(57)【要約】【課題】  安価な構成で、粉体回収容器内の粉体搬送手段を駆動するために要する駆動トルクが増加しても、粉体回収容器内の粉体を搬送することができる粉体回収装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  粉体搬送手段としての廃トナー搬送部材に駆動ギヤ１２８を介して駆動を伝達する粉体搬送駆動制御部であるモータ電源制御部１０７の駆動負荷が、廃トナー回収容器内のトナーの量が増加するなどによって大きくなり、切り替え時期になると、モータ電源制御部１０７が、粉体搬送駆動源であるモータ１０１の駆動制御を、モータ１０１を駆動しつづける連続駆動モードから、モータ１０１の駆動と停止とを繰り返す間欠駆動モードに切り替える。【選択図】  図８
2007328040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を回収し蓄積する粉体回収容器と、
該粉体回収容器に設けられた粉体入口部と、
該粉体回収容器内の該粉体を該粉体容器内で搬送する粉体搬送手段と、
該粉体搬送手段に駆動力を伝達する粉体搬送駆動源ととを有する粉体回収装置において、
該粉体搬送駆動源を連続的駆動する連続駆動モードと、駆動と停止とを繰り返す間欠駆動モードとの切り替えを行う粉体搬送駆動制御手段を有することを特徴とする粉体回収装置。
【請求項２】
請求項１の粉体回収装置において、
上記該粉体回収容器内の上記粉体を検知する粉体検知手段を備え、
上記粉体搬送手段は搬送方向が異なる複数の粉体搬送部を該粉体回収容器内の異なる位置に備えることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項３】
請求項１または２の粉体回収装置において、
上記粉体搬送駆動制御手段は、上記粉体搬送駆動源の駆動の速度を制御する駆動速度制御機能を備えず、該粉体搬送駆動源の駆動または停止のみを制御することを特徴とする粉体回収装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の粉体回収装置において、
上記搬送駆動制御手段は、上記粉体搬送駆動源の総駆動時間が所定の時間を越えたときに、上記連続駆動モードから上記間欠駆動モードに切り替えることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の粉体回収装置において、
上記粉体搬送駆動源に供給される駆動電流の電流値を検知する駆動電流検知手段を備え、
上記搬送駆動制御手段は、所定の検知回数毎の駆動電流の平均値である平均駆動電流値が、所定の電流値を越えたときに、上記連続駆動モードから上記間欠駆動モードに切り替えることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の粉体回収装置において、
上記粉体がトナーであることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項７】
潜像担持体と、
該潜像担持体上の潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、
該現像手段で使用されるトナーを収容する供給トナー収容器と、
該潜像担持体上に形成された該トナー像を記録体に転写する転写手段と、
該潜像担持体上に供給され、該記録体に転写されなかった転写残トナーを回収するトナー回収手段とを有する画像形成装置において、
該トナー回収手段が該トナー像を担持するトナー像担持体上から該転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段と、
該クリーニング手段によってクリーニングされた該転写残トナーをその開口部から受入れ、その内部に該転写残トナーを蓄積する粉体回収容器としてのトナー回収容器を備えるトナー回収装置とを有し、
該トナー回収装置が請求項６に記載の粉体回収装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記供給トナー収容器内のトナーの残量を検知するトナー残量検知手段を備え、
上記粉体搬送駆動制御手段は、該供給トナー収容器内のトナーの残量が所定の量よりも少なくなったことを該トナー残量検知手段が検知したときに、上記連続駆動モードから上記間欠駆動モードに切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または８の画像形成装置において、
上記粉体搬送駆動制御手段は、総画像形成枚数が所定の枚数になったときに、上記連続駆動モードから上記間欠駆動モードに切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７、８または９の画像形成装置において、
複数の潜像担持体と、
該複数の潜像担持体上にそれぞれ形成された上記トナー像の転写を受け、該トナー像を担持搬送し、上記記録体またはトナー像担持体に転写する中間転写体と、
該複数の潜像担持体のそれぞれの非画像領域に所定のタイミングでパターン画像を形成するパターン画像形成手段と、
該複数の潜像担持体から該中間転写体の非画像領域に転写された該パターン画像を検知するパターン画像検知センサとを備え、
上記搬送駆動制御手段は、該パターン画像検知センサの検知回数が所定の回数を越えたときに、上記連続駆動モードから上記間欠駆動モードに切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーなどの粉体を回収して粉体回収容器内に蓄積する粉体回収装置、並びにこれを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉体としてのトナーを回収し、蓄積する粉体回収容器として、複写機等の画像形成装置で、記録体や中間転写ベルトへトナー像を転写した後の感光体ドラムや中間転写ベルトに残り、クリーニング機構によって除去された転写残トナーを回収し、蓄積する廃トナー回収容器がある。
この種の廃トナー回収容器を備えた廃トナー回収装置として、特許文献１では、クリーニング機構に接続されるトナー入口部と、廃トナー回収容器内に投入されたトナーを搬送するトナー搬送部材とを備えるものが記載されている。特許文献１に記載の廃トナー回収容装置はトナー搬送部材を駆動することにより、トナー入口部から投入されたトナーを廃トナー回収容器内で散在させ、投入されたトナーが廃トナー回収容器内のトナー入口部周辺のみに堆積することを防止している。この廃トナー回収容装置では、クリーニング機構から投入されてくるトナーをトナー搬送部材によって散在させながら廃トナー回収容器内にトナーを蓄積し、廃トナー回収容器内が満杯になると画像形成装置本体から取り外され交換される。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０５６６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような廃トナー回収装置では、廃トナー回収容器内にトナーが蓄積されていくため、トナー搬送部材が搬送力を付与するトナーの量が増加する。これにより、トナー搬送部材を駆動するときの駆動負荷が増加し、トナー搬送部材が駆動するために必要なトルクは増加し、トナー搬送部材の駆動源であるモータが一定の出力であると、対応できなくなる畏れがある。このトルクの増加に対応するために、モータの駆動力をトナー搬送部材に伝達する駆動伝達機構を切り替えて、低回転数、高トルクの駆動をトナー搬送部材に伝達する方法や、予め出力が大きいモータを用いる方法などがある。しかしながら、駆動伝達機構を切り替える機構を設けたり、出力が大きいモータを用いたりすることはコスト高につながる。よって、トナーの蓄積量が増加してもトナー搬送部材を駆動させることができる廃トナー回収装置を低コストで実現することが望まれる。
