(57)【要約】【課題】  画像形成装置の給紙ローラは、記録媒体を媒体収容部から繰り出した後、引き続いて記録媒体を搬送する搬送方向下流側に搬送する作用を併せ持つ。この給紙ローラを停止する際には、この停止によってフィード負荷が増加することもあって、他の搬送手段によるフィード力不足や、停止時の振動等により印字品質の低下を招く恐れがあるため、最適なタイミングで給紙ローラを停止することが難しかった。【解決手段】    記録用紙１０が、給紙ローラ１４によって媒体収容部１１から繰り出され、レジストローラ２４によって更に搬送された後、その先端部が感光ドラム３５と転写ローラ４０の圧接に至って挟持され、更に挟持部中心位置から所定量搬送された段階で給紙ローラの駆動を停止するように構成する。【選択図】        図１
2007052251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容する記録媒体収容部と、
前記記録媒体収容部から前記記録媒体を繰り出す記録媒体繰り出し部と、
前記記録媒体繰出し部から繰り出された前記記録媒体を搬送する媒体搬送部と、
前記媒体搬送部の媒体搬送方向下流側に配置され、トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向して配置される転写部材と、
搬送される前記記録媒体の先端部を検出する媒体検出器と、
前記媒体検出器の検出結果に基づいて前記記録媒体が前記像担持体と前記転写部材との対向部に達したことを判断し、該判断に基づいて前記記録媒体繰り出し部の駆動を停止する停止手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体検出器は、前記媒体搬送部と前記対向部との間を搬送される前記記録媒体の先端部を検出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体検出器は、前記像担持体と前記転写部材間の電気的変化を検知することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記停止手段は、前記記録媒体の先端部が前記対向部の中心位置から余白分通過すると判断される前に前記記録媒体繰り出し部の駆動を停止することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体を収容する記録媒体収容部と、
前記記録媒体収容部から前記記録媒体を繰り出す記録媒体繰り出し部と、
前記記録媒体繰出し部から繰り出された前記記録媒体を搬送する媒体搬送部と、
前記媒体搬送部の媒体搬送方向下流側に配置され、トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向して配置される転写部材と、
搬送される前記記録媒体の先端部を検出する媒体検出器と、
前記媒体検出器の検出結果に基づいて前記記録媒体の搬送位置を判断し、前記記録媒体繰り出し部の駆動を停止する停止手段と
を有し、
前記停止手段は、前記記録媒体の厚さによって、前記記録媒体が前記像担持体と前記転写部材との対向部に達する前に前記記録媒体繰り出し部の駆動を停止するか、或いは前記記録媒体が前記像担持体と前記転写部材との対向部に達した後に前記記録媒体繰り出し部の駆動を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記停止手段は、前記記録媒体が前記対向部に達した後に前記記録媒体繰り出し部の駆動を停止する場合、前記記録媒体の先端部が前記対向部の中心位置から余白分通過すると判断される前に前記記録媒体繰り出し部の駆動を停止することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置
【請求項７】
前記記録媒体繰り出し部は、
回転駆動される回転軸と、
前記回転軸から回転力を受けて回転し、前記記録媒体を繰り出す給紙ローラと、
前記回転軸と前記給紙ローラとの間にあって、相対的に前記回転軸の一方向の回転のみを伝達するワンウェイクラッチと
を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記媒体搬送部は、
駆動源によって回転駆動されるレジストローラと、
前記レジストローラに圧接するピンチローラと
を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体繰り出し部と前記媒体搬送部との間には、前記記録媒体を湾曲した経路に沿ってガイドするガイド部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に記録用紙等の記録媒体を搬送する記録媒体搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の記録媒体搬送機構としては、例えば、記録用紙を積層した状態で収容する印刷用紙供給部から、ホッピングローラによって記録用紙を１枚ずつ繰り出し、繰り出された記録用紙が、搬送路中の所定位置に配置された給紙センサによって、その検出位置に至ったことが検出された段階で、ホッピングローラの駆動を停止するように構成されたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５―３１８８８７号公報（第５頁、図１，４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ホッピングローラが停止した後、記録用紙は、搬送方向下流側に配置されたレジストローラによって搬送され、やがて画像形成部の感光体ドラムと転写ロ−ラの圧接部へ搬送される。上記構成の装置では、ホッピングローラを停止させた後の記録用紙のフィード負荷、即ち
（１）記録用紙の搬送に伴って従動回転するホッピングローラと圧接する分離片摩擦部材間との摩擦負荷、
（２）ホッピングローラに記録用紙をプレートで押圧する際の媒体間の摩擦負荷、
（３）走行ルート内壁と記録用紙の摩擦負荷、
等が大きく、それにまさるレジストローラのフィード力が必要となる。しかしながら、上記構成の装置では、記録媒体を搬送するための満足なフィード力を得ることが難しく、印字位置ずれ、フィード不良ジャム、などの障害が発生するおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、これらの問題点を解消し、記録媒体の搬送力不足に起因する印刷不良を防止することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による画像形成装置は、
