(57)【要約】【課題】記録用画像の取得時以外の状態で防振機能を働かせながらも、電力消費を抑える。【解決手段】光学機器１１１は、防振のために移動可能な可動ユニット１，１１８の駆動を制御する制御手段１１２と、電源の状態を判別する電源判別手段１１７とを有する。制御手段は、記録用画像の取得時以外の防振動作時において、電源の状態に応じて可動ユニットの駆動許容範囲を変更する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振のために移動可能な可動ユニットの駆動を制御する制御手段と、
電源の状態を判別する電源判別手段とを有し、
前記制御手段は、記録用画像の取得時以外の防振動作時において、前記電源の状態に応じて前記可動ユニットの駆動許容範囲を変更することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電源の電圧が低いほど前記可動ユニットの駆動許容範囲を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記制御手段は、記録用画像の取得時において、前記可動ユニットの駆動許容範囲を該可動ユニットの最大可動範囲に設定することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記可動ユニットが弾性部材により支持されており、
前記制御手段は、前記可動ユニットの自重と前記弾性部材の支持力とが釣り合った位置を中心として前記可動ユニットを駆動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項５】
該光学機器の振れを検出する振れ検出手段を有し、
前記制御手段は、前記振れ検出手段からの出力に応じて前記可動ユニットを駆動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項６】
前記可動ユニットは防振光学素子を含み、かつ該防振光学素子を含む光学系を有し、
該光学系により形成された被写体像を撮像する撮像装置に対して着脱が可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項７】
請求項６に記載の光学機器と、
該光学機器が着脱可能に装着される撮像装置とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項８】
前記可動ユニットは防振光学素子を含み、
該防振光学素子を含む光学系と、
該光学系により形成された被写体像を撮像する撮像素子とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振機能を搭載した交換レンズや撮像装置等の光学機器に関し、例えばレンズ等の防振光学素子を駆動して防振を行う光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手振れ等による振動を角速度センサ等の振動センサで検出し、該検出結果に応じてアクチュエータにより防振光学素子を変位させることにより、像振れを抑制する防振機能を備えた光学機器が数多く提案されている。
【０００３】
このような防振機能を有した光学機器において、電力消費を抑える手法として、特許文献１にて提案されているものがある。これは、一般に撮影露光動作に対して時間が長いエイミング（構図を決定したりＡＦ・測光動作を行ったりするためのファインダ観察又は撮影準備状態）中は防振機能を働かせず、撮影露光中のみ防振機能を働かせるものである。
【特許文献１】特許第３１８９０１８号公報（段落００１９〜００２８、図４等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にて提案の光学機器では、エイミング中に防振機能が働いていることがファインダ上で確認できないという欠点がある。エイミング中に防振機能が働くことにより、撮影者がファインダ上で被写体を正確に捉えることが可能となるほか、無理に手振れを押さえ込もうとするために力が入ってしまい逆に手振れが大きくなるという現象を抑制する効果も期待できる。このため、撮影露光中でないからといって防振機能を働かせないことはデメリットが大きい。
