(57)【要約】【課題】折曲げ座金を備えた緩み防止機構付きの締付装置であって、被締付部材が薄板や軟らかい材質で形成されている場合であっても、被締付部材に変形を生じさせ難い締付装置を提供することを課題とする。【解決手段】回転式締付具１１と、この回転式締付具１１の回転を防止する折曲げ座金１２と、この折曲げ座金１２よりも剛性の大きい台座１３と、を備える緩み防止機構付きの締付装置Ｔであって、台座１３は、折曲げ座金１２の裏面側に配置されており、台座１３の裏側にある当接面１３ｂが、被締付部材２の表面に当接することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式締付具と、
前記回転式締付具の回転を防止する折曲げ座金と、
前記折曲げ座金よりも剛性の大きい台座と、を備える緩み防止機構付きの締付装置であって、
前記台座は、前記折曲げ座金の裏面側に配置されており、
前記台座の裏側にある当接面が、被締付部材の被締付面に当接することを特徴とする締付装置。
【請求項２】
前記回転式締付具の締付力によって締付方向へ圧縮される可縮部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の締付装置。
【請求項３】
前記可縮部材は、前記折曲げ座金と前記台座との間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の締付装置。
【請求項４】
前記回転式締付具は、ボルトであり、
前記可縮部材は、前記ボルトの軸部に環装されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の締付装置。
【請求項５】
前記回転式締付具は、ボルトであり、
前記折曲げ座金および前記台座は、貫通孔を有しており、
前記貫通孔に前記ボルトの軸部が挿通されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の締付装置。
【請求項６】
前記台座の前記貫通孔からの前記ボルトの抜け出しを防止する抜け止部材をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の締付装置。
【請求項７】
前記抜け止部材が、前記ボルトの軸部に嵌装されていることを特徴とする請求項６に記載の締付装置。
【請求項８】
前記抜け止部材の外径は、前記台座に形成された前記貫通孔の孔径よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の締付装置。
【請求項９】
前記抜け止部材の外径は、前記被締付部材に形成された挿通孔の孔径よりも小さいことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の締付装置。
【請求項１０】
回転式締付具と、
座金と、
前記座金と被締付部材との間に介設される台座とを備える締付装置であって、
前記台座は、前記被締付部材と同種の金属又は合成樹脂からなり、かつ、前記被締付部材の被締付面の形状に沿うように成形された当接面を有し、前記当接面の反対側の面が平面であることを特徴とする締付装置。
【請求項１１】
前記被締付部材が、車両用防護柵を構成する横梁であり、
前記回転式締付具が、前記横梁同士を連結する継ぎ手部材と前記横梁とを固定するボルトであることを特徴とする請求項１０に記載の締付装置。
【請求項１２】
前記横梁および前記継ぎ手部材は、アルミニウム合金であり、
前記台座は、アルミニウム合金または合成樹脂であることを特徴とする請求項１１に記載の締付装置。
【請求項１３】
座金と被締付部材との間に介設される締付装置用の台座であって、
前記被締付部材と同種の金属又は合成樹脂からなり、
前記被締付部材の被締付面の形状に沿うように成形された当接面を有し、かつ、前記当接面の反対側の面が平面であることを特徴とする締付装置用の台座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩み防止機構を備えた締付装置に関し、さらには、当該締付装置に好適に用いられる締付装置用の台座に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩み防止機構を備えた締付装置としては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この締付装置は、図９に示すように、ボルト（回転式締付具）１０１と、このボルト１０１の回転を防止する折曲げ座金１０２とを備えて構成されていて、折曲げ座金１０２の角部を折り曲げてボルト１０１の頭部に当接させることで、ボルト１０１の緩みを防止している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０７６６４５号公報（図７、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図９に示す締付装置の折曲げ座金１０２は、折り曲げ易いように薄板で形成されているので、ボルト１０１の締付力によって変形する虞がある。