(57)【要約】【課題】自主発信規制機能を有するシステムにおいて、登録された電話番号に付加コードを付加して発信した場合でも、発信規制をすることができる自主発信規制電話番号登録システムを提供する。【解決手段】自主発信規制する電話番号を登録する発信規制電話番号データベース３１と、付加コードを記憶する付加コード記憶部１２とを備え、構内交換機１０に自主発信規制登録を指示された電話番号をデータベースに登録し、自主発信規制登録を指示された電話番号に付加コードを付加してデータベースに登録し、多機能電話機１４から発信要求された電話番号に対して発信規制電話番号データベースを検索して、発信要求された電話番号がデータベースに登録されていれば、発信要求された電話番号に対する発信を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自主発信規制する電話番号を登録する発信規制電話番号データベースと、
付加コードを記憶する付加コード記憶部と、
自主発信規制登録を指示された電話番号を前記データベースに登録する手段と、
自主発信規制登録を指示された電話番号に前記付加コードを付加して前記データベースに登録する手段と、
発信要求された電話番号に対して前記発信規制電話番号データベースを検索して、発信要求された電話番号が前記データベースに登録されていれば、発信要求された電話番号に対する発信を規制する手段とを備えることを特徴とする自主発信規制電話番号登録システム。
【請求項２】
自主発信規制登録を指示された電話番号に市外局番が含まれていない場合、市外局番を付加して前記データベースに登録する手段と、
この市外局番を付加した電話番号に付加コードを付加して前記データベースに登録する手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の自主発信規制電話番号登録システム。
【請求項３】
自主発信規制登録を指示された電話番号に市外局番が含まれている場合、市外局番を削除して前記データベースに登録する手段と、
この市外局番を削除した電話番号に付加コードを付加して前記データベースに登録する手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の自主発信規制電話番号登録システム。
【請求項４】
自主発信規制する電話番号を登録する発信規制電話番号データベースと、付加コードを記憶する付加コード記憶部とを備えたシステムにおける自主発信規制電話番号登録方法であって、
自主発信規制登録を指示された電話番号を前記データベースに登録し、
自主発信規制登録を指示された電話番号に前記付加コードを付加して前記データベースに登録し、
発信要求された電話番号に対して前記発信規制電話番号データベースを検索して、発信要求された電話番号が前記データベースに登録されていれば、発信要求された電話番号に対する発信を規制する各ステップを含むことを特徴とする自主発信規制電話番号登録方法。
【請求項５】
自主発信規制登録を指示された電話番号に市外局番が含まれていない場合、市外局番を付加して前記データベースに登録するステップと、
この市外局番を付加した電話番号に付加コードを付加して前記データベースに登録するステップとを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の自主発信規制電話番号登録方法。
【請求項６】
自主発信規制登録を指示された電話番号に市外局番が含まれている場合、市外局番を削除して前記データベースに登録するステップと、
この市外局番を削除した電話番号に付加コードを付加して前記データベースに登録するステップとを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の自主発信規制電話番号登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話連絡拒否の意思表示をした顧客への再コールを防止する自主発信規制システムの電話番号登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレマーケティングを行う企業の場合、発信先に電話番号を通知しないようにしたり、通話料金を安くするために携帯電話に発信する際にキャリアコード（長距離通信会社番号）を付加することがある。発信先の電話番号だけをデータベースに登録し、自主発信規制機能を使用すると、発信する担当者によっては電話番号の前に“１８４（発信者番号非通知）”や、キャリアコードを付加して発信を行うことがある。データベースに電話番号だけではなく“１８４”やキャリアコードも付けて登録することにより、より正確に自主発信規制を行うことが可能になる。
【０００３】
