(57)【要約】      （修正有）【課題】医療装置を体腔内管路の深部へ挿入していく際に、医療装置が挿入される体腔内管路の少なくとも一部の形状を保持することにより、体腔内管路の過変形を抑えて体腔内管路深部への医療装置の挿入性を向上した医療装置用挿入補助具を実現する。【解決手段】医療装置用挿入補助具としての内視鏡挿入補助具７は、医療装置である内視鏡２を体腔内管路の深部へ案内するための可撓性を有する細長な補助具挿入部３１と、この補助具挿入部の外周上に設けた螺旋状構造部３３と、補助具挿入部を体腔内管路に係止して内視鏡２を挿入していく体腔内管路の少なくとも一部の形状を保持する複数の係止手段としての複数のバルーン３２とを具備して構成されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置を体腔内管路の深部へ案内するための可撓性を有する細長な挿入部と、
前記挿入部の外周上に設けた螺旋状構造部と、
前記挿入部を前記体腔内管路に係止して前記医療装置を挿入していく体腔内管路の少なくとも一部の形状を保持する複数の係止手段と、
を具備したことを特徴とする医療装置用挿入補助具。
【請求項２】
前記係止手段は、前記挿入部の径方向に膨張・収縮可能に構成され、前記挿入部の径方向に膨張させて前記体腔内管路の内壁を押圧することにより体腔内管路に前記挿入部を係止することを特徴とする請求項１に記載の医療装置用挿入補助具。
【請求項３】
前記係止手段は、前記体腔内管路の内壁を吸引可能な吸引部を有し、この吸引部により体腔内管路の内壁を吸引して体腔内管路に前記挿入部を係止することを特徴とする請求項１に記載の医療装置用挿入補助具。
【請求項４】
前記螺旋状構造部は、前記係止手段を兼ねていることを特徴とする請求項２に記載の医療装置用挿入補助具。
【請求項５】
前記係止手段を制御するための制御手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療装置用挿入補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡などの医療装置に対して被検体の体腔内管路への挿入を補助する医療装置用挿入補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内視鏡は、医療分野等において広く用いられている。この内視鏡は、挿入部を有して該挿入部を体腔内に挿入し体腔内の検査、観察、処置等が行えるようになっている。このような挿入部を有する内視鏡などの医療装置を使用する際に、挿入部を体腔内管路の屈曲部に円滑に挿入できるように対策した医療装置用挿入補助具が提案されている。
【０００３】
その一例として例えば、特開平１−２０３７０４号公報には、前記医療装置用挿入補助具としてアクチュエータが開示されている。前記アクチュエータは、内視鏡挿入部の先端部に設けられた走行具が有する２つのバルーンを交互に膨張・収縮させることにより、これらバルーン間に配置している筒状部材を膨張・収縮させ、内視鏡挿入部を体腔内深部へと推進させている。
【０００４】
また、例えば、特開２００４−９７３９１号公報には、前記医療装置用挿入補助具として固定保持手段を設けた内視鏡装置が開示されている。前記内視鏡装置に用いられる固定保持手段は、内視鏡挿入部の先端部に設けられた２つのバルーンを体腔内管路に応じて個別に膨張させることにより、体腔内管路において前記内視鏡挿入部の先端部を係止させている。そして、この固定保持手段により、内視鏡挿入部は、先端部を体腔内管路内に固定することができるとともに、上下・左右方向及び仰角・方位角の微動動作が可能にしている。
【０００５】
さらに、例えば、ＵＳＰ５９８９２３０号公報には、前記医療装置用挿入補助具として螺旋状構造部を設けたカテーテルが開示されている。前記カテーテルに用いられる螺旋状構造部は、体腔内管路壁に接触した際、回転することにより雄ねじが雌ねじに作用するような推進力を発生して体腔内深部へと推進させている。  
