(57)【要約】【課題】      一般家庭へ手軽に導入可能な、過熱水蒸気による加熱調理器を提供する。【解決手段】  本願発明に係る加熱調理器は、コンロの火口の上に配置される支持部と、調理室１と、蒸気発生室２と、排気通路３と、蒸気発生室２で発生させた蒸気を通す蒸気用通路４とを備える。蒸気発生室２は、コンロの燃焼による熱を受けて収容した水を蒸気にする。蒸気用通路４は、蒸気発生室２と調理室１とを連絡し、蒸気発生室２にて発生させた蒸気を調理室１内にて放出する。排気通路３は、熱交換部を介して蒸気用通路４と画されている。熱交換部は、排気通路３の排気の熱を上記の蒸気用通路４に伝えることにより蒸気用通路４中の蒸気を過熱水蒸気とする。【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を過熱水蒸気により加熱調理する加熱調理器において、
電磁誘導加熱を利用した調理コンロ又はガスコンロの火口の上に配置される支持部と、加熱調理を行う食品を収容する気密に形成された調理室と、蒸気を発生させる気密に形成された蒸気発生室と、上記の蒸気発生室で発生させた蒸気を通す蒸気用通路とを備え、
蒸気発生室は、調理器の底部に配設され、水を収容することにより、上記コンロからの電磁誘導又は熱を受けて当該水を蒸気にするものであり、
蒸気用通路は、気密に形成され、蒸気発生室と調理室とを連絡し、蒸気発生室にて発生させた蒸気を上記調理室内にて放出するものであり、
蒸気用通路は、調理器の底部を経由することにより、蒸気発生室にて発生し当該蒸気用通路を通る蒸気を、更に加熱して過熱水蒸気とするものである加熱調理器。
【請求項２】
蒸気発生室は、調理室の下方に配置され、
蒸気発生室の上方を調理室から隔する第１隔壁と、金属にて形成され蒸気発生室の下方を調理器の外部から隔する第２隔壁と、調理室及び蒸気発生室の側部を調理器の外部から隔し且つ第１隔壁及び第２隔壁と接続された側壁部と、縦通路とを備え、
第２隔壁は、上記の支持部を構成するものであり、第２隔壁には、１つ又は複数の加熱用通路と、加熱用通路が設けられていない中実部とが形成され、
加熱用通路は、第２隔壁を縦通路の下方から側壁部の下方にかけて貫通するものであり、
縦通路は、上下に伸び、上端側にて蒸気発生室と連絡し、下端側にて加熱用通路と連絡し、
側壁部には、第２隔壁の加熱用通路と調理室とを連絡する、中空の導入用通路が形成され、
縦通路と加熱用通路と導入用通路とが、蒸気用通路を構成するものであることを特徴する請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
調理室内に、蒸気攪拌用のファンが設けられたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の過熱調理器。
【請求項４】
食品を過熱水蒸気により加熱調理する加熱調理器において、
ガスコンロの火口の上に配置される支持部と、加熱調理を行う食品を収容する気密に形成された調理室と、蒸気を発生させる気密に形成された蒸気発生室と、上記コンロの火口から生じる排気を通す排気通路と、上記の蒸気発生室で発生させた蒸気を通す蒸気用通路とを備え、
上記の蒸気発生室は、水を収容することが可能であり且つ上記コンロの燃焼による熱を受けて、収容した水を蒸気にするものであり、
上記の蒸気用通路は、少なくとも上記排気通路に対して気密に形成され、上記の蒸気発生室と調理室とを連絡し、蒸気発生室にて発生させた蒸気を上記調理室内にて放出するものであり、
上記の排気通路の少なくとも一部は、熱交換部を介して上記の蒸気用通路と画され、
上記の熱交換部は、排気通路の排気の熱を上記の蒸気用通路に伝えることにより、当該蒸気用通路中の蒸気を過熱水蒸気とするものである加熱調理器。
【請求項５】
上記の支持部は、火炎取入部を備え、
上記の支持部は、上記ガスコンロのガス台の上又は当該ガス台の五徳の上に乗せることにより、上記の火炎取入部を、当該コンロの火口の上に、配置することが可能なものであり、
上記の火炎取入部は、コンロの火炎を蒸気発生室の外壁に当てるための空間部であり、
上記排気通路は、上記の火炎取入部に連絡し、コンロの排気を取り入れるものであることを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
上記の蒸気発生室の下方に、蒸気発生室と金属製の隔壁にて画された燃焼室が設けられ、
この燃焼室の外壁には、上記コンロの火炎を当該燃焼室内に取り入れる火炎取入口が設けられ、
燃焼室の外壁を、上記ガスコンロのガス台の上又は当該ガス台の五徳の上に乗せ、上記の火炎取入口をコンロの火口の上に対応させることにより、上記燃焼室に上記のコンロの火炎を取り込み、当該火炎を上記隔壁に当てることが可能であり、
上記燃焼室に、上記の排気通路が接続されたものであることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
上記の排気通路は、上記調理室の下方から当該調理室の上方に掛けて配設され、取り入れた排気を調理器の外部へ排出する排気口を、当該調理室よりも上方に備え、
上記の排気通路は、金属製の配管を内包するものであり、当該配管の内部が、上記の蒸気用通路であり、
この蒸気用通路は、上記の調理室の上部にて、当該調理室の内部に連絡するものであり、  
上記配管が、前記熱交換部であることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
上記の蒸気用通路は、複数の配管にて構成された区間を備え、この配管の夫々について、蒸気の移動方向と横断する方向の断面形状は矩形であり、当該矩形の４辺が上記排気通路内の排気に曝されるものであることを特徴とする請求項７記載の加熱調理器。
【請求項９】
蒸気発生のための熱源を自らは備えず、手で持ち運べるものであることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１１−１４１８８１号公報
【０００３】
近年、オーブンなどの加熱調理器において、水蒸気を１００℃以上の過熱水蒸気にして、食品の加熱調理を行うものが提案されている。例えば、上記特許文献１を始めとして、このような過熱水蒸気を利用して、従来の加熱調理器にない優れた加熱調理を可能とするものが、種々提案されている。
【０００４】
しかし、このような過熱水蒸気を発生させる何れの加熱調理器においても、発生させた水蒸気を更に過熱水蒸気とするための強力な熱源を必要とし、そのような熱源を装置内に備えることが前提となるものであった。
このため、構造が複雑で、大掛かりなものとなり、製造コストも高く、また、比較的嵩の高いものとなった。
一方、ボイラーの設置などの、ある程度のスペースが確保されている、食品加工工場や飲食店において、嵩の高い加熱調理器を設置するのは容易であろうが、一般の家庭の厨房においては、そのような調理器の設置場所の確保は容易ではない。特に、食器洗い機や食器乾燥機などの台所用品が普及し台所が手狭になる傾向にあるなか、従来のオーブンやレンジ以上の大型の調理器は望まれない。