なお、このような問題は廃トナーを蓄積する廃トナー回収装置に限るものではなく、粉体回収容器内に粉体搬送手段を備え、粉体搬送手段を駆動するときの駆動負荷が変化し得る粉体回収装置であれば生じ得る問題である。
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、安価な構成で、粉体回収容器内の粉体搬送手段を駆動するために要する駆動トルクが増加しても、粉体回収容器内の粉体を搬送することができる粉体回収装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、粉体を回収し蓄積する粉体回収容器と、該粉体回収容器に設けられた粉体入口部と、該粉体回収容器内の該粉体を該粉体容器内で搬送する粉体搬送手段と、該粉体搬送手段に駆動力を伝達する粉体搬送駆動源ととを有する粉体回収装置において、該粉体搬送駆動源を連続的駆動する連続駆動モードと、駆動と停止とを繰り返す間欠駆動モードとの切り替えを行う粉体搬送駆動制御手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の粉体回収装置において、上記該粉体回収容器内の上記粉体を検知する粉体検知手段を備え、上記粉体搬送手段は搬送方向が異なる複数の粉体搬送部を該粉体回収容器内の異なる位置に備えることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の粉体回収装置において、上記粉体搬送駆動制御手段は、上記粉体搬送駆動源の駆動の速度を制御する駆動速度制御機能を備えず、該粉体搬送駆動源の駆動または停止のみを制御することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の粉体回収装置において、上記搬送駆動制御手段は、上記粉体搬送駆動源の総駆動時間が所定の時間を越えたときに、上記連続駆動モードから上記間欠駆動モードに切り替えることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の粉体回収装置において、上記粉体搬送駆動源に供給される駆動電流の電流値を検知する駆動電流検知手段を備え、上記搬送駆動制御手段は、所定の検知回数毎の駆動電流の平均値である平均駆動電流値が、所定の電流値を越えたときに、上記連続駆動モードから上記間欠駆動モードに切り替えることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の粉体回収装置において、上記粉体がトナーであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、該現像手段で使用されるトナーを収容する供給トナー収容器と、該潜像担持体上に形成された該トナー像を記録体に転写する転写手段と、該潜像担持体上に供給され、該記録体に転写されなかった転写残トナーを回収するトナー回収手段とを有する画像形成装置において、該トナー回収手段が該トナー像を担持するトナー像担持体上から該転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段と、該クリーニング手段によってクリーニングされた該転写残トナーをその開口部から受入れ、その内部に該転写残トナーを蓄積する粉体回収容器としてのトナー回収容器を備えるトナー回収装置とを有し、該トナー回収装置が請求項６に記載の粉体回収装置であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記供給トナー収容器内のトナーの残量を検知するトナー残量検知手段を備え、上記粉体搬送駆動制御手段は、該供給トナー収容器内のトナーの残量が所定の量よりも少なくなったことを該トナー残量検知手段が検知したときに、上記連続駆動モードから上記間欠駆動モードに切り替えることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７または８の画像形成装置において、上記粉体搬送駆動制御手段は、総画像形成枚数が所定の枚数になったときに、上記連続駆動モードから上記間欠駆動モードに切り替えることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項７、８または９の画像形成装置において、複数の潜像担持体と、該複数の潜像担持体上にそれぞれ形成された上記トナー像の転写を受け、該トナー像を担持搬送し、上記記録体またはトナー像担持体に転写する中間転写体と、該複数の潜像担持体のそれぞれの非画像領域に所定のタイミングでパターン画像を形成するパターン画像形成手段と、該複数の潜像担持体から該中間転写体の非画像領域に転写された該パターン画像を検知するパターン画像検知センサとを備え、上記搬送駆動制御手段は、該パターン画像検知センサの検知回数が所定の回数を越えたときに、上記連続駆動モードから上記間欠駆動モードに切り替えることを特徴とするものである。
【０００７】
ＤＣモータ等の駆動源は、停止状態から駆動し始めるときに、最もエネルギーを要し、このときの起動トルクが最も出力が大きくなる。
上記請求項１乃至１０の粉体回収装置においては、間欠駆動モードでは停止状態から駆動開始への移行が繰り返されるので出力が大きい起動トルクを繰り返し粉体搬送手段に伝達することができる。よって、粉体搬送手段を駆動するために要する駆動トルクが連続駆動モード時のトルクを越えて増加しても、粉体回収容器内の粉体搬送手段を駆動することができる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１乃至１０の発明によれば、粉体搬送手段を駆動するために要する駆動トルクが増加しても、粉体回収容器内の粉体搬送手段を駆動することができ、粉体回収容器内の粉体を搬送することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の実施形態について説明する。
まず、プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図１は、プリンタ１００を示す概略構成図である。図１において、プリンタ１００は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン（以下、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例にすると、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋ、現像手段である現像装置５Ｋ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット１Ｋは、プリンタ１００に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１０】
帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によってで図中時計回りに回転せしめられる感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＫトナー像に現像される。この現像装置５Ｋで用いられるＫトナーは、未使用のＫトナーを収容する供給トナー収容器としてのトナーボトル６Ｋより供給される。感光体２Ｋ上に形成されたトナー像は、中間転写体としての中間転写ベルト１６上に中間転写される。ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１１】
プロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの鉛直方向上方には、光書込ユニット７０が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザ光Ｌにより、プロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃにおける感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを光走査する。この光走査により、感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上にＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７０は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１２】
プロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段としての転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、４つの一次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、二次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００１３】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１７、従動ローラ１８、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの一次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００１４】
４つの一次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００１５】
一次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、一次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。
【００１６】
Ｋ用のプロセスユニット１Ｋの感光体２Ｋ表面に形成されたＫトナーは、感光体２Ｋの回転に伴ってＫ用の一次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｋ上から中間転写ベルト１６上に一次転写される。このようにしてＫトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ上のＹ，Ｍ，Ｃトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００１７】
転写ユニット１５の二次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されて、ループ内側の従動ローラ１８との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、二次転写ローラ２０とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ２０と、アース接続されている従動ローラとの間には、二次転写電界が形成される。
【００１８】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録体としての記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタ１００の筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００１９】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２０】
二次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００２１】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２２】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２３】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００２４】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００２５】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
排紙ローラ対３７が逆回転し、反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括二次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【００２６】
プリンタ１００では、各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃのそれぞれの非画像領域に所定のタイミングで色ズレ補正用のトナーパターン画像を形成する。トナーパターン画像を形成するパターン画像形成手段は通常の画像と同様に、帯電装置４、光書込ユニット７０、現像装置５などから構成され、不図示の制御部の制御により、各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃのそれぞれの非画像領域にパターン画像が形成され、中間転写ベルト１６に一次転写がなされる。また、プリンタ１００では、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１７と対向する位置にはパターン画像検知センサとしての反射センサ１５０を配置している。
