(57)【要約】【課題】  組合せ売りを行うのに適した商品とその時間帯を誰もが容易に知り得るようにする。【解決手段】  異なる複数商品の各識別コードの組合せに対応して時間帯別の組合せ購入回数データを記憶する組合せ売り分析テーブルを設ける。取引売上データを解析して組合せ売り分析テーブルに組合せられて記憶された各識別コードでそれぞれ特定される複数の商品がいずれも購入された商取引か否かを判断する。そして、各識別コードでそれぞれ特定される複数の商品がいずれも購入された商取引であると判断されると、これら各識別コードの組合せに対応して組合せ売り分析テーブルに記憶されている時間帯別組合せ購入回数データのうち当該商取引が行われた時刻の組合せ購入回数データを増加させる。【選択図】      図９
2007188253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引で売買された全商品の識別コードを含む取引売上データを収集し管理する商品販売管理装置において、
異なる複数商品の各識別コードの組合せに対応して時間帯別の組合せ購入回数データを記憶する組合せ売り分析テーブルと、
前記取引売上データを解析して前記組合せ売り分析テーブルに組合せられて記憶された各識別コードでそれぞれ特定される複数の商品がいずれも購入された商取引か否かを判断する売上データ解析手段と、
この売上データ解析手段により前記組合せ売り分析テーブルに組合せられて記憶された各識別コードでそれぞれ特定される複数の商品がいずれも購入された商取引であると判断されると、これら各識別コードの組合せに対応して前記組合せ売り分析テーブルに記憶されている時間帯別組合せ購入回数データのうち当該商取引が行われた時刻の組合せ購入回数データを増加させる組合せ購入処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売管理装置。
【請求項２】
組合せ購入回数データのしきい値を設定するしきい値設定手段と、
前記組合せ売り分析テーブルを検索して、前記異なる複数商品の各識別コードの組合せ毎に組合せ購入回数データが前記しきい値設定手段により設定されたしきい値以上の時間帯を検出する組合せ売り時間帯検出手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の商品販売管理装置。
【請求項３】
組合せ売り対象商品の識別コード及び組合せ売り時間帯の各データを記憶する組合せ売り企画テーブルと、
前記組合せ売り時間帯検出手段により組合せ購入回数データがしきい値以上の時間帯を有する前記異なる複数商品の各識別コードの組合せを検出すると、その各識別コードと組合せ購入回数データがしきい値以上の時間帯とを対にして前記組合せ売り企画テーブルに設定する組合せ売り企画設定手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２に記載の商品販売管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引で売買された全商品の識別コードを含む取引売上データを収集し管理する商品販売管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスーパーマーケット等の小売店において実施される値引サービスの一種に、種類の異なる複数の商品を組合せて購入すると値引を行うサービス（以下、単に「組合せ売り」と称する）がある。そして、この組合せ売りの処理を実行可能な商品販売データ処理システムとして、従来、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末が商品登録の際に当該商品が組合せ売りの対象商品であるか否かを判別し、組合せ売り対象商品でありかつ組合せ売り企画テーブルを参照して組合せ売り条件が成立したと判別された場合に、組合せ売り処理を行うようにしたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０６−１９５６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来においては、組合せ売りを実施するにしてもどの商品とどの商品を組み合わせればよいか、また、どの時間帯に組合せ売りを実施すればよいか等は、店長などの販売管理者の経験に頼っているのが実情であり、販売管理者の負担となっていた。このため、組合せ売りを実施しても実績が伴わず、販売促進効果が不十分である場合があった。
