(57)【要約】【課題】直流回路と交流電源を含む交流回路とを接続して、直流回路と交流回路間の電力授受を行う交直連系電力変換装置において、従来からの正弦波電流による電力変換授受機能に加えて、交直連系電力変換装置の設備容量に合わせて交流電源システム全体の電源品質を保全改善する補償機能を付加制御する交直連系電力変換装置を提供する。【解決手段】交流連系電流を直流回路の電圧が一定の基準値と一致させることができる大きさで、交流電圧と同期した交流電流基準波形に一致させるようにインバータをＰＷＭ制御する交直連系電力変換装置において、交流電源電圧の高調波成分の波形を検出して、この波形に比例する波形を前記交流電流基準波形に加え合わせて、交流連系電流を制御し、交流電源電圧波形を補償する波形制御部を含むことを特徴とする交直連系電力変換装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流回路をインバータの直流側端子に接続し、交流電源を含む交流回路をインダクタンスを介してインバータの交流側端子に接続し、交流連系電流を直流回路の電圧が一定の基準値と一致させることができる大きさで、交流電圧と同期した交流電流基準波形に一致させるようにインバータをＰＷＭ制御する交直連系電力変換装置において、交流電源電圧の高調波成分の波形を検出して、この波形に比例する波形を前記交流電流基準波形に加え合わせて、交流連系電流を制御し、交流電源電圧波形を補償する波形制御部を含むことを特徴とする交直連系電力変換装置。
【請求項２】
請求項１記載の交直連系電力変換装置において、インバータの直流側端子に直流負荷を接続して整流器として動作させることを特徴とする交直連系電力変換装置。
【請求項３】
請求項１記載の交直連系電力変換装置において、インバータの直流側端子に直流供給電源を接続して直流電力を交流電源に送出するインバータとして動作させることを特徴とする交直連系電力変換装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の交直連系電力変換装置において、波形制御部は、交流電圧と同期した交流電流基準波形に無効成分を含ませることにより、交流電圧の大きさを制御することを特徴とする交直連系電力変換装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の交直連系電力変換装置において、波形制御部は、インバータの設備容量に合わせて、交流電流基準波形に加え合せる波形の比例ゲインを調整することを特徴とする交直連系電力変換装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の交直連系電力変換装置において、交流回路との間にインダクタンスを直列接続することを特徴とする交直連系電力変換装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の交直連系電力変換装置において、交流回路側に直列抵抗を含むコンデンサを並列接続することを特徴とする交直連系電力変換装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の交直連系電力変換装置において、交流回路側に交流負荷を並列接続することを特徴とする交直連系電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、直流回路と交流電源を含む交流回路とを接続して、直流回路と交流回路間の電力授受を行う交直連系電力変換装置に関し、詳しくは、電力授受と同時に、交流回路の電圧波形や電圧の大きさを、装置容量を増大させない範囲で制御する交直連系電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  インバータを用いた直流交流回路間で電力変換を行う交直連系電力変換装置は、一般に、インバータの交流側に正弦波の交流電流が流れるように制御されている。例えば、正弦波電流で交流電力を直流電力に変換して直流出力を負荷に供給する整流器や、太陽電池や燃料電池などからの直流電力を正弦波電流で交流電力に変換して交流電源に送出するインバータが実用化されている。【０００３】  一方、交流電源である商用電源は、近年の整流回路などの非線形負荷を含むパワーエレクトロニクス機器の接続の増加による高調波電流の発生により、電源電圧波形が歪み、電源品質の低下が起きている。このため、商用電源電圧波形歪が好ましくない場合には、波形歪の原因である高調波電流を波形補償するアクティブフィルタが必要に応じて設置されている。