(57)【要約】【課題】  宅内の物品の存在場所を効率よく検知することができる物品位置検知システムを提供する。【解決手段】  宅内に配置された複数の無線通信モジュール８ｂと、宅内の物品３００に設けられて無線通信モジュール８ｂとの間で無線通信を行うＩＤタグ２００と、複数の無線通信モジュール８ｂの制御、監視を行う通信制御監視モジュール８ａとを備え、複数の無線通信モジュール８ｂが互いに異なる範囲へ無線信号を各々送信し、当該範囲に存在する物品３００に設けたＩＤタグ２００との間で無線通信を行うことによって、物品３００の位置を検知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に配置された複数の第１の無線通信手段と、宅内の物品に設けられて第１の無線通信手段との間で無線通信を行う第２の無線通信手段と、複数の第１の無線通信手段の制御、監視を行う通信制御監視手段とを備え、
複数の第１の無線通信手段が互いに異なる範囲へ無線信号を各々送信し、当該範囲に存在する物品に設けた第２の無線通信手段との間で無線通信を行うことによって、物品の位置を検知することを特徴とする物品位置検知システム。
【請求項２】
前記通信制御監視手段は、複数の第１の無線通信手段による無線信号の各送信タイミングを互いに異なるタイミングに設定するとともに、送信動作中の第１の無線通信手段を提示する提示手段を備え、前記第２の無線通信手段は、第１の無線通信手段の送信信号を受信したことを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の物品位置検知システム。
【請求項３】
前記第２の無線通信手段は、ＲＦ型且つパッシブタイプのＩＤタグであり、前記第１の無線通信手段は、第２の無線通信手段に電力供給を行うための起動信号を送信し、第２の無線通信手段の報知手段は、起動信号によって供給された電力を用いて作動することを特徴とする請求項１または２記載の物品位置検知システム。
【請求項４】
前記第１の無線通信手段は、自己の識別情報を含む送信信号を生成し、前記第２の無線通信手段は、第１の無線通信手段の送信信号を受信すると、前記識別情報を含む受信確認信号を送信し、受信確認信号に含まれる識別情報が自己の識別情報に一致する第１の無線通信手段が当該受信確認信号を受信し、前記通信制御監視手段は、第１の無線通信手段における受信確認信号の受信状況を監視することによって物品の位置を検知することを特徴とする請求項１記載の物品位置検知システム。
【請求項５】
前記受信確認信号を受信した第１の無線通信手段は、物品検知信号を前記通信制御監視手段に伝達し、通信制御監視手段は、受信確認信号を受信した第１の無線通信手段の送信範囲に基づいて物品の位置を提示する位置提示手段を備えることを特徴とする請求項４記載の物品位置検知システム。
【請求項６】
前記位置提示手段は、音声によって物品の位置を提示することを特徴とする請求項５記載の物品位置検知システム。
【請求項７】
造営面に埋め込み配設され、造営面の裏側に先行配線されて電力、情報信号を伝送する電線に接続された複数のゲート装置を備え、前記第１の無線通信手段、通信制御監視手段は、ゲート装置を介して電力を供給されるとともに互いに情報信号の授受を行うことを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の物品位置検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品位置検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅内の物品（テレビジョン受像機、エアコン等を遠隔操作するためのリモコン装置、携帯電話、鍵、鍵ケース等）が置き忘れ等によって所在がわからなくなった場合、例えば、各物品にＩＤタグを取り付け、ＩＤタグと通信可能な無線携帯端末を各部屋内で作動させれば、当該無線携帯端末の近傍に存在する物品を検知できるシステムが提供されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−９３４２３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述のシステムでは、ユーザが携帯端末を持って部屋全体、あるいは各部屋を歩き回らなければならないもので、効率の悪いものであった。
【０００４】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、宅内の物品の存在場所を効率よく検知することができる物品位置検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、宅内に配置された複数の第１の無線通信手段と、宅内の物品に設けられて第１の無線通信手段との間で無線通信を行う第２の無線通信手段と、複数の第１の無線通信手段の制御、監視を行う通信制御監視手段とを備え、複数の第１の無線通信手段が互いに異なる範囲へ無線信号を各々送信し、当該範囲に存在する物品に設けた第２の無線通信手段との間で無線通信を行うことによって、物品の位置を検知することを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、本物品位置検知システムの検知範囲全体を複数に分割し、分割した各検知範囲毎に第１の無線通信手段を設けることで、検知範囲全体が広範囲に亘っている場合でも、部屋全体あるいは各部屋を歩き回ることなく、探している物品の位置がわかる。