(57)【要約】【課題】既設の建物に装着できるとともに、コンパクトで制振効果の大きい制振装置を提供すること。【解決手段】制振装置１０は、梁５に装着する第１の固定部１１を有し第１の固定部１１から延設する第１の固定リンク１２と、柱３に装着する第２の固定部１５を有し第２の固定部１１から延設する第２の固定リンク１６を備えている。第１の固定リンク１２の先端部に第１の連結リンク１３を軸支し、第２の固定リンク１６の先端部に第２の連結リンク１７を軸支する。第１の連結リンク１３と第２の連結リンク１７とは、第１の連結リンク１３に取り付けた揺動ダンパー１９のダンパーシャフト１９１で連結して振動を増幅する。揺動ダンパー１９は内部にオイルを貯溜し、ダンパーシャフト１９１の回転をオイルの粘性抵抗で制動させる。【選択図】図３
2007263158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交する２部材間に配設される制振装置であって、
第１の部材に固定される第１の固定部と、第２の部材に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部から前記第２の部材の長手方向に沿って延設される第１の固定リンクと、前記第２の固定部から前記第１の部材の長手方向に沿って延設される第２の固定リンクと、を有し、
前記第１の固定リンクには、先端部に第１の連結リンクの一端が軸支され、前記第２の固定リンクには、先端部に第２の連結リンクの一端が軸支され、
前記第１の連結リンクは、オイルの粘性抵抗を利用して前記第１の連結リンク又は前記第２の連結リンクの振動を吸収する回転吸振装置の本体に連結され、前記第２の連結リンクは、前記回転吸振装置の軸部に連結されていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記第１の部材が建物の梁であり、前記第２の部材が建物の柱であることを特徴とする請求項１記載の制振装置。
【請求項３】
前記回転吸振装置が、内部にオイルを貯溜する本体ケースと、前記軸部と連結されて前記本体ケース内で回動するベーンとを備え、前記ベーンが前記オイルの粘性抵抗で制動可能に構成される揺動ダンパーであることを特徴とする請求項１又は２記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の梁と柱との間に装着する制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の防振（防震）対策が数多く提案されている。地震による建物の振動対策としては、建物の水平方向の振れに対するものが多く、例えば、特許文献１では、基台部上に転がり機構を介して可動台を取り付けている。可動台は建物を支持するとともに、建物に水平方向の荷重が加わったときに建物を水平方向に移動させて、地震による基台部の動きと可動台の動きとを隔絶するように構成している。
【０００３】
また、特許文献２では、交通振動による中低層建物の微小振動に対して剛性を上げて制振作用を発揮させるものであり、中低層建物の鉄骨躯体の支柱と梁との間に方丈を架け渡している。この方丈は、カセットプレートと溝形綱との間に可動スペーサを介在させて面接合部を形成し、地震により中低層建物に交通振動より大きな力がかかったとき、方丈の面接合部が可動して方丈の周辺部分に過大な力をかけないように構成している。
【特許文献１】特開２００４−３１６１７８公報
【特許文献２】特開２００１−８１８８０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、このような基台上と建物との間で構成する防振構造は、例えば、支柱や受梁あるいは復元部材等を多く使用することとなって、設備費用を高くするとともに、既設の建物には即座に対応することができなかった。
【０００５】