さらに、従来の医療装置を補助する医療装置用挿入補助具としては、例えばガイドワイヤが用いられている。このガイドワイヤは、例えば、内視鏡挿入部の処置具挿通用チャンネルを挿通してチャンネル開口から突出して体腔内管路の目的部位まで挿入し、目的部位で係止させている。
【特許文献１】特開平１−２０３７０４号公報
【特許文献２】特開２００４−９７３９１号公報
【特許文献３】ＵＳＰ５９８９２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記医療装置用挿入補助具としてのガイドワイヤは、このガイドワイヤに沿って前記内視鏡挿入部を目的部位まで挿入していく際、体腔内管路が変形自在であるので、この体腔内管路に応じて移動自在である。  
このため、前記内視鏡挿入部は、前記ガイドワイヤに沿って体腔内深部へ挿入されていくと、先端部が例えば体腔内管路の屈曲部の壁面に当接してこの壁面を押圧してしまう場合があり、体腔内管路が過変形してしまう虞れが生じる。前記ガイドワイヤは、このように体腔内管路が過変形してしまうと、ガイドワイヤの長さ、形状が体腔内管路と合わなくなり、前記内視鏡挿入部を体腔内管路の目的部位まで案内していくことが困難となる。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、医療装置を体腔内管路の深部へ挿入していく際に、医療装置が挿入される体腔内管路の少なくとも一部の形状を保持することにより、体腔内管路の過変形を抑えて体腔内管路深部への医療装置の挿入性を向上した医療装置用挿入補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明の一態様による医療装置用挿入補助具は、医療装置を体腔内管路の深部へ案内するための可撓性を有する細長な挿入部と、前記挿入部の外周上に設けた螺旋状構造部と、前記挿入部を前記体腔内管路に係止して前記医療装置を挿入していく体腔内管路の少なくとも一部の形状を保持する複数の係止手段と、を具備している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の医療装置用挿入補助具は、医療装置を体腔内管路の深部へ挿入していく際に、医療装置が挿入される体腔内管路の少なくとも一部の形状を保持することにより、体腔内管路の過変形を抑えて体腔内管路深部への医療装置の挿入性を向上することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００１１】
なお、本実施例では、医療装置として大腸内視鏡に本発明を適用している。
【実施例１】
【００１２】
図１ないし図２７は本発明の実施例１に係わり、図１は実施例１の内視鏡装置を示す全体構成図、図２は図１の内視鏡の挿入部先端側を示す斜視図、図３は図１の内視鏡挿入補助具及び回転駆動装置の回転駆動部を示す概略図、図４は補助具挿入部に取り付けられた流体供給部及び補助具挿入部を示す断面図、図５は図４のＡ−Ａ断面図、図６は補助具挿入部のバルーン付近を示す断面図、図７は大腸内に内視鏡挿入補助具を内視鏡の処置具挿通用チャンネルに挿通した状態で肛門から大腸の深部側に挿入する様子を示す概略図、図８は図７の状態から内視鏡挿入補助具を盲腸部近傍まで挿入した際の様子を示す概略図、図９は図８の状態から内視鏡挿入補助具のバルーンを全数膨張させた際の様子を示す概略図、図１０は通常のガイドワイヤを用いて内視鏡先端部を直腸からＳ字状結腸部へと通過させる場合を示す概略図、図１１は図９の状態から内視鏡先端部を直腸からＳ字状結腸部へと通過させる場合を示す概略図、図１２は共通配管を設けた補助具挿入部の変形例を示す断面図、図１３はバルーン近傍にセンサを設けた補助具挿入部の変形例を示す概略図、図１４は図１３のセンサ近傍の要部拡大図、図１５は図１４の第１変形例を示すセンサ近傍の要部拡大図、図１６は図１４の第２変形例を示すセンサ近傍の要部拡大図、図１７は図１４の第３変形例を示すセンサ近傍の要部拡大図、図１８はバルーンの代わりにほぼ同様な位置の螺旋状構造部をバルーンにより