そして、プロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃにより、中間転写ベルト１６に形成されたトナーパターン画像をマークとして用い、反射センサ１５０の検知結果に基づいて、プロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃが中間転写ベルト１６にトナー像を形成する位置を補正する色ズレ補正制御モードを実行する。これにより、プロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃによる中間転写ベルト１６に対する転写位置を目標位置に補正でき、高品質な画像を形成することができる。色ズレ補正用のトナーパターン画像を形成するタイミングとしては、所定の枚数の画像が形成される毎のタイミング、所定の時間経過する毎のタイミング、または手動で色ズレ補正制御モードが実行されるタイミングなどが挙げられる。
【００２７】
転写ユニット１５と給紙カセット３０との間には、粉体回収容器としての廃トナー回収容器１０がプリンタ１００の筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。中間転写ベルト１６のおもて面からクリーニング装置２１によってクリーニングされた転写残トナーは、不図示の転写残トナー搬送手段によって廃トナー回収容器１０へと搬送され、廃トナーとし廃トナー回収容器１０内に蓄積される。
【００２８】
画像形成装置としてのプリンタ１００は、小型化、低コスト化が望まれる。また、ユーザーの利便性の構造も求められている。ユーザーの利便性向上を狙い、廃トナー回収容器１０の交換回数を減らすために、廃トナー回収容器１０の容量をできるだけ大きくすることが望ましい。しかしながらそれにより、プリンタ１００の装置全体が大きくなることは許容されない。よって、プリンタ１００のレイアウトの中でデットスペースを埋めるような形態での廃トナー回収容器１０を配置することが多い。
そして、本実施形態のプリンタ１００では、給紙ローラ３０ａから二次転写ローラ２０までの空間が記録紙Ｐの反ソ運帆関係により、ある程度離れている必要があり、デットスペースが生じやすく、ここに廃トナー回収容器１０を配置することが多い。
【００２９】
しかしながら、上述の構成をとった場合、次に述べるような問題が生じる。
すなわち、廃トナー回収容器１０の寸法比がＸ−Ｙ方向（水平方向）に大きく、Ｚ方向（鉛直方向）に小さくなるため、トナーを均一に蓄積していくのが非常に難しい。部分的に固まって蓄積されてしまうと廃トナーが搬送されずに詰まってしまい、廃トナー回収容器１０内の他の部分に不都合が生じたり、廃トナーの容量フル検出（満杯検出）の精度が著しく悪くなってしまう不都合が生じたりする。そこで、廃トナーを廃トナー回収容器１０内に均一に蓄積できるようにコントロールするためには、廃トナー回収容器１０内の水平方向の異なる位置で、方向が異なる複数の流れを作る必要がある。
【００３０】
それを達成しようとした場合、例えば図１２に示すように廃トナー回収容器１０の底面全体をカバーするようにトナー攪拌棒１１７を配置したり、図１３に示すように、搬送スクリュ１１８を複数本配置したりする構成が考えられる。
しかしながら、このような方式ではトナー攪拌棒１１７や搬送スクリュ１１８等の攪拌手段を駆動する構成が複雑となり、高価なものとならざるを得ない。すなわち、複数の攪拌手段を同時に異なる向きに回転させるためには複雑なギヤ列が必要となるからである。
また、このようにしても、トナーの搬送方向を単純に逆向きにするだけであるので、トナーの流れを微妙にコントロールすることが難しく、依然として廃トナーの容量フル検出精度が低いという問題を解消できない。
【００３１】
本実施形態の廃トナー回収容器１０は、簡単な構成でトナーの流れを容易に且つ高精度に制御でき、廃トナーの満杯検知の精度を高めることができる構成としている。
図２は、廃トナー回収容器１０の斜視説明図である。
図２に示すように、廃トナー回収容器１０は粉体入口部としての廃トナー入口部１２０を備える上ケース１２１と、下ケース１２２と、廃トナー満杯検知ユニット１２３等を有している。廃トナー入口部１２０にベルトクリーニング装置２１から伸びる不図示の転写残トナー搬送手段としての廃トナー移送ホースが接続され、廃トナーが廃トナー入口部１２０を通って、廃トナー回収容器１０内に投入される。
【００３２】
図３は、上ケース１２１を取り外した状態の廃トナー回収容器１０の斜視説明図である。
図３に示すように、下ケース１２２には、粉体搬送手段としての廃トナー搬送部材１２４が設けている。廃トナー搬送部材１２４は、矢印１２５方向に往復運動を行う攪拌板１２６と、カム軸１２７と、カム軸１２７の一端部に固定され、詳細は後述する粉体搬送駆動源に接続される駆動ギヤ１２８とを備えている。さらに、廃トナー搬送部材１２４は、カム軸１２７の他端部に設けられ、攪拌板１２６に一体に形成されたカム受部１２９に収容された偏心カム１３０等を備えている。
【００３３】
カム軸１２７は攪拌板１２６に一体に形成された複数の支持片１３１によって支持されている。カム軸１２７は駆動ギヤ１２８側が分割されており、カップリング１３２によって接続されている。
廃トナー満杯検知ユニット１２３は、粉体検知手段としての廃トナー満杯検知センサ１３４を備えている。廃トナー満杯検知センサ１３４としては、例えば光反射型フォトセンサを用いることができる。
攪拌板１２６は合成樹脂で一体に形成されており、水平方向の異なる位置に配置された複数の搬送部１３３Ａ，１３３Ｂ，１３３Ｃ・・・・・を備えている。各搬送部１３３は、縦・横に走るリブにより矩形状に区分されており、廃トナー搬送部材１２４の移動方向（矢印１２５で示す往復運動方向）の水平方向に対して角度を有する移送力付与部材（搬送部１３３Ｆで言えば１３３Ｆａ）で形成されている。
各移送方向付与部材は略等間隔に斜交い状に配置されており、各移送方向付与部材の間は溝と鳴っている。各搬送部１３３は、例えば搬送部１３３Ｈタイプと、これとは搬送方向が異なる、例えば、搬送部１３３Ｋタイプの二種類から構成されている。
【００３４】
搬送部１３３Ａ，１３３Ｂ，１３３Ｈ，１３３Ｍ，１３３Ｎ，１３３Ｏでは廃トナーの搬送方向は実線矢印で示す方向となる。一方、搬送部１３３Ｃ，１３３Ｄ，１３３Ｅ，１３３Ｆ，１３３Ｇ，１３３Ｉ，１３３Ｊ，１３３Ｋ，１３３Ｌ，１３３Ｐでは破線矢印で示す方向となる。
これらのうち、例えば、搬送部１３３Ａ，１３３Ｂ，１３３Ｍ，１３３Ｎ，１３３Ｏ，１３３Ｇの搬送方向は、廃トナー満杯検知センサ１３４に近づく方向である。一方、例えば、搬送部１３３Ｊ，１３３Ｋ，１３３Ｌの搬送方向は廃トナー満杯検知センサ１３４から遠ざかる方向である。
搬送部１３３Ｎ及び搬送部１３３Ｏの上面には、カム軸１２７に沿って延びる第一仕切り板１３５が一体に形成されている。第一仕切り板１３５は、搬送部１３３Ｎ及び１３３Ｏの上部の廃トナーの流れを規制するものである。
また、搬送部１３３Ｆ，１３３Ｇと搬送部１３３Ｊ，１３３Ｍとの間には、カム軸１２７と直交する方向に延びる第二仕切り板１３６が一体に形成されている。第二仕切り板１３６は搬送部１３３Ｆ，１３３Ｇと搬送部１３３Ｊ，１３３Ｍとの間における上部と下部の廃トナーの流れを規制するものである。仕切り板１３５及び仕切り板１３６は、搬送部１３３によって生じるトナーの流れに突き当たる位置に配置されている。
【００３５】
図４は、廃トナー回収容器１０を駆動ギヤ１２８側から見た側方断面図である。
