(57)【要約】  【課題】  従来における滑り免震技術の問題点を解消し、施工し易く、免震機能に優れた建造物の免震施工方法を提供する。  【解決手段】  地盤Ｅにコンクリート基礎構造１０を介して構築される建造物の免震施工方法であって、地盤Ｅのうちコンクリート基礎構造１０を設置する個所に、上面が免震滑り面となる滑り支持盤２２を固定設置する工程（ａ）と、そのあと、滑り支持盤２２にコンクリート打設用の型枠４０を支持させるとともに、型枠４０の内側で滑り支持盤２２の上面に、下面が免震滑り面となる滑り底板２４を配置する工程（ｂ）と、そのあと、型枠４０にコンクリートを打設して滑り底板２４の上にコンクリート基礎構造１０を構築する工程（ｃ）と、そのあと、型枠４０を撤去し、コンクリート基礎構造１０の上に建造物の上部構造９０を構築する工程（ｄ）とを含む。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤にコンクリート基礎構造を介して構築される建造物の免震施工方法であって、
前記地盤のうち前記コンクリート基礎構造を設置する個所に、上面が免震滑り面となる滑り支持盤を固定設置する工程（ａ）と、
前記工程（ａ）のあと、前記滑り支持盤に前記コンクリート打設用の型枠を支持させるとともに、前記型枠の内側で滑り支持盤の上面に、下面が免震滑り面となる滑り底板を配置する工程（ｂ）と、
前記工程（ｂ）のあと、前記型枠にコンクリートを打設して前記滑り底板の上に前記コンクリート基礎構造を構築する工程（ｃ）と、
前記工程（ｃ）のあと、前記型枠を撤去し、前記コンクリート基礎構造の上に建造物を構築する工程（ｄ）と
を含む建造物の免震施工方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）が、前記地盤のうち前記コンクリート基礎構造を設置する個所に、基礎凹部を掘る工程（ａ−１）と、前記基礎凹部の内側領域に間隔をおいて調整モルタルを盛り上げ、それぞれの調整モルタルの上に調整板を載せ、各調整板が同一面を構成するように高さおよび傾きを調整する工程（ａ−２）と、上面が免震滑り面となる滑り面板を、複数の前記調整板に架け渡して設置する工程（ａ−３）とを含む、
請求項１に記載の建造物の免震施工方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）において、前記滑り支持盤の側端辺に着脱自在に挟着設置されるとともに前記コンクリート打設用の型枠を外側面から支持する挟着支持具で、型枠を滑り支持盤に支持させる
請求項１または２に記載の建造物の免震施工方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）が、前記滑り支持盤の上面に前記滑り底板を配置する工程（ｂ−１）と、前記工程（ｂ−１）のあと、前記滑り支持盤および前記滑り底板を覆って柔軟な保護シートを被せる工程（ｂ−２）と、前記工程（ｂ−２）のあと、前記コンクリート打設用の型枠を前記保護シートの上から前記滑り支持盤に支持させる工程（ｂ−３）とを含む、
請求項１〜３の何れかに記載の建造物の免震施工方法。
【請求項５】
地盤にコンクリート基礎構造を介して構築される建造物の免震構造であって、
前記コンクリート基礎構造の設置個所で前記地盤に掘られた基礎凹部と、
前記基礎凹部の内側領域に配置され、上面が免震滑り面となる滑り支持盤と、
前記滑り支持盤の上に配置され、下面が免震滑り面となる滑り底板と、
前記滑り底板および前記滑り支持盤を覆い、両端が前記滑り支持盤よりも外側に支持される柔軟な保護シートと、
前記保護シートを挟んで前記滑り底板の上に構築される前記コンクリート基礎構造とを備え、
前記保護シートは、前記コンクリート基礎構造と前記滑り底板に挟まれた個所と前記滑り支持盤よりも外側で支持された個所との間で伸縮容易である
建造物の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の免震施工方法に関し、詳しくは、住宅などの建造物に地震の破壊的な震動が伝達されないようにして、建造物を地震の被害から免れさせる免震施工方法と、このような免震施工方法で構築される免震構造とを対象にしている。
【背景技術】
【０００２】
建造物の免震技術が種々提案されている。
そのうち、基礎構造を含む家屋の全体を、地盤に対して水平方向に滑ることができるようにしておく「滑り免震」と呼ばれる技術が知られている。基礎構造の下部に、上下一対で互いに水平方向に移動自在な滑り部材を配置しておく。通常の状態では、家屋の重量が十分に大きく慣性があるので、風などの外力で家屋がみだりに移動したり揺れたりすることはない。地震が発生すると、地盤および下側の滑り部材は激しく震動するが、上側の滑り部材および家屋はその慣性力によって静止状態を維持し、上下の滑り部材の当接面が互いに滑る。その結果、家屋の構造や居住者、家具などに破壊的な力や震動が伝わり難くなる。
【０００３】
特許文献１には、住宅を構築する地盤を掘削して、その底面の全体に平滑な水平面を有するコンクリート盤を打設し、その上に、硬質で摩擦係数の小さな摺接材を備えた布基礎を載置し、布基礎の上に住宅を構築する技術が示されている。
特許文献２には、基礎本体の下面に設けた第１の滑り面と、地面側に設置された受け部の第２の滑り面とをフッ素樹脂で形成しておく免震技術が示されている。
【特許文献１】特開２００１−３３６１６０号公報
【特許文献２】特開２０００−３５６０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来における滑り免震技術では、基礎構造の施工が面倒で手間がかかるという問題があった。
一対の滑り面のうち、下側の滑り面は住宅などを建築する地盤に設置すればよいのでそれほど施工の手間はかからない。しかし、上側の滑り面が配置される基礎構造は、予めコンクリートを型成形するなどして、分割構造の基礎ブロックを製造しておき、この基礎ブロックの底面に滑り面となる部材を取り付けている。この滑り部材が取り付けられた基礎ブロックを、建築現場に配置された下側の滑り面の上に並べて載せ、基礎ブロック同士を連結固定する。住宅などの外形や間取り構造に対応する格子枠状の基礎構造を、前記した基礎ブロックの連結によって構築する。
