(57)【要約】【課題】除電装置の光照射手段で断線が生じた場合でも、除電機能が低下し難く、画像形成を確実に行うことができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】複写機１は、複数の光照射手段（除電用ＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５等から構成されるものと、除電用ＬＥＤｄ２，ｄ４，ｄ６等から構成されるもの）が並列に接続された除電ユニット３１と、いずれかの前記光照射手段で断線が生じたことを検知する断線検知手段（電圧測定回路３１３）と、いずれかの前記光照射手段で断線が生じたことが検知された場合、感光体ドラム４の駆動速度を、検知がされない場合よりも遅くする感光体ドラム減速処理部８１１とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光照射手段が並列に接続された除電装置と、
いずれかの前記光照射手段で断線が生じたことを検知する断線検知手段と、
いずれかの前記光照射手段で断線が生じたことが前記断線検知手段に検知された場合、感光体の駆動速度を、検知がされない場合よりも遅くする感光体駆動速度制御手段とを備える画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の光照射手段に接続され、前記複数の光照射手段を流れる電流を変化させる電流制御手段と、
いずれかの前記光照射手段で断線が生じたことが前記断線検知手段に検知された場合、検知がされない場合よりも多くの電流を流す設定を前記電流制御手段に行う設定手段とを更に備える請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記断線検知手段は、前記光照射手段で断線が生じることにより起きる電流減少を検出する電流減少検出手段である請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光照射手段は、それぞれ、
感光体の回転軸が延びる方向に配設された複数の発光素子と、
前記複数の発光素子を直列に接続する配線とを備える請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の光照射手段が並列に接続された除電装置と、
前記複数の光照射手段に接続して、前記複数の光照射手段を流れる電流を変化させる電流制御手段と、
いずれかの前記光照射手段で断線が生じたことを検知する断線検知手段と、
いずれかの前記光照射手段で断線が生じたことが前記断線検知手段に検知された場合、検知がされない場合よりも多くの電流を流す設定を前記電流制御手段に行う設定手段とを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザビームプリンタ、デジタル複写機、レーザファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置が利用されている。これら画像形成装置には、感光体ドラムへと帯電された不要な電荷を除去するために除電装置が設けられている。そして、除電装置には、感光体ドラムの回転軸が延びる方向に複数のＬＥＤが並べて設けてあり、これらＬＥＤから感光体ドラムへと光が照射されることにより電荷除去が実行される（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）。
【０００３】
ここで、これらの複数のＬＥＤを直列に接続して、直列に電源供給がされるようにすると、単独の１つのＬＥＤで断線が生じただけで、他のすべてのＬＥＤまで同時に発光不能となり、即座に除電が完全に不能となってしまう。
【０００４】
この点に鑑みて、特許文献１記載の技術では、ＬＥＤの接続を並列にすることにより、１つのＬＥＤで断線が生じただけでは、他のＬＥＤへの電源供給は継続して、他のＬＥＤまでは発光不能とならないようにしている。
【特許文献１】特開２００４−２９６７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、たとえ１つのＬＥＤであっても、断線により発光が停止すると、感光体ドラムへと照射される光の量は減少して、除電を十分適切に行うことはできないようになり、形成される画像の濃度が不正常になったり、画像に余計なトナーが付着してしまったりするようになる。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、除電装置の光照射手段で断線が生じた場合でも、除電機能が低下し難くて、画像形成を確実に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の画像形成装置は、複数の光照射手段が並列に接続された除電装置と、いずれかの前記光照射手段で断線が生じたことを検知する断線検知手段と、いずれかの前記光照射手段で断線が生じたことが前記断線検知手段に検知された場合、感光体の駆動速度を、検知がされない場合よりも遅くする感光体駆動速度制御手段とを備える画像形成装置である。
【０００８】
この構成によれば、除電装置において、複数の光照射手段が並列に接続され、いずれかの光照射手段で断線が生じたことが検知されて、いずれかの光照射手段で断線が生じたことが前記断線検知手段に検知された場合、感光体の駆動速度が、検知がされない場合よりも遅くされる。
【０００９】
したがって、いずれかの光照射手段で断線が生じても、その光照射手段以外の光照射手段は継続して光を照射し、かつ、感光体の駆動速度が、検知がされない場合よりも遅くされて光照射が補われて、この結果、除電装置の光照射手段で断線が生じた場合でも、除電機能が低下し難く、画像形成を確実に行うことができる画像形成装置を実現することができる。
【００１０】
請求項２記載の画像形成装置は、前記複数の光照射手段に接続され、前記複数の光照射手段を流れる電流を変化させる電流制御手段と、いずれかの前記光照射手段で断線が生じたことが前記断線検知手段に検知された場合、検知がされない場合よりも多くの電流を流す設定を前記電流制御手段に行う設定手段とを更に備える請求項１記載の画像形成装置である。
【００１１】
この構成によれば、複数の光照射手段に接続された電流制御手段により、複数の光照射手段を流れる電流が変化される。そして、いずれかの光照射手段で断線が生じたことが前記断線検知手段に検知された場合、検知がされない場合よりも多くの電流を流す設定が電流制御手段にされる。
【００１２】
このため、いずれかの光照射手段で断線が生じたことが検知された場合、検知がされない場合よりも多くの電流を流す設定が電流制御手段にされることにより、感光体へと単位時間あたりに照射される光量が増加して、除電機能の低下が十分抑制される。
【００１３】
請求項３記載の画像形成装置は、前記断線検知手段は、前記光照射手段で断線が生じることにより起きる電流減少を検出する電流減少検出手段である請求項１または２記載の画像形成装置である。
【００１４】
この構成によれば、簡単に断線検知手段を実現することができる。なお、電流減少の検出は、その電流が生じさせる電圧が低下することにより行われるものとしてもよい。
【００１５】
請求項４記載の画像形成装置は、前記光照射手段は、それぞれ、感光体の回転軸が延びる方向に配設された複数の発光素子と、前記複数の発光素子を直列に接続する配線とを備える請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１６】
この構成によれば、光照射手段において、それぞれ、感光体の回転軸が延びる方向に複数の発光素子が配設されて、配線によってそれらの発光素子が直列に接続されて、電力供給が行われる。
【００１７】
したがって、光照射手段において、感光体の回転軸が延びる方向に複数の発光素子が配設されている構成において、断線による除電機能の低下を抑制することができる。
【００１８】
なお、光照射手段は、かかる構成のものに限定されることはなく、さまざまな構成を採ることができる。
【００１９】
請求項５記載の画像形成装置は、複数の光照射手段が並列に接続された除電装置と、前記複数の光照射手段に接続して、前記複数の光照射手段を流れる電流を変化させる電流制御手段と、いずれかの前記光照射手段で断線が生じたことを検知する断線検知手段と、いずれかの前記光照射手段で断線が生じたことが前記断線検知手段に検知された場合、検知がされない場合よりも多くの電流を流す設定を前記電流制御手段に行う設定手段とを備える画像形成装置である。
【００２０】
この構成によれば、除電装置において、複数の光照射手段が並列に接続されており、複数の光照射手段に電流制御手段が接続されて、複数の光照射手段を流れる電流が変化される。そして、いずれかの光照射手段で断線が生じたことが前記断線検知手段に検知されて、いずれかの光照射手段で断線が生じたことが検知された場合、検知がされない場合よりも多くの電流を流す設定が電流制御手段にされる。
【００２１】
したがって、いずれかの光照射手段で断線が生じても、その光照射手段以外の光照射手段は継続して光を照射し、かつ、検知がされない場合よりも多くの電流を流す設定が電流制御手段に行われて、感光体へと単位時間あたりに照射される光量が増加し、この結果、除電装置の光照射手段で断線が生じた場合でも、除電機能が低下し難く、画像形成を確実に行うことができる画像形成装置を実現することができる。
