(57)【要約】【課題】実績成果主義型の出向社員の給与と出向元企業が負担する調整給与を計算する。【解決手段】出向元企業から受け入れた出向社員に対してその実績に応じた給与を支払うと共に、出向社員の実績から算出した給与が予め定められた基準給与を下回った場合は出向社員に対して基準給与を支払う出向先企業において、出向社員の給与管理を行う給与管理システムは、出向社員の実績に基づいて給与を算出する給与算出手段７０と、給与算出手段７０で算出された給与が基準給与を下回った場合は、基準給与と算出された給与との差額分を、出向元企業が負担する調整給与として算出する調整給与算出手段７１とを有する。【選択図】  図１
2007052632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出向元企業から受け入れた出向社員に対してその実績に応じた給与を支払うと共に、前記出向社員の実績から算出した給与が予め定められた基準給与を下回った場合は前記出向社員に対して前記基準給与を支払う出向先企業において、前記出向社員の給与管理を行う給与管理システムであって、
前記出向社員の実績に基づいてこの出向社員の給与を算出する給与算出手段と、
この給与算出手段で算出された給与が前記基準給与を下回った場合は、この基準給与と前記算出された給与との差額分を、前記出向元企業が負担する調整給与として算出する調整給与算出手段とを有することを特徴とする給与管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の給与管理システムにおいて、
さらに、前記出向社員の実績に基づいてこの出向社員の賞与を算出する賞与算出手段と、
この賞与算出手段で算出された賞与が予め定められた基準賞与を下回った場合は、この基準賞与と前記算出された賞与との差額分を、前記出向元企業が負担する調整賞与として算出する調整賞与算出手段とを有することを特徴とする給与管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の給与管理システムにおいて、
前記出向先企業は、保険会社であり、
前記出向社員は、保険の外交員であることを特徴とする給与管理システム。
【請求項４】
出向元企業から受け入れた出向社員に対してその実績に応じた給与を支払うと共に、前記出向社員の実績から算出した給与が予め定められた基準給与を下回った場合は前記出向社員に対して前記基準給与を支払う出向先企業において、前記出向社員の給与管理を中央処理装置と記憶装置とからなるコンピュータで行う給与管理方法であって、
前記出向社員の実績に基づいてこの出向社員の給与を算出する給与算出手順と、
この給与算出手順で算出された給与が前記基準給与を下回った場合は、この基準給与と前記算出された給与との差額分を、前記出向元企業が負担する調整給与として算出する調整給与算出手順とを、
前記記憶装置に記憶されたプログラムに従って前記中央処理装置に実行させることを特徴とすることを特徴とする給与管理方法。
【請求項５】
請求項４記載の給与管理方法において、
さらに、前記出向社員の実績に基づいてこの出向社員の賞与を算出する賞与算出手順と、
この賞与算出手順で算出された賞与が予め定められた基準賞与を下回った場合は、この基準賞与と前記算出された賞与との差額分を、前記出向元企業が負担する調整賞与として算出する調整賞与算出手順とを、
前記記憶装置に記憶されたプログラムに従って前記中央処理装置に実行させることを特徴とすることを特徴とする給与管理方法。
【請求項６】
出向元企業から受け入れた出向社員に対してその実績に応じた給与を支払うと共に、前記出向社員の実績から算出した給与が予め定められた基準給与を下回った場合は前記出向社員に対して前記基準給与を支払う出向先企業において、前記出向社員の給与管理を行う給与管理システムとしてコンピュータを動作させる給与管理プログラムであって、
前記出向社員の実績に基づいてこの出向社員の給与を算出する給与算出手順と、
この給与算出手順で算出された給与が前記基準給与を下回った場合は、この基準給与と前記算出された給与との差額分を、前記出向元企業が負担する調整給与として算出する調整給与算出手順とを、
