(57)【要約】【課題】品質規格や生産時期にバラツキのある小規模産物を売り手が容易に販売でき、かつ一定の品質規格の小規模産物を買い手が必要な時期に必要な量だけ購入可能な小規模産物取引システムを提供する。【解決手段】小規模産物取引システムは、Ａ.  品質規格、数量等を含む小規模産物の買付注文情報を、買い手からウェブページに受け付ける買付注文受付手段（買い手端末）と、Ｂ．前記買付注文情報をネット上に公開する買付注文公開手段（ウェブ情報サーバ）と、Ｃ．前記買付注文情報に対応する出荷申込を売り手からウェブページ上で受け付ける出荷申込受付手段（売り手端末）と、Ｄ．買い手の買付注文数量と売り手の出荷申込量とから買付注文残量を算出し、ウェブページ上の買付注文残量を更新する買付注文情報更新手段（ウェブ情報サーバ）と、Ｅ．買付注文の終了後に買付注文情報のネット上の公開を停止させる買付注文停止手段（ウェブ情報サーバ）とを備える。【選択図】図２
2007188360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットまたはイントラネット上で売り手と買い手が小規模産物の取引を行うシステムであって、
Ａ.  品質規格、数量、価格、時期および納品先を含む小規模産物の買付注文情報を、買い手からウェブページに受け付ける買付注文受付手段と、
Ｂ．前記買付注文情報をインターネットまたはイントラネット上に公開する買付注文公開手段と、
Ｃ．前記買付注文情報に対応する出荷申込を売り手からウェブページ上で受け付ける出荷申込受付手段と、
Ｄ．買い手の買付注文数量と売り手の出荷申込量とから買付注文残量を算出し、ウェブページ上の買付注文残量を更新する買付注文情報更新手段と、
Ｅ．買付注文の終了後にインターネットまたはイントラネット上の買付注文情報の公開を停止させる買付注文停止手段と
を備えることを特徴とする小規模産物取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の小規模産物取引システムであって、
Ｆ．小規模産物のサンプル画像を格納するサンプル画像格納手段と、
Ｇ．買い手からの買付注文受付時に前記サンプル画像格納手段からサンプル画像を呼び出してウェブページ上で一覧表示するサンプル画像表示手段と、
Ｈ．ウェブページ上で買い手からサンプル画像の指定を受け付けるサンプル画像指定手段と、
Ｉ．買い手が指定したサンプル画像を商品画像情報として前記買付注文情報に付加する画像情報付加手段とを備える、小規模産物取引システム。
【請求項３】
請求項２記載の小規模産物取引システムであって、
Ｊ．買い手が所有する商品画像を前記買付注文情報に付加する商品画像付加手段と、
Ｋ．前記商品画像を前記サンプル画像格納手段に格納し、サンプル画像として登録するサンプル画像登録手段とを備える、小規模産物取引システム。
【請求項４】
請求項１記載の小規模産物取引システムであって、
Ｌ．買い手の指定単位数量と売り手の出荷申込数量とを比較し、出荷申込数量が指定単位数量を満たすかどうかを判定する出荷量判定手段と、
Ｍ．前記出荷量判定手段により売り手の出荷申込数量が買い手の指定単位数量を満たさないと判定したとき、ウェブページ上で売り手に出荷申込の無効を通知する出荷無効通知手段とを備える、小規模産物取引システム。
【請求項５】
請求項１記載の小規模産物取引システムであって、
Ｎ．売り手の出荷申込情報を格納する出荷申込情報格納手段と、
Ｏ．取引参加者の住所、氏名および代金納付先を含む参加者情報を格納する参加者情報格納手段と、
Ｐ．ウェブページ上で売り手から出荷指示を受け付ける出荷指示受付手段と、
Ｑ．売り手の出荷指示に従って出荷申込情報格納手段から出荷申込情報を呼び出すとともに、参加者情報格納手段から売り手と買い手の参加者情報を呼び出して納品通知兼請求書を作成する出荷処理サポート手段と、
Ｒ．前記納品通知兼請求書をウェブページ上で売り手に表示する書面表示手段とを備える、小規模産物取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小規模生産農産物等を通信ネットワークを介して取引するための小規模産物取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、農産物は、農協や仲卸などの中間業者を通じて小売店や食品スーパーなどの店頭に並ぶ。最近では大型スーパー等が農家と直接契約を結び、一括して大量の農産物を取引する形態も知られる。通常、農産物は、一定規模で大量に取引されることで、流通コストが抑制され消費者に低価格で提供されている。
