(57)【要約】【課題】  実際に電子メールをやり取りするユーザが体感する電子メール配信遅延状況を把握することに寄与する。【解決手段】  携帯端末１１は制御装置１２からのメール送信指示によりメール特定情報を含む電子メールを送信し、該送信ログを生成して該制御装置１２に出力する。電子メールを受信した携帯端末１１は受信ログを生成して制御装置１２に出力する。ログ収集装置１３は、各制御装置１２から送信ログ及び受信ログを受信し、受信した送信ログ及び受信ログに含まれる各々のメール特定情報を照合し、一致した送信ログと受信ログの組み合わせ毎に、送信ログの送信時刻と受信ログの受信時刻とから当該電子メールに係るエンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を算出する。【選択図】    図１
2007052540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを一意に特定するメール特定情報を含む電子メールを送信する送信端末と、
測定用シナリオに基づいて前記送信端末のメール送信を制御する制御手段と、
前記送信端末が送信した電子メールの送信時刻と当該送信メールに含められたメール特定情報とを含む送信ログを生成する送信ログ生成手段と、
前記送信ログをログ収集装置に送信する送信ログ送信手段と、
電子メールを受信する受信端末と、
前記受信端末が受信した電子メールの受信時刻と当該受信メールに含まれていたメール特定情報とを含む受信ログを生成する受信ログ生成手段と、
前記受信ログをログ収集装置に送信する受信ログ送信手段と、
前記送信ログ及び前記受信ログを収集するログ収集装置と、を有する電子メール到達時間測定システムであり、
前記ログ収集装置は、
前記各送信手段から送信された前記送信ログ及び前記受信ログを受信する受信手段と、
受信した送信ログ及び受信ログに含まれる各々のメール特定情報を照合し、一致した送信ログと受信ログの組み合わせ毎に、送信ログの送信時刻と受信ログの受信時刻とから当該電子メールに係るエンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を算出するログ解析手段とを有する、
ことを特徴とする電子メール到達時間測定システム。
【請求項２】
前記電子メールと前記各ログとは配信される通信ネットワークが異なることを特徴とする請求項１に記載の電子メール到達時間測定システム。
【請求項３】
電子メールを一意に特定するメール特定情報を含む電子メールを、制御装置からの指示に従って送信するメール送信手段と、自端末が送信した電子メールの送信時刻と当該送信メールに含められたメール特定情報とを含む送信ログを生成する送信ログ生成手段と、前記送信ログを前記制御装置に送信する送信ログ送信手段とを有する第１の測定部、
及び、
電子メールを受信するメール受信手段と、自端末が受信した電子メールの受信時刻と当該受信メールに含まれていたメール特定情報とを含む受信ログを生成する受信ログ生成手段と、前記受信ログを前記制御装置に送信する受信ログ送信手段とを有する第２の測定部のうち、
少なくともいずれか一方の測定部を備えたことを特徴とする測定用端末。
【請求項４】
電子メールを一意に特定するメール特定情報を含む電子メールを送信する送信端末のメール送信を測定用シナリオに基づいて制御する制御手段と、前記送信端末が送信した電子メールの送信時刻と当該送信メールに含められたメール特定情報とを含む送信ログを前記送信端末から受信する受信手段と、前記送信ログをログ収集装置に送信する送信手段とを有する送信端末対応部、
及び、
電子メールを受信する受信端末が受信した電子メールの受信時刻と当該受信メールに含まれていたメール特定情報とを含む受信ログを前記受信端末から受信する受信手段と、前記受信ログをログ収集装置に送信する送信手段とを有する受信端末対応部のうち、
少なくともいずれか一方の対応部を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記送信端末にメール送信を指示する毎に、前記メール特定情報を唯一な情報に更新して前記送信端末に供給する、
ことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記送信端末対応部は、前記送信ログ中の送信時刻を更新する手段を備え、
前記受信端末対応部は、前記受信ログ中の受信時刻を更新する手段を備える、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記送信端末対応部は、前記ログ収集装置から前記測定用シナリオを受信する受信手段を備える、
ことを特徴とする請求項４から６のいずれかの項に記載の制御装置。
【請求項８】