前記コンピュータの中央処理装置に実行させることを特徴とすることを特徴とする給与管理プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の給与管理プログラムにおいて、
さらに、前記出向社員の実績に基づいてこの出向社員の賞与を算出する賞与算出手順と、
この賞与算出手順で算出された賞与が予め定められた基準賞与を下回った場合は、この基準賞与と前記算出された賞与との差額分を、前記出向元企業が負担する調整賞与として算出する調整賞与算出手順とを、
前記コンピュータの中央処理装置に実行させることを特徴とすることを特徴とする給与管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険営業職等に代表される、実績成果主義型の出向社員の給与を管理する給与管理システム、給与管理方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業は厳しい市場競争の渦中にあり、多くの事業会社においては事業戦略の見直しや組織再編を通して、競争力向上に向けた様々な取組が行なわれている。このような社会環境の中で、人員調整のためのリストラクチュアリング等が様々な社会問題として表面化すると共に、企業と従業員の関係は、終身雇用・年功序列型賃金による相互拘束関係から、自己のキャリア開発を背景とした相互選択関係へと変化しつつある。また、平成１８年４月１日施行の改正高齢者雇用安定法により、企業側と従業員側の双方にとって、時代の要請に対応した計画的なセカンドキャリア開発への早急な取組が求められている。
【０００３】
このような社会背景の中、多くの企業においてはセカンドキャリア開発の一環として関連企業等への出向を施策として取り入れているが、発明者らは、出向元企業から実績成果主義型の出向者を出向先企業が受け入れ、出向者の実績に応じた給与を出向先企業が支払い、出向者の実績から算出した給与が予め定められた基準給与を下回った場合は、基準給与との差額分を調整給与として出向元企業が負担して、出向者に基準給与を支払う出向形態（以下、コミッション型の出向形態と呼ぶ）を開発した。
【０００４】
図８は、このコミッション型の出向形態を説明するための図である。出向元企業Ｂは、出向先企業Ａとの間で出向契約を締結する（あるいは出向先企業Ａとの間を仲介する仲介企業との間で出向契約を締結する）。出向先企業Ａは、出向社員ＣＴの実績に基づいて給与を算出して、出向社員ＣＴに給与を支払う。また、出向者の実績から算出した給与が出向契約で定めた基準給与を下回った場合は、基準給与との差額分を調整給与として出向元企業Ｂが負担し、出向社員ＣＴに基準給与が支払われる。
【０００５】
以上のようなコミッション型の出向形態によれば、出向元企業にとっては、人材の受け入れ先を大規模かつ組織的に確保することができるので、失業なき労働力移動を実現することができ、また人員調整費用等のコストを大幅に低減することができる。
一方、出向社員にとっては、出向前と同水準もしくは低水準の給与水準が一般的とされる出向形態と異なり、出向時に取り決めた基準給与の最低保証を受けながら、毎月の実績に基づき基準給与を上回る給与を受け取ることが可能となるため、高い労働意欲を維持しつつセカンドキャリア開発の取組が可能となる。
【０００６】
なお、出願人は、出願時までに本発明に関連する先行技術文献を発見することができなかった。よって、先行技術文献情報を開示していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のようにコミッション型の出向形態によれば、出向元企業と出向社員の双方がメリットを享受できるビジネスモデルを実現できる。