【０００５】
通常の免震構造を有しない住宅であれば、基礎構造の構築をコンクリートの現場打ちだけで済ませられるのに比べて、作業工程が増え、全体の作業コストも大幅に増える。
特に、基礎ブロックを連結して全体の基礎構造を構築する際に、基礎ブロック同士の連結を正確に行わないと、底面の滑り面に不陸や傾きなどが生じ、地盤側の滑り面との間の滑りが悪くなったり、部分的に滑り易さが違う場所が発生したりし易い。基礎構造の全体が均一な滑り特性を示さないと、地震の震動を効率的に吸収することはできない。局部的に滑りの悪い個所ができると、その部分で震動が住宅の上部構造へ伝達されてしまい、免震機能が十分に働かなくなるのである。したがって、基礎ブロックの施工には、通常の住宅施工に比べて格段に高い技術と作業時間がかかり、住宅の建築コストが高くつき、工期も非常に長くかかってしまう。
【０００６】
本発明の課題は、従来における滑り免震技術の問題点を解消し、施工し易く、免震機能に優れた建造物の免震施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる免震施工方法は、地盤にコンクリート基礎構造を介して構築される建造物の免震施工方法であって、前記地盤のうち前記コンクリート基礎構造を設置する個所に、上面が免震滑り面となる滑り支持盤を固定設置する工程（ａ）と、前記工程（ａ）のあと、前記滑り支持盤に前記コンクリート打設用の型枠を支持させるとともに、前記型枠の内側で滑り支持盤の上面に、下面が免震滑り面となる滑り底板を配置する工程（ｂ）と、前記工程（ｂ）のあと、前記型枠にコンクリートを打設して前記滑り底板の上に前記コンクリート基礎構造を構築する工程（ｃ）と、前記工程（ｃ）のあと、前記型枠を撤去し、前記コンクリート基礎構造の上に建造物を構築する工程（ｄ）とを含む。
【０００８】
本発明の構成について、具体的に説明する。
〔建造物〕
免震機能を付与する必要がある各種の建造物に適用できる。
従来、大掛りな免震構造が適用し難かった比較的に小規模な建造物に適している。具体的には、建築面積１０〜５００ｍ２、総重量１０〜５００トン程度の建造物に適している。建造物には、戸建て住宅のほか、小規模な集合住宅、店舗などの商業施設、公共サービス施設、娯楽施設などが含まれる。平屋建てのほか、２階建てや３階建ての建造物でもよい。建造物は、木造、コンクリート造、鉄筋コンクリート造、これらの複合構造などがあり、在来工法、パネル工法など各種の工法で建造されるものに適用できる。
【０００９】
建造物は、地盤にコンクリート基礎構造を介して構築される。コンクリート基礎構造には、コンクリートのみで構築されるもののほか、コンクリートの内部に鉄筋や鉄骨が埋め込まれるものもある。基礎構造は、地盤の表面に構築されてもよいし、地盤に掘り下げた基礎溝の底に設置される場合もある。
基礎構造には、布基礎やベタ基礎、連続基礎、独立基礎などと呼ばれる各種構造が知られている。通常、基礎構造は、建造物の外壁に沿って枠状に配置される。建造物の間仕切りや柱の配置に合わせて、外壁の内側を仕切る格子状にも配置される。
基礎構造は、予め工場などで成形製造されたブロック基礎を用いるのではなく、建造物の施工現場でコンクリートを打設して構築する。但し、基礎構造のうち、免震施工に関係する下部をコンクリートの現場打ちで施工すれば、上部については予め製造されたブロック基礎を組み合わせて使用することも可能である。
【００１０】
〔免震施工〕
地盤と基礎構造との間に、一対の免震滑り面で構成される免震構造を施工する。
免震構造を施工する前の地盤に対する整地や地盤補強などの作業工程は、通常の建造物の建造施工と共通する技術が適用できる。また、基礎構造が構築されたあとの、建造物の上部構造の施工や、基礎構造の周辺における仕上げ施工なども、通常の建造物と共通する技術が適用できる。
免震施工に関係する作業工程を順次説明する。
＜工程（ａ）：滑り支持盤の設置＞
建造物の建造現場において、コンクリート基礎構造の設置個所になる地盤に、上面が免震滑り面となる滑り支持盤を固定設置する。
【００１１】
滑り支持盤の設置は、地盤の地表面であってもよいが、通常は、コンクリート基礎構造の設置個所に基礎溝などの基礎凹部を掘り、基礎凹部の内側領域に滑り支持盤を設置する。免震構造が地表面に露出しなければ、外観性が良くなり、地震の際の滑り運動で地表の設置物などに衝突することも起こり難い。
基礎凹部は、地盤に基礎構造の一部を埋めこみ設置する際に施工される通常の基礎凹部と同様の作業工程や方法で構築できる。基礎凹部の底や内側面には、必要に応じて補強や整地、土留めなどを行っておくことができる。基礎凹部の底や内側面に、土間コンクリートとも呼ばれるコンクリート層を形成しておくことができる。さらに、ベタ基礎とも呼ばれる基礎構造の下部構造あるいは人工地盤を構築しておくこともできる。基礎溝の深さは、通常、０．２〜０．５ｍである。基礎溝の幅は、通常、０．３〜１．２ｍである。土間コンクリートやベタ基礎を施工する場合は、基礎凹部を建造物の施工領域全体にわたって設ける。
【００１２】
滑り支持盤は、基礎構造の配置に合わせて、枠状あるいは格子状に配置される。滑り支持面の上面が免震滑り面となる。免震滑り面は、免震機能を果たすのに適切な摩擦係数その他の滑り特性を有する材料で構成される。また、滑り支持盤は、建造物の基礎構造から上部構造までを支持する耐荷重性を備えている必要がある。
通常、滑り支持盤の免震滑り面は、上部に構築する基礎構造側に設けられる免震滑り面の外縁よりも外側まで配置される。地震の震動によって上下一対の免震滑り面が水平方向にずれたときに、滑り支持盤の免震滑り面の外縁から、上部の免震滑り面が、はみだすことがないように設定しておくことが望ましい。想定される地震の最大振幅に合わせて、上下の免震滑り面の寸法や配置を設定しておけばよい。通常、滑り支持板の免震滑り面は、上部に配置される免震滑り面の外側に２０〜３０ｃｍ張り出しておく。
【００１３】
