(57)【要約】【課題】検索時間の短縮を図った大規模情報の検索方法および検索装置を提供する。【解決手段】検索対象が登録してある索引付き検索対象データベース７と、削除用データを記憶している削除用一部データ記憶部３と、レコードの検索対象カラムに属するカラムデータから削除用データを削除した削除後カラムデータと、レコードの識別番号とを対応させて記憶している索引付き対応データベース８と、検索キーを入力する入力手段１と、検索キーから削除用データを削除し削除後検索キーを生成する一部データ削除手段２と、削除後検索キーに基づいて識別情報を索引付き対応データベース８より検索して取得する検索手段４と、検索手段４が取得した識別番号に合致するレコードを索引付き検索対象データベース７より検索して取得する検索手段４と、を具備することにより、検索時間の短縮を図った大規模情報の検索方法および検索装置が提供可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象記憶手段内のレコードを検索キーに基づいて検索する大規模情報の検索方法において、
予め前記レコードの検索対象カラムに属するカラムデータから削除用データを削除した削除後カラムデータと、前記レコードの識別情報とを対応させて記憶させた対応データ記憶手段を形成しておき、
検索時において、
前記検索キーから前記削除用データを削除した削除後検索キーを生成し、
前記削除後検索キーに基づいて識別情報を前記対応データ記憶手段より検索して取得し、
前記取得した識別情報に合致するレコードを前記検索対象記憶手段より検索して取得する
ことを特徴とする大規模情報の検索方法。
【請求項２】
前記検索対象記憶手段を検索して取得したレコードが複数である場合に、該複数のレコードから前記検索キーに対応するレコードを取得する過程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の大規模情報の検索方法。
【請求項３】
検索対象記憶手段内のレコードを検索キーに基づいて検索する大規模情報の検索装置において、
前記レコードの検索対象カラムに属するカラムデータから削除用データを削除した削除後カラムデータと、前記レコードの識別情報とを対応させて記憶させた対応データ記憶手段と、
前記検索キーから前記削除用データを削除した削除後検索キーを生成する削除後検索キー生成手段と、
前記削除後検索キーに基づいて識別情報を前記対応データ記憶手段より検索して取得する第一の検索手段と、
前記第一の検索手段が取得した識別番号に合致するレコードを前記検索対象記憶手段より検索して取得する第二の検索手段と、
を具備することを特徴とする大規模情報の検索装置。
【請求項４】
少なくとも、前記検索対象記憶手段に記憶されている識別情報と、前記対応データ記憶手段に記憶されている削除後カラムデータに対して、索引が作成されていることを特徴とする請求項３に記載の大規模情報の検索装置。
【請求項５】
前記第一の検索手段および第二の検索手段にて行われる検索が、索引を用いた前方一致および後方一致による検索であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の大規模情報の検索装置。
【請求項６】
前記検索対象記憶手段に記憶されている識別情報がユニークであること
を特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の大規模情報の検索装置。
【請求項７】
前記大規模情報の検索装置が、更に、
前記第二の検索手段により検索され取得されたレコードが複数である場合、該複数のレコードから前記検索キーに対応するレコードを取得する絞込み手段、
を有することを特徴とするとする請求項３から請求項６のいずれかに記載の大規模情報の検索装置。
【請求項８】
前記大規模情報の検索装置が、更に、
前記検索対象記憶手段内のレコードを前記検索キーに基づいて検索する通常検索手段、
を有することを特徴とするとする請求項３から請求項７のいずれかに記載の大規模情報の検索装置。
【請求項９】
前記対応データ記憶手段が、更に、
前記レコードの検索対象カラムに属するカラムデータに関連する情報と、前記レコードの識別情報とを対応させて記憶すること、
を特徴とするとする請求項３から請求項８のいずれかに記載の大規模情報の検索装置。
【請求項１０】
前記大規模情報の検索装置が、更に、
登録するためのレコードを入力する入力手段と、
前記入力されたレコードと、前記入力されたレコードを前記検索対象記憶手段内において一意に識別する識別情報とを１つのレコードにして、前記検索対象記憶手段に登録する第一の登録手段と、
前記入力されたレコードより、検索対象カラムに属するカラムデータを取り出し、前記取り出したカラムデータより、前記削除用データを削除した削除後登録データを作成する削除後登録データ作成手段と、
前記作成した削除後登録データと前記識別情報とを対応させて前記対応データ記憶手段に登録する第二の登録手段と、
を有することを特徴とする請求項３から請求項９のいずれかに記載の大規模情報の検索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の検索キーに合致する情報を、大量のデータを保持するデータベースから抽出する、大規模情報の検索方法および検索装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、データを保持するテーブルには、検索を短時間に行うために索引（インデックス）が作成されている。索引を用いて検索をすることにより、短時間による検索が可能である。
【０００３】
例えば、索引が無いカラムを対象に検索キーを用いて検索を行うと、全レコードを走査し検索キーに合致するレコードを抽出するので、検索時間が長時間化する。これに対して、索引があるカラムを対象に検索する場合において、検索時に指定する検索キーが前方一致もしくは後方一致する場合においては、索引が有効に機能し、短時間による検索が可能である。
しかし、索引があるカラムを対象に検索する場合においてでも、検索時に指定する検索キーが前方一致もしくは後方一致しない場合、つまり、中間一致する場合などには、索引が有効に機能せず、全レコードを走査する必要があり、検索時間が長時間化する。
【０００４】
以上のように、従来の検索方法を用いてデータを保持したテーブルから、索引のないカラムを対象にした検索をする場合、索引があるカラムと比較して検索に時間を要し、迅速に検索キーに合致するレコードを抽出できない欠点がある。
また、索引があるカラムに対しても、前方一致もしくは後方一致もしない、中間一致するデータを検索キーに指定した場合、索引が有効にならず全レコードを走査する必要があり、迅速に検索キーと合致するレコードを抽出できない欠点がある。
特に、蓄積されたレコード数が多くなると検索にかかる時間が蓄積量に比例して増加し、情報を取得する業務の効率低下等の不都合が発生する。
【０００５】
検索時間の向上を目指し、検索対象の文字列を操作する各種提案がされている。例えば、特開文献１や特開文献２では、検索対象の文字コードを指定し文字列を抽出し、重複文字列および同一文字列と包含関係のある文字列を削除する等の手段を提案している。しかし、検索キーに対する操作を講じていないため、前記手段を講じた検索対象の文字列から作成した索引と検索キーが一致していない場合、迅速に検索できない。