【０００３】
ところで、農家などの生産者側では、外観や生産時期などが通常の出荷物と異なる小規模産物を所有することがある。このような小規模産物は、流通量が少ないために中間業者や小売店・大型スーパー等の販売店で取り扱われず、農家などの路地売等の形態により処分されるのが現状である。
【０００４】
一方、このような小規模産物であっても、販売店で一定規模以上の数量を確保することができれば、店頭に並べて販売することもできる。しかしながら、小規模産物を十分な量仕入れるためには農家を回って直接交渉するなどの手間と時間を要し、このような中間コストが大きな負担になってしまう。
【０００５】
すなわち、小規模産物を商品として取引する場合、売り手側（農家等）にとっては、自己の所有する小規模産物、若しくは簡易に入手可能な小規模産物を効率よく販売したいという要望があり、買い手側（販売店等）にとっては、小規模農産物を少ないコストで必要な時期に一定規模以上の数量で確保したいという要望が存在している。
【０００６】
なお、農産物の取引システムの先行技術としては、特許文献１〜３等に開示されるものがある。
特許文献１のシステムは、小規模生産農家が小売店のＰＯＳシステムを利用して少量ロットを流通ルートに乗せるものである。
また、特許文献２のシステムは、生鮮農産物の受発注業務をインターネットを介して広範囲に行うものである。
また、特許文献３のシステムは、生産者（農家）の出荷情報と購入希望者（販売店）の購入情報とを受け付け、取引希望の一致の有無を判別して取引を成立させるものである。
【０００７】
しかしながら、この種の農産物の取引システムでは、売り手の出荷量が極めて少ない規模のときには買い手が見つからず取引が成立しにくい。また、買い手が少量の農産物を品質規格が均一になるように買い集めようとしても、希望に合った売り手を探すのが面倒である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１８３２４５号公報
【特許文献２】特開２００２−１７０００７号公報
【特許文献３】特開２００１−２４３５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように小規模産物を取引する場合、買い手と売り手の双方の要望を満足するような取引システムは、現在のところほとんど知られていない。
本発明は、このような現状に鑑みなされたもので、品質規格や生産時期にバラツキのある小規模産物を売り手が容易に販売できるようにし、かつ、一定の品質規格の小規模産物を買い手が必要な時期に必要な量だけ購入することが可能な小規模産物取引システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［第１発明］
前記課題を解決するための第１発明の小規模産物取引システムは、インターネットまたはイントラネット上で売り手と買い手が小規模産物の取引を行うシステムであって、
Ａ.  品質規格、数量、価格、時期および納品先を含む小規模産物の買付注文情報を、買い手からウェブページに受け付ける買付注文受付手段（買い手端末）と、
Ｂ．前記買付注文情報をインターネットまたはイントラネット上に公開する買付注文公開手段（ウェブ情報サーバ）と、
Ｃ．前記買付注文情報に対応する出荷申込を売り手からウェブページ上で受け付ける出荷申込受付手段（売り手端末）と、
Ｄ．買い手の買付注文数量と売り手の出荷申込量とから買付注文残量を算出し、ウェブページ上の買付注文残量を更新する買付注文情報更新手段（ウェブ情報サーバ）と、
Ｅ．買付注文の終了後にインターネットまたはイントラネット上の買付注文情報の公開を停止させる買付注文停止手段（ウェブ情報サーバ）とを備える構成とした。
【００１１】