しかし、手狭な家庭の厨房に簡単に収まるような大きさものでは、過熱水蒸気を発生させるのに十分な火力を得ることはできない。
【０００５】
また、特許文献１に示すもののように、家庭用のオーブンやレンジにこのような過熱水蒸気を発生させる機能を持たせることによって、省スペースを図ることも考えられるが、その場合であっても、従来のオーブンやレンジとして機能する部分の他に、過熱水蒸気を発生させるための熱源（水蒸気を過熱水蒸気とするための熱源）を必要とする点、上記と変わらない。このため、従来のオーブンやレンジのサイズ内で、過熱水蒸気を発生させるのは困難であり、そのような従来のオーブンやレンジの一部の機能として提供される加熱調理器では、調理に必要な量の過熱水蒸気を十分に発生させることはできていなかった。
特にオーブンに過熱水蒸気を発生させる機能を持たせた場合、新たにこのようなオーブンへの買い替えが必要となる。即ち、新しいオーブンを家庭の台所に設置しようとすれば、既にあるオーブンは不要となり、廃棄処分の必要に迫られる場合が往々にして生じる。これは、エコロージが叫ばれる近年の環境への関心に逆行するものである。
以上のことから、食品の加熱調理の上で、好ましいものではあっても、一般家庭において、過熱水蒸気による調理が可能な調理器を簡単に導入することできず、過熱水蒸気を利用した加熱調理の普及を阻む要因となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本願発明は、一般家庭へ手軽に導入可能な、過熱水蒸気による加熱調理器を提供して、上記の課題の解決を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願第１の発明は、食品を過熱水蒸気により加熱調理する加熱調理器について、次の構成を採るものを提供する。
即ち、この加熱調理器２００は、電磁誘導加熱を利用した調理コンロ又はガスコンロの火口の上に配置される支持部と、加熱調理を行う食品を収容する気密に形成された調理室２０１と、蒸気を発生させる気密に形成された蒸気発生室２０２と、上記の蒸気発生室２０２で発生させた蒸気を通す蒸気用通路２０４とを備える。蒸気発生室２０２は、調理器の底部に配設され、水を収容することにより、上記コンロからの電磁誘導又は熱を受けて当該水を蒸気にする。蒸気用通路２０４は、気密に形成され、蒸気発生室２０２と調理室２０１とを連絡し、蒸気発生室２０２にて発生させた蒸気を上記調理室２０１内にて放出する。蒸気用通路２０４は、調理器の底部を経由することにより、蒸気発生室２０２にて発生し当該蒸気用通路２０４を通る蒸気を、更に加熱して過熱水蒸気とする。
【０００８】
本願願第２の発明は、上記本願第１の発明にあって、次の構成を採る加熱調理器を提供するものである。
蒸気発生室２０２は、調理室２０１の下方に配置されている。蒸気発生室２０２の上方を調理室２０１から隔する第１隔壁と、金属にて形成され蒸気発生室２０２の下方を調理器の外部から隔する第２隔壁と、調理室２０１及び蒸気発生室２０２の側部を調理器の外部から隔し且つ第１隔壁及び第２隔壁と接続された側壁部と、縦通路とを備える。第２隔壁は、上記の支持部を構成するものであり、第２隔壁には、１つ又は複数の加熱用通路と、加熱用通路が設けられていない中実部とが形成されている。加熱用通路は、第２隔壁を縦通路の下方から側壁部の下方にかけて貫通する。縦通路は、上下に伸び、上端側にて蒸気発生室２０２と連絡し、下端側にて加熱用通路と連絡する。側壁部には、第２隔壁の加熱用通路と調理室２０１とを連絡する、中空の導入用通路が形成されている。縦通路と加熱用通路と導入用通路とが、蒸気用通路２０４を構成する。
【０００９】
本願願第３の発明は、上記本願第１又は第２の発明にあって、調理室２０１内に、蒸気攪拌用のファンが設けられたものであることを特徴とする。
【００１０】
本願第４の発明は、食品を過熱水蒸気により加熱調理する加熱調理器１００について、次の構成を備えたものを提供する。
即ち、この加熱調理器１００は、ガスコンロの火口の上に配置される支持部と、加熱調理を行う食品を収容する気密に形成された調理室１と、蒸気を発生させる気密に形成された蒸気発生室２と、上記コンロの火口から生じる排気を通す排気通路３と、上記の蒸気発生室２で発生させた蒸気を通す蒸気用通路４とを備える。上記の蒸気発生室２は、水を収容することが可能であり且つ上記コンロの燃焼による熱を受けて、収容した水を蒸気にするものである。上記の蒸気用通路４は、少なくとも上記排気通路３に対して気密に形成され、上記の蒸気発生室２と調理室１とを連絡し、蒸気発生室２にて発生させた蒸気を上記調理室１内にて放出するものである。上記の排気通路３の少なくとも一部は、熱交換部を介して上記の蒸気用通路４と画されている。上記の熱交換部は、排気通路３の排気の熱を上記の蒸気用通路４に伝えることにより、当該蒸気用通路４中の蒸気を過熱水蒸気とする。
上記のガスコンロには、家屋に設置されたガス管に接続して使用する、厨房用のガスコンロの他、カートリッジ式のガス缶を用いるコンロも含む。
【００１１】
本願第５の発明は、上記本願第４の発明にあって、次の構成を備えた加熱調理器を提供する。
即ち、上記の支持部は、火炎取入部を備える。上記の支持部は、上記ガスコンロのガス台の上又は当該ガス台の五徳の上に乗せることにより、上記の火炎取入部を、当該コンロの火口の上に、配置することが可能なものである。上記の火炎取入部は、コンロの火炎を蒸気発生室２の外壁に当てるための空間部である。上記排気通路３は、上記の火炎取入部に連絡し、コンロの排気を取り入れる。
【００１２】
本願第６の発明は、上記本願第５の発明にあって、次の構成を備えた加熱調理器を提供する。
即ち、上記の蒸気発生室２の下方に、蒸気発生室２と金属製の隔壁ｋ２にて画された燃焼室６が設けられている。この燃焼室６の外壁には、上記コンロの火炎を当該燃焼室６内に取り入れる火炎取入口６１が設けられている。燃焼室６の外壁を、上記ガスコンロのガス台の上又は当該ガス台の五徳の上に乗せ、上記の火炎取入口６１をコンロの火口の上に対応させることにより、上記燃焼室６に上記のコンロの火炎を取り込み、当該火炎を上記隔壁ｋ２に当てることが可能である。上記燃焼室６に、上記の排気通路３が接続されている。
【００１３】
本願第７の発明は、上記本願第４乃至６の何れかの発明にあって、次の構成を備えた加熱調理器を提供する。
即ち、上記の排気通路３は、上記調理室１の下方から当該調理室１の上方に掛けて配設され、取り入れた排気を調理器の外部へ排出する排気口を、当該調理室１よりも上方に備える。上記の排気通路は、金属製の配管を内包するものであり、当該配管の内部が、上記の蒸気用通路である。この蒸気用通路は、上記の調理室の上部にて、当該調理室の内部に連絡する。上記配管が、前記熱交換部である。
【００１４】
本願第８の発明は、上記本願第７の発明にあって、次の構成を備えた加熱調理器を提供する。
