(57)【要約】【課題】ユーザが求めている印刷品質や様々な印刷対象に柔軟に対応可能なトナーセーブモードを実行可能とした、画像形成装置、画像形成方法、及び、画像形成プログラムとその記録媒体を提供する。【解決手段】画像形成装置において、トナー残量を算出するトナー残量算出手段１０７と、トナーの消費量を調整可能なトナーセーブ手段（画像処理部１０２）とを設け、トナー残量算出手段１０７により算出されたトナー残量値が所定値以下である場合に、ＣＰＵ１０５の制御によりトナーセーブモードに切り替えてトナーセーブ手段によりトナー消費量を所定量減少させ、その後、トナーセーブ手段によりトナー残量値が減少するに従って更にトナー消費量を減少させながら画像を形成するような画像形成装置とする。【選択図】図１
2007147772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー残量を算出するトナー残量算出手段と、
トナーの消費量を調整可能なトナーセーブ手段と、を具備し、
前記トナー残量算出手段により算出されたトナー残量値が予め設定されている所定値以下である場合に、ＣＰＵの制御によりトナーセーブモードに切り替えて前記トナーセーブ手段によりトナー消費量を所定量減少させ、その後、前記トナーセーブ手段により前記トナー残量値が減少するに従って更にトナー消費量を減少させながら、画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー残量を算出するトナー残量算出手段と、
画像面積を算出する画像面積算出手段と、
トナーの消費量を調整可能なトナーセーブ手段と、を具備し、
前記トナー残量算出手段により算出されたトナー残量値を参照して、トナーニアエンドであるとＣＰＵが判断した場合であって、前記画像面積算出手段により算出された画像面積が予め設定されている所定値以上の場合に、ＣＰＵの制御によりトナーセーブモードに切り替えて前記トナーセーブ手段によりトナー消費量を所定量減少させ、その後、前記トナーセーブ手段により前記トナー残量値が減少するに従って更にトナー消費量を減少させながら、画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
トナー残量を算出するトナー残量算出手段と、
トナーの消費量を調整可能なトナーセーブ手段と、を具備し、
カラー画像を形成する場合、前記トナー残量算出手段が算出したトナー残量値を参照して、トナーニアエンドと判断されるトナーに対応する色の画像面積が予め設定されている所定値以上であるとＣＰＵが判断した場合、ＣＰＵの制御によりトナーセーブモードに切り替えて前記トナーセーブ手段により前記トナーニアエンドと判断されるトナーに対応する色のトナー消費量を所定量減少させ、その後、該トナーニアエンドと判断されるトナーに対応する色の前記トナー残量値が減少するに従って更にトナー消費量を減少させながら、画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーセーブモードに設定されている場合であって、トナー補充により前記トナー残量値又は／及び前記画像面積を参照してトナーセーブモードを解除する必要があると前記ＣＰＵが判断した場合に、ＣＰＵの制御により、前記トナーセーブモードを解除することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ＣＰＵの制御によりトナーセーブモードに切り替えるか否かを設定可能なトナーセーブモード切り替え可否設定手段を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
トナー消費量を２段階以上変更することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー残量を算出するトナー残量算出手段により算出されたトナー残量値が予め設定されている所定値以下である場合に、ＣＰＵの制御によりトナーセーブモードに切り替え、トナーの消費量を調整可能なトナーセーブ手段によりトナー消費量を所定量減少させ、その後、前記トナーセーブ手段により前記トナー残量値が減少するに従って更にトナー消費量を減少させながら、画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成方法を、コンピュータに実行させるための画像形成プログラム。