(57)【要約】【課題】止着手段の伸縮性及び強度が高く、装着感及び操作性に優れた吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の生理用ナプキン１は、片面に止着部が設けられた伸縮材からなる止着手段５を備えており、該伸縮材は、複合不織布５１から形成されており、該複合不織布５１は、繊維の配向方向と直交する方向に伸長可能な長繊維不織布５２と、一方向に伸縮性を有する伸縮性不織布５３とが、長繊維不織布５２が伸長可能な方向と伸縮性不織布５３が伸縮性を有する方向とを一致させて積層され、長繊維不織布５２と伸縮性不織布５３とが部分的に接合されて形成されており、止着手段５を使用時に伸長させる方向と複合不織布５１が伸縮性を有する方向とが一致している。【選択図】図１
2007117212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮材からなる止着手段を備えた吸収性物品であって、
前記伸縮材は、複合不織布から形成されており
前記複合不織布は、繊維の配向方向と直交する方向に伸長可能な長繊維不織布と、一方向に伸縮性を有する伸縮性不織布とが、該長繊維不織布が伸長可能な方向と該伸縮性不織布が伸縮性を有する方向とを一致させて積層され、該長繊維不織布と該伸縮性不織布とが部分的に接合されて形成されており、
前記止着手段を使用時に伸長させる方向と前記複合不織布が伸縮性を有する方向とが一致している吸収性物品。
【請求項２】
前記複合不織布は、前記長繊維不織布と前記伸縮性不織布とがエンボスにより部分的に接合されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記複合不織布は、伸縮性を有する方向における破断伸度が２００％以上である請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記複合不織布は、伸縮性を有する方向における１００ｃＮ／４０ｍｍ荷重時の伸度が７０％以上である請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記止着手段がウイング部である請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品、詳しくは止着手段を備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、止着手段を備えた吸収性物品が広く知られている。例えば、生理用ナプキンには、着用者のショーツ等の下着（以下、単にショーツともいう）に固定される止着手段としてのウイング部を備えたものがある。この種の生理用ナプキンは、その長手方向の両側縁に一対のウイング部が設けられている。ウイング部は、その片面に止着部としての粘着層が設けられており、生理用ナプキンの使用の際にショーツにおける股下部の縁部に沿って折り曲げられ、該粘着層を介して該ショーツの外表面に固定されるものである。
【０００３】
また、一枚の不織布からサイド防漏部とウイング部とが形成されている生理用ナプキンが提案されている。
例えば、特許文献１には、生理用ナプキンの表面がわ両側縁にそれぞれ長手方向に沿って、かつ生理用ナプキンのほぼ全長に亘ってサイド不織布を設けるとともに、該サイド不織布の一部を側方に延在させることによりウイング部が形成されており、サイド不織布の内方側においては表面シートに接着されない所定幅の自由縁部を有するとともに、その先端部分が二重に折り返され、この折返し内部に２本の弾性伸縮部材が配設され、製品状態では表面側に起立する立体ギャザーが形成されている生理用ナプキンが開示されている。
【０００４】
また、ウイング部が、その長手方向に伸縮性を有する縦長の生理用ナプキンが提案されている。
例えば、特許文献２には、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備しており、長手方向の両側部に、生理用ナプキンのほぼ全長に亘って、該長手方向に伸縮性を有するウイング部を備えた生理用ナプキンが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７２７８６号公報
【特許文献２】特開平２−７９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の生理用ナプキンは、裏面シート及びウイング部それぞれの外面側に粘着層が形成されており、該粘着層を介して下着に固定して使用される。そして、ウイング部を形成しているサイド不織布が、肌触りの良い短繊維からなる不織布である場合には、生理用ナプキンの使用後にウイング部を下着から取り外す際、不織布を構成している短繊維が、該ウイング部から抜けて粘着層の一部と共にショーツ側に残ってしまう、いわゆる糊残りを生じるおそれがある。
【０００７】
特許文献２記載の生理用ナプキンは、ウイング部が該生理用ナプキンの幅方向に伸縮性を有していないため、ウイング部をショーツへ固定する際に、操作性の悪いことが懸念される。