免震滑り面は、表面が平滑で段差などの凹凸がないことが望ましい。また、地表面に対して平行で傾きがないことが望ましい。但し、後述する上部側の免震滑り面との間で良好な滑り特性が発揮できれば、部分的な凹みや凹溝が存在していても構わない。
滑り支持盤は、地盤の表面あるいは基礎溝の底に、直接にコンクリートを打設したり、コンクリート盤を配置したりすることで施工することができる。コンクリートの表面に、滑りを良くするコーティングや表面加工を施すこともできる。
滑り支持盤の施工に、滑り面板を使用することができる。
（滑り面板）
滑り面板は、コンクリートなどのセメント系硬化板材料その他の十分な構造強度を有する建築土木用の板材が使用される。内部に鉄筋や金属補強材、補強繊維などを埋め込んでおくこともできる。鋼や強化樹脂、セラミックなどの板材も使用できる。例えば、特開２００３−２５２６７０号公報などに開示された、重合性の油性物質と水とのＷ／Ｏエマルジョンおよびセメントを含むセメント系硬化板が好ましく使用される。
【００１４】
滑り面板の材料そのものの表面が、適切な滑り特性を有していれば、そのまま免震滑り面を構成することができる。滑り面板の表面にコーティングや研削などの表面仕上げ加工を施すことで、目的の滑り特性を付与することもできる。このような表面仕上げ加工は、滑り面板の製造時の行うこともできるし、免震施工において地盤に施工されたあとで表面仕上げ加工を施すことも可能である。
滑り面板に滑り特性を付与する加工として、フッ素樹脂などの滑りが良好な物質が配合された塗材を塗工硬化させることができる。滑りの良いセラミック材料を吹き付けたり塗工したりすることもできる。表面を研削あるいは研磨しておくこともできる。滑りの良いシート材料や板材を貼り付けておくこともできる。
【００１５】
滑り面板は、建造物全体の免震滑り面を一体形成することは難しいので、通常は、矩形などの製造や取り扱いに便利な定形状に製造しておき、多数の滑り面板を並べて免震滑り面を構成させる。滑り面板の形状は、矩形のほか、各種の多角形や円形、扇形などをなすものも使用される。基礎構造の底面形状に凹凸などがある場合は、それに合わせた形状の滑り面板を用いることができる。一般的な建材の規格寸法程度に設定しておけば、製造、取り扱いが行い易い。滑り面板の寸法として、例えば、矩形の場合、長さ０．９〜１．８ｍ、幅０．７〜１．８ｍに設定できる。矩形以外の形状の場合も、最大径を矩形の長さ寸法程度に設定できる。滑り面板の厚みは、要求される構造強度と使用材料の強度などの条件によっても異なるが、通常、１．５〜２．５ｃｍの範囲に設定できる。
【００１６】
複数の滑り面板を並べて免震滑り面を構成する場合、滑り面板同士の継ぎ目に段差や傾きが生じないようにすることが望ましい。地震などの外力で滑り面板がずれないように強固に地盤に固定しておくことが望ましい。例えば、地盤にモルタルを盛り上げ、盛り上げたモルタルの上に滑り面板を載せて、モルタルを硬化させれば、地盤に滑り面板を固定設置することができる。アンカーボルトなどの金具を使用して、滑り面板を固定することもできる。
（調整板）
滑り面板の設置手段として、調整板が使用できる。地盤の表面や基礎溝の底あるいは先に構築されたベタ基礎の上に、互いの間に間隔をあけて複数個所で調整モルタルを盛り上げ、それぞれの調整モルタルの上に調整板を載せ、各調整板が同一面を構成するように、調整板の高さおよび傾きを調整すればよい。
【００１７】
調整モルタルには、通常の建築土木用のモルタル材料が使用できる。調整モルタルが硬化するまでであれば、調整板の高さおよび傾きを一定の範囲内で容易に変更することができる。調整モルタルの使用量や盛り上げ高さは、調整板の調整作業が可能な程度の設定できる。例えば、調整板の外形に対応する範囲に０．５〜２．０ｃｍの高さに盛り上げておけばよい。この高さは、調整板の調整作業によって少し凹むことになる。調整板の上に水準器を載せたり、各種の測量手段を利用したりすれば、調整板の調整作業は容易である。調整モルタルが硬化すれば、もはや変形することはなく、調整板は調整モルタルに固定され、高さや姿勢が変わることもない。
【００１８】
調整板の材料は、前記した滑り面板と同様の構造強度を備えた材料を用いることができる。但し、滑り面板のように、表面の滑り特性が良好な材料を使用する必要はない。鋼板やセラミック板、ＦＲＰ板なども使用できる。
調整板の配置間隔は、複数の調整板にわたって、上面が免震滑り面となる滑り面板を架け渡して設置できるように設定する。通常、滑り面板の四隅それぞれが別の調整板に載るようにする。一つの調整板に隣接する滑り面板が並んで載るようにすれば、隣接する滑り面板同士の段差やずれを解消し易い。
調整板の形状は、通常、製造および取り扱いに便利な矩形状が採用できる。矩形以外の多角形や曲線形状も採用できる。調整板の寸法は、目的とする調整機能が発揮できれば、小さなもので十分である。例えば、矩形の場合、長さ５〜１５ｃｍ、幅５〜１０ｃｍの範囲に設定できる。調整板の厚さは、使用材料によっても異なるが、１．５〜２．５ｃｍに設定できる。
【００１９】
調整板に対して滑り面板を固定する。ボルト締結や釘打ちなどの固定手段が採用できる。接着剤で接合することもできる。
調整板および硬化した調整モルタルの間にできる空間に、モルタルを充填してから、複数の調整板にかけて滑り面板を設置し、滑り面板が充填されたモルタルの上に接合されるようにすれば、充填モルタルの硬化とともに滑り面板を強固に安定して固定設置できる。硬化した充填モルタルが滑り面板を下方から支持して、上部の基礎構造などから加わる荷重を支えることができる。この方法の場合、充填モルタルは、調整板の高さよりも少し高くなるまで盛り上げておき、滑り面板の設置によって下方に少し凹ませられるようにすれば、滑り面板と確実に接合でき良好に支持できる。充填モルタルで支持しておけば、滑り面板の強度や耐荷重性は、それほど高くしておく必要がない。
【００２０】
＜工程（ｂ）：型枠および滑り底板の設置＞
滑り支持盤が施工されたあと、滑り支持盤に、コンクリート打設用の型枠を支持させる。また、型枠の内側で滑り支持盤の上面に、下面が免震滑り面となる滑り底板を配置する。