しかしながら、高調波電流の波形補償用アクティブフィルタを設置することは、新たな設備投資となるため、設置コストの関係で広く普及していないのが現状である。【０００４】  これに対して、交直連系電力変換装置の交流回路に接続される非線形負荷電流が発生する高調波電流を交直連系電力変換装置で電力変換と同時に電流波形補償させる電流アクティブフィルタ機能を付加した制御手法が提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。この制御手法により製作する交直連系電力変換装置を用いれば、電力変換装置とアクティブフィルタを別途設置する場合に比べて、設置コストを抑えることができる。しかしながら、太陽光発電システムなどの電力変換装置を系統連系する場合には、電力変換装置を正弦波電流で連系する仕様のガイドラインが存在するため、この制御手法のように電力変換装置に波形補償機能を付加することは重要でなく、波形補償機能を付加する交直連系電力変換装置において、実用的な高調波補償機能の研究開発がなされていないのが現状であった。【０００５】  また、交直電力変換が目的の電力変換装置に非線形負荷の高調波電流波形補償機能を付加する場合に、高調波補償のかけ方によってはフィルタコンデンサや力率改善用コンデンサと電源系統に含まれる線路インピーダンス間で振動現象を伴うことや制御システムが複雑化してシステムコストの上昇を招くこと、配電系統に含まれる上位系統からの高調波電圧歪の波形補償には対応できないなどの問題点があった。【０００６】  また、並列形インバータを用いたアクティブフィルタの制御手法として、高調波電流を直接的に相殺させる電流を注入させる手法と、電圧高調波を検出してこれに比例する電流を注入する手法などがある。前者は、制御システム全体で振動現象を伴うことが多い問題点があり、後者は制御システムとしては比較的安定であるが、電流補償ゲインの決定法が明確でない問題点があった。このため、これら制御手法を従来の交直連系電力変換装置に組み合わせた制御法についても報告されていなかった。【０００７】  また、並列形インバータを用い無効電流を制御することにより交流電源のインダクタンス部でのインピーダンス電圧降下で、交流電圧を制御する手法がある。しかし、この制御手法についても、従来の交直連系電力変換装置に組み合わせた制御法は報告されていなかった。【０００８】  また、これまでは、交直連系電力���換装置の総容量が比較的小さいと想定されていたため、交直連系電力変換装置の系統連系ガイドラインは、交流電源系統への影響ができるだけ生じないように、連系電流波形を正弦波で高い力率で連系運転することを求めるものであった。しかしながら、今後、総設備容量が急増すると、電源品質を確保するためには、従来のガイドラインでは満足できず、交流電源システム全体の電源品質を保全改善する補償機能を付加させる交直連系電力変換装置の連系制御法が求められると考える。【０００９】  実際、現在は、太陽光発電や燃料電池などの直流電力を交流電力に変換して交流電源系統に給電する交直連系電力変換装置の設置が急増しつつあり、このため、総容量として膨大な有効電力が変動を伴い交直連系電力変換装置を介して配電系統に送り込まれて、現在のガイドラインである有効成分の正弦波電流のみの連系運転が、配電系統の電圧変動や安定度の低下を招くことが懸念されている。加えて、パワーエレクトロニクス機器のさらなる増大により、高調波電流の配電系統への流れ込み、あるいは更に上位の系統への流れ込みが起き、交流電源全体の電圧波形をさらに歪ませ、電圧波形面からも電源品質の低下を招くことが懸念されている。
【非特許文献１】「パワーエレクトロニクスハンドブック」、Ｒ＆Ｄプランニング、ｐｐ．９９４−１００８．２００２．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  本発明は、交直連系電力変換装置による従来からの正弦波電流による電力変換授受機能に加えて、交直連系電力変換装置の設備容量に合わせて交流電源システム全体の電源品質を保全改善する補償機能を付加制御する連系制御法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  第１の観点では、本発明は、直流回路をインバータの直流側端子に接続し、交流電源を含む交流回路をインダクタンスを介してインバータの交流側端子に接続し、交流連系電流を直流回路の電圧が一定の基準値と一致させることができる大きさで、交流電圧と同期した交流電流基準波形に一致させるようにインバータをＰＷＭ制御する交直連系電力変換装置において、交流電源電圧の高調波成分の波形を検出して、この波形に比例する波形を前記交流電流基準波形に加え合わせて、交流連系電流を制御し、交流電源電圧波形を補償する波形制御部を含むことを特徴とする交直連系電力変換装置を提供する。