【０００８】
従って、本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、伸縮材からなる止着手段を備えた吸収性物品であって、該伸縮材は、複合不織布から形成されており、該複合不織布は、繊維の配向方向と直交する方向に伸長可能な長繊維不織布と、一方向に伸縮性を有する伸縮性不織布とが、該長繊維不織布が伸長可能な方向と該伸縮性不織布が伸縮性を有する方向とを一致させて積層され、該長繊維不織布と該伸縮性不織布とが部分的に接合されて形成されており、前記止着手段を使用時に伸長させる方向と前記複合不織布が伸縮性を有する方向とが一致している吸収性物品提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の止着手段を有する吸収性物品によれば、止着手段の伸縮性及び強度が高く、装着感及び操作性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態について、図１〜５を参照しながら説明する。
【００１２】
本実施形態の吸収性物品１としての生理用ナプキンは、図１及び図２に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及び両シート間に介在された液保持性の吸収体４を具備する実質的に縦長の吸収性本体１１を有している。
また、本実施形態のナプキン１は、片面に止着部が設けられた伸縮材からなる止着手段５を備えており、該伸縮材は、複合不織布５１から形成されており、該複合不織布５１は、繊維の配向方向と直交する方向に伸長可能な長繊維不織布５２と、一方向に伸縮性を有する伸縮性不織布５３とが、長繊維不織布５２が伸長可能な方向と伸縮性不織布５３が伸縮性を有する方向とを一致させて積層され、長繊維不織布５２と伸縮性不織布５３とが部分的に接合されて形成されており、止着手段５を使用時に伸長させる方向と複合不織布５１が伸縮性を有する方向とが一致している。本実施形態において、止着手段５はウイング部であり、前記止着部は、ウイング部５の長繊維不織布５２側の面に形成されている。
【００１３】
本実施形態のナプキン１におけるウイング部５について、更に説明すると、一対のウイング部５，５が、図１及び図２に示すように、吸収性本体１１における長手方向中央部の両側縁から外方に延出している。また、一対のウイング部５，５それぞれは、図３に示すように、吸収性本体１１における長手方向中央部の両側縁から内方に延出し、裏面シート３とヒートシール又は接着剤による接着等の公知の接合方法により接合されている。
ウイング部５は、ナプキン１の幅方向に伸縮性を有している。ウイング部５を形成する複合不織布５１は、一方向に伸縮性を有しており、該方向をナプキン１の幅方向と一致させて、ウイング部５は吸収性本体１１に接合されている。
ウイング部５は、その片面に前記止着部としての粘着層が設けられており、ナプキン１の使用の際にショーツ等の下着（以下、単にショーツともいう）における股下部の縁部に沿って折り曲げられ、該粘着層を介して該ショーツの外表面に固定されるものである。また、前記粘着層は、ナプキン１の使用時までは剥離紙に覆われて保護されている。
【００１４】
ウイング部５を形成する複合不織布５１は、長繊維不織布５２と伸縮性不織布５３とが、図４（ａ）に示すように、ヒートシールによるエンボスにより千鳥格子状パターンで部分的に接合されている。エンボスによる接合部５４は、その平面視形状が円形であり、その直径は、0.1〜5.0ｍｍ、特に0.2〜3.0ｍｍであることが、２枚の不織布５２，５３が離間して空間が形成されることを防止し且つ複合不織布５１に良好な風合いを付与する上で好ましい。
【００１５】
ナプキン１を平面状に展開した状態において、ウイング部５の肌当接面側の面（表面シート２と同じ側の面）は、伸縮性不織布５３により形成されており、非肌当接面側の面（裏面シート３と同じ側の面）は、長繊維不織布５２により形成されている。以下、ウイング部５の肌当接面側又は非肌当接面側という場合には、ナプキン１を平面状に展開した状態のものをいう。本実施形態のウイング部５において、前記粘着層は長繊維不織布５２の非肌当接面側の面に形成されている。
【００１６】
複合不織布５１における接合部５４は、エンボス加工が伸縮性不織布５３側から施されて形成されており、複合不織布５１の伸縮性不織布５３側には、多数の凹部が千鳥格子状に配されている。互いに近接する４つの接合部５４に囲まれた部分は、該接合部５４に対して凸部となっている。複合不織布５１の伸縮性不織布５３側は、このような凹凸構造を有している。
複合不織布５１の伸縮性不織布５３側が、吸収性物品の肌当接面に用いられると、着用者の肌と複合不織布５１との間に多数の空間が設けられ、良好な肌触りが得られる。
【００１７】