このような構成によれば、買い手が必要な時期に必要な量だけ一定品質規格の小規模産物の買付注文情報をウェブページ上に公開し、これを見た複数の売り手が買付注文に応える形で、買い手の希望する数量の範囲内で小規模産物を少量ずつ販売することができる。売り手の出荷量が極めて少量であっても、複数の出荷申込を集めることで、買い手は小規模産物を必要な数量だけ必要な時期に確保することが可能になる。
売り手にとっても、出荷量が極めて少ない場合でも公平かつ適正な価格で小規模産物を販売することができ、余剰産物の無駄を解消することができる。また、小規模産物を効率よく出荷することができるため、狭い農地や遊休農地の有効利用にも役立つ。
【００１２】
なお、本発明において、「小規模産物」には、野菜や果物等の農産物の他、花木、天然物（例えば庭木、枝、葉、石など）、手工芸品、加工品等が含まれる。「買い手端末」および「売り手端末」は、インターネットまたはイントラネットの回線に有線または無線で接続されるコンピュータであればよく、携帯端末等のモバイル装置も含まれる。
【００１３】
［第２発明］
小規模産物について買い手が買付注文を出す場合、買付対象となる商品の内容を売り手に正確に伝える必要がある。このような場合、売り手が買付注文情報に商品画像を添付することで、売り手に効率よく買付注文情報を伝えることができる。小規模産物は、市場に流通しにくい特殊なものであることが多く、商品の外観を売り手に伝えることは重要である。
通常の方法としては、買い手側で購入希望の商品画像を準備して買付注文情報に付加すれば足りるが、買い手としては、現物が存在しない場合などの理由で画像を準備しきれないことが想定される。
そこで、第２発明では、第１発明の取引システムにおいて、買い手が小規模産物の外観を特定するための商品画像を簡単に指定するための付加機能を実現する。
【００１４】
すなわち、第２発明の小規模産物取引システムは、第１発明のシステム構成を備えたシステムであって、
Ｆ．小規模産物のサンプル画像を格納するサンプル画像格納手段（サンプル画像データベース）と、
Ｇ．買い手からの買付注文受付時に前記サンプル画像格納手段からサンプル画像を呼び出してウェブページ上で一覧表示するサンプル画像表示手段（買い手端末）と、
Ｈ．ウェブページ上で買い手からサンプル画像の指定を受け付けるサンプル画像指定手段（買い手端末）と、
Ｉ．買い手が指定したサンプル画像を商品画像情報として前記買付注文情報に付加する画像情報付加手段（買い手端末）とを備える構成とした。
【００１５】
このような構成によれば、買い手が購入希望の小規模産物の外観を、サンプル画像の一覧から選んでこれを商品画像情報として買付注文情報に付加することができる。この結果、買い手が希望の商品画像を実際に所有していなくとも、商品の外観を容易に特定することができ、買付注文を簡単かつ正確に行うことができる。
【００１６】
ここで、前述の第２発明のシステムにおいて、買い手がサンプル画像を選択する際に、画像の種類や数が少ないと、希望する商品の外観を特定することができないことが起こりうる。そこで、第２発明のシステムを採用する場合には、上記第２発明の構成に以下の構成を加えることが望ましい。すなわち、
第２発明の小規模産物取引システムは、第１発明の構成を含むシステムであって、
前記構成Ｆ〜Ｉに、
Ｊ．買い手が所有する商品画像を前記買付注文情報に付加する商品画像付加手段（買い手端末）と、
Ｋ．前記商品画像を前記サンプル画像格納手段に格納し、サンプル画像として登録するサンプル画像登録手段（ウェブ情報サーバ）と
を加えることが効果的である。
【００１７】
このような構成によれば、買付注文情報に付加される新規の商品画像がサンプル画像としてサンプル画像格納手段（サンプル画像データベース）に蓄積されていく。これにより、サンプル画像の種類と数が取引数に応じて増大していき、買い手が新たな買付申込をする際にサンプル画像の選択範囲が広がり、商品の外観を指定しやすくなる。
また、買い手が過去の取引と同様な商品を購入する場合に、サンプル画像格納手段に蓄積された過去の商品画像を呼び出すことで、迅速かつ簡単に購入希望の商品の外観を特定することが可能になる。
さらに、第２発明のシステムにおいて、前記商品画像付加手段は、前記商品画像とともに、前記商品画像の品目名情報を前記買付注文情報に付加するものであり、かつ、前記サンプル画像登録手段は、前記品目名情報に従ってカテゴリー毎に分別して前記商品画像を登録するものであるとよい。