コンクリート打設用の型枠は、通常の基礎構造を構築する際に利用される型枠と共通する材料や構造が採用できる。但し、型枠の支持構造に滑り支持盤を用い、型枠の底面が滑り底板で構成される点が、通常の基礎構造における型枠の技術と異なる。
滑り底板を、型枠の内側で滑り支持盤の上面に配置しておくことで、滑り支持盤に対して移動し得る滑り底板を、確実に止定できる。滑り底板の上にコンクリートを打設し硬化させることで、形成されるコンクリート基礎構造と滑り底板との一体化ができる。別々に製造した基礎構造ブロックと滑り底板とを組み立てるよりも能率的で確実に作業が行える。重量のある基礎構造ブロックをクレーンなどで吊り上げて滑り面板の上に静かに載せるというような難しい作業が不要になる。
【００２１】
型枠の材料は、木材、鋼材、合成樹脂材、ＦＲＰ材、セラミック材などが使用でき、複数の材料を組み合わせて使用することもできる。型枠には、型枠同士を連結する連結構造や型枠を支持構造に固定する固定構造などを備えておくことができる。コンクリートとの接触面に、コンクリートが離型し易い離型処理を施しておいたり、コンクリートに埋め込む金具の取付構造や鉄筋などの支持構造を備えておいたりすることができる。
滑り支持盤に型枠を支持させるには、通常の型枠支持に利用される金具や固定構造を利用することができる。滑り支持盤に、型枠を支持するための金具や構造を設けておくことができる。但し、このような型枠の支持構造が、滑り支持盤の免震滑り機能を損なわないようにしておくことが望ましい。滑り支持盤の表面に突起や段差、粗面などが残ったままにならないようにしておく。
【００２２】
（挟着支持具）
滑り支持盤に型枠を支持する手段として、挟着支持具が使用できる。挟着支持具は、滑り支持盤の側端辺に着脱自在に挟着設置されるとともにコンクリート打設用の型枠を外側面から支持する。
挟着支持具の材料は、通常の建築土木用の金具部材と同様の材料が使用できる。具体的には鋼材や木材、強化樹脂材、無機硬化材、セラミック材などが採用できる。
挟着支持具には、滑り支持盤に挟着される挟着部と、型枠を支持する型枠取付部とを設けておくことができる。挟着部として、滑り支持盤を構成する滑り面板の側端辺に嵌合する断面コ字形の型材が使用できる。挟着部は、滑り支持盤に対して挟着しておくだけでもよいし、ボルトや釘打ちなどで滑り支持盤に締結しておくこともできる。型枠取付部は、型枠の外側面に当接するだけでもよいし、型枠にボルトや金具で固定されるものであってもよい。
【００２３】
挟着支持具は、滑り支持盤および型枠に対して間隔をあけて複数個所に配置しておくことができる。
＜工程（ｃ）：コンクリートの打設＞
型枠が設置され、型枠の内部空間で滑り支持盤の上に滑り底板が配置された状態で、型枠の内部空間にコンクリートを打設すれば、滑り底板の上にコンクリート基礎構造が構築される。
コンクリートの材料、打設作業の処理手順や処理条件は、通常の基礎構造の構築と同様に行える。滑り底板は型枠で位置止定されているので、滑り底板の上にコンクリートを打設しても、みだりに移動したりずれたりすることはない。滑り底板の側端面が型枠の内面に押し付けられていれば、滑り底板と滑り支持盤との間にコンクリートが浸入することを防止できる。
【００２４】
型枠が撤去できる程度までコンクリートが硬化すれば、型枠の撤去工程が実施できる。
なお、コンクリートの打設および基礎構造の構築を、複数段階に分けて行うこともできる。具体的には、基礎構造の下部形状に対応する型枠の設置およびコンクリートの打設を行い、基礎構造の下部形状が構築された後、その上に基礎構造の上部形状に対応する別の型枠を設置しコンクリートを打設して、下部形状と上部形状とが一体となった基礎構造が構築できる。この場合、上部形状を構築する型枠は、滑り支持盤に直接に支持させなくても、先に設置された下部形状の型枠や構築された下部形状に支持させればよい。
＜工程（ｄ）：型枠撤去および建造物構築＞
型枠を撤去し、コンクリート基礎構造の上方に建造物を構築する。
【００２５】
型枠の撤去は、通常の基礎構造構築作業における型枠の撤去作業と同様に行える。但し、滑り支持盤をそのまま残して、上方の型枠だけを撤去する必要がある。型枠の撤去作業の際に、滑り支持盤の表面を傷付けたり変形させたりしないことが望まれる。
型枠が撤去されて、基礎構造が完成すれば、基礎構造の上に建造物の上部構造を構築する。上部構造の構築については、通常の建造物と同様の技術が適用される。
上部構造の構築作業が完了するまで、滑り支持盤に対して基礎構造が移動しないように固定しておくことができる。基礎構造と地盤との間に固定部材を設置したり、基礎構造から滑り支持盤や基礎溝に固定金具を設置したりしておくことができる。型枠の一部を残しておいて、基礎構造と滑り支持盤とを固定しておくこともできる。
【００２６】
このようにして構築された免震構造においては、滑り免震機能を果たす滑り支持盤と滑り底板との間における摩擦係数の設定によって、免震機能に違いが生じる。滑り易いほど、小さな地震の震動を吸収し易いが、通常時にも風などの外力で動いてしまう場合がある。通常、前記摩擦係数μ＝０．０５〜０．１５に設定しておくことが望ましい。
（緩衝部材）
従来における滑り免震技術と同様に、基礎構造の外周側面と地盤との間に緩衝部材を配置しておくことができる。
緩衝部材には、地震の際に加わる圧縮方向の荷重に対して弾性変形あるいは塑性変形を行うことで、地震の震動エネルギーを吸収することができる材料が使用される。具体的には、ゴムや合成樹脂などが使用される。合成樹脂の発泡体も使用できる。
【００２７】
緩衝部材を設けることで、通常時に風などの外力で建造物が移動することを抑えたり、免震滑り面だけでは吸収できない震動エネルギーを緩衝部材で吸収させたり、地震が終了したときに建造物を元の位置に戻したりすることができる。
緩衝部材が、弾性変形のみで地震の震動エネルギーを吸収できれば、地震が繰り返しても継続使用できる。緩衝部材が大きな塑性変形を起こした場合は、地震が終了したあとで、緩衝部材を取り換えたり補修したりすればよい。
〔保護シートの利用〕