しかしながら、従来の出向社員の給与は固定給が一般的であるのに対して、コミッション型の出向社員の場合は毎月の給与が変動するため、出向先企業にとっては出向社員に支払う給与と出向元企業に負担を求める調整給与の計算が複雑になるという問題点があり、また従来このような給与計算を行うシステムが存在しないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、コミッション型の出向形態において、出向社員の給与と出向元企業が負担する調整給与とを計算することができる給与管理システム、給与管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、出向元企業から受け入れた出向社員に対してその実績に応じた給与を支払うと共に、前記出向社員の実績から算出した給与が予め定められた基準給与を下回った場合は前記出向社員に対して前記基準給与を支払う出向先企業において、前記出向社員の給与管理を行う給与管理システムであって、前記出向社員の実績に基づいてこの出向社員の給与を算出する給与算出手段と、この給与算出手段で算出された給与が前記基準給与を下回った場合は、この基準給与と前記算出された給与との差額分を、前記出向元企業が負担する調整給与として算出する調整給与算出手段とを有するものである。
また、本発明の給与管理システムの１構成例は、さらに、前記出向社員の実績に基づいてこの出向社員の賞与を算出する賞与算出手段と、この賞与算出手段で算出された賞与が予め定められた基準賞与を下回った場合は、この基準賞与と前記算出された賞与との差額分を、前記出向元企業が負担する調整賞与として算出する調整賞与算出手段とを有するものである。
また、本発明の給与管理システムの１構成例において、前記出向先企業は、保険会社であり、前記出向社員は、保険の外交員である。
【００１０】
また、本発明は、出向社員の給与管理を中央処理装置と記憶装置とからなるコンピュータで行う給与管理方法であって、前記出向社員の実績に基づいてこの出向社員の給与を算出する給与算出手順と、この給与算出手順で算出された給与が前記基準給与を下回った場合は、この基準給与と前記算出された給与との差額分を、前記出向元企業が負担する調整給与として算出する調整給与算出手順とを、前記記憶装置に記憶されたプログラムに従って前記中央処理装置に実行させるようにしたものである。
また、本発明の給与管理方法の１構成例は、さらに、前記出向社員の実績に基づいてこの出向社員の賞与を算出する賞与算出手順と、この賞与算出手順で算出された賞与が予め定められた基準賞与を下回った場合は、この基準賞与と前記算出された賞与との差額分を、前記出向元企業が負担する調整賞与として算出する調整賞与算出手順とを、前記記憶装置に記憶されたプログラムに従って前記中央処理装置に実行させるようにしたものである。
【００１１】
また、本発明は、出向社員の給与管理を行う給与管理システムとしてコンピュータを動作させる給与管理プログラムであって、給与算出手順と、調整給与算出手順とを、前記コンピュータの中央処理装置に実行させるようにしたものである。
また、本発明の給与管理プログラムの１構成例は、さらに、賞与算出手順と、調整賞与算出手順とを、前記コンピュータの中央処理装置に実行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、出向先企業が支払う給与と出向元企業が負担する調整給与とを容易に算出することができ、大量のデータ処理が可能となるので、コミッション型の出向形態を大規模かつ組織的に実現する上で障害となる、給与計算の複雑化という問題を解決することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、出向先企業が支払う賞与と出向元企業が負担する調整賞与とを、容易に算出することができ、大量のデータ処理が可能となるので、コミッション型の出向形態を大規模かつ組織的に実現する上で障害となる、賞与計算の複雑化という問題を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態となる給与管理システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態では、出向先企業（以下、企業Ａと呼ぶ）が用いる給与管理システムの１例として、企業Ａが保険会社で、出向社員が生命保険の外交員として働く場合を例に挙げて説明する。