図１７に従来の交直連系電力変換装置の構成例を示す。２００が従来の交直連系電力変換装置である。１は交流電源を含む交流回路、３は直流回路、４はインバータであり、インバータ４の直流側端子に直流回路３が接続され、インバータ４の交流側端子に図示しないインダクタンスを介して交流回路３が接続される。直流回路３の電圧を電圧検出器５により検出し、検出した電圧値Ｅｄを一定の基準値Ｅｄ＊比較して、比較した偏差を電圧調節器８に入力し、電圧調節器８では、直流回路３での電圧Ｅｄが基準値Ｅｄ＊と一致する大きさの正弦波の交流連系電流を算出する。この際、基準とする正弦波形は、図示しないファンクションジェネレータ等により提供することができる。電圧調節器８で算出された交流連系電流はＰＷＭ信号発生部７に入力し、ＰＷＭ信号発生部７では、電圧調節器８からの交流連系電流が、電流検出器６により得られた交流連系電流をもとにして、交流電圧と同期した交流電流基準波形となるよう位相制御したＰＷＭスイッチング信号をインバータに出力する。
上記第１の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例を図１に示す。本発明の交直連系電力変換装置は、直流回路と交流電源を含む交流回路間で有効電力の電力授受を正弦波電流制御により行う一般的な制御システムに、交流電源端子の高調波電圧に比例する電流制御機能を付加するだけで、直流回路と交流回路間での電力変換と同時に交流電源電圧の歪みを低減することができる。図１中、波形制御部２の追加が、図１７の従来技術と大きく異なる点であり、波形制御部２は、電圧検出器９で検出した交流系統の電圧をもとに、波形補償電圧検出部１０にて交流回路１の交流電源の歪み成分である高調波成分を検出して、歪みを補償するための値を計算し、電圧調節器８からの出力に加える。これにより、従来からの交直連系電力変換装置に、電圧高調波を低減させる制御システムを追加するだけで、電力変換装置容量を増大させることなく極めて容易に交流電源の品質改善を行うことができる。【００１２】  第２の観点では、本発明は、前記第１の観点による交直連系電力変換装置において、インバータの直流側端子に直流負荷を接続して整流器として動作させることを特徴とする交直連系電力変換装置を提供する。
上記第２の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例を図２に示す。上記第２の観点による交直連系電力変換装置では、直流回路に直流負荷を接続することにより、交流電源から直流回路に電力を供給する整流回路動作をさせることができる。本発明の交直連系電力変換装置は、整流回路動作と同時に、交流回路電圧の高調波を低減させることができる。【００１３】  第３の観点では、本発明は、前記第１の観点による交直連系電力変換装置において、インバータの直流側端子に直流供給電源を接続して直流電力を交流電源に送出するインバータとして動作させることを特徴とする交直連系電力変換装置を提供する。
上記第３の観点による交直連系電力変換装置の基本構成は図２と同じであり、直流回路を直流電源とする点が異なる。上記第３の観点による交直連系電力変換装置では、直流回路に蓄電池や太陽電池出力や燃料電池などからの直流電力を交流回路に正弦波電流で電力を送出するインバータ動作と同時に、交流回路電圧の高調波を低減させることができる。【００１４】  第４の観点では、本発明は、前記第１〜３のいずれかの観点による交直連系電力変換装置において、波形制御部は、交流電圧と同期した交流電流基準波形に無効成分を含ませることにより、交流電圧の大きさを制御することを特徴とする交直連系電力変換装置を提供する。
上記第４の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例を図３に示す。上記第４の観点による交直連系電力変換装置では、直流回路と交流回路間で正弦波有効電流による電力授受を行うと同時に、正弦波無効電流を制御することにより交流電源電圧の大きさを制御することができる。【００１５】  第５の観点では、本発明は、前記第１〜４のいずれかの観点による交直連系電力変換装置において、波形制御部は、インバータの設備容量に合わせて、交流電流基準波形に加え合せる波形の比例ゲインを調整することを特徴とする交直連系電力変換装置を提供する。