複合不織布５１は、図４（ａ）に示す矢印の向きに沿って伸縮性を有しており、該伸縮性を有する方向及び該方向と直交する方向それぞれに沿って、接合部５４が直線状に間隔を空けて配されている。伸縮性を有する方向に沿った接合部５４同士の間隔Ｐ１は、3〜30ｍｍ、特に5〜10ｍｍであることが、２枚の不織布５２，５３が離間して空間が形成されることを防止し且つ複合不織布５１が良好な伸縮性を有する上で好ましい。また、伸縮性を有する方向と直交する方向における接合部５４同士の間隔Ｐ２は、3〜30ｍｍ、特に5〜10ｍｍであることが、同様の理由から好ましい。
【００１８】
複合不織布５１は、その伸縮性を有する方向における破断伸度が200％以上であることが好ましく、250％以上であることが特に好ましい。複合不織布５１は、大きな伸長性を有しており、身体の動きに良く追従できるため、複合不織布５１を吸収性物品の止着手段に用いると、ズレ難く、装着感に優れている。
【００１９】
前述した破断伸度は以下の方法で測定される。複合不織布５１を、その伸縮性を有する方向に90ｍｍ以上、該方向と直交する方向に40ｍｍ切り出し、測定片を作製する。測定片を、その伸縮性を有する方向が引張方向となるように、引張試験機のチャックに取り付ける。チャック間距離は90ｍｍとする。測定片を３００ｍｍ／分で引っ張り、破断したときの伸びの長さを測定する。破断したときの伸びの長さからチャック間距離を引き、その値をチャック間距離で除し更に１００を乗じることで破断伸度（％）が算出される。
【００２０】
複合不織布５１は、その伸縮性を有する方向における１００ｃＮ／４０ｍｍ荷重時の伸度が７０％以上であることが好ましく、80％以上であることが特に好ましい。複合不織布５１は、軽く引っ張っても良く伸びるので、複合不織布５１を吸収性物品の止着手段に用いると、止着し易く、操作性に優れている。
【００２１】
前述した伸度は以下の方法で測定される。複合不織布５１を、その伸縮性を有する方向に90ｍｍ以上、該方向と直交する方向に４０ｍｍ切り出し、測定片を作製する。測定片を、その伸縮性を有する方向が引張方向となるように、引張試験機のチャックに取り付ける。チャック間距離は90ｍｍとする。測定片を３００ｍｍ／分で引っ張り、引張荷重が１００ｃＮのときの、伸びの長さからチャック間距離を引き、その値をチャック間距離で除し更に１００を乗じた値を伸度とする。
【００２２】
また、複合不織布５１は、その伸縮性を有する方向に100％まで伸張させて無張力状態まで戻した時の応力−伸び量曲線のヒステリシスにおいて、伸び量30％における行きの応力に対して、戻りの応力が50％以下であることが好ましく、30％以下であることが特に好ましい。
【００２３】
前述した応力−伸び量曲線は、以下の方法で測定される。複合不織布５１を、その伸縮性を有する方向に90ｍｍ以上、該方向と直交する方向に40ｍｍ切り出し、測定片を作製する。測定片を、その伸縮性を有する方向が引張方向となるように、引張試験機のチャックに取り付ける。チャック間距離は90ｍｍとする。次に、測定片を３００ｍ／分の速度で100％伸長させる（行き）。引き続き、３００ｍ／分の速度で無張力状態まで戻す。この間の応力を測定し、行き及び戻りそれぞれにおける伸び量30％時の応力を求める。
【００２４】
次に、複合不織布５１を形成する伸縮性不織布５３について詳述する。
複合不織布５１を形成する伸縮性不織布５３としては、例えば弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布が挙げられる。
【００２５】
更に説明すると、弾性繊維層と、非弾性繊維層との界面及びその近傍においては、弾性繊維層の構成繊維と、非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、両層が離間して空間が形成されることが防止され、あたかも一層の不織布ごとき一体感のある多層構造の伸縮性不織布となる。「弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態」とは、弾性繊維層の構成繊維のほとんどが、熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状、又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。また、弾性繊維層は、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。同様に、非弾性繊維層も、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。
【００２６】
