(57)【要約】    【課題】リフターワイヤー３９の弛みを矯正して円滑なスライドが可能であり、しかもリフターワイヤーが切断された場合に確実に落下防止がなされるリフターの提供。    【解決手段】このリフター２４は、リフター本体３６と、リフター本体３６に設けられたワイヤーアーム３７と、制動機構３８と、リフターワイヤー３９の弛みを吸収するワイヤー矯正機構４０とを備えている。ワイヤーアーム３７にリフターワイヤー３９が連結されており、このリフターワイヤー３９は、プーリ８０に掛け回されている。リフターワイヤー３９が切断されると、ワイヤーアーム３７が左方向に回転し、制動機構３８（具体的にはブレーキカム７３）が作動する。リフターワイヤー３９に瞬間的に弛みが発生した場合は、プーリ８０が右側にスライドすることによって、リフターワイヤー３９の弛みが除去される。【選択図】図３
2007068555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消防自動車に搭載された梯子の上面に係合し、当該梯子の上面に沿って昇降されるリフター本体と、
リフター本体に設けられ、当該リフター本体を吊り下げた状態で梯子の上面に沿って昇降させるリフターワイヤーが接続されるワイヤー接続部と、
ワイヤー接続部に連結され、リフターワイヤーの張力が一定値以上である場合に梯子の上面から離反してリフター本体の昇降を許容すると共にリフターワイヤーの張力が上記一定値よりも小さくなった場合に梯子の上面を押圧してリフター本体の昇降を規制する制動機構と、
リフター本体に設けられ、制動機構が作動しないように所定範囲内のリフターワイヤーの弛みを矯正するワイヤー矯正機構とを備えているリフター。
【請求項２】
上記ワイヤー矯正機構は、
上記リフターワイヤーが掛け回されるプーリと、
当該プーリを上記リフターワイヤーの弛みが吸収される方向に付勢する付勢部材とを備えている請求項１に記載のリフター。
【請求項３】
上記付勢部材は、コイルバネである請求項２に記載のリフター。
【請求項４】
消防自動車に搭載された梯子の上面に係合し、当該梯子の上面に沿って昇降されるリフター本体と、
リフター本体に設けられ、当該リフター本体を吊り下げた状態で梯子の上面に沿って昇降させるリフターワイヤーが接続されるワイヤー接続部と、
ワイヤー接続部に連結され、リフターワイヤーの張力が一定値以上である場合に梯子の上面から離反してリフター本体の昇降を許容すると共にリフターワイヤーの張力が上記一定値よりも小さくなった場合に梯子の上面を押圧してリフター本体の昇降を規制する制動機構と、
リフター本体に設けられ、梯子とリフター本体との間に発生する摩擦力によって制動機構が作動しないようにリフターワイヤーの張力を補償する張力補償機構とを備えているリフター。
【請求項５】
上記ワイヤー接続部は、
基端部がリフター本体に設けられた所定の回動中心軸に連結されると共に先端部に上記リフターワイヤーが接続され、上記回動中心軸を中心としてリフター本体の吊下力の方向に回動した第１姿勢と上記吊下力の方向と反対方向に回動した第２姿勢との間で揺動可能なワイヤーアームを有し、
上記張力補償機構は、
上記ワイヤーアームと共に上記回動中心軸の回りに回動する回転プレートと、
当該回転プレートの所定位置に連結され、上記ワイヤーアームが第１姿勢と第２姿勢との間の所定の中間姿勢よりも第１姿勢側にあるときは当該ワイヤーアームを第１姿勢側に回動させるように当該回転プレートに弾性力を付加し、上記ワイヤーアームが第１姿勢と第２姿勢との間の所定の中間姿勢よりも第２姿勢側にあるときは当該ワイヤーアームを第２姿勢側に回動させるように当該回転プレートに弾性力を付加する姿勢安定部材とを備えている請求項４に記載のリフター。
【請求項６】
上記制動機構は、
上記ワイヤーアームに連結され、リフターワイヤーの張力が一定値よりも小さくなることに起因して上記ワイヤーアームが第２姿勢となったときに上記梯子の上面を押圧してリフター本体の昇降を規制する昇降規制姿勢とリフターワイヤの張力が上記一定値以上となることに起因して上記ワイヤーアームが第１姿勢となったときに上記梯子の上面から離反してリフター本体の昇降を許容する昇降許容姿勢との間で姿勢変化するブレーキカム、及び上記回転プレートと上記ブレーキカムとを連結し、当該回転プレートの回転に伴って上記ブレーキカムの姿勢を変化させる連接ロッドを備えている請求項５に記載のリフター。
【請求項７】
上記制動機構は、上記ワイヤーアームを第２姿勢側に回動させるべく上記回転プレートに所定の弾性力を付与する付勢部材を備えており、
上記ワイヤーアームが上記中間姿勢よりも第１姿勢側にあるときに当該ワイヤーアームを第１姿勢側に回動させるように、上記付勢部材によるワイヤーアームの回転力が上記姿勢安定部材によるワイヤーアームの回転力よりも大きく設定されている請求項４から６のいずれかに記載のリフター。
【請求項８】
上記姿勢安定部材及び付勢部材は、コイルバネからなる請求項７に記載のリフター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子付き消防自動車等に搭載されるリフターの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から梯子付き消防自動車には、リフターが装備されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。図１１は、従来の梯子付き消防自動車１の側面図であり、リフター２が梯子３に沿ってスライドされる要領が示されている。また、図１２、図１３及び図１４は、それぞれ、従来のリフター２の正面図、側面図及び底面図である。
【０００３】
図１１が示すように、梯子３は、梯体フレーム４に支持され、この梯体フレーム４が起伏中心軸５を介して支持フレーム６に支持されている。梯体フレーム４は、起伏中心軸５を中心にして回動することができ、これにより、梯子３は、梯体フレーム４と共に起伏動作が可能となっている。一方、図１２ないし図１４が示すように、リフター２は、一般に複数の棒状部材が組み合わされた骨組構造を有し、箱状に形成されている。このリフター２は、梯子３に係合されており、梯子３の上面７に沿ってスライド自在となっている。（図１１参照）。
【０００４】
図１２が示すように、リフターワイヤー９の一端部がリフター２に連結されている。このリフターワイヤー９の他端は、梯体フレーム４に設けられたワイヤードラム８に巻き付けられている（図１１参照）。したがって、リフター２は、リフターワイヤー９によって吊り下げられた状態となっており、ワイヤードラム８が正転されることによりリフターワイヤー９が巻き取られると、リフター２は、図１１が示すように、梯子３に沿って上昇する。また、ワイヤードラム８が逆転されることによりリフターワイヤー９が繰り出されると、リフター２は、梯子３に沿って下降するようになっている。
【０００５】
ところで、図１２及び図１３が示すように、従来のリフター２は、落下防止用ブレーキ１０を備えている。この落下防止用ブレーキ１０は、主としてリフターワイヤー９が切断されたときにリフター２の落下を防止するためのものである。この落下防止用ブレーキ１０は、扇形に形成されたブレーキカム１１と、リフターワイヤー９が接続された回転アーム１４と、回転アーム１４とブレーキカム１１とを連接する連接ロッド１５と、この連接ロッド１５に接続されたバネ１６とを備えている。
【０００６】
通常、リフターワイヤー９には、リフター２の吊下力に起因したテンションが発生している。このテンションによって回転アーム１４が図１３において支持軸１７を中心にして右回りに回転する。これにより、上記バネ１６が引き伸ばされると共に、連接ロッド１５を介してブレーキカム１１が左回りに回転する。したがって、この状態では、ブレーキカム１１は、梯子３に接触することはない。
【０００７】
ところが、リフターワイヤー９のテンションが所定の大きさよりも低下した場合（たとえば、リフターワイヤー９が切断された場合や、梯子３の起立角度が小さくなった場合）には、リフターワイヤー９のテンションに起因する回転アーム１４の回転モーメント（図１３において支持軸１７を中心とする右回りのモーメント）よりも上記バネ１６の弾性力に起因する回転アーム１４の回転モーメント（図１３において支持軸１７を中心とする左回りのモーメント）が大きくなる。したがって、回転アーム１４が支持軸１７を中心に左回りに回転すると共に、連接ロッド１５を介してブレーキカム１１が右回りに回転する。ブレーキカム１１が右回りに回転すると、当該ブレーキカム１１の先端が梯子３側に突出し、当該ブレーキカム１１の先端が梯子３の上面７に押圧される。これにより、梯子３の上骨１２がブレーキカム１１と挟持部材１３とによって挟み込まれ（図１４参照）、ブレーキカム１１と梯子３との間に一定の摩擦力が発生する。この摩擦力は、リフター２の落下を確実に防止する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２９０３７５公報
