(57)【要約】【課題】ＰＴＴ通信を行う際に発言権を取得するＰＴＴ通話者が偏る可能性があり、ＰＴＴ通信の利便性を低下させる。【解決手段】ＰＴＴサーバ１０を介してＰＴＴ通信するためのＰＴＴ端末１は、ＰＴＴ通話中にＰＴＴ端末１が取得した発言権回数又は発言権取得累積時間を記憶しており、ＰＴＴ端末１のユーザーが発言権取得要求をＰＴＴサーバ１０に送信する際に、記憶している発言権取得回数又は発言権取得累積時間に基づいてＰＴＴサーバ１０にアクセスするまでの遅延時間を算出するサーバアクセス制御部７を有する。同部７は、発言権取得回数又は発言権取得累積時間が増大する程に上記遅延時間が増大する様に、遅延時間を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＴサーバを介してＰＴＴ通信するためのＰＴＴ端末装置であって、
ＰＴＴ通話中に当該ＰＴＴ端末装置が取得した発言権の回数又は発言権取得累積時間を記憶しており、当該ＰＴＴ端末装置のユーザーが発言権取得要求を前記ＰＴＴサーバに送信する際に、記憶している前記発言権取得回数又は前記発言権取得累積時間に基づいて前記ＰＴＴサーバにアクセスするまでの遅延時間を算出するＰＴＴサーバアクセス制御部を備えており、
前記ＰＴＴサーバアクセス制御部は、前記発言権取得回数又は前記発言権取得累積時間が増大する程に前記遅延時間が増大する様に、前記遅延時間を決定することを特徴とする、
ＰＴＴ端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の前記ＰＴＴ端末装置と、
前記ＰＴＴ端末装置と通信を行うＰＴＴサーバとを備えることを特徴とする、
ＰＴＴ通信制御システム。
【請求項３】
複数のＰＴＴ端末装置の各々と通信を行うＰＴＴサーバであって、
ＰＴＴ通話者全員の、ＰＴＴ通信中に取得した発言権の回数又は発言権を取得していた累積時間を記憶し、前記発言権取得回数又は前記発言権取得累積時間に基づいて算出される各ＰＴＴ通話者の発言権取得優先度のデータを管理すると共に、一定時間の間に複数のＰＴＴ端末装置から発言権取得要求が送信されて来て競合状態にあるときには、その時点に於ける前記発言権取得優先度のデータから判断して最も優先度の高いＰＴＴ通話者に発言権を付与することを決定するサーバ発言権付与制御部を備えることを特徴とする、
ＰＴＴサーバ装置。
【請求項４】
請求項３記載の前記ＰＴＴサーバ装置と、
前記ＰＴＴサーバ装置を介してＰＴＴ通信を行う複数のＰＴＴ端末装置とを備えることを特徴とする、
ＰＴＴ通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＴＴ(Push-to-Talk)通信に関する技術に属する。特に、本発明は、通話者が得るＰＴＴ通話に於いて発言をすることが出来る権利の取得に関している。
【背景技術】
【０００２】
ＰＴＴは、端末をトランシーバの様に利用して通話を行う技術であり、１対Ｎの通信を可能にするものである。
【０００３】
ここで、図７は、ＰＴＴ端末とＰＴＴサーバとから成るＰＴＴ通信制御システムの構成を模式的に示すブロック図である。本システムは、複数のＰＴＴ端末１０１，１０２，１０３と、それらのＰＴＴ端末１０１，１０２，１０３の各々と通信を行うＰＴＴサーバ１０４とから構成されている。ＰＴＴ端末１０１の操作情報、接続状況もしくは会話中に発言した情報は、ＰＴＴサーバ１０４を経由して、他のＰＴＴ端末１０２，１０３へと通知される。
【０００４】
図８は、ユーザーが操作を行う従来技術に於けるＰＴＴ端末を示すブロック図である。図８に於いて、参照符号２はＰＴＴサーバ１０４と通信するための通信部、参照符号３はＰＴＴ端末１の制御を行う端末制御部、参照符号４はメニューあるいは画像等を表示する表示部、参照符号５はユーザーがＰＴＴ端末１の操作を行うためのキー入力部、参照符号６は、ユーザーがＰＴＴ通話において発言権取得要求をＰＴＴサーバ１０４に発信する場合と、発言権取得後に発言する場合とに押し続けるためのＰＴＴボタンである。
【０００５】