弾性繊維層の両面に非弾性繊維層が配されている場合、少なくとも何れか一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている。非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、非弾性繊維層の構成繊維と弾性繊維層の構成繊維を熱融着させる処理前において非弾性繊維または弾性繊維の少なくともどちらかがウエブ状態（熱融着していない状態）であることが好ましい。構成繊維を他の層に入り込ませる観点から、ウエブ状態である繊維層は、短繊維の方が長繊維に比べ自由度が高いことから好ましい。また、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで、非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませることが容易となる。特に、非弾性繊維層の構成繊維が、弾性繊維層の構成繊維と交絡している場合には、エアスルー法のみによって交絡していることが好ましい。エアスルー法によって繊維を交絡させるためには、気体の吹きつけ圧、吹きつけ速度、繊維層の坪量や厚み、繊維層の搬送速度等を適切に調整すればよいが、特定の条件下でエアスルー法を行うことが好ましい。熱風処理（特にエアスルー法）においては、非弾性繊維ウエブの構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブに入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブの構成繊維及び／又は非弾性繊維ウエブの構成繊維と、弾性繊維ウエブの構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブの構成繊維がフィルム状又は、或いはフィルム−繊維構造にならないように注意する。
【００２７】
弾性繊維層は、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層は、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、ＭＤ方向及びＣＤ方向の何れか一方において満足することが好ましく、両方向において満足することがより好ましい。ここで、不織布のＭＤ方向は、不織布の製造工程において、製造工程の流れ方向のことであり、不織布のＣＤ方向は、ＭＤ方向と直交する向きのことである。
【００２８】
弾性繊維層は、弾性を有する繊維の集合体である。弾性を有する繊維の成形方法には、例えば溶融した樹脂をノズル孔より押出し、この押出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法と半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法がある。また、メルトブローン法の特殊な方法として、メルトブローン法にスパンボンド法を組み合わせたスピニングブローン法がある。また、弾性繊維層は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法等によって形成されたウエブや不織布であり得る。特に好ましくは、スピニングブローン法で得られたウエブである。弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマー、ゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする本実施形態の伸縮性不織布に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
非弾性繊維層は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維どうしの交点において熱融着していた両繊維どうしが離れたり、繊維どうしの熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであっても良い。非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維が好ましく、撥水性を有することが好ましい。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層は、連続フィラメント又は短繊維のウエブ又は不織布であり得る。
【００３０】
前述した伸縮性不織布５３は、例えば図５に示す装置を用いて製造できる。先ず、非弾性の短繊維を原料として用い、カード機５５１によって非弾性繊維ウエブ５３３を製造する。一方向に連続搬送される非弾性繊維ウエブ５３３上には、スピニングブローン紡糸ダイ５５２によって製造された弾性繊維の連続フィラメントからなる弾性繊維ウエブ５３１が積層される。弾性繊維ウエブ５３１上には、カード機５５３によって製造された非弾性繊維ウエブ５３２が積層される。
【００３１】
３つのウエブの積層体は、エアースルー方式のドライヤー５５４に送られ、そこで熱風処理が施される。熱風処理によって、主として熱風の吹き付け面側に位置する非弾性繊維ウエブ５３２の構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブ５３１に入り込む。熱風処理の条件によっては、非弾性繊維ウエブ５３２の構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブ５３１に入り込み、更に、該ウエブ５３１の構成繊維と交絡する。或いは、非弾性繊維ウエブ５３２の構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブ５３１を突き抜けて、非弾性繊維ウエブ５３３にまで到達し、該ウエブ５３３の構成繊維と交絡する。