【００１５】
本実施の形態の給与管理システムは、販売成績データ収集装置１と、新規契約データベース（以下、新規契約ＤＢとする）２と、自動更新計上データベース（以下、自動更新計上ＤＢとする）３と、乗換契約・消滅契約データベース（以下、乗換契約・消滅契約ＤＢとする）４と、社員属性更新処理装置５と、社員属性データベース（以下、社員属性ＤＢとする）６と、給与算出処理装置７と、給与明細書出力装置８と、給与データベース（以下、給与ＤＢとする）９とを有する。
【００１６】
販売成績データ収集装置１は、各社員の保険の販売成績データを収集し、この販売成績データに基づいて新規契約ＤＢ２、自動更新計上ＤＢ３、及び乗換契約・消滅契約ＤＢ４のデータを更新する。
新規契約ＤＢ２には、新規に契約が締結された保険のデータが格納され、自動更新計上ＤＢ３には、契約が更新された保険のデータが格納され、乗換契約・消滅契約ＤＢ４には、乗換契約（契約者が継続中の保険をいったん解約した後に再び企業Ａと締結した契約）の保険のデータ、及び解約された保険のデータが格納される。
【００１７】
社員属性更新処理装置５は、新規契約ＤＢ２、自動更新計上ＤＢ３、及び乗換契約・消滅契約ＤＢ４のデータと、社員の入社後経過月数に応じて、社員属性ＤＢ６に格納された社員の属性データを更新する。
社員属性ＤＢ６には、社員の資格等の基本的な属性データを記憶する社員基本マスタ６０と、社員の実績データを記憶する業績マスタ６１とが格納されている。図２は社員基本マスタ６０の１例を示す図、図３は業績マスタ６１の１例を示す図である。
【００１８】
図２に示すように、社員基本マスタ６０には、例えば各社員に固有の社員コードと、社員の資格と、退職等の理由をコードで表す異動理由と、異動年月日と、出向元企業に固有のコードである出向サインと、出向契約で予め定められた基準給与額と、出向契約で予め定められた基準賞与額と、出向終了年月とが格納されている。このような社員基本マスタ６０が社員毎に作成される。出向サインの項目にデータが格納されている場合、この社員は出向サインに対応する出向元企業からの出向社員であることを意味する。社員の資格は、入社後４ヶ月以下は例えば試用ＣＴ、入社後五ヶ月以上１３ヶ月以下は例えばＣＴ２といったように、社員の入社後経過月数に応じて社員属性更新処理装置５により随時更新される。
【００１９】
図３に示すように、業績マスタ６１には、社員コードと、成績年月と、資格と、成績年月の新規契約に基づく換算成績と、解約された消滅契約に基づく翌月控除換算成績［早消］と、乗換契約に基づく翌月控除換算成績［乗換］と、継続契約に基づく継続換算成績と、消滅契約に基づく翌月控除継続換算成績［早消］と、乗換契約に基づく翌月控除継続換算成績［乗換］と、継続契約に基づく継続手当と、他社の代理代行商品（例えば自動車保険や傷害保険）の新規契約に基づく代理代行換算成績と、代理代行商品の消滅契約や乗換契約に基づく代理代行翌月控除換算成績と、代理代行商品の継続契約に基づく代理代行継続換算成績と、代理代行商品の消滅契約や乗換契約に基づく代理代行翌月控除継続換算成績と、代理代行次年度以降手数料と、代理代行初年度手数料と、代理代行翌月控除手数料と、奨励策を行った場合に支給される奨励額とが格納されている。このような業績マスタ６１が社員毎及び成績年月毎に作成される。社員属性更新処理装置５は、新規契約ＤＢ２、自動更新計上ＤＢ３、及び乗換契約・消滅契約ＤＢ４のデータに基づいて業績マスタ６１を作成・更新する。
【００２０】
次に、給与算出処理装置７は、社員属性ＤＢ６のデータに基づいて各社員の給与を月毎に算出すると共に、所定の支給時期毎に賞与を算出する。給与算出処理装置７は、給与を算出する給与算出手段７０と、出向元企業が負担する調整給与を算出する調整給与算出手段７１と、税金や社会保険料等の給与控除を算出する給与控除算出手段７２と、賞与を算出する賞与算出手段７３と、出向元企業が負担する調整賞与を算出する調整賞与算出手段７４と、税金や社会保険料等の賞与控除を算出する賞与控除算出手段７５とから構成される。
【００２１】
