２１およびマウス１２２を含む入力装置１２０と、液晶表示装置、ＣＲＴ等の表示装置１３０と、プリンタ１４０と、ＣＤ−ＲＯＭに記録されているプログラム、データ等を読み取るＣＤ−ＲＯＭ読取装置１６０と、ネットワークを介して通信を行う通信制御装置１７０とを有する。
【００２４】
情報処理装置１００において、記録媒体２００に記録されている対策案立案支援プログラムＰは、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置１６０を介して読み出され、外部記憶装置１５０にインストールされる。コンピュータ１１０は、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置１６０を介して記録媒体２００から比較対照用データＢを読み出すと共に、改革対象企業の現状の状態を表す情報である現状データＡの入力を、入力装置１２０を介して受け付ける。また、入力された現状データＡと、比較対照用データＢとを用いて、図４に示すように、対策案立案支援プログラムＰにより、改革対象企業の業務の現状についての分析を、例えば、ベンチマーキング等により行う。そして、分析結果Ｃ１を、表示装置１３０またはプリンタ１４０に出力する（ステップ１０００）。また、分析結果を利用して課題指標を選択する処理を行う（ステップ２０００）。ついで、予め用意された複数種の対策案の中から、選択された課題指標を改善するための対策案を選択する。そして、その選択された結果Ｃ２を出力する。得られた対策案を、表示装置１３０またはプリンタ１４０に出力する（ステップ３０００）。また、結果Ｃ１、Ｃ２を、図示していない他のコンピュータに送信することもできる。なお、課題指標を選択するために必要なデータが既に得られている場合には、ステップ１０００は、省略してもよい。さらに、課題が既に特定されている場合には、ステップ２０００を省略してもよい。
【００２５】
本実施形態では、前述したように、複数種の対策案が予め用意される。課題指標に対して、現状のデータに基づいて予め定めたアルゴリズムにより、複数種の対策案から目的の対策案を抽出する。ここで、用意される複数種の対策案は、経験のある経営者等の専門家の知識に基づいて予め定められたものである。一方、情報処理装置により目的の対策案を選択するアルゴリズムは、本発明者らによって考えられたものである。
【００２６】
図２Ｂに示す例は、情報処理装置１００に、改革対象企業の現状データＡと、比較対照用データＢとを取り込んで、対策案立案支援プログラムＰにより、分析、対策案立案を行って、結果Ｃ１、Ｃ２を出力する、対策案立案支援システムを構築する例である。本実施形態では、比較対照用データＢを蓄積するサーバ３００を設けている。このサーバ３００は、比較対照用データＢを、情報処理装置１００からの要求に応じて送信する。このサーバ３００では、比較対照用データＢを常に最新のデータに更新している。従って、情報処理装置１００は、最新の比較対照用データＢを用いることができる。対策案立案支援プログラムＰは、記録媒体２００により提供される。情報処理装置１００における処理は、比較対照用データをサーバ３００からダウンロードすることを除き、図２Ａにおいて説明した実施形態と同様である。従って、重複した説明は省略する。図２Ｂの例では、記録媒体２００の提供時に課金処理すること、および、データＢのダウンロード時に課金処理することが考えられる。その他の課金の可能性は、前述した図２Ａに示す例の場合と同様である。
【００２７】
図２Ｃに示す例は、サービス提供業者ＳＲにおいて、対策案立案支援プログラムＰを蓄積したサーバ３００ａと、比較対照用データＢを蓄積するサーバ３００ｂとを有し、ユーザＵからの要求に応じて、対策案立案支援プログラムＰをサーバ３００ａから、および、比較対象用データＢをサーバ３００ｂから、それぞれネットワークＮＷを介して送信する例である。この例では、情報処理装置１００は、対策案立案支援プログラムＰおよび比較対象用データＢを、対策案立案処理を行うときのみ、サーバ３００ａおよび３００ｂからダウンロードする。従って、対策案立案支援プログラムＰおよび比較対象用データＢを、情報処理装置１００において、常時、蓄積しておく必要はない。情報処理装置１００における処理は、図２Ａに示す例と同じである。
【００２８】
なお、図２Ｃに示す例では、対策案立案プログラムＰおよびデータＢをダウンロードするごとに課金することで、使用料を徴収するシステムとすることができる。
【００２９】
また、図２Ｃに示す例において、サーバ３００ａと３００ｂとを一つのサーバ３００とする構成としてもよい。
【００３０】
さらに、図２Ｃの場合において、情報処理装置１００から対象企業の現状データＡをサーバ３００ａに送り、サーバ３００ａにおいて、対策案立案処理を行って、結果Ｃ２を情報処理装置１００に返す構成とすることもできる。これは、例えば、複数の事業所を持つ企業の場合において、本社に、サーバ３００を設置し、各事業所に情報処理装置１００を設置して、これらをネットワークＮＷで接続する構成とすることに適している。この場合、各事業所の情報処理装置１００からデータＡを受信すると、サーバ３００は、そのデータＡとデータＢとに基づいて、対策案立案処理して、結果Ｃ１、Ｃ２を、データＡの送信元に返す。
【００３１】
図２Ｄに示す例は、情報処理装置１００ａにより、図１に示す経営改革のための対策案立案支援システム１０を構築する例である。すなわち、情報処理装置１００ａは、当該情報処理装置ａにおいて他のアプリケーションプログラムにより稼働する業務システム２０から改革対象企業の現状データＡを読み込む。業務システム２０としては、例えば、財務管理システム、生産管理システム等が挙げられる。一方、比較対照用データＢと、対策案立案支援プログラムＰとを、記録媒体２００から読み込む。そして、このデータＡと比較対照用データＢとに基づいて、対策案立案支援プログラムＰにより、分析、対策案立案を行って、結果Ｃ１、Ｃ２を出力する。ただし、この例では、情報処理装置１００ａは、結果Ｃ１、Ｃ２を情報処理装置１００ｂからの要求に応じて出力する。情報処理装置１００ｂは、ユーザＵの求めに応じて、得られた結果Ｃ１、Ｃ２を、表示装置１３０またはプリンタ１４０に出力する。ここで、情報処理装置１００ａおよび１００ｂは、例えば、図３に示す情報処理装置１００と同様の構成を有するものを用いることができる。
【００３２】
なお、図２Ｄに示す例では、データＡをすべて業務システム２０から読み込んでいる。しかし、本発明は、それに限られない。例えば、データＡの一部について、ある業務システム２０から読み込み、他の業務システムから読み込むことができる。また、データＡの一部について、情報処理装置１００ｂの入力装置１２０を介して入力する構成とすることもできる。
【００３３】
図２Ｅに示す例は、図２Ｄに示す例と同様に、情報処理装置１００ａを用いて、分析および対策案の立案を支援する。ただし、図２Ｅに示す例では、比較対照用データＢを、ネットワークＮＷを介して取得する点において、図２Ｄの場合と相違している。機能および動作については、既に、説明した図２Ｄに示す例の場合と基本的には同じである。重複した説明は省く。
【００３４】
図２Ｆに示す例は、図２Ｄに示す例と同様に、情報処理装置１００ａを用いて、分析および対策案の立案を支援する。ただし、図２Ｆに示す例では、対策案立案支援プログラムＰをサーバ３００ａから、また、比較対照用データＢをサーバ３００ｂから、それぞれネットワークＮＷを介して取得する点において、図２Ｄの場合と相違している。機能および動作については、既に、説明した図２Ｄに示す例の場合と基本的には同じである。重複した説明は省く。
【００３５】
次に、前述した各種例において行われる対策案立案支援について説明する。ここでは、前述した図２Ａに示す例に基づいて説明する。もちろん、前述した図２Ｂから図２Ｆの例についても適用可能である。また、例示していない態様についても適用可能である。
【００３６】
まず、具体的な説明に先立ち、図５を参照して、本発明の基本的な考え方について説明する。図５は、利益の減少に関係する課題と、対策案との関係をツリー構造で示す。この関係は、本発明者が、経営改革に充分な経験のある経営者から、対策案を考える際の手順をインタビューし、その結果を整理し、情報処理装置で取り扱えるよう定式化するために考え出したものである。
