(57)【要約】【課題】正当な利用者であるにもかかわらずその生体情報の照合が不一致となってしまう場合に対する対処が可能となり、かつ、危険人物が利用しようとしていることを検知することができ、犯罪に利用されることを防ぐことができるとともに、悪意を持つ者に対して心理的な抑止効果を与えることができる保管庫システムおよび保管方法を提供する。【解決手段】物品を保管するコインロッカを複数備えたコインロッカシステムであって、コインロッカの扉の施錠、解錠に利用者の顔照合を用いるコインロッカシステムにおいて、コインロッカの扉の解錠時、顔画像が不一致の際は係員の目視による顔照合の結果に基づき行なわれる解錠操作に応答して扉の解錠を行なう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を出し入れするための開閉扉を有し、物品の保管時には前記扉の施錠が行なわれ、保管された物品の取出時には前記扉の解錠が行なわれる保管庫を少なくとも１つ以上有して構成される保管庫システムであって、
前記扉の施錠、解錠を行なう錠手段と、
前記扉を施錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を登録する生体情報登録手段と、
この生体情報登録手段により当該利用者の生体情報を登録する際、前記扉の施錠を行なうよう前記錠手段を制御する第１の錠制御手段と、
前記扉を解錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記生体情報登録手段により登録された生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、
この照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第２の錠制御手段と、
前記照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立しないと判定された場合、係員に対しその旨を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする保管庫システム。
【請求項２】
前記照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立しないと判定された場合、当該利用者の前記生体情報登録手段に登録された生体情報と、前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を係員に対し表示する表示手段と、
この表示手段により表示された２つの生体情報を係員が目視により照合した結果に基づき行なわれる解錠操作に応答し、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第３の錠制御手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の保管庫システム。
【請求項３】
物品を出し入れするための開閉扉を有し、物品の保管時には前記扉の施錠が行なわれ、保管された物品の取出時には前記扉の解錠が行なわれる保管庫を少なくとも１つ以上有して構成される保管庫システムであって、
前記扉の施錠、解錠を行なう錠手段と、
前記扉を施錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を登録する生体情報登録手段と、
この生体情報登録手段により登録された生体情報をあらかじめ登録された特定の人物の生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第１の照合手段と、
この第１の照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立しないと判定された場合、前記扉の施錠を行なうよう前記錠手段を制御する第１の錠制御手段と、
前記扉を解錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記生体情報登録手段により登録された生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第２の照合手段と、
この第２の照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第２の錠制御手段と、
を具備したことを特徴とする保管庫システム。
【請求項４】
物品を出し入れするための開閉扉を有し、物品の保管時には前記扉の施錠が行なわれ、保管された物品の取出時には前記扉の解錠が行なわれる保管庫を少なくとも１つ以上有して構成される保管庫システムであって、
前記扉の施錠、解錠を行なう錠手段と、
前記扉を施錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を登録する生体情報登録手段と、