ボルト１０１の締付力によって折曲げ座金１０２が変形すると、ボルト１０１の周囲に大きな支圧応力が作用することになるので、被締付部材Ｑが薄板や軟らかい材質で形成されている場合や、被締付部材Ｑに長孔やルーズホールが形成されている場合には、被締付部材Ｑに変形が生じることもある。
【０００５】
なお、前記した問題点は、ナットなどボルト以外の回転式締付具の緩みを折曲げ座金で防止する場合にも同様に当てはまる。
【０００６】
このような観点から、本発明は、折曲げ座金を備えた緩み防止機構付きの締付装置であって、被締付部材が薄板や軟らかい材質で形成されている場合であっても、被締付部材に変形を生じさせ難い締付装置を提供することを課題とし、当該締付装置に好適に用いられる締付装置用の台座を提供することを課題とする。
【０００７】
また、被締付部材の表面が平面でない場合において、被締付部材と回転式締付具との間に従来既存の座金を介設すると、被締付部材に熱伸縮等が発生して被締付部材が回転式締付具に対して移動したときに、被締付部材と座金との間に磨耗が生じて締付軸力が低下し、その結果、振動等により回転式締付具が緩む場合がある。このような観点から、本発明の他の目的は、従来既存の座金と回転式締付具とを含む締付装置であって、回転式締付具の緩みを防止することが可能な締付装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために創案された本発明に係る締付装置は、回転式締付具と、前記回転式締付具の回転を防止する折曲げ座金と、前記折曲げ座金よりも剛性の大きい台座と、を備える緩み防止機構付きの締付装置であって、前記台座は、前記折曲げ座金の裏面側に配置されており、前記台座の裏側にある当接面が、前記被締付部材の被締付面に当接することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、要するに、折曲げ座金と被締付部材との間に折曲げ座金よりも変形し難い台座を介設するところに特徴がある。つまり、本発明においては、回転式締付具の締付力が、折曲げ座金よりも剛性の大きい台座を介して被締付部材に作用することになる。このようにすると、台座を介設しない従来の締付装置に比べて、被締付部材に作用する支圧応力が小さくなるので、被締付部材が薄板や軟らかい材質で形成されている場合や、被締付部材に長孔やルーズホールが形成されている場合であっても、被締付部材に変形を生じさせ難くなる。
【００１０】
なお、回転式締付具とは、ボルトやナットなど、雄ネジや雌ネジが形成された締付具の総称である。
【００１１】
本発明においては、前記した締付装置に、前記回転式締付具の締付力によって締付方向へ圧縮される可縮部材を装備させてもよい。このようにすると、回転式締付具を締め付けたときに可縮部材が圧縮されることになるので、回転式締付具の締付状況を目視により確認することが可能となる。
【００１２】
なお、前記可縮部材は、前記折曲げ座金と前記台座との間に配置することが望ましい。このようにすると、折曲げ座金と台座との間に隙間が形成されるので、折曲げ座金を折り曲げる際に、工具等を利用し易くなる。
【００１３】
前記可縮部材は、回転式締付具の締付力が作用する部位に装備すればよいが、回転式締付具がボルトである場合には、前記ボルトの軸部に環装するとよい。このようにすると、締付装置を運搬・使用する際に、可縮部材が脱落し難くなる。なお、ボルトの軸部に環装可能な可縮部材としては、例えば、皿ばねやスプリングワッシャなどが該当する。特に、材料調達が容易なスプリングワッシャを可縮部材とすれば、低廉な締付装置を実現することが可能となる。
【００１４】
なお、回転式締付具がボルトである場合には、前記折曲げ座金および前記台座に貫通孔を設け、当該貫通孔に前記ボルトの軸部を挿通してもよい。このようにすると、折曲げ座金、台座、可縮部材をボルトの軸部に装着した状態で持ち運ぶことが可能となる。
