(57)【要約】【課題】化学物質が被験哺乳動物に与える吸入毒性作用を評価する際において、前記化学物質の種類によっては、その曝露濃度を自由に調整することが困難な場合があった。【解決手段】化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質の曝露濃度を調整するための希釈媒体としての粉体である炭酸カルシウムの使用、及び、化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質を被験哺乳動物に吸入曝露させるための方法であって、（１）前記化学物質の曝露濃度を調整するために、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合する第一工程、及び（２）第一工程で混合されてなる混合物を前記被験哺乳動物に吸入曝露させる第二工程を有することを特徴とする方法等。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質の曝露濃度を調整するための希釈媒体としての粉体である炭酸カルシウムの使用。
【請求項２】
前記炭酸カルシウムが、粒子径１０μｍ以下の範囲である炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記炭酸カルシウムが、立方体状粒子又は針状粒子である炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１及び２のいずれかの請求項記載の使用。
【請求項４】
化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質の曝露濃度を調整するための方法であって、
前記化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合する工程を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質を被験哺乳動物に吸入曝露させるための方法であって、
（１）前記化学物質の曝露濃度を調整するために、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合する第一工程、及び
（２）第一工程で混合されてなる混合物を前記被験哺乳動物に吸入曝露させる第二工程、
を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
化学物質が有する吸入毒性作用を評価する方法であって、
（１）前記化学物質の曝露濃度を調整するために、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合する第一工程、
（２）第一工程で混合されてなる混合物を前記被験哺乳動物に吸入曝露させる第二工程、
（３）第二工程で吸入曝露された被験哺乳動物を対象とする吸入毒性作用に係る検査項目を、前記化学物質の曝露濃度別に調査する第三工程、及び
（４）第三工程で得られた調査結果に基づき、前記被験哺乳動物における化学物質が有する吸入毒性作用を評価する第四工程
を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質の曝露濃度を調整するための希釈媒体としての粉体である炭酸カルシウムの使用等に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、農薬物、医薬品等の薬物の有効成分となる新規化学物質においては、その薬効評価と同時にその安全性評価に際して、当該化学物質の吸入毒性試験を実施し、当該化学物質が被験哺乳動物に与える吸入毒性作用を評価することが求められている（例えば、非特許文献１及び２等参照）。
【０００３】
【非特許文献１】和田攻、香川順、内山巌雄ら責任編集、「毒性試験講座９  吸入毒性」、２  吸入実験法第３頁、地人書館
【非特許文献２】農林水産省農産園芸局長通知、「農薬の登録申請に係る試験成績について」（１２農産第８１４７号）、平成１２年１１月２４日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような化学物質が被験哺乳動物に与える吸入毒性作用を評価する際において、前記化学物質の種類によってはその曝露濃度を自由に調整することが困難な場合があった。
例えば、粉体である化学物質の場合には、当該化学物質を粉砕してなる粉体自体をそのまま使用したが、低い曝露濃度での吸入毒性試験では自由に曝露濃度を調整することが難しかった。また当該化学物質を液体希釈媒体で希釈することにより当該化学物質の曝露濃度を調整したものを使用していたが、使用できる液体希釈媒体が少なく、当該化学物質の物性によっては当該方法を利用することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、かかる状況下において鋭意検討した結果、化学物質が被験哺乳動物に与える吸入毒性作用を評価する際において、粉体である化学物質の曝露濃度を自由に調整することが可能となる固体希釈媒体として粉体である炭酸カルシウムが適することを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、