記録媒体を収容する記録媒体収容部と、前記記録媒体収容部から前記記録媒体を繰り出す記録媒体繰り出し部と、前記記録媒体繰出し部から繰り出された前記記録媒体を搬送する媒体搬送部と、前記媒体搬送部の媒体搬送方向下流側に配置され、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に対向して配置される転写部材と、搬送される前記記録媒体の先端部を検出する媒体検出器と、前記媒体検出器の検出結果に基づいて前記記録媒体が前記像担持体と前記転写部材との対向部に達したことを判断し、該判断に基づいて前記記録媒体繰り出し部の駆動を停止する停止手段と
を有することを特徴とする。
【０００７】
また別の発明による画像形成装置は、
記録媒体を収容する記録媒体収容部と、前記記録媒体収容部から前記記録媒体を繰り出す記録媒体繰り出し部と、前記記録媒体繰出し部から繰り出された前記記録媒体を搬送する媒体搬送部と、前記媒体搬送部の媒体搬送方向下流側に配置され、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に対向して配置される転写部材と、搬送される前記記録媒体の先端部を検出する媒体検出器と、前記媒体検出器の検出結果に基づいて前記記録媒体の搬送位置を判断し、前記記録媒体繰り出し部の駆動を停止する停止手段とを有し、
前記停止手段は、前記記録媒体の厚さによって、前記記録媒体が前記像担持体と前記転写部材との対向部に達する前に前記記録媒体繰り出し部の駆動を停止するか、或いは前記記録媒体が前記像担持体と前記転写部材との対向部に達した後に前記記録媒体繰り出し部の駆動を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体が、像担持体と転写部材とで挟持された後、記録媒体繰り出し部の駆動を停止しているため、記録媒体を搬送するためのフィード力が不足する事態を防ぐことができる。
【０００９】
また別の発明によれば、記録媒体の厚さに応じて、記録媒体が、像担持体と転写部材とで挟持された後、記録媒体繰り出し部の駆動を停止するようにしているため、記録媒体を搬送するためのフィード力が不足する事態を防ぐことができると共に、フィード力不足を解消するための不要なフィード力供給動作を避けることができるため、良好な印字品質が得やすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明に基づく実施の形態１の画像形成装置の要部構成を示す要部構成図である。
【００１１】
同図において、画像形成装置１００は、電子写真プリンタとしての構成を備えている。媒体収容部１１は、複数の種類の記録媒体としての記録用紙１０をサイズ毎に積層収納可能に構成され、記録用紙幅方向位置を規制可能な図示しない左右ガイドを備えている。収容部底面には、板状の弾性部材で形成されたプレート１２が、後端を支点１３として、積層された記録用紙１０を給紙ローラ１４に押圧するように備えられている。
【００１２】
給紙ローラ１４は、摩擦係数の大きい部材で形成され、媒体収容部１１に積層した状態で収容されている記録用紙１０の最上紙に、給紙方向の一端側で当接し、図示しない、オン／オフ可能な駆動源からの駆動力を受けて矢印方向に回転し、プレート１２によって押圧された記録用紙１０の最上紙を送り出す。また、給紙ローラ１４は、その回転軸１５との間に介在するワンウェイクラッチ１４ａを備え、相対的な回転方向比較において、一方向（矢印回転方向）だけの回転力を回転軸１５から受け、逆方向には空転するようになっている。
【００１３】
分離台２０は、摩擦部材２１とこの摩擦部材２１を支持する支持部材２２で構成されて給紙ローラ１４と対向する位置に配置され、加圧ばね２３によって付勢されて給紙ローラ１４に圧接し、記録用紙１０を１枚ずつ分離する。ガイド部材１６は、給紙ローラ１４から繰り出された記録用紙１０を、湾曲した経路に偏向させて記録用紙搬送方向の下流に配設されたレジストローラ２４までガイドし、給紙ローラ１４の軸方向において、記録用紙１０の最大幅をカバーするように同方向にガイド面が延在している。
【００１４】
レジストローラ２４は、図示しない駆動源からの駆動力を受けて矢印方向に回転する。画像形成部１０２のフレームには、レジストローラ２４の軸方向に対して垂直方向に揺動可能にガイドされて装着してあるシャフト２５と、シャフト２５に回転自在に嵌入されたピンチローラ２６と、加圧ばね２７とが備えられている。レジストローラ２４は、その外形表面が摩擦部材で形成されており、加圧ばね２７によってそのシャフト２５がレジストローラ２４に向けて付勢されたピンチローラ２６との間で、記録用紙１０へのフィード力Ｆ１を生成している。
【００１５】
書出しセンサ３０は、記録用紙搬送経路の、レジストローラ２４と後述する画像形成部１０２の感光体ドラム３５間に配設され、記録用紙１０の先端が、そのセンサレバー３０ｃを通過すると、支点３０ａを中心に回動してレバー下方部３０ｂが図示しない検出器を遮る。書出しセンサ３０は、この間、即ち記録用紙１０がセンサレバー３０ｃを通過している間、“オン”状態となる検出信号を後述する印刷制御部５０（図２）に出力するように構成されている。従って、書出しセンサ３０は、記録用紙１０の後端が、そのセンサレバー３０ｃを通過した段階で支点３０ａを中心に逆回転して元の位置に復元し、検出信号を再び“オフ”状態に戻す。
【００１６】
画像形成部１０２は、像担持体としての感光体ドラム３５、感光体ドラム３５を帯電する帯電ローラ３６、帯電された感光ドラム３５の表面に印刷データに基づいて光を照射し、感光体ドラム３５の表面に静電潜像を形成する露光装置としてのＬＥＤヘッド３７、及び感光体ドラム３５の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させたトナー画像を形成する現像ローラ３８を備える。
【００１７】
転写ローラ４０は、表面が弾性摩擦部材で形成され、画像形成部１０２の感光体ドラム３５に圧接されるように配置され、これ等は、図示しない同一の動力源により回転駆動されて記録用紙１０を挟持搬送すると共に、感光体ドラム３５の表面のトナー画像を転写ローラ４０によって記録用紙１０に静電位的に転写する。このため転写ローラ４０は、後述するように所望の抵抗値を持った弾性摩擦部材で形成され、感光体ドラム３５と対向する感光体ドラム３５との圧接部に所望のニップ量を形成する圧力で付勢されており、記録用紙１０へのフィード力Ｆ２を生成している。