【特許文献２】特開２００４−６７３２４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述のように、リフター２は、リフターワイヤー９によって吊り上げられた状態となっているから（図１１参照）、リフターワイヤー９に発生するテンションは、梯子３の起立角度に比例し、起立角度が大きいほど当該テンションが大きくなる。そして、従来の落下防止用ブレーキ１０は、リフターワイヤー９のテンションが所定の大きさより小さくなったときに作動するものであるから、梯子３の起立角度が所定の角度よりも小さい場合は、リフターワイヤー９のテンションが小さくなり、上記落下防止用ブレーキ１０が作動することになる。そのため、従来の梯子付き消防自動車では、梯子は、その起立角度が上記所定の角度以上の範囲（以下、この範囲を「使用可能起立範囲」と称す。）で使用されるように設定されているものもある。
【００１０】
図１４が示すように、リフター２は、梯子３の上骨１２に載置されているが、リフター２が昇降する際に梯子３に対して左右方向にスライドする場合がある。その場合、例えばリフター２の挟持部材１３が上骨１２の側面と摺動し、リフター２と上骨１２との間に摩擦力が発生する。この摩擦力は、リフター２が昇降する際の抵抗力として当該リフター２に作用し、したがって、リフターワイヤー９に作用するリフター２の吊下力は、上記摩擦力に相当する分だけ低下する。そのため、梯子３が上記使用可能起立範囲内にあるにもかかわらずリフターワイヤー９のテンションが低下し、その結果、上記落下防止用ブレーキ１０が作動してしまうおそれがある。
【００１１】
さらに、リフター２は、梯子３に沿ってスライドするが、この梯子３は、一般に入子状に複数段編成（図１４では５段編成）とされていることが多い。梯子３が複数段編成である場合には、梯子３の加工誤差や組立誤差が原因となって、隣り合う梯子３間において微小な段部が形成されることもある。そのため、下降中のリフター２がこの段差を通過する際に瞬間的に減速される場合がある。リフター２は、上記リフターワイヤー９がワイヤードラム８から繰り出されることによって下降するものであるから、下降中のリフター２が瞬間的に減速されることにより、リフターワイヤー９のテンションが急激に低下し、瞬間的にリフターワイヤー９に撓みが生じるおそれがある。また、消防活動の現場においては、リフター２は、梯子３に沿って上昇又は下降が繰り返される。前述のように、リフターワイヤー９がワイヤードラム８に巻き取られることによってリフター２が上昇し、リフターワイヤー９がワイヤードラム８から繰り出されることによってリフター２が下降するので、上昇中のリフター２が突然下降されると、リフターワイヤー９に瞬間的に撓みが生じるおそれがある。そして、リフターワイヤー９に瞬間的に撓みが生じた結果、上記落下防止用ブレーキ１０が作動してしまうおそれがある。
【００１２】
このように落下防止用ブレーキ１０が作動してしまうと、リフター２が梯子３に固定されてしまい、円滑なリフター操作が困難となり、ひいては、火災現場における迅速な救助作業が困難となるおそれがある。
【００１３】
そこで、本発明の一の目的は、梯子が使用可能起立範囲にあるときは、その起立角度にかかわらず円滑に昇降することができ、且つ万一リフターワイヤーが切断された場合には、確実に落下防止がなされるリフターを提供することである。また、本発明の他の目的は、梯子に対して摺動した場合であっても円滑に昇降することができ、且つ万一リフターワイヤーが切断された場合には、確実に落下防止がなされるリフターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
(1) 上記一の目的が達成されるため、本発明に係るリフターは、消防自動車に搭載された梯子の上面に係合し、当該梯子の上面に沿って昇降されるリフター本体と、リフター本体に設けられ、当該リフター本体を吊り下げた状態で梯子の上面に沿って昇降させるリフターワイヤーが接続されるワイヤー接続部と、ワイヤー接続部に連結され、リフターワイヤーの張力が一定値以上である場合に梯子の上面から離反してリフター本体の昇降を許容すると共にリフターワイヤーの張力が上記一定値よりも小さくなった場合に梯子の上面を押圧してリフター本体の昇降を規制する制動機構と、リフター本体に設けられ、制動機構が作動しないように所定範囲内のリフターワイヤーの弛みを矯正するワイヤー矯正機構とを備えている。
【００１５】
このリフターは、消防自動車に搭載された梯子に取り付けられる。梯子は、例えば所定の駆動装置によって起伏され且つ伸縮される。リフター本体は、この梯子の上面に係合し、梯子の上面に沿って昇降される。リフター本体は、リフターワイヤーに吊り下げられた状態で昇降される。このリフターワイヤーは、リフター本体のワイヤー接続部に接続されており、例えば所定のワイヤー巻取装置によって巻き取られることによってリフター本体が梯子に沿って上昇し、また、当該ワイヤー巻取装置からリフターワイヤーが繰り出されることによってリフター本体が梯子に沿って下降する。
【００１６】
一般にリフターの作動中においては、リフター本体の吊下力がリフターワイヤーに作用するから、リフターワイヤーには一定値以上の張力が発生している。このため、制動機構はリフター本体の昇降を許容し、したがって、リフターが自由に梯子に沿って昇降することができる。ただし、リフターの作動中にリフターワイヤーの張力が一定値よりも極端に小さくなった場合、例えば、リフターワイヤーが切断された場合等では、制動機構が作動して梯子の上面を押圧する。これにより、リフターの昇降が規制され、リフターの落下が防止される。
【００１７】
ところで、火災現場の状況はさまざまであり、梯子はさまざまな起立角度及び伸長長さで使用され、且つリフターが使用されることがある。そして、梯子が複数段編成とされている場合に、隣り合う梯子間でリフター本体のスライドが瞬間的に減速されることもある。このような場合、リフターワイヤーに作用するリフター本体の吊下力が低下したり、瞬間的にリフターワイヤーに弛みが生じることも考えられる。このように、上記吊下力の変動等を理由として瞬間的にリフターワイヤーに弛みが生じたとしても、ワイヤー矯正機構が作動することによって、瞬間的に生じたリフターワイヤーの弛みが矯正される。すなわち、制動機構が作動しないようにリフターワイヤーの張力が確保される。したがって、使用可能起立範囲内において、梯子の起立角度が変動したとしても、また、隣り合う梯子間でリフターのスライドが瞬間的に減速ないし停止されたとしても、制動機構が作動することがなく、リフター本体は、梯子に沿って昇降することが可能である。
【００１８】
(2) 上記ワイヤー矯正機構は、上記リフターワイヤーが掛け回されるプーリと、当該プーリを上記リフターワイヤーの弛みが吸収される方向に付勢する付勢部材とを備えて構成され得る。
【００１９】
リフターワイヤーは、上記プーリに掛け回されており、このプーリは、付勢部材によってリフターワイヤーの弛みが吸収される方向に付勢されている。したがって、瞬間的にリフターワイヤーに弛みが生じたとしても、上記プーリが変位することによって当該弛みが直ちに吸収される。すなわち、制動機構が作動しないようにリフターワイヤーの張力が確保される。
【００２０】
(3) 上記付勢部材は、コイルバネであるのが好ましい。
【００２１】
上記付勢部材としてコイルバネが採用されることにより、付勢部材の構造がきわめて簡単であり、リフターの製造コストが低く抑えられる。
【００２２】
(4) 上記他の目的が達成されるため、本発明に係るリフターは、消防自動車に搭載された梯子の上面に係合し、当該梯子の上面に沿って昇降されるリフター本体と、リフター本体に設けられ、当該リフター本体を吊り下げた状態で梯子の上面に沿って昇降させるリフターワイヤーが接続されるワイヤー接続部と、ワイヤー接続部に連結され、リフターワイヤーの張力が一定値以上である場合に梯子の上面から離反してリフター本体の昇降を許容すると共にリフターワイヤーの張力が上記一定値よりも小さくなった場合に梯子の上面を押圧してリフター本体の昇降を規制する制動機構と、リフター本体に設けられ、梯子とリフター本体との間に発生する摩擦力によって制動機構が作動しないようにリフターワイヤーの張力を補償する張力補償機構とを備えている。
