(57)【要約】【課題】外部データを利用することで、閾値等の判定基準値によることなく建造物の異常検知が可能な建造物診断システムを提供する。【解決手段】診断手段１５０では、現在値データを所定の閾値あるいは履歴データと比較して正常範囲にあるか否かを判定するのに加えて、前記現在値データが前記正常範囲内にあると判定された場合に、さらに外部データを用いた異常判定を行う。外部データを用いた異常判定では、現在正常範囲にある前記現在値データが今後どのように変化するかを外部データを用いて推定する。この推定では、必要に応じて前記履歴データも使用するようにすることもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の状態量を測定するための検出装置と、
前記検出装置で測定された測定データを保存する第一の保存手段と、
外部から所定の外部データを受信する通信手段と、
前記通信手段で受信した前記外部データを保存する第二の保存手段と、
前記測定データと前記外部データとから前記建造物の異常判定を行う診断手段と
前記診断手段による判定結果を表示するための表示手段と、
を備えることを特徴とする建造物診断システム。
【請求項２】
前記診断手段は、前記外部データに基づいて前記測定データの変化を推定して前記異常判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の建造物診断システム。
【請求項３】
前記診断手段は、前記外部データと前記測定データとを統計処理して算出した建造物固有情報を保存する建造物固有情報データベースを備え、
新たに入力された前記外部データと前記建造物固有情報データベースに保存されている前記建造物固有情報とから前記外部データに対応する前記状態量の変化量を算出し、前記変化量の算出値と前記測定データの現在値とを統計処理して前記建造物の状態量の変化量を算出して前記建造物固有情報データベースに保存するとともに、
前記建造物の状態量の変化量と所定の閾値との差から許容変化量を推定している、
ことを特徴とする請求項２に記載の建造物診断システム。
【請求項４】
前記診断手段は、前記構造物固有情報データベースに保存されている前記建造物固有情報から前記外部データに対応する歪変化量を算出し、前記歪変化量の算出値と前記測定データの現在値とから統計処理により現在の歪変化量を算出して構造物固有情報データベースに保存している
ことを特徴とする請求項３に記載の建造物診断システム。
【請求項５】
前記外部データは、地震及び／または天候に係わるデータであって、
前記構造物の所在地を含む広域情報、中域情報、及び狭域情報に係わるデータである
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の建造物診断システム。
【請求項６】
前記測定データと前記外部データと前記診断手段の判定結果とから表示用データを生成する表示データ処理部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の建造物診断システム。
【請求項７】
前記診断手段から判定結果を入力し、該判定結果に基づいて前記建造物に備えられた制御設備に所定の制御信号を送出する制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の建造物診断システム。
【請求項８】
前記検出装置は２以上の自律型センサを備え、前記自律型センサ間で送受信したデータを用いて前記各自律型センサの異常検知を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の建造物診断システム。
【請求項９】
前記検出装置は、異常検知された前記自律型センサを修復するための自動修復手段を備える
ことを特徴とする請求項８に記載の建造物診断システム。
【請求項１０】
前記表示データ処理部で生成された前記表示用データの一部または全部からなる通知データを事前に決定された通知先に通知する外部通知手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の建造物診断システム。
【請求項１１】
前記外部通知手段は、前記通信手段を用いて前記通知先に前記通知データを通知する
ことを特徴とする請求項１０に記載の建造物診断システム。
【請求項１２】
前記通知先と通信するための別の通知手段をさらに備え、
前記外部通知手段は、前記別の通信手段を用いて前記通知先に前記通知データを通知する