したがって、宅内の物品の存在場所を効率よく検知することができる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記通信制御監視手段は、複数の第１の無線通信手段による無線信号の各送信タイミングを互いに異なるタイミングに設定するとともに、送信動作中の第１の無線通信手段を提示する提示手段を備え、前記第２の無線通信手段は、第１の無線通信手段の送信信号を受信したことを報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、第２の無線手段の報知動作だけでなく、報知動作時の提示手段の提示内容を併せることによって、探している物品の存在場所を検知できる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記第２の無線通信手段は、ＲＦ型且つパッシブタイプのＩＤタグであり、前記第１の無線通信手段は、第２の無線通信手段に電力供給を行うための起動信号を送信し、第２の無線通信手段の報知手段は、起動信号によって供給された電力を用いて作動することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、第２の無線通信手段自体に電源が必要なく、第２の無線通信手段を小型に構成できる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１において、前記第１の無線通信手段は、自己の識別情報を含む送信信号を生成し、前記第２の無線通信手段は、第１の無線通信手段の送信信号を受信すると、前記識別情報を含む受信確認信号を送信し、受信確認信号に含まれる識別情報が自己の識別情報に一致する第１の無線通信手段が当該受信確認信号を受信し、前記通信制御監視手段は、第１の無線通信手段における受信確認信号の受信状況を監視することによって物品の位置を検知することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、第２の無線通信手段に報知手段が必要なく、第２の無線通信手段を小型、低コストに構成できる
請求項５の発明は、請求項４において、前記受信確認信号を受信した第１の無線通信手段は、物品検知信号を前記通信制御監視手段に伝達し、通信制御監視手段は、受信確認信号を受信した第１の無線通信手段の送信範囲に基づいて物品の位置を提示する位置提示手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、通信制御監視手段の位置提示手段の提示内容を確認するだけで、探している物品の存在場所を検知できる。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５において、前記位置提示手段は、音声によって物品の位置を提示することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、通信制御監視手段から離れていても、物品の存在場所を知ることができる。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１乃至６いずれかにおいて、造営面に埋め込み配設され、造営面の裏側に先行配線されて電力、情報信号を伝送する電線に接続された複数のゲート装置を備え、前記第１の無線通信手段、通信制御監視手段は、ゲート装置を介して電力を供給されるとともに互いに情報信号の授受を行うことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、第１の無線通信手段、通信制御監視手段が電力路と情報路とを同時に確保できて、優れた施工性を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明では、宅内の物品の存在場所を効率よく検知することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態の物品位置検知システムが適用される配線システムは、図１に示すように住宅やビル等の建物内の適所において埋め込み配設している１乃至複数のスイッチボックス２を設け、各スイッチボックス２間に壁面内に先行配線した電力線Ｌ１と、情報線Ｌ２とを送り配線するとともに、始端のスイッチボックス２に対しては、配線盤１内の主幹ブレーカＭＢと分岐ブレーカＢＢとを介して屋内に引き込まれた電力線Ｌ１を導入し、また外部のインターネット網ＮＴにゲートウェイＧＷ（ルータ、ハブ内蔵）を介して接続されている情報線Ｌ２を導入してある。ここでスイッチボックス２には室内の天井面のようなハイポジションＨＰに設けられるものと、壁スイッチ等で推奨される高さ位置の壁面のようなミドルポジションＭＰに設けられるものと、足元付近の壁面や床面のようなローポジションＬＰに設けられるものとに区分される。
【００２１】
これらのスイッチボックス２は、例えばＪＩＳで規格化された大角形の１個モジュール寸法の埋め込み型の配線器具が３個取り付けることができる１連の取付枠４（図４参照）に対応して規格化されており、図３に示すように上部から配線盤１または他のスイッチボックス２から送り配線されてくる電力線Ｌ１及び情報線Ｌ２を導入するとともに、下部からは他のスイッチボックス２へ送り配線するための電力線Ｌ１及び情報線Ｌ２を導出している。そして各スイッチボックス２には基本機能モジュール８を接続するゲート装置３のボディを夫々取付枠４により取り付けてある。
【００２２】