電子メールを一意に特定するメール特定情報を含む電子メールを送信する送信端末に対応して設けられる制御装置から送信ログを受信し、また、電子メールを受信する受信端末に対応して設けられる制御装置から受信ログを受信する受信手段と、
受信した送信ログ及び受信ログに含まれる各々のメール特定情報を照合し、一致した送信ログと受信ログの組み合わせ毎に、送信ログの送信時刻と受信ログの受信時刻とから当該電子メールに係るエンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を算出するログ解析手段と、
を備えたことを特徴とするログ収集装置。
【請求項９】
予め準備された測定用シナリオを前記送信端末に対応して設けられる制御装置に送信する送信手段を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載のログ収集装置。
【請求項１０】
制御手段が、測定用シナリオに基づいて送信端末のメール送信を制御する過程と、
送信端末が、前記制御手段によるメール送信制御に従って、電子メールを一意に特定するメール特定情報を含む電子メールを送信する過程と、
送信ログ生成手段が、前記送信端末が送信した電子メールの送信時刻と当該送信メールに含められたメール特定情報とを含む送信ログを生成する過程と、
送信ログ送信手段が、前記送信ログをログ収集装置に送信する過程と、
受信端末が、電子メールを受信する過程と、
受信ログ生成手段が、前記受信端末が受信した電子メールの受信時刻と当該受信メールに含まれていたメール特定情報とを含む受信ログを生成する過程と、
受信ログ送信手段が、前記受信ログをログ収集装置に送信する過程と、
ログ収集装置が、前記各送信手段から送信された前記送信ログ及び前記受信ログを受信する過程と、受信した送信ログ及び受信ログに含まれる各々のメール特定情報を照合し、一致した送信ログと受信ログの組み合わせ毎に、送信ログの送信時刻と受信ログの受信時刻とから当該電子メールに係るエンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を算出する過程と、
を含むことを特徴とする電子メール到達時間測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール到達時間測定システム、測定用端末、制御装置及びログ収集装置、並びに電子メール到達時間測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯端末には電子メール機能が設けられており、無線ネットワークを経由した自由度の高い電子メールの送受信が可能となっている。これにより電子メールは、日常的なコミュニケーションツールの一つとして広く利用されている。また、電子メールは手軽に利用できるので、チャットのようなリアルタイムでのコミュニケーションを行うツールとしても利用されてきている。特に、携帯端末のユーザにおいては、電子メールでリアルタイムなコミュニケーションを図りたいという傾向が強く、電子メール配信遅延に対する要求が厳しい。このため、携帯電話事業者等の無線ネットワーク事業者は、無線ネットワークを経由した電子メールの到達時間を把握することが課題となっている。
【０００３】
従来、ネットワーク上を流れるデータをモニタすることによって、ネットワーク全体の混雑や伝送遅延の状況を監視するネットワーク監視技術が知られている。また、回線交換ネットワークにおいて、交換機及び端末に回線を折り返す機能を設け、交換機に備えた回線試験装置から試験信号を送信し、折り返された試験信号を該回線試験装置で受信することにより、回線のエンド・トウ・エンドにおける試験を行う回線試験技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−３５０７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来のネットワーク監視技術では、実際に電子メールをやり取りするユーザが体感する電子メール配信遅延状況を把握することは困難である。また、上述した従来の回線試験技術は、試験対象となるエンド・トウ・エンドの回線経路を指定可能な回線交換ネットワークに関する技術であり、電子メールを配信するＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを対象としたものではない。
【０００５】