【０００６】
また、データベースの検索時間は、データのレコード数だけでなく、カラム数にも依存する。一般に、データベースにおける検索は、１レコードに対する情報が増大し、つまりカラムの数が増加し、データベースが大容量化することによっても、その検索は遅くなる。
【特許文献１】特開平９−５４７７７号公報
【特許文献２】特開平１１−３９３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、検索対象のカラムに索引が無いため、もしくは索引があっても検索キーと中間一致するため、全レコードの走査が必要になり、検索時間が遅くなる検索の割合を削減し、検索キーに合致したレコードの抽出時間を短縮する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、検索対象記憶手段内のレコードを検索キーに基づいて検索する大規模情報の検索方法において、予め前記レコードの検索対象カラムに属するカラムデータから削除用データを削除した削除後カラムデータと、前記レコードの識別情報とを対応させて記憶させた対応データ記憶手段を形成しておき、検索時において、前記検索キーから前記削除用データを削除した削除後検索キーを生成し、前記削除後検索キーに基づいて識別情報を前記対応データ記憶手段より検索して取得し、前記取得した識別情報に合致するレコードを前記検索対象記憶手段より検索して取得することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の大規模情報の検索方法において、前記検索対象記憶手段を検索して取得したレコードが複数である場合に、該複数のレコードから前記検索キーに対応するレコードを取得する過程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の大規模情報の検索方法。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、検索対象記憶手段内のレコードを検索キーに基づいて検索する大規模情報の検索装置において、前記レコードの検索対象カラムに属するカラムデータから削除用データを削除した削除後カラムデータと、前記レコードの識別情報とを対応させて記憶させた対応データ記憶手段と、前記検索キーから前記削除用データを削除した削除後検索キーを生成する削除後検索キー生成手段と、前記削除後検索キーに基づいて識別情報を前記対応データ記憶手段より検索して取得する第一の検索手段と、前記第一の検索手段が取得した識別番号に合致するレコードを前記検索対象記憶手段より検索して取得する第二の検索手段と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の大規模情報の検索装置において、少なくとも、前記検索対象記憶手段に記憶されている識別情報と、前記対応データ記憶手段に記憶されている削除後カラムデータに対して、索引が作成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の大規模情報の検索装置において、前記第一の検索手段および第二の検索手段にて行われる検索が、索引を用いた前方一致および後方一致による検索であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項３から請求項５のいずれかに記載の大規模情報の検索装置において、前記検索対象記憶手段に記憶されている識別情報がユニークであることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項３から請求項６のいずれかに記載の大規模情報の検索装置において、前記大規模情報の検索装置が、更に、前記第二の検索手段により検索され取得されたレコードが複数である場合、該複数のレコードから前記検索キーに対応するレコードを取得する絞込み手段、を有することを特徴とするとする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項３から請求項７のいずれかに記載の大規模情報の検索装置において、前記大規模情報の検索装置が、更に、前記検索対象記憶手段内のレコードを前記検索キーに基づいて検索する通常検索手段、を有することを特徴とするとする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項３から請求項８のいずれかに記載の大規模情報の検索装置において、前記対応データ記憶手段が、更に、前記レコードの検索対象カラムに属するカラムデータに関連する情報と、前記レコードの識別情報とを対応させて記憶すること、を特徴とするとする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項３から請求項９のいずれかに記載の大規模情報の検索装置において、前記大規模情報の検索装置が、更に、登録するためのレコードを入力する入力手段と、前記入力されたレコードと、前記入力されたレコードを前記検索対象記憶手段内において一意に識別する識別情報とを１つのレコードにして、前記検索対象記憶手段に登録する第一の登録手段と、前記入力されたレコードより、検索対象カラムに属するカラムデータを取り出し、前記取り出したカラムデータより、前記削除用データを削除した削除後登録データを作成する削除後登録データ作成手段と、前記作成した削除後登録データと前記識別情報とを対応させて前記対応データ記憶手段に登録する第二の登録手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１および３の発明によれば、検索において、従来であれば検索対象のカラムに索引が無いため、もしくは索引があっても検索キーと中間一致するため、全レコードの走査が必要になるような場合においても、全レコードの走査を行う必要がなく、全レコードの捜査を行う検索の割合を削減した、レコードの抽出を短時間で行うことができるという効果を奏する。
【００１９】
また、請求項２および７の発明によれば、検索結果に対して更に絞込みが行われることにより、検索の精度が向上できる効果を奏する。
【００２０】
また、請求項４の発明によれば、索引が作成されているために、検索が高速にできる効果を奏する。
また、請求項５の発明によれば、検索が索引を用いる前方一致または後方一致による検索で行われるために、検索が高速にできる効果を奏する。
また、請求項６の発明によれば、識別番号がユニークにされているので、検索が高速にできる効果を奏する。
また、請求項８の発明によれば、従来においてなされていた通常の検索もでき、従来の検索方法との互換性を維持できる効果を奏する。
また、請求項９の発明によれば、検索対象とする情報に関する略称や俗称などによる検索もできる効果を奏する。
また、請求項１０の発明によれば、本発明によるデータベースにデータを追加することができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
まず、本発明の実施の形態のポイントを説明する。