この生体情報登録手段により登録された生体情報をあらかじめ登録された特定の人物の生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第１の照合手段と、
この第１の照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立しないと判定された場合、前記扉の施錠を行なうよう前記錠手段を制御する第１の錠制御手段と、
前記扉を解錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記生体情報登録手段により登録された生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第２の照合手段と、
この第２の照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第２の錠制御手段と、
前記第２の照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、係員に対しその旨を報知する報知手段と、
前記第２の照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、当該利用者の前記生体情報登録手段に登録された生体情報と、前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を係員に対し表示する表示手段と、
この表示手段により表示された２つの生体情報を係員が目視により照合した結果に基づき行なわれる解錠操作に応答し、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第３の錠制御手段と、
を具備したことを特徴とする保管庫システム。
【請求項５】
前記係員が解錠操作を行なわなかった場合、前記扉の解錠を行なうことができない旨を当該利用者に対し報知する第２の報知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１または請求項４記載の保管庫システム。
【請求項６】
前記第１の照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、係員に対し当該利用者はあらかじめ登録された特定の人物である旨を報知する報知手段と、
前記第１の照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、当該利用者のあらかじめ特定の人物として登録された生体情報と、前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を係員に対し表示する表示手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項３または請求項４記載の保管庫システム。
【請求項７】
物品を出し入れするための開閉扉を有し、物品の保管時には前記扉の施錠が行なわれ、保管された物品の取出時には前記扉の解錠が行なわれる保管庫を少なくとも１つ以上有して構成され、かつ、前記扉の施錠、解錠を行なう錠手段を有する保管庫システムの保管方法であって、
前記扉を施錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、
この第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を登録する生体情報登録ステップと、
この生体情報登録ステップにより当該利用者の生体情報を登録する際、前記扉の施錠を行なうよう前記錠手段を制御する第１の錠制御ステップと、
前記扉を解錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、
この第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報と前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合ステップと、
この照合ステップにより両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第２の錠制御ステップと、
前記照合ステップにより両生体情報の間に所定の関係が成立しないと判定された場合、係員に対しその旨を報知する報知ステップと、
を具備したことを特徴とする保管方法。
【請求項８】
前記照合ステップにより両生体情報の間に所定の関係が成立しないと判定された場合、当該利用者の前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と、前記第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を係員に対し表示する表示ステップと、
この表示ステップにより表示された２つの生体情報を係員が目視により照合した結果に基づき行なわれる解錠操作に応答し、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第３の錠制御ステップと、