上記第５の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例を図４に示す。上記第５の観点による交直連系電力変換装置では、波形制御部２に波形補償電圧検出部１０の出力の大きさを調整するゲイン調節部１１を追加することにより、直流回路と交流回路間で正弦波有効電流による電力授受を行うと同時に、交直連系電力変換装置の設備容量に合わせて交流電源電圧の波形歪みを低減する補償電流の大きさあるいは交流電圧値を一定の基準値に近づける正弦波無効成分の大きさを制御することができる。すなわち、直流回路と交流回路間の授受電力に応じて補償電流の比例ゲインを調整して交直連系電力変換装置に生じる余剰電流にみあった大きさの波形補償電流を流すことができ、交直連系電力変換装置の設備容量を増大させることなく、交流電源品質を改善することができる。【００１６】  第６の観点では、本発明は、前記第１〜５のいずれかの観点による交直連系電力変換装置において、交流回路との間にインダクタンスを直列接続することを特徴とする交直連系電力変換装置を提供する。
上記第６の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例を図５に示す。上記第６の観点による交直連系電力変換装置では、交流電源に含まれるインダクタンスが小さい場合に、交流電源に直列にインダクタ１２を接続することにより、交流端子電圧を制御するに必要な補償電流の増大を抑えることができる。【００１７】  第７の観点では、本発明は、前記第１〜６のいずれかの観点による交直連系電力変換装置において、交流回路側に直列抵抗を含むコンデンサを並列接続することを特徴とする交直連系電力変換装置を提供する。
上記第７の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例を図６に示す。上記第７の観点による交直連系電力変換装置では、インバータの交流側端子からインダクタンスを通して接続された交流電圧端に直列抵抗を含むコンデンサ（図中では、コンデンサ・抵抗１３）を並列接続することによりＰＷＭスイッチング調波成分を除去することができる。なお、このコンデンサとの直列抵抗は交流回路での振動抑制効果がある。【００１８】  第８の観点では、本発明は、前記第１〜７のいずれかの観点による交直連系電力変換装置において、交流回路側に交流負荷を並列接続することを特徴とする交直連系電力変換装置を提供する。
上記第８の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例を図７に示す。上記第８の観点による交直連系電力変換装置では、交直連系電力変換装置の交流回路側に交流負荷１４を並列接続することにより、直流回路と交流回路間で正弦波有効電流による電力授受を行うと同時に、交流負荷が接続される交流電圧波形の歪みを低減する補償電流を流すことができる。これにより、交流負荷１４が高調波電流を流しても、交直連系電力変換装置負荷端子電圧波形を改善する補償電流により交流負荷の高調波電流を補償することができる。また、上位配電系統からの交流電圧波形歪みに対しても交流負荷端子電圧での波形歪みを同時に低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】  太陽光発電や燃料電池などの直流電力を交流電力に変換して交流電源系統に給電する交直連系電力変換装置の導入は今後急増するものと考えられ、系統連系指針としてシステム全体が改善できるものが求められる。本発明の交直連系電力変換装置は装置容量を増大させることなく、一般の制御システムの交流電圧波形制御ループを付加するだけで配電系統システム、電力系統システム全体の電源品質改善が可能である。今後、系統連系ガイドラインの見直しにより、標準的な連系制御手法になると予想され、配電系統システム、電力系統システム全体の電源品質改善に貢献できるものと期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。【００２１】（第１の実施の形態）
第１の実施の形態に係わるブロック図を図８に示す。交流回路１には上位の交流電源系統からの交流正弦波電圧源ｅｓと直列インダクタンスＬｓ回路からなっており、Ｌｓは線路インダクタンス値が小さいとき、追加挿入したインダクタンスも含めて示している。交流回路は交流負荷１４が接続される交流側端子電圧にインバータによるＰＷＭスイッチング調波成分を除去するために抵抗ｒとコンデンサｃが直列に接続されたコンデンサ・抵抗１３によるフィルタ回路から構成される。交直連系電力変換装置は、一般的な電圧形インバータを用いた主回路構成と制御システムで構成される。
主回路は一般にスイッチング素子とダイオードを逆並列にしたスイッチングアームをブリッジ構成としてインバータ回路を形成し、その交流側には系統との連系運転のためのインダクタンスＬｂと、直流側には平滑用コンデンサＣｄと、この両端に直流負荷あるいは直流電源による直流回路３で構成される。
制御システムとしては、連系用インダクタンスＬｂに流れる電流ｉｂが基準電流ｉｂｒと一致するように電流調節器ＰＩを介して得られる出力信号と三角波の比較等によりインバータのＰＷＭスイッチング信号を発生する。基準電流ｉｂｒは、インバータの直流電圧Ｅｄが交流電圧の最大値以上の一定の値Ｅｄｒに一致するように電圧調節器ＰＩを通して、基準電流の振幅値Ｍを決定すると共に、交流電源電圧に同期した正弦波発生器ＦＧの正弦波信号ｓｉｎθと掛け合わせることにより、基準電流の基本波基準電流ｉｂ１を発生させる。
本発明による交流電圧波形補償部は、交流負荷１４の両端の電圧を検出して、交流電圧波形補償信号をたとえばＢＥＦ（帯域除去フィルタ）１０を通して高調波電圧成分を抽出し、ゲイン調節部１１で、波形補償電流ｉｃを得るシステム構成となっている。ここで、波形補償のための基準電流ｉｃは次式で与えられる。
【数１】
2007236178.tif 000003
ここで、ｅｏｈは交流負荷端子電圧ｅｏの高調波成分であり、ＢＥＦ帯域除去フィルタ１０などにより容易に抽出することができる。また、比例ゲインｋは電圧電流変換と共に、その大きさを調整する。
この波形補償電流ｉｃを基本波基準電流ｉｂ１に加え合わせることにより、本発明による交直連系電力変換装置を構成する。【００２２】（第２の実施の形態）
第２の実施の形態に係わるブロック図を図９に示す。図９は、図８の制御システムにおける高調波電圧検出部を交流負荷端電圧の基準値からの基本波偏差量に比例した量を抽出して９０度進み成分電流にゲイン調節部１１を通して波形補償電流ｉｃを得るシステム構成となっている。ここで、波形補償のための基準電流ｉｃは次式で与えられる。
【数２】
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ここで、Ｆ（ΔＥ，θ）は交流電圧の基準値からの偏差量ΔＥの時間関数θを表している。また、比例ゲインｋは電圧電流変換と共に、その大きさを調整する。
この波形補償電流ｉｃを基本波基準電流ｉｂ１に加え合わせることにより、本発明による交直連系電力変換装置を構成する。【００２３】  以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２４】  前記第１の実施の形態の図８に示す交直連系電力変換装置において、交流電源電圧Ｅｓ＝１００Ｖ，周波数ｆ＝６０Ｈｚ，電源インダクタンスＬｓ＝２ｍＨ，連系インバータの直流コンデンサＣｄ＝３０００μＦ、直流基準電圧Ｅｄｒ＝１６０Ｖ，連系インダクタンスＬｂ＝０．５ｍＨ、交流端子に接続する抵抗・コンデンサＣｆ＝２０ｕＦ，Ｒｆ＝３オームの回路定数のもとで、交流負荷としてダイオードブリッジの整流回路（平滑コンデンサＣ０＝２２００ｕＦ，、負荷抵抗Ｒｏ＝５０オーム、接続インダクタンスＬｏ＝２ｍＨ）が接続されているとき、連系インバータに太陽電池が接続されたことを想定して、定電流源が接続されたときの動作波形を図１０に示す。インバータの最大容量を約１ｋＷ程度に設定して、直流電流の最大値を６Ａとすると、正弦波交流電流の最大値は１３．６Ａとなる。図１０はインバータの装置容量に十分余裕があり、交流電流の最大値制限を設けない場合の動作波形であり、この場合は、正弦波連系電流ｉｂ１に交流電圧波形歪みを補償する波形補償成分電流ｉｃを加えた電流ｉｂで連系運転できるため、交流電圧ｅｏの歪みは十分低減できることが分かる。しかし、連系電流は正弦波有効電流のピークと、波形補償電流のピークが重なるため大きなピーク電流が流れることを示している。ほぼ同条件にて、実験により確認した動作波形を図１１に示す。
【実施例２】