図４に示すように、カム軸１２７が回転すると攪拌板１２６はまず矢印Ａ方向で示すように上方に浮き上がるように図中左側に移動し、続いて矢印Ｂで示すように若干後退しながら下降する。続いて矢印Ｃで示すように略水平方向に後退し、続いて矢印Ｄで示すように若干後退しながら斜め上方に移動し、これらを繰り返して全体として往復運動を行う。
すなわち、単一の駆動源により、ギヤ列を介することなく搬送方向が異なる複数の搬送部１３３を同時に往復運動させることができる。
【００３６】
図５は、廃トナー回収容器１０内の全体的な廃トナーの搬送方向を説明する斜視説明図である。
攪拌板１２６が往復運動を行うと、各搬送部１３３ではそれぞれ異なったトナーの流れとなるが、図５に示すように、廃トナー回収容器１０内全体としては黒太の矢印で示すような搬送の流れが生じる。そして、結果的に、第一仕切り板１３５及び第二仕切り板１３６で区画されたエリアａ１、廃トナー入口部１２０に近いエリアａ２、カム受部１２９近傍のエリアａ３の順に充填され、最後に廃トナー満杯検知センサ１３４に近いエリアａ４が充填される。
【００３７】
すなわち、搬送方向が異なる二種類のタイプの搬送部１３３の配置パターンによって廃トナー回収容器１０全体としての搬送の流れを微妙にコントロールすることができる。そして、廃トナー満杯検知センサ１３４近傍が早期に充填されて誤検知となることを防止することができる。
なお、各搬送部１３３の配置パターンは、本実施形態の配置パターンに限定されるものではなく、トナーの流動特性等の条件に応じて実験等によりその最適なパターンを決定することができる。
【００３８】
図３に示すように、下ケース１２２の廃トナー満杯検知センサ１３４寄りには、攪拌板１２６の同側端部を下面側から支持する一対の攪拌板支持部材１４０が対向して設けられている（図５では省略）。以下、攪拌板支持部材１４０の機能を図６に基づいて説明する。
図６は、カム受部１２９側から見た攪拌板１２６の概略側方断面図である。
図６に示すように、攪拌板１２６の偏心カム１３０から離れた側の端部を攪拌板支持部材１４０で支持した状態で往復運動を行うと、攪拌板支持部材１４０を境にして両側で廃トナーの搬送方向が逆転する。
すなわち、偏心カム１３０寄りの攪拌部１３３αでは廃トナー回収容器１０内の廃トナーを下から上へ救い上げるような動きとなり（矢印Ｒ）、廃トナーの搬送方向は図中左方向となる。
一方、搬送部１３３βでは、搬送部１３３αと同じ構成を有するものの、廃トナー回収容器１０内のトナーを上から下へ掻き上げるような動きとなり（矢印Ｌ）、廃トナーの搬送方向は図中右方向となる。
この特性を利用して、廃トナー入口部１２０に近い部分では入口から離れる方向の、廃トナー入口部１２０から遠い部分では入口に向かう方向の搬送流れが生じるように攪拌板支持部材１４０を配置し、上述したような廃トナー回収容器１０内全体としての搬送の流れを得ている。
【００３９】
上述の構成では、各搬送部１３３を攪拌板１２６に対して一体成形する構成について説明したが、各搬送部１３３を攪拌板１２６に対して着脱可能（交換可能）に構成しても良い。
図７は、攪拌板１２６の各搬送部１３３を交換可能な構成の概略説明図である。
図７に示すように、攪拌板１２６は複数の区画１５１を有する枠体１５２と、枠体１５２の区画１５１に図示しない係合構成（例えば凹凸による嵌合構成）を介して着脱される単体としての搬送部１３３を有している。
この着脱構成によれば、一種類の搬送部１３３の向きを換えて攪拌板１２６に装着することにより、搬送方向が異なるパターンを任意に形成することができ、製造コスト（金型コスト）の低減を図ることができる。
また、移送力付与部材の角度が異なる搬送部１３３を複数種類用意することにより、多数のパターンを自在に形成することができ、微調整が容易になる。
【００４０】
次に、粉体搬送手段である廃トナー搬送部材１２４に駆動力を伝達するトナー搬送部材駆動伝達機構について説明する。
図８は、廃トナー搬送部材１２４に駆動力を伝達するトナー搬送部材駆動伝達機構の概略説明図である。
図８に示すように、搬送駆動源としてのモータ１０１はモータ電源１０６から電力の供給を受け、モータ電源１０６は粉体搬送駆動制御手段であるモータ電源制御部１０７によって制御される。モータ電源制御部１０７がモータ電源１０６をＯＮにし、モータ電源１０６がモータ１０１に電力を供給すると、モータ１０１が回転し、モータ１０１の回転軸上に一体形状に取り付けられたウォームギヤ１０２が回転する。ウォームギヤ１０２の回転は第一減速ギヤ１０３及び第二減速ギヤ１０４を介して、駆動伝達ギヤ１０５に伝達され、駆動伝達ギヤ１０５の回転は駆動ギヤ１２８に伝達され、これにより廃トナー搬送部材１２４に駆動力が伝達され、攪拌板１２６が往復運動を行う。
このように、モータ電源１０６、モータ電源制御部１０７、廃トナー搬送部材１２４、モータ１０１、トナー搬送部材駆動伝達機構を構成する各ギヤ、及び廃トナー回収容器１０等によりトナー収容装置としての廃トナー回収装置を構成している。
【００４１】
図９は廃トナー回収容器１０内での攪拌板１２６の往復運動の概略説明図である。
モータ１０１の駆動力が駆動ギヤ１２８に伝達されると駆動ギヤ１２８を備えたカム軸１２７が回転し、カム軸１２７に取り付けられている偏心カム１３０が偏心運動をする。偏心カム１３０の偏心運動により攪拌板１２６は図９で示すように、（ａ）→（ｂ）→（ｃ）→（ｄ）→（ｅ）→（ｆ）→（ａ）の順に繰り返し揺動する。この攪拌板１２６の揺動により、攪拌板１２６が備える各搬送部１３３の移送力付与部材により、廃トナー入口部１２０から入ってきた廃トナーＴが攪拌されながら、図９中の右方向に搬送される。
【００４２】
次に、モータ１０１の特性について説明する。
図１０は、モータ１０１の特性を示すグラフである。モータ１０１はＤＣモータを用い、ＤＣブラシモータであっても、ＤＣブラシレスモータであっても良い。
図１０の実線で示すグラフは、Ｘ軸をモータ１０１のトルク、Ｙ軸をモータ１０１の回転数とするものであり、破線で示すグラフはＸ軸をモータ１０１のトルク、Ｙ軸をモータ１０１に供給される平均電流ととするものである。
また、図１１は、時間とモータの状態との関係を示すグラフであり、図１１（ａ）は、Ｘ軸を時間、Ｙ軸をモータ１０１の回転数とするグラフであり、図１１（ａ）に示す回転数ｆ１及びｆ２は、図１０に示す回転数回転数ｆ１及びｆ２と同じ回転数を示している。また、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）と同じ時間軸におけるモータ１０１の駆動のＯＮ−ＯＦＦの制御を示している。
モータ１０１を駆動させるために、モータ１０１に電流を流すと、回転数が０の状態から上昇し始め、モータ１０１の実際の負荷に相当する回転数となり、トナー搬送部材駆動伝達機構を構成する各ギヤに伝達され、カム軸１２７に回転が伝達される。
【００４３】
廃トナー回収容器１０内には廃トナーＴが蓄積されていくため、攪拌板１２６が搬送力を付与する廃トナーＴの量は増加し、攪拌板１２６を駆動する駆動負荷は経時で増加する。また、廃トナー回収容器１０内での廃トナーＴの分布の変化により駆動負荷は変動する。さらに、カム軸１２７が回転するとき、攪拌板１２６の往復運動はカム運動を用いているため、攪拌板１２６の状態の変化によりその駆動負荷は変動する。