この取付枠４は図４に示すように中央に器具取り付け用の窓孔４ａを設けてあって、この窓孔４ａに取り付け対象の器具本体の前部を背方から嵌め、左右両側の枠片に設けた係止手段に器具本体の両側に設けた被係止部を係止させて器具本体を固定するようになっている。そして上下枠片に設けた取付孔４ｂに挿通する取り付けねじ（図示せず）をスイッチボックス２のねじ孔（図示せず）に締結することで、器具本体ごとスイッチボックス２に取り付けられる。またスイッチボックス２を用いず、埋め込み孔を開口した壁パネルに取り付ける場合には所謂挟み金具で壁パネルを挟持させて取り付けたり、木ねじを用いて取り付けることもできるようになっている。
【００２３】
ゲート装置３は図５に示すようにボディ背面部に速結端子構造の接続端子部５ａ，５ｂ及び送り配線用の接続端子部５ａ’、５ｂ’を設け、夫々に対応する電力線Ｌ１、情報線Ｌ２を接続するようになっている。またボディ前面部には、送られてきた電力線Ｌ１と電気的に接続されている接触部を備えた電力路接続口６Ａと、送られてきた情報線Ｌ２と電気的に接続されている情報路接続口６Ｂとを有しモジュール化した接続口６を図４に示すように備えている。
【００２４】
これら接続口６Ａ，６Ｂは両者間の間隔及び内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化されており、このゲート装置３のボディ前面部を覆うようにスイッチボックス２の前面開口側に取り付ける図６に示す基本機能モジュール８の背面部に設けたコネクタ７の被接続部７Ａ、７Ｂが各接続口６Ａ，６Ｂに着脱自在に結合されるようになっている。
【００２５】
基本機能モジュール８は、後述する拡張機能モジュール１０とで機能モジュールを構成するもので、図６，図７（ａ）に示す合成樹脂製（ＡＢＳ等の非結晶性汎用プラスチック）で扁平なモジュール本体８Ａ内に図９に示す回路を内蔵しているもので、背面部のコネクタ７の被接続部７Ａ，７Ｂをゲート装置３の接続口６Ａ，６Ｂに結合させることで、スイッチボックス２の前面開口を覆うとともに、周部のフランジをスイッチボックス２の前面開口周辺の壁面に重ねた状態となり、その状態で上、下部の中央に穿孔している取付孔８０に取り付けねじ（図示せず）を前面部側から挿通させて取付枠４の上下枠に設けたねじ孔４ｃに螺入締結することでスイッチボックス２に取付枠４を介して取り付けられる。
【００２６】
またモジュール本体８Ａの前面部には、上、下の取付孔８０の開口位置より上または下側位置において、図７（ａ）に示すようにモジュール本体８Ａの幅方向に幅広溝８１ａと幅狭溝８１ｂとからなる連結用溝部８１を中央の仕切壁８２で左右に二分されるように形成している。
【００２７】
この仕切壁８２の左側または右側の連結用溝部８１には図７（ｂ）に示す合成樹脂製の連結体１００の片側半分を仕切壁８２に当たる位置まで嵌め込み、この連結体１００の残り半分を図８に示すように拡張機能モジュール１０側に同様に設けてある連結用溝部８１に嵌め込むことで、基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０とを機械的に結合できるようになっている。連結体１００は背面に幅広溝８１ａ，幅狭溝８１ｂを仕切る仕切壁８１ｃが嵌る溝１００ａを設け、両溝８１ａ、８１ｂに跨るように挿入される。そして基本機能モジュール８では前面部側から化粧カバー８Ｂを着脱自在に被着することで、また拡張機能モジュール１０では蓋部８３を閉じることで、両者の連結用溝部８１に跨るように嵌め込んである連結体１００が脱落しないように保持して連結状態を維持するようになっている。而して連結体１００と連結用溝部８１とが基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０との連結手段を構成する。
【００２８】
本配線システムでは、複数の種類の基本機能モジュール８が準備されており、基本機能モジュール８は、図９に示すように、被接続部７Ａを介して供給される商用電源ＡＣを安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源＋Ｖに変換するＡＣ／ＤＣコンバータ２１と、被接続部７Ｂを介して接続される情報線Ｌ２を通じて双方向に伝送される情報信号を送受信する通信伝送部２２と、被接続部７Ａを介して商用電源ＡＣに接続される電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’と、通信伝送部２２、被接続部７Ｂを介して情報線Ｌ２に接続される情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’とを基本的に備える。そして、内部で情報信号を取り出したり、情報信号を送信する必要がある場合には、通信伝送部２２で受信される情報信号からデータを取り込んで処理を行うとともに、当該基本機能モジュール８から情報信号を送る場合の情報生成処理を行う演算処理部２３と、Ｉ／Ｏインターフェース２４を介して演算処理部２３との間でデータの授受を行って動作する機能部２５とを備える。これら各部は動作電源＋Ｖを前記のＡＣ／ＤＣコンバータ２１から供給される。上記機能部２５の構成が基本機能モジュール８によって異なるのである。
【００２９】