実施の形態においては、一部データを削除したカラムとレコードを特定する識別番号の対応データベースを、既存のデータベースとは別に形成する。当該対応データベースを用いて、前記一部デー夕を削除したカラムに索引を作成し、検索の際に指定される検索キーから前記一部データを削除した検索キーと対応データベースを用いて、識別番号を検索することを最も主要な特徴とする。
既存データベースでは索引が有効でない検索条件にて検索する際、本手段にて構築した対応データベースと一部データを削除した検索キーに合致する識別番号を抽出し、次に抽出した識別番号に合致するレコードを既存データベースより抽出することにより、検索条件に合致するレコードの候補を抽出する。
【００２２】
従って、データベースの検索は、既存データベースのみの検索と異なり、対応データベースを検索する処理が追加になる。しかしながら、レコード数が多い場合は、対応データベースによる検索を用いることにより、検索に該当するレコードの識別番号を迅速に特定でき、全体の検索時間の短縮が可能になる。
【００２３】
本手段では、検索キーの一部を削除して検索を行うため、削除する前の最初の検索キーと合致しないレコードを抽出する場合がある。そこで、本手段を用いて抽出したレコードを対象に、最初の検索キーにて再検索する手段を設ける。これにより、検索時間の短縮と検索精度の向上の両立を図ることが可能になる。
【００２４】
以上の本発明の実施の形態のポイントに説明したように、本発明においては、「索引（インデックス）」を用いた索引というものが重要となる。以下、索引について簡単に説明する。
索引とは、データの検索速度を向上させるために、どの行（レコード）がどこにあるかを示すものである。データを検索するときに、目的のデータが見つかるまですべての行を一行ずつ調べていくよりも、索引を利用して目的の行の場所を見つけてからその行のデータを読み取る方が効率的であり、データベースにおいてよく用いられる方法である。特に大きなテーブルでは、索引を用いることにより、検索が高速に行われる。
【００２５】
以下、索引の簡単な例を示す。
例えば、登録されているデータが、「さとう」、「すずき」、「たかはし」、「わたなべ」の４データであったとする。それぞれの名前には、電話番号や住所が関連して登録されているとする。ここで、「わたなべ」を検索するとする。
順に検索を行っていくと、登録されているデータが４つであるので、最大４回で検索が完了する。
ここで、索引を用いた検索を考える。索引として、例えば、「さとう」または「すずき」が該当する「さす」と、「たかはし」または「わたなべ」が該当する「たわ」の、２個の索引があるとする。すると検索時においては、「わたなべ」が「わ」で始まることより、「たわ」の索引を用いて検索する。次に、「たわ」の中で、「わたなべ」が該当することにより、「わたなべ」に関する電話番号や住所が検索される。
ここで、索引を用いた検索を行うと、必ず２回の検索で終了する点に注意する。
【００２６】
以上は、少数のデータであったため、索引を用いない場合でも１から４回の検索で検索が完了するし、索引を用いても２回の検索で完了した。しかし、データが多くなってくると、索引を用いる効果が顕著になる。
ｎ個のデータがある場合の検索は、順に検索を行うとｎのオーダーの検索が必要となる。索引を用いる場合、データが多くなると、索引も複数段用いることになる。例えば、例示したように、分岐が２つである索引を複数段（階層的に）使用した場合、その検索回数はＬｏｇ２（ｎ）回となる。例えば、先に例示したものであれば、データ数ｎ＝４であるので、Ｌｏｇ２（４）＝２となる。
【００２７】
より一般的な索引の作成においては、分岐の数や、分岐のバランスを考慮した様々な手法により索引が作成されている。従って、一般的には、データ数ｎの検索において、順次検索においてはオーダーｎであり、索引を用いた検索はオーダーＬｏｇ（ｎ）となる。このように、索引を用いた検索は、順次検索に比較して非常に高速になされる。また、その効果はデータ数ｎが大きくなるに従い顕著となる。
本発明においては、このように高速な検索に有効な索引の作成を、いかにして既存のデータに用いるか、という点がポイントとなっている。
【００２８】
以下、本発明の第一の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明による検索装置の第一の実施の形態を示すブロック図である。この第一の実施の形態の検索装置は、入力手段１、一部データ削除手段２、削除用一部データ記憶部３、検索手段４、登録手段５、検索用情報データベース６、出力手段９から構成されている。また、検索用情報データベース６には、索引付き検索対象データベース７と索引付き対応データベース８が含まれる。索引付き検索対象データベース７と索引付き対応データベース８は、識別番号により関連付けられている。好ましくは、索引付き検索対象データベース７の識別番号はユニークであり、索引付き対応データベース８の識別番号から索引付き検索対象データベース７の識別番号がユニークに特定される。
【００２９】
次に、第一の実施の形態として、顧客情報の管理を行うデータベースにおいて、法人名についての検索を速くする場合を想定し、その詳細を以下に説明する。
【００３０】
削除用一部データ記憶部３には、入力手段１より入力された検索キーより削除するための、削除用一部データが登録されている。例えば、法人格を表す、「株式会社」、「(株)」、「有限会社」、「（有）」、「財団法人」、「（財）」などが登録されている。
【００３１】
入力手段１は、検索時においては、オペレータによって入力された検索キーの入力処理を行い、入力された検索キーを一部データ削除手段２および検索手段４に送る。また、データの登録時においては、オペレータによって入力された登録データの入力処理を行い、入力された登録データを一部データ削除手段２および登録手段５に送る。
【００３２】
一部データ削除手段２は、検索時においては、入力手段１から送られてきた検索キーから、削除用一部データ記憶部３に登録されている削除用一部データ、例えば法人格を表す「株式会社」や「(株)」など、を削除する。このように、検索キーより削除用一部データを削除することにより、新しい検索キーを作成する。以下、この新しい検索キーを一部削除検索キーと呼ぶことにする。次に、一部データ削除手段２は、一部削除検索キーを、登録手段５に送る。
また、一部データ削除手段２は、登録時においては、入力手段１から送られてきた登録データのうち、検索対象となるカラム（フィールド）に相当する部分だけを抜き出し、抜き出した登録データから、削除用一部データ記憶部３に登録されている削除用一部データ、例えば法人格を表す「株式会社」や「(株)」など、を削除する。このように、登録データより削除用一部データを削除することにより、新しい登録データを作成する。以下、この新しい登録データを一部削除登録データと呼ぶことにする。次に、一部データ削除手段２は、一部削除登録データを、登録手段５に送る。
【００３３】
検索手段４は、入力手段１より送られてきた検索キーと、一部データ削除手段２により送られてきた一部削除検索キーにより、検索用情報データベース６から検索を行う。
【００３４】