即ち、上記の蒸気用通路は、複数の配管にて構成された区間を備え、この配管の夫々について、蒸気の移動方向と横断する方向の断面形状は矩形であり、当該矩形の４辺が上記排気通路内の排気に曝される。
【００１５】
本願第９の発明は、上記の本願第１乃至８の何れかの発明にあって、蒸気発生のための熱源を自らは備えず、手で持ち運べるものである加熱調理器を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本願の第１〜９の各発明は、水蒸気の加熱により発生させた過熱水蒸気を用いて食品の加熱調理を行う加熱調理器について、簡単な構造で、低コストに製造可能なものを提供した。
特に、一般家庭で広く普及しているガスコンロや近年普及してきた電磁誘導加熱を利用した調理コンロを利用して、水蒸気を発生させることができる。即ち、この調理器は、必要なときのみ、コンロの上に置いて使用すればよく、オーブンを買い換える（設置スペース確保のために既存のオーブンを廃棄する）必要がない。
特に、本願第２の発明によって、近年家庭に普及しつつあるＩＨクッキングヒーターなどの電気による電磁誘導加熱を利用した調理コンロの利用に適した調理器を提供し得た。
また、本願第３の発明では、調理室内に蒸気攪拌用のファンが設けられることにより、調理室内の過熱水蒸気を攪拌し、過熱水蒸気を偏りなく食品に当てることができる。
更に、本願第４〜９の発明では、当該コンロの排気の熱を利用して，発生させた水蒸気を過熱水蒸気にすることができる。従って、調理器自身が、水蒸気や過熱水蒸気を発生させるための、熱源を備える必要がない。このため、このような熱源を省くことにより、省コストのみならず、小型軽量に加熱調理器を製造することができる。
【００１７】
また、上記本願第５及び第６の発明は、上記のガスコンロを利用するためのより具体的な手段を提供した。
更に、本願第７の発明は、排気通路内の排気の熱を蒸気用通路内の蒸気に伝える熱交換部として、より好ましい手段を提供した。これによって、効率よく、蒸気用通路内の蒸気を過熱水蒸気とすることができる。また、蒸気やコンロの排気が、下方より上方に移動する性質を利用して、円滑に蒸気用通路内にて蒸気を移動させて調理室へ過熱水蒸気を送り込むことができる。従って、ブロアなどの蒸気の移動手段を必要とせず、この点においても、調理器の小型化、軽量化、構造の簡略化を図れ、製造コストの低減にも功を奏する。
また、本願第８の発明によって、より効率の良い熱交換部を提供し得た。
そして、本願第９の発明によって、簡単に厨房に持ち入れ、また持ち出すことが可能な、過熱水蒸気による調理器を提供し得た。
このように、本願の上記各発明の実施によって、一般家庭において、業務用における調理器に近い或いは業務用と同様な、過熱水蒸気による、本格的な加熱調理を容易に行うことを可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本願発明の好ましい実施の形態について、説明する。図１乃至図８へ本願発明の一実施の形態を示す。図１は、本願発明に係る加熱調理器の外観を示す全体斜視図である。図２は、図１と異なる角度から見た、上記加熱調理器の一部切欠斜視図である。図３は、上記加熱調理器の底面図である。図４は、上記加熱調理器の略縦断面図である。図５は、上記加熱調理器の表面を構成するハウジングの、上面部分と左右両側面部分とを取り外した状態を示す斜視図である。図６（Ａ）は図５に示す状態の加熱調理器を図５と異なる角度から見せる斜視図であり、図６（Ｂ）は上記図１に示す加熱調理器の要部略横断面図である。図７（Ａ）は調理室１の天井部分の下面を示す底面図であり、図７（Ｂ）はその要部側面図であり、図７（Ｃ）はその略縦断面図である。図８は、この加熱調理器の使用状態を示す略縦断面図である。
各図において、説明の便宜上、Ｕは上方を、Ｓは下方を、Ｆは前方を、Ｂは後方を、Ｌは左側を、Ｒは右側を、夫々示している。
【００１９】
図１へ示す通り、この加熱調理器１００は、家庭において、利用者が、加熱する食材（食品）を調理器内に収容し、加熱調理を行った後、利用者が調理器１００から当該食材を取り出すものである。上記の加熱調理にあって、この加熱調理器１００は、食材を過熱水蒸気により加熱調理するものであり、自ら水蒸気及び過熱水蒸気を発生させる熱源を持たず、利用者が、一般家庭のガスコンロの火口の上に配置して使用する。
以下、この加熱調理器１００について、詳しく説明する。
【００２０】
図４へ示す通り、この加熱調理器１００は、加熱調理を行う食品を収容する気密に形成された調理室１と、蒸気を発生させる気密に形成された蒸気発生室２と、上記のコンロの火炎と排気を取り込む燃焼室６と、上記コンロの火口から生じる排気を通す排気通路３と、上記の蒸気発生室２で発生させた蒸気を通す蒸気用通路４と、排気通路３の排気の熱を上記の蒸気用通路４に伝えることにより蒸気用通路４中の蒸気を過熱水蒸気とする熱交換部と、調理室１内の蒸気（水蒸気又は過熱水蒸気）を調理器の外部へ排出する排出部７と、蒸気発生室２へ供給する水を収容するタンク部８と、吸水機構５とを備える。
【００２１】
この実施の形態において、加熱調理器１００は、調理器１００の表面を構成するハウジング１０１と、当該ハウジング１０１内に設けられた金属製の函体１１０とを備える。ハウジング１０１は、主として、函体１１０の上部と側部とを調理器１００外部に対して気密に覆う。
函体１１０の内部は、気密に形成されている。函体１１０は、上から順に、上記調理室１と、蒸気発生室２と、燃焼室６とを内部に備える。即ち、函体１１０によって、上記の調理室１と蒸気発生室２と燃焼室６は、函体１１０の外部と画され、部屋として形成されている。
【００２２】
この函体１１０内において、上記の調理室１とその下方に配置された上記の蒸気発生室２との間は、金属製の第１隔壁ｋ１によって気密に画されており、この蒸気発生室２とその下方に配された燃焼室６との間は、金属製の第２隔壁ｋ２によって気密に画されている。
換言すると、函体１１０は、内部を調理室１とする第１函体構成部ｒ１と、内部を蒸気発生室２とする第２函体構成部ｒ２と、内部を燃焼室６とする第３函体構成部ｒ３とを備え、これら第１〜第３函体構成部ｒ１…ｒ３は、上下配列された状態で、一つの函体１１０として一体に形成されている。最下位に位置する第３函体構成部ｒ３の底部は、この加熱調理器１００の底部となる。
即ち、この実施の形態において、第３函体構成部ｒ３は、第１及び第２函体構成部ｒ１，ｒ２を支持する支持部である。第３函体構成部ｒ３の底（底側外壁）、即ち調理器１００の底には、燃焼室６に通じる火炎取入口６１（図３）が設けられている。第３函体構成部ｒ３の内部即ち燃焼室６において、少なくとも当該火炎取入口６１とその上方の第２隔壁ｋ２との間の空間は、コンロの火炎の障害となるものが排除された、火炎取入部を構成する。図３へ示す通り、火炎取入口６１は、左右方向、及び、前後方向の、何れにおいても、調理器１００の中央に設けておくのが好ましく、また、当該火炎取入口６１の内径は、ガスコンロの火口又は火口からでる火炎（全体）と外径と同じ大きさとするのが好ましい。