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データに基づき、画像を形成するレーザープリンタなどの画像形成装置、画像形成方法、及び、画像形成プログラムとその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の出力端末として、様々な原理のプリンタが提案されている。特に電子写真技術とレーザ露光技術を用いたレーザビームプリンタは、印字速度と印字品質の点で優位性が高く、近年急速に普及しつつある。ところで最近の市場では、印字の高画質化や記録速度の高速化と共に、地球規模での環境保護の立場から、記録用紙の節約や画像形成のための現像剤であるトナーの節約が盛んに叫ばれるようになっている。そこで、通常印刷時よりトナーの消費量を抑えて印刷処理を行うトナーセーブ機能を備えた画像形成装置が様々提案されている。
【０００３】
従来の画像形成装置におけるトナーセーブについては、特許文献１に開示されている技術が知られている。特許文献１では、トナー消費を少なくしてしかも高画質を得ることを目的とし、画像情報蓄積手段６に蓄積された画像データを、この画像データに基づいた画像記録手段３による画像記録が通常よりも小さいまたは／および少ない画像ドットで行われるように節約処理して、画像記録手段３に与える画像処理手段７を設けた画像形成装置についての提案がなされている。また、特許文献２では、トナーセーブを効果的に行うために、印刷データの種類に応じた最適なトナーセーブモードを実行可能とした画像形成装置が提案されている。
【特許文献１】特開平７−１０７２８０号公報
【特許文献２】特開２０００−１３２００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述したトナーセーブモードにおいて画像印刷が実行された場合はトナー消費量がセーブされるため印刷画像の品質が劣化する。この印刷画像の品質は、トナーセーブモードをどのような方法で実行するかにより異なってくる。従来様々なトナーセーブモードの提案がなされているが、ユーザが求めている印刷品質や様々な印刷対象に柔軟に対応するトナーセーブモードは実現されていないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、ユーザが求めている印刷品質や様々な印刷対象に柔軟に対応可能なトナーセーブモードを実行可能とした、画像形成装置、画像形成方法、及び、画像形成プログラムとその記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、トナー残量を算出するトナー残量算出手段と、トナーの消費量を調整可能なトナーセーブ手段とを具備し、前記トナー残量算出手段により算出されたトナー残量値が予め設定されている所定値以下である場合に、ＣＰＵの制御によりトナーセーブモードに切り替えて前記トナーセーブ手段によりトナー消費量を所定量減少させ、その後、前記トナーセーブ手段により前記トナー残量値が減少するに従って更にトナー消費量を減少させながら画像を形成する画像形成装置としたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、トナー残量を算出するトナー残量算出手段と、画像面積を算出する画像面積算出手段と、トナーの消費量を調整可能なトナーセーブ手段とを具備し、前記トナー残量算出手段により算出されたトナー残量値を参照して、トナーニアエンドであるとＣＰＵが判断した場合であって、前記画像面積算出手段により算出された画像面積が予め設定されている所定値以上の場合に、ＣＰＵの制御によりトナーセーブモードに切り替えて前記トナーセーブ手段によりトナー消費量を所定量減少させ、その後、前記トナーセーブ手段により前記トナー残量値が減少するに従って更にトナー消費量を減少させながら画像を形成する画像形成装置としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、トナー残量を算出するトナー残量算出手段と、トナーの消費量を調整可能なトナーセーブ手段とを具備し、カラー画像を形成する場合、前記トナー残量算出手段が算出したトナー残量値を参照して、トナーニアエンドと判断されるトナーに対応する色の画像面積が予め設定されている所定値以上であるとＣＰＵが判