廃トナーＴの収容器内での分布の変化や攪拌板１２６の状態の変化による駆動負荷の変動により、モータ１０１の回転数は一定にならず、回転数ｆ１とｆ２との間の範囲内で変動する。また、運転が長時間行われていないと、廃トナーの経時による高粘度化することにより、廃トナーに付与する移送力としてより大きな力が求められる。これにより、攪拌板１２６に要求される揺動運動力、すなわち、駆動ギヤ１２８に要求されるトルクが大きくなる。駆動ギヤ１２８に要求されるトルクが大きくなると、モータ１０１の回転数が低下し、回転数ｆ２よりも低くなる場合がある。モータ１０１の回転数が低下すると、図１０の実線で示すモータ１０１の特性により、大きなトルクを得ることができるため、その力で廃トナーＴに移送力を付与することで、廃トナーＴの攪拌がなされ、経時の放置により上昇した廃トナーＴの粘度が低下する。廃トナーＴの粘度が低下することで攪拌板１２６の搬送負荷が軽減し、駆動ギヤ１２８に要求されるトルクが小さくなるため、回転数が高くなり、図１１（ａ）に示す範囲Ａのように再び回転数ｆ１とｆ２との範囲内で運転することができる。このとき、図１１（ｂ）に示すようにモータ１０１はＯＮにしたまま、すなわち連続駆動のままで運転しつづけることができる。
【００４４】
しかし、連続駆動の低い回転数での運転時に得られるトルクよりも、廃トナーＴを搬送するために要する搬送負荷が重くなる現象のほうが早い、もしくは廃トナーＴの搬送負荷が大きくなった場合、モータ１０１の回転数は下がっていき、搬送機能が成立しなくなる場合がある。すなわち、廃トナーＴの搬送負荷が大きくなり、モータ１０１に要求されるトルクが、連続駆動時の最大トルク（図１０中のＴＨ）を越えると、モータ１０１をＯＮにした状態で駆動力を駆動ギヤ１２８に伝達しても攪拌板１２６を揺動できなくなる。このような状態から復帰するためには廃トナーＴを取り除くなどの処置が必要となる。
【００４５】
従来では、トナーなどの粉体の搬送物または攪拌物に移送力を付与するとき、その制御方式として駆動源の回転数を一定に保ち、また、粉体が硬くなってくることを考慮し、それを知らせるトリガが入力された時点から速度を下げ、これにより、駆動源の速度を下げる前よりも大きな回転力を出すことが出来る特性を利用して、移送力の付与を継続させる方式が主に用いられている。そして、駆動源の速度を下げても攪拌力が足りなくなった場合には逆転と正転の繰り返しによる振動の利用や、駆動源として出力の大きなものを用いる必要がある。逆転と正転の繰り返しによる振動の利用するものであれば、逆転制御に伴う粉体の散乱が生じる恐れがあった。また、駆動源として出力の大きなものを用いるものであれば出力アップに伴う高コスト化、製品サイズの大型化を要求される為、近年の画像形成装置における小型、ローコスト、高品質製品に対応するには厳しいものがある。
【００４６】
また、本出願人は、特願２００５−３３０６６１号において、廃トナー回収容器内のトナー量を検知するトナー検知センサを備え、廃トナー回収容器内のトナー搬送部材は、搬送方向が異なる複数のトナー搬送部を廃トナー回収収容器内の異なる位置に備える廃トナー回収装置を提案した。トナー搬送部材の搬送方向が一方向のみであると、搬送方向最下流側からトナーが詰め込まれていき、搬送方向最下流側にトナーが固まって蓄積され、搬送方向最下流側にトナー検知センサを設けた場合、トナー検知センサのトナーの検知が誤検知となる畏れがあった。一方、特願２００５−３３０６６１号に記載の廃トナー回収装置では複数のトナー搬送部によって容器内のトナーを複数の方向に搬送するため、容器内でトナーがトナー検知センサの検知位置周辺で固まることを防止し、容器内のトナー搬送方向下流側での凝集に起因するトナー検知センサの誤検知を防止することができる。
特願２００５−３３０６６１号に記載の廃トナー回収容器も、容器内での廃トナーの搬送負荷が大きくなり、モータに要求されるトルクが、連続駆動時の最大トルクを越えることがありうるため、上述の従来のものと同様の問題が生じ得る。
【００４７】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
本実施形態の廃トナー回収装置では、廃トナーＴの移送負荷が上昇し、モータ１０１に要求されるトルクが、モータ１０１の連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きくなる時期を切り替え時期として、モータ１０１を連続的駆動する連続駆動モードと、駆動（ＯＮ）と停止（ＯＦＦ）とを繰り返す間欠駆動モードとの切り替えを行う。連続駆動モードと間欠駆動モードとの切り替えは、粉体搬送駆動制御手段としてのモータ電源制御部１０７によって制御がなされる。
モータ電源制御部１０７は、切り替え時期になると、モータ電源１０６からモータ１０１への電力の供給のＯＮとＯＦＦとを繰り返すことで、モータ１０１の駆動と停止とを繰り返す間欠駆動モードを機能させる。間欠駆動モードが機能した後は、モータ１０１を図１１の範囲Ｂのような運転方法となる。これは任意に設定された時間運転し、モータ１０１が停止する時間以上の時間を運転させる動作を繰り返す（ＯＮ−ＯＦＦのＤｕｔｙ比にて、ＯＮの時間≧ＯＦＦの時間）方法である。
【００４８】
モータ１０１は、停止状態から駆動し始めるときに、最もエネルギーを要し、このときの起動トルクが最も出力が大きくなり、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きくなる。間欠駆動モードではモータ１０１が完全に停止し（回転数０）、最大のトルクで起動しようとする動作が繰り返し行われる。これにより、モータ１０１が持つ連続駆動時の最大トルクＴＨで動かせない廃トナーＴの搬送負荷であっても、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。これにより、従来は廃トナーＴの搬送負荷よりも大きな連続駆動時の最大トルクＴＨを持つモータ１０１が要求され、コスト、サイズが大きくなっていたが、本実施形態の駆動方式を採用することにより、これが不要となる。
【００４９】
モータ電源制御部１０７は、モータ１０１の駆動の速度である回転速度を制御する駆動速度制御機能を備えず、図１１（ｂ）に示すようにモータ１０１の駆動（ＯＮ）または停止（ＯＦＦ）のみを制御する。このように、モータ１０１のＯＮ−ＯＦＦを制御するのみで、モータ１０１が持つ連続駆動時の最大トルクＴＨでは動かせない廃トナーＴの搬送負荷であっても、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。また、駆動速度制御機能を備えないことにより、制御部の低コスト化を図ることができる。
本実施形態では、廃トナーを蓄積する廃トナー回収装置について説明したが、切り替え時期になると、駆動源の駆動と停止とを繰り返す間欠駆動モードを機能させる制御は、粉体回収容器内に粉体搬送手段を備え、粉体搬送手段を駆動するときの駆動負荷が変化し得る粉体回収装置であれば適用可能である。すなわち、トナー以外の粉体を回収し、蓄積する粉体回収容器を備えた粉体回収装置であれば適用可能である。
【００５０】
［実施例１］
次に、上記切り替え時期の一つ目の実施例について説明する。