【０００５】
本発明は、撮影露光（記録用画像の取得時）以外の状態でも防振機能を働かせながらも、電力消費を抑えることができるようにした光学機器を提供することを目的の１つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての光学機器は、防振のために移動可能な可動ユニットの駆動を制御する制御手段と、電源の状態を判別する電源判別手段とを有する。そして、制御手段は、記録用画像の取得時以外の防振動作時において、電源の状態に応じて可動ユニットの駆動許容範囲を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録用画像の取得時以外の状態でも防振機能によるメリットを撮影者に与えることができる。しかも、電源状態に応じて可動ユニットの駆動許容範囲を変更することで、防振機能による電力消費を電源状態に応じて抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１には、本発明の実施例である一眼レフ撮像システムの構成を示す。１０１は該撮像システムを構成する撮像装置としてのカメラ本体（以下、単にカメラという）である。また、１１１は該撮像システムを構成する光学機器としての交換レンズ（以下、単にレンズという）であり、カメラ１０１に対して着脱が可能である。
【００１０】
まず、カメラ１０１側の構成について説明する。カメラ１０１内には、ファインダ光学系１０６と、レンズ１１１からの光束をファインダ光学系１０６へと導くためのクイックリターンミラー１０７が設けられている。また、カメラ１０１内には、レンズ１１１からの光量を測定するための測光部（不図示）や、レンズ１１１により形成された被写体像を光電変換するＣＣＤセンサ又はＣＭＯＳセンサ等の撮像素子１０３が設けられている。
【００１１】
撮像素子１０３から出力された撮像信号は、不図示の画像処理回路に入力され、ここで該撮像信号に基づいて画像信号が生成される。不図示のレリーズスイッチがオフの場合およびレリーズスイッチが半押し操作されて測光・ＡＦ等が行われる撮影準備状態（以下、エイミングという）において、画像信号は不図示の電子ビューファインダに表示用画像として表示される。また、レリーズスイッチが全押し操作された場合は、画像信号は不図示の記録媒体（半導体メモリ、光ディスク等）に記録用画像として記録される。
【００１２】
さらに、カメラ１０１内には、撮像素子１０３からの出力信号に基づいてレンズ１１１内の撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出部（不図示）や、撮像素子１０３の露光を制御するシャッタ（不図示）が設けられている。
【００１３】
カメラ１０１の各種動作は、カメラ制御マイクロコンピュータ１０２により制御される。また、カメラ１０１には、レンズ１１１とのシリアル通信を行うためのカメラ通信マイクロコンピュータ１０５が設けられている。
【００１４】
カメラ１０１とレンズ１１１とは電気接点１５０を介して電気的にも接続されている。カメラ通信マイクロコンピュータ１０５は該電気接点１５０のうち通信接点を介してレンズ１１１と通信を行う。また、カメラ１０１内には電源１０４が備えられており、該電源１０４からの電力はカメラ１０１内の各部に供給されるとともに、電気接点１５０のうち電源接点を介してレンズ１１１にも供給される。
【００１５】
次に、レンズ１０１側の構成について説明する。１２０は変倍レンズ、フォーカスレンズ、絞り等を含むレンズユニットである。１１８は防振光学素子としての補正レンズである。これらレンズユニット１２０および補正レンズ１１８により撮影光学系が構成される。補正レンズ１１８は、該撮影光学系（レンズユニット１２０）の光軸に対して直交する方向（ピッチ方向およびヨー方向）に移動することにより、撮影光学系によって撮像素子１０３上に形成される被写体像の像振れ抑制（防振）を行う。なお、ここにいう光軸に対して直交する方向には、完全に光軸に直交する方向のみならず、光学性能的に光軸に直交するとみなせる方向も含む。