また、特許文献２では、方丈が支柱と梁とを架け渡すように構成していることから、既設の建物でも容易に装着することができるものの、大きな振動エネルギーを吸収するようには構成されていない。つまり建物に地震による振動が発生しても、部屋の隅に架け渡された方丈は、地震による支柱と梁との振動がそのまま伝達されるのみである。そのため方丈で吸収する振動エネルギーは非常に小さいものとなり、地震による揺れを減少させる制振効果を充分に発揮できないでいた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、大掛かりな設備を必要とすることなく、既設の建物に容易に装着できるとともに、地震による振動エネルギーを減少させる制振効果を充分に発揮できる制振装置を提供することを目的とする。そのため、本発明に係る制振装置は、以下のように構成するものである。
【０００７】
請求項１記載の発明では、直交する２部材間に配設される制振装置であって、第１の部材に固定される第１の固定部と、第２の部材に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部から前記第２の部材の長手方向に沿って延設される第１の固定リンクと、前記第２の固定部から前記第１の部材の長手方向に沿って延設される第２の固定リンクと、を有し、前記第１の固定リンクには、先端部に第１の連結リンクの一端が軸支され、前記第２の固定リンクには、先端部に第２の連結リンクの一端が軸支され、前記第１の連結リンクは、オイルの粘性抵抗を利用して前記第１の連結リンク又は前記第２の連結リンクの振動を吸収する回転吸振装置の本体に連結され、前記第２の連結リンクは、前記回転吸振装置の軸部に連結されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明では、前記第１の部材が建物の梁であり、前記第２の部材が建物の柱であることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の発明では、前記回転吸振装置が、内部にオイルを貯溜する本体ケースと、前記軸部と連結されて前記本体ケース内で回動するベーンとを備え、前記ベーンが前記オイルの粘性抵抗で制動可能に構成される揺動ダンパーであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物に地震による振動が発生すると、第１の部材と第２の部材間には９０度に対して広げたり狭めたりするような角度変化が連続して発生する。これによって第１の固定リンクと第２の固定リンクとは相対的な角度変位が連続して発生する。一方、第１の連結リンクは、一端で第１の固定リンクの下端部に軸支され、他端で第２の連結リンクに回動可能に連結されているから、第２の連結リンクは第１の固定リンクの角度変位により引っ張られて第２の固定リンクとの軸支点を中心に回動する。この第２の連結リンクの回動が、第１の連結リンクを第１の固定リンクの軸支点を中心にさらに回動させることになる。つまり、第１の連結リンクは第２の固定リンクとの相対的な角度変位に加えて、第２の連結リンクの回動によってさらにその角度変位を大きくする。
【００１１】
従って、第１の連結リンクは、第１の固定リンクの角度変位より大きくなって地震振動が増幅される。
【００１２】
この増幅された第１の連結リンクの地震振動は、第２の連結リンクを軸支する軸部を回転させることによって回転吸振装置に伝達される。回転吸振装置は、軸部の回転がオイルの粘性抵抗で制動トルクを発生させることによって軸部の回転を吸収する。
【００１３】
従って、この制振装置は、地震振動によって発生した角度変位を、増幅された地震振動エネルギーとして吸収することから建物全体にかかる地震振動を抑制する制振効果を有することとなる。そして、この制振装置を建物の梁と柱との間に装着することによって、建物に発生する地震による水平振動を抑制することができる。
【００１４】