【００２３】
ハウジング１０１の上面には、排気口１０２が設けらている。また上記燃焼室６に、上記の排気通路３の一端は、上記の燃焼室６に連絡し、排気通路６の他端は、上記の排気口１０２に連絡する。この実施の形態において、排気通路６は、上記の函体１１０と、ハウジング１０１との間の隙間である。即ち、排気通路６は、函体１１０とハウジング１０１とにより、他と画され、気密な通路として形成されている。
【００２４】
具体的に説明すると、上記の函体１１０は、図３〜図６へ示す通り、上面部（平面部）１１１、下面部（底面部）、前面部（正面部）、後面部（背面部）、左側面部１１５及び右側面部１１６を備えた略直方体である（この実施の形態において、函体１１０の右側面部において、第１函体構成部ｒ１に対して、第２及び第３函体構成部ｒ２，ｒ３は、右方へ突出しているので、正確には直方体とはいえないが、概して直方体と呼ぶことができる）。上記のハウジング１０１も、直方体であるが、函体１１０の前面部と後面部と下面部とは、ハウジング１０１の前面部１１３と後面部１１４と下面部１１２の一部となっている。即ち、当該前面部１１３、後面部１１４及び下面部１１２において、函体１１０とハウジング１０１とは一体となっている。従って、ハウジング１０１固有の部分は、調理器１００の、左右両側面部１０４，１０５と上面部１０３と、更に前面部１１３及び後面部１１４における函体１１０の前面及び後面より上下左右に延設された部分（以下延設部と呼ぶ）とである。これらハウジング１０１に固有の部分が、函体１１０を覆い、調理器１００の外面を提供する。図５及び図６は、このようなハウジング１０１の上面部１０３と左右側面部１０４，１０５を取り外した状態を示している（実際には、函体１１０の上面部１０３と左右側面部１０４，１０５は取り外せるものとする必要はなく、ハウジング１０１の他の部分と一体に形成することができる）。  
【００２５】
この実施の形態において、上記の排気通路３は、函体１１０の側面部（左側面部１１５）から上面部１１１に掛けて設けられている。具体的には、上記函体１１０の左側面部１１５とハウジング１０１の左側面部１０４と（前面部１１３と後面部１１４の）上記延設部とに囲まれた空間、及び、当該空間に連続する、函体１１０の上面部１０３とハウジング１０１の上面部１０３と（前面部１１３と後面部１１５の）上記延設部とに囲まれた空間が、上記の排気通路３を構成している。図５及び図６へ示すように、函体１１０の上面部１１３の内側面（下方を臨む面）と、ハウジング１１０の左側面部１０４の内側面（右方を臨む面）と、前面部１１３及び後面部１１４の上記延設部の内側面には、断熱材が設けられている（斑点で示す部分である）。このような断熱材の配置によって、ハウジング１０１の加熱が抑制され、調理器１００をより安全なものとし、また、排気通路３から熱が蒸気用通路４以外へ逃げるのを抑制することができる。
尚、排気通路３は、函体１１０の後面部から上面部１１１に掛けて設けるものとしても実施可能である（図示はしないが、この場合、ハウジング１０１は、函体１１０の後面部と独立した、ハウジング１０１固有の後面部を備える）。
【００２６】
上記の排気通路３内には、金属製の配管４０…４０が設けられている。当該配管４０…４０の内部が、上記の蒸気用通路４である。この蒸気用通路４は、蒸気発生室６と、調理室１とを連絡する、気密に形成された通路である。図４へ示すように、各配管４０…４０の一端は、函体１１０の側部（左側面部１１５）において、蒸気発生室６内に連絡している。排気通路３内において、各配管４０…４０は、排気通路３に沿って、函体１１０の左側面部１１５上から、上面部１１１上にかけて設けられている。そして、配管４０…４０の他端は、函体１１０の上面部１１１において函体１１０内の調理室１と連絡する。具体的には、図７（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、調理室１の天井部分、即ち函体１１０の上記上面部１１１の内側面（下方を臨む面）には、ノズル１０…１０が設けられており、図７（Ｃ）へ示す通り、当該ノズル１０…１０に、上記蒸気用通路２の他端が接続されている。
【００２７】
内部を蒸気用通路４とする上記配管４０自身が、前記の熱交換部であり、排気通路３内の排気の熱を、配管４０内の水蒸気に伝え、当該水蒸気を過熱水蒸気とする。
また、図６（Ｂ）及び上記図７（Ｃ）へ示す通り、配管４０…４０の長手方向、即ち、蒸気の移動方向と交差する方向の断面形状は矩形であり、当該矩形の４辺の表面が上記排気通路３内の排気に曝される。この他、配管４０…４０の上記の断面形状を円形として実施することも可能である。しかし、このように、配管４０…４０の横断面の形状を矩形とすることにより、断面が円形の配管に比べて、大きな表面積を確保することができ、熱交換の効率を高めることができる。また、配管４０は、四角形以外の多角形の断面を有するものとしても実施可能である。例えば、配管４０は、三角形や五角形などの断面を有するものとしても、実施可能である。
【００２８】
尚、通常の水蒸気は、１００℃以下の白色の湯気であるが、過熱水蒸気は、１００℃を超える透明の蒸気である。
また、図５及び図６へ示す通り、この実施の形態において、上記の配管４０…４０は、排気通路４内に、３本平行に設けている。しかし、このような数量に限定するものではなく、配管４０…４０は、１本又は２本、或いは４本以上であっても実施可能である。
【００２９】
図６（Ｂ）へ示す通り、排気通路３の上下に伸びる区間（調理室１の左側）において、蒸気用通路４の蒸気断面が呈する矩形の対角線の幅と、ハウジング１０１の左面部１０４（の断熱材）と、函体１１０の左面部１１５との間の幅とを、ほぼ同じものとし、上記矩形の対向する２つの頂点の夫々が、ハウジング１０１の左面部１０４（の断熱材）と、函体１１０の左面部１１５とに接するように配置するのが好ましい。また、図７（Ｃ）へ示す通り、排気通路３の水平に延びる区間（調理室１の上方）においても、蒸気用通路４の蒸気断面が呈する矩形の対角線の幅と、ハウジング１０１の上面部１０３（の断熱材）と函体１１０の上面部１１１の間の幅とをほぼ同じものとし、上記矩形の対向する２つの頂点の夫々が、ハウジング１０１の上面部１０３（の断熱材）と、函体１１０の上面部１１１とに接するように配置するのが好ましい。上記の排気通路３の各区間において、このように構成することによって、排気通路３内の排気をムラなく配管４０…４０の表面に接触させることができ、熱効率を向上することができ、より確実に過熱水蒸気を発生されることができる。
【００３０】
図１及び図５へ示す通り、調理器１００（函体１１０の）前面１１３には、食材を調理室１から出し入れするための、扉１１３ａが設けられている（図２において、扉１１３ａは省略して描いてある）。図１へ示す通り、この扉１１３ａの主要部を、ガラスなどの透明体で構成し、調理室１の内部を、外から見えるようにしておくのが好ましい。また、調理室１の内部には、食材を乗せる網やプレートを支持するための、棚状突出部１１…１１を設けておくのが好ましい（図４及び図８）。