【００１８】
定着器ユニット１０３は、ヒートローラ４５とバックアップローラ４６を備える。ヒートローラ４５は、図示しない駆動源からの駆動力により矢印方向に回転し、バックアップローラ４６は、耐熱弾性摩擦部材で形成され、図示しない加圧ばねで付勢されてヒートローラ４５を押圧して所望のニップ量を確保し、ヒートローラ４５と共に記録用紙１０へのフィード力Ｆ３を生成している。以上のように構成された定着器ユニット１０３は、前記した画像形成部１０２及び転写ローラ４０によって記録面上にトナー像が形成された記録用紙１０を両ローラ間で通過させ、その過程でトナー像を記録用紙１０に定着する高温高圧定着処理を行う。
【００１９】
排出ローラ３１及び従動ローラ３２は、定着器ユニット１０３で定着処理され、排出される記録用紙１０を排出スタッカ３３へと搬送する。
【００２０】
図２は、画像形成装置１００の制御系２００の要部構成を示すブロック図である。
【００２１】
同図に示すように、制御系２００は、印刷制御部５０、インタフェース（以下Ｉ／Ｆと称す）制御部５１、データ処理部５２、操作部５３、センサ部５４、画像形成制御部５５、定着ユニット制御部５６及び搬送制御部５７を有する。印刷制御部５０は、図示しないマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、及びタイマ等を有して画像形成装置１００全体を制御し、上位装置から印刷データ及び制御コマンドを受信して印刷動作を指示する。Ｉ／Ｆ制御部５１は、上位装置に情報を送信し、また上位装置から送信された制御コマンドや画像形成データを受信し、制御コマンドの解析や、画像形成データのデータ処理を実行する。
【００２２】
データ処理部５２は、前記画像形成データを画像形成制御部５５において必要となる画像信号に変換し、操作部５３は、画像形成装置１００の状態を表示する図示されないＬＥＤ又はＬＣＤを備え、更に画像形成装置への操作者からの指示を与えるためのスイッチを備える。センサ部５４は、画像形成装置１００内の所定位置に配置された各種センサを含み、前記した書出しセンサ３０（図１）もこのセンサ部５４に属する。このセンサ部５４から出力されるセンサ出力信号は印刷制御部５０に送られる。
【００２３】
画像形成制御部５５は、後述するようにトナー画像を形成するために画像形成部１０２（図１）を制御し、定着器ユニット１０３（図１）の温度制御を行う定着器ユニット制御部５６は、印刷制御部５０の指示に基づいて、ヒートローラ４５（図１）の温度を制御する。ヒートローラ４５には、発熱器としてのヒータと、温度検出のためのサーミスタが備えられており、サーミスタによって検出した温度に基づいてヒータをオン／オフ制御してヒートローラ４５を所定の温度に保持する。搬送制御部５７は、印刷制御部５０の指示に基づいて、画像形成装置１００（図１）の画像形成部１０２の駆動源（感光体ドラム４０、帯電ローラ３６、現像ローラ３８を回転させる）、レジストローラ２４の駆動源、ヒートローラ４５の駆動源、及び給紙ローラ１４の駆動源をそれぞれオン／オフ制御する。
【００２４】
次に、以上のように構成された画像形成装置１００の動作について説明する。
【００２５】
まず、印刷制御部５０は、Ｉ／Ｆ制御部５１を介して上位装置から送信された制御コマンド及び画像形成データを受信すると、定着器ユニット制御部５６に指示を出してヒータの加熱を開始させる。そして、ヒートローラ４５（図１）が所望の温度まで上昇した段階で搬送制御部５７に指示を出し、図１に示す画像形成部１０２、レジストローラ２４、及びヒートローラ４５の各駆動源を駆動させ、画像形成部１０２の回転部、レジストローラ２４、及びヒートローラ４５を回転させる。
【００２６】
続いて、印刷制御部５０は、搬送制御部５７に指示を出して給紙ローラ１４（図１）の駆動源を駆動させ、給紙ローラ１４を回転させて媒体収容部１１に積載された記録用紙１０を繰り出させる。記録用紙１０は、給紙ローラ１４と分離台２０間で１枚に分離された後にガイド１６に導かれ、レジストローラ２４とピンチローラ２６間の挟持位置へと搬送される。
【００２７】
尚、給紙ローラ１４は、前記したようにワンウェイクラッチ１４ａを備え、相対的な回転方向比較において、一方向（矢印回転方向）だけの回転力を回転軸１５から受け、逆方向には空転するようになっている。
【００２８】
続いて、印刷制御部５０は、センサ部５４に属する書出しセンサ３０（図１）から受信する検出信号の“オン”によって、記録用紙１０の先端が、書出しセンサ３０のセンサレバー３０ｃを通過したことを検出すると、画像形成制御部５５に指示を出し、画像形成部１０２（図１）によるトナー画像の形成を開始する。画像形成部１０２内部でのトナー画像の形成は、以下のようにして行なわれる。
【００２９】
矢印の方向に回転する感光体ドラム３５（図１）は、先ずその表面が帯電ローラ３６によって負に帯電され、この負に帯電された部分がＬＥＤヘッド３７の下にくると、ＬＥＤヘッド３７によって露光され、帯電された部分に画像データに基づく静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像ローラ３８によって現像されてトナー画像となり、このトナー画像が、転写ローラ４０によって、感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の圧接部に搬送されて挟持される記録用紙１０に転写される。転写ローラ４０によって記録面上にトナー像が形成された記録用紙１０は、その後定着ユニット１０３のヒートローラ４５とバックアップローラ４６によって高温高圧定着処理され、更に排出ローラ３１と従動ローラ３２によって排出スタッカ３３に排出される。
【００３０】
給紙ローラ１４（図１）は、前記したように矢印方向に回転駆動されることによって、媒体収容部１１に積載された記録用紙１０を繰り出すが、更に回転し続けることによって、媒体収容部１１から繰り出した記録用紙１０を、引き続いて搬送方向下流側に搬送する作用を併せ持つ。ここで、この給紙ローラ１４による搬送動作の停止タイミングについて考察する。
【００３１】
前記したように画像形成装置１００（図１）では、記録用紙１０の先端が書出しセンサ３０のセンサレバー３０ｃを通過するのに同期して、画像形成部１０２によるトナー画像の形成が開始され、感光ドラム３５の表面のトナー画像が、転写ローラ４０間との圧接挟持部で静電位的に印刷用紙１０に転写される。このため、印刷用紙１０は、センサレバー３０ｃを通過後、挟持されて転写が実行されるまでの間、一定速度で安定して搬送される必要があり、このことが高印字品質を確保するための重要な要素となる。