【００２５】  次に、実施例１の条件をもとに、インバータの最大電流としてｉｂｌｉｍｉｔ＝１３．６Ａに制限をかけ、この電流範囲内で余裕があれば波形補償電流ｉｃを流すように、比例ゲインｋを調節する制御方式による交直連系電力変換装置シミュレーション解析結果を図１２に示す。図１２は、直流回路の直流電流源からの電流が６Ａのときの交直連系電力変換装置の動作波形であり、この場合は、最大の直流電力を扱っているために、インバータに余剰容量が生じないため、波形補償電流成分ｉｃは零で、連系電流ｉｂは従来からの正弦波連系電流ｉｂ１のみの動作となり、交流電圧ｅｏは非線形整流負荷電流ｉｏのために歪みの大きな電流が流れるため、大きな歪みを生じるが、連系電流は正弦波のため電圧波形改善動作はしていないことを示している。ほぼ同条件にて、実験により確認した動作波形を図１３に示す。
【実施例３】
【００２６】  実施例１の条件をもとに、直流回路の直流電流源からの電流が４Ａのときの交直連系電力変換装置のシミュレーション動作波形を図１４に示す。この場合は、連系電流ｉｂの最大値が制限値の範囲内で波形補償電流ｉｃを流すことができるため、連系電流は正弦波に波形補償電流が流れた結果、交流電圧波形は改善できることが分かる。
【実施例４】
【００２７】  実施例３の条件をもとに、直流回路の直流電流源からの電流がさらに小さく２Ａになったときのときの交直連系電力変換装置のシミュレーション動作波形を図１５に示す。この場合は、正弦波連系電流ｉｂ１が小さくなっているため、連系電流ｉｂは制限値を超えないため、十分な交流電圧波形補償電流ｉｃが流れ、交流電圧波形は十分に改善できることが分かる。
【実施例５】
【００２８】  次に、前記第２の実施の形態の図９に示す交直連系電力変換装置において、交流電源電圧が変動し、交流負荷として同様の非線形の整流負荷が接続されたときの動作を説明する。
図１６は、交流電源電圧が９５Ｖで、交流基準電圧を１００Ｖに設定したときの動作波形である。この場合は、直流電流源からの電流は４Ａとしている。交直連系電力変換装置の制御により正弦波で１００Ｖ一定の交流電圧波形が得られていることが分かる。なお、直流電流源からの電流が増加するに伴い、交流電圧の大きさと波形改善の程度は低下するが、インバータの装置容量を超えない範囲で波形補償ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例である。
【図２】本発明の第２又は３の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例である。
【図３】本発明の第４の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例である。
【図４】本発明の第５の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例である。
【図５】本発明の第６の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例である。
【図６】本発明の第７の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例である。
【図７】本発明の第８の観点による交直連系電力変換装置の基本構成例である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る交直連系電力変換装置のブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る交直連系電力変換装置のブロック図である。
【図１０】本発明の実施例１に係るシミュレーション波形である。
【図１１】本発明の実施例１に係る実験結果である。
【図１２】本発明の実施例２に係るシミュレーション波形である。
【図１３】本発明の実施例２に係る実験結果である。
【図１４】本発明の実施例３に係るシミュレーション波形である。
【図１５】本発明の実施例４に係るシミュレーション波形である。
【図１６】本発明の実施例５に係るシミュレーション波形である。
【図１７】従来の交直連系電力変換装置の構成例である。
【符号の説明】
【００３０】１…交流回路
２…波形制御部
３…直流回路
４…インバータ
５…電圧検出器
６…電流検出器
７…ＰＷＭ信号発生部
８…電圧調節器
９…電圧検出器
１０…波形補償電圧検出部
１１…ゲイン調節部
１２…インダクタ
１３…コンデンサ・抵抗
１４…交流負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007236178.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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