１．化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質の曝露濃度を調整するための希釈媒体としての粉体である炭酸カルシウムの使用（以下、本発明使用と記すこともある。）；
２．前記炭酸カルシウムが、粒子径１０μｍ以下の範囲である炭酸カルシウムであることを特徴とする前項１記載の使用；
３．前記炭酸カルシウムが、立方体状粒子又は針状粒子である炭酸カルシウムであることを特徴とする前項１及び２のいずれかの前項記載の使用；
４．化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質の曝露濃度を調整するための方法であって、
前記化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合する工程を有することを特徴とする方法（以下、本発明曝露濃度調整方法と記すこともある。）；
５．化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質を被験哺乳動物に吸入曝露させるための方法であって、
（１）前記化学物質の曝露濃度を調整するために、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合する第一工程、及び
（２）第一工程で混合されてなる混合物を前記被験哺乳動物に吸入曝露させる第二工程、
を有することを特徴とする方法（以下、本発明吸入曝露方法と記すこともある。）；
６．化学物質が有する吸入毒性作用を評価する方法であって、
（１）前記化学物質の曝露濃度を調整するために、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合する第一工程、
（２）第一工程で混合されてなる混合物を前記被験哺乳動物に吸入曝露させる第二工程、
（３）第二工程で吸入曝露された被験哺乳動物を対象とする吸入毒性作用に係る検査項目を、前記化学物質の曝露濃度別に調査する第三工程、及び
（４）第三工程で得られた調査結果に基づき、前記被験哺乳動物における化学物質が有する吸入毒性作用を評価する第四工程
を有することを特徴とする方法（以下、本発明評価方法と記すこともある。）；
等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、化学物質が被験哺乳動物に与える吸入毒性作用を評価する際において、粉体である化学物質の曝露濃度を自由に調整することが可能となる固体希釈媒体としての粉体である炭酸カルシウムの使用等が提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明使用は、化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質の曝露濃度を調整するための希釈媒体としての粉体である炭酸カルシウムの使用であり、当該使用では、例えば、粉体である化学物質の場合に当該化学物質の物性に拠らず、低い曝露濃度での吸入毒性試験においても自由に曝露濃度を調整することができ、さらには当該化学物質が被験哺乳動物に与える吸入毒性作用を評価することができるという新規な知見に基づいて見出されたものである。
【０００８】
本発明で用いられる炭酸カルシウムは、例えば、粒子径１０μｍ以下の範囲、好ましくは粒子径４μｍ以下の範囲である炭酸カルシウムであることがよい。
当該炭酸カルシウムは、立方体状粒子である炭酸カルシウム若しくは針状粒子である炭酸カルシウム又はこれらの混合物であることがよい。好ましくは立方体状粒子である炭酸カルシウムを含む炭酸カルシウムであり、特に好ましくは立方体状粒子である炭酸カルシウムを挙げることができる。
【０００９】
本発明で対象となる被験化合物は、いかなる化合物であってもよい。当該被験化合物の好ましい形状・形態としては、微粉砕された平均粒子径が粒子径１０μｍ以下の範囲、より好ましくは粒子径４μｍ以下の範囲である粉体状態等を挙げることができる。
【００１０】
本発明は、化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質の曝露濃度を調整するための方法であって、前記化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合する工程を有することを特徴とする方法（即ち、本発明曝露濃度調整方法）を含む。
また本発明は、化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質を被験哺乳動物に吸入曝露させるための方法であって、（１）前記化学物質の曝露濃度を調整するために、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合する第一工程、及び（２）第一工程で混合されてなる混合物を前記被験哺乳動物に吸入曝露させる第二工程、を有することを特徴とする方法（即ち、本発明吸入曝露方法）を含む。
【００１１】