【００１６】
なお、本実施例では、補正レンズ１１８が光軸に直交する方向に変位する場合について説明するが、本発明における防振光学素子の形式はこれに限定されない。本発明は、例えば、補正レンズを光軸上の点を中心として揺動させることにより防振を行う場合にも適用することができる。また、いわゆるＶＡＰ（可変頂角プリズム）のように、透明液体を挟み込んだ２枚の透明板の相対傾きを変化させて防振を行う場合にも適用することができる。
【００１７】
１１２は変倍レンズ、フォーカスレンズおよび絞りの駆動制御を行うレンズ制御マイクロコンピュータである。このレンズ制御マイクロコンピュータ１１２は、レンズ通信マイクロコンピュータ１１３を介してカメラ１０１との間でシリアル通信を行う。
【００１８】
また、１１５は補正レンズ１１８を駆動する防振アクチュエータ１１６の動作を制御する防振制御マイクロコンピュータ１１５である。さらに、レンズ１１１内には、該レンズ１１１および撮像システム全体の手振れ等により振動を検出する振動センサ１１７が設けられている。振動センサ１１７は、角速度センサや加速度センサ等により構成され、ピッチ方向とヨー方向の振動に応じた電気信号を出力する。
【００１９】
その他、図示しないが、レンズ１１１には、絞りアクチュエータ、絞りドライバ、フォーカスアクチュエータ、フォーカスドライバ、フォーカス位置検出器、ズーム操作環およびズーム位置検出器が設けられている。
【００２０】
さらに、レンズ１１１内には、カメラ１０１から供給される電源の状態、すなわち電圧又は電力量を判別する電源判別回路１１４が備えられている。以下では、電源判別回路１１４は、電源電圧を判別するものとして説明する。
【００２１】
次に、上記各構成要素の動作について説明する。絞りドライバは、レンズ制御マイクロコンピュータ１１２からの指令に従って絞りアクチュエータを駆動し、絞りを作動させる。フォーカスドライバは、レンズ制御マイクロコンピュータ１１２からの指令に従ってフォーカスアクチュエータを駆動し、フォーカスレンズを光軸方向に駆動する。
【００２２】
防振制御マイクロコンピュータ１１５は、振動センサ１１７からの出力信号に基づいて防振アクチュエータ１１６（つまりは補正レンズ１１８）を駆動する。ここで、本実施例では、記録用画像の取得時を除き、補正レンズ１１８を移動させる最大範囲、すなわち駆動許容範囲を電源判別回路１１４による判別結果に応じて異ならせる。これについては、後述する。
【００２３】
また、ズーム操作環が操作されると、不図示の変倍レンズ駆動機構によって変倍レンズが光軸方向に駆動される。ズーム位置検出器は、最も広角側のズーム位置と最も望遠側のズーム位置との間のズーム範囲を所定数に分割したデジタル信号（ズーム位置信号）を出力する。また、フォーカス位置検出器は、最も至近側のフォーカス位置と最も無限遠側のフォーカス位置との間のフォーカス範囲を所定数に分割したデジタル信号（フォーカス位置信号）を出力する。
【００２４】
これらのズーム位置信号およびフォーカス位置信号は、一眼レフ用オートフォーカス（ＡＦ）方式として最も良く使われるＴＴＬパッシブ方式において、ＡＦ用演算を精度良く行うために必要な焦点距離情報とフォーカス情報を得るために使用される。レンズ制御マイクロコンピュータ１１２は、これらの位置情報に基づいてレンズ制御マイクロコンピュータ１１２内のＲＯＭ上に記憶されたテーブルデータからＡＦ用演算に必要なデータを読み出す。該データはカメラ１０１側に送信され、該データを読み込んだカメラ制御マイクロコンピュータ１０２は、所定のＡＦ用演算を行う。そして、カメラ制御マイクロコンピュータ１０２は、ＡＦ用演算の結果として得られたフォーカス駆動指令をレンズ１１１側に送信する。レンズ制御マイクロコンピュータ１１２は、該フォーカス駆動指令に応じてフォーカスレンズを駆動する。
【００２５】
次に、図２を用いて、本実施例のレンズ１１１において補正レンズ１１８を保持および駆動するための具体的構成について説明する。
【００２６】