【００２２】
なお、請求項１〜４記載の画像形成装置と、請求項５記載の画像形成装置とは、互いに同一または対応する特別の技術的特長を有していることにより、単一の一般的発明概念を形成するように連関している。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、除電装置の光照射手段で断線が生じた場合でも、除電機能が低下し難く、画像形成を確実に行うことができる画像形成装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る複写機１について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る複写機１を概略的に示す説明図である。
【００２６】
複写機１は、記録紙が積載される給紙機構９と、画像を記録紙に形成する画像形成部１００と、給紙機構９の記録紙を搬送し、画像形成部１００やその他の場所へと移動させる搬送路１０と、これら各部の動作を制御する制御部８とを有する。
【００２７】
なお、以下では、画像形成装置が複写機である場合について説明するが、ファクシミリとしても、プリンタとしても、複合機としても、本発明は実施することができる。
【００２８】
図２は、前述した画像形成部１００を、図１より拡大して、詳細な構成を示した説明図である。
【００２９】
画像形成部１００は、図中の矢印Ａの方向に回転する感光体ドラム４と、感光体ドラム４の表面を略均一に帯電させる帯電ユニット３と、感光体ドラム４の表面へとレーザビームＬｂを照射して静電潜像を形成させるレーザ走査ユニット等を有する露光ユニット６と、露光ユニット６により形成された静電潜像に現像剤（以下、トナーという）を付着させてトナー像を形成させる現像ユニット７と、形成されたトナー像を感光体ドラム４から用紙Ｐへと転写させる転写ローラ１１とを有する。また、画像形成部１００は、感光体ドラム４の矢印Ａで示す回転方向について転写ローラ１１の下流側であって、帯電ユニット３の上流側に、転写ローラ１１による転写の後に感光体ドラム４の表面に残ったトナーを除去するクリーニングブレード１６と、感光体ドラム４の不要な電荷を除去する除電ユニット３１とを備える。除電ユニット３１は、矢印Ｘ方向に感光体ドラム４へと光を照射することにより、感光体ドラム４表面から電荷を除去する。
【００３０】
図３は、除電ユニット３１の詳細な構成を示すブロック図である。
【００３１】
除電ユニット３１は、電源３１ｄから電源供給を受けるとともに、制御部８から制御されて、感光体ドラム４へと除電光ｄＬを除電用ＬＥＤｄ１〜ｄ６によって照射する（図３では、図示の便宜上のために感光体ドラム４をやや小さく示している）。
【００３２】
図３に示すように、除電ユニット３１は、除電用ＬＥＤｄ１〜ｄ６と、除電用ＬＥＤｄ１〜ｄ６のうち第一系列の除電用ＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５を直列に接続する第一の直列接続配線３１２ａおよび第二系列の除電用ＬＥＤｄ２，ｄ４，ｄ６を直列に接続する第二の直列接続配線３１２ｂと、第一および第二のこれらの直列接続配線３１２ａ，３１２ｂを流れる総電流量を制限する電流制限抵抗３１３ｒと、電流制限抵抗３１３ｒにかかる電圧を測定する（間接的に電流も測定する）電圧測定回路３１３と、直列接続配線３１２ａおよび直列接続配線３１２ｂに電源３１ｄから供給される電流を制御する電流制御回路３１４とを備える。
【００３３】
第一系列の除電用ＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５と第二系列の除電用ＬＥＤｄ２，ｄ４，ｄ６とは、直列接続配線３１２ａ，３１２ｂを介して電源３１ｄへと並列に接続され、電力の供給を電源３１ｄから受けて、感光体ドラム４へと除電光ｄＬを照射する。
【００３４】
このため、除電用ＬＥＤｄ１〜ｄ６のいずれかで断線が生じた場合には、断線が生じたＬＥＤを含む、第一系列の除電用ＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５のすべて、または第二系列の除電用ＬＥＤｄ２，ｄ４，ｄ６のすべてが一斉に発光不能となる一方で、系列が異なったもう一方の系列のＬＥＤｄ２，ｄ４，ｄ６またはＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５の発光には影響が生じない。
【００３５】