化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験とは、被験物質である化学物質を被験哺乳動物に曝露される際に、その曝露経路として呼吸器を経由して前記哺乳動物に前記化学物質を取り込まれる（吸入曝露させる）ときに現れる毒性の程度を調べる試験をいう。吸入毒性試験には、例えば、急性吸入毒性試験（一度に、しかも多量に化学物質を哺乳動物に取り込ませる（吸入曝露させる）場合における試験で、主に発現する症状及び体重や病理学的変化等について調べる。）、亜急性吸入毒性試験（哺乳動物に数ヶ月に渡り連続投与することにより、化学物質を哺乳動物に取り込ませる（吸入曝露させる）場合における試験で、主に哺乳動物の行動、血液、尿、各種臓器や組織等について調べる。）等があり、いずれの試験に対しても本発明を適用してもよい。また化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験は、鼻部曝露によるものであっても、全身曝露によるものであってもよい。
【００１２】
このような吸入毒性試験における化学物質の曝露形態として、前記化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合してなる微粉体試料を採用することにより、正確に且つ簡便に、化学物質の曝露濃度を調整しながら吸入毒性試験を実施することができる。後述の実施例では、前記化学物質を担持する粉体である炭酸カルシウムが吸入毒性試験において無影響であり、化学物質の曝露濃度を調整するために有効であること等を示している。
【００１３】
本発明吸入曝露方法の第一工程は、前記化学物質の曝露濃度を調整するために、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合する。
前記化学物質の曝露濃度は、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとの混合割合を所望の曝露濃度になるように変更することにより調整すればよい。具体的には例えば、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとの混合重量割合として、約１：５０〜５０：１の範囲の混合重量割合を挙げることができる。
前記化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合するには、例えば、乳鉢及び乳棒を用いて、当該化学物質約１ｇ〜約５０ｇと粉体である炭酸カルシウム約５０ｇ〜約１ｇとを均一になるよう混合すればよい。混合作業中の環境雰囲気における湿度は、炭酸カルシウムによる凝集粒が発生しない範囲であればよい。
【００１４】
本発明吸入曝露方法の第二工程は、第一工程で混合されてなる混合物を前記被験哺乳動物に吸入曝露させる。
第一工程で混合されてなる混合物を前記被験哺乳動物に吸入曝露させるには、例えば、東京ダイレック社製ＲＢＧ−１０００のようなエアロゾルジェネレクター等の装置を用いて、当該混合物約３ｇ〜約５０ｇを、約０．３Ｍｐａまでの噴射空気圧で、総通気量約１０Ｌ／ｍｉｎ〜約５５Ｌ／ｍｉｎの条件下で曝露チャンバー内に送り込むことにより、当該混合物のエアロゾル（大気中に浮かんでいる固体や液体の微粒子）を当該曝露チャンバー内に発生させ、当該エアロゾルを当該曝露チャンバー内に確保された前記被験哺乳動物に曝露される際に、その曝露経路として呼吸器を経由して前記哺乳動物に前記化学物質を取り込ませればよい（吸入曝露させればよい）。前記エアロゾルを前記被験哺乳動物に曝露させる曝露時間としては、例えば、連続約２時間〜約２４時問を挙げることができる。
尚、急性吸入毒性試験の場合には、申請国ガイドラインに従い、約２時間〜約４時間の連続単回曝露を行う。また、曝露方法においては、上記第一工程の記載方法にて実施するが、曝露濃度は、例えば、約２０００ｍｇ／ｍ3又は約５０００ｍｇ／ｍ3の濃度を設定し実施する。また亜急性吸入毒性試験の場合には、申請国ガイドラインに従い、１日約６時間曝露を約１４日間〜約９０日間繰り返し連続曝露を行う。また、曝露方法においては、上記第一工程の記載方法にて実施するが、曝露濃度は被験化合物の毒性により曝露濃度設定を適宜行えばよい。
【００１５】
また本発明は、化学物質が有する吸入毒性作用を評価する方法であって、
（１）前記化学物質の曝露濃度を調整するために、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとを均一に混合する第一工程、
（２）第一工程で混合されてなる混合物を前記被験哺乳動物に吸入曝露させる第二工程、（３）第二工程で吸入曝露された被験哺乳動物を対象とする吸入毒性作用に係る検査項目を、前記化学物質の曝露濃度別に調査する第三工程、及び
（４）第三工程で得られた調査結果に基づき、前記被験哺乳動物における化学物質が有する吸入毒性作用を評価する第四工程
を有することを特徴とする方法（即ち、本発明評価方法）を含む。
【００１６】
本発明評価方法の第一工程及び第二工程は、本発明吸入曝露方法の第一工程及び第二工程と同様であり、前記の説明等を参照すればよい。