基本機能モジュール８のモジュール本体８Ａの両側側面の一方側は雄型の電源用コネクタ９Ａ、情報用コネクタ９Ｂを、他方側には雌型の電源用コネクタ９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ’を設けている。そして、これら電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’の接触片に被接続部７Ａの接触片を内部で接続することで、左右何れの方向に拡張機能モジュール１０が連結されても商用電源ＡＣを供給することができるようにしている。さらに、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’の接触片に通信伝送部２２の入出力を接続することで、左右何れの方向に拡張機能モジュール１０が連結されても情報信号の授受を行えるようにしている。なお、上記電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’は、モジュール本体８Ａの両側側面において一端側に偏倚して配置され、上記情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’は、モジュール本体８Ａの両側側面において他端側に偏倚して配置される。
【００３０】
これら電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’は、内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化され、さらには同一面に配置された電源用コネクタと情報用コネクタとの間隔もシステムとして規格化されており、拡張機能モジュール１０の後述する電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’が着脱自在に結合されるようになっている。
【００３１】
次に、本配線システムでは、複数の種類の拡張機能モジュール１０が準備されており、拡張機能モジュール１０は図１０に示すように、電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’と、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’と、電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’いずれか一方を介して供給される商用電源ＡＣを、安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源＋Ｖに変換するＡＣ／ＤＣコンバータ３１と、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’を介して双方向に伝送される情報信号を送受信する通信伝送部３２とを基本的に備える。そして、内部で情報信号を取り出したり、情報信号を送信する必要がある場合には、通信伝送部３２で受信される情報信号からデータを取り込んで処理を行うとともに、当該拡張機能モジュール１０から情報信号を送る場合の情報生成処理を行う演算処理部３３と、Ｉ／Ｏインターフェース３４を介して演算処理部３３との間でデータの授受を行って動作する機能部３５とを備える。これら各部は動作電源＋Ｖを前記のＡＣ／ＤＣコンバータ３１から供給される。上記機能部３５の構成が拡張機能モジュール１０によって異なるのである。
【００３２】
そして、拡張機能モジュール１０は、基本的には図１１（ａ）に示すようにモジュール本体１０Ａの高さ寸法を基本機能モジュール８と同じ高さ寸法に規格化され、また横幅寸法も規格化された単位モジュール寸法の整数倍に規格化されている。
【００３３】
また、合成樹脂製（ＡＢＳ等の非結晶性汎用プラスチック）で扁平なモジュール本体１０Ａの両側側面の一方側は雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂを、他方側には雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’を設けている。上記電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’は、モジュール本体１０Ａの両側側面において一端側に偏倚して配置され、上記情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’は、モジュール本体１０Ａの両側側面において他端側に偏倚して配置される。これら電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’は、基本機能モジュール８の電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’と同様に、内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化され、さらには同一面に配置された電源用コネクタと情報用コネクタとの間隔もシステムとして規格化されており、基本機能モジュール８の電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’、あるいは他の拡張機能モジュール１０の電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’が着脱自在に結合されるようになっている。
【００３４】
具体的には、雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂは、基本機能モジュール８の雌型の電源用コネクタ９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ’、あるいは他の拡張機能モジュール１０の雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’に接続し、雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’は、基本機能モジュール８の雄型の電源用コネクタ９Ａ、情報用コネクタ９Ｂ、あるいは他の拡張機能モジュール１０の雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂに接続する。