形成した螺旋バルーンを示す概略図、図１９は図１８の螺旋バルーンを膨張させた際の様子を示す概略図、図２０は補助具挿入部の外周面に螺旋状構造部を設けた螺旋付きバルーンを示す概略図、図２１は図２０の螺旋付きバルーンを膨張させた際の様子を示す概略図、図２２は螺旋状構造部の外周に設けたバルーンを示す概略図、図２３は図２２のバルーンを膨張させた際の様子を示す概略図、図２４はコイルばねを挿入した螺旋状構造部を示す概略図、図２５は図２４のコイルばねを解放して膨張させた際の様子を示す概略図、図２６はバルーンの代わりに吸引手段を設けた補助具挿入部の断面図、図２７は図２６に対して共通吸引配管を設けた補助具挿入部の変形例を示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように実施例１の内視鏡装置１は、医療装置として大腸内の検査、観察、処置等を行う大腸内視鏡（以下、単に内視鏡）２と、この内視鏡２の挿入を補助する内視鏡挿入補助装置３と、内視鏡２に照明光を供給する光源装置４と、内視鏡２に内蔵された撮像素子に対する信号処理を行うカメラコントロールユニット（ＣＣＵと略記）５と、このＣＣＵ５から出力される映像信号が入力されることにより、撮像素子で撮像した内視鏡画像を表示するモニタ６とを有する。
【００１４】
前記内視鏡挿入補助装置３は、前記内視鏡２の後述する処置具挿通用チャンネル２２を挿通して前記内視鏡２を体腔内管路の深部へ案内する医療装置用挿入補助具として内視鏡挿入補助具７と、この内視鏡挿入補助具７を回転させる回転駆動装置８と、前記内視鏡挿入補助具７に設けた後述のバルーン３２に対して制御手段として空気、水等の流体を供給排出する流体制御装置９とを有する。前記流体制御装置９は図示しないポンプ、弁制御部及び制御回路を内蔵し、術者の操作にしたがってバルーン３２の膨張・収縮を制御する。また、前記回転駆動装置８は、この筐体上面に操作ノブ１０が設けてある。
【００１５】
先ず、前記内視鏡２について説明する。  
前記内視鏡２は、細長で可撓性を有する内視鏡挿入部１１と、この内視鏡挿入部１１の基端側に連設され、把持部１２ａを兼ねる操作部１２とを有して構成されている。この内視鏡２は、前記操作部１２側部からユニバーサルコード１３が延出している。このユニバーサルコード１３には、図示しないライトガイドや信号線が挿通配設されている。このユニバーサルコード１３の端部に設けられているコネクタ部１４ａは前記光源装置４に、コネクタ部１４ｂは前記ＣＣＵ５に接続されている。
【００１６】
前記内視鏡２の内視鏡挿入部１１は、硬質の内視鏡先端部１５と、湾曲自在な湾曲部１６と、長尺で可撓性を有する可撓管部１７とが連設されて構成されている。前記湾曲部１６は、前記内視鏡先端部１５の基端側に設けられている。前記可撓管部１７は、前記湾曲部１６の基端側に設けられている。
【００１７】
前記内視鏡２の操作部１２は、基端側に把持部１２ａを有している。前記把持部１２ａは、術者が握って把持する部位である。前記操作部１２の上部側には、前記ＣＣＵ５を遠隔操作するためのビデオスイッチ１８ａが配置されている。また、前記操作部１２には、送気送水動作を操作するための送気送水スイッチ１８ｂや吸引動作を操作するための吸引スイッチ１８ｃが設けられている。また、前記操作部１２には、湾曲操作ノブ１９が設けられている。術者は、把持部１２ａを把持して湾曲操作ノブ１９を操作することにより前記湾曲部１６を湾曲操作することができる。
【００１８】
また、前記操作部１２には、把持部１２ａの前端付近に生検鉗子等の処置具を挿入する処置具挿入口２１が設けられている。この処置具挿入口２１は、その内部において処置具挿通用チャンネル２２と連通している。  
術者は、鉗子等の図示しない処置具を処置具挿入口２１に挿入することにより、内部の処置具挿通用チャンネル２２を介して内視鏡先端部１５に形成されているチャンネル開口２２ａから処置具の先端側を突出させて生検などを行うことができる。
【００１９】