本発明評価方法の第三工程では、前記工程（即ち、第二工程）で吸入曝露された被験哺乳動物を対象とする吸入毒性作用に係る検査項目を、前記化学物質の曝露濃度別に調査する。被験哺乳動物を対象とする吸入毒性作用に係る検査項目を前記化学物質の曝露濃度別に調査するには、毒性学的実験技術において通常調査される検査項目、例えば、眼の周囲の汚れ、頭の湿潤、腹側頚部の湿潤、腹部の湿潤、背部の湿潤、背側頚部の湿潤、右頬の湿潤、腰部の湿潤等の症状観察、体重測定、全器官の異常、肺の暗赤色巣、肺の赤色巣、膀胱の白色物質、子宮の液貯留等の剖検所見（肉眼的観察）、呼吸器系の病理組織学的検査（頭部（鼻腔）、咽頭、喉頭、気管、肺及び被験物質に起因すると考えられる肉眼的異常病変部の染色状態下での光学顕微鏡による観察）等を前記化学物質の曝露濃度別に調査すればよい。
【００１７】
本発明評価方法の第四工程では、第三工程で得られた調査結果に基づき、前記被験哺乳動物における化学物質が有する吸入毒性作用を評価する。
第三工程で得られた調査結果において、例えば、被験哺乳動物を対象とする吸入毒性作用に係る検査項目に異常な検査結果が認められる場合には、前記被験哺乳動物に対して前記化学物質は吸入毒性作用を有すると評価すればよい。一方、第三工程で得られた調査結果において、例えば、被験哺乳動物を対象とする吸入毒性作用に係る検査項目に何らの異常な検査結果も認められない場合には、前記被験哺乳動物に対して前記化学物質は吸入毒性作用を有さないと評価すればよい。
尚、これら評価の判断基準は、毒性学的実験技術において通常使用されるものを利用しればよい。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明をより詳細に説明するため、実施例を挙げて説明するが本発明はこれらの
例に限定されるものではない。
【００１９】
実施例１  （２種の粉体である炭酸カルシウムを用いた混合噴射と、１種の粉体である炭酸カルシウムを用いた単独噴射との差異に係るデータの取得（その１））
化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質の曝露濃度を調整するための希釈媒体として、粉体である炭酸カルシウムが適正使用できることを確認するに、２種の粉体である炭酸カルシウムを用いた混合噴射と、１種の粉体である炭酸カルシウムを用いた単独噴射Ａ及び単独噴射Ｂとの差異に係るデータの取得を行った。
被験哺乳動物としては、ＣＤ（ＳＤ）Ｃｒｊ：ＩＧＳ系ラットの雌雄・９週齢を用いた。
吸入毒性試験において、粒子形状が異なる単一粒子からなる２種の炭酸カルシウム（粒子径１０μｍ以下の範囲の立方体状粒子からなる炭酸カルシウムと、粒子径１０μｍ以下の範囲の針状粒子からなる炭酸カルシウム）が用いられた。そして当該炭酸カルシウムを混合噴射又は単独噴射Ａ若しくは単独噴射Ｂにより前記被験哺乳動物に吸入曝露させた。
当該炭酸カルシウムを前記被験哺乳動物に吸入曝露させるには、東京ダイレック社製エアロゾルジェネレクターＲＢＧ−０００を用いて、当該炭酸カルシウム約２０００ｍｇ／ｍ３（噴射液濃度として）（因みに、当該濃度はＥＰＡガイドラインにおける最高曝露濃度である。）を、約０．３Ｍｐａの噴射空気圧で、総通気量５５Ｌ／ｍｉｎの条件下で、鼻部曝露チャンバー内に送り込むことにより、当該炭酸カルシウムのエアロゾル（大気中に浮かんでいる固体や液体の微粒子）を当該鼻部曝露チャンバー内に発生させ、当該エアロゾルを当該鼻部曝露チャンバー内に予め確保された前記被験哺乳動物に、その曝露経路として呼吸器を経由して、前記炭酸カルシウムを取り込ませた（吸入曝露させた）。前記エアロゾルを前記被験哺乳動物に曝露させた曝露時間は４時間（単回）であった。
試験結果として、混合噴射（即ち、立方体状粒子からなる炭酸カルシウムと針状粒子からなる炭酸カルシウムとからなる混合噴射：混合重量割合は１：１）の場合における平均重量気中濃度は３３２０ｍｇ／ｍ３であり、また単独噴射Ａ（即ち、立方体状粒子からなる炭酸カルシウムを用いた単独噴射）の場合における平均重量気中濃度は２０１５ｍｇ／ｍ３であった。一方、単独噴射Ｂ（即ち、針状粒子からなる炭酸カルシウムを用いた単独噴射）の場合における平均重量気中濃度は６００ｍｇ／ｍ３であった。
以上より、単独噴射Ｂの場合に比較して、混合噴射及び単独噴射Ａの場合には、極めて高い平均重量気中濃度（約５倍）が得られたことが明らかとなった。
【００２０】
実施例２  （炭酸カルシウム曝露による被験哺乳動物への影響に係るデータの取得（その２））
実施例１に記載される方法に準じて、化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質の曝露濃度を調整するための希釈媒体として、粉体である炭酸カルシウムが適正使用できることを確認するに、立方体状粒子からなる炭酸カルシウムの曝露による被験哺乳動物への影響に係る下記（３）〜（６）に示されるデータの取得を行った。対照としては、炭酸カルシウムを含まない空気のみを供給させた。尚、（１）重量気中濃度の測定及び（２）粒子径の測定も同時に実施した。
【００２１】
（３）症状に関して：
症状観察は全動物において、曝露前、曝露中（曝露開始後２時間経過時点及び４時間経過時点）及び曝露終了後（曝露終了直後及び曝露終了後１時間経過時点）に実施し、また曝露日翌日以降は全動物について１日１回の症状観察を実施した。尚、曝露中における症状観察は、観察可能な死亡、振戦についてのみ実施した。
【００２２】
（４）体重に関して：
体重測定は全生存動物について、曝露日、曝露終了後７日間経過時点及び曝露終了後１４日間経過時点に実施した。