【００１５】
折曲げ座金および台座に貫通孔を形成し、当該貫通孔にボルトの軸部を挿通する場合には、前記台座の前記貫通孔からの前記ボルトの抜け出しを防止する抜け止部材を装備させるとよい。このようにすると、折曲げ座金や台座をボルトの軸部に装着した状態で取り回す際に、折曲げ座金や台座が抜け落ち難くなるので、その取り扱いが容易になり、ひいては、締付作業を簡易迅速に行うことが可能となる。
【００１６】
なお、前記抜け止部材は、より好適には、前記ボルトの軸部に嵌装するとよい。このようにすると、抜け止部材自身がボルトの軸部から脱落し難くなるので、台座等の抜け落ちを確実に防止することが可能となる。
【００１７】
前記抜け止部材の外径は、前記台座に形成された前記貫通孔の孔径よりも大きいことが望ましい。このようにすると、台座の抜け落ちをより一層確実に防止することが可能となる。
【００１８】
また、前記抜け止部材の外径を、前記被締付部材に形成された挿通孔の孔径よりも小さくしておけば、ボルトを被締付部材に締め付けた際に、抜け止部材が被締付部材に形成された挿通孔に入り込むので、台座の当接面と被締付部材の被締付面とが確実に面接触することになる。
【００１９】
また、回転式締付具の緩みを防止可能な締付装置用の台座は、座金と被締付部材との間に介設される締付装置用の台座であって、前記被締付部材と同種の金属又は合成樹脂からなり、前記被締付部材の被締付面の形状に沿うように成形された当接面を有し、かつ、前記当接面の反対側の面が平面であることを特徴とする。このような台座によれば、被締付部材に対して締付力が均一に作用するので、熱伸縮等によって被締付部材が台座に対して移動した場合であっても、被締付部材に磨耗が生じ難くなり、その結果、回転式締付具に緩みが生じ難くなる。また、この台座を利用した締付装置によれば、熱伸縮等により被締付部材の移動が生じる場合であっても、回転式締付具の緩みを防止することが可能となり、さらに、被締付部材が車両用防護柵を構成する横梁である場合にあっては、メンテナンス回数を削減しても、長期間に亘って回転式締付具の締付力を維持することが可能となる。加えて、この車両用防護柵を構成する横梁や継手部材をアルミニウム合金製とすることにより、車両用防護柵自体のメンテナンスも削減できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る締付装置によれば、被締付部材が薄板や軟らかい材質で形成されている場合や、被締付部材に長孔やルーズホールが形成されている場合であっても、被締付部材に変形を生じさせ難くなる。
【００２１】
また、本発明に係る締付装置用の台座を、折曲げ座金と被締付部材との間に介設すれば、被締付部材が薄板や軟らかい材質で形成されている場合や、被締付部材に長孔やルーズホールが形成されている場合であっても、被締付部材に変形を生じさせ難くなる。さらに、本発明に係る締付装置用の台座によれば、被締付部材に対して締付力が均一に作用するので、熱伸縮等によって被締付部材が台座に対して移動した場合であっても、被締付部材に磨耗し難くなり、その結果、回転式締付具に緩みが生じ難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２３】
なお、以下の説明においては、本発明に係る締付装置を車両用防護柵に適用する場合を例示するが、本発明に係る締付装置の用途を限定する趣旨ではない。
【００２４】
（車両用防護柵）  
まず、本実施形態に係る車両用防護柵Ｇの構成を説明する。
【００２５】
車両用防護柵Ｇは、図１に示すように、車道Ｒに沿って構築された基礎コンクリートＣに据え付けられる複数の支柱１（図１では一本のみ図示）と、この支柱１の車道Ｒ側に連設される横梁２，２，…と、長手方向に隣り合う横梁２，２の端部間に跨って配置される継ぎ手部材３とを備えて構成されている。
【００２６】
支柱１は、図１の（ａ）に示すように、基礎コンクリートＣの上面に形成された凹部Ｃ１に設置される基部１ａと、この基部１ａから起立する本体部１ｂと、この本体部１ｂの最上部の車道Ｒ側に形成された保持部１ｃとを備えて構成されていて、基礎コンクリートＣに埋設されたアンカーボルトＣ２を基部１ａに締着することで固定されている。なお、凹部Ｃ１には、モルタルＣ３が充填されている。
【００２７】