図４、図５は給与算出処理装置７の動作を示すフローチャート、図６は給与体系の１例を示す図である。
社員の給与は、前払い固定給与Ｓ１と、社員の実績に応じて変動する後払い比例給与Ｓ２とからなる。まず、給与算出処理装置７の給与算出手段７０は、前払い固定給与Ｓ１を算出する（図４ステップ１００）。前払い固定給与Ｓ１は、基本給と、教育資格手当と、初期補給との合計額である。
【００２２】
給与算出手段７０は、業績マスタ６１に格納された該当社員の資格に基づいて規定により基本給を決定する。また、給与算出手段７０は、業績マスタ６１に格納された該当社員の資格に基づいて規定により教育資格手当を決定する。そして、給与算出手段７０は、業績マスタ６１に格納された該当社員の換算成績と、翌月控除換算成績［早消］と、翌月控除換算成績［乗換］と、代理代行換算成績と、代理代行翌月控除換算成績と、資格に基づいて、所定の演算式により初期補給を算出する。初期補給は、入社後１５ヶ月間支給されるもので、その月額は４ヶ月目、７ヶ月目、１０ヶ月目、１３ヶ月目に更改される。月額を更改する際には、当初決められる初期補給額をベースに直前２か月または３か月の有効換算成績に応じて各更改後の月額が決定される。以上で前払い固定給与Ｓ１の算出処理が終了する。
【００２３】
続いて、給与算出手段７０は、後払い比例給与Ｓ２を算出する（ステップ１０１）。後払い比例給与Ｓ２は、成績手当Ｉと、成績手当ＩＩと、継続手当と、継続率手当と、長期在籍優績者手当と、代理代行手数料と、キャリア手当との合計額である。
給与算出手段７０は、業績マスタ６１に格納された該当社員の換算成績と、翌月控除換算成績［早消］と、翌月控除換算成績［乗換］と、代理代行換算成績と、代理代行翌月控除換算成績と、資格に基づいて、所定の演算式により成績手当Ｉを算出する。この成績手当Ｉは、前月の有効換算成績に応じて月額が決定される。
【００２４】
給与算出手段７０は、業績マスタ６１に格納された該当社員の継続換算成績と、翌月控除継続換算成績［早消］と、翌月控除継続換算成績［乗換］と、代理代行継続換算成績と、代理代行翌月控除継続換算成績と、資格に基づいて、所定の演算式により成績手当ＩＩを算出する。この成績手当ＩＩは、前月の総有効継続換算成績（直前１年間の契約から生じる成績）に応じて月額が決定される。
給与算出手段７０は、業績マスタ６１から該当社員の継続手当を取得する。この継続手当は、第２〜第１０保険年度までの保険料が入金した場合に規定により支給されるものである。
【００２５】
給与算出手段７０は、業績マスタ６１に格納された該当社員の換算成績と、翌月控除換算成績［早消］と、翌月控除換算成績［乗換］と、代理代行換算成績と、代理代行翌月控除換算成績と、資格に基づいて、所定の演算式により継続率手当を算出する。この継続率手当は、前月に判明した保険の継続率に応じて資格別に月額が決定される。
給与算出手段７０は、業績マスタ６１から該当社員の継続手当を取得し、この継続手当と前月までの該当社員の在籍年数に応じて、所定の演算式により長期在籍優績者手当を算出する。このときは、前月までの在籍年数と継続率に応じて第１の月額及び支給率を決定し、この支給率に継続手当をかけた値を第２の月額として、第１の月額と第２の月額の合計額を長期在籍優績者手当とする。
【００２６】
給与算出手段７０は、業績マスタ６１に格納された該当社員の代理代行次年度以降手数料と、代理代行初年度手数料と、代理代行翌月控除手数料と、資格に基づいて、所定の演算式により代理代行手数料を算出する。代理代行手数料は、代理代行商品の保険料入金に対して支給されるものである。
給与算出手段７０は、業績マスタ６１に格納された該当社員の継続換算成績と、翌月控除継続換算成績［早消］と、翌月控除継続換算成績［乗換］と、代理代行継続換算成績と、代理代行翌月控除継続換算成績と、資格に基づいて、所定の演算式によりキャリア手当を算出する。キャリア手当は、該当社員のキャリア（在籍月数）に応じた有効継続換算成績区分別に支給率を乗じた月額が決定される。
【００２７】
以上で後払い比例給与Ｓ２の算出処理が終了する。前払い固定給与Ｓ１と後払い比例給与Ｓ２の各支給項目と、各支給項目の算出に必要な業績マスタ６１のデータ名とを図７に示す。