図２には、補正レンズ１１８をピッチ方向およびヨー方向に移動可能に保持する防振ユニットの構成を占めている。１は補正レンズ枠であり、補正レンズ１１８を保持している。２は該防振ユニットのベースとなるベース部材である。補正レンズ枠１が補正レンズ１１８と一体的にピッチ方向およびヨー方向にベース部材２に対して移動することにより防振が行われる。
【００２７】
ベース部材２における周方向３箇所には周方向に延びる長穴２ａが形成されている。また、補正レンズ枠１の周方向３箇所に形成された穴１ａにはピン５が圧入されている。各ピン５は、長穴２ａに挿入されている。これにより、補正レンズ枠１は、光軸方向の変位を阻止された状態でピッチ方向およびヨー方向に移動することができるようベース部材２によって保持される。
【００２８】
また、ベース部材２の外周における周方向３箇所には、該ベース部材２をレンズ内で固定するための穴２ｃが形成されている。
【００２９】
４ｐ，４ｙはピッチ方向およびヨー方向用の第１マグネットであり、それぞれ第１ヨーク３に磁気結合により固定されている。７ｐ，７ｙはピッチ方向およびヨー方向用の第２マグネットであり、それぞれ第２ヨーク８に磁気結合により固定されている。第１マグネット４ｐ，４ｙは共に第１ヨーク３に設けられた突起３ａによって第１ヨーク３に対して位置決めされている。また、第２マグネット７ｐ，７ｙは、同様に第２ヨーク８に設けられた不図示の突起によって第２ヨーク８に対して位置決めされている。
【００３０】
また、これらマグネット４ｐ，４ｙ，７ｐ，７ｙはそれぞれ、防振ユニットの中心に近い側と遠い側とで着磁方向が異なっており、更に各マグネットの中心付近は着磁されていない不感帯領域になっている。
【００３１】
第１ヨーク３は、該第１ヨーク３の２箇所に形成された穴３ｂにベース部材２に設けられた２箇所の突起２ｄが挿入されることによって、第１マグネット４ｐ，４ｙとともにベース部材２に対して位置決めされる。そして、第１ヨーク３は、その３箇所に形成された穴３ｃとベース部材２の３箇所に形成された穴２ｅに通したビスを締め付けることで、ベース部材２に固定される。なお、第１ヨーク３の固定は、補正レンズ枠１にピン５を圧入する前に行う。
【００３２】
第２ヨーク８は、該第２ヨーク８に形成された穴８ｂと凹部８ｃとにベース部材２に形成された２箇所の突起部２ｆが挿入されることでベース部材２に対して位置決めされる。さらに、第２ヨーク８に形成された穴８ｄとベース部材２に形成された穴２ｇに通したビスを締め付けることで、ベース部材２に固定される。
【００３３】
６ｐ，６ｙはピッチ方向およびヨー方向駆動用のコイルであり、導電部材の巻線（コイル）部６ａと補正レンズ枠１に固定するための樹脂で形成された支持部６ｂとによって構成されている。該コイル６ｐ，６ｙは、補正レンズ枠１に設けられた腕部１ｂに支持部６ｂを当接させ、該支持部６ｂに設けられた穴（不図示）に補正レンズ枠１の突起部１ｃを入り込ませることで補正レンズ枠１に対して位置決めされる。位置決めされたコイル６ｐ，６ｙは、補正レンズ枠１に接着により固定される。
【００３４】
第１ヨーク３、第１マグネット４ｐ，４ｙ、第２マグネット７ｐ，７ｙおよび第２ヨーク８は閉磁路を形成し、この閉磁路内にコイル６ｐ，６ｙのコイル部６ａが位置する。コイル６ｐ，６ｙに通電することで、該コイル６ｐ，６ｙ、補正レンズ枠１および補正レンズ１１８からなる可動ユニットがベース部材２に対してピッチ方向Ｐおよびヨー方向Ｙに駆動される。
【００３５】
また、コイル６ｐ，６ｙの通電は、不図示のフレキシブル回路基板を介して行われる。このフレキシブル回路基板は、第２ヨーク８の前側又はベース部材２の後側に固定され、他の回路基板と接続するための接続部を有する。この接続部の受け部がベース部材２に延出部２ｈとして形成されており、該延出部２ｈに接続部が両面テープ等によって固定される。
【００３６】
９ｐａ，９ｐｂ９はピッチ方向に弾性を有した弾性部材としてのピッチ方向圧縮コイルバネである。また、９ｙａ，９ｙｂはヨー方向に弾性を有した弾性部材としてのヨー方向圧縮コイルバネである。各コイルバネの光軸側端部は補正レンズ枠１に設けられた平面部１ｄに当接し、補正レンズ枠１の突起部１ｅが各コイルバネの内側に挿入されることにより各コイルバネの外れ防止機能を果たす。