ことを特徴とする請求項１０に記載の建造物診断システム。
【請求項１３】
前記外部通知手段は、前記診断手段による判定結果に基づいて、前記通知先に所定のアラーム情報を自動通知する自動通知手段を有する
ことを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の建造物診断システム。
【請求項１４】
前記自動通知手段は、前記アラーム情報に加えて前記建造物の地図（GIS）情報を前記通知先に通知する
ことを特徴とする請求項１３に記載の建造物診断システム。
【請求項１５】
前記外部通知手段は、前記通知先から要求信号を受信したときに前記通知データを通知する、
ことを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載の建造物診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建造物の状態を監視して経年劣化や異常の判定を行う建造物診断システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年は、住宅の安全や生活の向上等に資するために、住宅等の建造物にセンサ等を設置して建造物内外の情報を取得し、これによって建造物の健全性を監視するシステム等の開発が進められている（特許文献１，２，３）。また、建造物内外の情報は、建造物の査定や改築、建替え等の判断にも利用される。
【０００３】
建造物を監視する従来のシステム（例えば、特許文献１，２，３に記載のシステム）では、センサ等から取得したデータを事前に設定した閾値、あるいは事前に決められた方法で設定される閾値と比較し、取得データが該閾値を超えると建造物に不具合が生じたと判断させるようにしていた。
【０００４】
例えば、特許文献１では、住宅内に設置されたセンサ機能を持つ光ファイバを用いて、住宅内各部の歪みや水漏れ、結露、火災等の状態情報を取得するようにしている。取得したデータを基に、特許文献１では前記取得データの経時変化を調べることで、住宅の不具合を検知するようにしている。具体的には、過去の取得データと比較して変化が所定の閾値を超えたときに、何らかの不具合が発生したと判断して住宅の所有者等に通知するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１４０７７４号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７７９７号公報
【特許文献３】特開２０００−７６３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の建造物診断システムでは、以下のような問題があった。すなわち、建造物の不具合を判断するために、従来はセンサで取得したデータを事前に設定した所定の閾値と比較していた。そのため、該閾値を超えるまでは建造物の不具合を検知することができなかった。
【０００６】
また、前記所定の閾値は、建造物ごとに設定する必要があるだけでなく、建造物を取り巻く環境の変化等によっても閾値の値を見直す必要がある。しかし、建造物ごとに閾値の見直しを行うことは極めて困難であり、コストもかかる作業となるため、閾値の見直しが行われないのが一般的である。そのため、環境の変化等によって閾値が適切でなくなった場合には、建造物の不具合を正常に判断できなくなってしまうといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの問題を解決するためになされたものであり、外部データを利用することで、建造物の異常検知が可能な建造物診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の建造物診断システムの第１の態様は、建造物の状態量を測定するための検出装置と、前記検出装置で測定された測定データを保存する第一の保存手段と、外部から所定の外部データを受信する通信手段と、前記通信手段で受信した前記外部データを保存する第二の保存手段と、前記測定データと前記外部データとから前記建造物の異常判定を行う診断手段と前記診断手段による判定結果を表示するための表示手段と、を備えることを特徴とする建造物診断システムである。
【０００９】
第２の態様は、前記診断手段が、前記外部データに基づいて前記測定データの変化を推定して前記異常判定を行うことを特徴とする建造物診断システムである。
【００１０】