【００２３】
（５）剖検所見に関して：
剖検所見としては、途中死亡した動物について死亡発見後速やかに、また、観察期間終了時まで生存した動物については工一テル麻酔下にて腹大動脈からの放血により安楽死させた後全ての器官及び組織の詳細な肉眼的観察を実施した。
【００２４】
（６）呼吸器系の病理組織学的検査に関して：
呼吸器系の病理組織学的検査としては、全動物において頭部（鼻腔）、咽頭、喉頭、気管、肺及び被験物質に起因すると考えられる肉眼的異常病変部を摘出し、１０％中性緩衝ホルマリン液で固定・保存した後、上記器官及び組織についてパラフィン薄切切片を作製し、当該薄切切片にヘマトキシリン・エオジン染色（必要に応じて特殊染色を実施する）を施した後、当該染色状態を光学顕微鏡で観察する検査を実施した。
【００２５】
試験結果として、平均重量気中濃度は１３９０ｍｇ／ｍ３であり、平均粒子径は２．８０μｍであった。このような条件下での単回曝露において、症状、体重、剖検所見及び呼吸器系の病理組織学的検査において、立方体状粒子からなる炭酸カルシウムによる影響は一切認められず、対照区と比較して何らの差異も存在していないことが確認された。
【００２６】
以上、実施例１及び２における試験結果から、化学物質の針状粒子からなる炭酸カルシウムを用いた単独噴射に比較して、立方体状粒子からなる炭酸カルシウムと針状粒子からなる炭酸カルシウムとからなる混合噴射若しくは立方体状粒子からなる炭酸カルシウムを用いた単独噴射の方が、高濃度（約５倍）の化学物質による曝露を得やすいことが確認された。また、立方体状粒子からなる炭酸カルシウムを用いる単独噴射における単回吸入曝露を実施したところ、ラットに対する呼吸器系への影響も一切認められなかった。
従って、化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質の曝露濃度を調整するための希釈媒体としての粉体である炭酸カルシウムの使用することにより、生体への何らの影響が無く、当該化学物質の曝露濃度を容易に高くすることが可能となった。
【００２７】
実施例３  （化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験）
化学物質が有する吸入毒性作用を評価するための吸入毒性試験において、当該化学物質の曝露濃度を調整するための希釈媒体として、粉体である炭酸カルシウムが適正使用できることを確認するに、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとの混合物を用いた噴射と、当該化学物質のみを用いた噴射とに係るデータの取得を行う。
被験哺乳動物としては、ＣＤ（ＳＤ）Ｃｒｊ：ＩＧＳ系ラットの雌雄・９週齢を用いる。
吸入毒性試験において、粉体である炭酸カルシウムとしては、粒子径１０μｍ以下の範囲の立方体状粒子を含む炭酸カルシウムが用いられる。そして当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとの混合物を用いた噴射又は当該化学物質のみを用いた噴射により前記被験哺乳動物に吸入曝露させる。
これら供試物を前記被験哺乳動物に吸入曝露させるには、東京ダイレック社製エアロゾルジェネレクターＲＢＧ−０００を用いて、所定量の当該化学物質とともに、炭酸カルシウムを含む場合には当該炭酸カルシウム約２０００ｍｇ／ｍ３（噴射液濃度として）（因みに、当該濃度はＥＰＡガイドラインにおける最高曝露濃度である。）を、約０．３Ｍｐａの噴射空気圧で、総通気量５５Ｌ／ｍｉｎの条件下で、鼻部曝露チャンバー内に送り込むことにより、当該供試物のエアロゾル（大気中に浮かんでいる固体や液体の微粒子）を当該鼻部曝露チャンバー内に発生させ、当該エアロゾルを当該鼻部曝露チャンバー内に予め確保された前記被験哺乳動物に、その曝露経路として呼吸器を経由して、前記供試物を取り込ませる（吸入曝露させる）。前記エアロゾルを前記被験哺乳動物に曝露させる曝露時間は４時間（単回）である。
このような試験では、当該化学物質のみからなる供試物（即ち、前記化学物質を粉砕してなる粉体自体をそのまま使用する場合）を噴射する場合には、低い曝露濃度での吸入毒性試験において自由に曝露濃度を調整することが難しい。また前記化学物質が有する物性のために使用できる適正な液体希釈媒体の選択が容易で無く、自由に曝露濃度を調整することが難しい場合がある。これに対して、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとの混合物を噴射する場合には、低い曝露濃度での吸入毒性試験において、当該化学物質と粉体である炭酸カルシウムとの混合割合を所望の曝露濃度になるように変更することによって、極めて容易に自由な曝露濃度を調整することが可能となり、また前記化学物質が有する物性のために使用できる適正な液体希釈媒体を選択する必要が無くなる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明により、化学物質が被験哺乳動物に与える吸入毒性作用を評価する際において、粉体である化学物質の曝露濃度を自由に調整することが可能となる固体希釈媒体としての粉体である炭酸カルシウムの使用等が提供可能となる。