また、回転吸振装置として揺動ダンパーが使用される場合、第１の連結リンクの地震振動は、揺動ダンパーの軸部を回転させベーンを揺動させる。揺動ダンパーでは、本体ケースにオイルが貯溜されているとともに、本体ケースに対してベーンが本体ケースとの間に僅かな隙間を有して揺動する。地震の振動エネルギーが揺動ダンパーに印加されてベーンが揺動すると、オイルが本体ケースとベーンとの隙間を通過し、このときオイルに摩擦抵抗が発生する。その摩擦抵抗によりオイルが温度上昇する。これによって、制振装置に加わった振動エネルギーは熱エネルギーに変換され、熱エネルギーはオイルの温度上昇とともに消費される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の制振装置の一形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の形態を示す制振装置１０を取り付けた木造住宅の骨組み図を示している。建物本体１には、水平方向に配置される梁５と土台６間に複数の柱３が立設されている。なお、梁５と土台６との間には、必要に応じて筋交７が建築法に準じて配置されている。図２は、図１の建物本体１に地震により梁５及び柱３に水平荷重が作用した状態を示すものであり、梁５及び柱３は、土台５の柱３との接続部位を中心として、水平方向（荷重方向）に振れることになり、梁５と柱３との連結角部には９０度に対して広げたり狭めたりする角度変化が起こることになる。この角度変化に対応するために、梁５と柱３との連結部位に、本発明の一形態による制振装置１０が装着されている。
【００１６】
図３〜５は、実施形態の制振装置１０を示すものである。この制振装置１０は図３に示すように、梁５には、矩形板状の第１の固定部１１が固定され、第１の固定部１１から垂直方向に第１の固定リンク１２が延設されている。柱３には、矩形板状の第２の固定部１５が固定され、第２の固定部１５から水平方向に第２の固定リンク１６が延設されている。第１の固定リンク１２の先端には第１の連結リンク１３の一端が軸支され、第２の固定リンク１６の先端には第２の連結リンク１７の一端が軸支されている。第２の連結リンク１７の他端は、第１の連結リンク１３の中間位置で回動可能に連結されている。
【００１７】
第１の連結リンク１３と第２の連結リンク１７との連結位置には、第１の連結リンク１３と第２の連結リンク１７とを回動可能に軸支する揺動ダンパー１９のダンパーシャフト１９１が配置されている。
【００１８】
なお、揺動ダンパー１９は市販のものが使用されている。このタイプの揺動ダンパーは、本体ケース１９０（図７参照）内に、ダンパーシャフト１９１に支持されたベーンが揺動可能に配置されている。ベーンと本体ケース１９０内との間には僅かな隙間が形成されている。一方、本体ケース１９０内にオイルが貯溜され、オイルは、ベーンが揺動することによって、ベーンと本体ケース１９０との隙間に入り込む。つまり、オイルが、揺動しているベーンと本体ケース１９０との間の隙間を通過することによって、オイルに摩擦抵抗が発生し、オイルの温度を上昇させる。
【００１９】
第１の固定リンク１２と第１の連結リンク１３は、図４に示すように、１本の支持軸２１で連結されている。支持軸２１は、図６に示すように、第１の固定リンク１２と第１の連結リンク１３との間に隙間を有するように大径部２１１を形成している。支持軸２１と第１の固定リンク１２とは大径部２１１の端面と支持軸２１の一端側に形成されたねじ部２１２に螺着するナット２２とで固定され、第１の連結リンク１３は支持軸２１に軸受２３を介して枢着されている。第１の連結リンク１３は、支持軸２１の他端側に形成されたねじ部２１３に螺着するナット２４で位置決めされて支持軸２１から脱着するのを防止されている。
【００２０】
第２の固定リンク１６と第２の連結リンク１７との連結構造も第１の固定リンク１２と第１の連結リンク１３との連結構造と同様であるため、図６を兼用する。この場合、支持軸２６は第２の固定リンク１６と第２の連結リンク１７との間に配置される大径部２６１と両端部に形成されるねじ部２６２、２６３とを有している。ねじ部２６２には、ナット２７が螺着されて大径部２６１の端面とで第２の固定リンク１６を固定し、ねじ部２６３にはナット２９が螺着されて支持軸２６に軸受２８を介して枢着された第２の連結リンク１７の位置決めをしている。