また、もともと電子メールはあまり緊急ではない要件を伝達するためのツールとして利用されていたために、電子メール配信遅延については殆ど重要視されていなかった。このため、電子メール配信遅延状況を把握するための測定技術についてはこれからの検討課題となっている。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、実際に電子メールをやり取りするユーザが体感する電子メール配信遅延状況を把握することに寄与することのできる電子メール到達時間測定システム、測定用端末、制御装置及びログ収集装置、並びに電子メール到達時間測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子メール到達時間測定システムは、電子メールを一意に特定するメール特定情報を含む電子メールを送信する送信端末と、測定用シナリオに基づいて前記送信端末のメール送信を制御する制御手段と、前記送信端末が送信した電子メールの送信時刻と当該送信メールに含められたメール特定情報とを含む送信ログを生成する送信ログ生成手段と、前記送信ログをログ収集装置に送信する送信ログ送信手段と、電子メールを受信する受信端末と、前記受信端末が受信した電子メールの受信時刻と当該受信メールに含まれていたメール特定情報とを含む受信ログを生成する受信ログ生成手段と、前記受信ログをログ収集装置に送信する受信ログ送信手段と、前記送信ログ及び前記受信ログを収集するログ収集装置と、を有する電子メール到達時間測定システムであり、前記ログ収集装置は、前記各送信手段から送信された前記送信ログ及び前記受信ログを受信する受信手段と、受信した送信ログ及び受信ログに含まれる各々のメール特定情報を照合し、一致した送信ログと受信ログの組み合わせ毎に、送信ログの送信時刻と受信ログの受信時刻とから当該電子メールに係るエンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を算出するログ解析手段とを有する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る電子メール到達時間測定システムにおいては、前記電子メールと前記各ログとは配信される通信ネットワークが異なることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る測定用端末は、電子メールを一意に特定するメール特定情報を含む電子メールを、制御装置からの指示に従って送信するメール送信手段と、自端末が送信した電子メールの送信時刻と当該送信メールに含められたメール特定情報とを含む送信ログを生成する送信ログ生成手段と、前記送信ログを前記制御装置に送信する送信ログ送信手段とを有する第１の測定部、及び、電子メールを受信するメール受信手段と、自端末が受信した電子メールの受信時刻と当該受信メールに含まれていたメール特定情報とを含む受信ログを生成する受信ログ生成手段と、前記受信ログを前記制御装置に送信する受信ログ送信手段とを有する第２の測定部のうち、少なくともいずれか一方の測定部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る制御装置は、電子メールを一意に特定するメール特定情報を含む電子メールを送信する送信端末のメール送信を測定用シナリオに基づいて制御する制御手段と、前記送信端末が送信した電子メールの送信時刻と当該送信メールに含められたメール特定情報とを含む送信ログを前記送信端末から受信する受信手段と、前記送信ログをログ収集装置に送信する送信手段とを有する送信端末対応部、及び、電子メールを受信する受信端末が受信した電子メールの受信時刻と当該受信メールに含まれていたメール特定情報とを含む受信ログを前記受信端末から受信する受信手段と、前記受信ログをログ収集装置に送信する送信手段とを有する受信端末対応部のうち、少なくともいずれか一方の対応部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る制御装置においては、前記制御手段は、前記送信端末にメール送信を指示する毎に、前記メール特定情報を唯一な情報に更新して前記送信端末に供給することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る制御装置においては、前記送信端末対応部は、前記送信ログ中の送信時刻を更新する手段を備え、前記受信端末対応部は、前記受信ログ中の受信時刻を更新する手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る制御装置においては、前記送信端末対応部は、前記ログ収集装置から前記測定用シナリオを受信する受信手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るログ収集装置は、電子メールを一意に特定するメール特定情報を含む電子メールを送信する送信端末に対応して設けられる制御装置から送信ログを受信し、また、電子メールを受信する受信端末に対応して設けられる制御装置から受信ログを受信する受信手段と、受信した送信ログ及び受信ログに含まれる各々のメール特定情報を照合し、一致した送信ログと受信ログの組み合わせ毎に、送信ログの送信時刻と受信ログの受信時刻とから当該電子メールに係るエンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を算出するログ解析手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るログ収集装置においては、予め準備された測定用シナリオを前記送信端末に対応して設けられる制御装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る電子メール到達時間測定方法は、制御手段が、測定用シナリオに基づいて送信端末のメール送信を制御する過程と、送信端末が、前記制御手段によるメール送信制御に従って、電子メールを一意に特定するメール特定情報を含む電子メールを送信する過程と、送信ログ生成手段が、前記送信端末が送信した電子メールの送信時刻と当該送信メールに含められたメール特定情報とを含む送信ログを生成する過程と、送信ログ送信手段が、前記送信ログをログ収集装置に送信する過程と、受信端末が、電子メールを受信する過程と、受信ログ生成手段が、前記受信端末が受信した電子メールの受信時刻と当該受信メールに含まれていたメール特定情報とを含む受信ログを生成する過程と、受信ログ送信手段が、前記受信ログをログ収集装置に送信する過程と、ログ収集装置が、前記各送信手段から送信された前記送信ログ及び前記受信ログを受信する過程と、受信した送信ログ及び受信ログに含まれる各々のメール特定情報を照合し、一致した送信ログと受信ログの組み合わせ毎に、送信ログの送信時刻と受信ログの受信時刻とから当該電子メールに係るエンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を算出する過程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、エンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を測定することができるので、実際に電子メールをやり取りするユーザが体感する電子メール配信遅延状況を把握することに寄与することが可能となる。
また、本発明に係る測定用端末、制御装置によれば、本発明に係る電子メール到達時間測定システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電子メール到達時間測定システムの構成を示すブロック図である。この図１に示される電子メール到達時間測定システムにおいては、主にＡ事業者の携帯電話網１０のユーザが体感する電子メール配信遅延状況を把握することを目的として構成されている。より具体的には、電子メールの送信端末と受信端末間のエンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を測定するように構成している。
【００１９】
図１において、携帯電話網１０、２０は、無線による通話及びデータ通信を提供する無線ネットワークであり、電子メールの配信機能を有している。また、Ａ事業者の携帯電話網１０は、他の事業者（Ｂ事業者）の携帯電話網２０との間で通話やデータ通信の相互接続を提供する。また、携帯電話網１０は、インターネット３０との間でデータ通信の相互接続を提供する。これにより、携帯電話網１０は、携帯電話網２０やインターネット３０との間で電子メールを相互に配信することができる。
【００２０】
携帯端末１１は、携帯電話網１０の加入者端末としての機能（無線通話機能や無線データ通信機能、電子メール機能等）を備えた本測定システム用の端末である。同様に、携帯端末２１は、携帯電話網２０の加入者端末としての機能（無線通話機能や無線データ通信機能、電子メール機能等）を備えた本測定システム用の端末である。携帯端末１１，２１は、それぞれの携帯電話網１０，２０の加入者端末としての携帯電話機に対して、本測定システム用の機能が追加されたものである。但し、この機能追加においては、携帯端末１１，２１が各々の携帯電話網１０，２０との間でやり取りする電子メール送受信に係る処理に対しては妨げとならないように行う。
【００２１】
また、インターネット接続端末３１は、インターネット３０に接続してデータ通信するための機能及び電子メール機能を備えた本測定システム用の端末である。インターネット接続端末３１は、例えば、インターネット接続機能及び電子メール機能を有するパーソナルコンピュータに対して、本測定システム用の機能が追加されたものである。但し、この機能追加においては、インターネット接続端末３１がインターネット３０との間でやり取りする電子メール送受信に係る処理に対しては妨げとならないように行う。
以下、携帯端末１１，２１及びインターネット接続端末３１を特に区別しないときは「測定用端末」と称する。
【００２２】