をさらに具備したことを特徴とする請求項７記載の保管方法。
【請求項９】
物品を出し入れするための開閉扉を有し、物品の保管時には前記扉の施錠が行なわれ、保管された物品の取出時には前記扉の解錠が行なわれる保管庫を少なくとも１つ以上有して構成され、かつ、前記扉の施錠、解錠を行なう錠手段を有する保管庫システムの保管方法であって、
前記扉を施錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、
この第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を登録する生体情報登録ステップと、
この生体情報登録ステップにより登録された生体情報をあらかじめ登録された特定の人物の生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第１の照合ステップと、
この第１の照合ステップにより両生体情報の間に所定の関係が成立しないと判定された場合、前記扉の施錠を行なうよう前記錠手段を制御する第１の錠制御ステップと、
前記扉を解錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、
この第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報と前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第２の照合ステップと、
この第２の照合ステップにより両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第２の錠制御ステップと、
を具備したことを特徴とする保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、鉄道機関の駅構内等に設置され、コインロッカと称される物品を保管する保管庫を複数備えた保管庫システムであって、保管庫の扉の施錠、解錠に利用者の顔画像等の生体情報の照合を用いる保管庫システムおよび保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、コインロッカの扉の施錠、解錠に利用者の生体情報（指紋情報等）の照合を用いる技術は知られている（たとえば、特許文献１、２参照）。  
特許文献１には、コインロッカの扉の開閉に利用者の指紋情報を用いる方法や、ネットワークで接続された複数のコインロッカ間で指紋情報を授受する方法が開示されている。  
特許文献２には、コインロッカの扉開閉に利用者の生体情報（指紋情報等）を用いる方法や、品物の預け時にワンタイムパスワードを発生させ、これを利用者が保持するトークンに記憶させる方法や、生体情報の授受を暗号化する方法等が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３４９１１１号公報
【特許文献２】特開２００２−２７６２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の技術では、コインロッカの扉を解錠する際（保管した品物を取出す際）に、正当な利用者であるにもかかわらず、その生体情報の照合が不一致となってしまう場合に対応が困難となる問題がある。  
また、預けた荷物が期限切れとなった場合や，要注意人物が荷物を預けようとした場合や、保管した荷物が期限切れとなった場合等にも対応が困難となる問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、正当な利用者であるにもかかわらずその生体情報の照合が不一致となってしまう場合に対する対処が可能となり、かつ、危険人物が利用しようとしていることを検知することができ、犯罪に利用されることを防ぐことができるとともに、悪意を持つ者に対して心理的な抑止効果を与えることができる保管庫システムおよび保管方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の保管庫システムは、物品を出し入れするための開閉扉を有し、物品の保管時には前記扉の施錠が行なわれ、保管された物品の取出時には前記扉の解錠が行なわれる保管庫を少なくとも１つ以上有して構成される保管庫システムであって、前記扉の施錠、解錠を行なう錠手段と、前記扉を施錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を登録する生体情報登録手段と、この生体情報登録手段により当該利用者の生体情報を登録する際、前記扉の施錠を行なうよう前記錠手段を制御する第１の錠制御手段と、前記扉を解錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記生体情報登録手段により登録された生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