【００２１】
揺動ダンパー１９は、図７に示すように、本体ケース１９０が第１の連結リンク１３の壁部にねじで止着され、ダンパーシャフト１９１が、第１の連結リンク１３に形成された軸挿通孔１３１に隙間を有して挿通されるとともに第２の連結リンク１７とは一体的に回動できるように連結されている。
【００２２】
次に、上記のように構成された制振装置１０の作用について説明する。
【００２３】
地震により建物に振動を受けると、建物本体１に地震振動が伝達される。この地震振動は、図２に示すように、梁５及び柱３が、土台６に対して土台６の柱３との接続部位を中心として水平方向に振れる。つまり、建物が地震から受ける振動応力は、その接続部位の柱３と梁５との連結角部に応力集中が生じる。このため、その連結角部はその角度を広げたり狭めたりするように角度変化しようとする。
【００２４】
この角度変化が地震振動としてその連結角部に配設された制振装置１０に伝達され、地震振動を吸収することによって、その角度変化を極小にすることになる。なお、以下の説明においては、梁５が柱３に対する相対的な角度変位（単に、振れともいう）を発生したものとして説明する。変位する方向については、便宜上、図示されたものに基づいて説明するものとする。
【００２５】
つまり、図８に示すように、この地震振動が梁５に伝達された場合、梁５が、梁５と柱３との交差する点Ｐ１を中心にして、図中、上下方向に振れる。梁５の上下方向の振れに伴って、梁５から下方に延設して固定されている第１の固定リンク１２は、上下方向に振れつつ左右方向にも振れる。
【００２６】
例えば、梁５が上方に向かって振れ角度α１で振れると第１の固定リンク１２は、上方へ持ち上げられつつ図１０における反時計方向（右方向）向かって振れ角度α１で振れる。
【００２７】
一方、第１の連結リンク１３は、一端が第１の固定リンク１２に軸支点Ｐ２で軸支され、他端が第２の連結リンク１７と軸支点Ｐ３で回動可能に連結されていることから、第１の連結リンク１３と第１の固定リンク１２との軸支点Ｐ２が上方に持ち上げられつつ右方向に移動する。この軸支点Ｐ２の移動に伴って、第１の連結リンク１３は、軸支点Ｐ２を中心に反時計方向（下方）に向かって振れる。この際、第１の連結リンク１３の振れによって第２の連結リンク１７が引っ張られて軸支点Ｐ４を中心にして時計方向に振れる。この第２の連結リンク１７の振れによって第１の連結リンク１３は、軸支点Ｐ２を中心にしてさらに反時計方向（下方）に向かって振れる。
【００２８】
従って、この第１の連結リンク１３の振れ角度をβ１とすると、第１のリンク１３の振れ角度β１は、第１の固定リンク１２による振れ角度α１と第２の連結リンク１７による振れを加えた分、梁５の振れα１より大きくなって増幅される。この第１の連結リンク１３の振れ角度β１は、理論上、梁５の揺動角度α１に対して７〜８倍程度に増幅される。
【００２９】
そして第１の連結リンク１３の下方への振れは、第２の連結リンク１７を、第２の固定リンク１６との軸支点Ｐ４を中心にして、図中、時計方向（右方向）に振らすことになり、第２の連結リンク１７とともに回転する揺動ダンパー１９のダンパーシャフト１９１を時計方向に回転させる。
【００３０】
次に、梁５が下方に振れた場合の説明をする。梁５が下方に向かって振れ角度α２で振れると第１の固定リンク１２は、下方へ押し下げられつつ図１０における時計方向（左方向）向かって振れ角度α２で振れる。
【００３１】
一方、第１の連結リンク１３は、一端が第１の固定リンク１２に軸支点Ｐ２で軸支され、他端が第２の連結リンク１７と軸支点Ｐ３で回動可能に連結されていることから、第１の連結リンク１３と第１の固定リンク１２との軸支点Ｐ２が下方に押し下げられつつ左方向に移動する。この軸支点Ｐ２の移動に伴って、第１の連結リンク１３は、軸支点Ｐ２を中心に時計方向（上方）に向かって振れる。この際、第１の連結リンク１３の振れによって第２の連結リンク１７が引っ張られて軸支点Ｐ４を中心にして反時計方向に振れる。この第２の連結リンク１７の振れによって第１の連結リンク１３は、軸支点Ｐ２を中心にしてさらに時計方向（上方）に向かって振れる。