また、特番や通信事業者などを発呼番号の前に付与するときに発信規制すると共に、発信規制の対象から除外した発呼番号も登録可能な通信端末装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３５９６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電話で営業コールを行うテレマーケティング企業において、自主発信規制のデータベースを持ち“セールスお断り”の意思表示をした顧客への再コールを防止する自主発信規制システムを運用している場合、データベースに登録された電話番号への発信は行えなくなる。しかしながら、発信時に“１８４”や“００ＸＸ”などを付加して発信されるとデータベースに登録されたデータと一致しないため発信規制をかけないことがある。
【０００５】
そこで本発明は、電話勧誘を行う企業において、自主発信規制用のデータベースを持ち電話勧誘拒否の意思表示をした顧客への再コールを防止する機能を持ったシステムにおいて、データベースへのデータ登録時に登録指示された電話番号に“１８４（発信者番号非通知）” “１８６（発信者番号通知）”“１２２（マイライン・プラス解除）”やキャリアコードを付加してデータを登録することにより、次回からユーザが“１８４”や“００ＸＸ”などを付加してダイヤルした場合でも、発信規制をすることができる自主発信規制電話番号登録システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明は、自主発信規制する電話番号を登録する発信規制電話番号データベースと、付加コードを記憶する付加コード記憶部とを備えたシステムにおいて、構内交換機に自主発信規制登録を指示された電話番号を前記データベースに登録し、自主発信規制登録を指示された電話番号に前記付加コードを付加して前記データベースに登録し、多機能電話機から発信要求された電話番号に対して前記発信規制電話番号データベースを検索して、発信要求された電話番号が前記データベースに登録されていれば、発信要求された電話番号に対する発信を規制する各手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
以上の構成によって、自主発信規制データベースに顧客の電話番号を登録する際、付加コードを付加した電話番号も一緒に作成して登録することにより、次回からユーザが付加コードを付加してダイヤルした場合でも、発信規制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、発信規制の対象となる電話番号に付加コードを付加してデータベースに登録することにより電話番号の前に“１８４”やキャリアコードを付加して入力された場合でも発信規制を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明のシステム構成を示す。
【００１１】
構内交換機(PBX)１０と、ＣＴＩ(Computer Technology Integration)サーバ２０と、データベースサーバ３０は、ＬＡＮ４０で接続されている。構内交換機１０にインストールされたＣＴＩドライバ１３とＣＴＩサーバ２０にインストールされたＰＢＸドライバ２３、データベースサーバ３０は、ＴＣＰ／ＩＰパケットによってデータの送受信を行う。ＣＴＩサーバにインストールされたＰＢＸドライバ２３は、構内交換機からのイベント通知をデータ検索および登録アプリケーション２１に通知を出す。
【００１２】
多機能電話機１４からリダイヤルデータ記憶部１２に登録された電話番号を発信規制電話番号データ（データベース）記憶部３１にデータ登録要求があると、構内交換機１０からＣＴＩドライバ１３およびＰＢＸドライバ２３を経由しアプリケーション２１へ通知される。通知を受けとったアプリケーション２１は、取得した電話番号、取得した電話番号と付加コード記憶部２２にある付加コードを付加した電話番号とをデータベース３１に登録する。
【００１３】
図２は、自主発信規制電話番号の登録動作を示すフローチャートである。
【００１４】
ユーザは外線と通話中または外線通話切断後に（Ｓ１）、多機能電話機から発信規制電話番号データベースへの電話番号登録ボタンを押下する（Ｓ２）。発信規制電話番号データベースへの電話番号登録ボタンが押下されたことを検出した構内交換機は、リダイヤルデータ記憶部に登録された電話番号を取得する（Ｓ３）。構内交換機は、取得した電話番号のデータベースへの登録要求をＣＴＩサーバに通知する（Ｓ４）。ＣＴＩサーバ上のＰＢＸドライバは、データ検索および登録アプリケーションに対しイベントを通知し、構内交換機から受信した電話番号を渡す（Ｓ５）。
【００１５】