第３の態様は、前記診断手段が、前記外部データと前記測定データとを統計処理して算出した建造物固有情報を保存する建造物固有情報データベースを備え、新たに入力された前記外部データと前記建造物固有情報データベースに保存されている前記建造物固有情報とから前記外部データに対応する前記状態量の変化量を算出し、前記変化量の算出値と前記測定データの現在値とを統計処理して前記建造物の状態量の変化量を算出して前記建造物固有情報データベースに保存するとともに、前記建造物の状態量の変化量と所定の閾値との差から許容変化量を推定している、ことを特徴とする建造物診断システムである。
【００１１】
第４の態様は、前記診断手段が、前記構造物固有情報データベースに保存されている前記建造物固有情報から前記外部データに対応する歪変化量を算出し、前記歪変化量の算出値と前記測定データの現在値とから統計処理により現在の歪変化量を算出して構造物固有情報データベースに保存していることを特徴とする建造物診断システムである。
【００１２】
第５の態様は、前記外部データは、地震及び／または天候に係わるデータであって、前記構造物の所在地を含む広域情報、中域情報、及び狭域情報に係わるデータであることを特徴とする建造物診断システムである。
【００１３】
第６の態様は、前記測定データと前記外部データと前記診断手段の判定結果とから表示用データを生成する表示データ処理部をさらに備えることを特徴とする建造物診断システムである。
【００１４】
第７の態様は、前記診断手段から判定結果を入力し、該判定結果に基づいて前記建造物に備えられた制御設備に所定の制御信号を送出する制御手段をさらに備えることを特徴とする建造物診断システムである。
【００１５】
第８の態様は、前記検出装置が２以上の自律型センサを備え、前記自律型センサ間で送受信したデータを用いて前記各自律型センサの異常検知を行うことを特徴とする建造物診断システムである。
【００１６】
第９の態様は、前記検出装置が、異常検知された前記自律型センサを修復するための自動修復手段を備えることを特徴とする建造物診断システムである。
【００１７】
第１０の態様は、前記表示データ処理部で生成された前記表示用データの一部または全部からなる通知データを事前に決定された通知先に通知する外部通知手段を備えることを特徴とする建造物診断システムである。
【００１８】
第１１の態様は、前記外部通知手段が、前記通信手段を用いて前記通知先に前記通知データを通知することを特徴とする建造物診断システムである。
【００１９】
第１２の態様は、前記通知先と通信するための別の通知手段をさらに備え、前記外部通知手段が、前記別の通信手段を用いて前記通知先に前記通知データを通知することを特徴とする建造物診断システムである。
【００２０】
第１３の態様は、前記外部通知手段が、前記診断手段による判定結果に基づいて、前記通知先に所定のアラーム情報を自動通知する自動通知手段を有することを特徴とする建造物診断システムである。
【００２１】
第１４の態様は、前記自動通知手段が、前記アラーム情報に加えて前記建造物の地図（GIS）情報を前記通知先に通知することを特徴とする建造物診断システムである。
【００２２】
第１５の態様は、前記外部通知手段が、前記通知先から要求信号を受信したときに前記通知データを通知することを特徴とする建造物診断システムである。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、外部データを利用することで、閾値等の判定基準値によることなく建造物の異常検知が可能な建造物診断システムを提供する。
本発明によれば、建造物の状態量である現在値データ及び履歴データに加えて、外部から入力した外部データを用いて異常判定を行わせるようにしていることから、閾値等を超えない正常範囲にあると判定される場合であっても、前記外部データを用いて前記現在値データ等の建造物に係る状態量の変化を推定して異常判定を早期に行うことが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図面を参照して本発明の好ましい実施の形態における建造物診断システムの構成について詳細に説明する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。
【００２５】
