(57)【要約】【課題】鉛直方向及び水平方向の両方向における省スペース化を図りながら、上述の転写チリやスジ画像による画質の劣化を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】レジストニップの出口（Ｐ１）を２次転写ニップの入口（Ｐ２）における記録紙受入方向の延長線よりも２次転写ローラ２０側に位置させ、レジストニップの出口（Ｐ１）と２次転写ニップの入口（Ｐ２）との距離を４０［ｍｍ］以下にし、レジストニップの出口における記録紙送出方向の延長線Ｌｂを、駆動ローラ１８に対する掛け回しによるベルト湾曲箇所における２次転写ニップの入口（Ｐ２）よりもベルト移動方向上流側の領域に交差させ、その交差点Ｐ３におけるベルト湾曲箇所に対する接線Ｌｃと、上記延長線Ｌｂとが接線Ｌｃよりもレジストニップの側でなす２つの角のうち、より小さい方の角である突き当たり角θを６０［°］以下にするレイアウトを採用した。【選択図】図５
2007219402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に可視像を担持する像担持体と、該表面に可視像を形成する可視像形成手段と、複数の張架ローラによって張架された状態で無端移動せしめられながら、該表面上の可視像が自らのおもて面に転写せしめられる中間転写ベルトと、該複数の張架ローラの何れか１つである転写裏打ちローラに対する掛け回しによって該転写裏打ちローラの曲率に沿って湾曲する中間転写ベルト箇所であるベルト湾曲箇所に対してベルトおもて面側から当接して転写ニップを形成する転写ニップ形成ローラと、互いの周面を当接させてレジストニップを形成し且つ該レジストニップ内に挟み込んだ記録部材を所定のタイミングで該転写ニップに向けて送り出すレジストローラ対と、該中間転写ベルトの鉛直方向下方又は上方にて該レジストローラ対に供給するための記録部材を収容する記録部材収容手段とを備え、該像担持体から該中間転写ベルトのおもて面に転写した可視像を該転写ニップ内で該記録部材の表面に転写する画像形成装置において、
上記レジストニップの出口を上記転写ニップの入口における記録部材受入方向の延長線よりも上記転写ニップ形成ローラの側に位置させ、
該出口と該入口との距離を４０［ｍｍ］以下にし、
該出口における記録部材送出方向の延長線を上記ベルト湾曲箇所における該入口よりもベルト移動方向上流側の領域に交差させ、
且つ、その交差点における該ベルト湾曲箇所に対する接線と、該記録部材送出方向の延長線とが該接線よりも該レジストニップの側でなす２つの角のうち、より小さい方の角である突き当たり角θを６０［°］以下にする、
レイアウトを採用したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記転写ニップ形成ローラとして、直径が１８［ｍｍ］以上、２０［ｍｍ］以下であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記交差点を、該交差点と上記転写ニップ形成ローラの周面との間における電位差がパッシェンの放電開始電圧よりも小さくなる位置に設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
上記レジストニップの出口から上記転写ニップの入口に至るまでの記録部材における転写ニップ形成ローラ側の面に自らの先端を接触させることで、該出口から該入口に至るまでの記録部材の搬送をガイドする搬送ガイド部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記先端を、上記レジストニップの出口と上記転写ニップの入口とを結ぶ線分よりも上記転写ニップ形成ローラ側に近づけて位置させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記先端と、上記ベルト湾曲箇所との距離を１［ｍｍ］以上、１．５［ｍｍ］以下にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかの画像形成装置において、
上記搬送ガイド部材として、金属材料からなるものを用いるとともに、２０〜２００［ＭΩ］の電気抵抗を介して該搬送ガイド部材を接地したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
上記レジストローラ対における一方のローラとして、周面がゴムからなるものを用いるとともに、他方のローラとして、周面が金属からなるものを用い、且つ、２０〜２００［ＭΩ］の電気抵抗を介して該他方のローラを接地したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、
上記像担持体を複数設けて、ぞれぞれの像担持体に担持された可視像を上記中間転写ベルトのおもて面に重ね合わせて転写する方式を採用するとともに、上記複数の張架ローラのうち、自らの回転駆動に伴って該中間転写ベルトを無端移動せしめる駆動ローラを上記転写裏打ちローラとして用い、且つ、該駆動ローラの周長を複数の像担持体の配設ピッチと同じ値にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、
上記中間転写ベルトとして、２１〜２６［℃］且つ４０〜６０［％ＲＨ］の環境下で５００［Ｖ］の電圧を印加した時点から１０秒経過後の電流値に基づいて求められる体積抵抗率が１０９〜１０１０［Ω・ｃｍ］であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録部材を中間転写ベルトと転写ニップ形成ローラとの当接による２次転写ニップに送り込むレジストローラ対と、中間転写ベルトの上方又は下方でレジストローラ対に供給するための記録部材を収容する記録部材収容手段とを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として、特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢で張架されながら無端移動せしめられる中間転写ベルトを備えている。また、中間転写ベルトの上方において、ベルト上部張架面に沿って並ぶイエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），ブラック（Ｋ）用の４つの感光体を備えている。像担持体たるこれら感光体には、周知の電子写真プロセスによってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が個別に形成される。そして、これらＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、中間転写ベルトのおもて面に重ね合わせて１次転写された後、中間転写ベルトと転写ニップ形成ローラたる２次転写ローラとの当接による２次転写ニップに挟み込まれた記録紙に一括２次転写される。中間転写ベルトの下方には、記録紙を収容する記録部材収容手段たる給紙カセットが配設されており、内部の記録紙をレジストローラ対に向けて供給する。これによってレジストローラ対のレジストニップに挟み込まれた記録紙は、中間転写ベルト上の４色重ね合わせトナー像に密着させ得るタイミングで２次転写ニップに向けて送り込まれる。