【０００４】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、組合せ売りに適した商品の組合せとその時間帯を誰もが容易に知り得、組合せ売りを効率よく行って販売の促進を図ることができる商品販売管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、商取引で売買された全商品の識別コードを含む取引売上データを収集し管理する商品販売管理装置において、異なる複数商品の各識別コードの組合せに対応して時間帯別の組合せ購入回数データを記憶する組合せ売り分析テーブルと、取引売上データを解析して組合せ売り分析テーブルに組合せられて記憶された各識別コードでそれぞれ特定される複数の商品がいずれも購入された商取引か否かを判断する売上データ解析手段と、この売上データ解析手段により組合せ売り分析テーブルに組合せられて記憶された各識別コードでそれぞれ特定される複数の商品がいずれも購入された商取引であると判断されると、これら各識別コードの組合せに対応して組合せ売り分析テーブルに記憶されている時間帯別組合せ購入回数データのうち当該商取引が行われた時刻の組合せ購入回数データを増加させる組合せ購入処理手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
かかる手段を講じた本発明によれば、組合せ売りに適した商品の組合せとその時間帯を誰もが容易に知り得、組合せ売りを効率よく行って販売の促進を図ることができる商品販売管理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、図１に示す店舗システムのＰＯＳサーバ３に、本発明の商品販売管理装置としての機能を設けた場合である。
【０００８】
図１に示す店舗システムは、ネットワークサーバ１，棚札管理サーバ２及びＰＯＳサーバ３を備えている。各サーバ１，２，３は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク４で接続されている。また、通信ネットワーク４には、パソコン等のクライアント端末５が接続されている。クライアント端末５は、各サーバ１，２，３で管理されるデータを利用して店舗運営等を行うために、例えば店長などの販売責任者が主に操作する。
【０００９】
ネットワークサーバ１は、専用回線または公衆回線で接続された本部システム等の外部システムとのデータ通信に特化したコンピュータである。
【００１０】
棚札管理サーバ２は、陳列棚に陳列された各商品にそれぞれ対応して設けられた複数の電子棚札装置６の情報管理に特化したコンピュータである。棚札管理サーバ２と各電子棚札装置６とは、有線または無線の通信回線７を介して接続されている。棚札管理サーバ２には、棚札情報ファイル８が設けられている。棚札情報ファイル８には、各電子棚札装置６をそれぞれ識別する棚札ＩＤに対応して、その棚札ＩＤで識別される電子棚札装置６の表示部に表示させる商品名，価格等の商品棚札情報が保存されている。しかして棚札管理サーバ２は、棚札情報ファイル８に保存された情報に基づいて、各電子棚札装置６の表示部に表示される情報を制御するものとなっている。
【００１１】
ＰＯＳサーバ３は、ＰＯＳシステムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線９を介して複数台のＰＯＳ端末１０を接続している。各ＰＯＳ端末１０は、商品販売データ処理装置の一態様であり、客が買い上げる商品の販売データを登録処理する。また、入力された代金支払いデータを基に当該客との商取引を決済処理する。そして、１客が買い上げた各商品の商品コード，商品区分，売上点数及び売上金額等からなる単品売上データやその客との決済処理データ等からなる売上トランザクションデータを生成する機能を有している。ＰＯＳサーバ３は、各ＰＯＳ端末１０で生成された売上トランザクションデータ、つまりは商取引で売買された各商品の商品コード，商品区分及び売上点数と、売上取引のあった日付及び時刻とを含む取引売上データを略リアルタイムに通信回線９を介して収集する。そして、この収集された売上トランザクションデータに基づいて総売上，商品コード別売上，商品区分別売上等を管理するものとなっている。ここに、ＰＯＳサーバ３は、本発明に係る商品販売管理装置の一態様として機能する。
【００１２】
