(57)【要約】【課題】薄型の組込み型誘導加熱調理器において、誘導加熱調理器内部には加熱コイルや発熱素子冷却用のアルミヒートシンクのような重量部品があり、薄型の構造とすると強度不足となり、また、薄型構造では製品を持ちにくく運びづらいという問題がある。【解決手段】調理器具を誘導加熱するための機器類が収容された筐体２と、この筐体の上面に設けられた上記調理器具を載置する天板３を備えた組込み型の誘導加熱調理器において、上記筐体は中央部より前方側が薄厚部に形成され、上記筐体の後側下部に、深さ方向の寸法が中央部側よりも大きく、かつ中央部側との間の底部に把持可能な段部４が形成された補強構造部２２を設けるように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器具を誘導加熱するための機器類が収容された筐体と、この筐体の上面に設けられた上記調理器具を載置する天板を備えた組込み型の誘導加熱調理器において、上記筐体は中央部より前方側が薄厚部に形成され、上記筐体の後側下部に、深さ方向の寸法が中央部側よりも大きく、かつ中央部側との間の底部に把持可能な段部を有する補強構造部が設けられていることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
上記筐体は、上記薄厚部と上記補強構造部により横方向から見て略Ｌ字状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
上記段部の前方側側面は、前方方向に突出された凹凸状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
上記補強構造部は着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
上記筐体の材料を金属とし、上記補強構造部の背面下部に電源入力部を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
上記補強構造部にノイズフィルタを収容したことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
上記補強構造部にインバータ装置を収容したことを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は組込み型の誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の組込み型の誘導加熱調理器として、ファンモータユニット吸込み側に位置する底面がファンモータユニット支持部の底面より下方に位置するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９９６６８号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
キッチン組込み型の誘導加熱調理器において、誘導加熱調理器の下部スペースに配置されるオーブンや引き出し等のスペースを広くしたいという要求から、薄形の誘導加熱調理器が求められている。筐体には負荷へ高周波電流を発生させるための加熱コイルや発熱素子を冷却するためのヒートシンクのような重量部品が内蔵されているため、筐体を薄形化すると、強度不足となって筐体にゆがみが生じ易くなり、天板（トッププレート）として一般的に用いられるガラスが割れる恐れがあるため、据付時に製品を持ちにくく運びづらくなるという課題があった。上記特許文献１に記載された発明は、筐体が薄形のものではないが、筐体の後方下部が下方に突出されている。しかし、前方側の強度不足を補うものではなく、持ち運びや設置作業性の改善を図るものとも異なる。
【０００５】
この発明は上記のような従来技術の課題を解消するためになされたもので、筐体を薄形化、軽量化しても天板が割れ難く、かつ持ち運びも容易で設置作業性が向上されたキッチン組込み型の誘導加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による誘導加熱調理器は、調理器具を誘導加熱するための機器類が収容された筐体と、この筐体の上面に設けられた上記調理器具を載置する天板を備えた組込み型の誘導加熱調理器において、上記筐体は中央部より前方側が薄厚部に形成され、上記筐体の後側下部に、深さ方向の寸法が中央部側よりも大きく、かつ中央部側との間の底部に把持可能な段部が形成された補強構造部が設けられているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、筐体の後側下部に、深さ方向の寸法が中央部側よりも大きく、かつ中央部側との間の底部に把持可能な段部が形成された補強構造部を設けたことにより、筐体のゆがみが防止され強度不足が解消される。