保護シートは、滑り支持盤と滑り底板とによる免震滑り面を保護して、滑り免震機能を良好に果たせるようにする。
【００２８】
保護シートの材料は、滑り支持盤および滑り底板を覆っておけ、地震の震動で伸び縮みしても損傷しないように、柔軟性と耐変形性のある材料が使用される。具体的には、合成樹脂シートのほか、不織布あるいは編織布が挙げられる。保護シートは、建造物の免震滑り面の全体を覆う大きさを有するものが必要である。長尺帯状あるいは定寸帯状の保護シートを並べたり継ぎ足したりして、基礎構造あるいは建造物の全体に配置することもできる。保護シートの厚さは、使用する材料によっても異なるが、通常、０．０５〜２ｍｍの範囲に設定できる。
保護シートを用いる免震施工方法として、以下の方法が採用される。
【００２９】
前記工程（ｂ）において、滑り支持盤の上面に滑り底板を配置する。次に、滑り支持盤および滑り底板を覆って柔軟な保護シートを被せる。次に、コンクリート打設用の型枠を、保護シートの上から滑り支持盤に支持させる。保護シートの両端を、滑り支持盤の外側で地盤などの固定構造に支持させておけば、滑り支持盤の上方を確実に覆っておける。
その後、型枠の内部空間にコンクリートを打設して基礎構造を構築するのは前記同様である。保護シートは、構築されたコンクリート基礎構造と滑り底板との間に挟まれて固定された状態になる。滑り支持盤と滑り底板とで構成される免震滑り面を保護シートで覆った状態で、型枠の設置からコンクリートの打設、型枠の撤去までの作業が行えば、免震滑り面に異物や汚れが付着したり、免震滑り面が傷付いたりして損傷することが防止できる。
【００３０】
保護シートは、予め滑り底板に対して接着や釘打ちなどで固定しておくことができる。固定しなくても、上方に施工されるコンクリート基礎構造で押さえ付けて固定することもできる。滑り底板の上方に配置される保護シートに孔をあけておき、上方に打設されるコンクリートが前記孔のところで直接に滑り底板と接合されるようにすれば、結果的に保護シートも確実に固定される。
保護シートを、コンクリートの打設作業における免震滑り面の保護に利用するだけの場合は、コンクリートの打設作業が終わった後、基礎構造から延びた部分の保護シートを切除するなどして撤去すればよい。保護シートを、コンクリート打設作業の後で行われる各種施工作業でも、免震滑り面の保護に利用する場合は、保護シートのうち必要な個所を覆った部分は残しておけばよい。
【００３１】
保護シートは、免震施工が完了したあとの免震構造の保護にも有効である。免震施工が完了したあと、保護シートの両端を、基礎構造の両側に存在する基礎溝の外周縁や地盤の地表面、ベタ基礎の立ち上がり壁などの固定構造部分に支持させる。このとき、保護シートを、コンクリート基礎構造と滑り底板に挟まれた個所と地盤などに支持された個所との間で伸縮容易な状態にしておく。具体的には、保護シートの材料自体に、伸縮性に優れた材料を用いることができる。但し、地震の際に地盤と基礎構造との間で生じる大きな相対的運動を吸収するには、材料の伸縮性だけで対応することは難しい。保護シートに、前記相対的運動を許容する程度に長さの余裕をもたらす弛みや折畳み、迂回を設けておくことが有効である。
【００３２】
保護シートで覆われた免震構造は、外部からの異物や埃などの侵入が確実に阻止される。滑り面板と滑り底板の間に異物が噛み込み、滑りが悪くなったりして免震機能が損なわれることが防止できる。
保護シートの材料に、防湿性のある材料を使用すれば、地盤側から基礎構造の内部空間に過剰な湿気が侵入することが防止できる。防蟻性のある材料であれば、白蟻の侵入を阻止できる。その他、保護シートの材料を適切に設定することで、基礎構造の周辺に発生する各種の問題を改善する機能も発揮させることができる。
地震の際に免震機能が働くと、地盤側と免震滑り面よりも上部の基礎構造とは相対的に運動する。このとき、保護シートが地盤側および基礎構造に緊張状態で固定されていると、保護シートが過剰に引き伸ばされて破れたり裂けたりする問題が発生する。しかし、前記したように、保護シートが十分に伸縮できる状態であれば、地盤側と基礎構造との相対的運動を確実に吸収して、保護シートの損傷を防止することができる。地震のあとも、保護シートによる各種の保護機能を有効に維持して発揮させることが可能になる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明にかかる建造物の免震施工方法は、建造物を構築する地盤に滑り支持盤を固定設置したあと、滑り支持盤に支持された型枠に滑り底板を配置し、その上にコンクリートを打設して基礎構造を構築する。
したがって、コンクリート打設による基礎構造の構築作業は、通常の建造物における現場打ちコンクリートによる基礎構造の構築と全く同じようにでき、作業は容易で能率的に行える。滑り支持盤と滑り底板とが適切に配置された状態で、その上に建造物を支持する基礎構造を構築するので、基礎構造の全体において滑り支持盤と滑り底板とは適切な滑り状態に配置され、目的とする免震機能が良好に発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１、２に示す免震構造を備えた住宅を、図３〜８に示す施工工程を経て建造する。
〔免震構造〕
図１、２に示すように、地盤Ｅには、住宅の外形あるいは間取り構造に合わせて基礎溝Ｔが掘り下げられている。基礎溝Ｔの底に、断面逆Ｔ字形などをなす基礎構造１０が格子枠状に構築される。基礎構造１０の上に、住宅の土台や床、壁、天井、屋根などを含む上部構造９０が構築される。このような基本的な住宅の構造は、通常の住宅と共通している。