【００３２】
例えば、記録用紙１０の先端がセンサレバー３０ｃ通過後、直ちに給紙ローラ１４の駆動源の回転を停止した場合、記録媒体を搬送するためのフィード力は、前記したレジストローラ２４のフィード力Ｆ１だけの搬送力となる。この時給紙ローラ１４は、そのワンウェイクラッチ機構が作動し、レジストローラ２４とピンチローラ２６によって搬送される記録用紙１０の移動につれて従動回転（空転）する。
【００３３】
一方、記録用紙１０（図１）の搬送時におけるフィード負荷としては、以下の要素がある。
［１］記録用紙の剛性による走行ルート内壁と記録用紙の摩擦負荷ｆ３
［２］給紙ローラ１４とプレート１２間において、記録用紙１０が堆積中の場合は記録用紙間の摩擦係数とプレート１２の押圧力の積による媒体フィード負荷ｆ１−１、或いは記録用紙１０が最後の１枚の時には記録用紙１０とプレート１２間の摩擦係数と押圧力の積によるフィード負荷ｆ１−２
［３］給紙ローラ１４と分離台２０間において、記録用紙と摩擦部材２１間の摩擦係数と押圧力の積による媒体フィード負荷ｆ２
【００３４】
従って、給紙ローラ１４が、駆動源によって駆動されている場合のフィード負荷は、上記［１］による摩擦負荷ｆ３のみであるが、給紙ローラ３の駆動が停止された場合のフィード負荷は、上記［１］による摩擦負荷ｆ３に、上記［２］による媒体フィード負荷ｆ１−１或いはフィード負荷ｆ１−２と上記［３］による媒体フィード負荷ｆ２とを加えたものとなる。
【００３５】
即ち、記録用紙１０の先端がセンサレバー３０ｃ通過し、給紙ローラ１４の駆動源の回転を停止した段階での記録媒体フィード力Ｆａは、
Ｆａ＝Ｆ１−（（ｆ１−１ｏｒｆ１−２）＋ｆ２＋ｆ３）
となる。
【００３６】
ここで、レジストローラ２４のフィード力Ｆ１を大きくするためには、構成を複雑、かつ剛性の高い構造にする必要があり、小型、軽量、安価な構成になり難いものとなってしまう。また、レジストローラ２４の摩擦部材の耐久等による摩擦力低下や、紙粉、塵、外気による汚れ等の付着での摩擦力低下によるフィード力低下に対するマージン確保が重要要素となる。
【００３７】
本実施の形態１の画像形成装置では、記録用紙１０の先端が、感光体ドラム３５と転写ローラ４０の圧接挟持部を通過するまで、給紙ローラ１４の駆動を継続することによって、レジストローラ２４による記録用紙１０の搬送を援助し、搬送が円滑に行えるようにしている。この場合、給紙ローラ１４の駆動源の回転を停止した段階での記録媒体フィード力Ｆｂは、後述するように、
Ｆｂ＝Ｆ１＋Ｆ２−（（ｆ１−１ｏｒｆ１−２）＋ｆ２＋ｆ３）
とすることができる。
【００３８】
図３は、本実施の形態における記録用紙１０の搬送動作を説明するためのタイムチャートであり、以下このタイムチャートに基づいて、図１及び図２を参照しながら記録用紙１０の搬送動作について更に説明する。
【００３９】
まず、時刻ｔ０に定着器ユニット制御部５６（図２）の制御のもとにヒータの加熱が開始され、時刻ｔ１にヒートローラ４５（図１）が所望の温度まで上昇すると、搬送制御部５７（図２）によって駆動源が駆動制御されて、図１に示す、ヒートローラ４５、感光体ドラム３５、及びレジストローラ２４が回転する。続いて時刻ｔ２に、搬送制御部５７によって駆動源が駆動制御されて給紙ローラ１４が回転し、媒体収容部１１に堆積された記録用紙１０が繰出し搬送される。
【００４０】
印刷用紙１０は、そのまま用紙搬送方向下流に搬送され、すでに回転を始めているレジストローラ２４とピンチローラ２６間に挟持されながら、更に用紙搬送方向下流に搬送される。続いて時刻ｔ３に、記録用紙１０の先端部が書出しセンサ３０のセンサレバー３０ｃに到達し、書出しセンサ３０の出力が“オン”となると、印刷制御部５０では、給紙ローラ１４による、予め設定された寸法Ｌ１分の媒体送り量を搬送制御部５７に指示し、搬送制御部５７では、指示された媒体送り量Ｌ１に相当する駆動時間Ｔ１が経過した時刻ｔ５に、給紙ローラ１４の駆動源を“オフ”とする。これにより給紙ローラ１４の回転は停止する。
【００４１】
ここで、媒体送り量Ｌ１は、記録用紙１０の先端部の通過によって書出しセンサ３０の出力が“オン”となる検出位置、即ち記録用紙１０の先端部がセンサレバー３０ｃに触れる位置から感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の挟持部中心位置までの距離に、１〜４ｍｍプラスした寸法とする。従って、記録用紙１０の先端が、感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の挟持部中心位置を通過（時刻ｔ４に相当）後、１〜４ｍｍ媒体搬送方向下流に移送された段階で、給紙ローラ１４の駆動が停止されることとなる。
【００４２】
以上のように媒体送り量Ｌ１を設定したのは、通常の画像形成装置における印字用紙先端の印字不可能領域（余白領域）が、用紙先端から５．０８ｍｍとするのが一般的であるため、この印字不可能領域が感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の挟持部中心位置を通過している期間に、給紙ローラ１４の駆動を停止させるようにするためである。この期間中には、感光体ドラム３５の表面に形成されたトナー画像の、記録用紙１０への転写作用がまだ始まっていないため、給紙ローラ１４の駆動停止時に生ずる急激なフィード負荷増加で記録用紙１０に生ずる搬送振動等のショック、びびりなどの影響で、画像品質が劣化するおそれがない。
【００４３】
尚、上記した実施の形態では、レジストローラ２４によるスキュー補正を行わない場合について述べたが、スキュー補正を行う場合にはレジストローラ２４を一旦停止させておき、給紙ローラ１４により所定量媒体を搬送し、レジストローラ２４によりスキュー補正を行った後、レジストローラ２４を駆動するようにすれば良い。
【００４４】
以上のように本実施の形態の画像形成装置によれば、給紙ローラ１４の駆動が停止されてフィード負荷が増大する時には、レジストローラ１０とピンチローラ２６によるフィード力Ｆ１と、感光体ドラム３５と転写ローラ４０間でのフィード力Ｆ２とが同時に作用しているため、記録用紙のフィード負荷に抗するフィード力増加効果が得られて安定した記録媒体搬送性能が保持でき、印字位置ずれ、フィード不良ジャム、などの障害を防止することが期待できる。また、給紙ローラ１４の駆動のオフタイミングを記録用紙の余白部に設定したため、常に良好な印字品質を確保できる。