しかも、把持可能な段部によって持ち運びやすく、設置作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図７はこの発明の実施の形態１による組込み型の誘導加熱調理器を説明する図であり、図１は外観を示す斜視図、図２（ａ）は図１の誘導加熱調理器の側面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の変形例を示す側面図、図３は側方部を両手で掴んだ状態を示す正面図、図４（ａ）は図２（ａ）の誘導加熱調理器の後部を把持した状態を示す側面図、図４（ｂ）は図２（ｂ）の誘導加熱調理器の後部を把持した状態を示す側面図、図５は床面に置いた場合の側面図、図６はキッチン枠組込み方法を概念的に説明する図、図７は組込み型の誘導加熱調理器の下部スペースを説明する図である。なお、各図を通じて同一符号は同一もしくは相当部分を示すものとする。
【０００９】
図において、組込み型の誘導加熱調理器１は、負荷としての調理器具を誘導加熱するための加熱コイル、この加熱コイルを駆動するインバータ装置、及び加熱コイルやインバータ装置などの発熱部材を冷却するための冷却ファン等を含む機器類（何れも図示省略）が収容された筐体２と、この筐体２の上面に設けられた調理器具を載置する天板３から構成されている。筐体２は、中央部と前方側を含む主要部分が薄厚部２１として形成され、後側下部に、深さ方向の寸法が中央部側の薄厚部２１よりも大きく、または厚く形成された補強構造部（厚部）２２が設けられ、中央部側との間の底部には把持可能な段部４が形成されている。補強構造部２２は薄厚部２１の強度、特に幅方向の曲げ強度の確保に寄与する一方、薄厚部２１との間に形成された段部４を手掛かりに把持可能に構成されている。
【００１０】
上記段部４の形状は、図１、図２（ａ）では薄厚部２１と補強構造部２２の境界に形成された垂直面２２ａとしているが、特にこれに限定されるものではなく、例えば図２（ｂ）に示す変形例のように、傾斜面２２ｂなどによって形成しても良い。また、これらの例では補強構造部２２の横幅を薄厚部２１と同じに構成しているが、薄厚部２１より狭い幅でも良い。なお、補強構造部２２は、筐体２に収容する重量部品の配置、重量バランス等に応じて強度、寸法や形状が決定される。また、薄厚部２１の高さは特に限定されるものではないが、例えば４〜６ｃｍ程度前後にすることができる。その場合、補強構造部２２の内部には例えば薄厚部２１の寸法では収容できない高さの部品類を収容することができるし、そのような高さが高い部品類を用いない場合には、空洞としても差し支えない。
【００１１】
次に上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。図３は図１に示す誘導加熱調理器１の薄厚部２１の両サイドを両手で掴んだ状態を前面から見た図である。補強構造部２２によって、筐体２の薄厚部２１の強度が強くなり、薄厚部２１の側部を手で掴み、持ち運ぶ際でも筐体２に生じる撓みを小さくできる。また、図４（ａ）または図４（ｂ）のように補強構造部２２の段部４を利用して誘導加熱調理器１を把持し、持ち運ぶこともできる。このように手掛かり可能な補強構造部２２を掴むことで、筐体２には撓みや不要な応力が生じず、より安全に製品を持ち運ぶことができる。また、図３のように筐体２の両側部を両手で掴んで持ち運ぶと狭い場所を通る場合、非常に運びづらいが、この実施の形態１においては誘導加熱調理器１を図４のように補強構造部２２を把持してぶら下げた状態で持ち運ぶことができるため、狭い場所を通ることも容易である。また、片手で製品を持つことができることにより、製品を持ちながら扉を開けるなど運搬と同時に他の作業ができるようになる。
【００１２】
図５は図１に示す誘導加熱調理器１を床面５に置いた場合の側面図である。補強構造部２２によって、筐体２の後側が上がるため床面５と誘導加熱調理器１との間に隙間Ｓができる。それによって、床面５に製品を置いた場合でも隙間Ｓに手を入れることができるため、誘導加熱調理器１を床面５から持ち上げることが容易となる。図６は図１に示す組込み型の誘導加熱調理器１のキッチン枠６への組み込み方法を説明する図である。誘導加熱調理器１はキッチン枠６に落としこむように設置される。設置する場合は、キッチン枠６の開口部に誘導加熱調理器１の筐体２を入れて天板３の前端部３ａをキッチン枠６の前縁部６ａに引っ掛け、誘導加熱調理器１の後側を後縁部６ｂに落とし込んでいく。このとき、薄厚部２１と補強構造部２２の境界の段部４が手に掛かり、滑り止めの役割を果たし、設置作業者の手が滑らないため、無理な力が入らず設置が容易となる。
【００１３】
図７は図１に示す誘導加熱調理器１をキッチン枠に組み込んだときにできる下側のスペースを説明する図である。誘導加熱調理器１の下に配置されるものとして、オーブンやロースタなどがある。現在、このオーブンやロースタにおいて調理庫７内の高さ寸法Ｈが高いことが要求されている。この実施の形態１に係る誘導加熱調理器１は、中央部より前方側が薄厚部２１に形成されていることで、オーブンやロースタ調理時に使用頻度が高い調理庫７内の前側に高さＨを充分に持たせることができる。また、調理庫７内の後側の使用頻度が低く、ほとんど使用されないデッドスペースに補強構造部２２が配置される。そのため、実施の形態１による誘導加熱調理器１はその下のスペースを有効に利用することができる。