図１は、本発明の第一の実施の形態に係る建造物診断システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の建造物診断システム１００は、建造物に設置された各種のセンサを備えた検出装置１１０と、該検出装置１１０で測定した測定データを保存する第一の保存手段１２０と、外部の公的機関等から外部データを受信するための通信手段１３０と、該通信手段１３０で受信した前記外部データを保存する第二の保存手段１４０と、前記測定データと前記外部データとから前記建造物の異常判定を行う診断手段１５０、前記診断手段１５０による判定結果を表示する表示手段１６０とから構成される。
検出装置１１０は、測定したいデータの種類に応じて選択された各種センサを備えており、前記建造物内の適切な場所に設置されている。検出装置１１０で取得された測定データは第一の保存手段１２０に送られ、そこで下記のように適切に分別されて保存される。
【００２６】
第一の保存手段１２０では、検出装置１１０から送られてきた前記測定データを、データ分別／格納モジュール１２１においてデータの種類や測定タイミング等に従って分類し、これを現在値データとして現在値データベース１２２に保存する。また、データ分別／格納モジュール１２１は、すでに現在値データベース１２２に格納されている現在値データを履歴データとして履歴データベース１２３に移動させたり、現在値データベース１２２及び履歴データベース１２３に格納されている各データを平均処理して長期履歴データとして履歴データベース１２３に保存する、等の処理も行っている。
【００２７】
一方、第二の保存手段１４０は、通信手段１３０を経由して外部の公的機関等から外部データを入力し、これを広・中・狭域情報データベース１４１に保存する。前記外部の公的機関としては、気象庁、上下水道局等があり、各機関のデータベースから必要なデータを事前に選択して入力できるようにしている。また、公的機関に限らず本システムに有効なデータを提供する機関から、通信手段１３０を経由して外部データ入力するようにすることができる。
【００２８】
前記外部データとして、例えば気象庁から入力される地震情報または天候情報等がある。第二の保存手段１４０は、前記地震情報または天候情報から前記構造物の所在地に係るデータを抽出して保存している。あるいは、前記構造物と同地域にある消防署等からより詳細な地域情報を入力して保存することも可能である。
【００２９】
診断手段１５０は、第一の保存手段１２０から現在値データと履歴データを、また、第二の保存手段１４０から外部データをそれぞれ入力し、これらのデータをもとに前記建造物に異常が発生したか否かを判定している。本実施形態の建造物診断システム１００では,前記建造物の状態量である前記現在値データ及び前記履歴データだけでなく、外部から入力した前記外部データを用いて診断手段１５０で異常判定を行うのを特徴としている。
【００３０】
すなわち、診断手段１５０では、前記現在値データを所定の閾値あるいは前記履歴データと比較して正常範囲にあるか否かを判定するのに加えて、さらに外部データを用いた異常判定を行う。診断手段１５０は、対象となる建造物固有情報データベース１５２を備えており、この建造物固有情報データベース１５２には、過去の外部データとこれに対応する過去の測定データとから、両者の関係が統計量としてあらかじめその建造物固有の情報として保存されている。
【００３１】
診断手段１５０では、新たに外部データが入力されると前記建造物固有情報データベース１５２に保存されているデータを用いて前記外部データに対応する状態量の変化量を算出し、この算出値と現在の状態量の変化量の測定値とから統計計算を行い（例えば平均値、あるいは標準偏差を求める）前記建造物の状態量の変化量を求め、この変化量が対象となる建造物固有の情報として前記外部データに対応させて前記建造物固有情報データベース１５２に新たに保存される。
【００３２】
そして、この変化量の値と前記所定の閾値との差から、たとえば、前記建造物の状態量が今後どの程度変化すると所定の閾値を越えるのかを推定できるようになっている。また、外部データを用いた異常判定では、現在正常範囲にある前記現在値データが今後どのように変化するかを外部データも用いて推定することもできる。
【００３３】
例えば、外部データを地震の震度、前記建造物の状態量を歪量とした場合、所定の震度以上の地震が発生するたびにその震度が外部データとして入力され、この外部データが入力されるたびに前記建造物固有の歪変化量が統計計算により求められ、この統計計算により求められた建造物固有の歪変化量が前記外部データとなる震度の値と対応させて建造物固有情報データベースに保存されるので、この建造物固有情報データベースに保存されている前記建造物の固有の情報データを用いることにより、ある震度Ａに対する前記建造物の歪量αを推定することができる。