【００３７】
企業では、商品を販売して得られる売上Ｓと、その商品を販売するために必要な費用Ｃ、すなわち、製造原価、販売管理費等を含む費用Ｃを売上Ｓから差し引いて得られる利益Ｐとを、適正に確保していくことで、事業を継続することができる。ここで、商品は、製品に限らず、サービスも含む概念である。ただし、ここでの説明は、製造業についてのものであるため、製品を例とする。
【００３８】
事業の業績悪化は、適正な利益が確保できない状態に陥ることである。その原因は、充分な売上が確保できない一方、費用が増大してしまったことにある。本発明では、利益の前期比Δ利益（ΔＰ）について、これを増減させる要素として、総売上の前期比であるΔ総売上（ΔＳ）と、総原価の前期比であるΔ総原価（ΔＣ）と、特別損失の前期比であるΔ総特損（ΔＬ）とを対応させている。そして、Δ総売上（ΔＳ）を増減させる原因として、売価トレンドｔ０から求められる製品の売価の前期比Δ売価ｔ１と、売上を確保できなかった理由を示すツリーとを対応付けている。図５では、その典型的な例として注文を逃してしまった要因を示す失注要因ツリーｔ２が挙げられている。また、Δ総原価（ΔＣ）を増減させる原因として、原価構成を示す原価構成ツリーｔ３と、生産が目標を達成できなかったことの要因を示す生産未達要因ツリーｔ４とを対応付けている。さらに、Δ総特損（ΔＬ）を増減させる原因として、生産未達要因ツリーｔ４と、特別損失要因を示す特損要因ツリーｔ５と、その他の要因ｔ６とを対応付けている。
【００３９】
ここで、改革すべき業務プロセスにおける要素である業務指標の集合である業務指標群を考える。この業務指標群をベクトルで表して業務指標ベクトルｆとする。この業務指標ベクトルｆは、Δ利益（ΔＰ）と、それを増減させる要因ツリーにより関係付けられる。すなわち、要因ツリーの各要素で構成される、利益−業務指標との対応関係情報群を含むマトリクスＭｐを用いて、ΔＰとｆとの関係は、次式によって表現できる。
【００４０】
ΔＰ＝Ｍｐ・ｆ  ……（１）
一方、業務プロセスにおいて解決すべき課題は、利益を減少させる要因との関係で、業務指標群から解決すべき課題となる業務指標を含む課題指標群が選択される。この課題指標群をベクトルで表して課題指標ベクトルｆ’とする。この選択を、現状データＡと比較対照用データＢとを対比して行われるベンチマーキングの結果を参照して行うことができる。ここで、業務指標は、その業種について一般的に考え得る指標を含むものである。そこで、業務指標について、必要に応じて、一般的業務指標ベクトルｆまたは一般的業務指標群と称する場合がある。
【００４１】
ここで、課題指標に対応して増減する利益を、Δ利益（ΔＰ’）とする。前述したツリーから、利益を増減する要素として選ばれたツリーを構成する事項を要素とするマトリクスＭｐ’、一般的業務指標ベクトルｆから課題として選ばれた指標からなるベクトルを課題指標ベクトルｆ’とすると、Δ利益（ΔＰ’）は、次式で表される。すなわち、ΔＰ’は、課題指標ベクトルｆ’と対応関係を有する。
【００４２】
ΔＰ’＝Ｍｐ’・ｆ’……（２）
一方、一般的業務指標ベクトルｆは、それに対応して、一般的に考え得る対策案の群を構成する一般的対策案ベクトルｘと対応付けられる。一般的対策案群Ｘに属する各対策案は、それぞれ経験により予め与えられる。一般的業務指標ベクトルｆと一般的対策案ベクトルｘとは、業務指標−対策案を関係付けるマトリクスをＭｍとして、次式の関係がある。
【００４３】
ｆ＝Ｍｍ・ｘ  ……（３）
予定されているすべての対策案ベクトルｘから実行すべき対策案ベクトルｘ’を抽出する際には、一般的業務指標ベクトルｆから課題指標ベクトルｆ’が選ばれているため、これに基づいて、業務指標−対策案マトリクスＭｍから、関係する要素を抜粋したマトリクスＭｍ’を得る。したがって、対策案ベクトルｘ’は、次式で与えられる。
【００４４】
ｆ’＝Ｍｍ’・ｘ’  ……（４）
本発明では、前述した図４のステップ２０００およびステップ３０００に示すように、現状データＡと比較対象用データＢとを用いて、課題指標ベクトルｆ’を選択し、選択された課題指標ベクトルｆ’に基づいて、予め用意されている一般的対策案群Ｘの中から、課題指標ベクトルｆ’に対応する対策案ベクトルｘ’を選択する処理を行う。また、その対策案ベクトルｘ’について、投資額との関係を検証する処理を行う。図２３に、対策案選択の手順を示す。手順の説明に先立ち、改革対象企業の大まかな業務プロセスと、対策案の選択に用いる各種データの例について説明する。
【００４５】
図７に、改革対象企業の改革対象となる業務プロセスの概要を示す。図７では、メーカ３における生産業務を例として示している。メーカ３は、製品を供給する複数の顧客１と、部品等を調達する複数の取引先２との間で、種々の業務を行っている。
【００４６】
受注・出荷業務３１は、顧客１との間で、見積もり要求受け付け、見積書発行、受注および注文受諾の各処理を行う。また、受注・出荷業務３１は、製品倉庫３７との間で、在庫確認および出庫指示の各処理を行う。さらに、受注・出荷業務３１は、計画業務３２との間で、受注製品についての生産計画依頼、および、生産計画情報受領の各処理を行う。
【００４７】
計画業務３２は、受注した製品について、納期、品質、数量等に基づいて、生産計画を立てる。そして、部品、材料等が新たに必要な場合、当該部品、材料等の必要数を調達業務３３に送る。また、生産計画に基づいて、製品生産の必要数を作業割当業務３４に通知する。
【００４８】
調達業務３３は、調達を要する部品について、取引先２との間で、見積もり要求、見積もり受領、発注、および、注文受諾の各処理を行う。また、調達業務３３は、部品、材料の納入予定を計画業務３２に通知する。さらに、調達業務３３は、材料倉庫３５との間で、材料等の入荷の確認、材料の出庫指示の各処理を行う。
【００４９】
作業割当業務３４は、計画業務３２から、生産すべき製品の必要数を受ける。そして、製造業務３６に対して、必要な作業を割り当てて、作業指示を行う。また、製造業務３６から受けた製造実績を計画業務３２に通知する。
【００５０】
材料倉庫３５は、取引先２から納入される部品、材料等を保管する。また、材料倉庫３５は、入庫した部品、材料等について、調達業務３３に報告する。
【００５１】
製造業務３６では、作業割り当て業務により割り当てられた作業指示に基づいて製造管理を行う。また、実績を作業割り当て３４に報告する。一方、材料倉庫３５から材料、部品等を受け取って、製造を行うよう管理する。そして、製造された製品について、製品倉庫３７に入庫する処理を行う。
【００５２】
製品倉庫３７は、受注・出荷業務３１からの指示に応じて製品を顧客１に発送する。そして、入庫した製品について、また、発送した製品について、それぞれ受注・出荷業務３１に通知する。
【００５３】
次に、この実施形態において用いられる対策案立案支援システムの機能構成について図６を参照して説明する。図６に示すシステムは、例えば、前述した図３に示すハードウェアシステムにより実現することができる。図６に示すシステムでは、入力されたデータ等の確認を行うための入力データ確認モジュール１１０１と、一般的業務指標ｆから課題指標ベクトルｆ’の選択を処理する課題指標選択モジュール１１０２と、課題指標ベクトルｆ’と利益とを関係付ける、課題指標−利益マトリクスＭｐを作成する処理を行う、課題指標−利益マトリクス作成モジュール１１０３と、課題指標を対策案とを関係付ける、業務指標−対策案マトリクスＭｍを作成する処理を行う、課題指標−対応策マトリクス作成モジュール１１０４と、得られた対応策について、投資額に対する利益を算出して、算出利益が目標利益より大きくなる対策案を選択する処理を行う線形計画法処理エンジン１１０５と、外部からのデータの入力を受け付けると共に、入力画面、処理結果等を出力する処理を行う外部入出力装置１１０６とを有する。また、これらの各処理モジュールの制御処理、データの入出力処理、データの記憶処理等等を行う制御装置１１１１と、各種データを記憶保持するデータ保持装置１５００とを有する。
【００５４】