図２はＰＯＳサーバ３の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳサーバ３は、情報処理，演算処理等を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＣＰＵ３１の処理を制御するプログラム等の固定的データが予め格納されるＲＯＭ（Read Only Memory）３２、情報処理，演算処理等で生じるデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）３３、各種データテーブル等の大容量データを保存するＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置３４、現在の日付及び時刻を計時する時計部３５、各ＰＯＳ端末１０と通信を行うためのＰＯＳインターフェイス３６、前記通信回線４を介して接続される他のサーバ１，２やクライアント端末５と通信を行うためのネットワークコントローラ３７等で構成されている。ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，ＨＤＤ装置３４，時計部３５，ＰＯＳインターフェイス３６及びネットワークコントローラ３７とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３８で接続されている。
【００１３】
ＨＤＤ装置３４には、特に図３に示すように、商品マスタテーブル４１、組合せ売り企画テーブル４２、組合せ売り設定テーブル４３，組合せ売り分析テーブル４４及び売上解析テーブル４５等が保存されている。
【００１４】
商品マスタテーブル４１は、図４に示すように、各商品固有のコードである商品コードに対応して、商品名，商品区分，単価及び棚札ＩＤ等のデータを記憶するデータテーブルである。そのデータ項目において、商品名は、対応する商品コードによって特定される商品の名称データである。商品区分は、対応する商品コードによって特定される商品が分類される商品分類を識別するコードデータである。単価は、対応する商品コードによって特定される商品の１点あたりの価格である。棚札ＩＤは、対応する商品コードによって特定される商品が陳列される陳列棚に設けられた電子棚札装置６を識別するためのＩＤコードである。各データ項目の情報は、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。
【００１５】
組合せ売り企画テーブル４２は、図５に示すように、組合せ売りの企画を特定する一連の企画番号順に、複数種類（本実施の形態では２種類とする）の商品区分の組合せ（商品区分１，商品区分２）と、これら複数種類の商品区分にそれぞれ属する複数の商品を同時に購入した場合に成立する組合せ売りの値引額と、組合せ売り時間帯の開始時刻及び終了時刻の各組合せ売り条件データを記憶するデータテーブルである。この組合せ売り企画テーブル４２に組合せ売り条件データが設定されることにより、該当する複数種類の商品が組合せ売り処理される。
【００１６】
組合せ売り設定テーブル４３は、図６に示すように、開始年月日及び終了年月日からなる分析期間データと、複数の異なる開始時刻及び終了時刻からなる分析時間帯データＴ１〜Ｔｎとを記憶するデータテーブルである。各データ項目の情報は、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。
【００１７】
組合せ売り分析テーブル４４は、図７に示すように、一連の管理番号に対応して、組合せ売り候補として選定された複数種類（本実施の形態では２種類）の商品区分の組合せ（商品区分１，商品区分２）と、この商品区分の組合せが成立した商取引に対する値引額と、前記分析時間帯データＴ１〜Ｔｎ別の購入者数とを記憶するデータテーブルである。各データ項目の情報のうち、商品区分の組合せ及び値引額は、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。
【００１８】
売上解析テーブル４５は、図８に示すように、組合せ売り候補として選定された全ての商品区分別に購入点数データを計数するデータテーブルである。
【００１９】
しかして、ＰＯＳサーバ３のＣＰＵ３１は、ＰＯＳインターフェイス３６を介して各ＰＯＳ端末１０で生成された売上トランザクションデータを受信する毎に、図９の流れ図に示す手順の売上解析処理を実行する。すなわちＣＰＵ３１は、受信した売上トランザクションデータから商品の売上取引があった日時を取得する（ＳＴ１）。そして、その日付が、まとめ売り設定テーブル４３に設定されている分析期間内か否かを判断する（ＳＴ２）。ここで、売上取引のあった日付が分析期間外であった場合には、その時点でこの売上解析処理を終了する。