このように商品画像をカテゴリーに分けて登録することで、買い手が膨大な数のサンプル画像から希望の画像を効率よく探すことが可能になる。また、商品画像の品目名情報に従って登録すべきカテゴリーを自動判別することができ、買い手の画像登録の操作が面倒になることもない。
【００１８】
［第３発明］
買い手が小規模産物を購入する場合、売り手の出荷量が極端に少ないと、販売コストが大きくなることから、買い手が買付注文を出すのを躊躇してしまい、システムが効果的に稼働しないことが起こりうる。また、取引終了後に少量の買付注文が残ってしまうと、買付けの需用を完全に満たさないため、買い手の商品管理が行いにくくなる。
上記問題の対策としては、売り手による最低限の出荷単位数量を予め決めておき、買い手が小規模産物を商品として取り扱いやすくすることが効果的である。
そこで、第３発明では、第１発明の農産物取引システムにおいて、買い手の指定する出荷単位数量を売り手が必要十分に満たすかどうかを判定する機能を実現する。
【００１９】
すなわち、第３発明の小規模産物取引システムは、第１発明の構成を備えたシステムであって、
Ｌ．買い手の指定単位数量と売り手の出荷申込数量とを比較し、出荷申込数量が指定単位数量を満たすかどうかを判定する出荷量判定手段（ウェブ情報サーバ）と、
Ｍ．前記出荷量判定手段により売り手の出荷申込数量が指定単位数量を満たさないと判定したとき、ウェブページ上で売り手に出荷申込の無効を通知する出荷無効通知手段（売り手端末）と
を備える構成とした。
【００２０】
このような構成によれば、買い手の指定単位数量を売り手が出荷できないときには、出荷申込が受け付けられなくなる。このため、買い手は必要十分な出荷量の申込のみを受付けることができ、商品管理がしやすく販売コストを抑えることが可能になる。
【００２１】
［第４発明］
前記第３発明は、売り手からの出荷量を十分に確保することを目的とするものであるが、反対に、買い手の買付注文量が極端に少ないと、売り手が買付注文に合致する小規模産物を所持していても、その出荷の操作が面倒でその作業に見合う利益が得られないために出荷申込を躊躇することが想定される。少量でも手軽に出荷処理を行うことができれば少量の買付注文に対しても売り手の協力を促すことができる。
そこで、第４発明では、第１発明の小規模産物取引システムにおいて、売り手が自己の出荷申込に対して極めて簡単にその出荷処理を行える付加機能を実現する。
【００２２】
すなわち、第４発明の小規模産物取引システムは、第１発明の構成を備えたシステムであって、
Ｎ．売り手の出荷申込情報を格納する出荷申込情報格納手段（出荷申込情報データベース）と、
Ｏ．取引参加者の住所、氏名および代金納付先を含む参加者情報を格納する参加者情報格納手段（参加者情報データベース）と、
Ｐ．ウェブページ上で売り手から出荷指示を受け付ける出荷指示受付手段（売り手端末）と、
Ｑ．売り手の出荷指示に従って出荷申込情報格納手段から出荷申込情報を呼び出すとともに、参加者情報格納手段から売り手と買い手の参加者情報を呼び出して納品通知兼請求書を作成する出荷処理サポート手段（ウェブ情報サーバ）と、
Ｒ．前記納品通知兼請求書をウェブページ上で売り手に表示する書面表示手段（売り手端末）と
を備える構成とした。
【００２３】
このような構成によれば、売り手がウェブページ上で自己の出荷申込情報を指定するだけで、納品通知兼請求書が自動作成され、売り手に表示される。このため、売り手は、納品通知兼請求書をプリント出力して出荷予定の小規模産物に添付することで、極めて簡単に出荷処理を完了させることができる。この結果、買付注文が少量規模であっても、出荷作業に煩わされることなく、売り手が簡単に出荷申込を行うことが可能になる。
【００２４】
前記第１〜４発明の小規模産物取引システムは、生産者農家と販売店との間の小規模生産農産物の取引に適用するとよい。例えば、農協や直売所などが農家の所有する通常規格外の野菜や果物等を仕入れる際に利用することができる。また、個人が本システムのネットワークに参加することで、小規模産物を購入可能にしてもよい。例えば、花道家が生け花用の草木や石などをその外観形状を特定して買付注文を出し、農家から仕入れるといった利用法も可能である。その他、水産物、手芸品、加工品等について生産者と販売者との間で本システムを用いれば小規模産物を効率よく流通させることが可能になる。