【００４５】
また、レジストローラ２４の摩擦部材の耐久等による摩擦力低下や紙粉、塵、外気による汚れ等での摩擦力低下によるフィード力低下へのマージン確保も可能になる。そのことで、印字位置ずれの発生がなく、ずれの増大によるジャム障害が発生しない画像形成装置を提供できる。更に、レジストローラに加わる負荷を小さくすることが出来るので、レジストローラの構成を、小型、軽量、安価にすることも可能となる。
【００４６】
次に本実施の形態の変形例について説明する。
【００４７】
上記した本実施の形態の画像記録装置１００では、書出しセンサ３０で記録用紙の先端位置を検出し、その後この検出位置から感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の挟持部中心位置までの距離に、１〜４ｍｍプラスした媒体送り量Ｌに相当する駆動時間Ｔ１だけ記録用紙１０を搬送駆動した段階で、記録用紙１０の先端が、感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の挟持位置を通過したものと判断して給紙ローラ１４の駆動を停止するようにしている。従って、記録用紙１０の先端が、感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の挟持位置を通過したことを、実際に確認して判定しているわけではないので、その判定には、信頼性に乏しい面がある。
【００４８】
以下に説明する変形例は、この点を解消するものでる。
図４は、実施の形態１の変形例の電圧印加部１５０の概要を示す概略図であり、図５は、本変形例の説明に供する電流波形図であり、図６は、図４に示す電圧印加部１５０の等価回路図である。なお、図５において、横軸には時間ｔを、縦軸には電流Ｉをとってある。
【００４９】
図４に示すように、電圧印加部１５０では、感光体ドラム３５と転写ローラ４０の間には抵抗Ｒ１を介して電圧Ｅが印加されている。図５の電流波形図は、この状態で、給紙された記録用紙１０の先端が、感光体ドラム３５と転写ローラ４０の挟持位置を通過する際の、感光体ドラム３５と転写ローラ４０との間を流れる電流Ｉの変化を示している。
【００５０】
図５に示すように、時刻ｔ１００に、給紙された記録用紙１０の先端が、感光体ドラム３５と転写ローラ４０の挟持位置に到達すると、感光体ドラム３５と転写ローラ４０との間を流れる電気量としての電流Ｉが、記録用紙１０の抵抗分だけ少なくなる。そして、時刻ｔ１０１に、記録用紙１０の後端が感光体ドラム３５と転写ローラ４０の挟持位置から離れるとこの電流Ｉは再び多くなる。
【００５１】
従って、図６の等価回路図に示すように、転写ローラ４０、記録用紙１０及び感光体ドラム３５の各抵抗値をそれぞれＲ２〜Ｒ４として、前記抵抗Ｒ１の両端間における電圧降下としての出力電圧Ｅｏを取り出すと、転写ローラ４０と感光体ドラム３５との間に記録用紙１０が搬送されていないときの出力電圧Ｅｏ１は、
Ｅｏ１＝Ｒ１・Ｅ／（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ４）
となり、転写ローラ４０と感光体ドラム３５との間に記録用紙１０が搬送されているとき出力電圧Ｅｏ２は、
Ｅｏ２＝Ｒ１・Ｅ／（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４）
となる。そこで、前記出力Ｅｏの変動を監視することによって、転写ローラ４０と感光体ドラム３５との間に記録用紙１０の先端が挟持されたことを判定できる。
【００５２】
図７は、実施の形態１の画像形成装置１００の変形例での制御系３００の要部構成を示すブロック図である。この制御系３００が、前記した図２に示す制御系２００と主に異なる点は、媒体先端検出器３０１が新たに追加された点と、追加された媒体先端検出器３０１に関連する動作処理の内容である。従って、この制御系３００が、前記した制御系２００（図２）と共通する部分には同符号を付してここでの説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００５３】
図７において、媒体先端検出部３０１は、前記した電圧印加部１５０（図４）の出力電圧Ｅｏを監視し、その電圧がＥｏ１の間は“オフ”、Ｅｏ２の間は“オン”となる、即ち転写ローラ４０と感光体ドラム３５との間に記録用紙１０が挟持されている間に“オン”となる媒体検出信号を印刷制御部５０に通知する。印刷制御部５０は、この媒体検出信号に基づいて、搬送制御部５７に対して給紙ローラ３の駆動源のオン／オフ動作を指示する。
【００５４】
図８は、変形例での制御系３００による記録用紙１０の搬送動作を説明するためのタイムチャートであり、以下このタイムチャートを参照しながら記録用紙１０の搬送動作について更に説明する。
【００５５】
まず、時刻ｔ１０に定着器ユニット制御部５６（図７）の制御のもとにヒータの加熱が開始され、時刻ｔ１１にヒートローラ４５（図１）が所望の温度まで上昇すると、搬送制御部５７（図７）によって駆動源が駆動制御されて、図１に示す、ヒートローラ４５、感光体ドラム３５、及びレジストローラ２４が回転する。続いて時刻ｔ１２に、搬送制御部５７によって駆動源が駆動制御されて給紙ローラ１４が回転し、媒体収容部１１に堆積された記録用紙１０が繰出し搬送される。
【００５６】
印刷用紙１０は、そのまま用紙搬送方向下流に搬送され、すでに回転を始めているレジストローラ２４とピンチローラ２６間に挟持されながら、更に用紙搬送方向下流に搬送される。続いて時刻ｔ１３に、記録用紙１０の先端が転写ローラ４０と感光体ドラム３５との挟持間に突入すると、媒体先端検出回路部３０１（図７）の媒体検出信号が“オン”状態となる。印刷制御部５０では、この媒体検出後、給紙ローラ１４による、予め設定された寸法Ｌ２分の媒体送り量を搬送制御部５７に指示し、搬送制御部５７では、指示された媒体送り量Ｌ２に相当する駆動時間Ｔ２が経過した時刻ｔ１５に、給紙ローラ１４の駆動源を“オフ”とする。これにより給紙ローラ１４の回転は停止する。
【００５７】
ここで、媒体送り量Ｌ２は、記録用紙１０の先端が検出される位置から感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の挟持部中心位置までの距離に、１〜４ｍｍプラスした寸法となる。従って、記録用紙１０の先端が、感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の挟持部中心位置を通過（時刻ｔ１４に相当）後、１〜４ｍｍ媒体搬送方向下流に移送された段階で、給紙ローラ１４の駆動が停止されることとなる。