ＬＥＤｄ１〜ｄ６は、感光体ドラム４に対向するように、感光体ドラム４の回転軸が伸びる方向（図３の左右方向）に、所定の間隔ごとに配設されている。配設される各ＬＥＤの順序は、互い違いに第一および第二系列の除電用ＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５およびＬＥＤｄ２，ｄ４，ｄ６が位置するようにされている。
【００３６】
第一および第二系列の除電用ＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５ＬＥＤｄ２，ｄ４，ｄ６は、それぞれが、感光体ドラム４の、光を照射すべき領域の全領域を照射する。このため、いずれか、第一系列および第二系列の除電用ＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５またはｄ２，ｄ４，ｄ６の一方で断線が生じても、断線していない他方の第二または第一系列の除電用ＬＥＤｄ２，ｄ４，ｄ６またはＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５が光を照射するだけで、光を照射すべき感光体ドラム４の領域の全領域が照射される。
【００３７】
なお、図示する除電用ＬＥＤの個数（６個）は単なる例示であり、除電用ＬＥＤの個数はこれに限定されない。
【００３８】
電流制限抵抗３１３ｒは、直列接続配線３１２ａおよび直列接続配線３１２ｂを流れる電流を制限する。
【００３９】
電圧測定回路３１３は、直列接続配線３１２ａ，３１２ｂを流れる総電流量を測定する。制御部８は、検出される総電流量に基づいて、直列接続配線３１２ａ，３１２ｂでは断線が生じていないのか、あるいは一方の配線で断線が生じているのか、それとも両方で断線してしまったのかを特定する。断線した配線が、０個、１個、２個と増えるにしたがい、電流制限抵抗３１３ｒを通過する電流量は減少するので、このような電流量の変化を検出することにより、制御部８は、断線を検知することができる。
【００４０】
電流制御回路３１４は、直列接続配線３１２ａ，３１２ｂと電源３１ｄとの間に設けられ、電源３１ｄから直列接続配線３１２ａ，３１２ｂに流される電流の量を制御する。
【００４１】
図４は、電流制御回路３１４の詳細な構成を示す説明図である。
【００４２】
電流制御回路３１４においては、抵抗３１４ａｒと抵抗３１４ｂｒとの一方が選択されて、選択された抵抗を介して電源３１ｄと直列接続配線３１２ａ，３１２ｂとが電気的に接続される。すなわち、トランジスタ３１４ａがオン状態になり、他方のトランジスタ３１４ｂがオフ状態になることにより、接続が抵抗３１４ａｒにより行われるようにし、また、逆にトランジスタ３１４ａがオフ状態になり、他方のトランジスタ３１４ｂがオン状態になることにより、抵抗３１４ｂｒが接続をするようにする。
【００４３】
ここで、２つの抵抗３１４ａｒ，３１４ｂｒは、互いに異なる抵抗値とされており、上述した抵抗の選択がされることにより、電源３１ｄと直列接続配線３１２ａ，３１２ｂとの間に接続された電流制御回路３１４の抵抗値が変化して、その結果、直列接続配線３１２ａ，３１２ｂを流れる電流量が変化される。
【００４４】
制御部８は、トランジスタ３１４ａ，３１４ｂに制御信号を入力することにより、直列接続配線３１２ａ，３１２ｂを流れる電流量を変化させることができる。
【００４５】
次に、図３に戻って、図３には、制御部８に実現される機能ブロックを示している。制御部８に実現される機能ブロックについて説明する。
【００４６】
制御部８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた情報処理装置であり、図示する各機能ブロックは、制御部８で実行されるソフトウェアにより実現される。
【００４７】
制御部８は、断線対応処理部８１と、感光体ドラム駆動制御部８２とを有する。
【００４８】
感光体ドラム駆動制御部８２は、感光体ドラム４の駆動機構４ｄを制御することにより、感光体ドラム４の駆動制御を行う。
【００４９】
断線対応処理部８１は、電圧測定回路３１３により、除電用ＬＥＤｄ１，ｄ２，ｄ６およびｄ１，ｄ３，ｄ５での断線を検知し、断線が生じた場合、それに対処するための処理を行う。断線対応処理部８１は、感光体ドラム減速処理部８１１と電流制御部８１２とを有する。
【００５０】
感光体ドラム減速処理部８１１は、感光体ドラム４の駆動速度を、断線が生じた場合に遅くさせる。感光体ドラム減速処理部８１１により、感光体ドラム４の駆動速度が遅くされると、比較的長い時間、感光体ドラム４へと光が、断線の生じていない方の除電用ＬＥＤｄ２，ｄ４，ｄ６またはＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５から照射されるようになる。