制御装置１２は、測定用端末（携帯端末１１，２１、インターネット接続端末３１）を制御する装置である。ログ収集装置１３は、電子メール配信遅延状況を把握するためのログを各制御装置１２から収集し、該ログの解析を行う。
【００２３】
携帯電話網１０に係る制御装置１２は、携帯電話網１０の個々のサービスエリアの各々に対応して設けられている。各サービスエリアに対応して設けられた制御装置１２には、一台もしくは複数台の携帯端末１１が接続される。該制御装置１２は、該接続された携帯端末１１の制御を受け持つ。
【００２４】
携帯電話網２０に係る制御装置１２は、携帯電話網２０の少なくとも一つのサービスエリアに対応して設けられている。該サービスエリアに対応して設けられた制御装置１２には、少なくとも一台の携帯端末２１が接続される。該制御装置１２は、該接続された携帯端末２１の制御を受け持つ。
【００２５】
インターネット３０に係る制御装置１２は、インターネット３０の少なくとも一つの接続ポイントに対応して設けられている。該接続ポイントに対応して設けられた制御装置１２には、少なくとも一台のインターネット接続端末３１が接続される。該制御装置１２は、該接続されたインターネット接続端末３１の制御を受け持つ。
【００２６】
ログ収集装置１３は、各制御装置１２と通信回線を介して接続されている。この接続には、円滑なログ収集を行うために専用の通信回線を用いることが望ましい。より好ましくは、電子メールを配信する通信ネットワークとは異なる通信ネットワークを用いてログの配信を行うようにし、電子メールを配信する通信ネットワークにかかる余計な負荷を防止する。ログ収集装置１３は、該通信回線を介して各制御装置１２から電子メール配信遅延状況解析用のログを取得する。ログ収集装置１３は、その取得したログを解析して、電子メール配信遅延状況の把握に役立つ解析データを出力する。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る測定用端末（携帯端末１１，２１、インターネット接続端末３１）の構成を示すブロック図である。図２において、通信部４１は、自測定用端末の接続網１０又は２０又は３０を介した通信を行う。電子メール機能部４２は、通信部４１を介して電子メールの送信及び受信を行なう。制御部４３は、通信部４１及び電子メール機能部４２を制御する。ログ生成部４４は、制御部４３からの指示に従って、電子メールの送信又は受信のログを生成する。制御装置インタフェース４５は、自測定用端末に接続される制御装置１２との間でデータを送受信する。また、制御部４３は、制御装置インタフェース４５を介して自測定用端末に接続される制御装置１２から電子メール送信に係る指示データを受け取り、該指示データに従って電子メール機能部４２の制御を行う。また、ログ生成部４４は、生成したログを制御装置インタフェース４５を介して自測定用端末に接続される制御装置１２に出力する。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る制御装置１２の構成を示すブロック図である。図３において、ログ収集装置インタフェース５１は、ログ収集装置１３との間でデータを送受信する。シナリオ保存部５２は、ログ収集装置１３から受信した測定用シナリオを記憶する。制御部５３は、その測定用シナリオに基づき、自制御装置１２に接続される測定用端末の電子メール送信を端末インタフェース５４を介して制御する。端末インタフェース５４は、自制御装置１２に接続される測定用端末との間でデータを送受信する。ログ保存部５５は、自制御装置１２に接続される測定用端末から端末インタフェース５４を介して受信したログを記憶する。
【００２９】
図４は、本実施形態に係るログ収集装置１３の構成を示すブロック図である。図４において、制御装置インタフェース６１は、各制御装置１２との間でデータを送受信する。制御部６２は、制御装置インタフェース６１を介して各制御装置１２を制御する。シナリオ保存部６３は、電子メール配信遅延状況把握のための測定用シナリオを記憶している。この測定用シナリオについては、予め測定者が作成する。制御部６２は、シナリオ保存部６３に記憶されている測定用シナリオを、制御装置インタフェース６１を介して測定対象の制御装置１２に送信する。
【００３０】
ログ保存部６４は、制御装置インタフェース６１を介して各制御装置１２から受信したログを記憶する。制御部６２は、各制御装置１２から制御装置インタフェース６１を介してログを取得し、該取得したログをログ保存部６４に記憶させる。
【００３１】
ログ解析部６５は、ログ保存部６４に記憶されているログの解析を行う。ログ解析部６５は、そのログ解析の結果として得られた解析データを出力部６６に供給する。出力部６６は、その供給された解析データの出力を行う。この出力方法としては、例えば、表示装置による画面表示やプリンタ装置による印字媒体への印字、記録装置による記録媒体への記録などが挙げられる。