【０００３】
給紙カセットは、操作性や紙搬送性などの観点から、記録紙を横に寝かせる姿勢で配設されるのが一般的であるため、水平方向に大きなスペースをとってしまう。また、横長の姿勢で張架される中間転写ベルトも、水平方向に大きなスペースをとってしまう。画像形成装置の小型化が進められる近年においては、給紙カセットや中間転写ベルトが必要とする水平方向のスペースが小型化の妨げになることが多くなってきた。
【０００４】
上述した特許文献１の画像形成装置では、中間転写ベルトと給紙カセットとを鉛直方向に並べて、両者の大部分を互いに鉛直方向に重ねるレイアウトになっている。このように、水平方向に大きなスペースをとる中間転写ベルトと給紙カセットとを鉛直方向に重ねることで、装置全体の水平方向へのスペース拡大を抑えることができる。
【０００５】
一方、レジストローラ対から２次転写ニップに向けての紙送り方向については、記録紙を中間転写ベルトに密着させてから２次転写ニップに進入させ得る方向に設定することが望ましい。このようにすることで、２次転写ニップの入口付近で発生する放電に起因する画像の乱れを抑えることができるからである。具体的には、２次転写ニップの入口付近では、張架ローラに対する掛け回しによってローラ曲率に沿った湾曲形状になっているベルト湾曲箇所と、２次転写ローラ表面との間に微小間隙が形成されている。そして、ベルト湾曲箇所と２次転写ローラ表面との間で、微小間隙を介した放電が発生する。このような２次転写ニップの入口付近において、ベルト湾曲箇所に記録紙が十分に密着していないことにより、ベルト湾曲箇所と記録紙との間に空隙が形成されたとする。すると、放電により、ベルト湾曲箇所に担持されているトナー像中のトナーが前述の空隙中を自由に移動してトナー像の周囲に飛び散ってしまう。これに対し、記録紙がベルト湾曲箇所に十分に密着している場合には、放電によるトナーの飛び散りがトナー像に密着している記録紙によって阻害されるため、転写チリと呼ばれる画像の乱れが発生し難くなる。そこで、レジストローラ対から排出された記録紙をベルト湾曲箇所に密着させてから２次転写ニップに進入させるようにするのである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、水平方向だけではなく、鉛直方向へのスペース拡大も抑える目的で、中間転写ベルトと給紙カセットとの鉛直方向における距離を従来よりも小さくした画像形成装置を試作した。すると、この試作機では、プリントアウト紙における副走査方向（紙送り方向）の所定箇所に、主走査方向（紙面における紙送り方向と直交する方向）に延びるスジ画像を発生させてしまった。
【０００８】
そこで、かかるスジ画像を発生させる原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことがわかった。即ち、給紙カセットを中間転写ベルトの真下に配設するレイアウトでは、中間転写ベルトの水平方向の張架サイズを、給紙カセットの水平方向のサイズと大きく異ならせないようにするのが一般的である。中間転写ベルトの水平方向の張架サイズが給紙カセットよりも遙かに大きいと、水平方向においてカセット端部から中間転写ベルトが大きくはみ出して、水平方向への省スペース化を妨げてしまうからである。そこで、中間転写ベルトの水平方向の張架サイズを給紙カセットの水平方向のサイズに近い値にするのである。そして、鉛直方向における中間転写ベルトと給紙カセットとの重ね合わせ領域をできるだけ大きくするために、水平方向において、カセット端部と、中間転写ベルトを張架しているベルトユニットの端部とをできるだけ揃えるようにする。すると、図１に示すように、２次転写ニップを形成する２次転写ローラ２０を中間転写ベルト１６の側方に配設するとともに、レジストローラ対３２を給紙カセット３０の斜め上方で且つ２次転写ローラ２０の直下付近に配設するレイアウトになる。このようなレイアウトにおいて、上述の転写チリを抑える目的で記録紙Ｐをベルト湾曲箇所に密着させてから２次転写ニップに進入させるようにすると、図示のように、ベルト湾曲箇所に対して記録紙Ｐの先端を突き当てるようにしなければならない。この突き当たりの衝撃により、一瞬ではあるがベルトの移動速度が低下して、図示しない複数の感光体からベルトに各色トナー像を１次転写するための１次転写位置でスジ画像を発生させていることがわかった。
【０００９】
なお、試作機では、鉛直方向の省スペース化を図る目的で、レジストニップ出口から２次転写ニップ入口までの距離を４０［ｍｍ］以下という短い値に設定していた。かかる設定では、ベルト湾曲箇所に突き当たった際の記録紙Ｐの撓みによる衝撃吸収が起こり難いため、上述のスジ画像が発生し易くなる。
【００１０】
これまで、給紙カセットを中間転写ベルトの鉛直方向下方に配設した場合に発生する問題について説明してきたが、上方に配設した場合にも同様の問題が生じ得る。
【００１１】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、鉛直方向及び水平方向の両方向における省スペース化を図りながら、上述の転写チリやスジ画像による画質の劣化を抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面に可視像を担持する像担持体と、該表面に可視像を形成する可視像形成手段と、複数の張架ローラによって張架された状態で無端移動せしめられながら、該表面上の可視像が自らのおもて面に転写せしめられる中間転写ベルトと、該複数の張架ローラの何れか１つである転写裏打ちローラに対する掛け回しによって該転写裏打ちローラの曲率に沿って湾曲する中間転写ベルト箇所であるベルト湾曲箇所に対してベルトおもて面側から当接して転写ニップを形成する転写ニップ形成ローラと、互いの周面を当接させてレジストニップを形成し且つ該レジストニップ内に挟み込んだ記録部材を所定のタイミングで該転写ニップに向けて送り出すレジストローラ対と、該中間転写ベルトの鉛直方向下方又は上方にて該レジストローラ対に供給するための記録部材を収容する記録部材収容手段とを備え、該像担持体から該中間転写ベルトのおもて面に転写した可視像を該転写ニップ内で該記録部材の表面に転写する画像形成装置において、上記レジストニップの出口を上記転写ニップの入口における記録部材受入方向の延長線よりも上記転写ニップ形成ローラの側に位置させ、該出口と該入口との距離を４０［ｍｍ］以下にし、該出口における記録部材送出方向の延長線を上記ベルト湾曲箇所における該入口よりもベルト移動方向上流側の領域に交差させ、且つ、その交差点における該ベルト湾曲箇所に対する接線と、該記録部材送出方向の延長線とが該接線よりも該レジストニップの側でなす２つの角のうち、より小さい方の角である突き当たり角θを６０［°］以下にする、レイアウトを採用したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記転写ニップ形成ローラとして、直径が１８［ｍｍ］以上、２０［ｍｍ］以下であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記交差点を、該交差点と上記転写ニップ形成ローラの周面との間における電位差がパッシェンの放電開始電圧よりも小さくなる位置に設定したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、上記レジストニップの出口から上記転写ニップの入口に至るまでの記録部材における転写ニップ形成ローラ側の面に自らの先端を接触させることで、該出口から該入口に至るまでの記録部材の搬送をガイドする搬送ガイド部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記先端を、上記レジストニップの出口と上記転写ニップの入口とを結ぶ線分よりも上記転写ニップ形成ローラ側に近づけて位置させたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記先端と、上記ベルト湾曲箇所との距離を１［ｍｍ］以上、１．５［ｍｍ］以下にしたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項４乃至６の何れかの画像形成装置において、上記搬送ガイド部材として、金属材料からなるものを用いるとともに、２０〜２００［ＭΩ］の電気抵抗を介して該搬送ガイド部材を接地したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、上記レジストローラ対における一方のローラとして、周面がゴムからなるものを用いるとともに、他方のローラとして、周面が金属からなるものを用い、且つ、２０〜２００［ＭΩ］の電気抵抗を介して該他方のローラを接地したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、上記像担持体を複数設けて、ぞれぞれの像担持体に担持された可視像を上記中間転写ベルトのおもて面に重ね合わせて転写する方式を採用するとともに、上記複数の張架ローラのうち、自らの回転駆動に伴って該中間転写ベルトを無端移動せしめる駆動ローラを上記転写裏打ちローラとして用い、且つ、該駆動ローラの周長を複数の像担持体の配設ピッチと同じ値にしたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、上記中間転写ベルトとして、２１〜２６［℃］且つ４０〜６０［％ＲＨ］の環境下で５００［Ｖ］の電圧を印加した時点から１０秒経過後の電流値に基づいて求められる体積抵抗率が１０９〜１０１０［Ω・ｃｍ］であるものを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
これらの発明においては、レジストニップの出口を転写ニップの入口における記録部材受入方向の延長線よりも転写ニップ形成ローラの側に位置させたことで、レジストローラ対を構成する２本のローラのうち、記録部材収容手段（例えば給紙カセット）からより離れた位置にある方のローラを、転写ニップ形成ローラ（例えば２次転写ローラ）のほぼ直下又は真上に位置させる。すると、レジストローラ対に向けて記録部材を排出する記録部材収容手段の水平方向の一端部を、これの上方又は下方に配設される中間転写ベルトユニットにおける水平方向の一端部の真下付近に位置させることが可能になる。そして、これにより、水平方向に大きなスペースをとる中間転写ベルトと記録部材収容手段との鉛直方向における互いの重ね合わせ領域をできるだけ大きくして、水平方向へのスペース拡大を抑えることが可能になる。更に、レジストニップの出口と２次転写ニップの入口との距離を従来では設定されていなかった４０［ｍｍ］以下という短い値に設定することで、中間転写ベルトと、これの上方又は下方に配設される記録部材収容手段との鉛直方向への距離を従来よりも近づけて、鉛直方向へのスペース拡大を抑えることが可能になる。これらの結果、鉛直方向、水平方向の両方向において省スペース化を図ることができる。
また、レジストニップの出口における記録部材送出方向の延長線をベルト湾曲箇所における２次転写ニップの入口よりもベルト移動方向上流側の領域に交差させたことで、レジストニップから送り出された記録部材の先端を、２次転写ニップに進入させるのに先立ってベルト湾曲箇所に突き当てる。これにより、記録部材をベルト湾曲箇所に密着させてから２次転写ニップに進入させるようにして、転写チリの発生を抑えることができる。
また、後述する実験によって明かなように、記録部材のベルト湾曲箇所に対する突き当たり角θを６０［°］以下にすることで、レジストニップの出口から２次転写ニップの入口に至るまでの距離が４０［ｍｍ］以下であるというスジ画像を発生させ易い条件下においても、スジ画像の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図２は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例にすると、これは図３に示すように、潜像担持体であり且つ像担持体であるドラム状の感光体２Ｋを備えている。また、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等も備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット１Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１５】