【００５１】
他方、電流制御部８１２は、トランジスタ３１４ａ，３１４ｂ（図４）のオン・オフを切り替えさせる。電流制御部８１２は、断線が生じた場合、電源３１ｄと直列接続配線３１２ｂ，３１２ａとの間を接続する抵抗を、抵抗３１４ａｒから抵抗３１４ｂｒへと切り替えることにより、断線が生じていない方の系列の除電用ＬＥＤｄ２，ｄ４，ｄ６またはＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５に流れる電流を増大させ、これによってそれらの除電用ＬＥＤに供給される電力を大きくし、ひいてはその発光光量を増大させる。
【００５２】
なお、特許請求の範囲記載の「電流制御手段」は、この実施形態における電流制御回路３１４に相当し、また、「設定手段」は、電流制御部８１２に相当する。ただし、このように「電流制御手段」と「設定手段」とを別体に構成する場合に限られることなく、「電流制御手段」と「設定手段」とを一体的に構成するものとしてもよい。
【００５３】
図５は、複写機１が行う除電処理を示すフローチャートである。
【００５４】
ステップＳ１においては、断線対応処理部８１において、除電用ＬＥＤｄ１〜ｄ６での断線が検知され、断線が起きていない場合には（ステップＳ１：ＹＥＳ）即座に除電処理が複写機１において実行開始されるようにするとともに（ステップＳ５）、断線が起きている場合には（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ２以降の処理が行われる。
【００５５】
ステップＳ２においては、断線が第一および第二系列の除電用ＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５またはＬＥＤｄ２，ｄ４，ｄ６の一方でのみ生じていることが判定される。そして一方の系列でのみ断線が起きている場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、感光体ドラム４の駆動速度が、感光体ドラム減速処理部８１１により低下され（ステップＳ３）、また、断線が生じていない方の系列の除電用ＬＥＤの発光光量が電流制御部８１２によって増加される（ステップＳ４）。その後に、ステップＳ５で、除電処理が実行開始される。
【００５６】
なお、ステップＳ２において、第一および第二系列の両方で断線が生じていることが検知された場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、断線対応処理部８１は、画像形成動作が実行されない実行停止状態に複写機１を設定して（ステップＳ２ｘ）、図５の処理を終了する。
【００５７】
上記の実施形態における図５のステップＳ３，Ｓ４においては、感光体ドラム４の減速と直列接続配線３１２ａ，３１２ｂへの供給電力の増加とにより、感光体ドラム４へと照射される光の量が２倍以上になるようにする。このようにすることで、除電処理において（ステップＳ５）、断線が生じていない場合と同様に十分な光量が感光体ドラム４へと照射される。
【００５８】
このようにして、断線が生じた場合でも、除電性能の低下が抑制され、確実に画像形成を行うことができる複写機１を実現することができる。
【００５９】
以下、変形例について説明する。
【００６０】
（Ａ）図５のステップＳ３およびステップＳ４の少なくとも一方の処理は行わないものとしてもよい。このようにすれば、構成が簡便でありながら、断線が生じても、除電機能が低下し難く、確実に画像形成を行うことができる画像形成装置を実現することができる。
【００６１】
なお、ステップＳ３を行わない場合には、ステップＳ４では電流が２倍以上になるようにすることが好ましく、逆にステップＳ４を行わない場合には、ステップＳ４では感光体ドラム４の駆動速度を１／２倍以下にすることが好ましい。このようにすることで、除電処理において（ステップＳ５）、断線が生じていない場合と同様に十分な光量が感光体ドラム４へと照射されて、確実に除電性能の低下が抑制され、画像形成を確実に行うことができる。
【００６２】
（Ｂ）図３を参照して説明した除電用ＬＥＤｄ１〜ｄ３の配置は一例であり、かかる場合に限定されることはない。たとえば、上述の実施形態では除電用ＬＥＤを２系列設けるものとしたが、３系列以上設ける場合についても同様である。この場合、図３のときに除電用ＬＥＤを、系列が互い違いに配置して、１個おきに同じ系列の除電用ＬＥＤを配設するようにしていたように、ｍ系列の除電用ＬＥＤを（ｍ：３以上の整数）、ｍ−１個おきに同じ系列の除電用ＬＥＤが配置されるように配設を行うものとしてもよい。
【００６３】