【００１４】
上記のように、この実施の形態１によれば筐体２の中央部より前方側を薄型構造の薄厚部２１とし、筐体２の後端部に段部４が形成された厚部からなる把持可能な補強構造部２２を設けたことによって、薄厚部２１を含む筐体２の強度が向上されて、筐体２の撓みが減少され強度不足が解消される。従って、筐体２の側端部を両手で掴んで運搬しても天板３が割れる恐れがなくなる。さらに、把持可能な補強構造部２２に手を掛けて持上げることができるので、誘導加熱調理器１を持ち運び易く、設置作業性も向上される。
【００１５】
実施の形態２．
図８及び図９はこの発明の実施の形態２による誘導加熱調理器を説明する図で、図８（ａ）は段部の形状を変更した第１の例、図８（ｂ）は第２の例をそれぞれ示す側面図、図９は図８（ａ）の誘導加熱調理器の天板を下にして床面に置いた状態を示す側面図である。この実施の形態２では、補強構造部２２と薄厚部２１の間の下面に形成された段部４の前方側（図の左方）側面は、第１の例では下端部が前方方向に突出された略Ｌ字状の凹凸２２ｃに形成され、第２の例では凸字状の凹凸２２ｄに形成されている。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１６】
上記のように構成された実施の形態２では、段部４の前方側（図の左方）側面が、凹凸２２ｃ、または２２ｄに形成されていることで、例えばその凹凸２２ｃ、または２２ｄ部分に指を掛けることが可能となっている。また、図９のように天板３を下にした場合でも凹凸２２ｃを手掛かりに筐体２を掴むことができる。このため、上記実施の形態１の効果に加えて、製品を持ち上げることが一層容易となる。これによって、より持ち運び易くなり設置作業性が一層向上する。
【００１７】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３による誘導加熱調理器を説明する側面図である。図において、補強構造部（厚部）２３は薄厚部２１からなる筐体２の後端部に、例えばビスなどの締結具（図示省略）によって薄厚部２１の後端部に対して着脱可能に設けられている。製品の製造において筐体２の底面に最初から段部が設けられていると、天板３の部分を水平に保つために追加の冶具が必要となる場合があり、生産性が悪くなる。この実施の形態３では段部４を形成する補強構造部２３を着脱可能としていることで、補強構造部２３の無い底面が平らな薄厚部２１部分と補強構造部２３を別々に製造し、組立工程の最終段階で補強構造部２３を組付けることで製品の製造が容易となり生産性が向上する効果が得られる。なお、補強構造部２３は単なる補強材であっても良いし、内蔵部品のカバーを兼ねるものであってもよい。
【００１８】
実施の形態４．
図１１はこの発明の実施の形態４による誘導加熱調理器を概念的に説明する側面図である。図において、薄厚部２１の前寄り上方部分に配設された加熱コイル８１に対して、誘導加熱調理器１に入力される商用電源線９は、補強構造部２２の背面下部に配置された電源入力部９１から引き出されており、筐体２は一般的な例えば鉄板やステンレス板などの金属材料で構成されている。誘導加熱調理器１内で発生するノイズが商用電源線９を伝わって、他の機器に影響を与えないようにするために、誘導加熱調理器１内で発生するノイズを除去する必要がある。そのため、ノイズフィルタやシールド板が必要である。誘導加熱調理器１内で発生するノイズとしては、加熱コイル８１から発生する漏洩磁束ノイズや商用電源周波数を高周波に変換するインバータ装置（図示省略）の発生するスイッチングノイズ等がある。
【００１９】
この実施の形態４では、図１１のように筐体２を構成する補強構造部２２の背面下部に商用電源線９の電源入力部９１を配置したことにより、使用者に近い前側に配置された加熱コイル８１と商用電源線９の電源入力部９１とを直線で結ぶラインＮの途中には、筐体２を構成する金属材料で形成された遮蔽面がＡ、Ｂ、及びＣの３箇所に存在することになる。このため、金属材料で形成された筐体２がシールド板の役割を果たすため、商用電源線９へ漏れる漏洩磁束ノイズを大幅に低減することができ、従来必要であったシールド板が不要となり、また、ノイズフィルタもノイズ除去能力の小さい小型のものを使用することができるという効果も得られる。
【００２０】
実施の形態５．