登録手段５は、入力手段１より送られてきた登録データと、一部データ削除手段２により送られてきた一部削除登録データを、検索用情報データベース６に登録する。
【００３５】
検索用情報データベース６は、検索手段４より入力された、検索キーと一部削除検索キーを用いて検索を行い、検索結果を出力手段９に出力する。また登録手段５より入力された、登録データと一部削除登録データを登録する。検索用情報データベース６の詳細については、図２、図３および図４を用いて、後で詳細に説明される。
【００３６】
出力手段９は、検索用情報データベース６からの検索結果をオペレータに表示する。または、登録結果をオペレータに表示する。
【００３７】
次に、図２を用いて、検索用情報データベース６の詳細を説明する。先の図１においても説明したように、検索用情報データベース６には、索引付き検索対象データベース７と索引付き対応データベース８が含まれる。図２では、顧客情報データを管理する場合を想定した検索用情報データベース６の構成が一例として例示してある。
【００３８】
索引付き検索対象データベース７には、顧客情報テーブル２１と、その索引２２がある。
顧客情報テーブル２１には、顧客に関する法人名、住所、電話番号などの顧客情報と、識別番号が、１つのレコードとして登録されている。また、顧客情報テーブル２１の識別番号カラムに対しては索引２２が作成されている。識別番号カラムに索引２２が作成されているため、顧客情報テーブル２１の識別番号カラムにおいて、特定の識別番号に対する検索を行うと、特定の識別番号に該当するレコードが短時間に検索される。
また、この識別番号は、例えばユニークキーであり、識別番号を指定することにより顧客情報レコードを一意に指定することが出来る。
【００３９】
図２の顧客情報テーブル２１には、顧客レコードの１例として、識別番号「５０００１」、法人名「西日本電信電話株式会社」、住所「大阪・・・」、電話番号「０６−・・・」などが登録されている。また、識別番号「５０００１」に対する索引２２として、この場合「５００００番台」が作成され登録されている。
このような索引付き検索対象データベース７は、従来利用されてきた既存の顧客情報データベースと同じような構成である。
【００４０】
次に、索引付き検索対象データベース７に対応した索引付き対応データベース８がある。索引付き対応データベース８には、対応テーブル２３と、その索引２４がある。
例えば、削除する一部データ（以下、削除用一部データ）として法人格が指定してあるとする。法人格とは、例えば、「株式会社」、「(株)」、「有限会社」、「（有）」、「財団法人」、「（財）」などである。削除用一部データの指定は、削除用一部データ記憶部３に、例えば、「株式会社」、「(株)」、「有限会社」、「（有）」、「財団法人」、「（財）」などが登録されることにより行わる。
【００４１】
削除用一部データが指定してあることにより、対応テーブル２３には、顧客情報テーブル２１に登録されている検索対象となるデータである法人名から、削除用一部データを削除したデータが法人名抜粋として登録されている。例えば、顧客情報テーブル２１における法人名「西日本電信電話株式会社」から、削除用一部データとして登録されている法人格「株式会社」が削除され、対応テーブル２３の法人名抜粋に「西日本電信電話」が登録されている。また、法人名抜粋「西日本電信電話」と、顧客情報テーブル２１においてレコードを識別する識別番号「５０００１」が、対として、対応テーブル２３に登録されている。
【００４２】
つまり、対応テーブル２３には、顧客情報テーブル２１の検索対象カラムのデータより、削除用一部削除データ記憶部３に登録されている「株式会社」や「(株)」等の削除用一部データを削除したデータ（以下、一部削除データ）と、顧客情報テーブル２１のレコードを一意に特定できる識別番号、が対として登録されている。
更に、索引付き対応データベース８においては、対応テーブル２３の法人名抜粋（一部削除データ）に対する索引２４が作成されている。
【００４３】
以上の、索引付き検索対象データベース７と索引付き対応データベース８における、特定のカラムに対する索引の作成は、データベースの機能によりなされる。このような特定のデータベースの特定のカラムに対する、索引の作成および索引の自動的な更新は、通常のデータベースの機能により提供されるものである。
【００４４】
次に、オペレータが入力手段１より検索を行う（Ａ１）。例えば、検索キーとして「（株）西日本電信電話」を入力する（Ａ２）。次に入力された検索キーより、索引付き対応データベース８と索引付き検索対象データベース７を用いて法人名の検索を開始する（Ａ３）。この検索の時になされる処理の詳細を、以下図３を用いて詳述する。
【００４５】
第一の実施の形態における、検索においてなされる処理を、図３のフローチャートを用いて説明する。まず、オペレータは入力手段１を用いて、検索キーを入力し、検索を開始する（ステップＳ３１）。例えば、検索キーとして「（株）西日本電信電話」を入力し、検索を開始する。次に、一部データ削除手段２が、入力された検索キーから、削除用一部データ記憶部３に登録してある一部削除用データを削除し（ステップＳ３２）、これにより一部削除検索キーを取得する。例えば、検索キー「（株）西日本電信電話」より、法人格をあらわす一部削除用データ「(株)」を削除し、一部削除検索キーとして「西日本電信電話」を取得する。次に、取得した一部削除検索キー「西日本電信電話」を用いて、検索手段４が、索引付き対応データベース８より、索引２４を用いて、条件に合致する識別番号を取得する（ステップＳ３３）。例えば、索引２４の索引「西」を用いて、索引付き対応データベース８より、「西日本電信電話」に対応する識別番号「５０００１」を取得する。次に、取得した識別番号を用いて（検索キーとして）、索引付き検索対象データベース７より、索引２２を用いて、識別番号に一致するレコードを取得する（ステップＳ３４）。例えば、索引２２の「５００００番台」を用いて、索引付き検索対象データベース７より、識別番号が「５０００１」に一致するレコードとして、法人名「西日本電信電話株式会社」、住所「大阪・・・」、電話番号「０６−・・・」などを取得する。次に取得したレコードのリストを、出力手段９を用いて、オペレータに表示する（ステップＳ３５）。例えば、出力手段９に、法人名「西日本電信電話株式会社」、住所「大阪・・・」、電話番号「０６−・・・」などが表示される。
【００４６】
上記のステップＳ３３の索引を用いた検索と、ステップＳ３４の索引を用いた検索は、前方一致および・または後方一致を用いることが可能である。
【００４７】
第一の実施の形態においては、検索に該当したレコードが１件しかない場合には、１レコードのみが出力される。複数のレコードが該当した場合には、該当する複数のレコードがリストとして表示される。複数のレコードが該当する場合の、更なる処理については、第二の実施の形態において説明する。
【００４８】