、この照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第２の錠制御手段と、前記照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立しないと判定された場合、係員に対しその旨を報知する報知手段と、前記照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立しないと判定された場合、当該利用者の前記生体情報登録手段に登録された生体情報と、前記第２の生体情報取得手段により取得された生体情報を係員に対し表示する表示手段と、この表示手段により表示された２つの生体情報を係員が目視により照合した結果に基づき行なわれる解錠操作に応答し、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第３の錠制御手段とを具備している。
【０００６】
また、本発明の保管庫システムは、物品を出し入れするための開閉扉を有し、物品の保管時には前記扉の施錠が行なわれ、保管された物品の取出時には前記扉の解錠が行なわれる保管庫を少なくとも１つ以上有して構成される保管庫システムであって、前記扉の施錠、解錠を行なう錠手段と、前記扉を施錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報を登録する生体情報登録手段と、この生体情報登録手段により登録された生体情報をあらかじめ登録された特定の人物の生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第１の照合手段と、この第１の照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立しないと判定された場合、前記扉の施錠を行なうよう前記錠手段を制御する第１の錠制御手段と、前記扉を解錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記生体情報登録手段により登録された生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第２の照合手段と、この第２の照合手段により両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第２の錠制御手段とを具備している。
【０００７】
また、本発明の保管方法は、物品を出し入れするための開閉扉を有し、物品の保管時には前記扉の施錠が行なわれ、保管された物品の取出時には前記扉の解錠が行なわれる保管庫を少なくとも１つ以上有して構成され、かつ、前記扉の施錠、解錠を行なう錠手段を有する保管庫システムの保管方法であって、前記扉を施錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、この第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を登録する生体情報登録ステップと、この生体情報登録ステップにより当該利用者の生体情報を登録する際、前記扉の施錠を行なうよう前記錠手段を制御する第１の錠制御ステップと、前記扉を解錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、この第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報と前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合ステップと、この照合ステップにより両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第２の錠制御ステップと、前記照合ステップにより両生体情報の間に所定の関係が成立しないと判定された場合、係員に対しその旨を報知する報知ステップとを具備している。
【０００８】
さらに、本発明の保管方法は、物品を出し入れするための開閉扉を有し、物品の保管時には前記扉の施錠が行なわれ、保管された物品の取出時には前記扉の解錠が行なわれる保管庫を少なくとも１つ以上有して構成され、かつ、前記扉の施錠、解錠を行なう錠手段を有する保管庫システムの保管方法であって、前記扉を施錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、この第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報を登録する生体情報登録ステップと、この生体情報登録ステップにより登録された生体情報をあらかじめ登録された特定の人物の生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第１の照合ステップと、この第１の照合ステップにより両生体情報の間に所定の関係が成立しないと判定された場合、前記扉の施錠を行なうよう前