【００３５】
そして、モジュール本体１０Ａ内ではこれら電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’の接触片を互いに接続しており、片側の電源用コネクタが隣接する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール１０の電源用コネクタに嵌合して電力を受け取る側となると、他方の電源用コネクタが電力供給側となる。
【００３６】
さらに、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’の接触片に通信伝送部３２の入出力を接続することで、左右何れの方向に基本機能モジュール８や、他の拡張機能モジュール１０が連結されても情報信号の授受を行えるようにしており、両側に隣接する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール１０との間で情報信号を授受できるようになっている。
【００３７】
また、拡張機能モジュール１０のモジュール本体１０Ａの形状は、背面を図１１（ｂ）、（ｃ）に示すように平坦な面に形成して壁面に沿わせることができるようにしている。そして上下位置には上述の連結体１００を基本機能モジュール８と同様に挿入するための幅広溝８１ａ、幅狭溝８１ｂからなる連結用溝部８１を設けるとともに、この連結用溝部８１を開閉する蓋部８３を設け、連結体１００を装着する際や外す場合にはこの蓋部８３を開き、連結体１００の装着状態を保持する際には上述したように閉じるようになっている（図１１（ｃ）参照）。
【００３８】
図１は、上記ゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０で構成される配線システムを用いて宅内の物品の存在場所を検知する物品位置検知システムの構成を示し、図２は各機能モジュールの配設例を示す。以下、この物品位置検知システムについて説明する。
【００３９】
まず、電力線Ｌ１，情報線Ｌ２は住宅やビル等の建物内の壁面内に先行配線されて各ゲート装置３に配線されており、室内のハイポジションＨＰ、ミドルポジションＭＰ、ローポジションＬＰに各々設けられた複数のゲート装置３には、後述するＩＤタグ２００との間で無線信号を用いてデータ通信を行う第１の無線通信手段たる基本機能モジュール８ｂ（以後、無線通信モジュール８ｂと称す）が各々接続される。さらに、室内のミドルポジションＭＰに設けられた１つのゲート装置３には、情報線Ｌ２を介して全ての無線通信モジュール８ｂを監視、制御する基本機能モジュール８ａ（以後、通信制御監視モジュール８ａと称す）が接続される。
【００４０】
そして、宅内のテレビジョン受像機、エアコン等を遠隔操作するためのリモコン装置や、携帯電話等の物品３００には、第２の無線通信手段たるＩＤタグ２００が各々取り付けられており、ＩＤタグ２００は、ＲＦ型且つパッシブタイプのＩＤタグであり、図１２に示すように、変復調部２００ａと、制御部２００ｂと、メモリ部２００ｃと、アンテナ２００ｄと、報知部２００ｅとから構成され、無線通信モジュール８ｂから送信されてくる無変調の搬送波（起動信号）を、アンテナ２００ｄを介して変復調部２００ａで受信して電力に変換し、この電力により各部を動作させる。したがって、ＩＤタグ２００自体に電源が必要なく、ＩＤタグ２００を小型に構成できる。
【００４１】
通信制御監視モジュール８ａの機能部２５は、図１３に示すように、制御部２５０ａ、検知物設定部２５０ｂ、物品記憶部２５０ｃ、操作部２５０ｄ、表示部２５０ｅ、モジュール情報記憶部２５０ｆで構成され、制御部２５０ａが情報線Ｌ２を介して各無線通信モジュール８ｂとの間で情報信号の授受を行う。また、物品記憶部２５０ｃ、表示部２５０ｅ、モジュール情報記憶部２５０ｆの各動作は制御部２５０ａによって制御され、化粧カバー８Ｂの前面には検知物設定部２５０ｂの設定スイッチ、操作部２５０ｄの操作スイッチ、表示部２５０ｅの液晶画面を露出させている。また、ＩＤタグ２００は自己のタグ識別情報をメモリ部２００ｃに格納しており、通信制御監視モジュール８ａの物品記憶部２５０ｃには、物品３００の名称と当該物品３００に取り付けられているＩＤタグ２００のタグ識別情報とを対応付けて格納している。この物品記憶部２５０ｃへのデータ格納処理は、操作部２５０ｄを操作して、物品３００の名称とＩＤタグ２００のタグ識別情報とを入力することで行われる。
【００４２】
無線通信モジュール８ｂの機能部２５は、図１４に示すように、アンテナ２５１ａを介して無線信号を送受信する無線通信部２５１ｂと、情報線Ｌ２から入力された情報信号に基づいて無線通信部２５１ｂから無線信号を送信させるとともに、無線通信部２５１ｂが受信した情報信号を情報線Ｌ２に出力させる通信制御部２５１ｃと、メモリ部２５１ｄとで構成される。なお、本実施形態の無線通信部２５１ｂは、送信機能のみを備えるものでもよい。
【００４３】
無線通信モジュール８ｂのアンテナ２５１ａは特定方向に指向性を有しており、本実施形態で用いる複数の無線通信モジュール８ｂがアンテナ２５１ａから発する無線信号の各到達範囲は、各無線通信モジュール８ｂによって互いに異なる範囲に設定され、本物品位置検知システムの検知範囲全体を複数に分割し、分割した各検知範囲毎に１つの無線通信モジュール８ｂを設けている。例えば、宅内の居間Ｒ１内の検知範囲全体をカバーするように６台の無線通信モジュール８ｂが配置され、台所Ｒ２内の検知範囲全体をカバーするように３台の無線通信モジュール８ｂが配置される（図１参照）。