【００３４】
よって、本実施形態によれば、前記建造物に関して、統計計算により求められた歪量の値と前記所定の閾値との差から所定の閾値に到達する歪量β（許容変化量）を推定することができ、また、その歪量βが発生する震度の値も推定することもできる。この推定では、必要に応じて前記履歴データも使用するようにすることもできる。
【００３５】
診断手段１５０による異常判定の結果は、表示手段１６０を用いて前記建造物の所有者等に表示される。表示手段１６０は、例えばモニタ１６１を備えるように構成され、該モニタ１６１に前記異常判定結果を所定の形式で表示させるようにするのが好ましい。また、診断手段１５０が異常関連データベース１５１を備えるようにして前記異常判定結果を保存し、必要に応じて前記異常判定結果をモニタ１６１に表示できるようにするのがよい。
【００３６】
上記構成に加えて、本実施形態の建造物診断システム１００では、表示データ処理部１６２を追加している。表示データ処理部１６２は、前記現在値データ、前記履歴データ、前記外部データ、及び診断手段１５０による異常判定結果から表示用データを生成し、これをモニタ１６１に表示させるものである。前記表示データは、事前に設定された処理手順に従って作成させるようにすることができるが、さらに表示手段１６０に図示しない入力部を設け、該入力部からの要求に基づいて前記表示データを作成してモニタ１６１に表示させるようにすることもできる。
【００３７】
上記の通り構成された本実施形態の建造物診断システム１００によれば、前記建造物の状態量である前記現在値データ及び前記履歴データに加えて、外部から入力した前記外部データを用いて診断手段１５０で異常判定を行わせるようにしていることから、閾値等を超えない正常範囲にあると判定される場合であっても、前記外部データを用いて前記現在値データ等の建造物に係る状態量の変化を推定して異常判定を早期に行うことが可能となっている。
【００３８】
上記本実施形態において、異常な測定データを用いないようにするために、検出装置１１０に備えられたセンサの異常を早期に検出するための機能を、検出装置１１０に持たせるようにすることができる。検出装置１１０の実施例を図２に示す。
【００３９】
図２に示す実施例の検出装置１１０は、複数のセンサ１１１ａ〜１１１ｅと、各センサ１１１ａ〜１１１ｅに備えられたCPU(中央演算装置)を制御するためのセンサCPUコントロール部１１２と、センサ状態判別部１１３と、自動修復手段１１４とを備えている。センサ１１１ａ〜１１１ｅは、それぞれ温度、湿度、傾き（建造物の柱等の傾き）、照度、雨量を測定するためのセンサである。このような各種センサを、必要に応じて検出装置１１０に持たせるようにすることができる。
【００４０】
センサCPUコントロール部１１２は、各センサ１１１ａ〜１１１ｅに備えられたCPUの動作情報を入力してセンサ状態判別部１１３に出力する。そして、センサ状態判別部１１３において、前記CPUの動作情報をもとに正常に動作していないセンサを判別する。正常に動作していないセンサが判別されると、異常センサ情報として表示データ処理部１６２に出力され、ここで所定の表示形式に処理されてモニタ１６１に表示される。また、前記異常センサ情報は、さらに異常関連データベース１５１にも保存させるようにし、必要に応じてモニタ１６１に表示できるようにすることも可能である。
【００４１】
前記異常センサ情報は、センサCPUコントロール部１１２にも出力され、センサCPUコントロール部１１２により異常と判定されたセンサを以降は使用させないようにすることができる。図２に示す実施例の検出装置１１０では、さらに自動修復手段１１４を備えるように構成しており、センサ状態判別部１１３で異常センサが検知されると前記異常センサ情報を入力するようにしている。
【００４２】
自動修復手段１１４は、検出装置１１０に備えられたセンサ１１１ａ〜１１１ｅ毎に、それぞれの修復手順を事前に備えており、センサ状態判別部１１３で異常と判定されたセンサの前記修復手順をセンサCPUコントロール部１１２に出力する。センサCPUコントロール部１１２は、入力した前記修復手順をもとに異常センサの修復を行う。
検出装置１１０に２以上の複数のセンサが備えられる場合には、前記各センサを自律型センサとすることができる。前記各センサを自律型センサとした場合、前記各センサ間で各々のデータを送受信させるようにし、前記各センサで他のセンサから入力したデータを用いて自身の異常、あるいは他のセンサの異常を検知させるようにすることが可能となる。