ＰＴＴ通話を開始する場合、ユーザー（ＰＴＴ通話者）は、会話に参加する他のユーザーを、ＰＴＴ端末１に存在する電話帳に登録されている相手の電話番号を指示することで、又は、相手の電話番号を直接キー入力部５で入力することにより、呼び出す。呼び出しを受けたユーザーは、応答操作を行うことにより、会話に参加する。
【０００６】
ＰＴＴ通話に於いて発言を行う場合、ユーザーは、ＰＴＴ端末１に付属しているＰＴＴボタン６を押下し、ＰＴＴサーバ１０４に対して発言権取得要求を発信する。ここで、時間的に他のユーザーに発言権が与えられていない状況であれば、ＰＴＴサーバ１０４は当該ユーザーに発言権を付与する。発言権が付与されたユーザーは、ＰＴＴボタン６を押下している間、ＰＴＴ通話に参加している他のユーザーに対して発言することが出来る。ＰＴＴ通話では、複数人が会話に参加することが出来るが、発言権を取得出来る者はただ一人である。
【０００７】
ＰＴＴ端末１の端末表示部４には、ＰＴＴサーバ１０４から送信されて来る情報に基づいて、現在ＰＴＴ通話に参加しているユーザーの一覧と、呼び出しを行ったユーザーの一覧とが表示される。又、通話中にはどのユーザーに発言権があるのか、呼び出しを行ったユーザーが会話に参加しているかどうかという各通話者の情報も、端末表示部４に表示される。
【０００８】
発言権を取得したユーザーの発言した音声データは、ＰＴＴサーバ１０４に送信される。ＰＴＴサーバ１０４はＰＴＴ通信に参加しているユーザーを管理しており、ＰＴＴサーバ１０４が受信した音声データを、ＰＴＴ通信に参加しているが発言権を得ていないユーザーのＰＴＴ端末に送信する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１１７１４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１３０３６５号公報
【特許文献３】特開２００５−０５７３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のＰＴＴ通信制御システムでは、複数のユーザー（通話者）が同時に発言権取得要求をＰＴＴサーバ１０４に対して発信したとしても、ＰＴＴサーバ１０４にアクセスした時刻が早い者が発言権を取得する。そのため、場合によっては発言権を取得する通話者が偏る可能性があり、発言権を取得できない通話者が発生し得る。このことは、ユーザーの利便性を著しく低下させると言う問題点を惹起させる結果となっている。
【００１１】
本発明は上記問題点を解決するために成されたものであり、発言権を取得する通話者の偏りを低減ないしは消滅させてＰＴＴ通信の利便性を向上させ得る、ＰＴＴサーバ及びＰＴＴ端末から構成されるＰＴＴ通信制御システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の主題は、ＰＴＴサーバを介してＰＴＴ通信するためのＰＴＴ端末装置であって、ＰＴＴ通話中に当該ＰＴＴ端末装置が取得した発言権の回数又は発言権取得累積時間を記憶しており、当該ＰＴＴ端末装置のユーザーが発言権取得要求を前記ＰＴＴサーバに送信する際に、記憶している前記発言権取得回数又は前記発言権取得累積時間に基づいて前記ＰＴＴサーバにアクセスするまでの遅延時間を算出するＰＴＴサーバアクセス制御部を備えており、前記ＰＴＴサーバアクセス制御部は、前記発言権取得回数又は前記発言権取得累積時間が増大する程に前記遅延時間が増大する様に、前記遅延時間を決定することを特徴とする。
【００１３】
以下、この発明の主題の様々な具体化を、添付図面を基に、その効果・利点と共に、詳述する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の主題によれば、ＰＴＴ通信を行うユーザーが意識することなく各通話者に発言権が平等に与えられ、発言権取得回数の偏りが解消される結果、ＰＴＴ通信の利便性向上に繋げることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施形態１の特徴点は、各ＰＴＴ端末（ＰＴＴ端末装置とも言う。）がＰＴＴ通信に於いて当該ＰＴＴ端末の通話者が今までに取得した発言権の回数を記憶しており、その発言権取得回数に基づいて当該ＰＴＴ端末で発言権を取得するためにサーバアクセスする遅延時間を算出することで、ＰＴＴ通話に参加する全ての通話者に平等に発言権を付与することを可能とする点にある。以下、本実施の形態の詳細について図面を用いて解説する。