基礎溝Ｔの底には、滑り支持盤を構成する滑り面板２２が設置される。滑り面板２２は、十分な構造強度を有するセメント系硬化板などからなり、上面が適切な摩擦係数を有する免震滑り面となっている。具体的には、セメント材料に合成樹脂が配合されたポリマーセメント系硬化板の表面に、フッ素樹脂パウダーを配合してなるエポキシ樹脂塗料が塗工されている。表面の摩擦係数μ＝０．１程度である。滑り面板２２は、基礎溝Ｔの底に、上面が転圧されて平坦化された土砂の層である転圧層３２、調整モルタル３４、コンクリート板などからなる調整板３６を介して支持される。滑り面板２２の上面は、正確な水平状態で不陸もない。滑り面板２２の下面側で、調整モルタル３４、調整板３６の間の空間は、充填モルタル３８で埋められている。滑り面板２２は、全面を均等に支持されて、設定された正確な水平状態を維持できる。滑り面板２２、転圧層３２、調整モルタル３４、調整板３６および充填モルタル３８が、滑り支持盤を構成することになる。
【００３５】
滑り面板２２の上に、基礎構造１０が載せられている。基礎構造１０の底面には、免震滑り面となる滑り底板２４が一体形成されている。滑り底板２４の表面も、滑り面板２２と同様に適切な摩擦係数を示すように設定されており、滑り面板２２と互いに水平方向に滑ることができる。基礎構造１０および滑り底板２４の幅は、滑り面板２２の幅よりも少し狭く設定されている。滑り面板２２の幅の範囲内で、滑り底板２４および基礎構造１０が左右に滑り運動を行うことができる。
基礎溝Ｔの内側面は、滑り面板２２の側端部分まで、土砂やモルタルなどによる埋め戻し層６２が形成されている。基礎構造１０の外周側面と埋め戻し層６２との間には、衝撃や振動を吸収する機能を有する緩衝部材２６が配置されている。図２に示すように、基礎構造１０の外周に沿って間隔をあけて複数個所に緩衝部材２６が配置されている。地震の際に、震動する地盤Ｅと基礎構造１０との相対的運動を緩衝部材２６の変形によって抑制したり震動エネルギーを吸収したりできる。滑り面板２２に対する滑り底板２４の滑り移動が過剰にならないように抑制する機能も果たす。
【００３６】
〔免震構造の施工〕
図３、４に示す工程で、滑り支持盤を構築する。
＜基礎溝から滑り面板の支持構造の施工＞
図３（ａ）に示すように、地盤Ｅに基礎溝Ｔが掘り下げられる。基礎溝Ｔは、断面が逆台形状をなす。基礎溝Ｔの底で、地盤Ｅを掘り返したり別に追加供給されたりした土砂の層３２に、転圧機などを用いて転圧作業を行い、表面がほぼ平坦に均され十分に圧し固められた転圧層３２を形成させる。
転圧層３２の上面で、左右の側辺に近いところにそれぞれ、調整モルタル３４を盛り上げ、その上に調整板３６を配置する。図４に示すように、調整モルタル３４および調整板３６は、基礎溝Ｔの両方の内側辺に沿い、基礎溝Ｔの長さ方向に一定の間隔をあけて配置される。水準器などを用いて、調整板３６の上面が正確な水平状態になり、複数個所に配置された調整板３６の上面高さが全て一致するように、調整板３６の全体あるいは部分的に調整モルタル３４に押し付けて押し下げたり傾きを変えたりする。調整板３６が所定の位置および姿勢になれば、調整モルタル３４が硬化するまで静置しておく。
【００３７】
図３（ｂ）に示すように、両側に配置された調整モルタル３４および調整板３６の中間に充填モルタル３８を流し込む。充填モルタル３８は、調整板３６の上面よりも少し高くなる程度まで盛り上げる。図４に示すように、基礎溝Ｔの長さ方向に沿って帯状に充填モルタル３８が配置される。充填モルタル３８の両側辺は、調整モルタル３４および調整板３６の内周側端から少し外側までを囲むように配置されている。但し、充填モルタル３８は調整板３６の上面には、はみ出させないでおく。
＜滑り面板の施工＞
図３（ｃ）に示すように、充填モルタル３８が硬化する前に、充填モルタル３８および調整板３６の上に、滑り面板２２が載せられる。滑り面板２２で充填モルタル３８を押さえ付けて、滑り面板２２を、充填モルタル３８および調整板３６に確実に当接させる。複数の調整板３６の上面で構成される水平面と正確に一致して滑り面板２２が配置される。この状態のままで静置して、充填モルタル３８が硬化すれば、滑り面板２２は充填モルタル３８と強固に接合される。滑り面板２２が上面を構成する滑り支持盤が構築される。
【００３８】
図４に示すように、矩形板状の滑り面板２２を、基礎溝Ｔの長さ方向に沿って順次敷き詰めるように並べて配置する。１枚の滑り面板２２は、その四隅に調整板３６が配置されるので、滑り面板２２は調整板３６が構成する水平面に正確に配置される。一つの調整板３６には、前後２枚の滑り面板２２が載るので、前後の滑り面板２２は段差や傾きを生じることなく、連続した滑らかな水平面を構成する。
＜型枠および滑り底板の施工＞
図５、６に示すように、滑り面板２２の上に、コンクリート打設用の型枠４０および滑り底板２４を設置する。
【００３９】
滑り面板２２の上面に滑り底板２４を載せた状態で、滑り底板２４の両側辺に当接させるようにして型枠４０を垂直に立てた状態で並べていく。型枠４０は、木材や鋼材などで作製され、矩形板状をなしている。型枠４０は、挟着支持具５０を用いて、所定の位置および姿勢に取り付け固定される。
図６に詳しく示すように、挟着支持具５０は、鋼材を溶接するなどして製造され、断面コ字形で水平方向に延びる挟着部５２と、挟着部５２の上部に柱状に立設された型枠取付部５４とを備える。
挟着支持具５０の挟着部５２を、滑り面板２２の側端辺に挟み付けるようにして取り付ける。滑り面板２２の側端辺は、調整板３６および調整モルタル３４が存在しない中間部分では、転圧層３２の上方に隙間をあけて張り出しているので、挟着部５２の取り付けは容易である。挟着支持具５０の型枠取付部５４を型枠４０の外面に当接させれば、型枠４０が外側に倒れることなく支持される。型枠取付部５４と型枠４０とをボルト締結などで接合すれば、型枠４０は強固に支持固定される。挟着部５２も滑り面板２２に、ボルト締結などで固定しておくことができる。
【００４０】
説明を省略するが、通常のコンクリート打設による基礎構造の構築と同様に、型枠４０同士を連結固定したり、型枠４０にコンクリート打設に利用される金具を取り付けたりする作業も行われる。
滑り底板２４の両側辺で型枠４０が固定されていれば、滑り底板２４が滑り面板２２に対して滑って移動することはない。また、滑り底板２４の両側辺と型枠４０の内面との間に隙間があくこともない。
＜基礎構造の施工＞