【００３２】
次に、図５〜図７を参照して、本実施形態の電子メール到達時間測定に係る動作を説明する。図５〜図７は、図１に示す電子メール到達時間測定システムに係る電子メール到達時間測定処理のシーケンス図である。なお、ここでは、Ａ事業者の携帯電話網１０の加入者端末としての携帯端末１１同士で電子メールを送受信する場合を例に挙げて説明する。
【００３３】
初めに、図５を参照して電子メール送信に係る動作を説明する。
図５において、先ず、ログ収集装置１３は、測定対象のメール送信側の制御装置１２に測定用シナリオを送信する（ステップＳ１）。この測定用シナリオには、電子メールを送信する携帯端末１１を特定する送信者アドレス（すなわち、送信端末の電子メールアドレス）と、電子メールの宛先アドレス（すなわち、受信端末の電子メールアドレス）と、電子メールの送信間隔又は送信周期と送信回数とを記述しておく。また、送信メールに含める本文や添付ファイルなどを測定用シナリオに含めるようにしてもよい。該本文や添付ファイルのデータ量によって送信メールのデータ量を調節することができるので、送信メールのデータ量を変化させてメール到達時間の測定を行うことが可能となる。
【００３４】
次いで、制御装置１２は、ログ収集装置１３から受信した測定用シナリオに基づき、送信者アドレスで指定された携帯端末１１に、測定用シナリオで指定された宛先アドレスへのメール送信を指示する（ステップＳ２）。このメール送信指示においては、送信する電子メールのタイトルを作成して、メール送信を指示する携帯端末１１に供給する。該電子メールタイトルは、「宛先アドレス」に「シーケンシャル番号」を連結させたデータである。該シーケンシャル番号については、当該測定用シナリオを基にしたメール送信指示毎に、１ずつカウントアップさせる。これにより、送信メールのタイトルは、送信メール毎に唯一な情報に更新される。
【００３５】
次いで、携帯端末１１は、制御装置１２からメール送信指示としての電子メールタイトルを受信すると、送信メールを作成して携帯電話網１０に送信する（ステップＳ３）。この送信メール作成においては、制御装置１２から受け取った電子メールタイトルから「宛先アドレス」を抽出して送信メールの宛先アドレスに設定するとともに、該電子メールタイトルを送信メールのタイトルに設定する。
【００３６】
次いで、携帯端末１１は、メール送信が完了すると、当該メール送信のログを生成して制御装置１２に出力する（ステップＳ４）。その送信ログには、送信時刻、送信メールのタイトル、送信者アドレス及び宛先アドレスを記述する。ここで、送信メールのタイトル、送信者アドレス及び宛先アドレスは、当該送信メールを一意に特定するメール特定情報である。そして、該メール特定情報は、唯一な情報である。
【００３７】
次いで、制御装置１２は、携帯端末１１から受信した送信ログを保存する（ステップＳ５）。
【００３８】
なお、制御装置１２は、ログ収集装置１３からメール送信停止の指示を受け取るまで、測定用シナリオに記述された電子メール送信間隔でメール送信指示を繰り返し行う。これにより、携帯端末１１からは、該電子メール送信間隔で、メール送信が行なわれる。そして、その送信メールのタイトルは、シーケンシャル番号が１ずつカウントアップされ、唯一な情報となる。これにより、定常的にメール送信しても、送信メールと受信メールとの対応付けを一意に行うことができ、常時測定が可能となる。
【００３９】
次に、図６を参照して電子メール受信に係る動作を説明する。
図６において、先ず、受信端末としての携帯端末１１は、電子メールを受信すると（ステップＳ１１）、当該メール受信のログを生成して制御装置１２に出力する（ステップＳ１２）。この受信ログには、受信時刻、受信メールのタイトル、送信者アドレス及び宛先アドレスを記述する。ここで、受信メールのタイトル、送信者アドレス及び宛先アドレスは、当該受信メールに含まれていたメール特定情報である。次いで、制御装置１２は、携帯端末１１から受信した受信ログを保存する（ステップＳ１３）。
【００４０】
次に、図７を参照してログ収集に係る動作を説明する。
図７において、先ず、ログ収集装置１３は、測定対象の各制御装置１２（送信端末側、受信端末側）から各ログ（送信ログ、受信ログ）を取得し、保存する（ステップＳ２１）。
【００４１】
次いで、ログ収集装置１３は、その保存したログを解析する（ステップＳ２２）。このログ解析処理では、先ず、送信ログと受信ログを照合する。ここでは、「タイトル」、「送信者アドレス」及び「宛先アドレス」についてをそれぞれ照合し、それら全てが一致する送信ログと受信ログの組み合わせを検出する。次いで、その検出した組み合わせ毎に、送信ログの送信時刻と受信ログの受信時刻とから当該電子メールに係るエンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を算出する。次いで、ログの組み合わせ毎に算出されたメール到達時間を測定用シナリオ毎に分類し、測定用シナリオ毎のメール到達時間のリストを作成する。そのメール到達時間リストには、送信時刻順に、送信時刻とメール到達時間の組み合わせを記述する。