上記帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に１次転写される。ドラムクリーニング装置３Ｋは、１次転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１６】
上記現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル９Ｋ、これの鉛直方向で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや撹拌パドル９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１７】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋやトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００１８】
図３を用いてＫ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００１９】
先に示した図２において、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット７０が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザ光Ｌにより、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７０は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００２０】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、従動ローラ１７、駆動ローラ１８、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００２１】
従動ローラ１７、駆動ローラ１８、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、中間転写ベルト１６のループ内側に配設されている。これらのうち、クリーニングバックアップローラ２２や、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、中間転写ベルト１６の裏面に当接しているものの、その周面に対するベルトの巻き付き角度はごく僅かである。このため、実質的に中間転写ベルト１６を張架していない。これに対し、従動ローラ１７及び駆動ローラ１８は、それぞれ周面に中間転写ベルト１６を約１８０［°］の巻き付き角度で巻き付けながら、中間転写ベルト１６を張架している。即ち、本プリンタでは、従動ローラ１７及び駆動ローラ１８が、それぞれ中間転写ベルト１６を張架する張架ローラとして機能している。なお、駆動ローラ１８は、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されることで、中間転写ベルト１６を同方向に無端移動せしめる。
【００２２】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２３】
１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２４】
中間転写ベルト１６としては、そのベルト基体が、ＴＰＥ（サーモプラスチックエラストマーアロイ）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＡ（ポリアミドアロイ）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等の高分子材料からなるものを用いることが可能である。ここで、ベルト基体とは、中間転写ベルト１６が単層構造である場合には、ベルトそのものである。また、多層構造の場合には、最も厚い層がベルト基体となる。
【００２５】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００２６】
上述の駆動ローラ１８は、中間転写ベルト１６における周方向の全領域のうち、後述する２次転写ニップを形成する箇所を自らの周面に掛け回してベルト湾曲箇所を形成する転写裏打ちローラとして機能している。転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、転写裏打ちローラたる駆動ローラ１８の曲率に沿って湾曲する前記ベルト湾曲箇所にベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。かかる構成の２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２０と、アース接続されている従動ローラとの間に、２次転写電界が形成される。
【００２７】
２次転写ローラ２０としては、金属製のローラ芯金上に、導電性且つ弾性を発揮する材料からなる導電弾性層を被覆したものを用いている。かかる導電弾性層の材料としては、イオン導電性材料（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電性材料（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。
【００２８】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録部材たる記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している記録部材収容手段としての給紙カセット３０が、プリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００２９】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０における紙排出側の端部の斜め上方に配設されている。給紙カセット３０内からカセット側方に向けてほぼ水平方向に排出された記録紙Ｐは、排出後直ちに約９０［°］の角度で大きく方向転換せしめられて、レジストローラ対３２のレジストニップに向けて送られる。レジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００３０】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、２次転写ニップの上方に配設された定着装置３４に送り込まれる。