以上のように、第一の実施の形態においては、索引付き対応データベース８には、索引付き検索対象データベース７の法人名より法人格などの一部削除用データを削除した法人名抜粋が登録されており、また、この法人名抜粋に対して索引が作成されている。更に、検索する場合において、入力された検索キーより、法人格などの一部削除用データを削除し、一部削除検索キーを取得し、この一部削除検索キーを用いて索引付き対応データベース８に対して検索を行い、検索結果として、まず、索引付き検索対象データベース７において特定の顧客のレコードを特定する識別番号を取得することが特徴となる。以下、この検索を一次検索と呼ぶことにする。このような一次検索を行うこと、および、一次検索のための構成には、以下のような利点がある。
【００４９】
従来技術においては、索引付き検索対象データベース７における顧客情報テーブル２１の法人名カラムに対して、索引が作成されることがあった。しかし、法人名に対して索引を作成しても、索引が有効に働かないことがあった。その理由の１つは、法人名に法人格があることにある。一般に、有効な索引を作成するには、索引の対象となるデータ量が少なく、重複が少ないことが重要になる。しかしながら、法人名のように、株式会社などの法人格が大量にデータ中に含まれており、重複がある場合には、索引が有効に作成されないことがある。その結果、法人名の検索において、法人名の索引を用いて検索を行っても、検索が速くならないことがあった。
【００５０】
このような従来の索引付き検索対象データベース７の法人名カラムに索引を作成するのに比較して、第一の実施の形態の索引付き対応データベース８の法人名抜粋に対して索引を作成することには以下のような利点がある。まず、一部削除用データを削除しているため索引を作成する対象となるデータのデータ量が小さくなる利点。次に、株式会社などの重複しているデータが少なくなる利点。これらの利点により、索引付き対応データベース８の法人名抜粋カラムに対して、高速な検索に用いるのに有効な索引が作成される。その結果、索引付き対応データベース８における法人名抜粋カラムに対する検索が速くなるという利点がある。
【００５１】
また、一般に、検索対象とするデータベースにおいて、レコード数が同じであるとすると、カラム数が少ないデータベースを検索する方が速いことが知られている。この点においても、法人名抜粋と識別番号の２つのカラムしかない索引付き対応データベース８における検索の方が、多数のカラムを有する従来の索引付き検索対象データベース７における検索より高速になるという利点がある。
【００５２】
また、例えば、オペレータが法人名を入力して検索する際、同一法人であっても法人格を先頭に付ける場合や末尾につけて入力する場合や、略式の法人格を付けて入力する場合や、法人格を省力して入力する場合などがある。例えば、「株式会社いろは」、「いろは株式会社」、「（株）いろは」、「いろは」などを入力して検索することが考えられる。
【００５３】
上記のようなオペレータによる検索キーの入力を考慮すると、従来の索引付き検索対象データベース７の法人名に索引を作成した場合の検索には、以下のような問題がある。顧客情報テーブル２１に登録されている法人名が、先頭に法人格をつけて登録されている場合、法人格を末尾につけた検索キーを用いて検索を行うと、検索条件と合致しないため、検索されない。例えば、登録されている法人名が「株式会社いろは」であり、検索に用いる検索キーが「いろは株式会社」である場合、一致しないため、検索されない。
また、この場合、オペレータが手動により「いろは」と検索キーを入力して、前方一致で検索したとしても、登録されている法人名は「株式会社」から始まっているので、前方一致しない。この場合、部分一致しているため、全レコードの検索が必要になる。結局、索引が有効にならず、検索は遅いものとなる。
逆に、検索において前方一致ではなく、後方一致を行うと、索引が有効に働き、高速な検索が可能なこともある。先の例で、登録されているデータ「株式会社いろは」に対して、検索キー「いろは」で後方一致検索を行うと、索引が有効に働き、高速な検索が可能である。しかし、データベースに登録されているデータが「株式会社いろは」でなく、「いろは株式会社」である場合には、逆に、前方一致のみでしか索引を用いた検索が有効とならない。いずれにせよ、従来の検索においては、法人名の法人格の登録のされ方と検索の仕方により、索引が必ずしも有効とならない問題があった。
【００５４】
一方、第一の実施の形態による一次検索では、検索キーではなく、一部削除検索キーに合致するデータを索引付き対応データベース８の法人名抜粋により検索を行うので、前方一致もしくは後方一致の検索条件どちらでも索引が有効に働く。または、索引が有効に働く確立が上がる。そのため一次検索において、一部削除検索キーに合致する識別番号を迅速に抽出できる。
例えば、索引付き検索対象データベース７には、「株式会社いろは」または「いろは株式会社」などと登録されていたとしても、索引付き対応データベース８には法人名抜粋「いろは」が登録されている。また、オペレータが「株式会社いろは」または「いろは株式会社」などの検索キーで検索を行ったとしても、一部削除検索キーは「いろは」である。そのため、索引付き対応データベース８において一部削除検索キーを用いて検索を行うと、前方一致もしくは後方一致の検索条件どちらでも索引が有効に機能し、高速な検索が可能である。
【００５５】
また、索引付き対応データベース８を用いることにより、前方一致も後方一致もせず、中間一致し、全レコードの検索が必要になる場合でも、カラムが多数ある索引付き検索対象データベース７において検索するよりも、カラムが法人名抜粋と識別番号の２つしかない索引付き対応データベース８において検索する方が、検索が速くなされる。また、検索対象となるデータ量についても、索引付き対応データベース８に登録されている法人名抜粋のデータ量の方が、索引付き検索対象データベース７の法人名のデータ量より、データ量が少ないことより、検索が速くなされる。
【００５６】
次に、一次検索により取得した識別番号を用いて、索引付き検索対象データベース７より、検索を行うことにより、識別番号に合致するレコードを取得する。このような検索を、以下、二次検索と呼ぶことにする。
索引付き検索対象データベース７においては、顧客情報テーブル２１の識別番号に対して、索引２２が作成されている。識別番号は、例えばユニークな自然数であり、重複がなくデータ量は少ない。そのため、識別番号に対する索引２２は、高速な検索の点において、有効に作成されている。そのため、索引付き検索対象データベース７における、識別番号に対する検索は、索引２２が有効に機能するために、高速に行われる。従って、この二次検索は高速に行われる。
【００５７】
以上のように、一次検索においては、検索対象となるカラムデータにおいて一部削除用データが削除されることにより索引が有効に作成され、入力された検索キーより一部削除用データを削除した一部削除検索キーにより検索を行い、また、小さいデータベースを用いるため、高速な検索が可能となる。また、二次検索においては、索引がある識別番号による検索であるので、一般に索引を用いた高速な検索が可能である。以上のように、一次検索も二次検索も高速に行われる。そのため、一次検索と二次検索の２回の検索が必要になるが、全体の検索は高速に行うことが可能である。
また、第一の実施の形態による、このような高速な検索ができるという効果は、検索対象となるデータ量が増加するとともに顕著になる。以上のような効果が得られる理由は、検索対象となるデータより、一部削除用データを削除して、索引が有効に作成され、索引を活用できる検索が行われることが一番の理由である。