【００４３】
すなわち、センサ１１１ａ〜１１１ｅを自律型センサとした場合、それぞれで測定したデータと他の自律型センサから入力したデータとを比較し、各データ間で異常な変化がないかをチェックさせるようにすることができる。異常と判定されるデータが検知されると、該データを測定した自律型センサを異常と判定し、その情報をセンサCPUコントロール部１１２に送るようにする。
【００４４】
センサCPUコントロール部１１２は、前記各自律型センサから入力した異常センサ情報をもとに、異常センサを以降は使用させないようにすることができる。また、センサCPUコントロール部１１２から自動修復手段１１４に前記異常センサ情報を出力し、上記と同様にして自動修復手段１１４から前記異常センサの修復手順を入力し、該手順に基づいて前記異常センサの修復を行うようにすることも可能である。
【００４５】
本発明の建造物診断システムの第二の実施形態を図３を用いて以下に説明する。本実施形態の建造物診断システム２００は、上記第一の実施形態にさらに制御手段２１０を備えるようにしている。制御手段２１０は、診断手段１５０で異常判定が行われた場合に、前記建造物の異常状態を修復または緩和するために、前記建造物内に備えられた制御装置を制御するものである。
【００４６】
制御手段２１０が制御する前記制御装置としては、前記建造物内の空調装置、電源ブレーカ、防火扉等がある。診断手段１５０における異常判定結果の内容に従って、制御手段２１０が動作させる前記制御装置を選択して起動制御を行わせるようにすることができる。制御手段２１０が動作させる前記制御装置は、ON／OFF制御を行うものであってもよく、またアナログ制御を行うものであってもよい。
【００４７】
本発明の建造物診断システムの第三の実施形態を図４を用いて以下に説明する。本実施形態の建造物診断システム３００は、上記第一の実施形態にさらに外部通知手段３１０を備える構成としている。外部通知手段３１０は、表示データ処理部１６２で生成された前記表示用データの一部または全部を外部の所定の通知先に通知する機能を有している。
【００４８】
外部通知手段３１０による前記通知先への通知は、前記通知先または前記建造物の所有者等からの要求信号を入力するようにし、外部通知手段３１０が前記要求信号を入力したときに前記通知データを通知させるようにすることができる。また、前記通知先への通知データとして、診断手段１５０で行われた異常判定の結果を含み、さらには必要に応じて前記現在値データや履歴データも含むようにしてもよい。
【００４９】
前記通知先として、例えば市町村役場や消防署等の公的機関があり、前記建造物の異常を緊急に通知して適切な対応を要求するようにすることができる。この場合、前記通知データにさらに前記建造物の地図（GIS）情報を加えるようにするのが好ましい。前記建造物の地図（GIS）情報を前記通知先に通知することにより、前記通知先が早急に適切な対応を取ることが可能となる。
【００５０】
外部通知手段３１０が前記通知先に通知する通信手段として、通信手段１３０を用いることができる。あるいは、別の通信手段３２０を設け、該別の通信手段３２０を経由して前記通知先に通知させるようにすることもできる。外部通知手段３１０は、前記通知先に応じて、通信手段１３０または別の通信手段３２０を適切に選択するようにすることができる。
【００５１】
上記説明の外部通知手段３１０では、前記通知先または前記建造物の所有者等からの要求信号を入力してから前記通知データを通知させるようにしていたが、診断手段１５０による判定結果に基づいて、前記通知先に所定のアラーム情報を自動通知する自動通知手段３３０を備えるようにしてもよい。外部通知手段３１０が自動通知手段３３０を備えるようにすることにより、診断手段１５０で異常が判定された場合に、その結果を直ちに前記通知先に通知させるようにすることが可能となる。
【００５２】
本発明の建造物診断システムを用いて建造物の異常診断を行う一実施例を、図５を用いて以下に説明する。本実施例では、検出装置１１０が備えるセンサとして歪センサを複数建造物に設置するとともに、外部の公的機関である気象庁から狭・中・広域情報を入力するようにしている。図５は、診断手段１５０による診断アルゴリズムを示す流れ図である。下記説明においては、特に指定されている場合を除いて、診断システム１６０で行われる処理の内容である。