記錠手段を制御する第１の錠制御ステップと、前記扉を解錠する際、利用者の固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、この第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報と前記生体情報登録ステップにより登録された生体情報と照合することにより、両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第２の照合ステップと、この第２の照合ステップにより両生体情報の間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記扉の解錠を行なうよう前記錠手段を制御する第２の錠制御ステップとを具備している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、正当な利用者であるにもかかわらずその生体情報の照合が不一致となってしまう場合に対する対処が可能となり、かつ、危険人物が利用しようとしていることを検知することができ、犯罪に利用されることを防ぐことができるとともに、悪意を持つ者に対して心理的な抑止効果を与えることができる保管庫システムおよび保管方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
なお、以下の説明では、人物の生体情報として顔画像を用いた場合を例として述べるが、顔画像以外に、指紋画像、虹彩情報、掌形画像、指画像、音声情報、静脈情報などの他の生体情報を用いても同様に実施できる。
【００１１】
図１は、本発明に係る保管庫システムとしてのコインロッカシステムの構成を概略的に示すものである。図１において、それぞれが物品を保管する複数の保管庫としてのコインロッカ１１１，１１２，１１ｎは、物品を出し入れするための開閉扉１２、扉１２の施錠、解錠を行なう錠手段としての錠装置１３および図示しないコイン投入部（料金受領装置）などを有している。
【００１２】
コインロッカ１１１，１１２，１１ｎには、それぞれ人物照合装置１４１，１４２，１４ｎが設置されていて、これら人物照合装置１４１，１４２，１４ｎはコインロッカ１１１，１１２，１１ｎとそれぞれ電気的に接続されている。人物照合装置１４１，１４２，１４ｎは、当該コインロッカ１１１，１１２，１１ｎの利用者Ｍ１の顔照合を行ない、その照合結果に応じてコインロッカ１１１，１１２，１１ｎの錠装置１３を制御するものである。
【００１３】
複数の人物照合装置１４１，１４２，１４ｎは、それぞれ異なる場所あるいは同一の場所に設置されていて、ネットワーク（通信回線）１５を介して互いに通信可能に接続されている。複数の人物照合装置１４１，１４２，１４ｎには、ネットワーク１５を介して情報保持装置１６および遠隔監視・操作装置１７がそれぞれ通信可能に接続されている。
【００１４】
情報保持装置１６は、人物照合装置１４１，１４２，１４ｎから送信される利用者の顔画像および特定の人物（要注意人物）Ｍ２の顔画像を保持する登録情報保持部１８および顔照合処理を行なう照合部１９から構成される。
【００１５】
遠隔監視・操作装置１７は、人物照合装置１４１，１４２，１４ｎから送信される顔画像や警告情報などを係員Ｍ３に対し表示（報知）する表示手段（報知手段）としての表示部２０、および、係員Ｍ３がコインロッカ１１１，１１２，１１ｎの扉１２を施錠、解錠する操作を行なう操作部２１から構成される。
【００１６】
人物照合装置１４１，１４２，１４ｎは、たとえば、図２に示すように、利用者Ｍ１の顔画像（少なくとも顔を含んでいる画像）を撮像して入力する生体情報取得手段としてのテレビジョンカメラ１０１、カメラ１０１の近傍から利用者Ｍ１の少なくとも顔に向けて一定の照度で光を照射する照明部１０２、利用者Ｍ１に対して入力された顔画像や各種案内などを表示する表示部１０３、および、カメラ１０１から入力された顔画像を処理して顔画像の照合処理などを行なう処理部１０４から構成されている。
【００１７】
カメラ１０１は、利用者Ｍ１の顔画像を下方から所定角度で撮像して入力するものであり、たとえば、ＣＣＤセンサなどの撮像素子を用いたテレビジョンカメラから構成されている。  
照明部１０２は、カメラ１０１の近傍（たとえば、カメラ１０１の側部）から利用者Ｍ１の顔に向けて一定の照度で光を照射する蛍光灯などの照明器具である。
【００１８】
表示部１０３は、カメラ１０１で撮影されている利用者Ｍ１の顔画像や各種ガイダンス、処理結果などを表示するもので、たとえば、液晶表示部などで構成されていて、カメラ１０１の近傍、たとえば、カメラ１０１の上部で、ほぼ利用者Ｍ１の顔部分と相対応する位置に設けられている。なお、表示によるガイダンスのみに限らず、音声によるガイダンス機能を付加してもよい。
【００１９】