横梁２は、円管状を呈するアルミニウム合金（Ａ６０６１Ｓ−Ｔ６）製の押出形材からなる。図２に示すように、横梁２の端部の外面に設けられた被締付面２ｂには、複数（本実施形態では二つ）の挿通孔２ａ，２ａが形成されている。
【００２８】
継ぎ手部材３は、隣り合う横梁２，２を連結するものであり、本実施形態においては、横梁２の内部に配置されている。継ぎ手部材３には、横梁２の挿通孔２ａ，２ａに対応する雌ネジ孔３ａ，３ａが形成されている。なお、継ぎ手部材３は、管状を呈するアルミニウム合金（Ａ６０６１Ｓ−Ｔ６）製の押出形材からなる。
【００２９】
なお、以下の説明においては、横梁２を「被締付部材２」と称することとし、継ぎ手部材３を「被螺合部材３」と称することとする。
【００３０】
（締付装置）  
次に、図２を参照して本実施形態に係る締付装置Ｔの構成を説明する。
【００３１】
締付装置Ｔは、被締付部材２を被螺合部材３に締着するためのものであり、複数（本実施形態では二つ）のボルト１１，１１と、各ボルト１１の回転を防止する折曲げ座金１２と、この折曲げ座金１２よりも剛性の大きい台座１３とを備えて構成されている。なお、本実施形態に係る締付装置Ｔは、ボルト１１の個数に対応する数の可縮部材１４，１４および抜け止部材１５，１５をさらに備えている。
【００３２】
ボルト１１は、回転式締付具の一種であり、被螺合部材３の雌ネジ孔３ａに螺合する雄ネジが形成された軸部１１ａ（以下、「ボルト軸部１１ａ」という。）と、ラチェットレンチやスパナなどの締付工具が係止される正多角形状の頭部１１ｂ（以下、「ボルト頭部１１ｂ」という。）とを備えている。
【００３３】
なお、ボルト軸部１１ａの形態やボルト頭部１１ｂの形態は、図示のものに限定されることはなく、適宜変更しても差し支えない。また、ボルト１１の材質にも特に制限はないが、被締付部材２がアルミニウム合金製である本実施形態においては、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４など）製であることが望ましい。
【００３４】
折曲げ座金１２は、平面視矩形（長方形）形状を呈する板状部材からなり、その角部を屈曲させてボルト頭部１１ｂの側面に当接させることで、ボルト１１の回転を防止する。また、折曲げ座金１２は、被締付部材２の挿通孔２ａ，２ａに対応する位置に貫通孔１２ａ，１２ａを備えている。貫通孔１２ａには、ボルト軸部１１ａが挿通される。なお、折曲げ座金１２は、ボルト１１，１１に対して相対回転不能である必要があるが、本実施形態においては、複数（本実施形態にあっては二つ）の貫通孔１２ａ，１２ａにそれぞれボルト軸部１１ａ，１１ａを挿通することで実現される。
【００３５】
なお、折曲げ座金１２の形態は、締付装置Ｔの使用目的等に応じて適宜変更しても差し支えない。例えば、図示は省略するが、平面視円形、楕円形、多角形状等を呈する折曲げ座金１２であってもよい。また、折曲げ座金１２の材質にも特に制限はないが、ボルト１１がステンレス鋼製である本実施形態においては、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４など）製やアルミニウム合金製であることが望ましい。
【００３６】
台座１３は、折曲げ座金１２の裏面側（被締付部材２側）に配置される。つまり、台座１３は、折曲げ座金１２と被締付部材２との間に介設され、ボルト１１を締め付けたときに、台座１３の裏側にある当接面１３ｂが被締付部材２の表面（より詳細には、被締付面２ｂ）に当接する。
【００３７】
台座１３は、平面視矩形（長方形）形状を呈する板状部材からなり、被締付部材２の挿通孔２ａ，２ａに対応する位置には、ボルト軸部１１ａが挿通される貫通孔１３ａ，１３ａが形成されている。台座１３は、折曲げ座金１２よりも曲げ剛性が大きく、変形し難い。
【００３８】
台座１３の当接面１３ｂは、被締付部材２の被締付面２ｂに沿うように円弧面に成形されていて、被締付面２ｂに隙間なく密着する。なお、本実施形態においては、台座１３の裏面全体が当接面１３ｂになっている。
【００３９】
なお、台座１３の形態は、締付装置Ｔの使用目的等に応じて適宜変更しても差し支えない。例えば、図示は省略するが、平面視円形、楕円形、多角形状等を呈する台座１３であってもよい。また、台座１３の材質にも特に制限はないが、被締付部材２がアルミニウム合金製である本実施形態においては、アルミニウム合金（例えば、Ａ６０６３Ｓ−Ｔ５）製であることが望ましい。なお、台座１３をアルミニウム合金製とする場合には、表面に陽極酸化皮膜を形成するとよい。このほか、台座１３をナイロン系の合成樹脂製としてもよい。