【００２８】
次に、給与算出手段７０は、前払い固定給与Ｓ１と後払い比例給与Ｓ２とを足した支給計ＴＯＴＡＬ１を算出する（ステップ１０２）。
合計額の算出後、給与算出手段７０は、法令により定められた月額地域別最低賃金Ｓ３を算出する（ステップ１０３）。この月額地域別最低賃金Ｓ３は、法令により定められた地域別最低賃金日額に実働日数をかけることで算出される。
【００２９】
そして、給与算出手段７０は、月額地域別最低賃金Ｓ３が支給計ＴＯＴＡＬ１より高いかどうかを判定する（ステップ１０４）。給与算出手段７０は、月額地域別最低賃金Ｓ３が支給計ＴＯＴＡＬ１より高い場合、月額地域別最低賃金Ｓ３と支給計ＴＯＴＡＬ１との差額（Ｓ３−ＴＯＴＡＬ１）を保障給Ｓ４として算出する（ステップ１０５）。
【００３０】
ステップ１０５の処理が終了した場合、あるいはステップ１０４において判定ＮＯとなった場合、給与算出手段７０は、社員基本マスタ６０に格納された該当社員の出向サインに基づいて、該当社員が出向社員かどうかを判定する（ステップ１０６）。
ステップ１０６において出向社員と判定した場合、給与算出手段７０は、社員基本マスタ６０に格納された該当社員の異動理由と異動年月日に基づいて、該当社員が翌月に退職するかどうかを判定する（ステップ１０７）。ここでは、異動理由が空欄であれば、退職はないものと判定する。
【００３１】
ステップ１０７において退職でないと判定した場合、給与算出手段７０は、社員基本マスタ６０に格納された該当社員の出向終了年月に基づいて、出向期間内であるかどうかを判定する（ステップ１０８）。
ステップ１０８において出向期間内であると判定した場合、給与算出手段７０は、支給計ＴＯＴＡＬ１に保障給Ｓ４を足した値（ＴＯＴＡＬ１＋Ｓ４）を支給計ＴＯＴＡＬ２として算出する（ステップ１０９）。ステップ１０４において判定ＮＯとなった場合、保障給Ｓ４は零となることは言うまでもない。
【００３２】
次に、給与算出処理装置７の調整給与算出手段７１は、社員基本マスタ６０から該当社員の基準給与額を取得し、この基準給与額がステップ１０９で算出された支給計ＴＯＴＡＬ２より高いかどうかを判定する（図５ステップ１１０）。基準給与額が支給計ＴＯＴＡＬ２より高い場合、調整給与算出手段７１は、基準給与額と支給計ＴＯＴＡＬ２との差額（基準給与額−ＴＯＴＡＬ２）を調整給与Ｓ５として算出する（ステップ１１１）。
【００３３】
ステップ１１１の処理が終了した場合、あるいはステップ１０６〜１０８，１１０において判定ＮＯとなった場合、給与算出手段７０は、該当社員が奨励策を行った場合に支給する奨励金Ｓ６を算出する（ステップ１１２）
最後に、給与算出手段７０は、計算した全ての支給項目を合算、すなわち支給計ＴＯＴＡＬ２と調整給与Ｓ５と奨励金Ｓ６とを足した値（ＴＯＴＡＬ２＋Ｓ５＋Ｓ６）を給与支給総額Ｓ７として算出する（ステップ１１３）。ステップ１１０において判定ＮＯとなった場合は調整給与Ｓ５は零となり、また該当社員が奨励策を行っていない場合は奨励金Ｓ６は零となることは言うまでもない。以上により、給与算出手段７０と調整給与算出手段７１の処理が終了する。
【００３４】
次に、給与控除算出手段７２は、税金や社会保険料等の給与控除Ｓ８を算出し（ステップ１１４）、給与支給総額Ｓ７から給与控除Ｓ８を引いた値（Ｓ７−Ｓ８）を差引支給額Ｓ９として算出する（ステップ１１５）。
以上で、給与算出処理装置７の処理が終了する。
【００３５】
給与算出処理装置７で算出された給与支給総額Ｓ７、給与控除Ｓ８、差引支給額Ｓ９及び調整給与Ｓ５は給与ＤＢ９に格納され、差引支給額Ｓ９の情報が給与ＤＢ９から図示しない伝送システムを介して銀行に送られ、給与振り込みの手続きがとられる。また、給与支給総額Ｓ７、給与控除Ｓ８、差引支給額Ｓ９に基づいて給与明細書出力装置８が給与明細書と社内の確認用リストを出力する。また、調整給与Ｓ５については、出向元企業との間で精算される。
【００３６】