【００３２】
従って、この第１の連結リンク１３の振れ角度をβ２とすると、第１のリンク１３の振れ角度β２は、第１の固定リンク１２による振れ角度α２と第２の連結リンク１７による振れを加えた分、梁５の振れα２より大きくなって増幅される。この第１の連結リンク１３の振れ角度β２は、理論上、梁の揺動角度α２に対して５〜６倍程度に増幅される。
【００３３】
そして第１の連結リンク１３の上方への振れは、第２の連結リンク１７を、第２の固定リンク１６との軸支点Ｐ４を中心にして、図中、反時計方向（左方向）に振らすことになり、第２の連結リンク１７とともに回転する揺動ダンパー１９のダンパーシャフト１９１を反時計方向に回転させる。
【００３４】
梁５の上下の振れが順に繰り返されることにより、ダンパーシャフト１９１は連続した往復回転つまり揺動運動を行うことになる。揺動ダンパー１９では、本体ケース１９０にオイルが貯溜されているとともに、本体ケース１９０に対してベーンが本体ケース１９０との間に僅かな隙間を有して揺動する。地震の振動エネルギーが揺動ダンパー１９に印加されてベーンが揺動すると、オイルが本体ケース１９０とベーンとの隙間を通過し、このときオイルに摩擦抵抗が発生する。その摩擦抵抗によりオイルが温度上昇する。これによって、制振装置１０に加わった振動エネルギーは熱エネルギーに変換され、熱エネルギーはオイルの温度上昇とともに消費される。
【００３５】
上述のように、本発明による第１の形態の制振装置１０は、地震によって発生した梁５や柱３の振動を、リンク機構を採用することによって増幅し、増幅された振動を揺動ダンパー１９で吸収することから、建物の制振効果を充分に発揮することができる。しかも、制振装置１はリンク機構と揺動ダンパー１９の構成によるものであるから、既設の建物でも容易に装着することができるとともに、廉価な費用で構成することができる。
【００３６】
なお、本発明の制振装置は、上述の形態に限定するものではなく、例えば、図９〜１４に示すように、構成されていてもよい。
【００３７】
第２の形態の制振装置３０は、図９〜１０に示すように、梁５には、矩形板状の第１の固定部３１が固定され、第１の固定部３１から垂直方向に第１の固定リンク３２が延設されている。柱３には、矩形板状の第２の固定部３５が固定され、第２の固定部から水平方向に第２の固定リンク３６が延設されている。第１の固定リンク３２の先端には、第１の固定リンク３２を間にして一対の第１の連結リンク３３、３３の一端が軸支され、第２の固定リンク３６の先端には、第２の固定リンク３６を間にして一対の第２の連結リンク３７、３７の一端が軸支されている。第２の連結リンク３７の他端は、第１の連結リンク３３の中間位置で回動可能に連結されている。
【００３８】
第１の連結リンク３３と第２の連結リンク３７との連結位置には、第１の連結リンク３３と第２の連結リンク３７とを揺動可能に連結する揺動ダンパー１９のダンパーシャフト１９１が配置されている。
【００３９】
第１の固定リンク３２と第１の連結リンク３３は、図１０に示すように、１本の支持軸４１で連結されている。支持軸４１は、図１２に示すようにピン状に形成され、第１の固定リンク３２と一対の第１の連結リンク３３、３３とはテフロン（登録商標）製のワッシャー４２、４２が介在されてお互いに隙間を形成している。第１の固定リンク３２と支持軸４１とは軸受４３を介して連結され、一対の第１の連結リンク３３、３３と支持軸４１とは一体的に回転できるように連結されている。そして、第１の固定リンク３２と一対の第１の連結リンク３３、３３を挿通した支持軸４１の両端は、テフロン（登録商標）製のワッシャー４２、４２を介して止め輪が装着され、支持軸４１の抜け止めとされている。
【００４０】