なお、各測定用シナリオに記述する送信端末と受信端末の組み合わせを変更することによって、測定用シナリオ毎に、送信端末と受信端末の組み合わせを変えて測定することができる。
【００４２】
次いで、ログ収集装置１３は、その作成した測定用シナリオ毎のメール到達時間リストを解析データとして出力する（ステップＳ２３）。例えば、表示装置に画面表示したり、プリンタ装置で印字出力する。また、メール到達時間リスト中のデータを用いてグラフを作成し、そのグラフを出力するようにしてもよい。図８は、本実施形態に係るメール到達時間の測定結果を示すグラフ図である。図８において、横軸は時刻、縦軸はメール到達時間を示している。図８のグラフ図には、ある特定のエンド・トウ・エンドで測定された各時刻のメール到達時間が示されている。このグラフ図によって、当該エンド・トウ・エンドにおける電子メール配信遅延状況を一目瞭然に把握することが可能となる。
【００４３】
また、図８に示されるように、メール到達時間の閾値１０１を設定し、閾値１０１を越えたメール到達時間を検出した場合には、アラームを出力するようにしてもよい。
【００４４】
上述したように本実施形態によれば、エンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を測定することができるので、実際に電子メールをやり取りするユーザが体感する電子メール配信遅延状況を把握することに寄与することが可能となる。
【００４５】
なお、上記した送信ログ及び受信ログに関し、送信時刻については送信端末に接続される制御装置１２が自装置内の時計の時刻をもって送信ログ中の送信時刻を更新し、また、受信時刻については受信端末に接続される制御装置１２が自装置内の時計の時刻をもって受信ログ中の受信時刻を更新するようにしてもよい。該ログ中の送信時刻、受信時刻の更新の仕方としては、例えば、制御装置１２の時刻を上書きする、或いは、制御装置１２の時刻を追加する、などが挙げられる。このよう送信時刻及び受信時刻として制御装置１２の時刻を利用することで、各測定用端末で管理する時刻を合わせることが困難な場合には、各制御装置１２についてはログ収集装置１３から時刻合わせすることができるので、測定精度の向上につながる。また、各制御装置１２は、自装置が接続されている通信ネットワークから正確な時刻情報を取得して自装置内の時計の時刻を補正するようにしてもよい。
【００４６】
また、１台の制御装置１２が自己の管理下にある複数台の測定用端末を制御して、同時に複数のエンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を測定するようにしてもよい。具体的には、各々異なるエンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間の測定用シナリオを準備する。そして、１台の制御装置１２にそれら複数の測定用シナリオを供給し、該制御装置１２は各測定用シナリオに基づいてそれぞれ該当する測定用端末のメール送信を同時に制御する。
【００４７】
また、１台の測定用端末から複数の宛先にメール送信を行なうようにしてもよい。具体的には、送信端末を固定した各々異なるエンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間の測定用シナリオを準備する。そして、１台の制御装置１２にそれら複数の測定用シナリオを供給し、該制御装置１２は各測定用シナリオに基づいて、特定の一台の測定用端末による複数の宛先へのメール送信を同時に制御する。
【００４８】
なお、上述した図５〜図７を参照した実施例では、Ａ事業者の携帯電話網１０の加入者端末としての携帯端末１１同士で電子メールを送受信する場合を例に挙げて説明したが、携帯電話網１０に係る携帯端末１１と携帯電話網２０に係る携帯端末２１間、携帯電話網１０に係る携帯端末１１とインターネット接続端末３１間でそれぞれ電子メールを送受信する場合にも、同様にしてメール到達時間を測定することができる。
【００４９】
また、上述した実施形態では、各測定用端末がログを生成するようにしたが、制御装置１２にログ生成機能を備え、制御装置１２が測定用端末からメール送信情報又はメール受信情報を受け取ってそのログを生成するようにしてもよい。
【００５０】
また、送信端末及び受信端末がそれぞれ対応する制御装置１２の機能を備えるように構成し、制御装置１２を具備しないようにしてもよい。
【００５１】