処理部１０４は、カメラ１０１からの顔画像を入力する画像入力部１０５、画像入力部１０５から得られた画像を用いて、顔照合の開始を自動的に判定する自動顔照合開始判定部１０６、画像入力部１０５から得られた画像を用いて、あらかじめ準備されたパターン辞書との照合で顔および目、鼻などの顔部品の位置を検出する顔検出部１０７、顔検出部１０７の出力に基づき濃淡情報あるいは部分空間情報などの顔の特徴量を抽出する特徴抽出部１０８、顔画像の登録時に、特徴抽出部１０８で抽出された特徴量を顔画像として記憶（登録）する登録情報保持部１０９、顔照合時に、特徴抽出部１０８で抽出された特徴量（入力特徴情報）と登録情報保持部１０９に登録されている顔画像（特徴量）とを照合することにより、当該利用者Ｍ１があらかじめ登録された人物であるか否かを判定する照合手段としての照合部１１０、顔登録時および顔照合時の入力画像などを履歴情報として保持する照合情報保持部１１１、他の人物照合装置や情報保持装置１６および遠隔監視・操作装置１７と通信するための通信部１１２、全体的な制御を司る制御手段としての制御部１１３から構成されている。
【００２０】
画像入力部１０５は、カメラ１０１からの画像を入力し、Ａ／Ｄ変換してデジタル化した後、自動顔照合開始判定部１０６および顔検出部１０７へ送る。  
顔検出部１０７は、まず、画像入力部１０５で入力された顔画像から利用者Ｍ１の顔の領域を検出する。たとえば、あらかじめ用意されたテンプレートを、画像中を移動させながら相関値を求めることにより、最も高い相関値を持った場所を顔領域とする。なお、その他に、固有空間法や部分空間法を利用した顔領域抽出法などの顔検出手段でもよい。
【００２１】
顔検出部１０７は、次に、検出された顔領域の部分の中から、目、鼻、口といった顔部品の位置を検出する。その検出方法は、たとえば、文献（福井和広、山口修：「形状抽出とパターン照合の組合せによる顔特徴点抽出」、電子情報通信学会論文誌（Ｄ），ｖｏｌ．Ｊ８０−Ｄ−ＩＩ，Ｎｏ．８，ｐｐ２１７０−２１７７（１９９７））などの方法を用いてよい。
【００２２】
特徴抽出部１０８は、顔検出部１０７で検出された顔部品の位置を基に、顔領域を一定の大きさ、形状に切り出し、その濃淡情報を特徴量として用いる。ここでは、たとえば、ｍピクセル×ｎピクセルの領域の濃淡値をそのまま情報として用い、ｍ×ｎ次元の情報を特徴ベクトル（辞書情報）として用いる。
【００２３】
登録情報保持部１０９は、コインロッカ１１１，１１２，１１ｎの扉１２を施錠する際（コインロッカ１１１，１１２，１１ｎに物品を保管する際）、カメラ１０１で入力された利用者Ｍ１の顔画像から抽出した特徴量を顔画像として登録（記憶）しておくものである。登録する顔画像としては、特徴抽出部１０８で抽出された顔切出し画像をＫＬ展開によって固有空間に変換して得られたベクトル情報を保存するものとし、この情報を登録特徴情報として扱う。
【００２４】
照合部１１０は、特徴抽出部１０８から得られた入力特徴情報（顔画像）と登録情報保持部１０９内の登録特徴情報（顔画像）とを照合することにより、両情報の間に所定の関係が成立するか否か、たとえば、入力特徴情報と登録特徴情報との類似度を求め、求めた類似度が閾値よりも高い場合には当該利用者Ｍ１は登録者であると判定し、求めた類似度が閾値よりも低い場合には未登録者と判定する。
【００２５】
次に、上記のような構成において動作を説明する。  
まず、コインロッカ１１１，１１２，１１ｎの扉１２を施錠する際の処理について図３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明では、代表してコインロッカ１１１の扉１２を施錠する際の処理について説明する。
【００２６】
まず、利用者Ｍ１は、保管したい物品（預けたい荷物）をコインロッカ１１１に入れ（ステップ３０１）、その後、コインロッカ１１１の硬貨投入口に利用料金を投入して、扉１２を閉じる（ステップ３０２）。
【００２７】
次に、利用者Ｍ１は、人物照合装置１４１で自分の顔画像を登録する（ステップ３０３）。すなわち、利用者Ｍ１がカメラ１０１と対向することで、カメラ１０１が利用者Ｍ１の顔画像を取得し、この取得した顔画像から特徴抽出部１０８で固有の特徴量を抽出することで登録特徴情報を作成し、この作成した登録特徴情報を顔画像として登録情報保持部１０９に記憶（登録）する。
【００２８】
また、このときカメラ１０１で入力された当該利用者Ｍ１の顔画像が照合情報保持部１１１に保存されるとともに、情報保持装置１６へ送信されて登録情報保持部１８に保存される。
【００２９】
利用者Ｍ１の顔画像が登録されると、制御部１１３は、その登録された顔画像を情報保持装置１６へ送信する。情報保持装置１６は、人物照合装置１４１からの顔画像を受信すると、照合部１９において、その受信した顔画像と登録情報保持部１８内に保持している要注意人物の顔画像とを照合することにより、両情報の間に所定の関係が成立するか否か、たとえば、受信した顔画像と一致する顔画像が登録情報保持部１８内に存在するか否かを判定する（ステップ３０４，３０５）。
【００３０】