図７に示すように、底面が滑り底板２４、両側面が型枠４０で構成された空間に、コンクリートを流し込み硬化させて、断面逆Ｔ字形をなす基礎構造１０のうち、水平下辺部１２を構築する。硬化したコンクリートは滑り底板２４と接合し、水平下辺部１２の底に滑り底板２４が一体化する。図示を省略しているが、型枠４０の内側空間には、必要に応じて鉄筋や補強部材を配置しておき、コンクリートを補強することができる。
【００４１】
図８に示すように、構築された水平下辺部１２の上に、別の型枠４２を設置して、前記同様にコンクリートを流し込み硬化させれば、水平下辺部１２の上に垂直辺部１４が構築され、前記した断面逆Ｔ字形の基礎構造１０が完成する。なお、型枠４２は、下方の型枠４０や水平下辺部１２に支持固定させておけばよい。
垂直辺部１４も十分に硬化したあと、型枠４２、４０を撤去する。挟着支持具５０も、型枠４０から分離させ、滑り底板２４との挟着支持も解除させて撤去する。
その後、前記した埋め戻し層６２や緩衝部材２６の施工設置、基礎構造１０の上部における住宅の上部構造９０の施工などを行う。
【００４２】
なお、型枠４０による滑り底板２４の固定がなくなると、滑り底板２４および基礎構造１０が、滑り面板２２および地盤Ｅに対して、水平方向に移動できるようになる。住宅の上部構造などを施工する際に、基礎構造１０が移動することを防止するには、図示を省略したが、基礎構造１０を滑り面板２２に対して位置決めする固定具を設置しておくことができる。
＜免震機能＞
以上に説明した免震構造を備える住宅は、地震の際に、滑り面板２２と滑り底板２４とによる滑り免震機能によって、住宅の基礎構造１０から上部構造９０に破壊的な震動が伝達されることを良好に防止できる。
【００４３】
地震が発生していない状態で、住宅に風が当たったりして外力が加わっても、滑り底板２４と滑り面板２２との滑り摩擦係数と、上部構造９０および基礎構造１０を含む住宅全体の荷重との関係によって決まる限界値を超える力が作用しない限り、滑り底板２４は滑り面板２２に対して滑ることはなく、住宅が動いてしまうことはない。また、緩衝部材６２が存在することで、住宅の移動を阻止する機能も果たされる。
地震が発生すると、地盤Ｅと、地盤Ｅに固定された滑り面板２２とが水平方向に震動する。震動エネルギーが小さい場合は、滑り面板２２と滑り底板２４とが滑ることはないので、震動は住宅に伝わる。但し、弱い震動であれば、住宅が損傷したり、家具などが転倒したりする問題は起こらない。
【００４４】
大きな地震が発生し、地盤Ｅおよび滑り面板２２とが、大きな加速度で運動した場合は、住宅は全体重量によって決まる慣性力により静止したままで、滑り底板２４に対して滑り面板２２が水平方向に滑って運動する。震動エネルギーは、滑り底板２４から基礎構造１０および上部構造９０へは伝達され難くなり、住宅が破壊的に震動することが防止できる。実際には、住宅は完全に静止せずに、地震Ｅの運動から少し遅れて小さく運動することもあるが、震動エネルギーが減衰されて住宅に伝達されることになるので、住宅の破壊などの問題が軽減される。
例えば、２階建の一般住宅において、大地震時の揺れ（加速度）を、免震施工がない場合に比べて約１／２〜１／３に低減できる。
【００４５】
＜緩衝部材の機能＞
図１、２において、地盤Ｅおよび滑り面板２２と、基礎構造１０および滑り底板２４とが水平方向に相対運動を行うと、基礎構造１０の外周端面と、基礎溝Ｔの内側面に設けた埋め戻し層６２の内周端面との間に存在する緩衝部材２６が弾力変形あるいは塑性変形をすることで、震動エネルギーを吸収し、住宅に伝達される震動エネルギーを減衰させる作用が発現する。図２に示すように、基礎構造１０の四方の外周面に緩衝部材２６が配置されていれば、地震の震動が何れの方向であっても、緩衝部材２６による震動エネルギーの吸収作用が発揮できる。
【００４６】
〔保護シートの設置〕
図９、１０に示す実施形態は、前記実施形態と基本的な施工は共通しているが、一部の工程や構造が異なる。共通する技術事項は省略して、相違点を主に説明する。
＜免震構造の施工＞
図９（ａ）は、前記実施形態の図３（ｃ）に示す段階から図５に示す段階への工程に対応する。この段階までの工程は、前記実施形態の図３（ｃ）までと共通している。すなわち、基礎溝Ｔの底に、転圧層３２、調整モルタル３４、調整板３５、充填モルタル３８および滑り面板２２からなる滑り支持盤を施工する。
【００４７】
滑り面板２２が設置されたあと、型枠４０を設置する前に、滑り底板２４を滑り面板２２の上に載せ、その上に保護シート７０を設置する点が、前記実施形態と異なる。
滑り底板２４は滑り面板２２の幅方向の中央位置に配置する。滑り底板２４は滑り面板２２に対して固定されてはいない。
保護シート７０は、柔軟性のある合成樹脂材料などからなり、防湿性や防蟻性も有している。帯状の保護シート７０を、基礎溝Ｔの外側から反対の外側までを横断して敷き詰める。図示を省略しているが、基礎溝Ｔを横断する帯状の保護シート７０を基礎溝Ｔの長さ方向に沿って順次少しずつ重なるようにして敷き詰めていく。
【００４８】
保護シート７０は、基礎溝Ｔの内側面から調整モルタル３４や調整板３６の側面、滑り面板２２の側面から滑り底板２４の側面および上面を覆う。
そのあと、図９（ｂ）に示すように、挟着支持具５０などを用いて型枠４０を取り付ける。型枠４０は、滑り面板２２を覆う保護シート７０の上に当接する状態で配置される。挟着支持具５０は、保護シート７０の上から、挟着部５２で保護シートを挟み込んで滑り面板２２に挟着するようにして取り付けられる。保護シート７０の一部に挟着部５２に対応する穴をあけておいて、この穴の部分で挟着部５２を滑り面板２２に挟着させてもよい。
【００４９】
その結果、左右の型枠４０で囲まれたコンクリート打設用の空間は、底面が保護シート７０で構成されることになる。滑り底板２４は保護シート７０の下側に隠れる。
図９（ｃ）に示すように、型枠４０の内側空間にコンクリートを打設して、基礎構造１０の水平下辺部１２を構築するのは、前記実施形態と同じである。但し、水平下辺部１２と滑り底板２４との間には保護シート７０が挟み込まれた状態である。そのため、流動性があるコンクリートを流し込んだときに、液体状のコンクリートなどが、滑り底板２４と型枠４０の隙間を通って滑り面板２２の表面に付着して固まったり、滑り底板２４と滑り面板２２との滑り面にコンクリートなどが浸入したりすることが、確実に防止できる。