【００３７】
また、各コイルバネの外側端部はベース部材２に形成された平面部２ｉに当接し、ベース部材２の突起部２ｊが各コイルバネの内側に挿入されることで各コイルバネの外れ防止機能を果たす。
【００３８】
上記４本のコイルバネ９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂ９によって、補正レンズ１１８を含む可動ユニットは、ベース部材２に対してピッチ方向およびヨー方向に弾性的に支持される。
【００３９】
図３Ａ，３Ｂには、コイルバネ９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂによって支持されている可動ユニットの様子を光軸方向から見て示している。図３Ａでは、コイル６ｐに所定の通電が行われることにより、補正レンズ枠１および補正レンズ１１８を含む可動ユニットは、その中心Ｏ１が撮影光学系の光軸中心Ｏにほぼ一致する位置に保持されている。
【００４０】
一方、図３Ｂに示すように、コイル６ｐへの通電がカットされると、可動ユニットはそれらの質量（自重）と主としてコイルバネ９ｐａ，９ｐｂのバネ荷重との関係により、その中心Ｏ１が光軸中心ＯからＡだけ落下した位置に保持される。すなわち、可動ユニットの自重とコイルバネ９ｐａ，９ｐｂの支持力とが釣り合う位置に保持される。
【００４１】
この場合、撮影光学系の光軸が傾くことになるが、その傾きは僅かであり、ほとんど撮像素子上での像位置に影響を与えない範囲である。このため、この自重落下位置を中心として補正レンズ１１８を防振駆動しても実際上の問題は少ない。しかも、図３Ａに示すように可動ユニット中心Ｏ１を光軸中心Ｏとほぼ一致する位置に持ち上げるようコイル６ｐに通電してから防振駆動する場合に比べて、電力消費を少なくすることができる。したがって、本実施例では、記録用画像の取得時以外の防振動作時には、該自重落下位置を中心として補正レンズ１１８を防振駆動する。なお、記録用画像の取得時も、該自重落下位置を中心として補正レンズ１１８を防振駆動してもよいし、記録用画像の取得時は、図３Ａに示す光軸中心Ｏを中心として防振駆動を行ってもよい。
【００４２】
なお、本実施例において、コイル６ｐ，６ｙに入力される電圧（電力）は、防振のための目標位置に対応する。コイルバネ９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂの弾性定数は線形であり、入力電圧に対するコイル６ｐ，６ｙの推力も線形関係にある。このため、上記コイルバネの弾性定数（変位に対する弾性力）とコイルの推力定数（入力電圧に対する推力）が予め分かっていれば、入力電圧を調節することで補正レンズ１１８に所望の変位量を与えることができる。したがって、コイル６ｐ，６ｙへの入力電圧を防振目標位置に対応した値にするだけで補正レンズ１１８の精度の高い防振駆動を行うことができ、従来の防振ユニットのように、補正レンズの位置を検出するための特別な位置検出手段を必要としない。
【００４３】
次に、本実施例の防振に関する動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４のフローチャートには、防振動作に関するもののみを示しており、実際の撮像システムの全動作には、測光、ＡＦ、絞り駆動などの撮像に必要な動作が含まれる。また、図４の動作は、主としてレンズ制御マイクロコンピュータ１１２と防振制御マイクロコンピュータ１１５が、該マイクロコンピュータ１１２，１１５内に格納されたコンピュータプログラムに従って実行する。
【００４４】
図４において、ステップ（図ではＳと略す）０１では、カメラ１０１側に設けられた不図示のレリーズボタンの半押し操作（以下、ＳＷ１  ＯＮという）を検知する。ＳＷ１  ＯＮが検知された場合は、ステップ０２に進む。
【００４５】
ステップ０２では、電源接点から供給される電源電圧レベル（ＶＤＤ）が、可動ユニットの動作下限電圧より若干高い第１の電圧レベル（電圧レベル１）よりも高いか否かを判別する。電源電圧が第１の電圧レベル以下の場合には、ステップ０３に進む。
【００４６】