【００２５】
本発明（第１〜４発明）は、単独で適用してもよいし、これらの発明を必要に応じて組み合わせて適用してもよい。また、本発明（第１〜４発明）に本明細書に記載される他の発明を適宜組み合わせることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態は、小規模生産農産物の販売システムに本発明を適用したものである。
図１に示すように、本システムは、販売店１０（農協や直売所などを含む。）および農家２０の各端末と、ウェブ情報サーバ３０とから構成される。農家１０と販売店１０がウェブ情報サーバ３０を介して取引を行い、農産物が販売店１０から消費者４０に販売される。販売店１０は、ウェブ情報サーバ３０に農産物の募集申請（買付注文）を行う買い手であり、農産物を所有する農家２０は、販売店１０からの募集申請に応じて農産物を出荷する売り手である。
【００２７】
図２にシステム構成図を示した。ウェブ情報サーバ３０には販売店１０の買い手端末Ａ，Ｂ，Ｃ…と、農家２０の売り手端末Ａ，Ｂ，Ｃ…とが接続される。買い手端末Ａ，Ｂ，Ｃ…と売り手端末Ａ，Ｂ，Ｃ…とは、ケーブル回線等を通じてウェブ情報サーバ３０との間でイントラネットを形成し、各端末にウェブ情報サーバ３０から各種の情報が提供されるようになっている。
【００２８】
売り手端末Ａ，Ｂ，Ｃ…および買い手端末Ａ，Ｂ，Ｃ…の設置は、例えばウェブ情報サーバ３０の管理者に販売店１０若しくは農家２０がそれぞれシステムへの参加申請を行い、これらの参加者にＩＤ番号登録を行うことを条件に行う。そして、これらのＩＤ番号を各端末に入力することで、ウェブ情報サーバ３０へのアクセスが許可されるようにする。
こうすることで特定の販売店１０および農家２０のみが取引に参加することができ、システムの悪用等の弊害を防止することができる。
【００２９】
ウェブ情報サーバ３０には、参加者情報データベース３１、買付注文情報データベース３２、サンプル画像データベース３３、出荷申込情報データベース３４、農産物品名情報データベース３５等の各種データベースが格納されている。これらのデータベースから必要な情報を適宜呼び出し、買い手端末Ａ，Ｂ，Ｃ…または売り手端末Ａ，Ｂ，Ｃ…に提供する。
【００３０】
参加者情報データベース３１は、買い手である各販売店と、売り手である各農家の所在地・住所、名称・氏名、決済用口座等の情報を管理するものである。各種項目の管理テーブルに、ＩＤ番号登録を行った販売店および農家の参加者情報が保存される。
【００３１】
買付注文情報データベース３２は、販売店の買付注文内容、すなわち募集品目、募集数量、単価、品質規格、募集期間、受取日時、配達場所、精算期日、問合わせ先、商品画像の保存先等の買付注文情報を管理するデータベースである。買付注文を出した販売店に関連づけて取引毎に買付注文情報が保存されることになる。
【００３２】
サンプル画像データベース３３は、取引対象となる各種商品のサンプル画像を管理するデータベースである。サンプル画像は、商品のカテゴリー毎に整理されて所定の管理テーブルに保存される。後述するように、これらのサンプル画像を必要に応じて買い手が選んで商品画像として利用する。
【００３３】
出荷申込情報データベース３４は、販売店１０の買付注文に対する売り手（農家２０）の出荷申込の内容、すなわち応募品名、買付募集者（買い手）、募集内容、出荷時期、担当者、納品場所等の出荷情報を管理するデータベースである。出荷申込をした売り手（農家）に関連づけて取引毎に出荷申込情報が保存されることになる。
【００３４】
農産物品名情報データベース３５は、買付注文情報を農産物のカテゴリー毎に仕分けするための農産物名を管理するデータベースである。ウェブ情報サーバ３０の管理者が買付注文を予測して予め募集品目のデータベースを作成する。買い手（販売店）は、買付注文を出す際に募集品目を適宜選択して入力すると、選択した募集品目のカテゴリーに従って買付注文情報がウェブ情報サーバ３０により公開されることになる。