第２の固定リンク３６と第２の連結リンク３７との連結構造も第１の固定リンク３２と第１の連結リンク３３との連結構造と同様であるため、図１２を兼用する。この場合、支持軸４６は、ピン状に形成され、第２の固定リンク３６と一対の第２の連結リンク３７、３７とはテフロン（登録商標）製のワッシャー４７、４７が介在されてお互いに隙間を形成している。第２の固定リンク３６と支持軸４６とは軸受４８を介して連結され、一対の第２の連結リンク３７、３７と支持軸４６とはお互いに回動しない状態で連結されている。そして、第２の固定リンク３６と一対の第２の連結リンク３７、３７を挿通した支持軸４６の両端は、テフロン（登録商標）製のワッシャー４７、４７を介して止め輪が装着され、支持軸４６の抜け止めとされている。なお、一対の第２の連結リンク３７、３７の先端は、図１３に示すように、第２の連結リンク、３７、３７間の隙間が一定に保持できるようにスペーサ４９が介在されている。
【００４１】
揺動ダンパー１９は、図１４に示すように、本体ケース１９０が、第１の連結リンク３３の壁部にねじで止着され、ダンパーシャフと１９１が、一対の第１の連結リンク３３、３３に形成された軸挿通孔３３１、３３１に隙間を有して挿通されるとともに一対の第２の連結リンク３７、３７とは一体的に回動できるように連結されている。
【００４２】
次に、第２の形態の制振装置３０の作用について説明する。
【００４３】
図１５に示すように、この振動が梁５に伝達された場合、梁５が梁５と柱３との交差する点Ｐ１１を中心にして上下に振れる。これに伴って、梁５から下方に延設して固定されている第１の固定リンク３２は、上下方向に振れつつ左右方向にも振れる。
【００４４】
例えば、梁５が上方に向かって振れ角度α３で振れると第１の固定リンク３２は、上方へ持ち上げられつつ図１７における反時計方向（右方向）向かって振れ角度α３で振れる。
【００４５】
一方、第１の連結リンク１３３は、一端が第１の固定リンク３３に軸支点Ｐ１２で軸支され、他端が第２の連結リンク３７と軸支点Ｐ１３で回動可能に連結されていることから、第１の連結リンク３３と第１の固定リンク３２との軸支点Ｐ１２が上方に持ち上げられつつ右方向に移動する。この軸支点Ｐ１２の移動に伴って、第１の連結リンク３３は、軸支点Ｐ１２を中心に反時計方向（下方に）向かって振れる。この第１の連結リンク３３の振れ角度をβ３とすると、第１の連結リンク３３の振れ角度β３は、軸支点Ｐ１１持ち上げられつつ右方向に移動することによって、梁５の振れ角度α３より大きくなる。この第１の連結リンク３３の振れ角度β３は、理論上、梁の揺動角度α３に対して７〜８倍程度に増幅される。
【００４６】
そして第１の連結リンク３３の下方への振れは、第２の連結リンク３７を、第２の固定リンク３６との軸支点Ｐ１４を中心にして、図１５中、時計方向（右方向）に振らすことになり、第２の連結リンク３７とともに回転する揺動ダンパー１９のダンパーシャフト１９１を時計方向に回転させる。
【００４７】
次に、梁５が下方に振れた場合の説明をする。梁５が下方に向かって振れ角度α４で振れると第１の固定リンク３２は、下方へ押し下げられつつ図１５における時計方向（左方向）向かって振れる。
【００４８】
一方、第１の連結リンク３３は、第１の連結リンク３３と第１の固定リンク３２との軸支点Ｐ１２が下方に押し下げられつつ左方向に移動する。この軸支点Ｐ１２の移動に伴って、第１の連結リンク３３は、軸支点Ｐ１２を中心に時計方向（上方）に向かって振れる。この際、第１の連結リンク３３の振れによって第２の連結リンク３７が引っ張られて軸支点Ｐ４を中心にして時計方向に振れる。この第２の連結リンク３７の振れによって第１の連結リンク３３は、軸支点Ｐ１２を中心にしてさらに反時計方向（下方）に向かって振れる。
【００４９】
この第１の連結リンク３３の振れ角度をβ４とすると、第１の連結リンク３３の振れ角度β４は、第１の固定リンク３２による振れ角度α３と第２の連結リンク３７による振れを加えた分、梁５の振れα２より大きくなって増幅される。この第１の連結リンク３３の振れ角度β４は、理論上、梁の揺動角度α３に対して５〜６倍程度に増幅される。
【００５０】