【００２３】
このリフターは、消防自動車に搭載された梯子に取り付けられる。梯子は、例えば所定の駆動装置によって起伏され且つ伸縮される。リフター本体は、この梯子の上面に係合し、梯子の上面に沿って昇降される。リフター本体は、リフターワイヤーに吊り下げられた状態で昇降される。このリフターワイヤーは、リフター本体のワイヤー接続部に接続されており、例えば所定のワイヤー巻取装置によって巻き取られることによってリフター本体が梯子に沿って上昇し、また、当該ワイヤー巻取装置からリフターワイヤーが繰り出されることによってリフター本体が梯子に沿って下降する。
【００２４】
一般にリフターの作動中においては、リフター本体の吊下力がリフターワイヤーに作用するから、リフターワイヤーには一定値以上の張力が発生している。このため、制動機構はリフター本体の昇降を許容し、したがって、リフターが自由に梯子に沿って昇降することができる。ただし、リフターの作動中にリフターワイヤーの張力が一定値よりも極端に小さくなった場合、例えば、リフターワイヤーが切断された場合等では、制動機構が作動して梯子の上面を押圧する。これにより、リフターの昇降が規制され、リフターの落下が防止される。
【００２５】
ところで、リフター本体は梯子の上面をスライドするものであるから、リフター本体が梯子に対して摺動することを原因として両者間に摩擦力が発生することがある。この摩擦力は、リフターの吊下力を低下させ、その結果、リフターワイヤーの張力が小さくなる。このように、リフターワイヤーの張力が小さくなったとしても、張力補償機構が作動することによって、制動機構が作動しないようにリフターワイヤーの張力が確保される。したがって、リフター本体と梯子との間に摩擦力が発生したとしても、制動機構が作動することがなく、リフター本体は、梯子に沿って昇降することが可能である。
【００２６】
(5) 上記ワイヤー接続部は、基端部がリフター本体に設けられた所定の回動中心軸に連結されると共に先端部に上記リフターワイヤーが接続され、上記回動中心軸を中心としてリフター本体の吊下力の方向に回動した第１姿勢と上記吊下力の方向と反対方向に回動した第２姿勢との間で揺動可能なワイヤーアームを有し、上記張力補償機構は、上記ワイヤーアームと共に上記回動中心軸の回りに回動する回転プレートと、当該回転プレートの所定位置に連結され、上記ワイヤーアームが第１姿勢と第２姿勢との間の所定の中間姿勢よりも第１姿勢側にあるときは当該ワイヤーアームを第１姿勢側に回動させるように当該回転プレートに弾性力を付加し、上記ワイヤーアームが第１姿勢と第２姿勢との間の所定の中間姿勢よりも第２姿勢側にあるときは当該ワイヤーアームを第２姿勢側に回動させるように当該回転プレートに弾性力を付加する姿勢安定部材とを備えているのが好ましい。
【００２７】
この構成では、リフターワイヤーが接続されたワイヤーアームは、常時（通常のリフターの使用時）において第１姿勢となっており、したがって、制動機構は作動しない。ただし、リフターワイヤーの張力が低下すると、これに応じてワイヤーアームが第２姿勢側へ回動する。具体的には、リフターワイヤーの張力が一定範囲内で低下したときは、ワイヤーアームが第２姿勢側へ変化すると共に回転プレートもワイヤーアームと共に回転する。リフターワイヤーの張力が極端に低下したとき（典型的にはリフターワイヤーが切断された場合）には、ワイヤーアームが第２姿勢になり、その結果、制動機構が作動してリフター本体の昇降が規制される。
【００２８】
上記摩擦力を原因としてリフターワイヤーの張力が一定範囲内で低下した場合には、ワイヤーアームが第２姿勢側へ回動するが、姿勢安定部材が設けられているので、当該ワイヤーアームは、第２姿勢へ完全に姿勢を変化させることなく、第１姿勢と第２姿勢との間の所定の中間姿勢よりも第１姿勢側に位置し、しかも姿勢安定部材の弾性力によって、当該ワイヤーアームは再び第１姿勢へと戻される。換言すれば、姿勢安定部材の弾性力がリフターワイヤーを引っ張ることとなる。したがって、上記摩擦力によって低下したリフターワイヤーの張力が補償され、制動機構の作動が阻止される。ただし、リフターワイヤーの張力が極端に低下した場合には、ワイヤーアームが第２姿勢側へ回動し、ワイヤーアームが上記所定の中間姿勢よりもさらに第２姿勢側へ回動すると、上記姿勢安定部材は、このワイヤーアームを第２姿勢に安定させるべく当該ワイヤーアームに弾性力を付与する。したがって、ワイヤーアームは、瞬時に第２姿勢へと変化し、その結果、制動機構が作動すると共に当該制動状態が維持されることとなる。
【００２９】
(6) 上記制動機構は、上記ワイヤーアームに連結され、リフターワイヤの張力が一定値よりも小さくなることに起因して上記ワイヤーアームが第２姿勢となったときに上記梯子の上面を押圧してリフター本体の昇降を規制する昇降規制姿勢とリフターワイヤの張力が上記一定値以上となることに起因して上記ワイヤーアームが第１姿勢となったときに上記梯子の上面から離反してリフター本体の昇降を許容する昇降許容姿勢との間で姿勢変化するブレーキカムを有するのが好ましい。また、上記制動機構は、上記回転プレートと上記ブレーキカムとを連結し、当該回転プレートの回転に伴って上記ブレーキカムの姿勢を変化させる連接ロッドを備えているのが好ましい。
【００３０】
この構成では、連接ロッドが回転プレートの回転とブレーキカムの姿勢変化を連動させる。したがって、制動機構を作動させるための機構がきわめて簡単であり、制動機構が確実に作動され得るという利点がある。また、制動機構は、姿勢変化するブレーキカムが梯子を押圧する構造を有するから、制動機構の構造も簡単である。したがって、リフター本体の確実な制動が実現されるという利点もある。
【００３１】
(7) 上記制動機構は、上記ワイヤーアームを第２姿勢側に回動させるべく上記回転プレートに所定の弾性力を付与する付勢部材を備えているのが好ましい。そして、上記ワイヤーアームが上記中間姿勢よりも第１姿勢側にあるときに当該ワイヤーアームを第１姿勢側に回動させるように、上記付勢部材によるワイヤーアームの回転力が上記姿勢安定部材によるワイヤーアームの回転力よりも大きく設定されているのが好ましい。
【００３２】
上記付勢部材が設けられることにより、リフターワイヤーの張力が一定範囲内で低下することにより第２姿勢側へ回動したワイヤーアームは、再び第１姿勢へ戻され、また、リフターワイヤーの張力が極端に低下した場合に、ワイヤーアームが第２姿勢へと変化し得ることになる。このように、ワイヤーアームの姿勢変化が、上記付勢部材の弾性力によって簡単に制御される。
【００３３】
(8) 上記姿勢安定部材及び付勢部材は、コイルバネからなるのが好ましい。
【００３４】
上記姿勢安定部材及び付勢部材としてコイルバネが採用されることにより、姿勢安定部材及び付勢部材の構造がきわめて簡単であるという利点があり、ひいては、リフターの製造コストが低く抑えられる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、リフターワイヤーに瞬間的に弛みが生じた場合であってもこれが矯正されるので、不用意に制動機構が作動することなく円滑なリフター操作が可能となる。また、リフターと梯子との間に摩擦力が生じた場合であっても、不用意に制動機構が作動することなく円滑なリフター操作が可能となる。しかも、リフターワイヤーが切断される等、リフターワイヤーの張力が極端に低下した場合には、確実に制動機構が作動し、リフターの落下が確実に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００３７】
＜第１の実施形態＞
【００３８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るリフターが装備された伸縮梯子付き消防自動車２０の側面図である。
【００３９】
この伸縮梯子付き消防自動車２０は、車両本体２１と、車両本体２１に架装された伸縮梯子２２とを備えている。この伸縮梯子２２は、その先端にバスケット２３が設けられており、また、伸縮梯子２２の上面に上記リフター２４が取り付けられている。リフター２４は、折り畳み可能な構造を備えている。これにより、リフター２４は、使用されないときには同図が示すように折り畳まれ、使用されるときには後述されるように展開され、消防隊員等が搭乗することができるようになっている。