【００３５】
次に、本システムの使用方法を説明する。
［買付注文情報の処理（買い手端末の情報処理）］
本システムによる小規模生産農産物の取引は、まず、買い手である販売店１０がウェブ情報サーバ３０に買付注文を出すことから始まる。販売店１０の買付担当は、買い手端末を立ち上げ、モニタ上に図４に示す買付注文の入力画面Ｇ１０を表示する。この入力画面に従って「募集品目」、「募集数量」、「単価」、「品質規格」、「募集期間」、「受取日時」、「配達場所」、「精算期日」、「問合わせ先」、「農産物画像」等の買付注文情報を入力していく。
【００３６】
買い手端末１０は、買い手からの買付注文を受け付ける際、次のような処理を行う。すなわち、図３に示すように、買い手からの要求によりＷｅｂブラウザが起動すると、ウェブ情報サーバ３０に接続し、モニタ上に買付注文の入力画面Ｇ１０を表示する（ステップＳ１０）。入力画面Ｇ１０の左欄では、「募集品目」等の買付注文情報のテキスト入力を受け付け、各項目を一覧表示する（ステップＳ１１）。
【００３７】
入力画面Ｇ１の右欄では、「募集したい品目を入力」の指示に従って募集品目の入力を受け付ける。買い手端末（自己のパソコン）に買付希望の商品画像（イメージデータ）が存在している場合には、買い手が「参照」ボタンにより買い手端末の保存場所（フォルダないしディレクトリ）を指定することで、その商品画像を表示する（ステップＳ１２，ステップＳ１３）。なお、このような商品画像は、買い手が予めデジタルカメラ等で撮影した画像を買い手端末に保存しておくものである。
次いで、買い手がファイル名を指定するなどして商品画像を確定させると、買付注文情報に商品画像とその募集品目名とを含む商品画像情報が付加される（ステップＳ１４）。
【００３８】
買い手端末に買付希望の商品画像が存在しない場合には、ウェブ情報サーバ３０のサンプル画像一覧から買い手が商品画像を選択することができる。この場合、買い手が入力画面Ｇ１０で「参照」ボタンをクリックすると、買い手端末がウェブ情報サーバ３０に接続され（ステップＳ１５）、ウェブ情報サーバ３０のサンプル画像データベース３３からサンプル画像の一覧を呼び出して買い手端末のモニタに表示する（ステップＳ１６）。
【００３９】
サンプル画像の表示は、図５に示すように、階層別にカテゴリーを表示し、買い手がカテゴリーの中から希望する品目を選択することにより行われる。例えば、買い手が大根の画像を取り込む場合には、まず、最初のカテゴリーメニューＧ１１から「野菜類」を選択し、次いで、「野菜類」のカテゴリーメニューＧ１２から「大根」を選択する。すると、長さや太さ、色、形状等が異なる複数の大根のサンプル画像一覧Ｇ１３が買い手端末のモニタに表示される。このようにカテゴリーメニューから希望する項目を段階的に選択することで、必要な品目のみのサンプル画像を買い手端末１０のモニタに効率よく表示することができる。
【００４０】
買い手がサンプル画像を選択すると、買い手端末は、そのサンプル画像を商品画像として受け付ける（図３：ステップＳ１７）。そして、買付注文情報に商品画像情報としてサンプル画像の保存場所等の情報を付加し（ステップＳ１４）、買い手端末１０のモニタに表示する。
【００４１】
買い手が買付注文情報を確認し送信ボタンをクリックすると（ステップＳ１８のＹｅｓ）、買い手端末１０は、商品画像情報を含む買付注文情報をウェブ情報サーバ３０へ送信する。なお、買い手が買付注文情報を変更する場合、若しくは誤りを訂正する場合には、買い手端末が買付注文の入力画面Ｇ１０で再度買付注文情報の入力を受け付けることになる（ステップＳ１８のＮｏ）。
【００４２】
［買付注文情報の処理（ウェブ情報サーバの情報処理）］
ウェブ情報サーバ３０は、買い手端末１０から買付注文情報を受け付けると（ステップＳ２０：図６参照）、買付注文情報に商品画像（イメージデータ）が含まれるか否かをチェックする（ステップＳ２１）。買付注文情報に商品画像が含まれる場合、この画像を新たなサンプル画像としてサンプル画像データベースに所定のカテゴリーに従って格納する（ステップＳ２２）。このとき、買い手の入力した募集品目名から商品画像がどのカテゴリーに分別されるかを、農産物品名情報データベースを用いて判別する。そして、買付注文情報データベース３２に買付注文情報を格納する（ステップＳ２３）。