ステップ３０４，３０５における判定の結果、受信した顔画像と一致する顔画像が登録情報保持部１８内に存在しなかった場合、情報保持装置１６は、当該利用者Ｍ１があらかじめ登録された要注意人物ではないと判断し、人物照合装置１４１へ施錠命令信号を送ることで、コインロッカ１１１の錠装置１３を施錠制御し、扉１２を施錠する（ステップ３０６）。
【００３１】
ステップ３０４，３０５における判定の結果、受信した顔画像と一致する顔画像が登録情報保持部１８内に存在した場合、情報保持装置１６は、当該利用者Ｍ１があらかじめ登録された要注意人物であると判断し、遠隔監視・操作装置１７へ要注意人物検知を通知する。
【００３２】
遠隔監視・操作装置１７は、情報保持装置１６から要注意人物検知の通知を受けると、警告音を発生するとともに、たとえば、図４に示すような画面を表示部２０に表示する（ステップ３０７，３０８）。図４の表示画面において、４１は要注意人物が検知されたことを報知する警告メッセージ、４２は情報保持部１８に登録されている要注意人物の顔画像、４３は入力された利用者Ｍ１の顔画像、４４は要注意人物のＩＤ情報、４５は当該コインロッカ１１１の設置場所、４６は当該コインロッカ１１１の番号情報を示している。
【００３３】
こうして、表示部２０に図４のような画面が表示されると、係員はその表示画面を目視することにより、要注意人物が検知されたことを認識し、その後の対応（たとえば、現場へ確認に向かう、警察に連絡するなど）を行なう（ステップ３０９）。
【００３４】
次に、コインロッカ１１１，１１２，１１ｎの扉１２を解錠する際の処理について図５に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明では、代表してコインロッカ１１１の扉１２を解錠する際の処理について説明する。
【００３５】
まず、利用者Ｍ１は、物品を保管したコインロッカ１１１の近傍に設置された人物照合装置１４１で顔照合を行なうことで、当該利用者Ｍ１は登録者であるか否かの判定が行なわれる（ステップ４０１，４０２）。  
すなわち、利用者Ｍ１がカメラ１０１と対向することで、カメラ１０１が利用者Ｍ１の顔画像を取得し、この取得した顔画像から特徴抽出部１０８で固有の特徴量を抽出することで入力特徴情報を作成する。次に、照合部１１０は、この作成した入力特徴情報と登録情報保持部１０９内の登録特徴情報（顔画像）とを照合することにより、入力特徴情報と登録特徴情報との類似度を求め、求めた類似度が閾値よりも高い場合には当該利用者Ｍ１は登録者であると判定し、求めた類似度が閾値よりも低い場合には未登録者と判定する。
【００３６】
ステップ４０１，４０２における顔照合の結果、当該利用者Ｍ１は登録者であると判定された場合、制御部１１３は、通信部１１２を介してコインロッカ１１１へ解錠命令信号を送ることで、コインロッカ１１１の錠装置１３を解錠制御し、扉１２を解錠する（ステップ４０３）。これにより、利用者Ｍ１はコインロッカ１１１から物品を取出す（ステップ４０４）。
【００３７】
なお、この場合、登録情報保持部１０９に登録された当該利用者Ｍ１の登録特徴情報、照合情報保持部１１１に保存された当該利用者Ｍ１の顔画像、および、情報保持装置１６の登録情報保持部１８に保存された当該利用者Ｍ１の顔画像はそれぞれ消去される。
【００３８】
ステップ４０１，４０２における顔照合の結果、当該利用者Ｍ１は未登録者であると判定された場合、制御部１１３は、通信部１１２を介して遠隔監視・操作装置１７へコインロッカ１１１の解錠要求があった旨を通知する（ステップ４０５）。
【００３９】
遠隔監視・操作装置１７は、人物照合装置１４１から解錠要求の通知を受けると、たとえば、図６に示すような画面を表示部２０に表示する（ステップ４０６）。図６の表示画面において、６１は解錠要求があった旨を報知するメッセージ、６２は情報保持装置１６の登録情報保持部１８に保存されたコインロッカ１１１の扉１２を施錠した際（コインロッカ１１１に物品を保管した際）の当該利用者Ｍ１の顔画像、６３は入力された利用者Ｍ１の顔画像、６４は当該コインロッカ１１１の設置場所、６５は当該コインロッカ１１１の番号情報、６６は当該コインロッカ１１１に物品を保管した日時情報、６７は解錠ボタン（図１における操作部２１に相当）を示している。
【００４０】
こうして、表示部２０に図６のような画面が表示されると、係員はその表示画面を目視することにより、顔画像６２（物品を収納した利用者）と、顔画像６３（現在人物照合装置１４１の前にいる人物）とが同一人物か否かを目視により照合する（ステップ４０７）。この目視による顔照合の結果、同一人物と判定された場合（ステップ４０８）、係員は表示部２０に表示された解錠ボタン６７を操作（タッチ）する（ステップ４０９）。
【００４１】
解錠ボタン６７が操作されると、遠隔監視・操作装置１７は、人物照合装置１４１へ解錠命令信号を送ることで、コインロッカ１１１の錠装置１３を解錠制御し、扉１２を解錠する（ステップ４０４）。
【００４２】