【００４０】
図２は、展開されたリフター２４の底面図であって、当該リフター２４が伸縮梯子２２の上面３５に係合している状態が図示されている。また、図３は、リフター２４の側面図であり、図４は、リフター２４の背面図である。
【００４１】
図１が示すように、車両本体２１は、フレーム２５を有するシャシー２６と、フレーム２５に搭載されたエンジン及び駆動装置並びにボディと、サブフレーム３４を介してフレーム２５に取り付けられたブーム支持装置２７及びブーム起伏装置２８と、サブフレーム３４とブーム支持装置２７との間に介在され、ブーム支持装置２７を旋回させる旋回装置２９とを備えている。車両本体２１は既知の構成である。上記伸縮梯子２２は、梯体フレーム３０を介してブーム支持装置２７に支持されている。そして、ブーム起伏装置２８は、起伏シリンダ３１を備えており、この起伏シリンダ３１が伸縮することによって梯体フレーム３０が起伏中心軸３２を中心に起伏する。起伏シリンダ３１のストロークが所定の寸法に設定されることにより、伸縮梯子２２の起伏角度が設定される。
【００４２】
図２が示すように、伸縮梯子２２は、本実施形態では６段編成である。すなわち、第１段梯子１０１ないし第５段梯子１０５が、それぞれ、隣り合う第２段梯子１０２ないし第６段梯子１０６の内側に入子型状に嵌め込まれており、第１段梯子１０１ないし第５段梯子１０５は、それぞれ、隣り合う第２段梯子１０２ないし第６段梯子１０６に対して長手方向にスライドすることができるようになっている。この伸縮梯子２２は、第１段梯子１０１ないし第５段梯子１０５を、それぞれ、隣り合う第２段梯子１０２ないし第６段梯子１０６に対してスライドさせるための伸縮装置を装備している。この伸縮装置が作動することにより、伸縮梯子２２が長手方向に伸縮される。この伸縮装置も既知の構造である。さらに、上記バスケット２３も既知の構造を有する。バスケット２３は、伸縮梯子２２の先端に取り付けられており、火災現場において被災者の救助活動や消火活動に利用される。
【００４３】
上記リフター２４は、上記バスケット２３と同様に、火災現場において被災者の救助活動や消火活動に利用される。具体的には、図２が示すように、リフター２４は、伸縮梯子２２の上面３５に取り付けられており、伸縮梯子２２に沿って昇降することができる。また、このリフター２４にリフターワイヤーの一端が連結されている。このリフターワイヤーは、上記梯体フレーム３０に設けられたワイヤードラム３３（図１参照）に巻き掛けられている。すなわち、リフター２４は、リフターワイヤーに吊り下げられた状態となっており、ワイヤードラム３３が所定方向に回転されることによってリフターワイヤーが巻き取られ、その結果、リフター２４が伸縮梯子２２に沿って上昇する。また、ワイヤードラム３３が反所定方向に回転されることによってリフターワイヤーが繰り出され、その結果、リフター２４が伸縮梯子２２に沿って下降する。本実施形態の特徴とするところは、上記リフター２４の構造であって、リフター２４が後述の構造を備えることにより、リフター２４が円滑に昇降して迅速な救助活動が可能となっている点である。
【００４４】
図３が示すように、このリフター２４は、リフター本体３６と、リフター本体３６に設けられたワイヤーアーム３７（ワイヤー接続部）と、制動機構３８と、リフターワイヤー３９の弛みを矯正するワイヤー矯正機構４０とを備えている。
【００４５】
リフター本体３６は、略直方体状の骨組構造を有し、消防隊員等が乗り降りし易いように正面側（同図において上側）が開放されている。リフター本体３６は、ベース部材４１と、床部材４２と、一対の手摺部材４３と、この手摺部材４３を折り畳むためのリンク４４〜４７とを備えている。リフター本体３６は、例えば炭素鋼により構成され得る。ベース部材４１は、矩形の平板状に形成されており、その裏面側に取付フレーム４８が設けられている。上記制動機構３８等は、この取付フレーム４８に取り付けられるようになっている。この取付フレーム４８の構造については、後述される。
【００４６】
床部材４２は、ベース部材４１の下方（図３において右端）に取り付けられている。この床部材４２は、矩形の板状に形成されており、リフター本体３６に搭乗する消防隊員等が足を載置するようになっている。この床部材４２は、ピン５０を中心に回動自在となっている。また、リンク４４〜４７は、パイプ状の部材であって、それぞれ、ピン５０〜５３を介してベース部材４１に連結されている。リンク４４は、上記床部材４２に固定されており、ピン５０を中心にして床部材４２と共に回動するようになっている。各リンク４５〜４７の下端部は、それぞれ、ピン５１〜５３を中心にして回動自在となっている。一対の手摺部材４３もパイプ状の部材であって、ベース部材４１の両側に配置されている。上記リンク４４〜４７の上端部は、ピン５４〜５７を介して手摺部材４３と連結されている。したがって、各リンク４４〜４７が上記ピン５０〜５７を中心に回動することによって、上記手摺部材４３、リンク４４〜４７及び床部材４２がベース部材４１に対して折り畳まれ（図１参照）、あるいは図３が示すように展開される。
【００４７】
ベース部材４１の裏面側に支持ピン５８を介してローラ５９が設けられている。このローラ５９は、図３が示すように、リフター本体３６の略中央部及び下端部に設けられており、図２が示すように、伸縮梯子２２の上面３５と当接し、当該上面３５に対して転動することができる。すなわち、リフター２４が伸縮梯子２２に沿って昇降するときに、上記ローラ５９が上記上面３５を転動するので、リフター２４が滑らかに昇降することができるようになっている。
【００４８】
上記取付フレーム４８は、図２ないし図４が示すように、主枠６０、６１と、これをベース部材４１に固定する固定部材６２と、主枠６０、６１の剛性を向上させるためのクロスメンバ６３とを備えている。この取付フレーム４８は、ベース部材４１と同様に炭素鋼から構成され得る。図２及び図３が示すように、この取付フレーム４８は、ベース部材４１の裏面側に突出するように形成されている。したがって、リフター２４が伸縮梯子２２に係合したときは、上記取付フレーム４８は、伸縮梯子２２の内側に進入する。そのため、この取付フレーム４８に取り付けられる制動機構３８等も伸縮梯子２２の内側に配置されることになる。これにより、伸縮梯子２２に沿って昇降するリフター２４がコンパクトに設計され得る。
【００４９】
図５は、図３の要部拡大図であり、上記ワイヤーアーム３７の構造が詳細に図示されている。また、図６は、図４におけるVI−VI断面図である。
【００５０】
図４及び図５が示すように、ワイヤーアーム３７は、上記主枠６０、６１に取り付けられている。具体的には、軸６４が主枠６０、６１間に架け渡されるように配置されており、この軸６４の両端部に一対のワイヤーアーム３７が連結されている。各ワイヤーアーム３７は、細長平板状に形成されており、その基端部６５が軸６４に固定されている。この軸６４の両端部は、主枠６０、６１によって軸方向を中心として回動自在に支持されている。したがって、各ワイヤーアーム３７は、軸６４を中心として当該軸６４の回りに回動することができるようになっている。
【００５１】
各ワイヤーアーム３７の先端部６６に上記リフターワイヤー３９が連結されている。具体的には、各ワイヤーアーム３７の先端部６６に連結金具６７が装着され、この連結金具６７にリフターワイヤー３９が連結されている（図４参照）。連結金具６７は、既知の構造であり、各ワイヤーアーム３７の先端部６６に係止された連結環６８と、これら連結環６８に接続されたＶ字金具６９とを備えている。そして、リフターワイヤー３９は、このＶ字金具６９の頂部に連結されている。
【００５２】
図５及び図６が示すように、上記主枠６０、６１に位置決め部材７０が取り付けられている。この位置決め部材７０は、主枠６０、６１間に架け渡すように配置されている（図４参照）。本実施形態では、主枠６０、６１に一対の固定板７２が設けられている。この固定板７２は、主枠６０、６１と固定部材６２との間の角部を覆うように配置されており、上記位置決め部材７０の両端がこの固定板７２に取り付けられている。したがって、位置決め部材７０は、主枠６０、６１に確実に固定されている。
【００５３】