買付注文情報に商品画像（イメージデータ）が含まれない場合は、サンプル画像データベース３３にサンプル画像が存在しているから、ステップＳ２２を省略し、商品画像の保存場所を含む買付注文情報を買付注文情報データベース３２に格納する（ステップＳ２３）。
【００４３】
ウェブ情報サーバ３０は、買付注文情報のチェックを行った後、ウェブページ上で買付注文情報を公開する（ステップＳ２４）。例えば図７に示す例では、公開中の買付注文情報画面Ｇ２０は、画面左側に品目一覧、画面中央に買付注文情報の詳細表示、画面右側に希望商品の画像と募集数量が表示される。図７の例では、品目一覧で品目名と残り期間を表示し、売り手が希望物件を探しやすくなっている。買付注文情報の詳細表示には、品目一覧最上位の「ジャガイモ」について「募集品目」、「募集数量」、「単価」、「品質規格」、「募集期間」、「受取日時」、「配達場所」、「精算期日」および「募集先」が表示され、売り手が買付注文内容を詳細に知ることが可能になっている。なお、買付注文の公開情報は適宜買い手端末でも見ることができる。
【００４４】
買付注文情報の公開は、買付注文の残量がゼロになったとき、または募集期間が終了したときにウェブ情報サーバ３０が自動停止する（ステップＳ２５）。このように募集の終了した買付注文情報を順次消していくことで、常に新しい買付注文情報が売り手端末に優先的に表示され、売り手が出荷可能な買付注文情報を探しやすくなる。
【００４５】
［出荷申込情報の処理（売り手端末の情報処理）］
売り手である農家２０は、売り手端末で買付注文の公開情報を閲覧し、出荷可能な買付注文を探す。出荷申込を行う場合、売り手端末のモニタ上で応募数量を入力する。出荷申込は、買い手の指定する募集数量単位で行う。例えば、図７に示す「ジャガイモ」の出荷申込を行う場合には、募集単位が２０個であるから、２０個の整数倍の数、例えば２０、４０の数値を応募数量欄に入力する。
【００４６】
売り手端末２０は、売り手からの要求によりＷｅｂブラウザが起動すると、ウェブ情報サーバ３０に接続し（ステップＳ３０：図８参照）、公開中の買付注文情報画面Ｇ２０をモニタ上に表示する（ステップＳ３１）。そして、買付注文情報画面Ｇ２０の右下の応募数量入力欄（図７参照）で数値入力を受け付け（ステップＳ３２）、売り手の「応募する」ボタンのクリックにより出荷申込情報をウェブ情報サーバ３０に送る。
【００４７】
［出荷申込情報の処理（ウェブ情報サーバ３０の情報処理）］
ウェブ情報サーバ３０は、売り手から出荷申込情報を受け付けると（ステップＳ４０：図９参照）、売り手の申込数量が買い手の指定単位数量の条件に合致しているか否かを判定する（ステップＳ４１）。出荷申込が指定単位数量で出されていない場合には、出荷申込を拒否し、売り手端末２０に出荷申込の無効通知を行う（ステップＳ４２）。出荷申込が指定単位数量で出されている場合には、買付注文数量と出荷申込数量とから残量を算定し（ステップＳ４３）、買付注文情報の募集残量を更新する（ステップＳ４４）。例えば、図７に示す買付注文の状態のとき、売り手が２０個の出荷申込を行ったとすると、現募集の数値が４０から２０に切り替わり、出荷申込が適正に完了したことが売り手に知らされることになる。
【００４８】
出荷申込が適正に行われると、ウェブ情報サーバ３０は、出荷申込情報データベース３４に出荷申込情報を格納する（ステップＳ４５）。これにより、ウェブ情報サーバ３０が取引物件ごとに出荷申込情報を管理することが可能になり、後述するように、売り手の出荷処理を簡略化することができる。
【００４９】
［出荷処理（ウェブ情報サーバ３０の情報処理）］
次に、売り手の出荷処理の手順を図１０〜図１２に従って説明する。
売り手である農家２０は、出荷申込を行った後、出荷予定の農産物の存在を確認した上で、売り手端末を用いて出荷処理を行う。
売り手端末で例えば図７の買付注文情報画面Ｇ２０から、「応募一覧」のタブをクリックすると、図１１に示すように、出荷処理用画面Ｇ３０が表示される。なお、図１１の例では、応募情報が一件のみ表示されるが、既に出荷申込を行った取引物件で未だ出荷処理を完了していない物件が複数あるときには、これらの応募情報が一覧表示される。