ステップ４０７における目視による顔照合の結果、同一人物でないと判定された場合（ステップ４０８）、係員が例えば操作部２１内に設けられた解錠不許可通知ボタン（図示しない）を操作することで、人物照合装置１４１の表示部１０３に解錠できない旨のメッセージを表示し、当該利用者Ｍ１に通知する（ステップ４１０）。
【００４３】
次に、期限切れ荷物の受渡し処理について説明する。  
一般に、コインロッカの運用においては、荷物を預けてから一定時間が経過した場合、その荷物（期限切れ荷物）を回収し、別途利用者が荷物を受取りにきた際に、これを渡すという処理を行なっている。
【００４４】
以下、本実施の形態における期限切れ荷物の受渡し処理について図７に示すフローチャートを参照して説明する。  
係員は、期限切れとなった荷物をコインロッカから回収する（ステップ５０１）。なお、ここで当該コインロッカは荷物回収後すぐに利用を再開することができる。利用者が荷物を受取りにきた際（ステップ５０２）、その利用者が正当な人物であるか否かを係員が目視照合により判断する（ステップ５０３，５０４）。このとき、遠隔監視・操作装置１７を用いて、情報保持装置１６の登録情報保持部１８内にある当該荷物の預け入れ時の顔画像を表示部２０に表示させ、目視による顔照合を行なうことで判断する。照合一致と判断された場合、係員は当該利用者に対し荷物を渡す（ステップ５０５）。  
なお、遠隔監視・操作装置１７に情報保持装置１６の照合部１９と同様な照合装置を設けることで、ステップ５０３，５０４における係員の目視による顔照合を電気的な顔照合に置き換えるにしてもよい。
【００４５】
以上説明したように、上記実施の形態よれば、コインロッカの扉の解錠時、顔画像が不一致の際は係員の目視による顔照合の結果に基づき行なわれる解錠操作に応答して扉の解錠を行なうことにより、正当な利用者であるにもかかわらずその生体情報の照合が不一致となってしまう場合に対する対処が可能となる。
【００４６】
また、コインロッカの扉の施錠時、利用者があらかじめ登録された特定の人物（要注意人物）でないときだけ利用（登録）可能とすることにより、危険人物が利用しようとしていることを検知することができ、犯罪に利用されることを防ぐことができるとともに、悪意を持つ者に対して心理的な抑止効果を与えることができる。
【００４７】
さらに、物理的な鍵を用いないため、鍵の紛失や盗難等による物品の盗難を防ぐことができる。また、荷物の預け入れ期限が超過した場合の利用者に対する荷物の受け渡しを係員が行なう際、鍵の照合ではなく利用者の顔を目視あるいは照合装置により照合を行なうことにより、運用コストを抑えることができる。また、荷物の預け入れ期限が超過したコインロッカは、係員が荷物を取出した後すぐに継続して利用できるため、効率的な運用を行なうことができる等の効果もある。
【００４８】
なお、前記実施の形態では、利用料金を必要とするコインロッカシステムに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、利用料金を必要としない保管庫を備えた保管庫システムであっても同様に適用できる。また、保管庫の数も複数個に限らず１個であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る保管庫システムとしてのコインロッカシステムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】人物照合装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図３】コインロッカの扉を施錠する際の処理について説明するフローチャート。
【図４】遠隔監視・操作装置の表示部に表示される要注意人物検知時の画面の一例を示す平面図。
【図５】コインロッカの扉を解錠する際の処理について説明するフローチャート。
【図６】遠隔監視・操作装置の表示部に表示される解錠要求時の画面の一例を示す平面図。
【図７】期限切れ荷物の受渡し処理について説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００５０】
１１１，１１２，１１ｎ…コインロッカ（保管庫）、１２…扉、１３…錠装置（錠手段）、１４１，１４２，１４ｎ…人物照合装置（生体照合装置）、１５…ネットワーク（通信回線）、１６…情報保持装置、１７…遠隔監視・操作装置、１８…登録情報保持部、１９…照合部、２０…表示部、２１…操作部、Ｍ１…利用者、１０１…カメラ（生体情報取得手段）、１０２…照明部、１０３…表示部、１０４…処理部、１０５…画像入力部、１０６…自動照合開始判定部、１０７…顔検出部、１０８…特徴抽出部、１０９…登録情報保持部、１１０…照合部（照合手段）、１１１…照合情報保持部、１１２…通信部、１１３…制御部（制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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