【００３１】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００３２】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３３】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００３４】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００３５】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００３６】
図２は、本プリンタを正面側から示している。図紙面に直交する方向の手前側がプリンタの前面であり、奥側が後面である。また、本プリンタの図中右側が右側面、左側が左側面である。本プリンタの右端部は、回動軸４０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【００３７】
上述の反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３８】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３９】
プリンタの筺体の上カバー５０は、図中矢印で示すように、回動軸５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になって、筺体の上部開口を外部に向けて大きく露出させる。これにより、光書込ユニット７１が露出する。
【００４０】
なお、本プリンタでは、転写ユニット１５の構成の簡素化をできるだけ図るために、中間転写ベルト１６を２本の張架ローラ（１７、１８）だけで張架している。かかる構成では、何れか一方（１７、１８）を駆動ローラとして機能させることになるが、本プリンタでは、転写裏打ちローラとして機能する方の張架ローラを駆動ローラとして機能させている。これにより、転写裏打ちローラに多機能をもたせているが、転写裏打ちローラと駆動ローラとを別々にしてもよい。
【００４１】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。図４は、本プリンタにおける２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。同図において、Ｐ１で示される点は、レジストローラ対３２において互いに当接する２つのローラがその回転に伴ってレジストニップを形成した後に互いに離間を開始する点であるレジストニップ出口を示している。また、Ｐ２で示される点は、２次転写ニップにおいて互いに当接するベルト湾曲箇所と２次転写ローラ２０とがその回転に伴って互いに接触を開始する点である２次転写ニップ入口を示している。
【００４２】
中間転写ベルト１６を駆動する駆動ローラ１８としては、ローラ状の芯金の表面にゴム材料が被覆されたものを用いているが、このゴム材料の硬度は、２次転写ローラ２０表面の導電弾性層よりも大きくなっている。このため、２次転写ニップにおいては、図示のように、駆動ローラ１８表面が中間転写ベルト１６を介して２次転写ローラ２０の導電弾性層に食い込むようになっている。かかる構成において、２次転写ニップの入口（Ｐ２）に挟み込まれた記録紙Ｐは、２次転写ニップ入口（Ｐ２）におけるベルト湾曲箇所に対する接線の方向に搬送されながら、２次転写ニップ内に受け入れられる。よって、本プリンタでは、図中Ｌａで示した仮想線の延在方向が、２次転写ニップ入口（Ｐ２）における記録部材受入方向の延長線となる。プリンタ内においては、この仮想線Ｌａを境にして、２次転写ローラ２０側の領域と、中間転写ベルト１６側との領域があるが、本プリンタでは、レジストニップの出口（Ｐ１）を前者の領域に位置させるように、レジストローラ対３２を配設している。このようなレイアウトでは、図示のように、レジストローラ対３２を構成する２つのローラのうち、給紙カセット３０からより離れた方のローラを２次転写ローラ２０のほぼ直下に位置させる。そして、これにより、給紙カセット３０の紙排出側端部を、中間転写ベルト２０の端部であるベルト湾曲箇所の直下付近に位置させて、カセットとベルトの端部をできるだけ水平方向に揃える。これにより、ベルトとカセットとの鉛直方向における互いの重ね合わせ領域をできるだけ大きくして、水平方向におけるスペース拡大を抑えることができる。
【００４３】
また、本プリンタでは、レジストニップの出口（Ｐ１）と２次転写ニップの入口（Ｐ２）との距離Ｌ１を４０［ｍｍ］以下に設定している。かかる設定により、中間転写ベルト１６と給紙カセット３０とを従来よりも鉛直方向に近づけたレイアウトにして、鉛直方向におけるスペース拡大も抑えている。
【００４４】
なお、駆動ローラ１８が２次転写ローラ２０に食い込んでいるのではなく、この逆に、２次転写ローラ２０が駆動ローラ１８にくい込んでいる場合には、２次転写ニップの入口（Ｐ２）における記録紙の受入方向は次のようになる。即ち、２次転写ニップの入口（Ｐ２）における２次転写ローラ２０表面に対する接線の方向である。
【００４５】
また、本プリンタでは、レジストニップの出口（Ｐ１）と２次転写ニップの入口（Ｐ２）との鉛直方向における高低差については３５［ｍｍ］以下とし、且つ水平方向の位置ズレ量については１５［ｍｍ］以下に設定している。このようにすることで、距離Ｌ１を４０［ｍｍ］以下にしつつ、縦搬送方式であるにもかかわらずレジスト〜２次転写間で記録紙に対して過剰なまでに水平方向に近い姿勢をとらせることによる搬送路の湾曲を抑えることができる。
【００４６】
図５は、２次転写ニップとその周囲構成とを図４よりも拡大して示す拡大構成図である。同図において、レジストローラ対３２を構成する２つのローラのうち、図示しない給紙カセットに近い方のローラ（図中左側のローラ）は、その表面が金属からなっている。これに対し、２次転写ローラ２０に近い方のローラ（図中右側のローラ）は、金属製のローラ芯金の表面に、ゴム材料が被覆されたものである。これらローラの当接によって形成されるレジストニップでは、前者のローラが後者のローラに対して食い込んでいる。そして、レジストニップの出口（Ｐ１）では、前者のローラ表面に対する接線の延長線である図中の仮想線Ｌｂの方向に記録紙が送り出される。この仮想線Ｌｂは、図示のように、中間転写ベルト１６のベルト湾曲箇所における２次転写ニップ入口（Ｐ２）よりもベルト移動方向上流側の領域に交差している（以下、交差している箇所を交差点Ｐ３という）。即ち、本プリンタでは、レジストニップの出口（Ｐ１）における記録部材送出方向の延長線である仮想線Ｌｂを、ベルト湾曲箇所における２次転写ニップ入口Ｐ２よりもベルト移動方向上流側の領域に交差させている。かかる構成では、レジストニップから送り出された記録紙の先端を、２次転写ニップに進入させるのに先立ってベルト湾曲箇所に突き当てる。これにより、記録紙をベルト湾曲箇所に密着させてから２次転写ニップに進入させるようにして、転写チリの発生を抑えることができる。