本実施例では、術者が前記内視鏡挿入補助具７を前記処置具挿通用チャンネル２２に挿通して、チャンネル開口２２ａから補助具先端部を所定距離突出させて体腔内に挿入することにより目的部位まで到達させ、この目的部位まで内視鏡２の内視鏡挿入部１１を案内するようになっている。
【００２０】
前記内視鏡２は、ユニバーサルコード１３、内視鏡挿入部１１、操作部１２に図示しないライトガイドが挿通配設されており、このライトガイドによって光源装置４から供給される照明光が伝達される。ライトガイドから伝達された照明光は、内視鏡先端部１５に配置された照明光学系２３を介して患部などの被写体を照明する。
【００２１】
前記照明された被写体の反射光は、前記照明光学系２３に隣接して配置された撮像装置２４を構成している対物光学系２４ａから被写体像として取り込まれる。取り込まれた被写体像は、図示しない撮像部により撮像されて光電変換され、撮像信号に変換される。この撮像信号は、撮像部から延出する信号ケーブルを伝達し、前記操作部１２を経て前記ユニバーサルコード１３のコネクタ部１４ｂを介して前記ＣＣＵ５へ出力される。  
前記ＣＣＵ５は、前記内視鏡２の撮像部からの撮像信号を信号処理して、標準的な映像信号を生成し、前記モニタ６に内視鏡画像を表示させる。
【００２２】
次に、前記内視鏡挿入補助具７について説明する。  
図３に示すように前記内視鏡挿入補助具７は、可撓性（軟性）の細長な補助具挿入部３１を有している。この補助具挿入部３１の所定位置には、体腔内管路に係止するための複数の係止手段として例えば弾性部材により形成されたバルーン３２が複数設けてある（図９参照）。
【００２３】
また、補助具挿入部３１の外表面には、細径の中空或いは中実の紐状の樹脂を螺旋状に取り付けて、その部分を外表面から螺旋状に突出させた螺旋状構造部３３が設けてある。この螺旋状構造部３３は、右ねじ状に形成されている。前記補助具挿入部３１は、時計回り方向に回転させることにより、推進させることができる。一方、前記補助具挿入部３１は、反時計回り方向に回転させることにより、後方側に移動させることができる。これにより、内視鏡挿入補助具７は、体腔内管路へ前記補助具挿入部３１の挿入を円滑に補助する機構を実現している。
【００２４】
前記補助具挿入部３１の後端側は、前記回転駆動装置８の回転駆動部３４が設けてある。この回転駆動部３４は、保持体４１に取り付けられたモータ４２と、このモータ４２の回転軸に取り付けられたギヤ４３と、前記補助具挿入部３１の後端を保持する筒体４４の先端に取り付けられたギヤ４５とを有している。このギヤ４５は、モータ４２の回転軸に取り付けられたギヤ４３と噛合している。これにより、前記回転駆動部３４は、モータ４２を回転することによりギヤ４５を回転させて、筒体４４及び補助具挿入部３１を回転できるようになっている。
【００２５】
また、このモータ４２は、ケーブル４６を介して図示しないモータ制御駆動部に接続されている。このモータ制御駆動部は、駆動用バッテリを内蔵するとともに、前記モータ４２の回転数、回転方向を制御するための制御回路を内蔵している。また、モータ制御駆動部は、前記操作ノブ１０（図１参照）の操作に応じて前記回転駆動部３４のモータ４２を制御駆動するようになっている。これにより、術者は、操作ノブ１０を前方側に傾けると補助具挿入部３１を前方側に移動させる、つまり推進させる方向にモータ４２を回転させることができ、操作ノブ１０を後方側に傾けると補助具挿入部３１を後方側に移動させる、つまり後退させる方向にモータ４２を回転させることができる。
【００２６】
前記回転駆動部３４の後方、すなわち、前記補助具挿入部３１の基端部には、前記流体制御装置９が設けてある。この流体制御装置９は、図４及び図５に示すように空気、水等の流体を前記補助具挿入部３１に供給する流体供給部５１を設けている。
【００２７】
前記流体供給部５１は、前記補助具挿入部３１の管路口５２ａに対してＯリング５３により気密に取り付けられている。前記流体供給部５１は、図示しないポンプにより接続チューブ５４を介して配管口５５から空気、水等の流体を前記補助具挿入部３１の管路口５２ａに供給するかまたはこの管路口５２ａから流体を排出できる。なお、前記補助具挿入部３１の管路口５２ａは、周方向に切り欠いて形成されており、前記補助具挿入部３１が回転しても常に前記流体供給部５１の配管口５５と連通可能となっている。