この位置決め部材７０に当接板７１が固定されている。上記各ワイヤーアーム３７は、この当接板７１に当接するようになっている。詳述すると、前述のように、リフターワイヤー３９は上記ワイヤードラム３３（図１参照）に巻き取られており、且つその一端部が上記各ワイヤーアーム３７に連結されているから、リフター２４は、このリフターワイヤー３９によって伸縮梯子２２に沿った状態で吊り下げられていることになる。上記各ワイヤーアーム３７が軸６４を中心として当該軸６４の回りに回動することができることから、リフターワイヤー３９にリフター２４の吊下力が作用した場合には、この吊下力の方向（図５において右回り）に上記各ワイヤーアーム３７が回動する。すなわち、図５が示すように、各ワイヤーアーム３７が当接板７１に当接して位置決めされる。このときの各ワイヤーアーム３７の姿勢は、「第１姿勢」と定義される。一方、各ワイヤーアーム３７は、後に詳述されるように、図５において左回り（上記吊下力の方向と反対方向）に回動することも可能である。このように左方向に回動したときの各ワイヤーアーム３７の姿勢は、「第２姿勢」と定義される。
【００５４】
図３ないし図５が示すように、制動機構３８は、ブレーキカム７３と、連接ロッド７４と、この連接ロッド７４に連結されたコイルバネ７５とを備えている。
【００５５】
図３が示すように、ブレーキカム７３は、上記ローラ５９の後方（同図では右側）に配置されている。このブレーキカム７３は、略扇形に形成されており、支持軸７６によって支持されている。この支持軸７６は、上記ベース部材４１に固定されている。具体的には、支持軸７６の両端部は、ベース部材４１に設けられた軸受板７７に支持されている。そして、ブレーキカム７３は、この支持軸７６の回りに回動可能となっており、同図が示すように横方向に向いた姿勢と、当該姿勢から図中右方向に回動して下方向に向いた姿勢との間で姿勢変化するようになっている。ブレーキカム７３が横方向に向いた姿勢は、「昇降許容姿勢」と定義され、下方向に向いた姿勢は、「昇降規制姿勢」と定義される。
【００５６】
連接ロッド７４は、細長棒状の部材であって、図３が示すように、上記ワイヤーアーム３７と上記ブレーキカム７３とを接続している。したがって、ワイヤーアーム３７の姿勢変化に連動してブレーキカム７３が姿勢変化するようになっている。すなわち、図３が示すように、ワイヤーアーム３７が第１姿勢となったときは、ブレーキカム７３は、横方向に向いた姿勢（昇降許容姿勢）となり、反対に、ワイヤーアーム３７が第１姿勢から上記第２姿勢側へ姿勢変化したときは、ブレーキカム７３は、右方向に回動して下方向に向いた姿勢（昇降規制姿勢）へと変化するようになっている。
【００５７】
コイルバネ７５は、一端がブラケット７９を介して連接ロッド７４に取り付けられ、他端がブラケット７８を介して主枠６０、６１に取り付けられている。このコイルバネ７５は、いわゆる引張バネであって、図３において、連接ロッド７４を常時左側へ弾性的に引っ張っている。つまり、このコイルバネ７５によって、ワイヤーアーム３７は、第２姿勢側へ回動するように弾性力を受け、ブレーキカム７３は、下方向に向いた姿勢（昇降規制姿勢）となるように弾性力を受けていることになる。ただし、通常のリフター２４の使用時においては、リフターワイヤー３９に作用する上記吊下力がコイルバネ７５の弾性力よりも大きいので、ワイヤーアーム３７は、常時第１姿勢となり、ブレーキカム７３は、横方向に向いた姿勢（昇降許容姿勢）となっている。
【００５８】
ブレーキカム７３が横方向に向いた姿勢（昇降許容姿勢）であるときは、当該ブレーキカム７３は、伸縮梯子２２の上面３５から離反している。ただし、ブレーキカム７３が下方向に向いた姿勢（昇降規制姿勢）となったときは、当該ブレーキカム７３は、伸縮梯子２２の上面３５を押圧する。このように、ブレーキカム７３が横方向に向いた姿勢（昇降許容姿勢）となったときは、リフター本体３６が伸縮梯子２２に沿って昇降可能であり、また、ブレーキカム７３が下方向に向いた姿勢（昇降規制姿勢）となったときは、ブレーキカム７３と伸縮梯子２２の上面３５との間に所定の摩擦力が発生し、この摩擦力によってリフター本体３６が伸縮梯子２２に沿ってスライドすることができなくなる。
【００５９】
ワイヤー矯正機構４０は、前述のようにリフターワイヤー３９の弛みを矯正するものである。図３が示すように、このワイヤー矯正機構４０は、リフターワイヤー３９が巻き掛けられると共に図中左右方向にスライド可能なプーリ８０と、このプーリ８０を図中右方向へ弾性的に付勢するコイルバネ８４（付勢部材）とを備えている。
【００６０】
プーリ８０は、円盤状に形成され、その周面に溝が形成されている。リフターワイヤー３９は、この溝に嵌め込まれて当該プーリ８０に巻き掛けられている。プーリ８０は、支持フレーム８１によって支持されており、その中心を回転中心として回転自在となっている。支持フレーム８１は、スライド軸８２を備えており、このスライド軸８２が上記固定部材６２に支持されている。具体的には、固定部材６２に取り付けられたブラケット８３に上記スライド軸８２がスライド自在に支持されており、このスライド軸８２は、図３及び図４において、左右方向にスライド可能となっている。
【００６１】
スライド軸８２と上記ブラケット８３との間に上記コイルバネ８４が配置されている。具体的には、コイルバネ８４がスライド軸８２に嵌め込まれた状態で固定ナット８５、８６がスライド軸８２に掛けられている。つまり、コイルバネ８４は、上記ブラケット８３の端面と固定ナット８５、８６との間に配置されており、スライド軸８２を常時図中右側へスライドさせるように弾性力を付与している。リフター２４の通常の使用状態においては、前述のようにリフターワイヤー３９に上記吊下力が作用しているから、この吊下力によって上記コイルバネ８４が完全に収縮され、プーリ８０が図中左側へ付勢されている。
【００６２】
図７は、リフター２４の要部側面図であり、ワイヤー矯正機構４０が作動した状態が図示されている。なお、同図では、連接ロッド７４の一部は図示されていない。
【００６３】
リフター２４の使用中においては、後述のような原因によってリフターワイヤー３９が弛む場合もある。しかし、本実施形態では、図７が示すように、リフターワイヤー３９が瞬間的に弛んだ場合であっても、上記コイルバネ８４が伸長してプーリ８０が図中右方向へスライドし、このリフターワイヤー３９の弛みが矯正される。その結果、リフターワイヤー３９に発生する張力が一定値以上に維持されることになる。
【００６４】
本実施形態に係るリフター２４は、図１及び図２が示すように、消防自動車２０に搭載された伸縮梯子２２に取り付けられる。火災現場において伸縮梯子２２が所定角度に起立され且つ所定長さに伸縮される。リフター本体３６は、この伸縮梯子２２の上面３５に沿って昇降される。前述のように、一般にリフター２４の作動中においては、リフター本体３６の吊下力がリフターワイヤー３９に作用するから、図３が示すように、リフターワイヤー３９に一定値以上の張力が発生している。このため、制動機構３８が昇降許容位置に変位する。すなわち、ブレーキカム７３が昇降許容姿勢となり、リフター２４が自由に伸縮梯子２２に沿って昇降することができる。
【００６５】
この状態において、例えば、万一リフターワイヤー３９が切断される等、リフター２４の作動中にリフターワイヤー３９の張力が一定値よりも極端に小さくなった場合には、ブレーキカム７３が昇降規制姿勢となり、これにより、ブレーキカム７３が伸縮梯子２２の上面３５を押圧してリフター本体３６の昇降が規制される。つまり、リフター２４の落下が防止される。
【００６６】
ところで、火災現場の状況はさまざまであるから、伸縮梯子２２はさまざまな起立角度（ただし、使用可能起立範囲内）及び伸長長さで使用されることが予想される。そして、本実施形態のように、伸縮梯子２２が複数段編成とされている場合には、隣り合う梯子間に段差が生じるおそれがある。そのため、リフター２４が伸縮梯子２２の上面３５をスライドして上記段差を通過する際に、リフター本体３６のスライドが瞬間的に減速されることがある。このような場合、リフターワイヤー３９に作用するリフター本体３６の吊下力が低下したり、瞬間的にリフターワイヤー３９に弛みが生じることも考えられる。また、上昇中のリフター２４が突然下降され場合もあり、この場合にリフターワイヤー３９に瞬間的に撓みが生じるおそれがある。しかし、瞬間的にリフターワイヤー３９に弛みが生じたとしても、前述のように、ワイヤー矯正機構４０が作動することによってリフターワイヤー３９の弛みが矯正され、制動機構３８の作動が回避される。したがって、伸縮梯子２２に沿ってスライドするリフター２４が瞬間的に減速ないし停止されたとしても、制動機構３８が作動することがなく、リフター２４の円滑な操作が可能となる。
【００６７】