【００２０】
これに対し、売上取引のあった日付が分析期間内であった場合には、ＣＰＵ３１は、売上解析テーブル４５を初期化して、各商品区分に対応した購入点数データを“０”にした後（ＳＴ３）、以下のＳＴ４〜ＳＴ１４に示す手順により、受信した売上トランザクションデータを解析して、組合せ売り分析テーブル４４に組合せられて記憶された各商品区分でそれぞれ特定される複数の商品がいずれも購入された商取引か否かを判断する（売上データ解析手段）。
【００２１】
すなわちＣＰＵ３１は、受信した売上トランザクションデータから商品コード，商品区分，売上点数及び売上金額等からなる単品売上データを取得する（ＳＴ４）。次いで、その単品売上データ中の商品区分で売上解析テーブル４５を検索する（ＳＴ５）。そして、売上解析テーブル４５に当該商品区分が設定されているか否かを判断する（ＳＴ６のＹＥＳ）、ここで、売上解析テーブル４５に当該商品区分が設定されていた場合には、当該商品区分に対応する購入点数データに当該単品売上データ中の売上点数を加算する（ＳＴ７）。設定されていない場合には、ＳＴ７の処理は実行しない。
【００２２】
しかる後、ＣＰＵ３１は、受信した売上トランザクションデータに次の単品売上データが存在するか否かを判断する（ＳＴ８）。そして、存在すると判断した場合には、上記ＳＴ３〜ＳＴ７の各処理を再度実行する。
【００２３】
こうして、ＣＰＵ３１は、受信した売上トランザクションデータから単品売上データを取得する毎に、そのデータ中の商品区分が売上解析テーブル４５に設定されている場合に限り、当該商品区分に対応する購入点数データに当該単品売上データ中の売上点数を加算する処理を繰返し実行する。そして、受信した売上トランザクションデータに次の単品売上データが存在しないことを確認したならば、ＣＰＵ３１は、ＳＴ９以降の処理に進む。
【００２４】
すなわちＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３３に形成されている読込みカウンタＰを一旦“０”にリセットした後（ＳＴ９）、この読込みカウンタＰを“１”だけカウントアップする（ＳＴ１０）。そして、組合せ売り分析テーブル４４からレコード番号Ｐ（Ｐは読込みカウンタの値）のレコード（商品区分１，商品区分２，値引額，時間帯Ｔ１〜Ｔｎ別の購入者数）を読み込む（ＳＴ１１）。
【００２５】
ここで、組合せ売り分析テーブル４４からレコード番号Ｐのレコードを読み込むことができたならば（ＳＴ１２のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、売上解析テーブル４５を検索して、当該Ｐ番目レコードの商品区分１及び商品区分２にそれぞれ対応した購入点数データがいずれも“１”以上か否かを判別する（ＳＴ１３）。そして、少なくとも一方の購入点数データが”０”の場合には、ＳＴ１０の処理に戻る。
【００２６】
これに対し、商品区分１及び商品区分２にそれぞれ対応した購入点数データがいずれも“１”以上の場合には（ＳＴ１４のＹＥＳ）、これら商品区分１に属する商品と商品区分２に属する商品がいずれも購入された商取引なので、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１の処理で取得した取引時刻が組合せ売り設定テーブル４３に設定されている分析時間帯Ｔ１〜Ｔｎのいずれの時間帯に該当するか判別する。そして、この時間帯を売上時間帯Ｔｘとする（ＳＴ１５）。次いで、ＣＰＵ３１は、組合せ売り分析テーブル４４の当該Ｐ番目レコードにおける該当売上時間帯Ｔｘの購入者数データを“１”だけ増加する（ＳＴ１６：組合せ購入処理手段）。しかる後、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１０の処理に戻る。
【００２７】
すなわちＣＰＵ３１は、組合せ売り分析テーブル４４から順次レコードを読み込み、当該レコードの商品区分１及び商品区分２にそれぞれ対応した購入点数データがいずれも“１”以上の場合には、組合せ売り分析テーブル４４の当該レコードにおける該当売上時間帯Ｔｘの購入者数データを“１”だけ増加する処理を繰返し実行する。そして、組合せ売り分析テーブル４４に設定されている全てのレコードについて上気処理を実行したならば、ＣＰＵ３１は、この売上解析処理を終了する。