本実施形態では、入力データ確認モジュール１１０１から外部入出力モジュール１１０６の各モジュール、および、線形計画法処理エンジン１１０５を、情報処理装置１００のコンピュータ１１０がプログラムに従って実現する機能として実現される。しかし、本発明は、これに限られない。これらのモジュール、エンジンのうち、いずれか、または、すべてについて、コンピュータ１１０とは独立のハードウエア資源により実現するようにしてもよい。
【００５５】
データ保持装置１５００は、論理的なデータ保持空間を示すものである。実際のデータは、物理的なデータ保持空間を構成する外部記憶装置１５０とＲＡＭ１１３により記憶される。データ保持装置１５００には、分析対象データを格納する分析対象データエリア１５０１と、分析、対策案立案等の各種作業を行うに当たり使用するデータを格納する作業データエリア１５０２と、経営改革に用いる基本的なデータを格納する経営改革用基本データエリア１５０３とを有する。
【００５６】
次に、この実施形態における製造業について対策案を立案するために必要な各種データについて説明する。データとして、ユーザＵが数値等を入力する必要がある現状データＡに相当するデータと、比較対照用データＢに相当するデータと、システムが用意しているデータとがある。
【００５７】
現状データＡは、予めデータを蓄積するための構造が用意してある。後述する入力画面を用いて、入力を受け付ける。また、業務システム２０からデータを取り込む場合に、業務システム２０でのデータ構造と、本実施形態のシステムが用意しているデータ構造とが異なる場合、データを変換して取り込む。データＡに相当するデータとしては、図８に示す、業種を示す業種データＡ１０と、図９に示す、注文の機会喪失の要因を示す失注要因データＡ２０と、図１０に示す、特別損失の要因を示す特損要因データＡ３０と、図１１に示す原価構成データＡ４０と、図１２に示す指標データＡ５０とがある。これらのデータＡ１０からデータＡ５０は、図６に示すデータ保持装置１５００の分析対象データエリア１５０１に格納される。なお、図８から後述する図１６は、それぞれデータが格納される構造を模式的に示すものである。また、図８から図１６は、それぞれ、データを表示する場合の形態を示しているということもできる。
【００５８】
ここで、図８に示す業種データＡ１０は、対策案立案支援サービスを受ける際に、設定しておく。ここでは、対象は１業種であるため、１行のみである。複数業種ある場合には、複数行となる。また、業種データＡ１０の入力は、立案処理を行うたびに入力してもよい。業種データＡ１０は、大分類と小分類とで構成される。図８の例では、製造業であって、ハイテクノロジー製品組み立てを行う業種であることが記録されている。
【００５９】
図９に示す失注要因データＡ２０は、ここでは、失注要因として、見積もり回答遅れの１種類のみが示されている。しかし、ベンチマーキング等によって複数の問題点が抽出された場合、それらの問題点に対応して複数の要因が存在することもあり得る。失注要因とそれによる、販売機会を喪失して、売れるべきであった個数に相当するΔＶへの影響を示す関係式が定義されている。この関係式は、前期比で表される販売量（例えば、販売個数）をΔＶとし、見積もり回答期間をΔＬＴｑ、両者の変換係数をβとして、次式で定義される。
【００６０】
ΔＶ＝β・ΔＬＴｑ  ……（５）
この関係式において、見積もり回答期間は、図１７に示すように、業務指標ｆの受注業務リードタイムΔＬＴｏと関係付けられている。従って、注文喪失要因が見積もり回答期間を介して、業務指標ｆと関係付けられることになる。
【００６１】
図１０に示す特別損失要因データＡ３０は、特別損失の要因である、計画業務に関する総リードタイムである計画総リードタイムＬＴが長いことと、それに対応して、前期比で表される特別損失ΔＬへの影響を示す関係式が定義されている。この関係式は、特別損失ΔＬについて、リードタイムをΔＬＴｔとし、これらの間の変換要素をαとして、次式で定義される。
【００６２】
ΔＬ＝α・ΔＬＴｔ  ……（６）
この関係式において、計画総リードタイムが長いことは、図１７に示すように、業務指標ｆの受注業務リードタイムΔＬＴｏと、計画業務リードタイムΔＬＴｐと、調達業務リードタイムΔＬＴｓとそれぞれ関係付けられている。
【００６３】
図１１に示す原価構成データＡ４０は、当該企業の製品の原価を構成する各種費目を含む。例えば図１１の例では、大項目として、間接費、発送費、直接労働費、直接材料費、原価合計、営業利益、特別損失、および、当期利益が含まれる。また、小項目として、受注出荷業務費、計画業務費、調達業務費、製品発送費、作業割当業務費、製造業務費等が含まれる。これらは、図５において示される原価構成要素ツリーのツリー構成要素に相当する。
【００６４】
図１２に示す指標データＡ５０は、当該企業の業務プロセスにおいて業務の効率等を示す各種指標を業務指標として含む。例えば、図１２に示す例では、大項目として、間接労働効率（出荷個数／人）と、直接労働効率（出荷個数／人）と、間接労働リードタイム（日数／回）とを含む。また、小項目として、受注・出荷業務労働効率ΔＦｏ、計画業務労働効率ΔＦｑ、調達業務労働効率ΔＦｓ、作業割当業務労働効率ΔＦｄ、製造業務労働効率ΔＦｄｄ、受注・出荷業務リードタイムΔＬＴｏ、計画業務リードタイムΔＬＴｐ、調達業務リードタイムΔＬＴｓ等が含まれる。これらは、図５に示す業務指標群Ｆのベクトルｆの構成要素である。
【００６５】
次に、比較対照用データＢに相当するデータとして、図１４に示す原価項目ベンチマークデータＢ１０と、図１５に示す指標ベンチマークデータＢ２０とがある。これらのデータには、対応する行についての、他社の、または、市場でのベストプラクティスのデータが記録されている。なお、原価項目ベンチマークデータＢ１０は、図１１に示す原価構成データＡ４０に対応し、指標ベンチマークデータＢ２０は、図１２に示す指標データＡ５０に対応する。
【００６６】
図１３に示す売価トレンドデータＳ１０は、当期の売価を１とした場合の先期の相対売価、先々期の相対売価を記録している。これらは、システム側、当期を基準として計算して値を決める。なお、入力装置１２０により入力してもよい。
【００６７】
図１６に示す対策案データＳ２０は、対象企業に適用可能な対策案Ｓ２１を複数用意して記録したものである。この例では、各対策案Ｓ２１について、それぞれ投資費用Ｓ２２と、そのリスクレベルＳ２３とが情報として記録されている。
【００６８】
前述したデータＢ１０、Ｂ２０、Ｓ１０およびＳ２０は、いずれも、図６に示すデータ保持装置１５００の経営改革用基本データエリア１５０３に格納される。この経営改革用基本データエリア１５０３に格納される。この経営改革用基本データエリア１５０３には、この他に、業務指標ベクトル（一般的業務指標群）ｆ、対策案ベクトル（一般的対策案群）Ｘ、業務指標−利益マトリクスＭｐ、および、業務指標−対策案のマトリクスＭｍが格納される。なお、本明細書では、取り扱う量がベクトル量である場合に、それを明確にする場合には、例えば、業務指標ベクトルｆのように表記することがある。
【００６９】
ここで、一般業務指標ｆは、図２４に示すように、受注・出荷業務労働効率ΔＦｏ、計画業務労働効率ΔＦｐ、……、調達業務リードタイムΔＬＴｓ…等の、業務処理についてのパフォーマンスの程度（効率）を示す指標群により構成される。これらは、業界に応じた経験則に従って得られた指標を情報処理装置１００において用意する。
【００７０】
一般業務指標ベクトルｆは、次のような構成となっている。
【００７１】
ΔＰ＝Ｍｐ・ｆ                      ……（７）
ΔＳ＝Ｍｓ・ｆ                    ……（８）
ΔＣ＝（Ｍｃ＋Ｍｒ）・ｆ          ……（９）
ΔＬ＝ＭＩ・ｆ                    ……（１０）
ΔＰ＝（Ｍｓ＋Ｍｃ＋Ｍｒ＋ＭＩ）・ｆ  …（１１）
ここで、Ｍｓ：注文機会喪失要因ツリーの行列
Ｍｃ：原価構成要素ツリーの行列
Ｍｒ：生産未達成要因ツリーの行列
ＭＩ：特別損失要因ツリーの行列
課題指標選択処理（図２３ステップ２０００）において、一般業務指標ベクトルｆから対策案を立案すべき課題指標ベクトルｆ’を選択する。
すなわち、前述した図１４に示す原価項目ベンチマークデータＢ１０と、図１１に示す原価構成データＡ４０との比較により、また、図１５に示す指標ベンチマークデータＢ２０と、図１２に示す指標データＡ５０との比により、この業務使用ｆから課題指標ベクトルｆ’が選択される。