特に、本実施形態では、リフターワイヤー３９が上記プーリ８０に掛け回されており、このプーリ８０は、コイルバネ８４によってリフターワイヤー３９の弛みが吸収される方向に付勢されている。したがって、瞬間的にリフターワイヤー３９に弛みが生じたとしても、上記プーリ８０がスライドすることによってリフターワイヤー３９の弛みが直ちに吸収される。すなわち、リフターワイヤー３９の弛みを矯正する機構がきわめて簡単であり、且つ確実である。加えて、プーリ８０をスライドさせるために上記コイルバネ８４が採用されているので、リフターワイヤー３９の弛みを吸収する手段の構造がきわめて簡単になり、ひいては、リフター２４の製造コストが低く抑えられるという利点がある。
【００６８】
さらに、本実施形態では、上記連接ロッド７４がワイヤーアーム３７とブレーキカム７３の姿勢変化を連動させる。したがって、制動機構３８を作動させるための機構がきわめて簡単であり、制動機構３８が確実に作動されるという利点がある。しかも、制動機構３８は、姿勢変化するブレーキカム７３が伸縮梯子２２の上面３５を押圧する構造を有するから、制動機構３８の構造も簡単である。したがって、リフター本体３６の確実な制動が実現されるという利点もある。
【００６９】
＜第２の実施形態＞
【００７０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明される。
【００７１】
図８は、本発明の第２の実施形態に係るリフターの要部側面図である。図９は、このリフターの要部側面図であって、当該リフターに設けられた制動機構が作動した状態を示している。
【００７２】
本実施形態に係るリフター９０も上記第１の実施形態に係るリフター２４と同様に、伸縮梯子２２の上面３５に取り付けられ、火災現場において被災者の救助活動や消火活動に利用される。このリフター９０が上記第１の実施形態に係るリフター２４と異なるところは、上記第１の実施形態では、リフターワイヤー３９の瞬間的な弛みを矯正するワイヤー矯正機構４０が設けられていたのに対し、本実施形態では、リフターワイヤー３９の張力を補償する張力補償機構１１０が設けられている点である。そして、この張力補償機構１１０が設けられることにより、リフターワイヤー３９の張力が一定範囲内で低下したとしても、リフターワイヤー３９の張力が一定以上に確保されるようになっている。なお、本実施形態に係るリフター９０のうち上記第１の実施形態に係るリフター２４と同様の構成については、当該リフター２４との構成と同様の参照符号が付される。
【００７３】
図８が示すように、このリフター９０は、リフター本体３６と、リフター本体３６に設けられたワイヤーアーム３７（ワイヤー接続部）と、制動機構３８と、リフターワイヤー３９の張力を補償する張力補償機構１１０とを備えている。
【００７４】
リフター９０は、上記第１の実施形態に係るリフター２４と同様にリフター本体３６を備えている。すなわち、このリフター本体３６は、図３が示すように、略直方体状の骨組構造を有し、消防隊員等が乗り降りし易いように正面側（同図において上側）が開放されている。リフター本体３６は、ベース部材４１と、床部材４２と、一対の手摺部材４３と、この手摺部材４３を折り畳むためのリンク４４〜４７とを備えている。リフター本体３６は、例えば炭素鋼により構成され得る。ベース部材４１は、矩形の平板状に形成されており、その裏面側に取付フレーム４８が設けられている。上記制動機構３８等は、この取付フレーム４８に取り付けられるようになっている。
【００７５】
床部材４２は、ベース部材４１の下方（図３において右端）に取り付けられている。この床部材４２は、矩形の板状に形成されており、リフター本体３６に搭乗する消防隊員等が足を載置するようになっている。この床部材４２は、ピン５０を中心に回動自在となっている。また、リンク４４〜４７は、パイプ状の部材であって、それぞれ、ピン５０〜５３を介してベース部材４１に連結されている。リンク４４は、上記床部材４２に固定されており、ピン５０を中心にして床部材４２と共に回動するようになっている。各リンク４５〜４７の下端部は、それぞれ、ピン５１〜５３を中心にして回動自在となっている。一対の手摺部材４３もパイプ状の部材であって、ベース部材４１の両側に配置されている。上記リンク４４〜４７の上端部は、ピン５４〜５７を介して手摺部材４３と連結されている。したがって、各リンク４４〜４７が上記ピン５０〜５７を中心に回動することによって、上記手摺部材４３、リンク４４〜４７及び床部材４２がベース部材４１に対して折り畳まれ（図１参照）、あるいは図３が示すように展開される。
【００７６】
ベース部材４１の裏面側に支持ピン５８を介してローラ５９が設けられている。このローラ５９は、図３が示すように、リフター本体３６の略中央部及び下端部に設けられており、図２が示すように、伸縮梯子２２の上面３５と当接し、当該上面３５に対して転動することができる。すなわち、リフター２４が伸縮梯子２２に沿って昇降するときに、上記ローラ５９が上記上面３５を転動するので、リフター２４が滑らかに昇降することができるようになっている。
【００７７】
上記取付フレーム４８は、図８及び図２ないし図４が示すように、主枠６０、６１と、これをベース部材４１に固定する固定部材６２と、主枠６０、６１の剛性を向上させるためのクロスメンバ６３とを備えている。この取付フレーム４８は、ベース部材４１と同様に炭素鋼から構成され得る。図８が示すように、この取付フレーム４８は、ベース部材４１の裏面側に突出するように形成されている。したがって、リフター２４が伸縮梯子２２に係合したときは、上記取付フレーム４８は、伸縮梯子２２の内側に進入する。そのため、この取付フレーム４８に取り付けられる制動機構３８等も伸縮梯子２２の内側に配置されることになる。これにより、伸縮梯子２２に沿って昇降するリフター２４がコンパクトに設計され得る。
【００７８】
ワイヤーアーム３７は、上記主枠６０、６１に取り付けられている。具体的には、軸６４（回動中心軸）が主枠６０、６１間に架け渡されるように配置されており、この軸６４の両端部に一対のワイヤーアーム３７が連結されている。各ワイヤーアーム３７は、細長平板状に形成されており、その基端部６５が軸６４に固定されている。この軸６４の両端部は、主枠６０、６１によって軸方向を中心として回動自在に支持されている。したがって、各ワイヤーアーム３７は、軸６４を中心として当該軸６４の回りに回動することができるようになっている。
【００７９】
各ワイヤーアーム３７の先端部６６に上記リフターワイヤー３９が連結されている。具体的には、各ワイヤーアーム３７の先端部６６に連結金具６７が装着され、この連結金具６７にリフターワイヤー３９が連結されている。連結金具６７は、既知の構造であり、各ワイヤーアーム３７の先端部６６に係止された連結環６８と、これら連結環６８に接続されたＶ字金具６９とを備えている。そして、リフターワイヤー３９は、このＶ字金具６９の頂部に連結されている。
【００８０】
上記第１の実施形態において開示されたように、リフターワイヤー３９はワイヤードラム３３（図１参照）に巻き取られており、且つその一端部が上記各ワイヤーアーム３７に連結されているから、リフター９０は、リフターワイヤー３９によって伸縮梯子２２に沿った状態で吊り下げられていることになる。上記各ワイヤーアーム３７が軸６４を中心として当該軸６４の回りに回動することができることから、リフターワイヤー３９にリフター２４の吊下力が作用した場合には、この吊下力の方向（図８において右回り）に上記各ワイヤーアーム３７が回動する。このときの各ワイヤーアーム３７の姿勢は、「第１姿勢」と定義される。一方、各ワイヤーアーム３７は、後に詳述されるように、図８において左回り（上記吊下力の方向と反対方向）に回動することも可能である。このように左方向に回動したときの各ワイヤーアーム３７の姿勢は、「第２姿勢」と定義される。
【００８１】
制動機構３８は、ブレーキカム７３と、連接ロッド７４と、この連接ロッド７４に連結されたコイルバネ７５とを備えている。
【００８２】
図８が示すように、ブレーキカム７３は、上記ローラ５９の後方（同図では右側）に配置されている。このブレーキカム７３は、略扇形に形成されており、支持軸７６によって支持されている。この支持軸７６は、上記ベース部材４１に固定されている。具体的には、支持軸７６の両端部は、ベース部材４１に設けられた軸受板７７に支持されている。そして、ブレーキカム７３は、この支持軸７６の回りに回動可能となっており、同図が示すように横方向に向いた姿勢と、当該姿勢から図中右方向に回動して下方向に向いた姿勢（図９参照）との間で姿勢変化するようになっている。上記第１の実施形態と同様に、ブレーキカム７３が横方向に向いた姿勢は、「昇降許容姿勢」と定義され、下方向に向いた姿勢は、「昇降規制姿勢」と定義される。