【００４０】
可縮部材１４は、ボルト１１の締付力によって締付方向へ圧縮されるものであり、本実施形態においては、ボルト軸部１１ａに環装されるスプリングワッシャからなる。また、本実施形態に係る可縮部材１４は、折曲げ座金１２と台座１３との間に配置されていて、ボルト１１を締め付けたときに、折曲げ座金１２と台座１３とで挟持される。
【００４１】
なお、本実施形態においては、材料調達が容易で、締付力を確実に台座１３に伝達することが可能なスプリングワッシャを可縮部材１４として用いた場合を例示したが、これに限定されることはなく、コイルばねや皿ばねを可縮部材１４として用いても差し支えない。また、可縮部材１４の材質にも特に制限はないが、ボルト１１と折曲げ座金１２がステンレス鋼製で、台座１３がアルミニウム合金製である本実施形態においては、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４など）製やアルミニウム合金製であることが望ましい。
【００４２】
また、本実施形態のおいては、可縮部材１４を折曲げ座金１２と台座１３との間に配置したが、これに限定されることはなく、図示は省略するが、ボルト頭部１１ｂと折曲げ座金１２との間に配置してもよい。
【００４３】
また、本実施形態においては、可縮部材１４をボルト軸部１１ａに環装したが、ボルト軸部１１ａに環装しなくともよい。例えば、ゴム、発砲スチロール、合成樹脂など弾性係数が小さな材料からなるブロック状の部材を可縮部材とし、これを折曲げ座金１２と台座１３との間に介設してもよい。
【００４４】
抜け止部材１５は、台座１３の貫通孔１３ａからのボルト１１の抜け出しを防止するものであり、本実施形態においては、台座１３の裏側においてボルト軸部１１ａに嵌装されるゴム製や合成樹脂製の円環状部材（Ｏリング）からなる。抜け止部材１５の外径は、台座１３の貫通孔１３ａの孔径よりも大きく、かつ、被締付部材２の挿通孔２ａの孔径よりも小さい。なお、抜け止部材１５は、ボルト軸部１１ａの先端側に配置してもよいし、折曲げ座金１２、台座１３および可縮部材１４をボルト頭部１１ｂ側に片寄らせたうえで、台座１３の裏面に当接するように配置してもよい（図３の（ａ）参照）。
【００４５】
以上のように構成された締付装置Ｔの使用方法を、図３および図４を参照して説明する。
【００４６】
まず、図３の（ａ）に示すように、ボルト軸部１１ａを、折曲げ座金１２の貫通孔１２ａ（図２参照）、可縮部材１４および台座１３の貫通孔１３ａ（図２参照）に挿通するとともに、ボルト軸部１１ａに抜け止部材１５を嵌め込んで締付装置Ｔを形成する。
【００４７】
次に、図３の（ｂ）に示すように、ボルト軸部１１ａを被締付部材２の挿通孔２ａに挿通するとともに、ボルト頭部１１ｂを回転させてボルト軸部１１ａを被螺合部材３の雌ネジ孔３ａに螺合し、台座１３の当接面１３ｂを被締付部材２の被締付面２ｂに当接させる。
【００４８】
続いて、図３の（ｃ）に示すように、図示せぬ締付工具を用いてボルト１１を回転させて、ボルト軸部１１ａを被螺合部材３の雌ネジ孔３ａに螺入し、所定の締付力になるまでボルト１１を締め付ける。このとき、ボルト１１の締付力によって可縮部材１４が締付方向（すなわち、ボルト軸部１１ａの軸方向）に圧縮されるので、その圧縮状況を目視により確認することで、ボルト１１の締付状況を把握することができる。なお、ボルト１１の締付力は、折曲げ座金１２よりも剛性の大きい台座１３を介して被締付部材２に作用することになる。
【００４９】
その後、図４に示すように、回転不能に装着された折曲げ座金１２の角部１２ｂを折り曲げてボルト頭部１１ｂに当接させると、ボルト１１の緩み（回転）が防止される。
【００５０】
なお、図３の（ｃ）に示すように、折曲げ座金１２の角部を折り曲げる際には、可縮部材１４によって折曲げ座金１２と台座１３との間に形成された隙間ｔに工具等を挿入するとよい。
【００５１】
折曲げ座金１２を折り曲げる際に使用する工具に特に制限はないが、ドライバーやタガネとハンマを利用して折り曲げればよい。
【００５２】
以上説明した本実施形態に係る締付装置Ｔによれば、台座１３を介設しない従来の締付装置に比べて、被締付部材２に作用する支圧応力を小さくすることが可能となるので、被締付部材２が薄板や軟らかい材質で形成されている場合や、被締付部材２に長孔やルーズホールが形成されている場合であっても、被締付部材２に変形を生じさせ難くなる。