断した場合、ＣＰＵの制御によりトナーセーブモードに切り替えて前記トナーセーブ手段により前記トナーニアエンドと判断されるトナーに対応する色のトナー消費量を所定量減少させ、その後、該トナーニアエンドと判断されるトナーに対応する色の前記トナー残量値が減少するに従って更にトナー消費量を減少させながら画像を形成する画像形成装置としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記トナーセーブモードに設定されている場合であって、トナー補充により前記トナー残量値又は／及び前記画像面積を参照してトナーセーブモードを解除する必要があると前記ＣＰＵが判断した場合に、ＣＰＵの制御により、前記トナーセーブモードを解除する請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、ＣＰＵの制御によりトナーセーブモードに切り替えるか否かを設定可能なトナーセーブモード切り替え可否設定手段を備えた請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、トナー消費量を２段階以上変更する請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、トナー残量を算出するトナー残量算出手段により算出されたトナー残量値が予め設定されている所定値以下である場合に、ＣＰＵの制御によりトナーセーブモードに切り替え、トナーの消費量を調整可能なトナーセーブ手段によりトナー消費量を所定量減少させ、その後、前記トナーセーブ手段により前記トナー残量値が減少するに従って更にトナー消費量を減少させながら、画像を形成する画像形成方法としたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成方法を、コンピュータに実行させるための画像形成プログラムとしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の画像形成プログラムを記録した記録媒体としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザが求めている印刷品質や様々な印刷対象に柔軟に対応可能なトナーセーブモードを実行可能とした、画像形成装置、画像形成方法、及び、画像形成プログラムとその記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の形態は、画像形成装置において、トナー残量を算出するトナー残量算出手段と、トナーの消費量を調整可能なトナーセーブ手段とを設け、トナー残量算出手段により算出されたトナー残量値が予め設定されている所定値以下である場合に、ＣＰＵの制御によりトナーセーブモードに切り替えてトナーセーブ手段によりトナー消費量を所定量減少させ、その後、トナーセーブ手段によりトナー残量値が減少するに従って更にトナー消費量を減少させながら画像を形成するような画像形成装置とする。
【００１７】
以下に、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限られるものではない。
【００１８】
（実施形態１）
まず、本実施形態の画像形成装置の構成とその機能について、図１を用いて以下に説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の構成とその機能について説明するための構成ブロック図である。図１に示すように、本実施形態の画像形成装置は、画像読み取り部１０１、画像処理部１０２、画像出力部１０３、画像面積算出手段１０４、ＣＰＵ１０５、操作部１０６、トナー残量算出手段１０７を備えている。
【００１９】
図１に示すように、画像読み取り部１０１は、原稿を読み取り、画像処理部１０２へ、画像データを送信する。なお、画像読み取り部１０１は、ＰＣやＦＡＸなど、画像を入力する別のものでも構わない。画像処理部１０２は、画像読み取り部１０１から送信された画像データに対して所定の処理を行い、処理後の画像データを画像出力部１０３へ送信する。
【００２０】
画像出力部１０３は、画像処理部１０２から送信される画像データを受け取り、該画像データを基に画像を出力する。画像面積算出手段１０４は、出力する画像のドット数や書き込みの強度などを基に画像面積を算出する。ＣＰＵ１０５は、画像形成装置全体の制御を司るが、特に、画像面積やトナー残量などの情報より、トナーセーブを行うか、行うとしたらどの程度行うかを判断し制御する。