【００５３】
図５において、ステップＳ１では、検出装置１１０に備えられた前記歪センサから一定の時間間隔で歪データを取得し、該歪データを第一の保存手段１２０で現在値データベース１２２に保存する。また、ステップＳ２では、前記歪データの１日分、１週間分、１か月分、１年分といった母集団ごとに、統計計算（例えば平均値、標準偏差等を算出）してこれらを履歴データベース１２３に保存する。
ステップＳ３では、検出装置１１０で測定された前記歪データの現在値と履歴データベース１２３に保存されている過去のデータとを比較し、ステップＳ４で両者に変化があるか否かを判定する。そして、変化が無い場合にはステップＳ１に戻って前記一定の時間間隔が経過するのを待つ。
【００５４】
一方、ステップ４において前記歪データの現在値が過去のデータより所定の範囲を超えて変化していると判定した場合には、ステップＳ５において前記歪データの現在値が所定の許容範囲にあるか否かを判定し、前記許容範囲を超える場合には、ステップＳ１０において表示手段１６０により前記建造物の所有者等に歪データの異常を通知する。また、前記歪データの現在値が前記許容範囲にある場合には、次にステップＳ６に進む。
【００５５】
所定の情報として、気象庁から最近発生した地震の震度や発生地域の情報、あるいは前記建造物の所在地周辺の降水量などがある。第二の保存手段１４０で外部から取得した前記情報をもとに、ステップＳ７において地震あるいは大雨の情報があるか否かを判定する。その結果、地震あるいは大雨の情報が無い場合にはステップＳ８で前記地震情報や大雨情報等を保存し、ステップＳ１に戻る。
【００５６】
一方、ステップＳ７で前記地震や大雨があったと判定された場合には、次にステップＳ９で前記地震や大雨による歪変化量を推定し、前記建造物の将来の耐震性を予測し、その予測結果を表示手段１６０により前記建造物の所有者等に通知する。
上記説明の通り、本発明の建造物診断システムによれば、前記建造物の測定データが所定の許容範囲にある場合に、さらに外部データを用いて前記測定データへの影響を推定し、その結果をもって異常判定を行わせるようにしていることから、前記建造物の異常判定をより正確に行うことができ、異常の早期発見が可能となる。
【００５７】
ステップＳ９における処理の内容を、図６に示す流れ図を用いてさらに詳細に説明する。例えば地震が発生して外部データが診断手段１５０に入力されると、まず、ステップＳ１１において、この外部データに対応する前記建造物の歪変化量（ｄｎ）を計算して、これを構造物固有情報データベース１５２に新たに保存する。
【００５８】
歪変化量（ｄｎ）の計算は、前記構造物固有情報データベース１５２にあらかじめ保存されているデータを用いて前記外部データとこれに対応する歪変化量を算出し、これと前記建造物の現在の測定データ（この場合歪変化量）とから統計計算（例えば平均値や標準偏差を計算）を行って求める。前記推定された歪変化量（ｄｎ）の例を図７に示す。次に、ステップＳ１２において、所定の許容範囲（閾値）と前記歪変化量（ｄｎ）の差から所定の許容範囲までの歪量（Ｄ）を推定する。
【００５９】
次にステップＳ１３では、ステップＳ１２で推定された前記歪量（Ｄ）を所定の基準値ｄ１、ｄ２、・・・ｄｎとそれぞれ比較する。ここで、前記を所定の基準値ｄ１、ｄ２、・・・ｄｎは、例えば震度毎に地震で発生する歪量とすることができる。これにより、ステップＳ１３では次にどの程度の震度の地震が発生すると前記許容範囲を超えるかを推定することができる。推定した結果、異常がなしと判定された場合は終了し、異常と判定された場合は、ステップＳ１４において異常関連データベースに保存され、例えば表示手段１６０を用いて前記所有者等に通知させるようにする。
【００６０】
本発明の建造物診断システムを用いて建造物の異常診断を行う別の実施例を、図８を用いて以下に説明する。本実施例では、建造物に検出装置１１０として温度センサと湿度センサを複数設置するとともに、外部の公的機関である気象庁から狭・中・広域情報の温度と湿度を入力するようにしている。以下では、図８に示す診断手段１５０による診断アルゴリズムについて、特徴的な点を中心に説明する。
【００６１】