【００４７】
レジストニップから送り出された記録紙の先端は、レジストニップの出口（Ｐ１）における記録部材送出方向の延長線である仮想線Ｌｂと、上記交差点Ｐ３におけるベルト湾曲箇所に対する接線の延長線である仮想線Ｌｃとのなす突き当たり角θでベルト湾曲箇所に突き当たる。この突き当たり角θが９０［°］に近づくほど、記録紙の突き当たりによる中間転写ベルト１６への衝撃が強くなる。本プリンタのように、レジストニップの出口（Ｐ１）から２次転写ニップの入口（Ｐ２）までの距離Ｌ１を４０［ｍｍ］以下に設定したものでは、突き当たりに伴う記録紙の撓みが殆ど無くなるため、前述の衝撃によってスジ画像を発生させ易くなる。このスジ画像は、複数の記録紙に対して連続的にプリントを行う連続プリントモードで発生する。具体的には、先行する記録紙がベルト湾曲箇所に突き当たった際の衝撃によってベルト移動速度が一瞬だけ低下し、そのときに各１次転写ニップで１次転写中である後続の記録紙に対応するトナー像にスジが発生することによるものである。
【００４８】
本発明者らは、レジストローラ対３２の配設位置を水平方向に移動させたり、レジストニップの出口における記録紙送り出し方向を変化させたりして、突き当たり角度θを０、１０、２０、３０、４０、５０、６０、６５［°］の８段階に順次変化させた。そして、それぞれの突き当たり角度θにおいて、テスト画像をプリントアウトして、テスト画像中におけるスジ画像の発生度合いを評価した。このとき、視認によってスジ画像が殆ど認められない状態を○、スジ画像が僅かに認められる状態を△、一見してスジ画像が判別できる状態を×として評価した。なお、記録紙としては、５５、７０、９０、１３５、１７０、２１０［ｇ／ｍ２］という各種厚みの坪量紙を用いた。この結果を次の表１に示す。
【表１】
2007219402.tif 000003
【００４９】
表１に示すように、突き当たり角度θを６０［°］以下に設定すれば、スジ画像を殆ど視認できないレベルまで抑えることができることがわかる。これに対し、突き当たり角度θが６０［°］を超えると、スジ画像が急激に目立ち始める（評価△を経ずに一気に×になる）ことがわかる。
【００５０】
そこで、本プリンタにおいては、突き当たり角度θを６０［°］以下に設定している。よって、スジ画像の発生による画質劣化を抑えることができる。
【００５１】
転写ニップ形成ローラたる２次転写ローラ２０としては、直径が１８［ｍｍ］以上、２０［ｍｍ］以下であるものを用いることが望ましい。これは次に説明する理由による。即ち、２次転写ローラ２０の直径を小さくするほど、２次転写ニップの入口（Ｐ２）よりも上流側で放電が発生する領域は、２次転写ニップの入口（Ｐ２）に近づく。同じ転写条件（転写バイアス等）では、ベルト湾曲箇所と２次転写ローラ２０表面との間で放電が開始され始める両者間の距離が一定となり、２次転写ローラ２０の直径が小さくなるほど、その距離になる位置が２次転写ニップの入口に近づくからである。本プリンタでは、既に述べたように転写チリの発生を抑える目的で、記録紙を２次転写ニップの入口（Ｐ２）よりも手前側でベルト湾曲箇所に突き当てている。この突き当ての位置は、２次転写ニップの入口（Ｐ２）よりも手前であればどこでもよいというものではなく、厳密には手前であって且つ放電が発生しない距離まで入口（Ｐ２）から離れている必要がある。このため、入口（Ｐ２）の手前で放電が発生し始める位置が入口（Ｐ２）に近づくほど、記録紙を入口（Ｐ２）に近いところでベルト湾曲箇所に突き当てることが可能になり、レイアウト自由度が向上する。よって、レイアウト自由度という観点だけからすれば、２次転写ローラ２０の直径は小さいほどよい。特に、直径を２０［ｍｍ］以下にすると、放電が発生し始める位置を２次転写ニップの入口（Ｐ２）に対して１〜１．５［ｍｍ］と非常に近づけることが可能になる。但し、直径を小さくし過ぎると、ローラ表面の導電弾性層の厚みを小さくしなければならず、安定した２次転写ニップを形成することが困難になる。一般的に必要となる２次転写ニップ圧や２次転写ローラ２０の長さの条件下では、導電弾性層の厚みが少なくとも５［ｍｍ］（直径換算すると１０ｍｍ）は必要である。また、２次転写ローラ２０の金属ローラ芯金の径を少なくとも８［ｍｍ］は確保しないと、ローラの撓みによる転写不良が発生してしまう（例えば中央部の白抜け画像など）。すると、２次転写ローラ２０の直径は、最低でも１８［ｍｍ］（１０＋８）必要となる。
【００５２】
そこで、本プリンタでは、２次転写ローラ２０として、直径が１９［ｍｍ］であるものを用いている。また、ベルト湾曲箇所を裏打ちする駆動ローラ１８についても、直径が１９［ｍｍ］であるものを用いている。
【００５３】
本発明者らは、上記交差点Ｐ３と２次転写ニップの入口との距離（以下、距離Ｌ２という）を変化させながらテスト画像をプリントして、各テスト画像における転写チリの発生度合いを評価する実験を行った。転写チリの発生度合いについては、プリントアウトされたテスト画像を視認し、転写チリが殆ど認められない場合を○、僅かに認められた場合を△、一見してすぐに認められる場合を×として評価した。この結果を次の表２に示す。
【表２】
2007219402.tif 000004
【００５４】
表２に示すように、距離Ｌ２が１．５［ｍｍ］未満である場合には、許容範囲を超える転写チリが発生してしまうのに対し、距離Ｌ２が１．５［ｍｍ］以上である場合には、転写チリが殆ど発生していないことがわかる。距離Ｌ２が１．５［ｍｍ］では、２次転写ニップの入口（Ｐ２）よりも手前側で放電が発生してしまう領域になるのに対し、距離Ｌ２が１．５［ｍｍ］以上だと、放電が発生する領域よりも外側になるからである。このことは、パッシェンの放電開始電圧から理解することができる。即ち、放電は、ベルト湾曲箇所と２次転写ローラ２０との間の電位差がパッシェンの放電開始電圧以上になる領域で発生する。本プリンタでは、距離Ｌ２＝１［ｍｍ］がパッシェン放電領域内に属し、且つ距離Ｌ２＞１．５［ｍｍ］がパッシェン放電領域外に属する。
【００５５】