【００４４】
また、通信制御監視モジュール８ａは、各無線通信モジュール８ｂにモジュール識別情報を自動的に割り当てる機能を有しており、各無線通信モジュール８ｂに割り当てられたモジュール識別情報は、各無線通信モジュール８ｂのメモリ部２５１ｄに格納される。また、通信制御監視モジュール８ａのモジュール情報記憶部２５０ｆには、各無線通信モジュール８ｂに割り当てたモジュール識別情報が、対応する無線通信モジュール８ｂの検知範囲に関連付けて格納されている。例えば、［モジュール識別情報１−居間１］、［モジュール識別情報２−居間２］．．．．．．［モジュール識別情報８−台所２］、［モジュール識別情報９−台所３］の形式で格納される。
【００４５】
上記モジュール識別情報の割り付け機能は、例えば、通信制御監視モジュール８ａにＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能を実装することで実現でき、ＵＰｎＰにおいてデバイスの検出を行うＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）を利用してＵＰｎＰのデバイスに相当する各無線通信モジュール８ｂを自動的に検出し、各無線通信モジュール８ｂのネットワークアドレス（モジュール識別情報）、すなわちプライベートのＩＰアドレスを、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を用いて自動的に割り当てる。但し、ＤＨＣＰを用いたネットワークアドレスの自動割り当てについては従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００４６】
上記構成の物品位置検知システムの動作について、以下説明する。
【００４７】
まず、通信制御監視モジュール８ａの検知物設定部２５０ｂを操作して、表示部２５０ｅに表示される物品一覧表から探したい物品の名称を選択して、検知開始操作を行う。この物品一覧表は、上記物品記憶部２５０ｃに格納されている情報を参照して、制御部２５０ａが生成する。そして、通信制御監視モジュール８ａの制御部２５０ａは、選択された物品に対応するタグ識別情報、送信先の無線通信モジュール８ｂのモジュール識別情報を含む情報信号を情報線Ｌ２を介して、各無線通信モジュール８ｂへ送信する。この際、制御部２５０ａは、各無線通信モジュール８ｂが１台づつ一定間隔毎に送信動作を順次行うように、一定間隔を空けて各無線通信モジュール８ｂへ情報信号を送信する。すなわち、時系列的に検知範囲を移動させており、通信制御監視モジュール８ａの制御部２５０ａは、上記モジュール情報記憶部２５０ｆに格納された情報を参照して、現在送信動作を行っている無線通信モジュール８ｂの検知範囲を表示部２５０ｅに表示することで、現在の検知範囲を順次提示していく。この表示部２５０ｅによる表示は、２次元または３次元の部屋の見取り図に、現在の検知範囲を識別可能（色表示、点滅等）に表示すれば、検知位置の把握が容易となる。
【００４８】
そして、自己のモジュール識別情報が含まれた情報信号を受信した無線通信モジュール８ｂの通信制御部２５１ｃは、情報信号に含まれるタグ識別情報を抽出する。そして、無線通信部２５１ｂからアンテナ２５１ａを介して無線信号を送信する。送信される無線信号には、ＩＤタグ２００を起動させる上記起動信号に続いて、抽出したタグ識別情報が含まれる。
【００４９】
送信動作中の無線通信モジュール８ｂの検知範囲内に存在する物品３００に取り付けられたＩＤタグ２００は、変復調部２００ａがアンテナ２００ｄを介して無線通信モジュール８ｂからの送信信号を受信すると、まず上記起動信号から変換された電力により各部を動作させる。そして、制御部２００ｂは、メモリ部２００ｃに格納している自己のタグ識別情報と、受信した信号に含まれているタグ識別情報とが一致するか否かを判定し、一致しなければ当該信号を破棄し、一致すれば報知部２００ｅがブザー音等の報知音を発して周囲に存在を報知する。
【００５０】
通信制御監視モジュール８ａを操作していた家人は、ＩＤタグ２００からの報知音により、探している物品３００の存在場所を判断できる。さらに本実施形態では、現在送信動作を行っている無線通信モジュール８ｂの検知範囲が表示部２５０ｅに表示されるので、本システムによる検知範囲全体が広範囲に亘っているために、報知音は聞こえるがどこで鳴動しているのかわからない場合でも、部屋全体あるいは各部屋を歩き回ることなく報知音が鳴ったときの表示部２５０ｅの表示内容を見ることで、探している物品３００の存在場所を効率よく検知できる。
【００５１】
なお、本実施形態の物品位置検知システムが適用される配線システムに用いられる基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０としては上記以外に、空調機器の運転操作器や、空調機器の温度設定器や、電力供給を利用した電気カミソリ、電動歯ブラシ、携帯オーディオプレーヤ等の充電器、監視カメラ等で撮像した映像の伝送機能やモニタ機能を有するインターホンの親機，子機、火災センサ、人感センサ等がある。
【００５２】
また、上記各機能モジュールは、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０のいずれでも構成できる