【００７２】
図１７に、前述した（２）式に示される
ΔＰ’＝Ｍｐ’・ｆ’
の関係をツリー構造で示す。これは、（２）式の関係を模式的に示すものであるが、このような構造で表示装置に表示することができる。ここで、ｔ０からｔ５１は、ツリーの要素を示す。ツリーの下層には、ｔ３１１からｔ３１５の要素が示される。また、ツリーの下層の要素と、課題指標ベクトルｆ’との関係付けを線により接続することで可視化している。図１７のツリーは、図５に示す一般的なツリーと比べると、要素が絞り込まれていることがわかる。
【００７３】
図１８に、業務指標と対策案との関係を模式的に示す。図１８では、前述した課題指標ベクトルｆ’とこれに対応する対策案ベクトルｘ’とが、前述した（４）式に示す業務指標−対策案マトリクスＭｍにより関係付けられる。すなわち、課題指標ベクトルｆ’が、
ｆ’＝Ｍｍ’・ｘ’  ……（４）
という関係式により対策案ベクトルｘ’と対応する。図１８に示す接続関係は、表示装置１３０において、対応関係を画面１３１に表示することもできる。図１７についても、同様に、ツリー構造を画面１３１に表示することができる。
【００７４】
前述した課題指標ベクトルｆ’、課題指標−利益マトリクスＭｐ’、および、課題指標−対策案マトリクスＭｍ’は、いずれも、図６に示すデータ保持装置１５００の作業データエリア１５０２に格納される。この作業データエリア１５０２には、この他に、入力データチェック表、対策案一覧表、推定売価、目標利益、許容リスクレベル、投資総額等のデータが格納される。
【００７５】
ここで、入力データチェック表は、入力を要するデータの範囲、すなわち、入力項目を予め定めたチェックリストである。この入力データチェック表は、入力すべき項目と、それに対応するフラグ領域とを有する。後述する図１９に示すように、分析・対策案について、複数のレベルを設定している場合には、入力すべき分析・対策案入力項目の詳細度が異なっている。従って、後述する図１９に示す入力画面において指定されたレベルに対応した入力項目を含む入力データチェック表を予め用意しておく。既に入力されている場合には、該当するフラグを“１”とする。
【００７６】
次に、外部入出力モジュール１１０６により処理される、ユーザＵが入力を行う場合の画面、および、出力画面例について、図１９、図２０、図２１を参照して説明する。
【００７７】
図１９に、表示装置１３０に表示される画面の内の一つとして、対策案立案支援サービスを受ける場合における各種指定を行うための入力画面の一例を示す。図１９に示す入力画面２００１では、どのような対策案立案支援サービスを受けるかを特定するために必要な事項を入力するためのサービス特定フィールド２１００と、サービスを受けるために必要なデータの入力を行うためのデータ入力フィールド２２００とが表示されている。図１９の例では、サービス特定フィールド２１００とデータ入力フィールド２２００とが同一の画面に表示されている。しかし、本発明は、これに限定されない。サービス特定フィールド２１００とデータ入力フィールド２２００とを異なる画面において表示するようにしてもよい。また、各領域をさらに細分化して、それぞれ異なる画面に表示するようにしてもよい。
【００７８】
サービス特定フィールド２１００では、本実施形態の場合、分析のレベル、および、対策案のレベルの指定を行う分析・対策案レベルフィールド２１１０と、対策案を求める対象業務を指定する対象業務フィールド２１２０と、対策案を求める対象とする製品を指定する対象製品指定フィールド２１３０とが表示される。なお、本実施形態では、対策案を提供すべき業種が予め製造業に特定されているため、業種を選択する領域が表示されていない。複数の業種を対象とする場合には、さらに、業種選択のための領域が表示される。
【００７９】
分析・対策案レベルフィールド２１１０では、三種類のレベルを選択するためのボタンが表示される。すなわち、簡易な対策案を提案する簡易版ボタン２１１１、通常の対策案を提案するレギュラー版ボタン２１１２と、詳細な対策案を提案する詳細版ボタン２１１３とがオプションボタンとして表示される。各オプションボタンのうち、いずれかをマウス１２２によりクリックすることで、当該選択肢が選択される。ここでは、デフォルトとしてレギュラー版ボタン２１１２が選択されている。これらの対策案のレベルは、例えば、使用する情報量によって異なるものである。すなわち、限られた情報量に基づいて分析し、対策案を提案する場合には、迅速に結果を出すことができる。しかし、精度は必ずしも十分とはいえない。時間がかかってもよい場合には、詳細版ボタン２１１３を選択することで、精度のよい対策案が得られる。
【００８０】
対象業務フィールド２１２０では、対象業務全般について対策案を求める指定を行う全般ボタン２１２１と、特定の業務について選択する領域を表示させることを選択するための業務領域選択ボタン２１２２とが選択肢として表示される。これらのうち、いずれかをマウス１２２でクリックすることにより、当該選択肢が選択される。ここでは、業務領域選択ボタン２１２２がデフォルトで選択されている。
【００８１】
対象製品指定フィールド２１３０では、対象となる製造プロセスが、複数の製品を製造しているのか、または、特定の製品（または製品群）を生産しているのかの区別を指定するフィールドである。そのため、複数であることを指定する複数ボタン２１３１と、特定の製品または製品群であることを指定する特定製品（群）ボタン２１３２とが選択肢として表示される。
【００８２】
データ入力フィールド２２００では、サービスを受ける企業について予め用意されている業務について、それぞれ入力領域が用意される。図１９の例では、販売業務２２１０，生産業務２２２０、調達業務２２３０および設計業務２２４０が業務として用意されている。そして、業務ごとにタブ２２１０ａ、２２２０ａ、２２３０ａ、２２４０ａが設けられ、各タブ２２１０ａ、２２２０ａ、２２３０ａ、２２４０ａに対応する業務名称が表示されている。そして、コンピュータ１１０は、選択されたタブに示される業務について、入力が可能となるように、他の業務についての入力領域より前面に表示する。図１９では、生産業務２２２０が選択されている。
【００８３】
図１９に示す例では、対象業務フィールド２１２０において、業務領域選択ボタン２１２２が選択されているため、データ入力領域において、いずれかの業務が選択可能に表示されている。そして、いずれかの業務を選択して、入力が終わると、この画面２００１の表示は終了する。一方、対象業務フィールド２１２０において、全般ボタン２１２１が選択されている場合には、データ入力フィールド２２００に表示されるすべての業務についての入力を受け付ける。そして、すべての業務についての入力が終了したとき、この画面２００１の表示が終了する。
【００８４】
データ入力フィールド２２００には、入力のための枠、例えば、表のような書式が予め用意される。図１９に示す例では、生産業務２２２０についての入力を受け付ける状態が示されている。この例では、番号２２２１、大分類２２２２、指標名称２２２３、単位２２２４、入力エリア２２２５、精度２２２６および入力手段２２２７がそれぞれ表示される。ここで、ユーザＵが入力を要するのは、入力エリア２２２５である。この入力エリア２２２５に対する、指標名称に示される指標に関するデータ、例えば、数値等についての入力を、入力装置１２０を介して受け付ける。
【００８５】
ここで、入力手段２２２７の表記について説明する。入力手段２２２７において、“Ｍ”とあるのは、入力装置１２０を介してデータの手入力が必要な項目を示している。図１９では図示していないが、この入力手段のコラムにおいて、“Ｓ”の表示がある場合には、入力エリア２２２５には、情報処理装置１００によって、データが自動入力されている場合を示す。この場合には、入力を要しない。
【００８６】
情報処理装置１００は、例えば、生産管理システム、経理システム等とリンクすることができる。この場合、指標に対応するデータを、それらのシステムが保持するとき、情報処理装置１００は、そのデータを取り込む処理を行う。従って、入力エリア２２２５には、自動的に対応するデータが表示される。また、入力手段２２２７のコラムに、“Ｓ”の表示を行う。