上記の排気部７は、調理室１と排気口１０２とを連絡する通路である。
【００３１】
前記のタンク部８は、蒸気発生室２に供給する水を溜めておくものであり、水の注ぎ口８０を備える。上記の吸水機構５は、蒸気発生室２内に設けられた浮き５０と、浮き５０の上下によって、タンク部８と蒸気発生室２との間を開閉する弁５１とを備える。蒸気発生室２内の水の水位が下がり、浮き５０が所定位置まで下がった際、上記の弁５１が開き、タンク部８内の水を蒸気発生室２内へ自動的に導入する。
【００３２】
次にこの調理器１００の使用方法について説明する。
利用者は、図８へ示す通り、この調理器１００を家庭のガスコンロＧのガス台又は五徳ｇの上に乗せる。
このとき、上記の火炎取入口６１をコンロＧの火口の上に対応させることにより、上記燃焼室６に上記のコンロＧの火炎Ｈを取り込み、当該火炎Ｈを直接上記第２隔壁ｋ２へ当てることができる。また、このとき、第３函体構成部ｒ３の前後左右の外壁が、コンロＧの火炎の周囲を覆う。
【００３３】
コンロＧの火炎Ｈが当てられた金属製の第２隔壁ｋ２は、図４及び図８へ示す通り、火炎Ｈの熱を蒸気発生室２内の水に伝え、水蒸気を発生させる。この蒸気発生室２内の加熱により、第１隔壁ｋ１を通じて、調理室１内を加熱することができる。一方、蒸気発生室２内にて発生した水蒸気は、その熱気によって蒸気用通路４内に入って、通路４内を上昇する。水蒸気の発生によって、蒸気発生室６内の水の量が減ると、上記の吸水機構５の、浮き５０が下がり、弁５１が開き、上記の通り、タンク部８内の水が蒸気発生室２内へ自動的に導入される。
【００３４】
図８へ示す通り、コンロＧの燃焼によって生じた排気は、その熱気によって、燃焼室６から排気通路３内へ入って通路３内を上昇する（図４及び図８において、ガスコンロの燃焼を受けた際に、蒸気発生室２内で発生する蒸気の移動経路を白抜きの矢印で示している。また、図８において、ガスコンロＧの排気の移動経路を黒色の矢印で示している）。
【００３５】
上記の通り蒸気用通路４を移動する水蒸気は、配管４０…４０を通じて、排気通路３の排気の熱気を受けて加熱され、過熱水蒸気とされる。この過熱水蒸気は、上記ノズル１０…１０から、調理室１内の食材に向けて放出される。
このようにして、食材を、過熱水蒸気にて加熱調理することができる。
調理室１内に導入された蒸気（過熱水蒸気）は、排気部７を通じて、排気口１０２から調理器１００の外部へ排出される。また、熱交換に理容された上記の排気通路３内の排気も、上記の排気口１０２から調理器１００の外部へ排出される。
例えば、温野菜を作るとき、１００℃の水蒸気で蒸すよりも、１５０℃の過熱水蒸気で蒸すほうが、栄養分が逃げない。また、殺菌効果も、その温度の高さから、水蒸気に比べて、過熱水蒸気のほうが、優れる。本願発明の上記調理器１００を用いることにより、このような過熱水蒸気による加熱調理を、一般家庭でも、簡単に行うことができるのである。
【００３６】
上述の通り、本願発明に係る加熱調理器は、水蒸気や過熱水蒸気発生のための熱源を備えず、また、これらの蒸気やコンロの排気を移動させるために、ブロアなどの換気を行う手段を備える必要もないので、利用者が、手で持ち運べる重さや寸法に形成することができる。
具体的には、この調理器１００の外形寸法は、高さ（上下の幅）を１８〜４０ｃｍ、横幅（左右の幅）を２０〜４０ｃｍ、奥行き（前後の幅）を１８〜４０ｃｍに形成することができる。
調理器１００の上記外形寸法について、特に、持ち運びに便利な、上記の高さを２０〜３０ｃｍ、横幅を２５〜３５ｃｍ、奥行きを２０〜３０ｃｍに形成することがきる。このとき、３本の配管４０…４０夫々の外形寸法について、その断面が呈する矩形の対角線の長さを１．５〜３ｃｍ、特に２ｃｍとするのが好ましい。又配管４０…４０夫々の厚みは、１〜４ｍｍとするのが好ましい。但し、このような配管４０の各寸法は、変更可能である。
【００３７】
排気通路３の排気の移動方向を横断する断面積は、（配管４０…４０内部の）蒸気用通路４の当該断面積（上記において配管４０は３本あるので、その３つの蒸気用通路４…４の当該断面の合計）の１〜５倍とするのが好ましい。
この場合において、一般的な家庭のガスコンロでの使用を前提とすると、蒸気発生室２と、燃焼室６の内容積は、夫々、調理室１の内容積の１／５〜１／３とするのが好ましい。
また、蒸気発生室２と燃焼室６の夫々の広さ（横幅×奥行き）については、少なくとも調理室１の広さと、同じものとするのが好ましい。
第１及び第２の隔壁ｋ１，ｋ２は、夫々厚みが１〜５ｍｍの、アルミ製又は鉄製（ステンレスを含む。）とするのが好ましい。
但し、調理器１００の各部の寸法や、比率、材質は、上記以外に変更可能である。
一般家庭の厨房で用いられるガスコンロについて、火力は、１８００ｋｃａｌ（弱火）〜２４００ｋｃａｌ（強火）である。熱源として、このようなコンロと同等の熱量を得られものであれば、一般的なガスコンロに代えて使用することも可能である。即ち、１８００ｋｃａｌ以上の火力が得られるものであれば、この調理器１００の熱源として、使用可能である。但し、一般的な電気コンロ（１．５ｋｗ）では、現状において、１４００〜１５００ｋｃａｌと火力が低いため、当該調理器１００の熱源としては適さない。
【００３８】
上記の実施の形態では、図４〜図６へ示す通り、平面視及び側面視において、夫々直線的に伸びる配管４０…４０にて、熱交換を行うものであった。この他、図９（Ａ）へ示す通り、配管４０…４０の夫々を、排気通路３の排気の移動方向に沿った第１区間４１と、排気通路３の排気の移動方向と交差する第２区間４２とを備える、ジクザグに形成されたものとすることができる。このようにすることで、１本の配管４０を長くして、排気通路３内にて、蒸気用通路３をより密にすることができ、熱交換の効率を高めることができる。
【００３９】
尚、この場合において、配管４０の第２区間４２が、排気通路３を遮断しないよう、形成しておく必要がある。例えば、図９（Ｂ）へ示す通り、第１区間４１における、配管４０断面の上記矩形の（上下又は左右方向の）対角線の幅ｔ１よりも、第２区間４２における同対角線と同じ向きの幅ｔ２を小さいものとすることによって、排気通路３中、配管４０の第２区間４２が横断する位置に排気の通り抜け口３０を形成することができる。これにて、上記配管４０の第２区間４２のために、排気の移動が遮られない。尚、図９（Ｂ）において、排気通路３内を見せるために、ハウジング１０１及び函体１１０について断面を示しているが、配管４０…４０については、断面とせずに側面視した状態に描いている。
この図９に示す実施の形態においても、特に明示した事項以外については、上記図１〜図８に示す実施の形態と同様である。
【００４０】
図１０〜図１３へ更に他の実施を示す。