また、ゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０がコネクタの代わりにコアにコイルを巻回した構成を各々備えて、互いのコアが磁気結合することで相手側のコイルに低圧交流電源電圧を誘起させて電源供給を行い、さらには情報信号をＥ／Ｏ変換を経て送り出し、情報信号をＯ／Ｅ変換を経て取り込むことで、光信号からなる情報信号を発光素子、受光素子を用いて非接触で双方向に伝送すれば、ゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０間の電力、情報信号の授受を非接触で行うことができる。
【００５３】
また、システム全体の情報信号の伝送方式を電力線搬送方式で行えば、電力路と情報路との共通化を図ることができる。
【００５４】
なお、本発明の機能モジュールを用いる物品位置検知システムの情報信号の伝送方式としては、ベースバンド伝送またはブロードバンド伝送の何れを採用しても良く、またプロトコルも何れでも良く、特に限定されるものではないので、説明は省略する。またゲート装置３間の使用プロトコルと、ゲート装置３に連なる機能モジュール８，１０での使用プロトコルを異ならせ、例えばゲート装置３でプロトコル変換を行うようにしても良い。
【００５５】
また、本物品位置検知システムにおいては、例えば図３に示すように、基本機能モジュール８をゲート装置３に接続し、基本機能モジュール８の右側部にはある機能を有する拡張機能モジュール１０を接続し、この拡張機能モジュール１０の右側部には異なる機能を有する拡張機能モジュール１０を接続することができ、したがって、予め同一に配線されている電力線Ｌ１、情報線Ｌ２にゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０を接続することで、各機能モジュールは電力路と情報路とを同時に確保でき、新たに配線工事を行う必要がなく、施工性に優れている。また、各機能モジュールは互いに同一の情報線Ｌ２を用いることで、他の機能モジュールとの間の連動制御を容易に行なうことができ、拡張性に優れたものとなる。
【００５６】
而して基本機能モジュール８を使用するに当たっては、まず、ゲート装置３を予め建物の適所の壁面に埋設してあるスイッチボックス２に取付枠４を介して取り付け、先行配線されている電力線Ｌ１，情報線Ｌ２の接続を行う。その後、ゲート装置３の前面部に設けられた電線路接続口６Ａ，６Ｂに対して基本機能モジュール８のコネクタ７の対応する被接続部７Ａ，７Ｂを接続するとともに、基本機能モジュール８をゲート装置３の前面部を覆うように取付枠４に取り付ける。この基本機能モジュール８はこの取り付けた状態において壁面よりも前面部が突出し、両側面が室内側に露出することになる。
【００５７】
そして、拡張機能モジュール１０は基本機能モジュール８の露出した両側側面の一方に片側の側面を面接させてコネクタ接続し、この状態で連結体１００を用いて拡張機能モジュール１０と基本機能モジュール８とを機械的に連結する。これによって基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０とで機能モジュールが構成されることになる。このとき拡張機能モジュール１０の背面はスイッチボックス２の側方の壁面に沿うことになり、例えば壁面にクロス貼り等が施されている場合、拡張機能モジュール１０の背面の位置が多少のずれていてもそれを吸収して背面を壁部に密接させた状態に配設することができ、拡張機能モジュール１０の前面部から操作力等が加わっても連結部位に加わる荷重を軽減することができる。
【００５８】
さらに先に連結した拡張機能モジュール１０に別の拡張機能モジュール１０を連結する場合には、対向側面を面接させてコネクタ接続した状態で連結体１００により互いに機械的に連結する。このようにして図３に示すように順次拡張機能モジュール１０を側方に連結することができる。
【００５９】
なお、基本機能モジュール８は両側に拡張機能モジュール１０を連結することができるため、基本機能モジュール８の両側方向に拡張機能モジュール１０を連結しても良い。このようにして拡張機能モジュール１０を連結した後、両端に位置する拡張機能モジュール１０または基本機能モジュール８の連結部位の側部に着脱自在にエンドカバー１０１を被着することで、拡張機能モジュール１０の連結施工が完了することになる。なお、基本機能モジュール８に拡張機能モジュール９を連結しない状態、つまり未使用のまま置いておく場合にはエンドカバー１０１を基本機能モジュール８の両側部に被着する。
【００６０】
以上のようにして配設施工が終了し、システムが完成した後は、対応する基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０間で情報信号の授受を行う。
【００６１】
また、本実施形態では拡張機能モジュール１０や基本機能モジュール８の追加や削除に特別な施工が不要となり、そのため一般ユーザの好みに合わせて拡張機能モジュール１０を基本機能モジュール８に連結するだけで、拡張性が確保される。
【００６２】
なお、本実施形態に用いるゲート装置３は取付枠４でスイッチボックス２に取り付けているが、スイッチボックス２の奥壁に直接取り付け、基本機能モジュール８をスイッチボックス２に取り付ける構成としても勿論良い。
【００６３】
（実施形態２）
本実施形態の物品位置検知システムの構成は、実施形態１と同様に図１に示され、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００６４】