【００２１】
ＣＰＵ１０５は、トナーセーブを行う場合、画像処理部１０２もしくは画像出力部１０３を、トナーセーブモードで動作させる。操作部１０６は、画像形成の要求を行ったり、自動トナーセーブの設定を行ったりする。トナー残量算出手段１０７は、トナーエンドセンサー、トナー補給機構の動作時間、出力画像面積などの情報を基に、トナー残量を算出する。
【００２２】
次に、図２を用いて、本実施形態の画像形成装置の動作について説明する。図２は、本実施形態の画像形成装置の動作について説明するためのフローチャートである。
図２に示すように、まず、ステップ１０１では、ユーザの操作部１０６に対する入力操作により、自動でトナーセーブを行うか否かが選択される。
【００２３】
そして、操作部１０６により自動でトナーセーブを行わない設定がされた場合は（ステップ１０１Ｎｏ）、ステップ１０６に進み、図１に示す画像出力部１０３が、通常モードで画像を出力して本実施形態の画像形成装置の動作を終了する。
【００２４】
一方、操作部１０６により自動でトナーセーブを行う設定がされた場合は（ステップ１０１Ｙｅｓ）、図１に示すトナー残量算出手段１０７が、トナーエンドセンサーや、トナー補給機構の動作時間、出力画像面積などの情報を基に、トナー残量を算出する（ステップ１０２）。なお、トナー残量の算出手段１０７は、公知技術を適用して構成される。
【００２５】
次に、ステップ１０３では、図１に示す画像面積算出手段１０４が、出力する画像のドット数や、書き込みの強度などの情報を基に出力画像面積を算出する。なお、画像面積算出手段１０４は、公知技術を適用して構成される。なお、ステップ１０３における画像面積の算出は、ここで得られた画像面積を、通常モードとトナーセーブモードとの切り替えをするか否かを判断するための参照情報としない場合には省略することができる。
【００２６】
次に、ステップ１０４では、図１に示すＣＰＵ１０５により、トナーセーブ量が算出される。例えば、ＣＰＵ１０５は、ステップ１０２においてトナー残量の算出手段１０７が算出したトナー残量を参照して、トナーセーブ量を算出する。
【００２７】
具体的には、ＣＰＵ１０５は、トナー残量の算出手段１０７が算出したトナー残量が多い場合（予め設定されている所定量以上の場合）は、トナーセーブしないと判断し、トナー残量が少ない場合（予め設定されている一定範囲内の場合）は、トナーセーブ量が「小」と判断し、トナー残量がエンド間近であると判断できるほど少ない場合（予め設定されている所定量以下の場合）は、トナーセーブ量が「大」と判断して、それぞれ対応するトナーセーブ量（予め設定されている所定量）を算出する。
【００２８】
更に、ＣＰＵ１０５は、トナー残量の算出手段１０７が算出したトナー残量が少なく（予め設定されている所定量以下。）トナーエンドが間近である（トナーニアエンド時）場合において、ステップ１０３で算出された出力画像面積が小さいと判断した場合にはトナーセーブ量を０とし、出力画像面積が中であると判断した場合にはトナーセーブ量が「小」と判断し、出力画像面積が大であると判断した場合にはトナーセーブ量が「大」と判断して、それぞれ対応するトナーセーブ量（予め設定されている所定量）を算出するようにすることができる。
【００２９】
なお、トナー残量のみに基づいてトナーセーブ条件の制御をしても、出力画像面積のみに基づいてトナーセーブ条件の制御をしても、あるいはこれらの組み合わせによりトナーセーブ条件の制御をしても良い。また、本発明が適用される画像形成装置がカラー印刷可能であり、トナーを複数使用する場合は、最もトナー消費量が多い該当色に対してのみ本実施形態のトナーセーブモードを適用しても良い。なお、全ての色に対して本実施形態のトナーセーブモードを適用しても良いことは言うまでもない。
【００３０】
次に、ステップ１０５に進み、ステップ１０４で算出したトナーセーブ量を参照して、ＣＰＵ１０５がトナーセーブを行うか否かを判断する。そして、トナーセーブ量が０の場合には、ステップ１０６に進み、トナーセーブを行わないで通常モードで画像を出力する（ステップ１０５Ｎｏ→ステップ１０６）。また、トナーセーブ量が０でない場合にはステップ１０７に進み、上記算出されたトナーセーブ量に従ってトナーセーブモードで画像を出力する（ステップ１０５Ｙｅｓ→ステップ１０７）。