【００１６】
図１は、ＰＴＴ端末とＰＴＴサーバとから成るＰＴＴ通信制御システムの構成を模式的に示すブロック図である。尚、図１では、１台のＰＴＴ端末が描かれているだけであるが、その点は図示の便宜上の話しであり、実際には複数のＰＴＴ端末（他のＰＴＴ通話者）がＰＴＴサーバとの通信を介してＰＴＴ通信に参加している。
【００１７】
図１に於いて、参照符号１はＰＴＴ端末である。ＰＴＴ端末１としては、例えば、携帯電話機やＰＤＡの様な携帯情報端末やパーソナルコンピュータが挙げられるが、要はＰＴＴ通信可能な端末装置であれば良い。ＰＴＴ端末１の構成要素の内で、端末通信部２はＰＴＴサーバ１０と通信（無線通信又は有線通信）を行うための機能を有する部分であり、端末制御部３はＰＴＴ端末１の挙動を制御する機能を有する部分であり、端末表示部４はＰＴＴ端末１のメニューや画像などを表示する機能を有する部分であり、キー入力部５はユーザー（ＰＴＴ通話者に相当）がＰＴＴ端末１の操作を行うための入力機能を有する部分であり、ＰＴＴボタン６はＰＴＴ通信において発言権取得要求を送信する際及び発言権を取得した後に発言する間、ユーザーが押下しつづけるためのボタンである。
【００１８】
又、（ＰＴＴ）サーバアクセス制御部７は本実施の形態の中核部分であり、発言権取得要求を送信するその時々でのＰＴＴ端末１が取得した発言権の回数を記憶しており、当該発言権取得回数に基づいて発言権取得要求をサーバに送信する際の任意な遅延時間を算出し、その遅延時間の経過後にサーバアクセス要求を行う。その算出に関しては、サーバアクセス制御部７は、後述する通り、ＰＴＴ端末１の発言権取得回数が増大する程に上記遅延時間が増大する様に、上記遅延時間を決定する。
【００１９】
他方、ＰＴＴサーバ本体１０に於いては、サーバ通信部１１はＰＴＴ端末１と通信するための機能部分であり、サーバ制御部１２は、ユーザーからの要求を処理し、ユーザーの情報の管理を行い、どのユーザーに発言権を与えるかを制御し、音声情報及び接続情報の制御を行う部分である。
【００２０】
次に、ユーザーがＰＴＴ通信を開始してから発言権を取得し、発言し、発言終了するまでの動作について、図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００２１】
ステップ２０１では、ユーザーが発言したいと思った場合に、ＰＴＴ端末１のＰＴＴボタン６を押下することで、ＰＴＴ端末１は発言権取得要求をＰＴＴサーバ１０に発信しようとする。ＰＴＴボタン６から要求を受けた端末制御部３は、サーバアクセス制御部７へ発言権取得要求を発信するように依頼する。
【００２２】
ステップ２０２に於いて、発言権取得要求を受けたサーバアクセス制御部７は、その記憶部（図示せず）に記憶しているＰＴＴ通話が開始されてからの発言権取得回数のデータより、端末通信部２へ発言権取得要求を出すまでの遅延時間を算出する。ここでは、発言権取得回数が多いほど遅延時間が長くなるように、遅延時間は相対的に決定される。
【００２３】
ステップ２０３では、ステップ２０２に於いて決定された遅延時間の経過後に、端末通信部２が、ＰＴＴサーバ１０に対して、発言権取得要求の信号を送信する。
【００２４】
ステップ２０４では、サーバ通信部１１はＰＴＴ端末１が送信した上記発言権取得要求を受信し、サーバ制御部１２は、現在の通話状況により、どのＰＴＴ通話者に発言権を付与するかを判断する。ここで、他通話者に既に発言権が付与されている場合には、発言権取得要求を送信したＰＴＴ端末１には発言権が与えらず、その結果がＰＴＴ端末１のユーザーに通知され、ステップ２０１に於いて、ユーザーは再度ＰＴＴボタン６を押下する。発言権が与えられた場合にも、その結果がＰＴＴサーバ１０からＰＴＴ端末１のユーザーに通知される。
【００２５】