【００５８】
以上のように設定したのは、通常の画像形成装置における印字用紙先端の印字不可能領域（余白領域）が、用紙先端から５．０８ｍｍとするのが一般的であるため、この印字不可能領域が感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の挟持部中心位置を通過している期間に、給紙ローラ１４の駆動を停止させるようにするためである。この期間中には、感光体ドラム３５の表面に形成されたトナー画像の、記録用紙１０への転写作用がまだ始まっていないため、給紙ローラ１４の駆動停止時に生ずる急激なフィード負荷増加で記録用紙１０に生ずる搬送振動等のショック、びびりなどの影響で、画像品質が劣化するおそれがない。
【００５９】
以上のように、ここに示す変形例によれば、記録用紙１０の先端部検出を、感光体ドラム３５と転写ローラ４０間で挟持するタイミングで行なえるため、給紙ローラ１４の駆動を停止するまでの位置精度が上がり、媒体先端余白部が挟持されている間に実行する給紙ローラ１４の駆動停止を正確に実行することができる。
【００６０】
実施の形態２．
図９は、本発明に基づく実施の形態２の画像形成装置の制御系４００の要部構成を示すブロック図である。
【００６１】
この制御系４００を有する画像形成装置が、前記した図１に示す実施の形態１の画像形成装置と主に異なる点は、図２に示す実施の形態１の制御系２００に対して、媒体厚さ制御部４０１が新たに追加され、操作部４０２の機能が増えている点と、これらの追加変更に関連する動作処理の内容である。従って、この制御系４００を有する画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
尚、本実施の形態の画像形成装置の要部構成は前記した図１に示す実施の形態１の画像形成装置１００と同じため、以下の説明において図１の画像形成装置１００を参照する。
【００６２】
図９において、操作部４０２は、画像形成装置の状態を表示する図示されないＬＥＤ又はＬＣＤ、及び画像形成装置への操作者からの指示を与えるためのスイッチ等による図示されない操作部を備え、本操作部から、印刷用紙１０のサイズや厚さ等の記録媒体仕様をマニュアル入力できるようになっている。記録媒体厚さ制御部４０１は、上位装置からの記録媒体に関するデータや操作部４０２からマニュアルで指示された記録媒体に関するデータを解析判定し、その結果から印刷制御部５０に所望の指示をするものである。
【００６３】
次に、以上のように構成された画像形成装置の動作について説明する。
【００６４】
まず、印刷制御部５０は、Ｉ／Ｆ制御部５１を介して上位装置から送信された制御コマンド及び画像形成データを受信すると、定着器ユニット制御部５６に指示を出してヒータの加熱を開始させる。そして、ヒートローラ４５（図１）が所望の温度まで上昇した段階で搬送制御部５７に指示を出し、図１に示す画像形成部１０２、レジストローラ２４、及びヒートローラ４５の各駆動源を駆動させ、画像形成部１０２の回転部、レジストローラ２４、及びヒートローラ４５を回転させる。
【００６５】
ここで、操作部４０２で設定された記録媒体厚さレベル設定値と上位装置から送信された記録媒体厚さレベル設定値とが、印刷制御部５０を介して記録媒体厚さ制御部４０１に送られる。記録媒体厚さ制御部４０１は、受信した厚さレベル設定値データと図示しないメモリ上のデータとを比較し、解析した後、その結果として生成したヒートローラ４５（図１）の設定温度データを、印刷制御部５０を介して定着器ユニット制御部５６に送る。定着器ユニット制御部５６は、後述するように、受信した設定温度データに基づいて、定着ユニット１０３のヒートローラ４５の温度を設定温度とすべく定着ユニット１０３（図１）を温度制御する。
【００６６】
続いて、印刷制御部５０は、搬送制御部５７に指示を出して給紙ローラ１４（図１）の駆動源を駆動させ、給紙ローラ１４を回転させて媒体収容部１１に積載された記録用紙１０を繰り出させる。記録用紙１０は、給紙ローラ１４と分離台２０間で１枚に分離された後にガイド１６に導かれ、レジストローラ２４とピンチローラ２６間の挟持位置へと搬送される。
【００６７】
尚、給紙ローラ１４は、前記したようにワンウェイクラッチ１４ａを備え、相対的な回転方向比較において、一方向（矢印回転方向）だけの回転力を回転軸１５から受け、逆方向には空転するようになっている。
【００６８】
続いて、印刷制御部５０は、センサ部５４に属する書出しセンサ３０（図１）から受信する検出信号の“オン”によって、記録用紙１０の先端が、書出しセンサ３０のセンサレバー３０ｃを通過したことを検出すると、画像形成制御部５５に指示を出し、画像形成部１０２（図１）によるトナー画像の形成を開始する。画像形成部１０２内部でのトナー画像の形成は、以下のようにして行なわれる。
【００６９】
矢印の方向に回転する感光体ドラム３５（図１）は、先ずその表面が帯電ローラ３６によって負に帯電され、この負に帯電された部分がＬＥＤヘッド３７の下にくると、ＬＥＤヘッド３７によって露光され、帯電された部分に画像データに基づく静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像ローラ３８によって現像されてトナー画像となり、このトナー画像が、転写ローラ４０によって、感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の圧接部に搬送されて挟持される記録用紙１０に転写される。転写ローラ４０によって記録面上にトナー像が形成された記録用紙１０は、その後定着ユニット１０３のヒートローラ４５とバックアップローラ４６によって高温高圧定着処理され、更に排出ローラ３１と従動ローラ３２によって排出スタッカ３３に排出される。
【００７０】
給紙ローラ１４（図１）の給紙動作のために行われる矢印方向への回転駆動の、停止タイミングについては、前記した実施の形態１で説明した通りなので、ここでの説明は省略する。
【００７１】
定着器ユニット１０３において、トナー画像を高温高圧定着処理する際には、仕様内媒体連量での記録用紙（記録媒体）厚さを例えば５段階程度に区分けし、ヒートローラ４５に内蔵されたヒータの保持温度も、この厚さ区分けに応じて５段階程度に切替える。これにより記録用紙（記録媒体）厚さに最適な熱容量を提供することで良好な定着性を確保し、且つ媒体にしわを生じさせない最適温度制御を行うことができる。