【００５８】
以上のように、第一の実施の形態によれば、例えば、法人格を前後入れ替えて検索した場合において、従来技術では、前方一致も後方一致もせず全レコードの走査が必要になるが、法人名に含まれる法人格を索引付き検索対象データベース７とは別に、法人格を削除したデータにて索引付き対応データベース８を作成し、索引付き対応データベース８を用いて検索するため、前方一致もしくは後方一致にて検索することができる。このため、全レコードを走査することなく、迅速に検索キーに合致するレコードを抽出する利点がある。
【００５９】
次に、データを登録する手順を説明する。従来の顧客情報管理を行う場合、データの登録については、顧客情報テーブル２１への登録だけであった。これに対して、第一の実施の形態においては、データが登録される時、顧客情報テーブル２１への登録と同時に、対応テーブル２３にも登録がされる。この登録の手順を、図４のフローチャートを用いて詳述する。
【００６０】
まず、入力手段１より、オペレータにより登録する検索対象データが入力される（ステップＳ４１）。次に、登録手段５が、入力されたデータをレコードとして、検索対象テーブルである顧客情報テーブル２１に登録する（ステップＳ４２）。この時同時に、例えば、登録手段５が、入力されたデータに対して識別番号を作成し、検索対象テーブルに入力するデータと識別番号を、１つのレコードとして登録する。または、例えば、索引付き検索対象データベース７の機能により、入力されたデータに対する識別番号が作成され、入力されたデータと作成された識別番号が、１つのレコードとして登録されてもよい。ここで作成され登録される識別番号は、一例としては、レコードを一意に識別できるユニークキーとなるように作成され登録される。
この後、索引付き検索対象データベース７では、識別番号に対しての索引が自動的に作成される。これは、一般的なデータベースの機能により、識別番号に対して索引を作成するように指定してあるため、自動的になされる。以上の顧客情報のデータの登録は、従来の顧客情報のデータの登録と同じである。
【００６１】
次に、一部データ削除手段２により、入力されたデータの検索対象カラムとなる部分（フィールド）が、削除用一部データ記憶部３に登録されている一部削除用データと、合致する部分を含むかどうかが判定される（ステップＳ４３）。含まない場合には、入力されたデータの検索対象カラムとなる部分（これを一部削除データとする）と、先に作成された識別番号を１つのレコードとして、対応テーブル２３に登録する（ステップＳ４５）。一方、含む場合には、入力されたデータの検索対象カラムとなる部分から、合致する一部削除用データを削除する（ステップＳ４４）。次に、入力されたデータの検索対象カラムとなる部分から合致する一部削除用データを削除したデータ（これを一部削除データとする）と、先に作成された識別番号を１つのレコードとして、対応テーブル２３に登録する（ステップＳ４５）。
この後、索引付き対応データベース８では、検索対象となるカラムである法人名抜粋に対しての索引が、自動的に作成される。これは、一般的なデータベースの機能により、法人名抜粋に対して索引を作成するように指定してあるため、自動的になされる。
【００６２】
以上のようにして、入力されたデータと識別番号が１つのレコードとして、顧客情報テーブル２１（索引付き検索対象データベース７）に登録され、一部削除データと識別番号が１つのレコードとして、対応テーブル２３（索引付き対応データベース８）に登録される。またその後、データベース機能により、それぞれの索引が作成される。
【００６３】
上記の登録についての説明では、２つのデータベースにデータの登録を行い、それぞれの登録後に索引が作成された。しかし、２つのデータベースへのデータの登録における整合性を確保するために、２つのデータベースへのデータの登録においてトランザクション処理を行い、２つの登録が正常に行われた後（コミットした後）、索引が更新されるようにしてもよい。以上のように、データベースにおける通常の任意の処理を、更に用いてもよい。
【００６４】
次に、検索されたレコードが複数ある場合に、更にレコードの絞り込みを行なう第二の実施の形態を説明する。第二の実施の形態においては、一部削除検索キーによる検索を行ったレコードを対象に、一部削除データを削除していない元の検索キーにて再度検索または抽出を行うことにより、検索結果を絞り込む事ができる。その構成と動作を、以下に詳述する。
【００６５】
図５は、第二の実施の形態における検索装置の構成を示す図である。この構成には、第一の実施の形態における構成に、更に絞込み手段１０が追加されている。
絞込み手段１０は、一部削除キーにより検索情報記憶部６から検索された結果に対して、入力手段１より入力された検索キーを用いて、絞込み処理を行う。次に、絞込みを行った検索結果を出力手段９に出力する。
他の構成は、第一の実施の形態と同様である。
【００６６】
まず、第一の実施の形態のように、一部削除検索キーを用いた検索を行うと、複数のレコードが検索されることがあることを、図６を用いて説明する。図６には、第一の実施の形態における顧客情報管理と同じように、索引付き検索対象データベース７とその索引付き対応データベース８に対して、顧客情報テーブル６１と対応テーブル６２がある。
顧客情報テーブル６１には、一例としての識別番号と法人名として、「１００１、株式会社ＡＢＣ」、「１００２、ＡＢＣ（株）」、「６０００１、有限会社ＡＢＣ」、「６０００２、財団法人ＡＢＣＤ」などが登録されている。また、各法人名に対する住所や電話番号などが登録されている。削除用一部データ記憶部３には、「株式会社」、「（株）」、「有限会社」、「（有）」、「財団法人」、「（財）」などが登録されているとする。この場合、対応テーブル６２には、顧客情報テーブル６１と削除用一部データ記憶部３より法人名抜粋が作成されており、法人名抜粋と識別番号が対として「ＡＢＣ、１００１」、「ＡＢＣ、１０００２」、「ＡＢＣ、６０００１」、「ＡＢＣＤ、６０００２」として登録されている。
以上の説明において、説明の簡略のため、データベースにおける索引やテーブルなどは省略している。データベースにおける索引やテーブルなどについての詳細な構成については、第一の実施の形態と同様である。
【００６７】
ここで、検索キーとして「株式会社ＡＢＣ」が入力され、検索キー「株式会社ＡＢＣ」による検索を行う（Ｂ１）。削除用一部データ記憶部３においては、「株式会社」が一部削除用データとして登録されていることより、検索キー「株式会社ＡＢＣ」（Ｂ１）より「株式会社」が削除され、一部削除検索キーとして「ＡＢＣ」が取得される（Ｂ２）。次に、一部削除検索キー「ＡＢＣ」（Ｂ２）により、索引付き対応データベース８から一次検索が行われる。
一部削除検索キー「ＡＢＣ」（Ｂ２）による、索引付き対応データベース８からの一次検索の結果は、識別番号「１００１」、「１００２」、「６０００１」、「６０００２」となる（Ｂ３）。ここでの検索は前方一致であるとした。次に、一次検索結果の識別番号（Ｂ３）による、索引付き検索対象データベース７からの、二次検索の結果は、「１００１、株式会社ＡＢＣ、住所・・・、電話番号・・・」、「１００２、ＡＢＣ（株）、住所・・・、電話番号・・・」、「６０００１、有限会社ＡＢＣ、住所・・・、電話番号・・・」、「６０００２、財団法人ＡＢＣＤ、住所・・・、電話番号・・・」となる（Ｂ４）。