ステップ２０５に於いて、発言権が付与されたことが端末通信部２を通じてサーバアクセス制御部７に通知されると、同部７は発言権取得回数をカウントアップしてそのデータを更新・記憶する。
【００２６】
発言権を付与されたことを通知されたユーザーは、ステップ２０６に於いて、発言を行う。その結果、ステップ２０７に於いて、ＰＴＴサーバ１０により、発言された音声情報は発言者以外のＰＴＴ通話参加者全員に配信される。ステップ２０８に於いて、発言者がＰＴＴボタン６の押下をやめることで、発言が終了する。この後、ＰＴＴ通話を継続した上で再度発言したいとユーザーが思った場合には、ステップ２０１に戻って、同様の動作が繰り返される。
【００２７】
以上の様に、ＰＴＴ通話に参加する各ユーザーのＰＴＴ端末１にあるサーバアクセス制御部７に於いて発言権取得回数を記憶し且つ発言権を取得する毎に発言権取得回数を更新することで、発言権を取得した回数が増えた場合には、その増加分に応じて、ＰＴＴサーバ１０にアクセスするまでの遅延時間が増大し、その結果、当該ユーザーにとっては、相対的に見て発言権取得回数の少ないユーザーに比べて発言権の取得が困難となる。これにより、ＰＴＴ通話に参加する通話者全員が取得する発言権の回数が平均化され、通話権が通話者全員に平等に与えられる様になる。
【００２８】
（実施の形態２）
基本的に、本実施の形態に於けるＰＴＴ端末とＰＴＴサーバの構成は、実施の形態１で記載したものと同一である。従って、本実施の形態の記載に於いても、既述した図１を援用する。
【００２９】
実施の形態１では、ＰＴＴ端末１内にあるサーバアクセス制御部７はＰＴＴ通話中に発言権を取得した回数を記憶するのに対して、本実施の形態では、サーバアクセス制御部７はＰＴＴ通話中に発言権を取得した時間の累積時間を記憶する。即ち、本実施の形態の中核部に該当するサーバアクセス制御部７は、ＰＴＴ通話中に当該ＰＴＴ端末１の発言権取得累積時間をカウントし且つそのカウント値のデータをその記憶部（図示せず）に記憶しており、当該ＰＴＴ端末１のユーザーが発言権取得要求をＰＴＴサーバ１０に送信する毎に、記憶している上記発言権取得累積時間に基づいてＰＴＴサーバ１０にアクセスするまでの遅延時間を算出する。その際、同部７は、上記発言権取得累積時間が増大する程に上記遅延時間が増大する様に、上記遅延時間を決定する。以下、図面に基づき、本実施の形態の特徴点を中心に記載する。
【００３０】
図３は、本実施の形態に係るシステムの動作を示すフローチャートである。図３のステップ３０２では、サーバアクセス制御部７は、現時点での発言権を取得した時間の累積時間のデータに基づいて、サーバアクセスするまでの遅延時間を算出する。このとき、サーバアクセス制御部７は、発言権取得累積時間が相対的により長い程に遅延時間を相対的により長い時間に算定する。
【００３１】
ステップ３０４に於いて、ＰＴＴサーバ１０の調停により発言権が与えられた場合には、ＰＴＴ端末１にあるサーバアクセス制御部７は、その有するタイマー（図示せず）をスタートさせて、発言権獲得時間をカウントアップしていく（ステップ３０５）。
【００３２】
ステップ３０８に於いてユーザーがＰＴＴボタン６の押下をやめて発言を終了すると、ステップ３０９に於いて、サーバアクセス制御部７は、上記タイマーのカウント動作を終了させて、終了時のカウント時間を、同部７において記憶しているユーザーがＰＴＴ通話中に発言権を取得した累積時間に加算する。この結果、同部７は、新たな発言権取得累積時間のデータを得て、そのデータを記憶部に記憶する。
【００３３】
その他のステップの解説については、図２と同じであるため、省略する。
【００３４】
以上の通り、本実施の形態によれば、発言権を取得した時間の累積値の増大に応じてサーバアクセス遅延時間が増大する様にサーバアクセス制御部７は上記遅延時間を算出するので、ＰＴＴ通話者全員の発言権取得時間が平均化され、通話権がＰＴＴ通話者全員に平等に与えられる様になる。
【００３５】
（実施の形態３）
図４は、ＰＴＴ端末１とＰＴＴサーバ１０とから成るＰＴＴ通信制御システムの構成を模式的に示すブロック図である。本図でも、図１と同様に、図示の便宜上、ＰＴＴサーバ１０と通信するＰＴＴ端末は１台のみが描かれている。