【００５３】
また、折曲げ座金１２の貫通孔１２ａおよび台座１３の貫通孔１３ａにボルト軸部１１ａを挿通するとともに、ボルト軸部１１ａに可縮部材１４を環装したので、折曲げ座金１２、台座１３および可縮部材１４をボルト軸部１１ａに装着した状態で持ち運ぶことが可能となる。しかも、本実施形態においては、ボルト軸部１１ａに、台座１３の貫通孔１３ａの孔径よりも外径が大きい抜け止部材１５を嵌装しているので、ボルト軸部１１ａを下に向けても、折曲げ座金１２や台座１３等が抜け落ち難くい。つまり、本実施形態に係る締付装置Ｔによれば、これを構成する各種部品を組み付けた状態（すなわち、図３の（ａ）の状態）で取り回すことが可能となるので、締付作業を簡易迅速に行うことが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態においては、抜け止部材１５の外径が、被締付部材２の挿通孔２ａの孔径よりも小さくしてあるので、ボルト１１を被締付部材２に締め付けた際に、抜け止部材１５が挿通孔２ａに入り込み（図３の（ｂ）参照）、台座１３の当接面１３ｂと被締付部材２の被締付面２ｂとが確実に面接触することになる。
【００５５】
なお、本実施形態においては、二本のボルト１１，１１を備える締付装置Ｔを例示したが、三本以上のボルトを備えるものであっても差し支えないし、一本のボルトを備えるものであっても差し支えない。なお、ボルトが一本である場合には、被締付部材等に折曲げ座金を係止してこれを回転不能にする必要がある。
【００５６】
また、本実施形態においては、回転式締付具がボルト１１である場合を例示したが、本発明に係る締付装置の回転式締付具を限定する趣旨ではない。例えば、被螺合部材に雄ネジが突設されている場合には、図示は省略するが、ボルト１１に替えてナットを使用すればよい。
【００５７】
なお、台座１３は、折曲げ座金１２と組み合わせて使用しなくともよい。すなわち、図５に示す締付装置Ｔ’のように、折曲げ座金１２に代えて、スプリングワッシャ１６および平座金１７と組み合わせて台座１３を使用してもよい。
【００５８】
図５に示す締付装置Ｔ’をより詳細に説明する。締付装置Ｔ’は、被締付部材２を被螺合部材３に締着するためのものであり、ボルト（回転式締付具）１１と、このボルト１１の座面側に配置されるスプリングワッシャ１６と、このスプリングワッシャ１６の裏面側に配置される平座金１７と、この平座金１７の裏面側に配置される台座１３と、を備えて構成されている。なお、台座１３は、ボルト１１の締付力だけで被締付部材２に固定される。
【００５９】
台座１３の構成は、前記したものと同様であるが、図６を参照してより詳細に説明する。台座１３の当接面１３ｂは、被締付部材２の被締付面２ｂに沿うように成形されていて、被締付面２ｂに面接触する。また、台座１３の表面（当接面１３ｂの反対側の面）１３ｃは、平坦（平面）に成形されていて、平座金１７の裏面（被締付部材２側の面）と面接触する。台座１３の表面１３ｃの面積は、平座金１７よりも大きくなっていて、平座金１７の裏面全体が台座１３の表面１３ｃに接触する。また、台座１３の剛性は、平座金１７の剛性よりも大きくなっている。なお、台座１３の貫通孔１３ａの孔径は、被締付部材２の挿通孔２ａの孔径よりも小さくしておくことが望ましい。台座の材質は、被締付部材２がアルミニウム合金等の金属部材である場合には、同種の金属でもよいが、摺動した際に被締付部材２を磨耗させ難いナイロン系の合成樹脂などの材料であってもよい。
【００６０】
このような締付装置Ｔ’においても、台座１３を介設しない場合に比べて、被締付部材２に作用する支圧応力を小さくすることが可能となるので、被締付部材２が薄板や軟らかい材質で形成されている場合や、被締付部材２の挿通孔２ｂが長孔やルーズホールになっている場合であっても、被締付部材２に変形を生じさせ難くなる。なお、台座１３を省略した場合には、図７に示すように、平座金１７が被締付部材２に接触するところ、被締付部材２の被締付面２ｂが曲面であるのに対し、平座金１７の裏面が平面であることから、平座金１７は、被締付面２ｂに点（線）接触することになる。つまり、台座１３を省略した場合には、被締付部材２に作用する支圧応力が大きくなるので、被締付部材２に変形を生じさせ易くなる。
【００６１】