【００３２】
非弾性繊維ウエブ５３２の構成繊維の一部を、弾性繊維ウエブ５３１に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維ウエブ５３１の構成繊維の一部を非弾性繊維ウエブ５３２に入り込ませるための条件は、熱風風量０．４〜３ｍ／秒、温度８０〜１６０℃、搬送速度５〜２００ｍ／分であることが好ましい。特に好ましくは熱風風量１〜２ｍ／秒である。上記条件は繊維を軟化させて均一に入り込ませる点と繊維融着させる点においても好ましい。さらに、繊維を交絡させるためには、熱風風量を３〜５ｍ／秒とし、吹きつけ圧を０．１〜０．３ｋｇ／ｃｍ2とすることで可能となる。弾性繊維ウエブ５３１の通気度が８ｍ／ｋＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２４ｍ／ｋＰａ・ｓ以上であると、熱風の通りがよくなり、繊維をより均一に入り込ませることができるので好ましい。また、繊維融着が良好で最大強度が高くなる。更にケバ立ちも防止される。
【００３３】
熱風処理においては、非弾性繊維ウエブ５３２の構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブ５３１に入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブ５３２の構成繊維及び／又は非弾性繊維ウエブ５３３の構成繊維と、弾性繊維ウエブ５３１の構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブ５３１の構成繊維がフィルム状又は、或いはフィルム−繊維構造にならないように注意する。そして、熱風処理においては、非弾性繊維ウエブ５３２の構成繊維どうしが交点において熱融着し、同様に弾性繊維ウエブ５３１の構成繊維どうし、及び非弾性繊維ウエブ５３３の構成繊維どうしが交点において熱融着する。
【００３４】
エアスルー法の熱風処理によって、３つのウエブが一体化された繊維シート５３’が得られる。ついで、３層構造の繊維シート５３’に対して延伸加工を施す。具体的には、繊維シート５３’を、それぞれ、大径部５６１，５６２と小径部（図示せず）が軸長方向に交互に形成された一対の凹凸ロール５６３，５６４を備えた延伸装置を用いて、繊維シート５３’を、その流れ方向に直交する方向（ＣＤ）に延伸させる。
【００３５】
延伸装置は、一方又は双方の凹凸ロール５６３，５６４の枢支部を公知の昇降機構により上下に変位させ、両者間の間隔を調節可能に構成されている。本製造方法においては、各凹凸ロール５６３，５６４を、一方の凹凸ロール５６３の大径部５６１が、他方の凹凸ロール５６４の大径部５６２間に遊挿され、他方の凹凸ロール５６４の大径部５６２が前記一方の凹凸ロール５６３の大径部５６１間に遊挿されるように組み合わせ、その状態の両ロール５６３，５６４間に、繊維シート５３’を挿入して、該繊維シート５３’を延伸させる。図５から明らかなように、延伸は繊維シート５３’の幅方向に行われる。この延伸によって目的とする伸縮性不織布５３が得られる。
【００３６】
次に、複合不織布５１を形成する長繊維不織布５２について詳述する。
長繊維不織布５２としては、例えば一方向に概ね揃って配向した長繊維からなる不織布を、該配向方向に延伸させてなる伸長性不織布を好ましく用いることができる。以下、「一方向に配向している」という場合には、「一方向に概ね配向している」場合も含む意味である。
更に説明すると、一方向に配向した長繊維からなる不織布は、例えば、スパンボンド法、スピニングブローン法又はSMS法等を用いて製造されることが好ましい。特にスパンボンド法により製造される不織布が、高強度の点から好ましい。
前述した一方向に配向した長繊維不織布は、該配向方向と直交する方向に伸長性を付与する観点から、該配向方向に50〜300％延伸されていることが好ましく、100〜300％延伸されていることが特に好ましく、150〜300％延伸されていることが一層好ましい。
【００３７】
一方向に配向した長繊維不織布は、該配向方向と直交する方向に伸長性を有している。伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層として伸長する場合の何れであっても良い。不織布を構成する繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ナイロン等やポリ乳酸等の生分解樹脂からなる繊維等が挙げられる。不織布を構成する繊維は、長繊維であり、撥水性を有することが好ましい。また、芯鞘型の複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