実施例１の切り替え時期としては、粉体搬送駆動源としてのモータ１０１の総駆動時間が所定の時間を越えたときを、切り替え時期として、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替える。切り替え時期とするモータ１０１の総駆動時間としては、実験などにより、モータ１０１の駆動時間と、廃トナー回収容器１０内の廃トナーの蓄積量との関係を予め把握しておき、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような、モータ１０１の駆動時間を所定の時間とする。
なお、プリンタ１００から廃トナー回収容器１０は取り外し、廃トナー回収容器１０を交換したときには総駆動時間をリセットする。
モータ１０１の総駆動時間が長くなるほど、廃トナー回収容器１０内の廃トナーの蓄積量が増加し、廃トナーＴの搬送負荷が増加する。そして、実施例１のように、モータ１０１の総駆動時間が予め設定した所定の時間を越えたときに、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替えることにより、モータ１０１を所定の時間駆動し、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような状態となっても、間欠駆動による、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。
【００５１】
［実施例２］
次に、上記切り替え時期の二つ目の実施例について説明する。
実施例２の切り替え時期としては、図１０の破線で示すように、モータ１０１に流れる平均電流がモータ１０１のトルクに連動して変化する特性を利用して、モータ１０１に流れる平均電流が所定の電流値を越えたときを、切り替え時期として、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替える。モータ１０１に流れる平均電流の値は、駆動電流検知手段としての電流計１０１Ａによってモータ１０１に流れる電流を１０［ｍｓ］毎に検知し、検知回数５〜１０回毎の平均を求めることにより算出される。
間欠駆動モードに切り替える所定の電流値としては、実験などにより、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような状態の平均電流値を予め把握し、その平均電流値を所定の電流値とする。
実施例２のように、モータ１０１に流れる平均電流が予め設定した所定の電流値を越えたときに、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替えることにより、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような状態となっても、間欠駆動による、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。
【００５２】
［実施例３］
次に、上記切り替え時期の三つ目の実施例について説明する。
実施例３の切り替え時期としては、供給トナー収容器であるトナーボトル６Ｋ内のＫトナー残量を検知するトナー残量検知手段であるトナー残量センサ１０９Ｋが、トナーボトル６Ｋ内のＫトナーの残量が所定の量よりも少なくなったことを検知したときを切り替え時期として、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替える。切り替え時期を検知するトナー残量検知センサ１０９Ｋの設置位置としては、実験などによりＫトナーの使用量と廃トナー回収容器１０内の廃トナーの蓄積量との関係を予め把握しておき、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような、Ｋトナーの使用量となる位置にトナー残量検知センサ１０９Ｋを設置しておく。
トナーボトル６Ｋ内のトナーが使用されるほど、廃トナー回収容器１０内の廃トナーの蓄積量が増加し、廃トナーＴの搬送負荷が増加する。そして、実施例３のように、トナー残量センサ１０９Ｋがトナーボトル６Ｋ内のＫトナーの残量が所定の量よりも少なくなったことを検知したときに、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替えることにより、Ｋトナーが所定の量消費され、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような状態となっても、間欠駆動による、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。
【００５３】
［実施例４］
次に、上記切り替え時期の四つ目の実施例について説明する。
実施例４の切り替え時期としては、プリンタ１００で形成された総画像形成枚数が所定の枚数を越えたときを切り替え時期として、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替える。切り替え時期とする総画像形成枚数としては、実験などにより、画像形成枚数と、廃トナー回収容器１０内の廃トナーの蓄積量との関係を予め把握しておき、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような、画像形成枚数を所定の枚数とする。
なお、プリンタ１００から廃トナー回収容器１０は取り外し、廃トナー回収容器１０を交換したときには総画像形成枚数をリセットする。
総画像形成枚数が多くなるほど、廃トナー回収容器１０内の廃トナーの蓄積量が増加し、廃トナーＴの搬送負荷が増加する。そして、実施例４のように、プリンタ１００の総画像形成枚数が予め設定した所定の枚数を越えたときに、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替えることにより、プリンタ１００が所定の枚数を画像形成し、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような状態となっても、間欠駆動による、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。
【００５４】
［実施例５］
次に、上記切り替え時期の五つ目の実施例について説明する。
実施例５の切り替え時期としては、所定のタイミングで中間転写ベルト１６上の非画像領域に形成されるパターン画像を検知するパターン画像検知センサとしての反射センサ１５０の検知回数が所定の回数を越えたときを切り替え時期として、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替える。切り替え時期とする検知回数としては、実験などにより、パターン画像の検知回数と、廃トナー回収容器１０内の廃トナーの蓄積量との関係を予め把握しておき、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような、パターン画像の検知回数を所定の所定の回数とする。
【００５５】