イベントを受信したアプリケーションは、通知された電話番号Ａをデータベースに登録する（Ｓ６）。さらに予め付加コード記憶部に登録された付加コードを付加した電話番号ＣＡを作成し（Ｓ７）、作成した電話番号ＣＡをデータベースに登録する（Ｓ８）。図３は、付加コード記憶部に登録された付加コードの例を示す。このように登録された付加コードが複数ある場合は、各付加コードに対して、付加コードを付加した電話番号ＣＡを作成して、その電話番号ＣＡをデータベースに登録する。
【００１６】
次に、通知された電話番号Ａが市外局番から始まる電話番号か否か確認し（Ｓ９）、市外局番無しの電話番号であると判断された場合は（Ｓ９でＮｏ）、通知された電話番号にシステムが設置されている地域の市外局番を付加した電話番号Ｂを作成し（Ｓ１２）、作成した電話番号Ｂをデータベースに登録する（Ｓ１３）。さらにキャリアコード等のコードを付加した電話番号ＣＢを作成し（Ｓ１４）、作成した電話番号をデータベースに登録する（Ｓ１５）。
【００１７】
通知された電話番号Ａが市外局番有りの電話番号であると判断された場合は（Ｓ９でＹｅｓ）、システムを設置した地域の市外局番が含まれるか否か確認し（Ｓ１０）、含まれる場合は（Ｓ１０でＹｅｓ）、市外局番を除いた電話番号Ｄを作成し（Ｓ１１）、作成した電話番号Ｄをデータベースに登録する（Ｓ１３）。さらにキャリアコード等のコードを付加した番号ＣＤを作成し（Ｓ１４）、作成した電話番号ＣＤをデータベースに登録する（Ｓ１５）。登録が完了したらアプリケーションは、ドライバにデータ登録完了を通知し（Ｓ１６）、ドライバは、構内交換機にデータ登録完了を通知する（Ｓ１７）。構内交換機は、発信を行った多機能電話機のリダイヤルデータから自主発信規制登録した電話番号を削除し（Ｓ１８）、電話機のＬＣＤにデータ登録完了を表示させる（Ｓ１９）。
【００１８】
ステップＳ１０にて、通知された電話番号Ａにシステムを設置した地域の市外局番が含まれない場合は（Ｓ１０でＮｏ）、ステップＳ１６に移る。
【００１９】
図４は、自主発信規制設定時の発信動作を示すフローチャートである。
【００２０】
多機能電話機に自主発信規制機能を設定し（Ｓ２１）、その多機能電話機から外線へ発信を行うために電話番号を入力する（Ｓ２２）。電話番号を入力する際、発信者番号非通知で発信を行うために電話番号の前に“１８４”を付加しておく。電話番号の入力が終了したことを構内交換機に通知するために電話番号の最後に“＃”を入力する（Ｓ２３）。“＃”が入力されたことを検出した構内交換機は、ＣＴＩサーバに多機能電話機から発信要求があったことを入力された電話番号（１８４０３ｘｘｘｘｘｘｘｘ）を付けて通知する（Ｓ２４）。要求を受け取ったＣＴＩサーバのＰＢＸドライバは、データ検索および登録アプリケーションに対しイベントおよび添付された電話番号を通知する（Ｓ２５）。イベントを受信したアプリケーションは、発信規制電話番号データベースを検索し（Ｓ２６）、発信規制に該当する電話番号か否か確認する（Ｓ２７）。
【００２１】
入力された電話番号が発信規制に該当する電話番号と判断した場合は（Ｓ２７でＹｅｓ）、ＣＴＩサーバから構内交換機に発信を規制するように要求する（Ｓ２８）。発信規制の要求を受けとった構内交換機は、多機能電話機に対し入力された電話番号が発信規制の対象であることを通知し（Ｓ２９）、発信を行わない。
【００２２】
入力された電話番号が発信規制に該当しない電話番号と判断した場合は（Ｓ２７でＮｏ）、ＣＴＩサーバから構内交換機に発信を許可する通知を出す（Ｓ３０）。発信許可の通知を受け取った構内交換機は、多機能電話から入力された電話番号に発信動作を行う（Ｓ３１）。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】自主発信規制電話番号の登録動作を示すフローチャートである。
【図３】付加コード記憶部に登録された付加コードの例を示す図である。
【図４】自主発信規制設定時の発信動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１０  構内交換機(PBX)
１１  多機能電話機制御部
１２  リダイヤルデータ記憶部
１３  ＣＴＩドライバ
１４  多機能電話機
２０  ＣＴＩサーバ
２１  データ検索および登録アプリケーション
２２  付加コード記憶部
２３  ＰＢＸドライバ
３０  データベースサーバ
３１  発信規制電話番号データ（データベース）記憶部
４０  ＬＡＮ
４１  ＨＵＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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