【００３１】
なお、トナーセーブは、画像処理で行ってもいいし、画像出力のプロセス条件を変えることで行っても良い。いずれも公知技術を適用することで実現される。また、トナーセーブ量を変えることも、公知技術を適用することで実現される。また、本実施形態では、トナーセーブ量は、トナーエンドに近づくほど、トナーセーブ量を、段階的に（１段階または２段階以上）あるいは１画像ごとに多くする（トナー消費量を少なくする）ようにしてもよい。更に、カラー印刷の場合、トナーニアエンド時に、ある色の画像面積が大きいほど、トナーセーブ量を多く（トナー消費量を少なく）しても良い。
【００３２】
本実施形態によれば、通常時は画像の質を落とさず、トナーニアエンド時にトナーセーブモードにすることで、トナーエンドになりにくくなるので、トナーエンドによるダウンタイムを軽減することができる。また、トナーセーブモードにより画像が薄く出力されることで、トナーエンドが近いことが視覚的に分かる効果も得ることができる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、自動的にトナーセーブモードに切り替わるか、それともトナーセーブモードに切り替わることを禁止するかを選択することができるので、トナーセーブモードで出力されては困る場合には、トナーセーブを行わないようにすることができる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、トナーエンドに近づくほど、トナーセーブ量を、段階的にあるいは１画像ごとに多くする（トナー消費量を少なくする）ことができるので、トナーニアエンド発生直後は、形成される画像の質を落とさず、且つ、トナーエンドになりにくくすることができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、トナーニアエンドである色の画像面積が大きくその色のトナー使用量が多い場合にのみ、トナーセーブモードで動作させることを可能としたので、トナーセーブを効率的に実行することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、トナーニアエンドである色の画像面積が大きいほど、トナーセーブ量を多くする（トナー消費量を少なくする）ことで、形成される画像の質をあまり落とさずに、トナーエンドになりにくくすることができる。
【００３７】
続いて、本実施形態の画像形成装置について図３を用いて以下に説明する。図３に示すように、この画像形成装置は、例えば原稿画像を複写する複写機能、通信回線を介して画像データを送受信するファクシミリ機能、及び、外部Ｉ／Ｆを介して外部装置から供給される画像データに基づいてプリントするプリンタ機能を備えた画像形成装置、すなわち複合型デジタル画像形成装置（以下、画像形成装置と略称する）として構成される。
【００３８】
図３は、この画像形成装置の内部構造を概略的に示す断面図である。図３に示されたように、本発明を適用した画像形成装置、例えば、電子写真式デジタル画像形成装置５０は、原稿画像を読み取って画像データを生成する読み取り手段として機能する画像読み取り部、すなわちスキャナ部５０ａ、及び画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段として機能する画像形成部すなわちプリンタ部５０ｂを有している。また、画像形成装置５０は、このスキャナ部５０ａの上部に、搬送手段としての原稿自動給送装置５１を備え、スキャナ部５０ａの後述する原稿台すなわち原稿テーブルに対して開閉可能に形成されて読み取り対象物としての原稿Ｄを原稿台に向けて１枚ずつ給送するとともに、原稿台に載置された原稿Ｄを原稿台にも密着させる原稿押さえとして機能するようにしている。
【００３９】
スキャナ部５０ａは、その上部に、閉じた状態にある原稿自動給送装置５１に対向されるとともに原稿Ｄがセットされる透明なガラスからなる原稿テーブル５２と、原稿テーブル５２の一端に配置されるとともに原稿テーブル５２に原稿Ｄをセットすべき位置を示す原稿スケール５３と、を有している。
【００４０】