【００８７】
なお、情報処理装置１００は、入力エリア２２２５に、必要なデータが入力されたか、入力されたデータの型式が正しいか、数値の大きさが妥当か等のデータ入力の確認を行う機能として、前述した入力データ確認モジュール１１０１を有する。従って、データ入力されると、入力データ確認モジュール１１０１は、データの確認処理を行う。
【００８８】
図２０および図２１に、課題指標についての分析結果の表示画面例を示す。図２０は、レーダーチャートと称されるグラフを示す出力画面２００２の例である。図２１は、各指標についての値を示す棒グラフを表示する出力画面２００３の例である。
【００８９】
図２０のレーダーチャートでは、円２３１０と、それぞれに指標が割り当てられた、円２３１０の中心から半径方向に延びる複数の線分２３２０と、各軸の値を結んだ線分で囲まれる図形パターン２３３０と、各指標の表示２３４０とが表示されている。このレーダーチャートを表示することで、ユーザＵに、改革すべき事項、すなわち、その改革対象企業の弱い部分を知らしめることができる。図２１では、棒グラフ２３５０が表示される。例えば、仕掛かり数、新製品立ち上げ準備時間等が示される。
【００９０】
次に、本実施形態における処理手順について、図面を参照して説明する。ここでは、対策案立案支援プログラムＡがコンピュータ１１０にインストールされているものとする。また、図６に示す、比較対照用データＢを含む経営改革基本データエリア１５０３内の各種データ、作業データエリア１５０２内において予め必要な各種データは、すでにデータ保持装置１５００に保持されているものとする。
【００９１】
図４に示すように、本実施形態では、経営分析（ステップ１０００）と、課題指標の選択（ステップ２０００）と、対策案立案（ステップ３０００）とを行う。より具体的には、経営分析１０００は、図２２に示す手順に従って処理される。また、ステップ２０００およびステップ３０００は、図２３に示す手順に従って処理される。なお、ここで、分析を要しなければステップ２０００以降の処理を、また、課題指標が既知の場合には、ステップ３０００以降の処理を行えばよい。
【００９２】
経営分析の処理は、図２２に示すフローにしたがって行われる。コンピュータ１１０は、図６に示す外部入出力モジュール１１０６により、前述した図１９に示す画面を表示して（ステップ１１００）、課題指標の選択のためのデータ、指示等の入力を受け付ける（ステップ１２００）。また、必要データ入力されたかを確認する（ステップ１３００）。
【００９３】
本実施形態の場合、比較対照用データＢを含む経営改革用基本データは、予め記憶されていることが前提となっている。しかし、例えば、比較対照用データＢが未だ取り込まれていない場合には、ステップ１３００では、当該対象企業についてのデータを取り込むよう、表示装置にメッセージを出力する。また、業務システム２０が利用できる場合、および、既に、データが入力されている場合には、データの入力は必要としない。業務システムのデータが取り込まれている場合には、図１９に示す入力手段２２２７のコラムにおいて、“Ｍ”に代えて“Ｓ”の表示を行う。なお、既に入力されている値を変更することは可能である。
【００９４】
必要なデータが入力された状態で、ベンチマーキングにより分析を行う（ステップ１４００）。すなわち、例えば、図１１に示す原価構成データＡ４０と、図１４に示す原価項目ベンチマーキング表との対応する項目の数値、ここでは、売上高比を、比較する。そして、ベストプラクティスに比べて劣っている項目を抽出する。この場合、各項目ごとに、判断のための許容幅を予め設定しておく。これらの許容幅を表す値は、図示していないが、許容幅を表す値を格納するファイルを設けておく。同様に、図１２に示す指標データと、図１５に示す指標ベンチマークデータとの対応する項目の数値、ここでは、指標値を、比較する。そして、ベストプラクティスに比べて劣っている項目を抽出する。この場合にも、各項目ごとに、判断のための許容幅を予め設定しておく。また、これらの許容幅を表す値を、許容幅を表す値を格納するファイルを設けておく。
【００９５】
抽出した結果を、作業用データエリアに、分析結果として記憶しておく。また、前述した比較した結果を、出力処理する（ステップ１５００）。例えば、図２０に示すように、レーダーチャートの型式で、表示装置１３０に表示する。また、図２１に示すような、棒グラフの型式で表示する。これにより、ユーザＵは、自社の経営上の問題点を、視覚的に知ることが可能となる。
【００９６】
次に、課題指標の選択以降の処理について説明する。これらの手順は、図２３−図２６Ｂに示される。
【００９７】
課題指標の選択は、図２４に示すように、一般的業務指標ｆから課題指標ベクトルｆ’をコンピュータ１１０により選択することにより行う。課題指標の選択は、課題指標選択モジュール１１０２により処理される。この選択に際しては、前述した分析において抽出された項目に関係する課題指標ベクトルｆ’が選ばれる。この選択は、課題指標分析結果に基づいて自動的に行うことができる。もちろん、ユーザＵにおいて、前述した図２１、図２２の結果を参照して、入力装置１２０を介して選択することができる。
【００９８】
次に、課題指標ベクトルｆ’と利益ΔＰ’との関係式
ΔＰ’＝Ｍｐ’・ｆ’
を作成する（図２３：ステップ３１００）。すなわち、利益−課題指標マトリクスＭｐ’を作成する（図２５：ステップ３１１０−３１３０）。このマトリクスＭｐ’は、前述した（７）式から（１０）式の関係式の行列について、それぞれ課題指標ベクトルｆ’に関係する要素を抜粋した行列を作成する。一例として、マトリクスＭｓについて、図２５、図２６Ａおよび図２６Ｂを参照して説明する。この処理は、課題指標−利益マトリクス決定モジュール１１０３により実行される。
【００９９】
前述した分析結果において、課題指標ベクトルｆ’として選択された指標の一つに、受注・出荷業務リードタイムＬＴが含まれているため、これと、マトリクスＭｓが関係する注文喪失要因ツリーに相当する部分を、図２６Ａに示す。図２６Ａに示すように、ツリー要素ｔ１、ｔ２１、ｔ２２が関係する。
【０１００】
そこで図２６Ｂに示すように、図１３に示す売上トレンド表Ｓ１０より算出されるΔ売価（Δ＠ｐ）とツリーｔ２１の内容である販売量ΔＶとの積で表される総売上ΔＳ、すなわち、注文喪失に対応する総売上ΔＳ（前期比）について検討する。ここで、ΔＶは、前述した（５）式の関係を有するので、さらに、ΔＶに、（５）式を代入する。そして、Δ売価（Δ＠ｐ）と（５）式の計数βとの積をａqと表すものとする。また、見積もり回答リードタイムΔＬＴｑは、係数をａq0として、関係する受注・出荷業務リードタイムΔＬＴｏにより、次式のように表される。
【０１０１】
ΔＳ＝ａq×ａq0×ΔＬＴｏ  ……（１２）
さらに、前述したａqとａq0との積ａ0をとして、
ΔＳ＝ａ0×ΔＬＴｏ  ……（１３）
を得る。
【０１０２】
ところで、
ΔＳ＝Ｍｓ’・ｆ’
の関係がある。また、Ｍｓ’については、図１７に示すように、課題指標ベクトルｆ’と一つの要素のみが関係しているものとすると、Ｍｓ’は、次のように表すことができる。
【０１０３】
Ｍｓ’＝｛００００ａ0００｝
同様にして、Ｍｐ’、（Ｍｃ’ ｒ’）およびＭＩ’についても同様に求めることができる。
【０１０４】
次に、このようにして求めたＭｐ’、Ｍｓ’、（Ｍｃ’＋Ｍｒ’）およびＭＩ’を用いて、利益−課題指標のマトリクス、すなわち、損益計算ツリーのマトリクスＭｐ’を作成する（ステップ３１２０）。このマトリクスＭｐ’は、
Ｍｐ’＝｛Ｍｐ’ Ｍｓ’ （Ｍｃ’＋Ｍｒ’） ＭＩ’｝  ……（１４）
となる。
【０１０５】
次に、課題指標ベクトルｆ’と利益ΔＰ’との関係式
ΔＰ’＝Ｍｐ’・ｆ’
を作成する（ステップ３１３０）。
【０１０６】
次に、対策案立案処理に移る。この処理は、図６に示す、課題指標−対策案マトリクス作成モジュール１１０４により実行される。まず、図２３において、リスクレベルの入力を受け付ける（ステップ３２１０）。このリスクレベルは、図１６に示す対策案データＳ２０から個別の対策案を選択するキーの一つとなる。ここでは、例えば、リスクレベル２以下と入力するものとする。
【０１０７】