【００３６】
本実施の形態に係るＰＴＴ通信制御システムでは、ＰＴＴサーバ１０は、ＰＴＴ通信に参加する全てのＰＴＴ通話者の発言権取得回数に基づいて、発言権付与に関する各ＰＴＴ通話者の優先度を設定し、一定時間内に複数の発言権取得要求が競合する状態にあるときには、競合状態にある全てのＰＴＴ通話者の中で、優先度が最も高いＰＴＴ通話者に発言権を付与することで、ＰＴＴ通話中すべての通話者に平等に通話権を付与する。図４と実施の形態１に於ける図１との違いは、図１ではＰＴＴ端末１に搭載されているサーバアクセス制御部７がなくなり、代わって、ＰＴＴサーバ１０内に、新しくサーバ発言権付与制御部１３が追加された点にある。そして、サーバ発言権付与制御部１３は本実施の形態の中核部に該当する。
【００３７】
サーバ発言権付与制御部１３は、ＰＴＴ通話者全員のＰＴＴ通信中に取得した発言権の回数のデータを記憶・管理し、更にこれらの発言権回数データに基づいて各通話者に優先度付けを行って算出された各通話者の発言権取得優先度のデータを管理しており、一定時間の間に発言権取得要求をＰＴＴサーバ１０に対して送信した競合し合うＰＴＴ通話者の内で、発言権取得優先度の最も高い通話者に、つまり、その時点で発言権を取得した回数が最も少ないＰＴＴ通話者に発言権を付与する様に、サーバ制御部１２に指示する機能を有する。
【００３８】
図５は、本実施の形態において、サーバ発言権付与制御部１３にてＰＴＴ通話者の発言権取得回数を管理し、各通話者の優先度を決定した後、各通話者の優先度に基づいて発言権を付与する通話者を決定する場合の、ＰＴＴ端末処理とＰＴＴサーバ処理を示すフローチャートである。
【００３９】
ステップ４０１及びステップ４０２に於いて、ユーザーはＰＴＴ端末１のＰＴＴボタン６を押下することで、ＰＴＴサーバ１０に対して発言権取得要求を送信する。その間、ＰＴＴサーバ１０は、ステップ４０３及びステップ４０４に於いて、サーバ発言権付与制御部１３のタイマースタートとタイマーストップとを繰り返す。タイマーストップした時点で、何れかのＰＴＴ通話者から発言権取得要求を受信した場合には、ステップ４０５に於いて、ＰＴＴサーバ１０はＰＴＴ通話者をチェックする。この場合、発言権取得要求を送信したＰＴＴ通話者が一人の場合には、ＰＴＴサーバ１０は当該ＰＴＴ通話者に発言権を付与する。それに対して、発言権取得要求が競合する場合には、ステップ４０６に於いて、サーバ発言権付与制御部１３は、競合し合うＰＴＴ通話者の内から、同部１３にて管理する各通話者の優先度のデータに基づき、優先度が最も高い通話者を判断してその通話者に発言権を付与する旨を決定し、その結果を当該通話者に送信する。ステップ４０７に於いて、ＰＴＴサーバ１０は、優先度が最も高い、その通話者に発言権を付与し、サーバ発言権付与制御部１３は、同部１３が管理する各通話者の発言権取得回数を更新して、新たな通話者全員の発言権取得優先度のデータを算出し管理する。
【００４０】
ユーザーは、ステップ４０８に於いて、ＰＴＴボタン６の押下を終了し、ＰＴＴ通信を継続する場合には再びステップ４０１へと戻る。
【００４１】
以上の様に、ＰＴＴサーバ１０のサーバ発言権付与制御部１３に於いて各通話者の発言権取得回数を管理し、各通話者の優先度を算出することで、発言権取得要求がＰＴＴサーバ１０で競合した場合も、それまでに取得した発言権の回数に応じて決定された優先度に従って発言権が付与されることとなるので、ユーザーが意識することなく、各通話者に平等に発言権が付与されることになる。
【００４２】
（実施の形態４）
本実施の形態のＰＴＴ端末１とＰＴＴサーバ１０の構成は、基本的に実施の形態３と同一のものである。従って、ここでは図４を援用する。
【００４３】
図６は、本実施の形態における動作を示すフローチャートである。実施の形態３では、ＰＴＴサーバ１０のサーバ発言権付与制御部１３に於いて通話者の発言権取得回数を管理して、全通話者の優先度を決定していたのに対して、本実施の形態では、サーバ発言権付与制御部１３は、各通話者の発言権取得時間の累積時間のデータに基づいて発言権付与に関する優先度のデータを算出・管理して、発言権取得要求が競合した場合に上記の発言権取得優先度のデータから、発言権を付与すべき通話者を決定する。