また、一方向に配向した長繊維不織布は、弾性を有していることも好ましい。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、比較的容易に繊維状の弾性体が成形できる点から、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン、スチレン系（ＳＢＳ，ＳＩＳ，ＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ等）、オレフィン系（エチレン、プロピレン、ブテン等の共重合体等）、塩化ビニル系、ポリエステル系等を挙げることができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。不織布中の、弾性材料からなる弾性繊維の含有率は、５０〜５３重量％、特に７５〜５３重量％であることが好ましい。
【００３９】
本実施形態の長繊維不織布５２は、例えば、長繊維としてPET/PE（芯鞘複合繊維）を用い、実質的に弾性を有さないスパンボンド不織布を繊維配向方向に240％延伸して形成したものである。延伸には、ロール1軸延伸装置を用いた。
【００４０】
本実施形態の複合不織布５１の坪量は、50〜150ｇ／ｍ2、特に60〜120ｇ／ｍ2であることが、良好な伸縮性、柔軟性及び強度を有する上で好ましい。
詳述すると、複合不織布５１を形成する伸縮性不織布５３の坪量は、35〜100ｇ／ｍ2、特に40〜80ｇ／ｍ2であることが、良好な伸縮性及び柔軟性を確保する上で好ましい。また、複合不織布５１を形成する長繊維不織布５２の坪量は、15〜50ｇ／ｍ2、特に20〜40ｇ／ｍ2であることが強度及び伸長性を確保する上で好ましい。
【００４１】
また、複合不織布５１の厚さは、0.1〜5.0ｍｍ、特に0.3〜3.0ｍｍであることが、良好な伸縮性、柔軟性及び強度を有する上で好ましい。
【００４２】
次に、本実施形態の複合不織布５１を構成する各部材について更に説明すると、伸縮性不織布５３において、非弾性繊維層を構成する繊維の繊度は、1.0〜8.9ｄｔｅｘ、特に1.5〜6.7ｄｔｅｘであることが、複合不織布５１の一方の面が良好な肌触りを有する上で好ましい。
また、伸縮性不織布５３において、非弾性繊維層を構成する繊維の繊維長は、30〜80ｍｍ、特に38〜70ｍｍであることが、複合不織布５１の一方の面の良好な肌触りを確保する上で好ましい。
【００４３】
本実施形態において、ウイング部５の肌当接面側の面は、伸縮性不織布５３における非弾性繊維層から形成されており、該非弾性繊維層は、短繊維から構成されていることが好ましい。また、長繊維不織布５２における長繊維の配向方向は、ナプキン１の長手方向と概ね一致している。
【００４４】
次に、前述した本発明の複合不織布の好ましい製造方法の一例について、要部の概略を、図６を参照しながら以下に説明する。
まず、前述した構成を有する伸縮性不織布５３が、長尺状に形成された伸縮性不織布連続体５３Ａを詳述したように作製する。また、前述した長繊維不織布５２が、長尺状に形成された長繊維不織布連続体５２Ａを常法により作製する。伸縮性不織布連続体５３Ａは、その幅方向に伸縮性を有しており、長繊維不織布連続体５２Ａは、その幅方向に伸長性を有している。
次に、図６左手に示すように、伸縮性不織布連続体５３Ａにおける弾性繊維層と長繊維不織布連続体５２Ａとが対向し且つそれぞれの長手方向が一致するように、伸縮性不織布連続体５３Ａと長繊維不織布連続体５２Ａとを積層し、複合不織布連続体５１Ｂを作製する。図６において、長繊維不織布連続体５２Ａにおける長繊維の配向方向は、該長繊維不織布連続体５２Ａの長手方向と一致しており、その向きを線状に示している。
【００４５】
然る後、前述したように作製した複合不織布連続体５１Ｂを、伸縮性不織布連続体５３Ａ側を上にして、図６中央に示すように、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール８２及びそれに対向配置されたアンビルロール８３を備えたエンボス装置８１に送り、そこで熱エンボス加工を施す。図４（ａ）に示すように、接合部５４が規則的なパターンで形成された、本発明の複合不織布としての複合不織布連続体５１Ａを得る。接合部５４は、例えば、複合不織布連続体５１Ａの流れ方向（ＭＤ）及びその直交方向（ＣＤ）の両方向に不連続に形成されていることが好ましい。
尚、複合不織布の作製は、前述したように長尺の連続体で作製しても良いし、短尺の不織布として作成しても良い。
【００４６】
本実施形態のナプキン１について、更に説明すると、表面シート２及び裏面シート３それぞれの平面視形状は、図１に示すように、縦長であり、その長手方向中央部が括れた形状を有している。表面シート２の長手方向の両側部それぞれは、図２に示すように、吸収体４の両側縁から延出し、該吸収体４と裏面シート３との間に巻き下げられ、裏面シート３と接合されている。
【００４７】
また、表面シート２及び裏面シート３の長手方向の両端部は、図１に示すように、吸収体４の長手方向の両端縁から延出し、ヒートシール又は接着剤による接着等の公知の接合方法により接合されている。