次に、課題指標と対策案の関係式を作成する（ステップ３２２０）。具体的には、図２７の手順に従って処理する。まず、業務指標−対策案マトリクスＭｍに基づいて、課題指標−対策案マトリクスＭｍ‘を作成する。まず、前述のようにして選択された課題指標ベクトルｆ’に関係する行を、マトリクスＭｍから取り出す。取り出した各行に０でない要素を有し、かつ、リスクレベルが指定されたレベル以内である列を抜粋する。抜粋された列により、マトリクスＭｍ’を構成する。図２８に、この処理を模式的に示す。図２８に示すように、この処理により、一般的業務指標ｆと一般的対策案Ｘとを関係付けるマトリクスＭｍから、課題指標ベクトルｆ’と対策案ベクトルｘ’とを関係付けるマトリクスＭｍ’が作成される。
【０１０８】
次に、一般的対策案Ｘから、作成されたマトリクスＭｍ’の列に存在する対策案を抜粋して、候補対策案ベクトルｘ’を選択する（ステップ３２２２）。具体的には、図１６に示す対策案データＳ２０に格納される対策案から、マトリクスＭｍ’の列に対応する１以上の対策案を候補として選択する。この場合、ステップ３２１０で、リスクレベル２以下と入力されているため、対策案データ表の１から９までが選択される。すなわち、次式に示す、ｘ１からｘ９の要素を持つ９行１列の候補対策案ベクトルｘ’が得られる。
【０１０９】
【数１】
2007242063.tif 000003
【０１１０】
次に、図１６に示す対策案データＳ２０の記録される投資費用に基づいて、投資総額行列Ｍｉを作成する（ステップ３２２３）。すなわち、対策案データから、候補対策案ベクトルｘ’に含まれる各対策案についての投資費用を対策案の配列順に取り出して、次式を得る。
【０１１１】
Ｍｉ＝｛ｍ１ ｍ２ ｍ３ ｍ４ ｍ５ ｍ６ ｍ７ ｍ８ ｍ９｝
図１６の投資費用の数値を用いると、
Ｍｉ＝｛５ ７ ３ １０ １０ １０ ３ １０ １０｝
となる。
【０１１２】
次に、課題指標と対策案の関係式を作成する（ステップ３２２４）。ここでは、選択された課題指標ベクトルｆ’と、作成されたマトリクスＭｍ’と、候補対策案ベクトルｘ’とを用いて、
ｆ’＝Ｍｍ’・ｘ’  ……（４）
を得る。ここで、Ｍｍ’は、
Ｍｍ’＝｛ｍij｝  ０≦ｉ≦７  ０≦ｊ≦９
で表される。すなわち、Ｍｍ’は、ｍijを要素とする７行９列のマトリクスである。
【０１１３】
図１６に示す対策案データＳ２０を用いて、（４）式の関係を図示すると、図２９に示すようになる。図２９では、１から７の課題指標と１から９の対策案との対応関係がマトリクスの要素により示される。また、ｘ１からｘ９に対応する作業変数｛０，1｝が定義される。なお、選択されている対策案候補は、例えば、“受注管理サブシステム１導入”、“受注管理サブシステム２導入”、……、“生産管理サブシステム１導入”、……、“調達管理サブシステム２導入”、“生産設備１導入”である。
【０１１４】
以上の処理により、対策案ベクトルｘ’が立案されたことになる。課題指標−対策案マトリクス決定モジュールは、外部入出力モジュール１１０６によりに、得られた対策案を表示装置１３０により表示させる。また、外部より指示があれば、プリンタ１４０により印刷出力する。
【０１１５】
なお、この段階では、複数の対策案が選択されていることが想定される。すなわち、候補対策案が選択されているということになる。この候補対策案の中から、実行すべき対策案を選択する。本実施形態では、後述するように、投資総額の範囲内において最適な対策案を選択することを支援する機能を有する。ただし、この選択は、対象者ＳＴ自身が判断して行うこともできる。
【０１１６】
次に、複数の候補対策案から実行すべき対策案、すなわち、最適な対策案を選択する処理を行う。
【０１１７】
図２３において、コンピュータ１１０は、投資総額の入力を受け付ける（ステップ３３１０）。これは、経営改革のために投じる費用の総額である。また、目標利益の入力を受け付ける。入力された投資総額および目標利益は、図６に示すデータ保持装置１５００の作業データエリア１５０２に格納される。ここでの処理は、外部入出力モジュール１１０６により行われる。
【０１１８】
次に、候補対策案ベクトルｘ’から実行すべき最終対策案を選択する（ステップ３３２０）。この選択のための処理は、図６に示す、外部入出力モジュール１１０６と、線形計画法処理エンジン１１０５とにより、図３０に示す手順に従って実行される。
【０１１９】
まず、制約条件を設定する（ステップ３３２１）。制約条件は、次の二つである。
（１）投資総額Ｉnvが入力された投資総額Ｉよりも低くなる
（２）各対策案は、（するか／しないか）のいずれか一方である
この条件を式により表現すると次の通りである。
【０１２０】
Ｉ＞Ｉnv
Ｉnv＝Ｍｉ・Ｘ’  ……（１６）
Ｉ＞Ｍｉ・Ｘ’
ｘｊ＝｛０，１｝
次に、目的関数を設定する（ステップ３３２２）。まず、
ΔＰ’＝Ｍｐ’・ｆ’  ……（２）
ｆ’＝Ｍｍ’・ｘ’……（４）
を考慮して、
ΔＰ’＝Ｍｐ’・Ｍｍ’・ｘ’  ……（１７）
を得る。そして、この（１７）式を、ΔＰ’を最大化する対策案を求める目的関数に設定する。
【０１２１】
次に、線形計画処理エンジンによる線形計画処理を実行する。すなわち、制約条件を守り、目的関数を最大化する対策案を求める（ステップ３３２３）。ここで、得られた対策案を採った場合の利益が（１７）式により算出される。
【０１２２】
この算出利益が、データ保持装置１５００の作業データエリア１５０２に格納されている目標利益をより大きいかを調べる（ステップ３４１０）。算出利益が目標利益より大きい場合には、それを対策案として出力する（ステップ３４２０）。なお、目標利益を設定しないことができる。この場合には、すべての対策案を出力することとなる。また、目標利益を０に設定することもできる。この場合には、算出された利益が０より大きければ、すべて出力されることとなる。
【０１２３】
一方、算出利益が目標利益以下の場合には、前述したステップの条件を満たしていない対策案を表示装置１３０に表示する（ステップ３４３０）。それと共に、投資総額を変更するか、リスクレベルを変更するか、処理を終了するかについての指示の入力を求めるメッセージを表示装置１３０に表示する。ここで、終了の指示があるときには、処理を終了する（ステップ３４４０）。一方、投資総額の変更することについての指示を入力装置１２０を介して受け付けると（ステップ３４５０）、ステップ３３１０からの処理を行う。また、リスクレベルを上げることについての指示を入力装置１２０を介して受け付けると（ステップ３４６０）、ステップ３２１０からの処理を行う。これらの処理を、条件を満たした対策案が決定されるか、終了が指示されるまで繰り返す。ここで、対策案の出力、処理結果の出力、メッセージの出力、指示の受け付け等は、外部入出力モジュール１１０６により行われる。
【０１２４】
次に、上述した経営改革のための対策案立案について、具体的な例を示す。
【０１２５】
総売上（前期比）ΔＳに関係する係数として、次のａ１，ａ２，ａ３が与えられている。また、総原価（前期比）ΔＣに関係する係数として、次のｂ１，ｂ２，ｂ３が与えられている。さらに、総特損（前期比）ΔＬに関係する係数として、次のｃ１，ｃ２，ｃ３が与えられている。
【０１２６】
ａ１：仕掛かり数低減による売上増大係数
ａ２：新製品立ち上げ期間低減による売上増大係数
ａ３：計画業務工数低減による売上増大係数
ｂ１：仕掛かり数低減によるコスト低減係数
ｂ２：新製品立ち上げ期間低減によるコスト低減係数
ｂ３：計画業務工数低減によるコスト低減係数
ｃ１：仕掛かり数低減による特別損失係数
ｃ２：新製品立ち上げ期間低減による特別損失低減係数
ｃ３：計画業務工数低減によるコスト低減係数
また、課題指標ベクトルｆ’に含まれる個別課題指標として、“仕掛かり数低減  比率”，“新製品立ち上げ期間低減  比率”，“計画業務工数低減  比率”が決定されているものとする。
【０１２７】
これらを用いると、
ΔＰ’＝Ｍｐ’・ｆ’
は、次のように与えられる。
【０１２８】
【数２】
2007242063.tif 000004
【０１２９】
次に、予め与えられている業務指標−対策案マトリクスＭｍから、前述した課題指標ベクトルｆ’に基づいてマトリクスＭｍ’の要素が次のように決定されたものとする。
【０１３０】