ステップＳ２２では、外部データとして気象庁から狭・中・広域の各領域ごとの温度と湿度の情報を取得して広・中・狭域情報データベース１４１に保存している。そして、ステップＳ２３で、前記外部データを広・中・狭域の各領域ごとの温度と湿度に振り分け、それぞれの領域ごとに、検出装置１１０のセンサで測定された温度及び湿度の差を求めて、これら各領域ごとに求められたと温度と湿度の差を統計計算して温度Ｔｒ、湿度Ｈｒを求め、これらを構造物固有のデータとして広・中・狭域情報データベース１４１に保存する。そして、ステップＳ２４において前記温度Ｔｒ及び湿度Ｈｒの値が所定の規定値を超えているか否かを判定する。
【００６２】
ステップＳ２４において前記温度Ｔｒ及び湿度Ｈｒの値が所定の規定値を超えていると判定された場合には、ステップＳ２５でタイマを起動させ、ステップＳ２７で前記タイマの時間が所定値を超えると判断された場合には、異常と判定してステップＳ２８に進む。図９に、本実施例における測定データの温度及び湿度の変化の例を示す。同図において、前記規定値を超えてからの時間ｔを前記タイマで計数している。
【００６３】
例えば大雨が降ると、建造物における湿度等は異常の有無にかかわらず変化して高くなるが、雨がやんだ後、異常がない場合は一定時間が経過すると湿度Ｈｒは下がるのに対して、床下浸水等の異常があった場合は一定時間経過しても湿度Ｈｒは下がらないので、タイマを用いて温度Ｔｒあるいは湿度Ｈｒの値が前記規定値を超えてからの時間ｔを計数することにより、建造物における異常の有無を判断することができる。
【００６４】
ステップＳ２８では、異常判定結果として温度及び湿度の現在値データ、外部から取得した温度及び湿度、さらには異常期間を示す前記タイマの時間等を異常関連データベース１５１に保存する。
【００６５】
上記説明の通り、本実施形態においても外部データの気温及び湿度の情報を用いて前記建造物の異常を早期に検知することが可能となっている。本実施例によれば、例えば床下の浸水、配管の亀裂、屋根の破損による雨漏り等の可能性を早期に通知することが可能となる。
【００６６】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る建造物診断システムの一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における建造物診断システムの細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本発明の第一の実施の形態に係る建造物診断システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、検出装置の実施例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第二の実施形態に係る建造物診断システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第三の実施形態に係る建造物診断システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施例の診断手段による診断アルゴリズムを示す流れ図である。
【図６】図６は、本発明の実施例の診断手段による予測アルゴリズムを示す流れ図である。
【図７】図７は、本発明の実施例の診断手段で推定された歪変化量（ｄｎ）の例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の別の実施例の診断手段による診断アルゴリズムを示す流れ図である。
【図９】図９は、本発明の別の実施例における測定データの温度及び湿度の変化を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１００，２００・・・建造物診断システム
１１０・・・検出装置
１１１ａ〜１１１ｅ・・・センサ
１１２・・・センサCPUコントロール部
１１３・・・センサ状態判別部
１１４・・・自動修復手段
１２０・・・第一の保存手段
１２１・・・データ分別／格納モジュール
１２２・・・現在値データベース
１２３・・・履歴データベース
１３０・・・通信手段
１４０・・・第二の保存手段
１４１・・・広・中域情報データベース
１５０・・・診断手段
１５１・・・異常関連データベース
１５２・・・構造物固有情報データベース
１６０・・・表示手段
１６１・・・モニタ
１６２・・・表示データ処理部
２１０・・・制御手段
３１０・・・外部通知手段
３２０・・・別の通信手段
３３０・・・自動通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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