原稿テーブル５２の下方には、原稿テーブル５２に載置された原稿Ｄを照明する露光ランプ５４、露光ランプ５４からの光ビームを原稿Ｄに集光させるための補助反射板５８、及び、原稿Ｄからの反射ビームを図中左方向に折り曲げる第１ミラー５６などが配置されている。露光ランプ５４、補助反射板５８及び第１ミラー５６は、第１キャリッジ５７に固定されており、第１キャリッジ５７の移動にともなって原稿テーブル５２と平行に移動可能に配置されている。なお、第１キャリッジ５７は、図示しない歯つきベルト等を介して図示しないパルスモータの駆動力が伝達されて、原稿テーブル５２に沿って平行に移動される。
【００４１】
原稿テーブル５２の図中左方、すなわち第１ミラー５６により反射された反射ビームが案内される方向には、第２キャリッジ５９が配設されている。第２キャリッジ５９には、第１ミラー５６により案内される原稿Ｄからの反射ビームを下方に折り曲げる第２ミラー６０、及び図中右方に折り曲げる第３ミラー６１が互いに直角に配置されている。第２キャリッジ５９は、第１キャリッジ５７を駆動する図示しない歯つきベルトなどにより第１キャリッジ５７に従動されるとともに、第１キャリッジ５７に対して１／２の速度で原稿テーブル５２に沿って平行に移動される。
【００４２】
第１キャリッジ５７の下方であって、第２キャリッジ５９を介して折り返されたビームの光軸を含む面内には、第２キャリッジ５９からの反射ビームを所定の倍率で結像させる結像レンズ６２、及び、結像レンズ６２により集束性が与えられた反射ビームを電気信号すなわち画像データに変換する複数のＣＣＤイメージセンサからなるラインセンサ６３が配置されている。
【００４３】
なお、ここでは、ラインセンサ６３における複数のＣＣＤイメージセンサが配列されている方向を主走査方向とし、第１キャリッジ５７及び第２キャリッジ５９が移動する方向を副走査方向とする。本実施形態では、この読み取り装置部分は、スキャナ部５０ａを固定させ、原稿自動給送装置５１により、原稿を搬送させながら画像を読み取る、シートスルータイプの画像読み取りシステムとなっている。
【００４４】
次に、プリンタ部５０ｂについて説明する。プリンタ部５０ｂは、感光体ドラム１２と、帯電チャージャ１３と、現像ユニット１４、１５と、除電ランプ（ＰＴＬ）１７と、転写チャージャ１８と、分離チャージャ１９と、イレーサ２０と、クリーニングユニット２１と、ポリゴンミラー（レーザ光発生器）２２と、光学系（レンズ）２３と、を有し、画像メモリに記憶された画像データの画像形成、出力を行う。
【００４５】
すなわち、感光体ドラム１２を矢示方向に回転させると同時に、感光体ドラム１２上に付着した残留トナー及び不均一な電位が帯電チャージャ１３及び現像ユニット１４、１５に到達しないように、除電ランプ（ＱＬ）１６、転写前除電ランプ（ＰＴＬ）１７、転写チャージャ１８、分離チャージャ１９、イレーサ２０、及びクリーニングユニット２１を駆動して、除電ランプ１６を通過した後の感光体ドラム１２の表面電位が略ゼロになるようにする。
【００４６】
その後、感光体ドラム１２の表面を帯電チャージャ１３により一様に帯電すると共に、画像メモリに記憶された画像データを読み出して、それに応じて図示しない半導体レーザからレーザ光を射出させる。半導体レーザから射出されるレーザ光は、図示しないシリンダレンズによって集光されて回転走査するポリゴンミラー（レーザ光発生器）２２に入射し、反射光が光学系（レンズ）２３、及びミラー２４を介して感光体ドラム１２の表面を照射して静電潜像を形成する。
【００４７】
次いで、感光体ドラム１２上に形成された潜像を、非画像部（画像作成領域からはみ出した不要部分）の電荷をイレーサ２０によって除去した後、黒トナーにより現像を行う黒現像ユニット１４あるいはカラートナーにより現像を行うカラー現像ユニット１５よりトナーを付着して可視像化する。このとき、現像バイアス電位を変化させることにより、画像の濃淡を調整することができる。
【００４８】
他方において、図示しないメインモータの駆動を選択的に取り出せる給紙クラッチのＯＮにより呼出コロ２５及び３個の給紙コロ２６のいずれかを駆動し、予め選択された給紙段（後述する）にセットされている記録紙を停止中のレジストローラ対２７に向けて給紙させる。レジストローラ対２７の手前にはレジストセンサ２８が配設されており、レジストセンサ２８は例えば反射型フォトセンサであり、その対向位置に記録紙の先端が到達するとＯＮ状態になる。それから、一定時間経過後に給紙クラッチをＯＦＦ状態に戻して、搬送中の記録紙を停止させる。
【００４９】