ｍ１１：セル生産による仕掛かり低減係数（８０％）
ｍ１２：生産管理システムによる仕掛かり低減係数（５％）
ｍ２１：セル生産による新製品立ち上げ期間低減係数（８０％）
ｍ２２：生産管理システムによる新製品立ち上げ期間低減係数（５％）
ｍ３１：セル生産による計画業務工数低減係数（−５％）
ｍ３２：生産管理システムによる計画業務工数低減係数（５０％）
また、マトリクスＭｍ’によって課題指標ベクトルｆ’に対応する対策案ベクトルｘ’として、ｘ１，ｘ２が決まる。ここでは、次の対策案が決まったものとする。
【０１３１】
ｘ１：セル生産方式の採用（採用する場合ｘ１＝１、採用しない場合ｘ１＝０）
ｘ２：生産管理システムの導入（導入する場合ｘ２＝１、導入しない場合ｘ２＝０）
これらを用いると、
ｆ’＝Ｍｍ’・ｘ’
は、次のように与えられる。
【０１３２】
【数３】
2007242063.tif 000005
【０１３３】
次に、前述した二つの対策案ｘ１およびｘ２のうち最適な対策案を選択する。そのため、制約条件を設定する。まず、投資総額Ｉの入力を求める。そして、次の制約条件（１）、（２）を設定する。
（１）Ｉ＞Ｍｉ・x’
ここで、
セル生産方式を採用する場合における投資額：５００万円
生産管理システムを導入する場合における投資額：７００万円
とする。制約条件（１）は、
Ｉ＞｛５Ｍ￥  ７Ｍ￥｝・x’
となる。
（２）ｘ１、ｘ２は、その対策案を採用する場合“１”、採用しない場合“０”とする
次に、目的関数を設定する。目的関数は、（１８）式と（１９）式とから次式で表される。
【０１３４】
【数４】
2007242063.tif 000006
【０１３５】
（１９）式について、ｘ１、ｘ２のいずれかを採用した場合、両者を採用した場合について、ΔＰが最大になる解を探す。この後、得られた解について、利益を算出し、投資総額を計算し、その投資総額が、予め入力してある投資総額より小さいかを調べる。
【０１３６】
例示しているケースでは、規模が小さく、単純であるため、すべての組み合わせについて、ΔＰを求めることで最適解を得ることができる。しかし、組み合わせの数が多くなると、解を求めることに時間がかかるため、適当なアルゴリズムを用いて解を求める必要がある。例えば、前述した線形計画法のアルゴリムを用いることができる。
【０１３７】
このように、経営改革においては、採り得る対策案は、一つとは限らないため、可能な組み合わせをすべて考慮して、最適な解を決定することは、容易ではない。前述の例は、きわめて単純なものであるが、現実には、多くの事項が複雑に関連するため、複数の候補対策案が生じることが考えられる。この場合、人の判断により、複数の対策案の中から実行すべき対策案を決定することは容易なことではない。そこで、本実施形態では、前述したように、例えば、線形計画法処理エンジンを用いて、人が判断することについて支援を行っている。
【０１３８】
本実施形態では、投資総額を変えることもできる。従って、投資総額を種々の金額に設定して、投資総額の違いにより、実行すべき対策案がどのように変わるかを知ることができる。すなわち、どの程度の投資をすることでどの程度の改革ができるかをシミュレーションすることができる。
【０１３９】
また、本実施形態では、リスクレベルの変更が可能である（図２３：ステップ３２１０）。従って、リスクレベルを変えることで、課題指標と対策案の関係式を変更して、採り得る候補対策案ベクトルｘ’を変えることができる。すなわち、リスクレベルを上げることにより、許容するリスクの範囲が広がるため、候補対策案が増えることとなる。これは、投資総額に制約がある場合に、より効果的と思われる対策案を見つけようとする場合に有効といえる。
【０１４０】
なお、リスクレベルがすべて等しい場合には、これについての判断は不要である。同様に、リスクレベルを考慮せずに、対策案を決定する構成とすることも可能である。
【０１４１】
前述した実施形態では、課題指標−利益マトリクスＭｐ’と課題指標−対策案マトリクスＭｍ’とを用いて対策案を決定している。このようにすることにより、対策案を決定する際の組み合わせ演算の負荷を減少させることができる。そのため、一般的なコンピュータにおいても処理ができ、しかも、処理の高速化を図ることが期待できる。
【０１４２】
また、マトリクスＭｐは、マーケットの状況によって変化する要素を含む。マトリクスＭｍは、対策案の進化に応じて代わる要素を含む。上述した実施形態では、それぞれ独立してデータを有するため、それぞれの内容について、必要なメンテナンスを施すことができる。そして、メンテナンスを施すことで、より新しい市場環境、対策案等に対応することを可能とする。
【０１４３】
以上のように、本発明によれば、企業における経営改革のための対策案の立案を支援することができる。すなわち、必要なデータの入力と、指示とを行うことで、熟練した経営者でなくとも、企業の経営状態を表す指標を用いて経営改革のための対策案を得ることができる。
【０１４４】
また、本発明では、対象企業についての現状データ以外のデータについて予め用意したデータを用いることができるため、対象企業についての現状データを入力することで、対策案を得ることができる。このため、本発明の経営改革のための対策案コンサルタント等の、企業に対して経営改革のための対策案を提言するサービスを行う業者が使用することにも適している。
【０１４５】
また、以上の例では、対策案を提案しているが、このシステムとは別個に、対策案を作成し、作成された対策案の妥当性を検証することに、以上に述べたシステムを用いることができる。すなわち、これまでに述べた方法と同じ手順で、対策案を求める。そして、得られた候補対策案に、別途作成された対策案が含まれるかにより、作成された対策案の妥当性を検証することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】図１は、本発明に係る経営改革のための対策案立案支援サービスの提供の概要を示す説明図。
【図２】図２Ａから図２Ｆは、経営改革のための対策案立案支援サービスの提供に用いられる対策案立案支援システムの概要を示す説明図である。
【図３】図３は、対策案立案支援システムを構成する情報処理装置のハードウェアシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、対策案立案支援プログラムによる課題指標の設定および対策案立案支援処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】図５は、利益と対策案とがツリー構造で関係付けられることを示す説明図である。
【図６】図６は、この実施形態において用いられる対策案立案支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、改革対象企業の改革対象となる業務プロセスの概要を示すブロック図である。
【図８】図８は、業種を示す業種データが記録される構造を模式的に示す説明図である。
【図９】図９は、注文の機会喪失の要因を示す失注要因データが記録される構造を模式的に示す説明図である。
【図１０】図１０は、特別損失の要因を示す特損要因データが記録される構造を模式的に示す説明図である。
【図１１】図１１は、原価構成データが記録される構造を模式的に示す説明図である。
【図１２】図１２は、指標データが記録される構造を模式的に示す説明図である。
【図１３】図１３は、売価トレンドデータが記録される構造を模式的に示す説明図である。
【図１４】図１４は、原価項目ベンチマークデータが記録される構造を模式的に示す説明図である。
【図１５】図１５は、指標ベンチマークデータが記録される構造を模式的に示す説明図である。
【図１６】図１６は、対策案データが記録される構造を模式的に示す説明図である。
【図１７】図１７は、図５に示す利益と対策案との関係から、利益と業務指標との関係をより具体的に示す説明図である。
【図１８】図１８は、業務指標と対策案との関係を模式的に示す説明図である。
【図１９】図１９は、対策案立案支援サービスを受ける場合における各種指定を行うための入力画面の一例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、課題指標についての分析結果の表示画面例を示す説明図である。