また、上述した実施形態では、電子メールの送信時刻及び受信時刻をログに記述するようにしたが、さらに、送信端末及び受信端末における電子メール処理上の観測点を設け、各観測点における処理時刻をログに追加記述するようにし、より詳細な電子メール配信遅延状況の解析を行うようにしてもよい。図９は、送信端末及び受信端末における電子メール処理の構成を説明するための概念図である。図９に示されるように、送信端末においては、電子メール送信時に、メール発信処理に始まってエア確立処理（無線区間のチャネルを確保する処理）、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰのリンク確立処理、メールプロトコル処理及びメール送信完了処理を行う。同様に、受信端末においては、電子メール受信時に、メール着信処理に始まってエア確立処理、ＴＣＰ／ＩＰのリンク確立処理、メールプロトコル処理及びメール受信完了処理を行う。
【００５２】
したがって、エンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間は、送信端末におけるメール送信処理にかかる時間と、ネットワーク内の配信にかかる時間と、受信端末におけるメール受信処理にかかる時間とを合計した時間となる。そこで、エンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を直接的に算出するための送信開始時刻Ｐｓｓ及び受信完了時刻Ｐｒｅに加えて、送信端末及び受信端末における電子メール処理上の各観測点の処理時刻をログに記述する。ログに記述する処理時刻としては、メール送信処理においては、例えば、メール発信処理の完了時刻Ｐｓ１、エア確立処理の完了時刻Ｐｓ２、ＴＣＰ／ＩＰリンク確立処理の完了時刻Ｐｓ３、メールプロトコル処理の完了時刻Ｐｓ４及びメール送信の完了時刻Ｐｓｅなどが挙げられる。また、メール受信処理においては、例えば、メール着信処理の開始時刻Ｐｒｓ、メール着信処理の完了時刻Ｐｒ１、エア確立処理の完了時刻Ｐｒ２、ＴＣＰ／ＩＰリンク確立処理の完了時刻Ｐｒ３及びメールプロトコル処理の完了時刻Ｐｒ４などが挙げられる。それら観測点の中から適当な観測点を設定し、その観測点の処理時刻をログに記述すればよい。
【００５３】
なお、単に送信時刻及び受信時刻をログに記述する場合には、図９に示される送信開始時刻Ｐｓｓを送信時刻とし、受信完了時刻Ｐｒｅを受信時刻とすることが好ましい。これにより、エンド・トウ・エンドにおけるメール到達時間を精度よく算出することができ、ユーザが体感する電子メール配信遅延状況をより正確に把握することができるようになる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子メール到達時間測定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る測定用端末（携帯端末１１，２１、インターネット接続端末３１）の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る制御装置１２の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係るログ収集装置１３の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す電子メール到達時間測定システムに係る電子メール到達時間測定処理のシーケンス図である。
【図６】図１に示す電子メール到達時間測定システムに係る電子メール到達時間測定処理のシーケンス図である。
【図７】図１に示す電子メール到達時間測定システムに係る電子メール到達時間測定処理のシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るメール到達時間の測定結果を示すグラフ図である。
【図９】送信端末及び受信端末における電子メール処理の構成を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０，２０…携帯電話網、１１，２１…携帯端末（測定用端末）、１２…制御装置、１３…ログ収集装置、３０…インターネット、３１…インターネット接続端末（測定用端末）、４１…通信部、４２…電子メール機能部、４３…制御部、４４…ログ生成部、４５…制御装置インタフェース、５１…ログ収集装置インタフェース、５２…シナリオ保存部、５３…制御部、５４…端末インタフェース、５５…ログ保存部、６１…制御装置インタフェース、６２…制御部、６３…シナリオ保存部、６４…ログ保存部、６５…ログ解析部、６６…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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