図１２はこの発明の実施の形態５による誘導加熱調理器を概念的に説明する側面図である。この実施の形態５では、筐体２の薄厚部２１に加熱コイル８１及びこの加熱コイル８１を駆動するインバータ装置８２などが設けられ、筐体２の後端部の補強構造部２２底部にノイズフィルタ８３が収容されている。なお、その他の構成は実施の形態４と同様である。上記説明したように誘導加熱調理器には商用電源線へ伝わるノイズを除去するためにノイズフィルタが必要である。加熱コイル８１やインバータ装置８２には大きな発熱が生じる。誘導加熱調理器１全体を一様な薄型構造にすると、それら加熱コイル８１やインバータ装置８２とノイズフィルタ８３が平面構成となってしまい、ノイズフィルタ８３はそれら発熱部品からの熱のあおりを受けノイズ除去能力が低下してしまう。
【００２１】
そのため、ノイズフィルタ８３はノイズ除去能力の高い大型のものが必要となってしまう。また、ノイズフィルタ８３は加熱コイル８１からの漏洩磁束の影響によってもノイズ除去能力が低下するため、さらにノイズ除去能力の大きなものが必要となる。これに対してこの実施の形態５では図１２に示すように、ノイズフィルタ８３を補強構造部２２の底部に配置した。ノイズフィルタ８３は発熱部品と異なる面に配置され、発熱部品からの熱のあおりを受けにくくなる。また、金属材料で形成された筐体面によって、加熱コイル８１からの漏洩磁束がシールドされるため、ノイズフィルタ８３は漏洩磁束の影響も受け難くなる。従って上記のように構成された実施の形態５によれば、ノイズフィルタ８３は熱と漏洩磁束からシールドされるため、ノイズ除去能力の小さい小型のものを使用することができるので、装置を小形で安価に得ることができる。
【００２２】
実施の形態６．
図１３はこの発明の実施の形態６による誘導加熱調理器を概念的に説明する側面図である。この実施の形態６では、補強構造部２２の内部空間に加熱コイル８１を駆動するためのインバータ装置８２が収容されている。その他の構成は実施の形態４と同様である。加熱コイル８１とインバータ装置８２には大きな発熱が生じるが、この実施の形態６ではそれら２つの発熱部材を互いに離間して配置したことにより、発熱部が分散されるため、筐体内部の局部発熱を防ぎ、冷却性、放熱性を向上させることができる。また、加熱コイル８１の発生する磁束と、インバータ装置８２の発生するスイッチングノイズの干渉を抑制することができるので、使用者に不快な負荷のビート音の発生も抑制することができる。
【００２３】
なお、上記各実施の形態の説明では、薄厚部２１が一様な深さ（高さ）で形成されている場合を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば部分的に凹部や凸部などが形成されたものなどであっても差し支えない。また、補強構造部２２に、例えばインバータ装置８２、及びノイズフィルタ８３の双方を収容しても勿論差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１による誘導加熱調理器の外観を示す斜視図。
【図２】（ａ）は図１の誘導加熱調理器の側面図、（ｂ）は図２（ａ）の変形例を示す側面図。
【図３】図１に示す誘導加熱調理器の薄厚部の両サイドを両手で掴んだ状態を示す正面図。
【図４】（ａ）は図２（ａ）の誘導加熱調理器の後部を把持した状態を示す側面図、（ｂ）は図２（ｂ）の誘導加熱調理器の後部を把持した状態を示す側面図。
【図５】図１の誘導加熱調理器を床面に置いた場合の側面図。
【図６】図１の誘導加熱調理器のキッチン枠組込み方法を概念的に説明する図。
【図７】図１の誘導加熱調理器の下部スペースを説明する図。
【図８】この発明の実施の形態２による誘導加熱調理器を説明する図で、（ａ）は段部の形状を変更した第１の例、（ｂ）は第２の例をそれぞれ示す側面図。
【図９】図８（ａ）の誘導加熱調理器の天板を下にして床面に置いた状態を示す側面図。
【図１０】本発明の実施の形態３による誘導加熱調理器を説明する側面図。
【図１１】本発明の実施の形態４による誘導加熱調理器を概念的に説明する側面図。
【図１２】本発明の実施の形態５による誘導加熱調理器を概念的に説明する側面図。
【図１３】本発明の実施の形態６による誘導加熱調理器を概念的に説明する側面図。
【符号の説明】
【００２５】
１  誘導加熱調理器、  ２  筐体、  ２１  薄厚部、  ２２、２３  補強構造部（厚部）、  ２２ａ  垂直面、  ２２ｂ  傾斜面、  ２２ｃ  凹凸（Ｌ字状）、  ２２ｄ  凹凸（凸字状）、  ３  天板、  ３ａ  前端部、  ４  段部、  ５  床面、  ６  キッチン枠、  ６ａ  前縁部、  ６ｂ  後縁部、  ７  調理庫、  ８１  加熱コイル、  ８２  インバータ装置、  ８３  ノイズフィルタ、  ９  商用電源線、  ９１  電源入力部、  Ｓ  隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007311271.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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