表面シート２及び吸収体４は、図１及び図２に示すように、ヒートシールによる環状のエンボス溝７により接合されており、エンボス溝７内部の剛性が高められ、ヨレ防止性が向上している。エンボス溝７は、ナプキン１の長手方向に縦長であり、その長手方向中央部が括れた略長円形状を有している。
【００４８】
前述した本実施形態のナプキン１によれば、ウイング部５におけるショーツと接着する前記粘着層が長繊維不織布５２の上に形成されているので、生理用ナプキンの使用後にウイング部５をショーツから取り外す際、長繊維不織布５２を構成している繊維が、前記粘着層の一部と共に該ウイング部５から抜けることがなく、ショーツへの糊残りが防止されている。また、ウイング部５は、複合不織布５１から形成されているので、通気性が良い。
ウイング部５の肌当接面側の面は、主として短繊維から形成されているので、柔らかく風合いが良好である。
ウイング部５を形成する複合不織布５１は破断伸度が大きいため、ウイング部５の寸法を小さくしても、ウイング部５を大きく伸長してショーツの広い面積と止着することができる。
ウイング部５は、伸長させた後の戻りの収縮力が小さいため、股下部に接着されているウイング部５の収縮によるショーツのヨレが生じ難くなっており、ナプキン１の装着性が優れている。
ウイング部５は、長繊維不織布５２の繊維配向方向が、ナプキン１の長手方向に沿っているので、ナプキン１の装着時に幅方向に折り曲げ易い。ウイング部５を、幅広の形状にしても、同様に折り曲げ易くなっている。
【００４９】
本発明の吸収性物品は、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
例えば、本発明の吸収性物品としてのナプキン１において、ウイング部５を形成する複合不織布５１は、図７に示すように、ナプキン１の非肌当接面側の面全体と接合するように形成していても良い。
【００５０】
また、ウイング部５を形成する複合不織布５１において、長繊維不織布５２は、その繊維配向方向と直交する方向以外にも伸長性を有していても良い。また、伸縮性不織布５３は、複数の方向に伸縮性を有していても良い。この場合、長繊維不織布５２が伸長性を有する複数の方向と、複数の方向に伸縮性を有する伸縮性不織布５３の伸縮する方向とが一致するように、該両不織布を積層し部分的に接合して複合不織布５１を形成すれば、該複合不織布５１は、複数の方向に伸縮性を有することになる。
また、複合不織布５１は、長繊維不織布５２と伸縮性不織布５３とが、図４（ｂ）に示すように、菱形格子状パターンで部分的に接合されていても良い。
【００５１】
本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンであったが、使い捨ておむつでも良く、この場合、ウイング部５を形成している複合不織布５１は、展開型使い捨ておむつにおける止着手段としてのファスニングテープの基材テープ、パンツ型使い捨ておむつにおける止着手段としての廃棄用テープの基材テープ、又は機械式面ファスナ（例えばマジックテープ（登録商標））付き胴回りサイド部等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品としての生理用ナプキンの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図３は、図１に示す生理用ナプキンを裏側から示す平面図である。
【図４】図４は、図１に示す生理用ナプキンにおけるウイング部を形成する複合不織布の接合パターンを示す模式図であり、（ａ）は千鳥格子状パターンであり、（ｂ）は菱形格子状パターンである。
【図５】図５は、複合不織布を構成する伸縮性不織布を製造するために用いられる装置を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の複合不織布の製造方法の要部を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の生理用ナプキンの他の実施形態を裏側から示す平面図である示す。
【符号の説明】
【００５３】
１      生理用ナプキン（吸収性物品）
１１    吸収性本体
２      表面シート
３      裏面シート
４      吸収体
５      ウイング部（止着手段）
５１  複合不織布
５２  長繊維不織布
５３  伸縮性不織布
５４  接合部
７      エンボス溝
８１    エンボス装置
８２    エンボスロール
８３    アンビルロール
【図１】
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【図２】
2007117212.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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