【００２８】
また、ＰＯＳサーバ３のＣＰＵ３１は、通信ネットワーク４を介して接続されたクライアント端末５から組合せ売り分析処理の実行コマンドが入力されると、図１０の流れ図に示す組合せ売り分析処理を実行する。先ず、ＣＰＵ３１は、クライアント端末５からの実行コマンドに付加されている購入者数のしきい値ＳをＲＡＭ３３にセットする（ＳＴ２１：しきい値設定手段）。
【００２９】
次いで、前記読込みカウンタＰを一旦“０”にリセットした後（ＳＴ２２）、この読込みカウンタＰを１だけカウントアップする（ＳＴ２３）。そして、組合せ売り分析テーブル４４からレコード番号Ｐ（Ｐは読込みカウンタの値）のレコード（商品区分１，商品区分２，値引額，時間帯Ｔ１〜Ｔｎ別の購入者数）を読み込む（ＳＴ２４）。
【００３０】
ここで、組合せ売り分析テーブル４４からレコード番号Ｐのレコードを読み込むことができたならば（ＳＴ２５のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、このＰ番目レコードから購入者数がしきい値Ｓ以上の時間帯Ｔｓの有無を判別する（ＳＴ２６：組合せ売り時間帯検出手段）。その結果、該当する時間帯Ｔｓが１つでも存在する場合には（ＳＴ２７のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Ｐ番目レコードの商品区分１及び商品区分２と、値引額と、該当時間帯Ｔｓの開始時刻及び終了時刻とにより組合せ売り企画レコードを生成し、組合せ売り企画テーブル４２に追加する（ＳＴ２８：組合せ売り企画設定手段）。
【００３１】
Ｐ番目レコードに購入者数がしきい値Ｓ以上の時間帯Ｔｓが１つも存在しない場合には（ＳＴ２７のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２８の処理を実行しない。
【００３２】
その後、読込みカウンタＰをさらに１だけカウントアップする（ＳＴ２３）。そして、組合せ売り分析テーブル４４からレコード番号Ｐのレコードを読み込むことができたならば、前記ＳＴ２６以降の処理を再度実行する。
【００３３】
こうして、組合せ売り分析テーブル４４に設定された全てのレコードについてＳＴ２６以降の処理を繰返し実行する。そして、組合せ売り分析テーブル４４からレコード番号Ｐのレコードを読み込むことができなくなったならば（ＳＴ２５のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、組合せ売り分析テーブル４４のデータを、通信ネットワーク４を介してクライアント端末５に送信出力する（ＳＴ３１）。
【００３４】
次いで、ＣＰＵ３１は、組合せ売り企画テーブル４２を検索して、同一時間帯に同一の商品区分を含む組合せ売り企画レコードが複数存在するか否かを判別する（ＳＴ３０）。そして、存在する場合には（ＳＴ３１のＹＥＳ）、値引額が最も大きいレコードを残し、他のレコードを組合せ売り企画テーブル４２から削除する（ＳＴ３２）。その後、ＣＰＵ３１は、組合せ売り企画テーブル４２のデータを、通信ネットワーク４を介してクライアント端末５に送信出力したならば（ＳＴ３３）、この組合せ売り分析処理を終了する。
【００３５】
因みに、クライアント端末５においては、ＰＯＳサーバ３から受信した組合せ売り分析テーブル４４のデータや組合せ売り企画テーブル４２のデータを、それぞれ印刷又は表示出力可能となっている。
【００３６】
また、ＰＯＳサーバ３のＣＰＵ３１は、例えば１分間隔で時計部３５から与えられるタイマ割込信号が入力される毎に、図１１の流れ図に示す組合せ売り判定処理を実行する。すなわちＣＰＵ３１は、時計部３５にて計時されている現在時刻を取得したならば（ＳＴ４１）、組合せ売り企画テーブル４２を検索する（ＳＴ４２）。そして、開始時刻が現在時刻と一致する組合せ売り企画レコードの有無を判断する（ＳＴ４３）。その結果、開始時刻が現在時刻と一致する組合せ売り企画レコードを検出した場合には、当該レコードは、現在時刻から組合せ売り対象となる商品区分の組合せが設定されたレコードなので、ＣＰＵ３１は、当該レコードの商品区分１及び商品区分２にそれぞれ属する商品に対応した電子棚札装置６の表示部に表示させるための組合せ売り表示情報を編集する（ＳＴ４４）。そして、この組合せ売り表示情報を、ネットワークコントローラ３７を介して棚札管理サーバ２に送信する（ＳＴ４５）。なお、開始時刻が現在時刻と一致する組合せ売り企画レコードを複数検出した場合には、各レコードについてＳＴ４４，ＳＴ４５の処理をそれぞれ実行する。