【００６８】
以上のように、一部削除検索キーを用いて検索を行うために、複数の検索対象が検索されてしまう場合がある。また、最初に検索対象の目的として入力された検索キーは「株式会社ＡＢＣ」であったため、検索キーとは必ずしも一致しないものを検索してしまう場合もある。
【００６９】
このように複数のレコードが検索されてしまった場合、この検索結果から、更に絞込み処理を行うことにより、検索の目的としたレコードを抽出することが可能である。これは、検索結果に対して、更に、絞り込み手段１０により、検索キーを用いて検索対象となったカラムに対して、検索または抽出する絞り込み処理を行うことによりなされる。
【００７０】
例えば、上記の二次検索の結果である、検索結果の法人名「株式会社ＡＢＣ」、「ＡＢＣ（株）」、「有限会社ＡＢＣ」、「財団法人ＡＢＣＤ」に対して、絞込み手段１０により、検索キー「株式会社ＡＢＣ」と一致するものを検索または抽出することにより、「１００１、株式会社ＡＢＣ、住所・・・、電話番号・・・」のみが検索結果とされる。次に、この検索結果が出力手段９に出力される。
【００７１】
次に、図７のフローチャートを用いて、第二の実施の形態においてなされる絞込み処理の動作を説明する。
図７のフローチャートは、図３の第一の実施の形態においてなされる検索処理のフローチャートにおいて、抽出されたレコード候補が多数あった場合の処理を追加したものである。図７のフローチャートにおけるステップＳ７１からステップＳ７４までは、第一の実施の形態の検索においてなされる処理と同一であり、図３のフローチャートにおけるステップＳ３１からステップＳ３４までと同一である。以下に、第一の実施の形態における検索処理と異なる部分について説明する。
【００７２】
まず、ステップＳ７４までの処理により、一部削除データに合致するレコードが取得されている。つまり、二次検索の結果が取得されている。次に、取得したレコードが２つ以上であるかどうかの判定が行われる（ステップＳ７５）。取得したレコードが２より少ない場合、つまり１つか０である場合には、取得したレコードを表示する（ステップＳ７６）。これは第一の実施の形態においてなされる処理と同じである。一方、取得したレコードが２つ以上である場合には、更に取得したレコードのリストに対して、検索キーを用いた絞込み処理が行われる（ステップＳ７７）。次に、取得して絞り込んだレコードのリストが表示される（ステップＳ７８）。
【００７３】
上述のステップＳ７７においてなされる、絞込みについての処理は、先に例示したように、二次検索の結果の検索対象となる部分で、最初に入力された検索キーと一致したもののみを抽出することによりなされる。または、二次検索の結果を、別のテーブルに一時的に保存し、そこから検索キーにより検索を行ってもよい。具体的な、抽出または検索については任意であり、最初に入力された検索キーにより再度抽出または検索を行うことが重要な点である。
【００７４】
以上のように、ステップＳ７７で絞り込み処理を行うことにより、一部削除検索キーによる検索では複数のレコードが該当した場合においても、オペレータが最初に入力した検索キーと合致するもののみが取得され表示される。
【００７５】
また、追加の処理として、ステップＳ７７において絞り込んだ結果の数により、更なる処理を行ってもよい。例えば、ステップＳ７４による検索結果が複数あり、ステップＳ７７において絞り込んだ結果の数が０であった場合には、絞り込む前のステップＳ７４の検索結果のレコードをリストとして表示することも可能である。
また、第二の実施の形態において、登録などの他の処理は、第一の実施の形態と同様に行われる。
【００７６】
次に、多数の製菓を索引付き検索対象データベース７で管理するシステムを対象にした、第一または第二の実施の形態の別例について、図８を参照して説明する。
削除する一部削除用データとして地名を指定し、商品名より一部削除用データを削除した商品名地域削除と、商品管理テーブルのレコードを特定する識別番号を対として、索引付き対応データベース８を作成する。
商品名の先頭に地名がついた製菓の検索時に、オペレータが商品名を手投入にて検索キーに指定する際、異なる地名にて前方一致の条件にて検索する場合がある。その場合、索引付き検索対象データベース７に登録されているデータは、前方一致の条件に合致せずレコードを抽出できない。しかし、地名を削除した検索キー（一部削除検索キー）と索引付き対応データベース８を用いて検索することで、地名を削除した検索キーに前方一致したレコードを抽出できる。次に、抽出したレコードに含まれている識別番号を検索キーとして、索引付き検索対象データベース７を検索することで、索引を有効に利用した迅速なレコード候補の抽出が可能になる。
【００７７】
以上のように、本発明による実施の形態においては、対象とするデータベースは法人名に限定されるものではなく、製菓の商品管理や、その他様々なデータベースに適応可能である。
【００７８】
次に、索引付き検索対象データベース７にある１レコードに対して、索引付き対応データベース８の複数のレコードが該当する第三の実施の形態を説明する。
例えば、第一の実施の形態のように、顧客情報を管理する索引付き検索対象データベース７（図２）を想定する。第一の実施の形態においては、顧客情報データベースにある「５０００１、西日本電信電話株式会社」に対して、索引付き対応データベース８には「西日本電信電話、５０００１」のみが登録されていた。しかし、索引付き対応データベース８には、顧客情報データベースにある「５０００１、西日本電信電話株式会社」に対して、複数の対応するレコードを登録することが可能である。
【００７９】
例えば、索引付き対応データベース８には「西日本電信電話、５０００１」以外に、「西日本ＮＴＴ、５０００１」、「西ＮＴＴ、５０００１」と、識別番号５０００１に対して、複数のレコードを有することが可能である。このように索引付き対応データベース８には、一部削除データだけではなく、略称や俗称などの別名を登録することも可能である。
【００８０】
第三の実施の形態における検索は、第一の実施の形態においてなされる検索と同様である。例えば、略称である「西日本ＮＴＴ」という検索キーに対して、法人格の一部削除データが削除される。この場合には、一致する法人格がないため、検索キーから何も削除されず、「西日本ＮＴＴ」が一部削除検索キーとして取得される。この一部削除検索キーにより、索引付き対応データベース８により検索が行われ、識別番号５０００１を取得する。その後、識別番号５０００１を検索キーとして、索引付き検索対象データベース７により検索が行われる。以上のように、索引付き検索対象データベース７の１レコードに該当する複数のレコードが索引付き対応データベース８に登録されている場合においても、その構成と処理は、第一の実施の形態と同様である。また、第二の実施の形態のように、絞込み処理を行うことも可能である。
【００８１】