図１０は、この調理器の概要を示す略縦断面図であり、図１１〜図１３の夫々は、図１０に示す調理器を具体的に提供する手段を示すものであり、組み立ての手順の斜視図である。
図１０へ示す通り、この加熱調理器２００も、上記の各実施の形態と同様、食品を過熱水蒸気により加熱調理するものであり、蒸気発生のための熱源を自らは備えず、手で持ち運べるものである。
【００４１】
即ち、この加熱調理器２００は、電磁誘導加熱を利用した調理コンロの上面Ｊに載せられる支持部と、加熱調理を行う食品を収容する気密に形成された調理室２０１と、蒸気を発生させる気密に形成された蒸気発生室２０２と、上記の蒸気発生室２０２で発生させた蒸気を通す蒸気用通路２０４と、排気通路２０３と、給水通路２０５とを備える。蒸気発生室２０２は、調理器の底部に配設され、水を収容することにより、上記コンロからの電磁誘導又は熱を受けて当該水を水蒸気にする。蒸気用通路２０４は、気密に形成され、蒸気発生室２０２と調理室２０１とを連絡し、蒸気発生室２０２にて発生させた蒸気を上記調理室２０１内にて放出する。蒸気用通路２０４は、調理器の底部を経由することにより、蒸気発生室２０２にて発生し当該蒸気用通路２０４を通る蒸気を、更に加熱して過熱水蒸気とする。
【００４２】
具体的には、加熱調理器２００は、金属製の内ケース３１０と、内ケース３１０を内包する外ケース３２０と、両ケース３１０，３２０と別体に形成された蓋体３３０とを有する。
内ケース３１０は、上端が開口する有底の筒状体であり、外周部を形成する側壁部ｋ３０と、側壁部ｋ３０の内側に設けられ内ケース３１０の内部空間を上下に分割する第１隔壁ｋ１０と、内ケース３１０の当該底を構成する第２隔壁ｋ２０と、側壁部ｋ３０の上端外周に設けられた樋状部３１１とを備える。上記の蓋体３３０は、内ケース３１０の上端の開口部を塞ぐ。
内ケース３１０の内側において、第１隔壁ｋ１０より上方が上記の調理室２０１であり、第１隔壁ｋ１０より下方が上記の蒸気発生室２０２である。
また、第２隔壁ｋ２０が上記の支持部である。より具体的には、調理器２００は、コンロの火口に（この実施の形態のように電磁誘導を利用した調理コンロの場合は直接コンロに、また、ガスコンロの場合は五徳の上に）置かれる。第２隔壁Ｋ２０は、調理器２００を上記火口の上に支持する支持部として、調理器２００の底を構成すると共に、調理室２０１より調理器の底側に配置された蒸気発生室２０２の底を構成する。
【００４３】
図１０へ示す通り、調理室２０１内には食品ｍ…ｍが収容される。この実施の形態では、調理室２０１内には網状の載置部が設けられ、その上に食品ｍ…ｍが置かれる。調理室２０１の上端、即ち、内ケース３１０の上端開口部は、上記の蓋体３３０にて塞がれている。蓋体３３０の外縁は、上記樋状部３１１内に載置される。樋状部３１１内には、水が貯められ、調理室２０１内の水蒸気が蓋体３３０と内ケース３１０との間から外部へ急排出されるのを防止している。尚図示はしないが、調理室２０１内の水蒸気を調理器２００の外部へ排出するための排出口を調理室２０１へ設けて実施するのが好ましい。
蓋体３３０は、調理室２０１の上端へ着脱自在に配置される。但し、図示はしないが、蓋体３３０を、ヒンジにて内ケース３１０或いは外ケース３２０に固定することにより、ヒンジを中心として回転させて開閉できるものとしてもよい（図示せず）。
外ケース３２０は、上端が上記桶状部３１１に接続され、樋状部３１１より下方に伸びる、下端が開放された筒状体である。この実施の形態において、外ケース３２０の下端と内ケースの底である第２隔壁ｋ２０の（外部）下面とは、上下方向について同じ高さである。
円柱状の内ケース３１０の外周面と、外ケース３２０の内周面との間の空間が、上記の排気通路２０３である。内ケース３１０の底と外ケース３２０の下端との間が、排気の導入口３２１である。外ケース３２０には、当該導入口より上方に外ケース３１０の内側から外側へ貫通する貫通口３２２…３２２が設けられている。ガスコンロを利用する場合、当該貫通口３２２…３２２から、排気通路内へ導入した排気を調理器２００の外部へ排出することができる。電磁誘導加熱を利用した調理コンロのみに使用するのであれば、このような排気通路２０３は設ける必要はないが、排気通路２０３を設けておけば、ガスコンロと電磁誘導加熱を利用した調理コンロの何れにおいても使用することができる。
【００４４】
上記の樋状部３１１内は、給水通路２０５によって、蒸気発生室２０２と連絡している。具体的には、樋状部３１１の底と内ケース３１０の側壁部ｋ３０との間に給水管３５１が接続されている。給水管３５１の内部が、上記の給水通路２０５であり、樋状部３１１に収容された水の一部が、給水通路２０５（給水管３５１内）を通って、蒸気発生室２０２内へ供給される。給水管３５１は、水量調整弁３５２を備える。水量調整弁３５２は、蒸気発生室２０２内の水が所定量以上あるときは、給水通路２０５を閉鎖して上記の水の供給を断ち、蒸気発生室２０２の水が所定量を下回ると、給水通路２０５を開放し、樋状部３１１の水を蒸気発生室２０２へ供給する。水量調整弁３５２には、図１〜図９へ示す調理器１００の吸水機構５と同じものを採用することができる。
【００４５】
蒸気用通路２０４は、縦通路２４１と、加熱用通路２４２と、導入用通路２４３とを備える。縦通路２４１の一方の端部が蒸気発生室２０２と連絡し、縦通路２４１の他方の端部が加熱用通路２４２の一方の端部と連絡し、加熱用通路２４２の他方の端部が導入用通路２４３の一方の端部と連絡し、導入用通路２４３の他方の端部が調理室２０１と連絡する。
詳しくは、蒸気発生室２０２の内側において、第２隔壁ｋ２０には内ケース３１０の内径よりも外径の小さな筒状の中筒部ｋ４０が設けられている。この実施の形態において、中筒部ｋ４０は、筒状の内ケース３１０と同心となるよう第２隔壁ｋ２０の上面に設けられており、中筒部ｋ４０の上端は、第１隔壁ｋ１０の下面に接続されている。
中筒部ｋ４０は、中筒部ｋ４０の内部と上記蒸気発生室２０２とを隔するものであり、中筒部ｋ４０の内側の空間が、上記の縦通路２４１である。中筒部ｋ４０の上端側外周には、中筒部ｋ４０の内部を、蒸気発生室２０２に連絡する連絡口ｋ４１…ｋ４１が設けられている。
【００４６】
上記の加熱用通路２４２は、第２隔壁ｋ２０を、中筒部ｋ４０の下方から側壁部の３０の下方にかけて貫通する貫通部である。上記の導入用通路２４３は、側壁部ｋ３０を上下に貫通する貫通部であり、上端に調理室２０１内と連絡する吐出口ｋ３１を備える。
金属製の第２隔壁ｋ２０の中実部は、電磁誘導加熱を利用した調理コンロに用いる場合は電磁誘導により、ガスコンロに用いる場合は熱伝導により、蒸気発生質２０２及び加熱用通路ｋ２４２へ、熱を供給する熱供与部である。
【００４７】