【００８３】
連接ロッド７４は、細長棒状の部材であって、図８が示すように、上記ワイヤーアーム３７と上記ブレーキカム７３とを接続している。したがって、ワイヤーアーム３７の姿勢変化に連動してブレーキカム７３が姿勢変化するようになっている。すなわち、ワイヤーアーム３７が第１姿勢となったときは、ブレーキカム７３は、昇降許容姿勢となり、反対に、ワイヤーアーム３７が第１姿勢から上記第２姿勢側へ姿勢変化したときは、ブレーキカム７３は、右方向に回動して昇降規制姿勢へと変化するようになっている。
【００８４】
コイルバネ７５は、一端がブラケット７９を介して連接ロッド７４に取り付けられ、他端がブラケット７８を介して主枠６０、６１に取り付けられている。このコイルバネ７５は、いわゆる引張バネであって、同図において、連接ロッド７４を常時左側へ弾性的に引っ張っている。つまり、このコイルバネ７５によって、ワイヤーアーム３７は、第２姿勢側へ回動するように弾性力を受け、ブレーキカム７３は、昇降規制姿勢となるように弾性力を受けていることになる。ただし、通常のリフター２４の使用時においては、リフターワイヤー３９に作用する上記吊下力がコイルバネ７５の弾性力よりも大きいので、ワイヤーアーム３７は、常時第１姿勢となり、ブレーキカム７３は、昇降許容姿勢となっている。
【００８５】
ブレーキカム７３が昇降許容姿勢であるときは、当該ブレーキカム７３は、伸縮梯子２２の上面３５から離反している。ただし、ブレーキカム７３が昇降規制姿勢となったときは、当該ブレーキカム７３は、伸縮梯子２２の上面３５を押圧する。このように、ブレーキカム７３が昇降許容姿勢となったときは、リフター本体３６が伸縮梯子２２に沿って昇降可能であり、また、ブレーキカム７３が昇降規制姿勢となったときは、ブレーキカム７３と伸縮梯子２２の上面３５との間に所定の摩擦力が発生し、この摩擦力によってリフター本体３６が伸縮梯子２２に沿ってスライドすることができなくなる。
【００８６】
張力補償機構１１０は、上記軸６４に取り付けられた回転プレート９２と、この回転プレート９２に中間連結部材９３を介して連結されたコイルバネ９４（姿勢安定部材）とを備えている。
【００８７】
回転プレート９２は、三角形状に形成されている。この回転プレート９２は、上記ワイヤーアーム３７に連結されており、上記軸６４を中心として上記ワイヤーアーム３７と共に回転するようになっている。したがって、回転プレート９２は、ワイヤーアーム３７の姿勢変化に追従して軸６４を中心にして回動する。上記連接ロッド７４は、この回転プレート９２の第１頂部９５に連結されており、したがって、前述のように、この回転プレート９２を介してワイヤーアーム３７とブレーキカム７３とが接続されている。本実施形態では、回転プレート９２がワイヤーアーム３７とは別の部材として構成されているが、両者が一体的に形成されていてもよいことは勿論である。
【００８８】
回転プレート９２の第２頂部９６に上記中間連結部材９３が連結されている。この中間連結部材９３は、同図が示すようにＵ字状に形成されている。この中間連結部材９３の一端部が回転プレート９２の第２頂部９６に連結されており、他端部に上記コイルバネ９４が接続されている。なお、中間連結部材９３がＵ字状に形成されているのは、上記軸６４との干渉が回避されるためである。したがって、中間連結部材９３の形状は、Ｕ字状に限定されるものではなく、適宜設定変更が施され得る。また、この中間連結部材９３が省略され、コイルバネ９４が直接に上記第２頂部９６に接続されていてもよい。要するに、コイルバネ９４による弾性力が上記第２頂部９６に作用するように中間連結部材９３の形状が決定されればよいし、この中間連結部材９３が省略されて、コイルバネ９４が直接に上記第２頂部９６に連結されてもよい。
【００８９】
コイルバネ９４は、中間連結部材９３の他端部と上記ベース部材４１との間に配置されている。具体的には、コイルバネ９４は、上記ベース部材４１に取り付けられたブラケット９７に固定されている。このため、コイルバネ９４は、上記中間連結部材９３を常時図中右側へ引っ張るように弾性力を付与している。ただし、前述のように、リフター９０の通常の使用状態においては、リフターワイヤー３９に上記吊下力が作用しているから、この吊下力によってワイヤーアーム３７が上記第１姿勢となり、回転プレート９２が右方向に回転する。したがって、ブレーキカム７３が昇降許容姿勢となり、リフター９０は、伸縮梯子２２に沿って昇降可能となっている。加えて、本実施形態では、この状態において、コイルバネ９４によって上記中間連結部材９３が右側（図８参照）へ引っ張られている。したがって、上記回転プレート９２は、さらに右方向に回転するように弾性力を受けることになる。その結果、ワイヤーアーム３７は、安定的に第１姿勢となり、ブレーキカム７３が安定的に昇降許容姿勢となる。
【００９０】
図１０は、張力補償機構１１０の要部拡大図であり、リフターワイヤー３９の張力が補償される要領が図示されている。
【００９１】
リフター９０の使用中においては、リフターワイヤー３９に作用する吊下力が低下する場合もある。その場合にリフターワイヤー３９の張力が低下し、リフターワイヤー３９が切断されていないにもかかわらず上記制動機構３８が作動し、リフター９０の円滑な昇降が妨げられてしまうおそれがある。このようにリフターワイヤー３９が切断されていないにもかかわらずリフターワイヤー３９の張力が低下する原因は、典型的には、リフター本体３６と伸縮梯子２２との間に発生する摩擦力である。詳述すれば、リフター２４は、図２が示すように、第１段梯子１０１〜第６段梯子１０６のそれぞれの上面３５に載置された状態となっている。この状態でローラ５９が伸縮梯子２２の上面３５を転動するのであるが、このときに、伸縮梯子２２の側面とリフター本体３６の挟持部材１１１とが摺接することにより、上記摩擦力が発生する。特に、リフター９０が下降中に上記摩擦力が発生すると、この摩擦力に相当する分だけ上記吊下力が低下し、リフターワイヤー３９の張力が低下する。
【００９２】
上記第１の実施形態と同様に、本実施形態に係るリフター９０は、図１及び図２が示すように消防自動車２０に搭載された伸縮梯子２２に取り付けられる。火災現場において伸縮梯子２２が使用可能起立範囲内の所定角度に起立され且つ所定長さに伸長される。リフター本体３６は、この伸縮梯子２２の上面３５に沿って昇降される。一般にリフター９０の作動中においては、リフター本体３６の吊下力がリフターワイヤー３９に作用するから、図８が示すように、リフターワイヤー３９に一定値以上の張力が発生している。このため、ブレーキカム７３が昇降許容姿勢となり、リフター９０が自由に伸縮梯子２２に沿って昇降することができる。
【００９３】
この状態において、万一リフターワイヤー３９が切断される等、リフター９０の作動中にリフターワイヤー３９の張力が一定値よりも小さくなった場合には、コイルバネ７５の弾性力によって連接ロッド７４が左側（図８参照）へ引っ張られると共に、コイルバネ９４の弾性力によって中間連結部材９３が右方向へ引っ張られる。換言すれば、回転プレート９２がコイルバネ７５によって左方向へ回転するように引っ張られると同時にコイルバネ９４によって右方向へ回転するように引っ張られる。本実施形態では、コイルバネ７５の弾性力による上記軸６４を中心とするモーメントは、コイルバネ９４の弾性力による上記軸６４を中心とするモーメントよりも大きくなるように設定されている。したがって、回転プレート９２は、コイルバネ９４の弾性力に抗して左方向に回転し、これにより、ブレーキカム７３は、昇降規制姿勢へと変化する。
【００９４】
このときの回転プレート９２、中間連結部材９３及びコイルバネ９４の姿勢が、図１０において二点鎖線で示されている。同図が示すように、回転プレート９２が軸６４を中心に回転するときは、当該回転プレート９２の第２頂部９６は、軸６４を中心とする円弧上を移動すると共に、コイルバネ９２の端部９８と軸６４とを結ぶ仮想線ＩＬを横切るように通過する。上記第２頂部９６が上記仮想線ＩＬよりも上側（図１０参照）に位置するときは、コイルバネ９４の弾性力は回転プレート９２を右回りに回転させるように作用するが、上記第２頂部９６が上記仮想線ＩＬよりも下側に位置するときは、コイルバネ９４の弾性力は回転プレート９２を左回りに回転させるように作用する。つまり、回転プレート９２によってトグル機構が構成されている。