ところで、被締付部材２である横梁２は、気温の変化に伴って伸縮するので、台座１３を省略した場合には、横梁２に点（線）接触した平座金１７によって、横梁２の外周面が大きく削られて磨耗してしまい、場合によっては、ボルト１１の締付力が低下することもある。特に、被締付部材２がアルミニウム合金製で、平座金１７がアルミニウム合金よりも硬い鋼製（ステンレス製を含む）である場合には、横梁２の外周面が磨耗し易く、ボルト１１の締付力が大幅に低下する虞がある。これに対し、横梁２と平座金１７との間に台座１３を介在させれば、横梁２に作用する支圧応力が小さくなるので、横梁２の外周面が大きく削られることがなく、したがって、ボルト１１の締付力が大幅に低下することもない。
【００６２】
なお、本実施形態では、台座１３の当接面１３ｂを被締付面２ｂの形状に合せて円筒面としたが、これに限定されることはなく、被締付面２ｂが平面である場合には、当接面１３ｂを平面に成形してもよい。
【実施例】
【００６３】
図８に示すように、横梁２，２の連結部分を再現した供試体を作成して、台座１３の効果を確認するための試験を行った。試験では、１日の気温変化および１年間の気温変化による横梁２の伸縮を模擬すべく、横梁２，２を軸方向に繰り返し伸縮させた。
【００６４】
試験で使用した締付装置は、台座１３とスプリングワッシャ１６と平座金１７を備える締付装置Ｔ１（図６に示す締付装置Ｔ’と同じもの）、台座１３を省略した締付装置Ｔ２（図７参照）の二種類である。なお、横梁２および台座１３はアルミニウム合金製で、スプリングワッシャ１６および平座金１７はステンレス製である。また、ボルト１１はステンレス製とし、その締付トルクを７５（Ｎ・ｍ）とした。
【００６５】
表１に、試験後（３６５日相当経過時）におけるボルト１１の再締付トルクの測定結果と、１９０日相当経過時におけるボルト１１の軸力の測定結果を示す。なお、供試体ごとに、横梁２，２のうち、継ぎ手部材３に対して移動（摺動）した方の横梁２を締め付けていた二本のボルト１１について測定を行った。表１に示すように、締付装置Ｔ１のボルト１１の再締付トルクが、締付装置Ｔ２のボルト１１よりも大きく、かつ、締付装置Ｔ１のボルト１１の軸力が、締付装置Ｔ２のボルト１１のものよりも大きくなっていることが分かる。つまり、横梁２と平座金１７との間に台座１３を介在させると、ボルト１１の緩みを防止できることが分かる。
【００６６】
【表１】
2007147061.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る締付装置が使用された車両用防護柵を説明するための側断面図であって（ｂ）のＸ−Ｘ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＹ矢視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る締付装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る締付装置の使用方法を説明する断面図であって、（ａ）は締付装置を装着する前の状態を示す図、（ｂ）は回転式締付具を雌ネジ孔に螺入した状態を示す図、（ｃ）は回転式締付具を締め付けた状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る締付装置の折曲げ座金を折り曲げた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る台座を使用した締付装置を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る台座を使用した締付装置を示す断面図である。
【図７】本発明に係る台座の効果を確認するために実施した試験において使用した締付装置を示す断面図である。
【図８】本発明に係る台座の効果を確認するために実施した試験の内容を説明するための模式図である。
【図９】従来の締付装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｔ      締付装置
１１    ボルト（回転式締付具）
１２    折り曲げ座金
１３    台座
１４    可縮部材
１５    抜け止部材
２      被締付部材
２ａ    挿通孔
２ｂ    被締付面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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