【００７２】
このため、記録媒体厚さ制御部４０１は、操作部４０２からマニュアルで設定される場合のデータ、或いは上位装置から指示される制御コマンドによるデータを印刷制御部５０を介して受信し、表１に示すように、設定レベル１〜５の段階に区分けして媒体厚さのレベル設定を行なう。そして同表に示すように、区分けした設定レベルに対応するヒータ保持温度とすべく生成した設定温度データを印刷制御部５０を介して定着器ユニット制御部５６に送る。定着器ユニット制御部５６は、受信した設定温度データに基づいて、定着ユニット１０３のヒートローラ４５の温度を設定温度とすべく定着ユニット１０３（図１）を温度制御する。
【００７３】
尚、この表１に示した媒体厚さとヒータ保持温度の関係は一般的なものである。また表１中の温度Δｔ１〜Δｔ４には、
Δｔ１＜Δｔ２＜Δｔ３＜Δｔ４
の関係がある。
【００７４】
【表１】
2007052251.tif 000003
【００７５】
ここでは、媒体収納部１１（図１）から繰り出し可能な記録用紙１０の連量は、連量５５ｋｇ〜９０ｋｇの範囲で許容している。記録用紙１０の下限連量は、その厚さが薄いことによって誘発される、例えば繰り出し部における媒体を１枚分離する部分での重送や、媒体搬送経路において感光ドラム面に静電位的に貼り付いてしまうことなどによる走行ジャム障害等、が発生しないように考慮して設定している。一方、記録用紙１０の上限連量は、記録用紙が厚くなることによってそれ自体の剛性が大きくなるため、媒体搬送経路において記録媒体をガイドによって偏向しつつ移送させる際に、ガイドの偏向曲面部で生じる媒体剛性負荷や摩擦負荷が増大し、レジストローラ２４（図１）によるフィード力が満たされず走行ジャム等を誘発する場合があるため、これ等が発生しないように考慮して設定している。
【００７６】
以上のように、記録用紙１０の厚さが増すほどガイドの偏向曲面部で生じる媒体剛性負荷や摩擦負荷によるフィード負荷が増えてしまう。このような場合、記録用紙１０の先端が書出しセンサ３０（図１）で検出された後、直ちに給紙ローラ１４（図１）の駆動源をオフすると、前記したようにこのことによるフィード負荷が更に加算され、レジストローラ２４のフィード力のみでは対処しきれない問題が生じてしまう。一方、記録用紙１０が薄い場合、ガイドの偏向曲面部で生じるフィード負荷が小さいため、記録用紙１０の先端が書出しセンサで検出された後、直ちに給紙ローラ１４の駆動源をオフしても、レジストローラ１４でのフィード力のみで十分対応できる。そこで、本実施の形態の画像形成装置は、記録用紙１０の厚さに応じて給紙ローラ１４の駆動源オフタイミングを変えることで、常に最適な状態で記録用紙の搬送を行うようにするものであり、以下にその方法について更に詳しく説明する。
【００７７】
印刷制御部５０は、例えば表１に示す印刷用紙１０の前記した５段階の厚さ設定レベルにおいて、薄手用紙の１〜３段階までと、厚手用紙の４〜５段階とでは、給紙ローラ１４（図１）の駆動源のオフタイミングを変え、前者の場合には記録用紙１０の先端が、図１に示す感光体ドラム３５と転写ローラ４０とで挟持される前に給紙ローラ１４の駆動源をオフし、後者の場合には記録用紙１０の先端が感光体ドラム３５と転写ローラ４０とで挟持された後に給紙ローラ１４の駆動源をオフするようにしている。
【００７８】
図１０は、本実施の形態における記録用紙１０の搬送動作を説明するためのタイムチャートであり、以下このタイムチャートを参照しながら記録用紙１０の搬送動作について更に説明する。尚、ここでは簡単のため、記録媒体厚さレベル設定値が、薄手媒体１〜３段階にある場合と厚手媒体４〜５段階にある場合の給紙ローラ１４のタイムチャートを同時に示しているが、後述するように、これ等は別々の動作例を示すものである。
【００７９】
まず、操作部４０２（図９）や上位装置から送信された記録媒体厚さレベル設定値は、印刷制御部５０を介して記録媒体厚さ制御部４０１に送られる。記録媒体厚さ制御部４０１は、前記したように図示しないメモリ上のデータと比較し、解析した後、その結果として生成したヒートローラ４５（図１）の設定温度データを、印刷制御部５０を介して定着器ユニット制御部５６（図９）に送る。定着器ユニット制御部５６は、受信した設定温度データに基づいて、定着ユニット１０３（図１）のヒートローラ４５の温度を設定温度とすべく定着ユニット１０３のヒータを温度制御する。
【００８０】
時刻ｔ２０に定着器ユニット制御部５６（図９）の制御のもとにヒータの加熱が開始され、時刻ｔ２１にヒートローラ４５が所望の温度まで上昇すると、搬送制御部５７（図９）によって駆動源が制御されて、図１に示すヒートローラ４５、感光体ドラム３５、及びレジストローラ２４が回転する。続いて時刻ｔ２２に、搬送制御部５７によって駆動源が制御されて給紙ローラ１４が回転し、媒体収容部１１に堆積された記録用紙１０が繰出し搬送される。尚、印刷制御部５０は、少なくとも記録用紙１０の先端部が書出しセンサ３０によって検出される時刻ｔ２３までに、操作部５３や上位装置からの送信された記録媒体厚さレベル設定値が、前記した薄手媒体１〜３段階に該当するか、厚手媒体４〜５段階に該当するかを判別する。
【００８１】
ここで、記録媒体厚さレベル設定値が、厚手媒体４〜５段階にある場合の動作について先ず説明する。
【００８２】
時刻ｔ２２以後、記録用紙１０は、用紙搬送方向下流に移送され、すでに回転を始めているレジストローラ２４とピンチローラ２６間に挟持されながら、更に用紙搬送方向下流に移送される。続いて時刻ｔ２３に、記録用紙１０の先端部が書出しセンサ３０（図１）のセンサレバー３０ｃに到達し、書出しセンサ３０の出力が“オン”となると、印刷制御部５０では、給紙ローラ１４による、予め設定された寸法Ｌ１分の媒体送り量を搬送制御部５７に指示し、搬送制御部５７では、指示された媒体送り量Ｌ１に相当する駆動時間Ｔ１が経過した時刻ｔ２６に、給紙ローラ１４の駆動源を“オフ”とする。これにより給紙ローラ１４の回転は停止する。
【００８３】
ここで、媒体送り量Ｌ１は、記録用紙１０の先端部の通過によって書出しセンサ３０の出力が“オン”となる検出位置、即ち記録用紙１０の先端部がセンサレバー３０ｃに触れる位置から感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の挟持部中心位置までの距離に、１〜４ｍｍプラスした寸法とする。従って、記録用紙１０の先端が、感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の挟持部中心位置を通過（時刻ｔ２５に相当）後、１〜４ｍｍ媒体搬送方向下流に移送された段階で、給紙ローラ１４の駆動が停止されることとなる。