なお、給紙クラッチのＯＦＦのタイミングは、レジストセンサ２８とレジストローラ対２７の間を記録紙が搬送される時間より長くとられている。従って、記録紙は先端がレジストローラ対２７に突き当てられ、先端側にたわみを生じてスキュー等を防止する状態で待機する。その後、感光体ドラム１２上の画像先端に合わせたタイミングでレジストクラッチをＯＮ状態にし、それによってレジストローラ対２７が回転駆動されることにより、待機中の記録紙を転写部へ向けて再搬送する。
【００５０】
記録紙が転写部に到達すると、転写チャージャ１８の作用によって感光体ドラム１２上のトナー像を紙面上に転写し、続いて転写チャージャ１８と一体に保持されている分離チャージャ１９の作用によって紙面上の帯電電位を下げて記録紙と感光体ドラム１２との密着力を低下させた後、分離爪２９によって、記録紙を感光体面から分離する。
【００５１】
次いで、記録紙を２個のローラによって張装された搬送ベルト３０によって定着部へ送り、定着ローラ３１によってトナー像を熱定着し、その後コピーモードとして片面モードが選択されていれば切替爪３２の切り替えによって下側の再給紙用搬送経路３３へ送り込む。
【００５２】
なお、画像転写後の感光体ドラム１２上の残留トナーはクリーニングユニット２１を構成するクリーニングブラシ２１ａ、クリーニングブレード２１ｂによって除去してトナー回収タンク２１ｃに回収させ、更に、残存電荷を消去するために感光面を除電ランプ１６によって前面露光させる。
【００５３】
ところで、この複写機には、特定サイズの記録紙のみをまとめて収納できる通常の給紙カセットとして、それぞれ異なるサイズの記録紙をセットした３つの給紙カセット３４〜３６を着脱可能に備え、またいずれの給紙カセットにも収納されていない記録紙、すなわち不特定サイズの記録紙をセットできる手差しテーブル（手差しトレイ）３７をも備えている。
【００５４】
そして、各給紙カセット３４〜３６のいずれかに収納されている記録紙を用いてコピーする場合は、カセットサイズを図示しない操作パネル上のサイズ選択キーによって選択した後、コピースタートキーを押下することにより、給紙カセットから記録紙の給紙が行われる。
【００５５】
なお、３８ａ〜３８ｃは、各給紙カセット３４〜３６の各収納用紙サイズを検知するためのサイズ検知センサであり、例えば５連のフォトインタラプタを使用する。また、各給紙カセット３４〜３６の先端部には、それぞれ図示しないサイズ識別用の遮光板が付設されている。この遮光板はカセット内に収納されるべき記録紙のサイズ毎に異なる切欠部を有している。
【００５６】
サイズ検知センサ３８ａ〜３８ｃは、給紙カセット３４〜３６が装着されると、遮光板の遮光部を挟んだフォトインタラプタのみが光路を遮断されるため、それに応じた信号（コード）をそれぞれ制御部へ出力することができる。なお、制御部はＣＰＵ等である。一方、不特定サイズの記録紙を用いてコピーする場合には、手差しテーブル３７を仮想線で示す閉じた状態から矢示Ａ方向に開いて実線で示す使用状態にした後、その上面に所望の記録紙をセットして、コピースタートキーを押下することにより、手差しテーブル３７から記録紙の給紙が行われる。
【００５７】
なお、手差しテーブル３７が開く方向に回動すると、第１給紙カセット３４に設けられている記録紙載置用の底板を持ち上げていた底板上昇アーム３９がそれに連動して下降する。また、この複写機の手差しテーブル３７に対向する位置には、手差しテーブル３７の開閉を検知するための図示しない開閉検知センサが設置されている。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成とその機能について説明するための構成ブロック図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図３】本実施形態の画像形成装置の断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０１    画像読み取り部
１０２    画像処理部
１０３    画像出力部
１０４    画像面積算出手段
１０５    ＣＰＵ
１０６    操作部
１０７    トナー残量算出手段
【図１】
2007147772.tif 000003
【図２】
2007147772.tif 000004
【図３】
2007147772.tif 000005