この実施の形態において、電磁誘導加熱を利用した調理コンロに、調理器２００が載せられ、このとき第２隔壁ｋ２０の上記中実部は、調理コンロの電磁誘導により、蒸気発生室２０２内の水を加熱する。上記の通り、第２隔壁ｋ２０を貫通して形成されている加熱用通路ｋ２４２は、熱供与部である上記中実部に囲まれることにより密閉された空間である。より詳しくは、この実施の形態では第２隔壁ｋ２０は、複数の加熱用通路２４２…２４２を備え、この複数の加熱用通路２４２…２４２が、平面視において、内ケース３１０の中央即ち縦通路２４１の直下より、側壁部ｋ３０の直下に向けて、放射状に伸びている。一方、側壁部ｋ３０は、複数の導入用通路２４３…２４３を備え、この複数の導入用通路２４３が、夫々、側壁部ｋ３０の内を、第２隔壁ｋ２０側から調理室２０１の外周にかけて上下に貫通している。上記の吐出口ｋ３１も側壁部ｋ３０に複数設けられており、夫々、導入用通路２４３の上端と調理室２０１の内部とを連絡する。
【００４８】
上記の通り、第２隔壁ｋ２０の中実部において、平面視放射状に配設された加熱用通路２４２…２４２同士の間に位置する部位ｋ２１（平面視において加熱用通路２４２…２４２が形成されていない部位）が、主として、調理コンロの電磁誘導に供され、蒸気発生室２０２内の水を加熱し水蒸気とする。ガスコンロを利用する場合も、この加熱用通路２４２…２４２同士の間に位置する中実部が、主として蒸気発生室２０２へコンロからの熱を伝導する。
また、加熱用通路２４２は、加熱用通路２４２を取り囲む中実部の夫々の部位から、電磁誘導（或いは熱伝導）を受けることになるが、中実部のうち、とりわけ、加熱用通路２４２の直下に位置する部位ｋ２２から、電磁誘導（ガスコンロの場合は熱伝導）を受けることにより、蒸気発生室２０２で発生し縦通路２４１を経て加熱用通路２４２…２４２内へ導入された水蒸気を加熱し過熱水蒸気とする。そして、加熱用通路２４２…２４２内で発生した過熱水蒸気は、導入用通路２４３から、調理室２０１内へ導かれ、食品ｍ…ｍを加熱調理する。
このように、蒸気発生室２０１内で、第２隔壁ｋ２０の中実部から電磁誘導（熱伝導）を受け加熱されて発生した水蒸気は、縦通路２４１から加熱用通路２４２…２４２内に入り当該加熱用通路２４２…２４２にて電磁誘導（熱伝導）により更に加熱され過熱水蒸気となり、導入用通路２４３を経て、調理室２０１内に導かれるのである。
【００４９】
以下、上記調理器２００の要部を形成する具体的な方法について説明する。
図１１及び図１２へ示す通り、上記の内ケース３１０は、第１ケース構成部ｎ１と、第２ケース構成部ｎ２と、第１隔壁部材ｋ１１とを備える。
図１１へ示すように、第１ケース構成部ｎ１は、ステンレス製の有底で上方が開口する筒状体である。第１ケース構成部ｎ１の底部において、第１ケース構成部ｎ１の内部空間を臨む面には、下方に後退する平面視扇形の凹部ｎ１１…ｎ１１が複数形成されている。この実施の形態において、上記の凹部ｎ１１は、４個設けられている。但しこのような数量に限定するものではなく、１〜３個でも５個以上でも実施できる。
平面視扇形の各凹部ｎ１１…ｎ１１は、扇形の円弧の部分が夫々同心となるように形成されており、夫々等間隔に配置されている。隣接する凹部ｎ１１と凹部ｎ１１との間は、蒸気発生室２０２への熱供与部を構成する。
【００５０】
筒状の第１ケース構成部ｎ１の（側部の）内周面には、上記の凹部ｎ１１…ｎ１１と連絡し且つ第１ケース構成部ｎ１の径外方向に後退する副凹部ｎ１２…ｎ１２が形成されている。副凹部ｎ１２…ｎ１２の夫々は、第１ケース構成部ｎ１の下端側から上方へ伸びる。第１ケース構成部ｎ１の側部の副凹部ｎ１２，ｎ１２間の一箇所に、第１ケース構成部ｎ１の側部の内部から外部へ貫通する貫通孔ｎ１３が形成されている。
第１ケース構成部ｎ１の上端外周には、前述の樋状部３１１が形成されている。図示はしないが、樋状部３１１の底には、内外に貫通する貫通孔が設けられている。
【００５１】
上記の第２ケース構成部ｎ２は、図１１へ示す通り、ステンレス製の有底で上方が開口する筒状体である。
第２ケース構成部ｎ２の底部の、第２ケース構成部ｎ２の内部空間を臨む面には、当該面の平面視中央に、前述の中筒部ｋ４０が設けられている。中筒部ｋ４０は上下に伸びる筒状体であり、下端が、第２ケース構成部ｎ２の底に固定されている。中筒部ｋ４０の側部上端には、複数の切欠部ｋ４２…ｋ４２が設けられている。この切欠部ｋ４２…ｋ４２が前述の連絡口ｋ４１…ｋ４１を構成する。第２ケース構成部ｎ２の底部において、中筒部ｋ２０の内側空間の直下の部分が、第２ケース構成部ｎ２の内外にかけて貫通している。
第２ケース構成部ｎ２の内周面には、棚ｎ２０が形成されている。この実施の形態において、棚ｎ２０は、第２ケース構成部ｎ２の内径を変えることによって形成された段差である。また、第２ケース構成部ｎ２の側部には、第２ケース構成部ｎ２の内外に貫通する副貫通孔ｎ２１が設けられている。
【００５２】
第１ケース構成部ｎ１の内径と、第２ケース構成部ｎ２の外径とは、同一であり、図１２へ示す通り、第１ケース構成部ｎ１の内側に第２ケース構成部ｎ２が嵌められる。
上記の嵌合により、第１ケース構成部ｎ１の底部上面と第２ケース構成部ｎ２の底部下面とは当接し、凹部ｎ１１…ｎ１１は、第２ケース構成部ｎ２の底部によって上方が閉ざされる。この凹部ｎ１１…ｎ１１と第２ケース構成部ｎ２の底部とに囲まれた空間が前述の加熱用通路２４２を構成する。第１ケース構成部ｎ１において、凹部ｎ１１の直下の部分が前述の部位ｋ２２、即ち加熱用通路２４２への熱供与部である。
また、上記の嵌合により、副凹部ｎ１２…ｎ１２は、第２ケース構成部ｎ２の外周面によって第１ケース構成部ｎ１の径内方向を臨む部位が閉ざされる。この副凹部ｎ１２…ｎ１２と第２ケース構成部ｎ２の外周面とに囲まれた部位が前述の導入用通路２４３を構成する。
第２ケース構成部ｎ２の上下の高さは、第１ケース構成部ｎ１の上記副凹部ｎ１２…ｎ１２の上端よりも低く、第１ケース構成部ｎ１の内側において、副凹部ｎ１２…ｎ１２の一部が、第２ケース構成部ｎ２の上端より上方に露出する。この露出する部位が上記の吐出口ｋ３１を構成する。
また、上記嵌合により、貫通孔ｎ１３と副貫通孔ｎ２１とは重なる。
【００５３】
図１２へ示す通り、第１隔壁部材ｋ１１は、円盤である。第１隔壁部材ｋ１１の外径は、第２ケース構成部ｎ２の棚ｎ２０より下方の内径より大きく、棚ｎ２０より上方の内径と同じかこれよりも小さい。第１隔壁部材ｋ１１の上面中央（平面視において中央）には、摘みｋ１２が設けられている。一旦組み立てた後に、調理器を分解する必要がないのであれば、このような摘みｋ１２は設ける必要はない。
【００５４】
図１３へ示す通り、この第１隔壁部材ｋ１１を、摘みｋ１２を掴んで、第１ケース構成部ｎ１に嵌合している第２ケース構成部ｎ２の内側に挿入し、棚ｎ２０の上に載せる。
この状態において、第１隔壁部材ｋ１１は、第１隔壁ｋ１０を構成する。即ち第１隔壁部材ｋ１１に封ぜられた第２ケース構成部ｎ２の内側の空間が蒸気発生室２０２である。
図１３へ示す通り、第１ケース構成部ｎ１の外側に、前述の外ケース３２０が配置され、外ケース３２０の上端は、溶接或いはネジ止といった周知の固定手段により、上記第１ケース構成部ｎ１の樋状部３１１の底部に固定される。