【００８４】
以上のように媒体送り量Ｌ１を設定した理由は、前記した実施の形態１において説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。また記録媒体厚さレベル設定値が、厚手媒体４〜５段階にある場合の動作は、前記した実施の形態１における画像形成装置の動作と同一であるため、記録媒体の厚さが上記段階にある場合には、実施の形態１における画像形成装置と同様の効果を得ることが出来るものである。
【００８５】
次に、記録媒体厚さレベル設定値が、薄手媒体１〜３段階の場合の動作について説明する。
【００８６】
この場合も、時刻ｔ２２以後、記録用紙１０は、そのまま用紙搬送方向下流に移送され、すでに回動を始めているレジストローラ２４とピンチローラ２６間に挟持されながら、更に用紙搬送方向下流に移送される。続いて時刻ｔ２３に、記録用紙１０が書出しセンサ３０（図１）のセンサレバー３０ｃに到達し、書出しセンサ３０の出力が“オン”となると、印刷制御部５０では、予め設定された寸法Ｌ３分の給紙ローラ１４による媒体送り量を搬送制御部５７に指示し、搬送制御部５７では、指示された媒体送り量Ｌ３に相当する駆動時間Ｔ３が経過した時刻ｔ２４に、給紙ローラ１４の駆動源を“オフ”とし、これにより給紙ローラ１４の回転は停止する。
【００８７】
ここで、媒体送り量Ｌ３は、記録用紙１０の先端部の通過によって書出しセンサ３０の出力が“オン”となる検出位置、即ち記録用紙１０の先端部がセンサレバー３０ｃに触れる位置から、感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の圧接部に搬送されて挟持される位置に至らない距離に相当する寸法である。従って、記録用紙１０の先端が、感光体ドラム３５と転写ローラ４０間の圧接部に至る前に、給紙ローラ１４の駆動が停止されることとなる。
【００８８】
ここでは薄手の記録用紙１０を搬送するため、媒体剛性によるフィード負荷は、厚手媒体に比して小さく、レジストローラのフィード力のみで対処できる。この場合、記録用紙１０が、感光体ドラム３５と転写ローラ４０間に挟持されて転写工程が始まった後に、給紙ローラ１４の駆動オフによる急激なフィード負荷変動が起こらないため、安定した印字品質を確保できる。
【００８９】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置によれば、記録媒体（記録用紙１０）厚さによって給紙ローラ１４の駆動源のオフタイミングを変え、厚手の記録用紙の場合には用紙先端が感光体ドラムと転写ローラ間で挟持された後に給紙ローラの駆動をオフし、薄手の記録用紙の場合は、用紙先端が感光体ドラムと転写ローラ間で挟持される前に給紙ローラの駆動をオフするようにしている。従って、厚手の記録用紙を使用する場合には前記した実施の形態１と全く同様の効果を得ることが出来る他、薄手の記録用紙を使用する場合には、感光体ドラムと転写ローラ間に用紙先端が挿入されて転写工程が始まった後に、フィード負荷に変化が生じることがないので、記録用紙に生じるショック、びびり、等の影響が画像品質の劣化を招くことはない。そのため、用紙先端部に余白を取る必要がなく、用紙先端部まで印刷を行うことが可能となるといった効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に基づく実施の形態１の画像形成装置の要部構成を示す要部構成図である。
【図２】実施の形態１の画像形成装置の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における記録用紙の搬送動作を説明するためのタイムチャートである。
【図４】実施の形態１の変形例の電圧印加部の概要を示す概略図である。
【図５】実施の形態１の変形例の説明に供する電流波形図である。
【図６】図４に示す電圧印加部の等価回路図である。
【図７】実施の形態１の変形例での制御系の要部構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態１の変形例での制御系による記録用紙の搬送動作を説明するためのタイムチャートである。
【図９】本発明に基づく実施の形態２の画像形成装置の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２における記録用紙の搬送動作を説明するためのタイムチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１０  記録用紙、
１１  媒体収容部、
１２  プレート、
１３  支点、
１４  給紙ローラ、
１４ａ  ワンウェイクラッチ、
１５  回転軸、
１６  ガイド部材、
２０  分離台、
２１  摩擦部材、
２２  支持部材、
２３  加圧ばね、
２４  レジストローラ、
２５  シャフト、
２６  ピンチローラ、
２７  加圧ばね、
３０  書出しセンサ、
３０ａ  支点、
３０ｂ  レバー下方部、
３０ｃ  センサレバー、
３１  排出ローラ、
３２  従動ローラ、
３３  排出スタッカ、
３５  感光体ドラム、
３６  帯電ローラ、
３７  ＬＥＤヘッド、
３８  現像ローラ、
４０  転写ローラ、
４５  ヒートローラ、
４６  バックアップローラ、
５０  印刷制御部、
５１  Ｉ／Ｆ制御部、
５２  データ処理部、
５３，４０２  操作部、
５４  センサ部、
５５  画像形成制部、
５６  定着器ユニット制御部、
５７  搬送制御部、
１００  画像形成装置、
１０２  画像形成部、
１０３  定着器ユニット、
１５０  電圧印加部、
２００，３００，４００  制御系、
３０１  媒体先端検出部、
４０１  記録媒体厚さ制御部。
【図１】
2007052251.tif 000004
【図２】
2007052251.tif 000005
【図３】
2007052251.tif 000006
【図４】
2007052251.tif 000007
【図５】
2007052251.tif 000008
【図６】
2007052251.tif 000009
【図７】
2007052251.tif 000010
【図８】
2007052251.tif 000011
【図９】
2007052251.tif 000012
【図１０】
2007052251.tif 000013