まず、通信制御監視モジュール８ａの検知物設定部２５０ｂを操作して、表示部２５０ｅに表示される物品一覧表から探したい物品の名称を選択して、検知開始操作を行う。そして、通信制御監視モジュール８ａの制御部２５０ａは、選択された物品に対応するタグ識別情報、送信先の無線通信モジュール８ｂのモジュール識別情報を含む情報信号を情報線Ｌ２を介して、各無線通信モジュール８ｂへ送信する。この際、制御部２５０ａは、全ての無線通信モジュール８ｂに対して一斉に情報信号を送信してもよく、あるいは無線通信モジュール８ｂが１台づつ送信動作を順次行うように、各無線通信モジュール８ｂへ情報信号を送信してもよい。
【００６５】
そして、自己のモジュール識別情報が含まれた情報信号を受信した無線通信モジュール８ｂの通信制御部２５１ｃは、無線通信部２５１ｂからアンテナ２５１ａを介して無線信号を送信する。送信される無線信号には、ＩＤタグ２００を起動させる上記起動信号に続いて、タグ識別情報と自己のモジュール識別情報とが含まれる。
【００６６】
送信動作中の無線通信モジュール８ｂの検知範囲内に存在する物品３００に取り付けられたＩＤタグ２００は、変復調部２００ａがアンテナ２００ｄを介して無線通信モジュール８ｂからの送信信号を受信すると、まず上記起動信号から変換された電力により各部を動作させる。そして、制御部２００ｂは、メモリ部２００ｃに格納している自己のタグ識別情報と、受信した信号に含まれているタグ識別情報とが一致するか否かを判定し、一致しなければ当該信号を破棄し、一致すれば無線通信モジュール８ｂからの送信信号に含まれるモジュール識別情報を抽出する。そして、抽出したモジュール識別情報を含む受信確認信号を生成して、変復調部２００ａからアンテナ２００ｄを介して送信する。
【００６７】
無線通信モジュール８ｂは、無線通信部２５１ｂがアンテナ２５１ａを介してＩＤタグ２００からの受信確認信号を受信すると、通信制御部２５１ｃが、メモリ部２５１ｄに格納している自己のモジュール識別情報と、受信確認信号に含まれているモジュール識別情報とが一致するか否かを判定し、一致しなければ当該信号を破棄し、一致すれば自己のモジュール識別情報を含む物品検知信号を生成して、通信制御監視モジュール８ａへ情報線Ｌ２を介して送信する。
【００６８】
物品検知信号を受信した通信制御監視モジュール８ａでは、制御部２５０ａが、受信した物品検知信号に含まれているモジュール識別情報に対応する検知範囲を、モジュール情報記憶部２５０ｆに格納している情報を参照して認識する。そして、本実施形態の通信制御監視モジュール８ａは音声出力部２５０ｇを備えており（図１３参照）、制御部２５０ａは、認識した検知範囲を表示部２５０ｅに表示させるとともに、音声出力部２５０ｇから音声（例えば、「居間２にあります」）を出力することで物品の位置を提示する。
【００６９】
また、１つのＩＤタグ２００が、複数の無線通信モジュール８ｂからの各送信信号を受信すると、複数の無線通信モジュール８ｂに対して受信確認信号を送信し、複数の無線通信モジュール８ｂから通信制御監視モジュール８ａへ物品検知信号が送信される。この場合、通信制御監視モジュール８ａの制御部２５０ａは、複数の無線通信モジュール８ｂの各検知範囲に基づいて、例えば全ての検知範囲が重複している範囲を表示部２５０ｅに表示させる。
【００７０】
したがって、通信制御監視モジュール８ａを操作していた家人は、ＩＤタグ２００からの応答があった無線通信モジュール８ｂの検知範囲が表示部２５０ｅに表示されるので、本システムによる検知範囲全体が広範囲に亘っている場合でも、部屋全体あるいは各部屋を歩き回ることなく表示部２５０ｅの表示内容を見ることで、探している物品３００の存在場所を効率よく検知できる。さらに、通信制御監視モジュール８ａから離れていても、音声出力部２５０ｇからの音声によって物品３００の存在場所を知ることができる。表示部２５０ｅによる表示は、２次元または３次元の部屋の見取り図に、認識した検知範囲を識別可能（色表示、点滅等）に表示すれば、検知位置の把握が容易となる。
【００７１】
なお、本実施形態では、ＩＤタグ２００に報知部２００ｅは必要なく（図１２参照）、ＩＤタグ２００を小型、低コストに構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態の物品位置検知システムの構成図である。
【図２】同上のシステムの配設例を示す斜視図である。
【図３】同上の機能モジュールの配設状態を示す斜視図である。
【図４】同上のゲート装置を取付枠に取り付けた状態の正面図である。
【図５】同上のゲート装置への配線形態を示す斜視図である。
【図６】同上の基本機能モジュールをスイッチボックスから外した状態の斜視図である。
【図７】（ａ）は同上の基本機能モジュールの化粧カバーを外した状態の斜視図、（ｂ）は連結体の斜視図である。
【図８】同上の基本機能モジュールと拡張モジュールとの連結構成の説明図である。
【図９】同上のゲート装置、基本機能モジュールの回路構成図である。
【図１０】同上の拡張機能モジュールの回路構成図である。
【図１１】同上の拡張機能モジュールを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は蓋部を開き、連結体を外した状態の側面図である。
【図１２】同上のＩＤタグの回路構成図である。
【図１３】同上の通信制御監視モジュールの機能部の回路構成図である。
【図１４】同上の無線通信モジュールの機能部の回路構成図である。
【符号の説明】
【００７３】
Ｌ１  電力線
Ｌ２  情報線
３  ゲート装置
８ａ  通信制御監視モジュール
８ｂ  無線通信モジュール
２００  ＩＤタグ
３００  物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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