【００５０】
型枠４０の内側空間でコンクリートが硬化すると、保護シート７０は、滑り底板２４と硬化したコンクリートすなわち水平下辺部１２との間に挟まれた状態で固定される。
その後は、前記実施形態と同様の工程を経て、基礎構造１０の全体が構築され、埋め戻し層６２や緩衝部材２６の施工などを経て、免震構造が構築される。
図１０に示すように、基礎構造１０は、前記実施形態のような逆Ｔ字形ではなく、Ｌ字形に形成されている。基礎溝Ｔの内側面に埋め戻し層６２が施工され、基礎構造１０の外周面側に緩衝部材２６が設置される。
滑り底板２４と基礎構造１０との間に挟まれた保護シート７０の両端は、埋め戻し層６２の上面に配置され、固定釘７２などの固定手段で固定される。固定個所と基礎構造１０に挟まれた個所との間には、保護シート７０に少し弛みを持たせている。保護シート７０が基礎構造１０の外周側面と緩衝部材２６との間を通過する個所では、保護シート７０は基礎構造１０および緩衝部材２６の何れにも固定されてないようにしておく。
【００５１】
＜保護シートの機能＞
保護シート７０が存在する以外は、基本的に前記実施形態と全く同様の免震機能が発揮できる。滑り面板２２と基礎構造１０の滑り底板２４との滑り免震機能によって、地震による地盤Ｅおよび滑り面板２２の震動が、基礎構造１０および上部構造９０に破壊的に伝達されるのを阻止することができる。地盤Ｅに対する基礎構造１０の相対的運動を緩衝部材２６が緩衝することで、震動エネルギーの吸収および震動の減衰を効率的に図る。
地盤Ｅと基礎構造１０との相対的運動が生じて、互いの間隔が拡がったり狭まったりしても、基礎構造１０と固定釘７２との間で保護シート７０には一定の弛みによる余裕があり、保護シート７０が柔軟に変形することで、保護シート７０が引き千切られたり破れたりすることを防ぐ。
【００５２】
地震の発生時あるいは発生していない状態でも、滑り面板２２の表面は保護シート７０で覆われているので、地上側から、埃や異物が滑り面板２２の表面に落下したり付着したりすることが防止できる。滑り面板２２と滑り底板２４との間に異物を噛み込んで、滑り免震の機能が損なわれてしまうことが防げる。
さらに、保護シート７０が防湿性や防蟻性を有する材料からなるものであれば、地盤Ｅ側から基礎構造１０の内部空間すなわち床下空間に、湿気や白蟻が侵入することを阻止する機能も発揮できる。住宅の基礎構造に免震機能を導入したことで、防湿や防蟻の機能が低下してしまうという問題が生じるのを確実に防止できる。
【００５３】
〔ベタ基礎構造への適用〕
図１１に示す実施形態は、ベタ基礎構造を施工する建造物に適用した場合である。
地盤Ｅには、建造物の施工領域の全体に及ぶ基礎凹部Ｃが掘り下げられている。基礎凹部Ｃの底には割栗石層１０２を介してベタ基礎１００が構築されている。ベタ基礎１００は、コンクリートの現場打ちで構築され、内部には必要に応じて鉄筋が配設されており、強固な人工地盤を構成している。ベタ基礎１００は十分な厚みがあり、建造物全体の荷重を支持することができる。ベタ基礎１００の内側領域は平坦面であるが、外周に沿って垂直に立ち上がる外周壁１０４が設けられている。ベタ基礎１００の中央部分の厚みは、例えば、２５ｃｍに設定できる。
【００５４】
ベタ基礎１００の内側領域には、前記実施形態と同様の構造を有する滑り免震構造を介して、断面Ｉ形の基礎構造１０が縦横に格子状に配置され、格子状をなす基礎構造１０の上部に、土台や床、壁などを含む上部構造９０が施工される。
滑り免震構造に関しては、前記実施形態と同様に、ベタ基礎１００の上に調整モルタル３４を介して調整板３６を配置し、充填モルタル３８を配置したあと、その上に滑り面板２２を設置して、滑り支持盤を構成している。滑り底板２４およびＩ形基礎構造１０は、前記実施形態と断面形状が異なるだけで、共通する作業工程で、型枠の設置やコンクリートの打設を行って構築される。
【００５５】
なお、ベタ基礎１００の内側上面の平坦性が高ければ、ベタ基礎１００の上に直接、滑り面板２２を設置することもできる。
ベタ基礎１００の外周壁１０４と、その内側の基礎構造１０との間に、前記実施形態と同様の緩衝部材２６を装着しておくこともできる。また、保護シート７０も設置できる。保護シート７０は、基礎構造１０の両側で、ベタ基礎１００の外周壁１０４に固定したり、ベタ基礎１００の表面に固定したりすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えば、戸建て住宅における免震構造の施工に利用できる。比較的に簡単な構造で簡単な作業で免震構造の施工が実現できるとともに、免震機能にも優れた免震構造が構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態を表す免震構造の断面図
【図２】基礎構造の水平断面図
【図３】免震構造の施工工程を段階的に示す断面図
【図４】滑り支持盤が構築された状態の一部切欠平面図
【図５】型枠設置状態の断面図
【図６】型枠設置状態の斜視断面図
【図７】コンクリート打設段階の断面図
【図８】基礎構造の構築状態の断面図
【図９】別の実施形態における施工工程を段階的に示す断面図
【図１０】免震構造の断面図
【図１１】別の実施形態における免震構造の断面図
【符号の説明】
【００５８】
１０    基礎構造
２２    滑り面板
２４    滑り底板
２６    緩衝部材
３２    転圧層
３４    調整モルタル
３６    調整板
３８    充填モルタル
４０    型枠
５０    挟着支持具
５２    挟着部
５４    型枠取付部
６２    埋め戻し層
７０    保護シート
９０    住宅の上部構造
１００  ベタ基礎
Ｅ      地盤
Ｔ      基礎溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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