【図２１】図２１は、課題指標についての分析結果の表示画面例を示す説明図である。
【図２２】図２２は、経営分析を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、課題指標の選択および対策案の選択を行う場合の手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、一般的業務指標ｆから課題指標ベクトルｆ’が選択された状態を示す説明図である。
【図２５】図２５は、利益−課題指標マトリクスＭｐ’を作成する処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２６Ａは、Δ総売上（ΔＳ）に関連するツリー部分と、これに関係する課題指標とを抜き出して示す説明図、図２６Ｂは、抜き出されたツリー部分と、課題指標との関係から、注文機会喪失要因ツリーに関する行列Ｍｓを作成する手順を示す説明図である。
【図２７】図２７は、課題指標と対策案の関係式を作成する処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、業務指標−対策案マトリクスＭｍから課題指標−対策案マトリクスＭｍ’を作成することについて模式的に示す説明図。
【図２９】図２９は、課題指標と対策案との関係をＭｍ’の要素と共に模式的に示す説明図である。
【図３０】図３０は、候補対策案ベクトルｘ’から実行すべき最終対策案を選択する処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４７】
１…顧客、２…取引先、３…メーカ、１０…対策案立案支援システム、２０…業務システム、１００…情報処理装置、１１０…コンピュータ、１２０…入力装置、１３０…表示装置、１４０…プリンタ、１５０…外部記憶装置、１６０…ＣＤ−ＲＯＭ読取装置、１７０…通信制御装置、１１０１…入力データ確認モジュール、１１０２…課題指標選択モジュール、１１０３…課題指標−利益マトリクスモジュール、１１０４…課題指標−対策案マトリクス作成モジュール、１１０５…線形計画法処理エンジン、１１０６…外部入出力モジュール、１１１１…制御装置、１５００…データ保持装置、１５０１…分析対象データエリア、１５０２…作業データエリア、１５０３…経営改革用基本データエリア。
【図１】
2007242063.tif 000007
【図２】
2007242063.tif 000008
【図３】
2007242063.tif 000009
【図４】
2007242063.tif 000010
【図５】
2007242063.tif 000011
【図６】
2007242063.tif 000012
【図７】
2007242063.tif 000013
【図８】
2007242063.tif 000014
【図９】
2007242063.tif 000015
【図１０】
2007242063.tif 000016
【図１１】
2007242063.tif 000017
【図１２】
2007242063.tif 000018
【図１３】
2007242063.tif 000019
【図１４】
2007242063.tif 000020
【図１５】
2007242063.tif 000021
【図１６】
2007242063.tif 000022
【図１７】
2007242063.tif 000023
【図１８】
2007242063.tif 000024
【図１９】
2007242063.tif 000025
【図２０】
2007242063.tif 000026
【図２１】
2007242063.tif 000027
【図２２】
2007242063.tif 000028
【図２３】
2007242063.tif 000029
【図２４】
2007242063.tif 000030
【図２５】
2007242063.tif 000031
【図２６】
2007242063.tif 000032
【図２７】
2007242063.tif 000033
【図２８】
2007242063.tif 000034
【図２９】
2007242063.tif 000035
【図３０】
2007242063.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置、表示装置、記憶装置およびコンピュータを有する情報処理装置により実行される、経営改革のための対策案立案支援システムであって、
前記コンピュータは、外部記憶装置として、各種データベースを保持するデータ保持装置を備え、
前記データ保持装置は、
企業における業務プロセスの要素を表す複数の指標を含む一般的業務指標群と、前記一般的業務指標群のそれぞれの指標が示す業務プロセスの状態を改善しようとする場合にどのように対処すべきかを示す情報である対策案とその投資費用により構成されるレコードを複数含む一般的対策案群と、前記一般的業務指標群の各業務指標と前記一般的対策案群の各対策案との対応関係を規定する第１の対応関係情報群と、
企業の利益と前記一般的業務指標群の各業務指標との対応関係を規定する第２の対応関係情報群と、
前記各業務プロセスの要素を表す複数の指標のベストプラクティスを示す基本データと、および、
前記一般的業務指標群の指標毎に、前記ベストプラクティスと比較して、各指標値が劣っていると判定する閾値を表す、前記ベストプラクティスと各指標値との誤差値の許容幅と、を記憶し、
前記コンピュータは、
経営改革対象企業の業務プロセスの現状を示す現状データの入力を受け付けるための画面を、前記表示装置に表示させると共に、当該経営改革対象企業の業務プロセスの現状を示す現状データの入力を、前記入力装置を介して受け付ける機能と、
前記入力を受け付けた経営改革対象企業の業務プロセスの現状を示す現状データに含まれる各指標について、前記基本データに含まれる対応する指標と比較して、指標毎に予め設定された前記許容幅を超えて前記基本データの指標より劣ると判定された指標を抽出し、前記データ保持装置に記憶させる機能と、
前記抽出された前記基本データの指標より劣ると判定された指標を、前記データ保持装置に記憶されている一般的業務指標群から、業務を改善すべき課題指標として１以上選択し、前記選択された１以上の課題指標を含む課題指標群を前記データ保持装置に記憶させる機能と、
前記記億されている第１の対応関係情報群から、前記課題指標群に含まれる課題指標と前記一般的対策案群の対策案との対応関係を示す対応関係情報を取り出し、前記取り出した対応関係情報の群を第３の対応関係情報群として、前記データ保持装置に記憶させる機能と、
前記記憶されている一般的対策案群に含まれる複数の対策案から、前記第３の対応関係情報群と関係する対策案を１以上含む実行すべき候補対策案群を選択する機能と、
前記記憶されている第２の対応関係情報群から、前記課題指標群に含まれる各課題指標と関係付けられる対応関係情報を取り出し、前記取り出した対応関係情報の群を第４の対応関係情報群として、前記データ保持装置に記憶させる機能と、
前記入力装置を介して、投資総額の入力を受け付ける機能と、
前記実行すべき候補対策案群に含まれる各対策案に、前記第３の対応関係情報群の対応関係情報と、および前記第４の対応関係情報群の対応関係情報とによって対応付けられる企業の利益情報を最大化する対策案を求める目的関数を設定して、線形計画処理を実行する機能と、
得られた利益を最大化する対策案を出力する機能と、
を有することを特徴とする経営改革のための対策案立案支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
前述したデータＢ１０、Ｂ２０、Ｓ１０およびＳ２０は、いずれも、図６に示すデータ保持装置１５００の経営改革用基本データエリア１５０３に格納される。この経営改革用基本データエリア１５０３には、この他に、業務指標ベクトル（一般的業務指標群）ｆ、対策案ベクトル（一般的対策案群）Ｘ、業務指標−利益マトリクスＭｐ、および、業務指標−対策案のマトリクスＭｍが格納される。なお、本明細書では、取り扱う量がベクトル量である場合に、それを明確にする場合には、例えば、業務指標ベクトルｆのように表記することがある。
を特徴とする対策案立案支援方法。