ステップ０３では、自重落下位置での可動ユニット中心Ｏを中心とした可動ユニットの駆動許容範囲を第１の作動範囲（作動範囲１）に設定する。この第１の作動範囲は、後述する第２および第３の作動範囲に比べて最も小さい作動範囲である。可動ユニットは、振れ検出結果に応じてこの第１の作動範囲を最大限として駆動される。
【００４７】
また、ステップ０２において、電源電圧レベルが第１の電圧レベルより高いと判別した場合は、ステップ０４に進む。
【００４８】
ステップ０４では、電源電圧が第２の電圧レベル（電圧レベル２）よりも高いか否かを判別する。第２の電圧レベル以下と判別した場合は、ステップ０５に進む。
【００４９】
ステップ０５では、可動ユニットの駆動許容範囲を、第１の作動範囲よりも広い第２の作動範囲（作動範囲２）に設定する。可動ユニットは、振れ検出結果に応じてこの第２の作動範囲を最大限として駆動される。
【００５０】
さらに、ステップ０４において電源電圧が第２の電圧レベルよりも高いと判別された場合は、ステップ０６に進む。
【００５１】
ステップ０６では、可動ユニットの駆動許容範囲を、第２の作動範囲よりも広い第３の作動範囲（作動範囲３）に設定する。この第３の作動範囲は、後述する記録用画像の取得時における可動ユニットの駆動許容範囲と同じであってもよいし、それよりも小さい範囲であってもよい。可動ユニットは、振れ検出結果に応じてこの第３の作動範囲を最大限として駆動される。
【００５２】
このように、ＳＷ１  ＯＮの状態、すなわち構図を決定したりＡＦ・測光動作等の撮影準備動作を行ったりするエイミング中では、電源電圧に応じて可変設定される作動範囲内でのみ防振駆動を行う。エイミングでは、ファインダ光学系１０６を介して又は表示用画像（スルー画像）を表示する不図示の電子ビューファインダを介して被写体観察が行われる。
【００５３】
続いて、ステップ０７では、記録用画像の取得のためのレリーズボタンの全押し操作（以下、ＳＷ２  ＯＮという）を検知する。ＳＷ２  ＯＮを検知すると、ステップ０８において、前述したエイミング中の作動範囲とは関係なく、防振ユニットが持つ本来の最大駆動許容範囲（最大作動範囲）で防振動作を行う。そして、ステップ０９にて、記録用画像取得のための撮像素子１０３の露光動作を行う。これにより、防振ユニットの性能を最大に使用して像振れの少ない記録用画像を取得することができる。
【００５４】
本実施例の防振ユニットでは、補正レンズ１１８が上下左右からコイルバネ９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂによって吊られた状態で保持されている。このため、コイルバネ９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂの付勢力に抗して補正レンズ１１８を駆動することになる。したがって、補正レンズ１１８の作動範囲が大きくなるほど作動負荷が増大し、コイル６ｐ，６ｙへの通電電力も大きくなる。
【００５５】
このため、記録用画像の取得のための露光時間に比較して時間が長いエイミング中に補正レンズ１１８の作動範囲を小さくすることで、大きな省電力効果が得られる。しかも、防振効果としては十分ではないが、エイミング中も防振動作を行うことで、ファインダを通して防振効果を確認しつつ、被写体を狙うことが可能となるため、安定した記録用画像の撮像が行える。
【００５６】
図５には、本実施例における防振動作を含めた撮像動作のタイミングチャートを示す。横軸は時間ｔ、縦軸は補正レンズ１１８の位置を示す。図中の実線曲線は、振れに対応した本来の補正レンズ１１８の駆動目標位置を示し、点線曲線は実際の補正レンズ１１８の位置を示す。また、図中の制限補正範囲は、図４におけるステップ０３，０５，０６で設定される第１〜第３の作動範囲のいずれかに相当し、最大補正範囲はステップ０８で設定される最大作動範囲に相当する。
【００５７】
ＳＷ１  ＯＮが検知された後のエイミング中は、振れに対応した目標駆動位置が電源電圧レベルに応じた制限補正範囲を超えても、補正レンズ１１８は該制限補正範囲内でのみ駆動される。
【００５８】