なお、本実施の形態では、出向社員の給与の算出について説明しているが、賞与の算出についても同様に行われる。すなわち、給与算出処理装置７の賞与算出手段７３は、出向社員の賞与支給総額を算出し、調整賞与算出手段７４は、社員基本マスタ６０に格納された該当社員の基準賞与額と支給計（前述の支給計ＴＯＴＡＬ２に相当）との差額を調整賞与として算出し、賞与控除算出手段７５は、税金や社会保険料等の賞与控除と、賞与支給総額から賞与控除を引いた差引支給額とを算出する。各支給項目の算出処理は給与の場合と同様であるが、このとき算出の基となるのは該当社員の所定の期間内の実績となる。
【００３７】
前述のように、コミッション型の出向形態によれば、出向元企業にとっては、人材の受け入れ先を大規模かつ組織的に確保することができるので、失業なき労働力移動を実現することができ、また人員調整費用等のコストを大幅に低減することができる。一方、出向社員にとっては、出向時に取り決めた基準給与と基準賞与の最低保証を受けながら、毎月の実績に基づき基準給与を上回る給与や基準賞与を上回る賞与を受け取ることが可能となるため、高い労働意欲を維持しつつセカンドキャリア開発の取組が可能となる。
【００３８】
そして、本実施の形態の給与管理システムでは、出向先企業が支払う給与及び賞与と、出向元企業が負担する調整給与及び調整賞与とを、容易に算出することができ、大量のデータ処理が可能となるので、コミッション型の出向形態を大規模かつ組織的に実現する上で障害となる、給与計算の複雑化という問題を解決することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態の給与管理システムは、ＣＰＵ、記憶装置およびインタフェースを備えたコンピュータとこれらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。このようなコンピュータにおいて、本発明の給与管理方法を実現する給与管理プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録された状態で提供される。ＣＰＵは、読み込んだプログラムをハードディスク等の記憶装置に書き込み、このプログラムに従って本実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、実績成果主義型の出向社員の給与を管理する技術に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態となる給与管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の給与管理システムの社員属性データベースに格納されている社員基本マスタの１例を示す図である。
【図３】図１の給与管理システムの社員属性データベースに格納されている業績マスタの１例を示す図である。
【図４】図１の給与管理システムにおける給与算出処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１の給与管理システムにおける給与算出処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】給与体系の１例を示す図である。
【図７】前払い固定給与と後払い比例給与の各支給項目と各支給項目の算出に必要な業績マスタのデータ名を示す図である。
【図８】コミッション型の出向形態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…販売成績データ収集装置、２…新規契約データベース、３…自動更新計上データベース、４…乗換契約・消滅契約データベース、５…社員属性更新処理装置、６…社員属性データベース、７…給与算出処理装置、８…給与明細書出力装置、９…給与データベース、６０…社員基本マスタ、６１…業績マスタ、７０…給与算出手段、７１…調整給与算出手段、７２…給与控除算出手段、７３…賞与算出手段、７４…調整賞与算出手段、７５…賞与控除算出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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