【００３７】
上記組合せ売り表示情報を受信した棚札管理サーバ２は、図１２に示すように、その商品コードで識別される商品の商品名，価格などが表示されている電子棚札装置６に対して、組合せ売り対象となる商品区分や値引額などを示す組合せ売り表示情報を表示させる。図示する電子棚札装置６は、価格表示部６１及び商品名表示部６２の他に、商品区分表示部６３と、メッセージ表示部６４を設けており、商品区分表示部６３とは当該商品が属する商品区分（図ではＡ区分）が表示されている。また、メッセージ表示部６４には、当該商品区分Ａとの組合せ売りが成立する他の商品区分（図ではＣ区分）と、その値引額（図では５０円）に関する情報が表示されている。
【００３８】
次に、ＣＰＵ３１は、終了時刻が現在時刻と一致する組合せ売り企画レコードの有無を判断する（ＳＴ４６）。その結果、終了時刻が現在時刻と一致する組合せ売り企画レコードを検出した場合には、当該レコードは、現在時刻で組合せ売り対象から外れる組合せ売り条件データが設定されたレコードなので、ＣＰＵ３１は、当該レコードの商品区分１及び商品区分２に属する商品に対応した電子棚札装置６に対して組合せ売り表示情報のクリアを指示するコマンドを、ネットワークコントローラ３７を介して棚札管理サーバ２に送信する（ＳＴ４７）。なお、終了時刻が現在時刻と一致する組合せ売り企画レコードを複数検出した場合には、各レコードについてＳＴ４７の処理をそれぞれ実行する。以上で、今回の組合せ売り判定処理を終了する。
【００３９】
因みに、組合せ売り表示情報のクリアを指示するコマンドを受信した棚札管理サーバ２においては、該当する電子棚札装置６に表示させている組合せ売り表示情報を消去させるものとなっている。
【００４０】
このような情報処理を行う本実施の形態のＰＯＳサーバ３においては、予め設定された分析期間内になると、組合せ売り分析テーブル４４を利用して、組合せ売り候補として選定された複数の商品区分にそれぞれ属する商品がいずれも購入された商取引の回数（購入者数）が商品区分の組合せ毎に集計される。
【００４１】
そこで、店長等の販売管理者は、例えば分析期間終了日以降の最初の開店業務において、クライアント端末５を操作し、任意の組合せ購入回数しきい値Ｓを入力して、組合せ売り分析処理の実行コマンドをＰＯＳサーバ３に送る。これにより、ＰＯＳサーバ３においては、分析期間内に集計された組合せ売り分析テーブル４４のデータが分析される。そして、組合せ売り候補として選定された商品区分の組合せ毎に、購入者数がしきい値Ｓ以上の時間帯Ｔｓが検索される。
【００４２】
ここで、購入者数がしきい値Ｓ以上の時間帯Ｔｓが存在する商品区分の組合せについては、その時間帯Ｔｓが組合せ売りの時間帯として自動的に決定される。そして、これらの商品区分及びそれに対応して予め設定された値引額と当該時間帯Ｔｓの開始時刻及び終了時刻とがまとめ売り企画テーブル４２に設定される。ただし、同一時間帯に同一の商品区分が組合せ売りの対象となった場合には、最も値引額が大きいデータだけがまとめ売り企画テーブル４２に設定される。これにより、まとめ売り企画テーブル４２に設定された商品区分の組合せが、時間帯Ｔｓの間、組合せ売りとして処理される。
【００４３】
例えば今、分析期間中において、商品区分１００に属する商品と商品区分２００に属する商品とを組合せて購入した商取引の回数がしきい値Ｓより多い時間帯がＴ２であり、同様に、商品区分１００に属する商品と商品区分３００に属する商品とを組合せて購入した商取引の回数がしきい値Ｓより多い時間帯もＴ２であったとする。この場合、商品区分１００と商品区分２００との組合せに対応する値引額が３０円であり、商品区分１００と商品区分３００との組合せに対応する値引額が５０円であったとすると、時間帯Ｔ２においては、商品区分１００に属する商品と商品区分３００に属する商品とを組合せて購入した買物客に対して５０円の値引が行われることになる。
【００４４】
また、販売管理者がクライアント端末５を操作して組合せ売り分析処理の実行コマンドをＰＯＳ端末１０に送ることによって、組合せ売り分析テーブル４４の最新データと組合せ売り企画テーブル４２の最新データを当該クライアント端末５から印刷また表示出力できるようになる。したがって、販売管理者は、組合せ売り企画テーブル４２の最新データによって、今後、実施される組合せ売りの内容を把握することができる。また、組合せ売り分析テーブル４４の最新データによって、組合せ売り候補として選定された商品区分の組合せ毎に、組合せ売りに適した時間帯を把握することができる。