出荷処理用画面Ｇ３０上で「出荷する」のボタンをクリックすることで出荷指示がウェブ情報サーバ３０に送られる。
【００５０】
ウェブ情報サーバ３０は、売り手端末２０からの出荷指示を受けると（ステップＳ５０：図１０参照）、出荷指示に対応する出荷申込情報および買付注文情報をそれぞれ出荷申込情報データベース３４および買付注文情報データベース３２から呼び出し（ステップ５１，５２）、売り手の代金納付先（決済口座）等の参加者情報を参加者データベース３１から呼び出す（ステップＳ５３）。そして、これらの情報を所定のフォームに組み入れることで納品通知兼請求書を作成し（ステップＳ５４）、売り手端末の確認画面Ｇ４０に表示する（図１２参照）。
【００５１】
図１２に示すように、納品通知兼請求書には、売り手の住所氏名、品名、品質規格、出荷数量、配送場所、配送時間、単価、請求価格等の出荷情報の他、買い手の代金納付先である決済用口座情報が表示される。その他、通常、売り手側で記載する所定の案内文が表示される。売り手は、モニタ上で納品通知兼請求書の内容を確認した上で、売り手端末に接続されたプリンタで紙面に印字し、納品通知兼請求書を書面として出荷物に添付することになる。
【００５２】
このように本システムでは、売り手が売り手端末のモニタを見ながら簡単な確認操作を行うことで、面倒な書面作成等の作業に煩わされることなく、短時間でスムーズに出荷処理を行うことができる。この結果、売り手が少ない出荷量でも出荷申込を出しやすく、一方で、買い手が少ない買付注文量であっても、売り手からの出荷申込を集めやすくなり、システムの稼働効率を向上させることができる。
【００５３】
前記実施形態の説明では、小規模生産農産物を取引する例について説明したが、取引対象は、農産物に限らず肉や魚などの食材に適用することもできる（図７「鮎」参照）。また、公園の掃除などのサービス業務の仲介に本システムを用いることも可能である（図７「○○公園の掃除」参照）。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態による小規模産物取引システムの商品流通経路を説明するため全体構成図である。
【図２】同小規模産物取引システムを示すシステム構成図である。
【図３】同小規模産物取引システムの買付注文情報の処理（買い手端末の情報処理）の手順を示すフローチャートである。
【図４】同小規模産物取引システムの買付注文の入力画面の一例を示す画面構成図である。
【図５】同小規模産物取引システムの商品画像の選択方法を説明するための画面構成説明図である。
【図６】同小規模産物取引システムの買付注文情報の処理（ウェブ情報サーバの情報処理）の手順を示すフローチャートである。
【図７】同小規模産物取引システムの買付注文情報画面の一例を示す画面構成図である。
【図８】同小規模産物取引システムの出荷申込情報の処理（売り手端末の情報処理）の手順を示すフローチャートである。
【図９】同小規模産物取引システムの出荷申込情報の処理（ウェブ情報サーバの情報処理）の手順を示すフローチャートである。
【図１０】同小規模産物取引システムの出荷処理（ウェブ情報サーバの情報処理）の手順を示すフローチャートである。
【図１１】同小規模産物取引システムの出荷処理画面の一例を示す画面構成図である。
【図１２】同小規模産物取引システムの出荷処理により作成される納品通知兼請求書の確認画面の一例を示す画面構成図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    販売店（買い手）
２０    農家（売り手）
３０    ウェブ情報サーバ
３１    参加者情報データベース
３２    買付注文情報データベース
３３    サンプル画像データベース
３４    出荷申込情報データベース
３５    農産物品名情報データベース
４０    消費者
Ｇ１０  買付注文の入力画面
Ｇ２０  買付注文情報画面
Ｇ３０  出荷申込画面
Ｇ４０  納品通知兼請求書の確認画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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