そこで、本プリンタでは、そして、ベルト湾曲箇所上で記録紙が突き当たる位置である上記交差点Ｐ３と、２次転写ローラ２０の周面との間における電位差をパッシェンの放電開始電圧よりも小さくし得る距離（１．５ｍｍ以上）を、上記交差点Ｐ３と２次転写転写ニップの入口（Ｐ２）との間に設けている。これにより、記録紙を、２次転写ニップの手前であって且つ放電が発生する領域よりも手前側でベルト湾曲箇所に密着させることができる。
【００５６】
先に示した図４や図５では、便宜上、図示を省略していたが、２次転写ローラ２０の下方で、且つレジストローラ対３２における図中右側のローラよりも上方には、図６に示すように、搬送ガイド部材８０が配設されている。この搬送ガイド部材８０は、レジストニップの出口（Ｐ１）から２次転写ニップの入口（Ｐ２）に至るまでの記録紙における２次転写ローラ側の面に自らの先端を接触させることで、出口（Ｐ１）から入口（Ｐ２）に至るまでの記録紙の搬送をガイドする。かかる構成では、静電気などの突発的な要因によって記録紙を２次転写ローラ２０の周面における２次転写ニップとは反対側の領域に向けて撓ませることによるジャムを回避することができる。
【００５７】
搬送ガイド部材８０の先端については、図示のように、レジストニップの出口（Ｐ１）と２次転写ニップの入口（Ｐ２）を結ぶ線分Ｌｄよりも２次転写ローラ２０側に近づけて位置させている。これにより、後端側がレジストニップに挟み込まれ且つ先端側が２次転写ニップに挟み込まれた状態の記録紙における両ニップ間の展張箇所を搬送ガイド部材８０に突き当てることによる搬送負荷の発生を抑えることができる。
【００５８】
搬送ガイド部材８０の先端と、ベルト湾曲箇所との距離Ｌ３については、１［ｍｍ］以上、１．５［ｍｍ］以下に設定している。これは次に説明する理由による。即ち、距離Ｌ３が１［ｍｍ］未満である場合には、上述の搬送負荷によって記録紙にシワを発生させるおそれがでてくる。一方、距離Ｌ３が１．５［ｍｍ］を超えると、記録紙が２次転写ニップとレジストニップとの間で弛んだり張られたりした際に、搬送ガイド部材８０に突き当たった記録紙がスキュー（搬送方向から傾く）を起こしたり、記録紙の動きによる２次転写不良が起こったりすることがある。例えば、記録紙が両ニップ間で張られた場合に距離Ｌ３が大きすぎると、記録紙が上記線分Ｌｄよりも２次転写ローラ２０側に寄る姿勢をとるのに対し、両ニップ間で弛んだ場合にはベルト湾曲箇所側に寄る姿勢をとる。そして、記録紙が活発に姿勢を変化させると、スキューを起こしたり、振動による２次転写不良を起こしたりする。そこで、距離Ｌ３を１［ｍｍ］以上、１．５［ｍｍ］以下にするのである。
【００５９】
搬送ガイド部材８０としては、ステンレスや鉄などの金属材料からなるものを用いている。そして、かかる搬送ガイド部材８０を、２０〜２００［ＭΩ］の電気抵抗を介して接地している。また、レジストローラ対３２における２つのローラのうち、金属ローラである図中左側のローラも、２０〜２００［ＭΩ］の電気抵抗を介して接地している。これは次に説明する理由による。即ち、給紙路においては、記録紙がレジストローラ対３２に接触する。また、搬送ガイド部材８０に接触することもある。低温低湿環境下では、レジストローラ対３２や搬送ガイド部材８０が記録紙との摩擦によってチャージアップしていく。そして、過剰にチャージアップすると、微小放電によって記録紙を帯電させて、２次転写ニップ内で画像劣化を起こしてしまう。これを防ぐために、レジストローラ対３２における一方のローラと、搬送ガイド部材８０とをそれぞれ接地して、レジストローラ３２や搬送ガイド部材８０から電荷を逃がしている。但し、アース回線における電気抵抗が低すぎると、２次転写ニップにおける転写電流が、記録紙と、レジストローラ対３２や搬送ガイド部材８０とを介してアースにリークして、転写電流不足による画像欠陥が発生してしまう。このリークは高温高湿環境で顕著に出現する。本発明者らの実験によれば、２０［ＭΩ］以上の電気抵抗をアース回線内に介在させることで、かかるリークを良好に抑え得ることを見出した。一方、アース回線における電気抵抗が高すぎると、レジストローラ対３２や搬送ガイド部材８０に蓄積された電荷を良好にアースに逃がすことができなくなる。本発明者らの実験によれば、アース回線内に介在させる電気抵抗を２００［ＭΩ］以下にすることで、レジストローラ対３２や搬送ガイド部材８０に蓄積された電荷を良好にアースに逃がすことができた。
【００６０】
先に示した図２において、駆動ローラ１８には成形精度の限界によってどうしても微妙な偏心が発生してしまう。この偏心は、中間転写ベルト１６の移動速度を変動させる。駆動ローラ１８の一周あたりに１周期分のサインカーブを描くような速度変動である。そこで、本プリンタでは、駆動ローラ１８の周長を、各感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの配設ピッチと同じにしている。かかる構成では、各１次転写ニップで、ベルト速度の周期変動によるドットの微妙な位置ズレを同期させて、周期変動によるドット位置ズレや色ずれの発生を抑えることができる。
【００６１】
中間転写ベルト１６としては、２１〜２６［℃］且つ４０〜６０［％ＲＨ］の環境下で５００［Ｖ］の電圧を印加した時点から１０秒経過後の電流値に基づいて求められる体積抵抗率が１０９〜１０１０［Ω・ｃｍ］であるものを用いている。１０９［Ω・ｃｍ］では、高温高湿時に適切な転写電圧を得るために多くの電流を流す必要があることにより、２次転写電源として高負荷対応の高価なものを用いなければならなくなるからである。また、１０１０［Ω・ｃｍ］では、ベルトのチャージアップによって各１次転写ニップのそれぞれや、２次転写ニップにおける最適転写電圧が大きく異なってしまうことにより、ベルトを除電するベルト除電手段が必要になってしまうからである。なお、２次転写ローラ２０としては、駆動ローラ１８や中間転写ベルト１６よりも遙かに電気抵抗の小さなものを用いている。
【００６２】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、転写ニップ形成ローラたる２次転写ローラ２０として、直径が１８［ｍｍ］以上、２０［ｍｍ］以下であるものを用いている。かかる構成では、既に述べたように、２次転写ニップよりも手前で放電が発生し始める位置を２次転写ニップの入口（Ｐ２）に対して非常に近づけることができる。更には、２次転写ローラ２０の表面における導電弾性層に必要な厚みを確保して良好な２次転写ニップを形成しつつ、２次転写ローラ２０の芯金の径を細くし過ぎることによる転写不良の発生を回避することもできる。