図示はしないが、第１ケース構成部ｎ１の貫通孔ｎ１３と樋状部３１１の前記貫通孔との間に、前述の給水管３５１が設けられる。また、上記の図１３において、蓋体３３０は省略してある。
【００５５】
上記第１ケース構成部ｎ１の凹部ｎ１１…ｎ１１及び上記の熱供与部の形成について、より具体的には、第１ケース構成部ｎ１の底部の上記第１構成部ｎ１の内部空間を臨む面を平らに形成しておき、別途形成した扇状の板状体ｎ１０…ｎ１０を放射状に、上記底部の内部空間を臨む面に配設することにより熱供与部を形成することができる。このとき、板状体ｎ１０…ｎ１０間が、凹部ｎ１１…ｎ１１となる。また、同様に、第１ケース構成部ｎ１の内周面に、上記板状体ｎ１０…ｎ１０に連続して上方に伸びるよう複数の板状部材を固定し、当該板状部材間を副凹部ｎ１２…ｎ１２とすればよい。この場合、上記の板状体ｎ１０が、主として前述の部位ｋ２１、即ち蒸気発生室２０２への熱供与部を構成する。
この他、図示はしないが、上記の板状体ｎ１０…ｎ１０及び板状部材を設けるのではなく、上記の凹部ｎ１１…ｎ１１と副凹部ｎ１２…ｎ１２と対応する部分が内外に貫通する、別途有底の第３のケース構成部を用意し、第１ケース構成部ｎ２の内側において底部と内周面に起伏を設けずに、第２ケース構成部ｎ２嵌合前にこの第３のケース構成部を嵌合して、第１ケース構成部ｎ１の内部表面に、上記の凹部ｎ１１…ｎ１１や副凹部ｎ１２…ｎ１２を形成するものとしても実施できる。
また、図示はしないが、この実施の形態において、調理室２０１内に、蒸気の攪拌用のファンを設けておくのが好ましい。ファンは、電池或いは室内の電源より電気の供給を受けて作動する電動機と、電動機の回転軸或いは電動機に間接的に接続された回転軸に設けられた扇とを備えたものを採用することができる。このようなファンは、前述の蓋体３３０の下面に設けておけばよい。
【００５６】
図１４及び図１５へ、更に他の実施の形態を示す。この実施の形態は、特にガスコンロでの使用に適したものである。
以下、この実施の形態について、図１０〜図１３へ示す実施の形態との相違点を中心に説明する。従って、特に言及しない事項についは、図１０〜図１３へ示す実施の形態と同様である。また、図１４へ付すべきハッチングは図面の煩雑を避けるため省略する。
【００５７】
図１４へ示す通り、この調理器２００の外ケース３２０の下端は、第２隔壁ｋ２０よりも更に下方に位置する。
この実施の形態において、第２隔壁ｋ２０は、加熱用通路２４２を備えず、また、側壁部ｋ３０も導入用通路２４３を備えない。その代わりに、次の構成を採る。
即ち、蒸気発生室２０２内に設けられた中筒部ｋ４０の下端は有底であり、且つ、第２隔壁ｋ２０の底部を貫通して、内ケース３１０の外部に露出する。内ケース３１０の外部において、中筒部ｋ４０の下端と側壁部ｋ３０内の調理室２０１とを接続する、別途の蒸気導入用管ｋ５０が設けられている。
この蒸気導入用管ｋ５０は、金属製の管であり、特にステンレスにて形成するのが好ましい。蒸気導入用管ｋ５０は、第２隔壁ｋ２０の下方を水平に伸びる加熱用区間ｋ５１と、側壁部ｋ３０の外側に沿って上下に伸びる導入用区間ｋ５２とを備える。この加熱用区間のｋ５１は、中筒部ｋ４０の下端側部と導入区間ｋ５２とを繋ぐ水平な区間である。図１５へ示す通り、加熱用区間ｋ５１…ｋ５１の夫々は、調理器２００の径外方向に向けて伸びる区間と、Ｕ状字にカーブして調理器２００の径内方向に戻る区間とを交互に備えた、全体として蛇行したものである。
【００５８】
図１４へ示すように、この調理器２００においては、第２隔壁ｋ２０ではなく、外ケース３２０が支持部を構成する。外ケース３２０の下端をガスコンロＧの上或いはその五徳ｇの上に置いて、調理器２００の底部をコンロＧの火炎で加熱するのである。
上記の通り、加熱用区間ｋ５１は、蛇行しているので、蒸気導入用管ｋ５０の当該区間ｋ５１内部を通る蒸気を効率良く加熱することができる。しかし、加熱用区間ｋ５１は、第２隔壁ｋ２０の底部を覆い尽くすものではなく、第２隔壁ｋ２０の、蒸気導入用管ｋ５０の加熱用区間ｋ５１間から露出する部位が、ガスコンロＧの火炎を受けて加熱される。
使用時、第２隔壁ｋ２０が加熱されることにより、蒸気発生室２０２内の水が水蒸気となり、当該水蒸気は、中筒部ｋ４０（縦通路２４１）から、蒸気導入用管ｋ５０の加熱用区間ｋ５１に入り、ガスコンロＧの火炎により更に加熱されて過熱水蒸気となり、導入用区間ｋ５２から調理室２０１内に導入されるのである。
【００５９】
図１４に示す通り、この調理器２００（正確には蓋体３３０の下面）には、前述の蒸気攪拌用のファン３３１が設けられており、使用時効率よく調理室２０１内の蒸気を攪拌することができる。また、この実施の形態において、図１４へ示すように、内ケース３１０には、調理室２０１内の蒸気を調理器２００の外部へ排出する排出管ｋ６が設けられている。
【００６０】
また、上記の全実施の形態において、調理器１００，２００は、熱源を持たないものとしたが、当該調理器１００，２００を、カセットコンロと一体に形成することも可能である。図示はしないが、このようにコンロと一体に形成することによって、火力の調整が調理器１００，２００にて行うことができる。また、この場合、周知のタイマ装置を設けて、所望の加熱（調理）時間を設定し、自動的に、加熱調理を終了するようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本願発明に係る加熱調理器の外観を示す全体斜視図である。
【図２】図１と異なる角度から見た、上記加熱調理器の一部切欠斜視図である。
【図３】上記加熱調理器の底面図である。
【図４】上記加熱調理器の略縦断面図である。
【図５】上記加熱調理器の表面を構成するハウジングの、上面部分と左右両側面部分とを取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）は図５に示す状態の加熱調理器を図５と異なる角度から見せる斜視図であり、（Ｂ）は上記図１に示す加熱調理器の要部略横断面図である。
【図７】（Ａ）は調理室１の天井部分の下面を示す底面図であり、（Ｂ）はその要部側面図であり、（Ｃ）はその略縦断面図である。
【図８】この加熱調理器の使用状態を示す略縦断面図である。
【図９】（Ａ）は他の実施の形態を示す要部斜視図であり、（Ｂ）はその要部説明図である。
【図１０】また他の実施の形態を略縦断面図である。
【図１１】図１０に示す調理器の組み立ての手順を示す要部斜視図である。
【図１２】図１０に示す調理器の組み立ての手順を示す要部斜視図である。
【図１３】図１０に示す調理器の蓋を取った状態の斜視図である。
【図１４】更に他の実施の形態を略縦断面図である。
【図１５】図１４に示す調理器の略底面である。
【符号の説明】
【００６２】
１  調理室
２  蒸気発生室
３  排気通路
４  蒸気用通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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