そして第１の連結リンク３３の上方への振れは、第２の連結リンク３７を、第２の固定リンク３６との軸支点Ｐ１４を中心にして、図１５中、反時計方向（左方向）に振らすことになり、第２の連結リンク３７とともに回転する揺動ダンパー１９のダンパーシャフト１９１を反時計方向に回転させる。
【００５１】
梁５の上下の振れが順に繰り返されることにより、ダンパーシャフト１９１は連続した往復回転つまり揺動運動を行うことになる。揺動ダンパー１９では、本体ケース１９０にオイルが貯溜されているとともに、本体ケース１９０に対してベーンが本体ケース１９０との間に僅かな隙間を有して揺動する。地震の振動エネルギーが揺動ダンパー１９に印加されてベーンが揺動すると、オイルが本体ケース１９０とベーンとの隙間を通過し、このときオイルに摩擦抵抗が発生する。その摩擦抵抗によりオイルが温度上昇する。これによって、制振装置３０に加わった振動エネルギーは熱エネルギーに変換され、熱エネルギーはオイルの温度上昇とともに消費される。
【００５２】
上述のように、本発明による第２の形態の制振装置３０は、地震によって発生した梁５や柱３の振動を、リンク機構を採用することによって増幅し、増幅された振動を揺動ダンパー１９で吸収することから、建物の制振効果を充分に発揮することができる。しかも、制振装置３０はリンク機構と揺動ダンパー１９の構成によるものであるから、既設の建物でも容易に装着することができるとともに、廉価な費用で構成することができる。また、第１の連結リンク３３を第１の固定リンク３２を間にして一対設け、と第２の連結リンク３７を第２の固定リンク３６を間にして一対設けることによって、第１の固定リンク３２又は第２の固定リンク３６を両持ちで支持できることから、第１の固定リンク３２又は第２の固定リンク３６に偏荷重をかけることなく、第１の固定リンク３２又は第２の固定リンク３６の揺動作用を行うことができる。
【００５３】
なお、本発明の制振装置１０を装着する場合、上述の形態のほかに、例えば、水平方向に直交する２本の梁５、５の連結部位間に配置してもよい。また、梁５又は柱３に固定する第１の固定部１１又は第２の固定部１５と、第１の固定部１１から延設する第１の固定リンク１２又は第２の固定部１５から延設リンク１６とは、一体的に形成されていてもよく、また別部材を組み付けて形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明における制振装置を装着した建物を示す簡略構成図である。
【図２】図１の建物に地震による水平荷重を受けた状態を示す簡略構成図である。
【図３】本発明の一形態による制振装置を示す正面図である。
【図４】同底面図である。
【図５】同側面図である。
【図６】図４における支持軸を示す断面図である。
【図７】揺動ダンパーの取付け状態を示す平面断面図である。
【図８】図３における制振装置の作用を示す正面図である。
【図９】本発明の第２の形態による制振装置を示す正面図である。
【図１０】同底面図である。
【図１１】同側面図である。
【図１２】図１０における支持軸を示す断面図である。
【図１３】図１１における第２の連結リンクの先端部を示す拡大断面図である。
【図１４】揺動ダンパーの取付け状態を示す平面断面図である。
【図１５】図９における制振装置の作用を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１、建物本体
３、柱
５、梁
１０、制振装置
１１、第１の固定部
１２、第1の固定リンク
１３、第1の連結リンク
１５、第２の固定部
１６、第２の固定リンク
１７、第２の連結リンク
１９、揺動ダンパー
１９０、本体ケース
１９１、ダンパーシャフト
３２、第１の固定リンク
３３、第1の連結リンク
３６、第２の固定リンク
３７、第２の連結リンク
α、梁の振れ角度
β、第１の連結リンクの振れ角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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