ＳＷ２  ＯＮが検知された後のタイムラグ中および撮影露光時には、補正範囲の制限が解除され、補正レンズ１１８は振れに応じた最大作動範囲内で駆動される。ここにいうタイムラグは、クイックリターンミラーのアップ動作やシャッタの閉じ動作に要する時間である。なお、タイムラグ中に、エイミング中の補正範囲の制限を維持してもよい。
【００５９】
以上説明した実施例では、電源電圧の判別レベルを３段階としたが、本発明においては、これをさらに増やしてもよいし、２段階としてもよい。
【００６０】
また、上記実施例では、補正レンズを支持する弾性部材を圧縮コイルバネとした場合について説明したが、本発明では、これに限定されず、弾性部材であればその形状は問わない。
【００６１】
さらに、補正レンズを弾性部材で支持せず、補正レンズの位置を検出した情報を用いたフィードバック制御により補正レンズの駆動を制御するようにしてもよい。また、防振動作時以外は、機構的に補正レンズを固定する固定手段を備えた防振ユニットを使用してもよい。また、補正レンズを弾性部材で支持する方式であっても、補正レンズの位置検出情報を用いたフィードバック制御を行ってもよい。
【００６２】
また、上記実施例では、レンズ交換式の一眼レフ撮像システムについて説明したが、本発明は、図６に示すようなレンズ一体型のデジタルスチルカメラやビデオカメラ２００にも適用することができる。なお、図６において、上記実施例（図１）の構成要素と同じものには同符号を付す。この場合、カメラ制御マイクロコンピュータ１０２’は、図１のレンズ制御マイクロコンピュータ１１２の機能を含む。
【００６３】
さらに、上記実施例では、交換レンズ側に振動センサを備えた場合について説明したが、振動センサをカメラ側に設け、検出された振れ情報を交換レンズ側に送信するようにしてもよい。また、撮像素子により取得された画像から動きベクトルを検出し、該動きベクトルの情報を交換レンズ側に送信して振れ情報として用いてもよい。また、一眼レフ撮像システムにおいて、補正レンズの駆動を制御するマイクロコンピュータと電源判別回路をカメラ側に設け、カメラ側からレンズ側の補正レンズの駆動を制御するようにしてもよい。
【００６４】
さらに、上記各実施例では、補正レンズを駆動して防振を行うレンズ装置について説明したが、被写体画像を撮像するための撮像素子を含む可動ユニットを駆動して防振を行う撮像装置にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施例である撮像システムのブロック図。
【図２】実施例の防振ユニットの分解斜視図。
【図３Ａ】実施例の防振ユニットの正面図。
【図３Ｂ】実施例の防振ユニットの部分正面図。
【図４】実施例の防振動作を示すフローチャート。
【図５】実施例の防振動作を含めた撮影動作のタイミングチャート。
【図６】実施例の変形例である撮像装置を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６６】
１  補正レンズ枠  
２  ベース部材
３  第１ヨーク  
４ｐ，４ｙ  第１マグネット
６ｐ，６ｙ  コイル
７ｐ，７ｙ  第２マグネット
８  第２ヨーク
９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂ  圧縮コイルバネ
１０１  カメラ
１０２  カメラ制御マイクロコンピュータ
１０３  撮像素子
１０４  電源
１０６  ファインダ光学系
１０７  クイックリターンミラー
１１１  交換レンズ
１１２  レンズ制御マイクロコンピュータ
１１４  電源判別回路
１１５  防振制御マイクロコンピュータ
１１７  振動センサ
１１８  補正レンズ
【図３Ａ】
2007163596.tif 000003
【図３Ｂ】
2007163596.tif 000004
【図１】
2007163596.tif 000005
【図２】
2007163596.tif 000006
【図４】
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【図５】
2007163596.tif 000008
【図６】
2007163596.tif 000009