【００４４】
図６のステップ４０７〜４０９に於いて、ＰＴＴサーバ１０が発言権を与えた通話者に発言権を付与した時点から、当該通話者（ユーザー）がＰＴＴボタン６の押下をやめて発言権を解放するまでの時間を、ＰＴＴサーバ１０のサーバ発言権付与制御部１３は計測し、更に、サーバ発言権付与制御部１３は、計測により得られた当該通話者の発言権取得時間を、同部１３の記憶部（図示せず）に於いて記憶する、ＰＴＴ通話が開始されてからの当該通話者の発言権取得時間の累積時間に積算して、通話者全員の新たな発言権取得累積時間のデータを取得し管理する。そして、サーバ発言権付与制御部１３は、各通話者の新たな発言権取得累積時間のデータに基づき、通話者全員の発言権取得優先度のデータを更新する。
【００４５】
その他のステップは、図５に於ける対応するステップと同様であり、その説明を割愛する。
【００４６】
以上の本実施の形態によれば、発言権を取得した時間の累積時間によって、発言権取得累積時間の長い通話者に対しては発言権取得に関する優先度が低くなり、ＰＴＴ通話に参加する通話者の発言権取得時間が平均化される結果、各通話者が平等に発言することが出来る。
【００４７】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を詳細に開示し記述したが、以上の記述は本発明の適用可能な局面を例示したものであって、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、記述した局面に対する様々な修正や変形例を、この発明の範囲から逸脱することの無い範囲内で考えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】ＰＴＴ通信にサーバアクセス遅延時間を用いることで発言権を平等に通話者に与えることを実現するためのＰＴＴ端末とＰＴＴサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図２】ＰＴＴ通信において、通話者の発言権の取得回数に基づいてサーバアクセスする遅延時間を算出し、ＰＴＴ通話に参加する全ての通話者に平等に発言権を付与するための手順を示すフローチャートである。
【図３】ＰＴＴ通信において、通話者の発言権の取得時間の累積値に基づいてサーバアクセスする遅延時間を算出し、ＰＴＴ通話に参加する全ての通話者に平等に発言権を付与するための手順を示すフローチャートである。
【図４】通話者の発言権取得回数に基づいて、サーバが発言権付与に関する優先度を設定し、優先度の高い通話者に発言権を付与することでＰＴＴ通話中すべての通話者に平等に通話権を付与するためのＰＴＴ端末とＰＴＴサーバ内部構成を示すブロック図である。
【図５】通話者の発言権取得回数に基づいて、サーバが発言権付与に関する優先度を設定し、優先度の高い通話者に発言権を付与することですべての通話者に平等に通話権を付与するための手順を示すフローチャートである。
【図６】通話者の発言権取得時間の累積値に基づいて、サーバが発言権付与に関する優先度を設定し、優先度の高い通話者に発言権を付与することですべての通話者に平等に通話権を付与するための手順を示すフローチャートである。
【図７】ＰＴＴ端末とＰＴＴサーバの構成を示す図である。
【図８】従来のＰＴＴ端末の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  ＰＴＴ端末（ＰＴＴ端末装置）、２  端末通信部、３  端末制御部、４  端末表示部、５  キー入力部、６  ＰＴＴボタン、７  サーバアクセス制御部、１０  ＰＴＴサーバ（ＰＴＴサーバ装置）、１１  サーバ通信部、１２  サーバ制御部、１３  サーバ発言権付与制御部、１０１，１０２，１０３  ＰＴＴ端末、１０４  ＰＴＴサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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