上記のように、索引付き対応データベース８には、同じ識別番号を有するレコードが登録可能である。一方、索引付き検索対象データベース７においては、識別番号はユニークであり、識別番号により一意にレコードを識別できることが重要な点である。
このように識別番号が構成されているため、索引付き対応データベース８の識別番号から、索引付き検索対象データベース７への検索は、一意になされる。
【００８２】
第三の実施の形態において、索引付き対応データベース８への登録の方法については、任意の設計である。例えば、索引付き検索対象データベース７より、オペレータが任意の顧客レコードを選択し、オペレータがその顧客についての略称や俗称を入力し、それを登録することを選択すると、入力された略称や俗称と索引付き検索対象データベース７におけるその顧客の識別番号を、索引付き対応データベース８に１つのレコードとして登録する。
【００８３】
なお、例えば、上述の第一の実施の形態においては、検索を行うカラムとして法人名のみに対して、対応データベースを用いた検索を行う説明を行った。しかし、検索は、他のカラムでも行うことが可能であり、住所カラム、電話番号カラムなどに対しても、法人名カラムと同様に、カラム毎に対応データベースを作成し、カラム毎の対応データベースを用いて一次検索を行うことにより識別番号を取得し、次に識別番号により二次検索を行うように構成することが可能である。
【００８４】
このような構成の場合には、削除用一部データ３に、検索対象となるカラム毎に、削除するデータである「株式会社」などの法人格や、「０３−」などの地域電話番号などを登録する。また、索引付き対応データベース８にも、カラム毎の対応データベースが作成される。また、対応データベースには、検索対象となるカラムのデータより、カラム毎の削除データが削除されて、登録されている。
また、検索時や登録時においては、検索キーに対しても、検索対象となるカラム毎に指定された一部削除用データの削除を行い、一部削除検索キーを作成し、一部削除検索キーにより検索または登録する。
以上ように、複数のカラムに対しても、検索や登録ができるように構成することも可能である。
【００８５】
また、本発明における第一から第三の実施の形態は、既存の情報管理システムに追加することができる。
例えば、従来の顧客情報管理システムにおいては、第一の実施の形態における、入力手段１、検索手段４、登録手段５、索引付き検索対象データベース７、出力手段９の構成により、その構成は完結していた。つまり、索引付き検索対象データベース７つまり索引付き検索対象データベース７のみに対して、顧客情報の検索および登録がなされていた。従来の構成に、一部データ削除手段２、削除用一部データ記憶部３、索引付き対応データベース８を追加し、検索手段４と登録手段５においてなされる処理を変更することにより、第一の実施の形態となる。そのため、既に運用されている既存の顧客情報管理システムに、少数の構成の追加をすることにより、第一の実施の形態のような構成とし、これを運用することは容易である。また、既存のデータベースを用いたシステムに対して、構成の追加を行うことにより、第一から第三のように構成することも容易である。
【００８６】
また、第一から第三の実施の形態における検索について、検索手段４は、一部削除検索キーより索引付き対応データベース８より検索を行い、識別番号を取得し、識別番号により索引検索対象データ記憶部７の検索を行った。しかし、検索手段４は、検索キーから直接に、索引付き検索対象データベース７の検索を行うことも可能である。これは、従来からなされている検索方法である。このように、本発明による実施の形態における検索方法は、従来の検索方法と共存できるものである。
また、従来の検索方法のために、索引付き検索対象データベース７の、検索対象となる任意のカラムに、索引を付けることも可能である。
以上のように、第一から第三の実施の形態は、従来からある既存のデータベースとその検索方法を残しつつ、容易に拡張することが可能である。
【００８７】
また、実施の形態として、例えば索引付き検索対象データベース７の識別番号をユニークキーとしたが、ユニークキーに限定されるのではなく、プライマリキーでもよい。また、識別番号としては、複数のカラムを利用するユニークキーやプライマリキーでもよい。この場合、対応データベースにおける識別情報にも複数のカラムが利用される。本発明における実施の形態として重要な点は、識別番号により該当するレコードが一意に識別できることにある。
また、識別番号はユニークな自然数として説明してきたが、識別番号は自然数のみに限られるものではなく、数字以外の文字でもよい。この場合においても、各レコードをユニークに識別できる文字であることが需要である。
【００８８】
また、例えば索引付き検索対象データベース７と索引付き対応データベース８は、１つのデータベースとして構成してもよいし、別々のデータベースとして構成としてもよい。または、２つのデータベースはネットワークを介す別々のデータベースであってもよい。
【００８９】
また、検索手段４と登録手段５は、データベースの機能として、索引付き検索対象データベース７および索引付き対応データベース８の機能の一部とすることもできる。
【００９０】
また、第一から第三の実施の形態における各機能は、それぞれ独立に用いることもできるし、それぞれを任意に組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、大量のデータを保持するデータベースの検索方法に用いて最適である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】この発明の第一の実施形態による大規模情報の検索装置を適応した検索装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同検索装置における索引付き検索対象データベース７および索引付き対応データベース８の記憶内容の一例を示す図である。
【図３】同検索装置における、データの検索の手順を示すフローチャートである。
【図４】同検索装置における、データの登録の手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の第二の実施形態による大規模情報の検索装置を適応した検索装置の構成を示すブロック図である。
【図６】同検索装置において、複数の検索結果が生じる例を示すブロック図である。
【図７】同検索装置における、データの検索の手順を示すフローチャートである。
【図８】この発明の第一または第二の実施形態による大規模情報の検索装置を適応した検索装置における索引付き検索対象データベース７および索引付き対応データベース８の記憶内容の別の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１・・・入力手段
２・・・一部データ削除手段
３・・・削除用一部データ記憶部
４・・・検索手段
５・・・登録手段
６・・・検索用情報データベース
７・・・索引付き検索対象データベース
８・・・索引付き対応データベース
９・・・出力手段
１０・・・絞込み手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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