【００２８】
図６に示すように前記補助具挿入部３１には、前記管路口５２ａを介して前記バルーン３２に流体を供給する流体管路５２が配設されている。この流体管路５２の先端側には、前記バルーン３２に開口するバルーン側管路口５２ｂが形成されている。本実施例では、前記流体管路５２を前記バルーン３２毎に個別に設けており、前記流体管路５２に応じて前記流体供給部５１もそれぞれ個別に設けている。
【００２９】
これにより、前記補助具挿入部３１は、前記流体制御装置９により空気、水等の流体を供給排出されて前記流体管路５２を介して前記バルーン３２が膨張・収縮できるようになっている。このバルーン３２の膨張・収縮は、前記流体制御装置９の操作により制御回路がポンプ及び弁制御部を制御することにより行なわれ、膨張時の圧力が一定圧力となるように制御される。
【００３０】
本実施例では、前記バルーン３２を膨張することにより体腔内管路に前記補助具挿入部３１を係止してこの体腔内管路の過変形を防止し、この補助具挿入部３１に沿って前記内視鏡２の挿入を円滑に補助することができるようにしている。
【００３１】
このような構成による本実施例の内視鏡挿入補助装置３を用いて体腔内に内視鏡２を挿入する作用を説明する。なお、この内視鏡挿入補助装置３を用いる際は、体腔内における前記内視鏡挿入補助具７の位置を確認するために、図示しないが超音波観測装置による超音波画像下、またはエックス線装置によるエックス線画像透視下により行われる。
【００３２】
図７は、大腸内に本実施例の内視鏡挿入補助装置３を用いて、この内視鏡挿入補助装置３の前記内視鏡挿入補助具７を前記内視鏡２の処置具挿通用チャンネル２２に挿通した状態で、肛門６１から大腸の深部側に挿入する様子を示している。  
術者は、大腸内に内視鏡２の内視鏡挿入部１１を挿入する場合、内視鏡２の処置具挿通用チャンネル２２に前記内視鏡挿入補助具７を挿通させる。先ず、術者は、内視鏡先端部１５を肛門６１内に挿入する。次に、術者は、内視鏡２の処置具挿入口２１に前記内視鏡挿入補助具７の補助具挿入部３１を挿入して処置具挿通用チャンネル２２のチャンネル開口２２ａから前記補助具挿入部３１の先端部を突出させ直腸６２内に導く。
【００３３】
直腸６２内に挿入された内視鏡挿入補助具７は、前記補助具挿入部３１に設けられている螺旋状構造部３３が腸壁に接触する。このとき、螺旋状構造部３３と腸壁との接触状態が、雄ねじと雌ねじとの関係になる。螺旋状構造部３３と腸壁とが接触した状態において、術者は、前記回転駆動装置８の操作ノブ１０を操作して前記回転駆動部３４のモータ４２を駆動させ、前記補助具挿入部３１を回転させる。
【００３４】
前記内視鏡挿入補助具７は、前記補助具挿入部３１が回転すると、前記螺旋状構造部３３と腸壁との接触部分に、雄ねじが雌ねじに対して移動するような、つまり、前記補助具挿入部３１を推進させる推進力が発生する。この推進力により、前記内視鏡挿入補助具７は、前記補助具挿入部３１が大腸内の深部に向かって進行する。
【００３５】
前記内視鏡挿入補助具７は、前記補助具挿入部３１が直腸６２からＳ字状結腸部６３を通過し、その後、Ｓ字状結腸部６３と可動性に乏しい下行結腸部６４との境界である屈曲部、下行結腸部６４と可動性に富む横行結腸部６５との境界である脾湾曲６６、横行結腸６５と上行結腸６８との境界である肝湾曲６７を通過して、図８に示すように目的部位である盲腸部６９近傍に到達する。
【００３６】
術者は、前記操作ノブ１０の操作を止め、前記回転駆動部３４のモータ４２の駆動を停止させる。次に、術者は、前記流体制御装置９を操作して前記内視鏡挿入補助具７のバルーン３２を全数膨張させる。前記流体制御装置９は、ポンプ及び弁制御部が駆動し、前記流体供給部５１を介して前記補助具挿入部３１の流体管路５２に空気、水等の流体を供給する。前記流体管路５２に供給された流体は、この流体管路５２を伝達され、図９に示すように前記バルーン３２（３２ａ，３２ｂ）を全数膨張させる。これにより、前記内視鏡挿入補助具７は、体腔内管路に係止して前記医療装置を挿入していく体腔内管路の少なくとも一部の形状を保持できる。