本実施形態で形成される色ズレ補正用のトナーパターン画像は、所定の枚数の画像が形成される毎のタイミング、所定の時間経過する毎のタイミング等で形成されるため、パターン画像の検知回数が多くなるほど、廃トナー回収容器１０内の廃トナーの蓄積量が増加し、廃トナーＴの搬送負荷が増加する。また、パターン画像は記録紙Ｐに転写されることなく、ベルトクリーニング装置２１でクリーニングがなされるため、通常の画像よりも廃トナーＴの量が多くなる。そして、所定の枚数の画像が形成されたり、所定の時間経過したりするタイミングだけでなく、手動で色ズレ補正制御モードが実行されるタイミングであってもパターン画像は形成される。よって、廃トナーＴの量が多くなるパターン画像の検知回数を切り替え時期とすることで、より正確に廃トナー回収容器１０内の廃トナーの蓄積量を把握することができる。
なお、プリンタ１００から廃トナー回収容器１０は取り外し、廃トナー回収容器１０を交換したときには反射センサ１５０の検知回数をリセットする。
パターン画像の検知回数が多くなるほど廃トナー回収容器１０内の廃トナーの蓄積量が増加し、廃トナーＴの搬送負荷が増加する。そして、実施例５のように、反射センサ１５０の検知回数が予め設定した所定の回数を越えたときに、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替えることにより、パターン画像が所定の回数形成され、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような状態となっても、間欠駆動による、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。
【００５６】
以上、本実施形態によれば、切り替え時期になると、粉体搬送駆動制御部であるモータ電源制御部１０７が、粉体搬送駆動源であるモータ１０１の駆動制御を、モータ１０１を駆動しつづける連続駆動モードから、モータ１０１の駆動と停止とを繰り返す間欠駆動モードに切り替える。これにより、モータ１０１が持つ連続駆動時の最大トルクＴＨで動かせない廃トナーＴの搬送負荷であっても、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。
また、モータ電源制御部１０７がモータ１０１の駆動（ＯＮ）または停止（ＯＦＦ）のみを制御し、駆動速度制御機能を備えないことにより、制御部の低コスト化を図ることができる。
また、実施例１のように、モータ１０１の総駆動時間が予め設定した所定の時間を越えたときに、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替えることにより、モータ１０１を所定の時間駆動し、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような状態となっても、間欠駆動による、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。
また、実施例２のように、実施例２のように、モータ１０１に流れる平均電流が予め設定した所定の電流値を越えたときに、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替えることにより、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような状態となっても、間欠駆動による、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。
また、実施例３のように、トナー残量センサ１０９Ｋがトナーボトル６Ｋ内のＫトナーの残量が所定の量よりも少なくなったことを検知したときに、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替えることにより、Ｋトナーが所定の量消費され、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような状態となっても、間欠駆動による、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。
また、実施例４のように、プリンタ１００の総画像形成枚数が予め設定した所定の枚数を越えたときに、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替えることにより、プリンタ１００が所定の枚数を画像形成し、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような状態となっても、間欠駆動による、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。
また、実施例５のように、反射センサ１５０の検知回数が予め設定した所定の回数を越えたときに、連続駆動モードから間欠駆動モードに切り替えることにより、パターン画像が所定の回数形成され、廃トナーＴの搬送負荷がモータ１０１の連続駆動時の最大トルクよりも大きくなるような状態となっても、間欠駆動による、繰り返し動作により得られる振動と、連続駆動時の最大トルクＴＨよりも大きな起動トルクにて、廃トナーＴを砕くことが出来、移送力の付与を継続させることが出来る。
また、画像形成装置であるプリンタ１００のトナー回収装置として、モータ電源１０６、モータ電源制御部１０７、廃トナー搬送部材１２４、モータ１０１、各ギヤ、及び廃トナー回収容器１０より構成される廃トナー回収装置を用いることにより、安価な構成で廃トナーの容量フル検出精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施形態のプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタの廃トナー回収容器の斜視説明図。
【図３】同廃トナー回収容器の上ケースを取り外した状態の斜視説明図。
【図４】同廃トナー回収容器を駆動ギヤ側から見た側方断面図。
【図５】同廃トナー回収容器内の全体的な廃トナーの搬送方向を説明する斜視説明図。
【図６】カム受部側から見た攪拌板の概略側方断面図。
【図７】攪拌板の各搬送部を交換可能な構成の概略説明図。
【図８】トナー搬送部材駆動伝達機構の概略説明図。
【図９】攪拌板の往復運動の概略説明図。
【図１０】モータの特性を示すグラフ。
【図１１】時間とモータの状態との関係を示すグラフ、（ａ）は、Ｘ軸を時間、Ｙ軸をモータの回転数とするグラフ、（ｂ）は、（ａ）と同じ時間軸におけるモータのＯＮ−ＯＦＦの制御を示すグラフ。
【図１２】均一搬送を得るための想定構成図。
【図１３】均一搬送を得るための他の想定構成図。
【符号の説明】
【００５８】
１      プロセスユニット
２      感光体
１０    廃トナー回収容器
１５    転写ユニット
１６    転写ベルト
１７    駆動ローラ
１８    従動ローラ
１９    一次転写ローラ
２０    二次転写ローラ
３４    定着装置
７０    光書込ユニット
１００  プリンタ
１０１  モータ
１０１Ａ  電流計
１０６  モータ電源
１０７  モータ電源制御部
１２０  廃トナー入口部
１２４  廃トナー搬送部材
１２６  攪拌板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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