【００６３】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、上記交差点Ｐ３と、２次転写ローラ２０の周面との間における電位差をパッシェンの放電開始電圧よりも小さくし得る距離を、交差点Ｐ３と２次転写転写ニップの入口（Ｐ２）との間に設けている。かかる構成では、２次転写ニップの入口（Ｐ２）よりも手前側で、且つ、ベルト湾曲箇所と２次転写ローラ２０との間における放電が発生する領域よりも停前側で、記録紙をベルト湾曲箇所に密着せしめて、転写チリの発生を確実に抑えることができる。
【００６４】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、レジストニップの出口（Ｐ１）から２次転写ニップの入口Ｐ２に至るまでの記録紙における２次転写ローラ２０側の面に自らの先端を接触させることで、出口（Ｐ１）から入口（Ｐ２）に至るまでの記録紙の搬送をガイドする搬送ガイド部材８０を設けている。かかる構成では、静電気などの突発的な要因によって記録紙を２次転写ローラ２０の周面における２次転写ニップとは反対側の領域に向けて撓ませることによるジャムを回避することができる。
【００６５】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、搬送ガイド部材８０の先端をレジストニップの出口（Ｐ１）と２次転写ニップの入口（Ｐ２）とを結ぶ線分Ｌｄよりも２次転写ローラ２０側に近づけて位置させている。かかる構成では、後端側がレジストニップに挟み込まれ且つ先端側が２次転写ニップに挟み込まれた状態の記録紙における両ニップ間の展張箇所を搬送ガイド部材８０に突き当てることによる搬送負荷の発生を抑えることができる。
【００６６】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、搬送ガイド部材８０の先端と、上記ベルト湾曲箇所との距離を１［ｍｍ］以上、１５［ｍｍ］にしているので、既に述べたように、搬送負荷による記録紙のシワ、記録紙のスキュー及び２次転写不良の発生を抑えることができる。
【００６７】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、搬送ガイド部材８０として、金属材料からなるものを用いるとともに、２０〜２００［ＭΩ］の電気抵抗を介して搬送ガイド部材８０を接地している。かかる構成では、既に述べたように、搬送ガイド部材８０から記録紙への放電による２次転写不良を抑えつつ、２次転写電流のアースへのリークを抑えることができる。
【００６８】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、レジストローラ対３２における一方のローラとして、周面がゴムからなるものを用いるとともに、他方のローラとして、周面が金属からなるものを用い、且つ、２０〜２００［ＭΩ］の電気抵抗を介してその他方のローラを接地している。かかる構成では、一方のローラの表面ゴムによって、記録紙に対して良好な摩擦力を発揮して、搬送性を向上させることができる。また、既に述べたように、レジストローラ対３２から記録紙への放電による２次転写不良を抑えつつ、２次転写電流のアースへのリークを抑えることができる。
【００６９】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、感光体を複数設けて（３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、ぞれぞれの感光体に担持された可視像たるトナー像を中間転写ベルト１６のおもて面に重ね合わせて転写する方式を採用している。また、複数の張架ローラのうち、自らの回転駆動に伴って中間転写ベルト１６を無端移動せしめる駆動ローラ１８を転写裏打ちローラとして用いている。そして、駆動ローラ１８の周長を各感光体の配設ピッチと同じ値にしている。かかる構成では、既に述べたように、各１次転写ニップで、ベルト速度の周期変動によるドットの微妙な位置ズレを同期させて、周期変動によるドット位置ズレや色ずれの発生を抑えることができる。
【００７０】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、中間転写ベルト１６として、２１〜２６［℃］且つ４０〜６０［％ＲＨ］の環境下で５００［Ｖ］の電圧を印加した時点から１０秒経過後の電流値に基づいて求められる体積抵抗率が１０９〜１０１０［Ω・ｃｍ］であるものを用いている。かかる構成では、既に述べたように、２次転写電源として高負荷対応の高価なものを用いることによるコストアップや、ベルト除電手段を設けることによるコストアップを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】２次転写ニップとその周囲構成との一例を示す拡大構成図。
【図２】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図３】同プリンタにおけるＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図４】同プリンタにおける２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図５】同２次転写ニップとその周囲構成とを図４よりも拡大して示す拡大構成図。
【図６】搬送ガイド部材とその周囲構成とを示す拡大構成図。
【符号の説明】
【００７２】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット（可視像形成手段の一部）
３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（像担持体）
１６：中間転写ベルト
１７：従動ローラ（張架ローラ）
１８：駆動ローラ（転写裏打ちローラ）
２０：２次転写ローラ（転写ニップ形成ローラ）
３０：給紙カセット（記録部材収容手段）
３２：レジストローラ対
７０：光書込ユニット（可視像形成手段の一部）
８０：搬送ガイド部材
Ｐ：記録紙（記録部材）
Ｐ１：レジストニップの出口
Ｐ２：２次転写ニップの入口
Ｐ３：交差点
Ｌａ：２次転写ニップの入口における記録部材受入方向の延長線
Ｌｂ：レジストニップの出口における記録部材送出方向の延長線
Ｌｃ：線分
Ｌ１：出口と入口との距離
Ｌ３：搬送ガイド部材の先端とベルト湾曲箇所との距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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