なお、ｍ系列の除電用ＬＥＤを設ける場合、図５のステップＳ３，Ｓ４において、感光体ドラム４へと照射される光の量がｍ倍以上になるようにすることが好ましい。そして、そのようにｍ系列の除電用ＬＥＤを設けて、かつ、ステップＳ３を行わない場合には、ステップＳ４で電流がｍ倍以上になるようにすることが好ましく、他方、ステップＳ４を行わない場合には、感光体ドラム４の駆動速度を１／ｍ倍以下にすることが好ましい。このようにすることで、除電処理において（ステップＳ５）、断線が生じていない場合と同様に十分な光量が感光体ドラム４へと照射されて、確実に除電性能の低下が抑制され、画像形成を確実に行うことができる。
【００６４】
また、上述の実施形態では、除電用ＬＥＤｄ１〜ｄ６を一列に直線状に（１次元的に）配設しているが（図３参照）、ほかの配設方法をとるものとしてもよい。
【００６５】
（Ｃ）上記の実施形態では、直列接続配線３１２ａ，３１２ｂと電源３１ｄとの間に断線検知手段（電圧測定回路３１３）を設けることにより断線を検知するものとしたが、かかる場合に限定されることはない。直列接続配線３１２ａおよび直列接続配線３１２ｂにそれぞれ、各配線の除電用ＬＥＤｄ１，ｄ３，ｄ５とＬＥＤｄ２，ｄ４，ｄ６との断線を検知する断線検知手段を設けて、断線検知手段を２個備えるようにするものとしてもよい。
【００６６】
このようにすれば、簡便・確実に各系列での断線を検知することができる。なお、このようにする場合、各系列に除電用ＬＥＤが複数直列に接続されていることで、ＬＥＤごとに多数の断線検知手段を設けずに断線の検知を済ますことができるようになるため、構成が簡潔となって好ましい。
【００６７】
（Ｄ）上述の実施形態では、電流制御回路３１４を、電源３１ｄと直列接続配線３１２ａおよび３１２ｂとの間に設けたが、かかる場合に限定されることはなく、直列接続配線３１２ａおよび３１２ｂにそれぞれ、各配線の電流を制御する電流制御回路を設けるものとしてもよい。
【００６８】
このようにすれば、簡便・確実に各系列のＬＥＤを流れる電流を制御することができる。なお、このようにする場合、各系列に除電用ＬＥＤが複数直列に接続されていることにより、ＬＥＤごとに多数の電流制御回路を設けずに済むため、構成が簡潔となって好ましい。
【００６９】
（Ｅ）断線の検知は、除電用ＬＥＤに供給される電気の電圧、電流、電力などに基づいて検出しなければならないわけではない。たとえば、除電用ＬＥＤが発する光が光センサによって検知されることにより、検出が行われるものとしてもよい。
【００７０】
（Ｆ）上記したように光照射手段を３系列以上設ける場合においては、断線が生じた光照射手段が０個か、１個か、２個か…、に応じて、３段階などで感光体ドラム４の駆動速度や、光照射手段への供給電力が多段階に変化されるものとしてもよい。ただし、そのような多段階の変化を、２系列の光照射手段しか設けないたとえば上記の実施形態のようなときにすることが排除されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態に係る複写機１を概略的に示す説明図である。
【図２】前述した画像形成部１００を、図１より拡大して、詳細な構成を示した説明図である。
【図３】除電ユニット３１の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】電流制御回路３１４の詳細な構成を示す説明図である。
【図５】複写機１が行う除電処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１  複写機
１００  画像形成部
３  帯電ユニット
４  感光体ドラム
４ｄ  感光体ドラムの駆動機構
６  露光ユニット
Ｌｂ  レーザビーム
７  現像ユニット
８  制御部
９  給紙機構
１０  搬送路
１１  転写ローラ
１６  クリーニングブレード
３１  除電ユニット
Ｐ  用紙
ｄ１，ｄ３，ｄ５  第一系列の除電用ダイオード
ｄ２，ｄ４，ｄ６  第二系列の除電用ダイオード
ｄＬ  除電光
３１２ａ  第一系列の直列接続配線
３１２ｂ  第二系列の直列接続配線
３１ｄ  電源
３１４ａ，３１４ｂ  トランジスタ
３１４ａｒ，３１４ｂｒ  抵抗
３１３  電圧測定回路
３１３ｒ  電流制限抵抗
３１４  電流制御回路
８１  断線対応処理部
８１１  感光体ドラム減速処理部
８１２  電流制御部
８２  感光体ドラム駆動制御部
【図１】
2007219357.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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