【００９５】
したがって、リフター９０の作動中にリフターワイヤー３９が切断された場合等、リフターワイヤー３９の張力が一定値よりも小さくなった場合には、回転プレート９２が左方向へ回転すると共にブレーキカム７３が昇降規制姿勢へと変化し、しかも、上記コイルバネ９４の弾性力が当該回転プレート９２をさらに左方向に回転させるように作用するから、ブレーキカム７３は、当該昇降規制姿勢に安定的に維持される。すなわち、ブレーキカム７３が伸縮梯子２２の上面３５を押圧してリフター本体３６の昇降が確実に規制され、リフター９０の確実な落下防止が実現される。
【００９６】
ところで、火災現場におけるリフター９０の使用においては、前述のように、リフターワイヤー３９に作用するリフター本体３６の吊下力が低下し、リフターワイヤー３９に発生する張力が低下する場合がある。この場合、ワイヤーアーム３７が第２姿勢側へ姿勢変化し、ブレーキカム７３が作動してリフター本体３６の昇降が規制されるおそれがある。しかし、リフターワイヤー３９に発生する張力が低下した場合であっても、次の要領にてリフターワイヤー３９の張力が補償され、張力が一定値以上に維持される。
【００９７】
リフターワイヤー３９の張力が所定範囲内で低下した場合には、ワイヤーアーム３７は、図８に示す第１姿勢から左方向へ回転して第２姿勢側へ姿勢変化しようとする。つまり、回転プレート９２が左方向へ回転する。このとき、コイルバネ９４が引き延ばされることになるから、このコイルバネ９４の弾性力が大きくなり、当該弾性力が回転プレート９２を右方向に回転させるように作用する。すなわち、このコイルバネ９４の弾性力がリフターワイヤー３９の張力低下を補填し、ワイヤーアーム３７が第２姿勢へと変化することを抑制する。
【００９８】
詳述すれば、図１０が示すように、リフターワイヤー３９の張力が一定範囲内で低下した場合には、回転プレート９２が左方向へ回転すると共に、上記ワイヤーアーム３７も同方向へ回動する。この「一定範囲」とは、回転プレート９２の第２頂部９６が同図において左方向へ変位するが、上記仮想線ＩＬ上よりも上側に位置する範囲である。そして、この第２頂部９６が上記仮想線ＩＬ上にあるときの上記ワイヤーアーム３７の姿勢は、第１姿勢と第２姿勢との間の「中間姿勢」と定義される。
【００９９】
回転プレート９２が上記トグル機構を構成しているから、リフターワイヤー３９の張力の低下が一定範囲内であり、上記ワイヤーアーム３７が上記中間姿勢よりも第１姿勢側にあるときは、当該ワイヤーアーム３７は、完全に第２姿勢へと変化することなく、上記中間位置よりも第１姿勢側で静止する。このとき、回転プレート９２は、上記コイルバネ７５の弾性力と、上記コイルバネ９４の弾性力及びリフターワイヤー３９の張力の合力との力の釣り合いがとれる部位において静止する。その後、再びリフターワイヤー３９の張力が大きくなれば、回転プレート９２は右方向に回転する。
【０１００】
このように、リフター本体３６の吊下力が変化してリフターワイヤー３９の張力が変動した場合であっても、回転プレート９２の左方向への回転が抑制され、その結果、ブレーキカム７３の昇降許容姿勢が維持されることになる。したがって、リフター９０の使用中にリフター本体３６と伸縮梯子２２との間で摩擦力が発生したとしても、制動機構３８の作動が抑制され、リフター９０の円滑な操作が可能となる。一方、リフターワイヤー３９の張力が極端に低下した場合には、前述のように上記ワイヤーアーム３７が上記中間姿勢よりも第２姿勢側まで変位し、上記制動機構３８が確実に且つ安定的に作動することになる。
【０１０１】
特に、本実施形態では、上記連接ロッド７４が回転プレート９２の回転とブレーキカム７３の姿勢変化を連動させる。したがって、制動機構３８を作動させるための機構がきわめて簡単であり、制動機構３８が確実に作動され得るという利点がある。また、制動機構３８は、姿勢変化するブレーキカム７３が伸縮梯子２２の上面３５を押圧する構造を有するから、制動機構３８の構造も簡単である。したがって、リフター本体３６の確実な制動が実現されるという利点もある。
【０１０２】
さらに、リフターワイヤー３９の張力が一定範囲内で低下することによりワイヤーアーム３７が第２姿勢側へ回動しても、再び第１姿勢へ戻され、また、リフターワイヤー３９の張力が極端に低下した場合に、ワイヤーアーム３７が完全に第２姿勢へと変化する。このようなワイヤーアーム３７の回動は、上記コイルバネ７５により制御されている。すなわち、ワイヤーアーム３７の姿勢変化が、上記コイルバネ７５によって簡単且つ正確にしかも安価に制御されるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、伸縮梯子に搭載されるリフターに適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るリフターが装備された伸縮梯子付き消防自動車の側面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係るリフターの底面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係るリフターの側面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係るリフターの背面図である。
【図５】図５は、図３の要部拡大図である。
【図６】図６は、図４におけるVI−VI断面図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係るリフターの要部側面図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係るリフターの要部側面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係るリフターの要部側面図であって、制動機構が作動した状態を示している。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態に係るリフターの張力補償機構の要部拡大図である。
【図１１】図１１は、従来の梯子付き消防自動車の側面図である。
【図１２】図１２は、従来のリフターの正面図である。
【図１３】図１３は、従来のリフターの側面図である。
【図１４】図１４は、従来のリフターの底面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
２２・・・伸縮梯子
２４・・・リフター
３５・・・伸縮梯子の上面
３６・・・リフター本体
３７・・・ワイヤーアーム
３８・・・制動機構
３９・・・リフターワイヤ
４０・・・張力調整機構
４１・・・ベース部材
４２・・・床部材
４３・・・手摺部材
４４〜４７・・・リンク
４８・・・取付フレーム
５０〜５７・・・ピン
５８・・・支持ピン
５９・・・ローラ
６０・・・主枠
６１・・・主枠
６２・・・固定部材
６３・・・クロスメンバ
６４・・・軸
６５・・・ワイヤーアームの基端部
６６・・・ワイヤーアームの先端部
６７・・・連結金具
６８・・・連結環
６９・・・Ｖ字金具
７０・・・位置決め部材
７１・・・当接板
７２・・・固定板
７３・・・ブレーキカム
７４・・・連接ロッド
７５・・・コイルバネ
７６・・・支持軸
７７・・・軸受板
８０・・・プーリ
８１・・・支持フレーム
８２・・・スライド軸
８４・・・コイルバネ
８５・・・固定ナット
８６・・・固定ナット
９０・・・リフター
９１・・・制動機構
９２・・・回転プレート
９３・・・中間連結部材
９４・・・コイルバネ
９５・・・第１頂部
９６・・・第２頂部
１０１・・・第１段梯子
１０２・・・第２段梯子
１０３・・・第３段梯子
１０４・・・第４段梯子
１０５・・・第５段梯子
１０６・・・第６段梯子
１１０・・・張力補償機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007068555.tif 000009
【図８】
2007068555.tif 000010
【図９】
2007068555.tif 000011
【図１０】
2007068555.tif 000012
【図１１】
2007068555.tif 000013
【図１２】
2007068555.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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