【００４５】
このように本実施の形態によれば、組合せ売りを行うのに適した商品区分の組合せとその時間帯を誰もが容易に知ることができる。したがって、店舗管理者の負担を軽減することができる。また、売上実績が伴うように組合せ売りが効率よく行われるので、販売の促進を図り得る効果も奏する。
【００４６】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４７】
例えば売上解析処理の実行は、売上トランザクションデータの受信時に限定されるものではない。例えば各ＰＯＳ端末１０から受信した各売上トランザクションデータをＲＡＭ３３上のバッファに一時蓄積し、例えば毎営業日の閉店後に上記バッファから売上トランザクションデータを順次読み出して売上解析処理を実行するようにしてもよい。
【００４８】
また、前記実施の形態では、組合せ売り分析テーブル４４において組合せ売り候補である商品区分の組合せ毎に値引額を設定するようにしたが、値引額は各商品区分の組合せで共通の一定値であってもよい。また、商品区分の組合せ数は２種類に限定されるものではなく、３種類以上の組合せであってもよい。
【００４９】
また、前記実施の形態では、同一時間帯に同一の商品区分が組合せ売りの対象となった場合には、最も値引額が大きいデータだけをまとめ売り企画テーブル４２に設定するようにしたが、全てのデータをまとめ売り企画テーブル４２に設定して、同一時間帯に同一の商品区分が異なる組合せで組合せ売りされるようにしてもよい。
【００５０】
また、前記実施の形態では、クライアント端末５を操作して組合せ売り分析処理の実行コマンドをＰＯＳサーバ３に送る際に、組合せ購入回数のしきい値Ｓをクライアント端末５から入力するようにしたが、予めＰＯＳ端末１０のＨＤＤ装置３４等にしきい値Ｓを設定しておくようにしてもよい。こうすることにより、例えば分析期間終了日以降の最初の開店業務において、自動的に組合せ売り分析処理が実行されるように構成することが可能となる。
【００５１】
また、前記実施の形態では、各商品の識別コードを商品区分としたが、各商品固有の商品コードを各商品の識別コードとしてもよい。こうすることにより、複数の商品区分に属する商品の組合せ売りでなく、単一商品同士の組合せ売りにも対応できるようになる。
【００５２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態である店舗システムの概略図。
【図２】同店舗システムを構成するＰＯＳサーバの要部構成を示すブロック図。
【図３】同ＰＯＳサーバが有する主要なデータテーブルを示す模式図。
【図４】図３における商品マスタテーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】図３における組合せ売り企画テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図６】図３における組合せ売り設定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図７】図３における組合せ売り分析テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図８】図３における売上解析テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図９】同ＰＯＳサーバのＣＰＵが実行する売上解析処理の要部手順を示す流れ図。
【図１０】同ＰＯＳサーバのＣＰＵが実行する組合せ売り分析処理の要部手順を示す流れ図。
【図１１】同ＰＯＳサーバのＣＰＵが実行する組合せ売り判定処理の要部手順を示す流れ図。
【図１２】同実施の形態における電子棚札装置の一表示例を示す平面図。
【符号の説明】
【００５４】
２…棚札管理サーバ、３…ＰＯＳサーバ、６…電子棚札装置、１０…ＰＯＳ端末、３１…ＣＰＵ、４１…商品マスタテーブル、４２…組合せ売り企画テーブル、４３…組合せ売り設定テーブル、４４…組合せ売り分析テーブル、４５…売上解析テーブル。
【図１】
2007188253.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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