【００３７】
本実施例では、体腔内管路の屈曲部を挟持するように前記バルーン３２ａ，３２ｂが配置されている。なお、前記バルーン３２としては、特に屈曲部の深部側に位置するバルーン３２ａのみ設けてもよい。これにより、前記内視鏡挿入補助具７は、前記バルーン３２を膨張することにより、体腔内管路の屈曲部の変形を抑えて体腔内管路の過変形を防止することができる。
【００３８】
このバルーン３２が全数膨張している状態において、術者は、前記内視鏡２の内視鏡挿入部１１に対して前記湾曲操作ノブ１９による湾曲操作、押し込み操作または捻り操作を行い、前記補助具挿入部３１に沿って内視鏡２の内視鏡挿入部１１を体腔内深部の目的部位へと挿入していく。
【００３９】
先ず、術者は、内視鏡先端部１５を直腸６２からＳ字状結腸部６３へと通過させる。  
図１０は、通常のガイドワイヤを用いて内視鏡先端部を直腸からＳ字状結腸部へと通過させる場合を示している。  
図１０に示すように通常のガイドワイヤ７０を用いて内視鏡２の内視鏡先端部１５を直腸６２からＳ字状結腸部６３へと通過させる際、内視鏡先端部５１は点線のようにＳ字状結腸部６３の屈曲部分の壁面に当接してこの壁面を押圧してしまう場合がある。
【００４０】
この場合、通常のガイドワイヤ７０は、先端側が体腔内管路に係止されていないので、内視鏡先端部１５と屈曲部分の壁面とに押圧されて体腔内管路の深部に到達している先端部が屈曲部分へと引き込まれてしまう。このため、内視鏡２は、通常のガイドワイヤ７０を用いる場合、内視鏡先端部１５を目的部位まで挿入することが困難である。
【００４１】
しかしながら、本実施例では、図１１に示すようにＳ字状結腸部６３の屈曲部前後にバルーン３２を配置している。このため、内視鏡先端部１５は、前記バルーン３２により体腔内管路に係止されている補助具挿入部３１から進行方向への制限を受ける。また、体腔内管路は、バルーン３２により屈曲部の変形を抑えられている。したがって、内視鏡先端部１５は、屈曲部分の壁面に向かうことなく補助具挿入部３１に沿ってＳ字状結腸部６３を通過できる。
【００４２】
内視鏡先端部１５が前記バルーン３２の直前まで到達したとき、術者は、流体制御装置９を操作して直前のバルーン３２を収縮させる。前記流体制御装置９はポンプ及び弁制御部が駆動し、前記流体供給部５１を介して前記補助具挿入部３１の流体管路５２から空気、水等の流体を排出する。これにより、前記内視鏡挿入補助具７は、内視鏡先端部１５の直前のバルーン３２を収縮することができ、内視鏡先端部１５がＳ字状結腸部６３の屈曲部を通過できる。
【００４３】
さらに、術者は、次のバルーン３２の直前まで内視鏡先端部１５が達したときも同様に次のバルーン３２を収縮させ、内視鏡先端部１５を体腔内深部へと進ませる。このように内視鏡先端部１５の到達位置に応じてその直前のバルーン３２を収縮させることにより、そのバルーン３２の直前まで体腔内管路の過変形が抑えられ、内視鏡先端部１５は前記補助具挿入部３１に沿ってこの補助具挿入部３１の先端部が到達した目的部位まで案内される。これにより、内視鏡先端部１５は、前記補助具挿入部３１と同様に目的部位である盲腸部６９近傍に到達できる。
【００４４】
術者は内視鏡先端部１５が目的部位に到達したら、大腸内の内視鏡検査を行うため、内視鏡挿入部１１の引き戻しに移行して検査を行う。検査終了後、術者は、内視鏡２の処置具挿通用チャンネル２２から前記内視鏡挿入補助具７を引き抜くとともに、内視鏡２の内視鏡挿入部１１を体腔内管路から引き抜く。
【００４５】
この結果、本実施例の内視鏡挿入補助装置３は、内視鏡２を挿入していく際に、内視鏡２が挿入されていく体腔内管路の少なくとも一部の形状を保持することにより、体腔内管路の過変形を抑えて内視鏡２の挿入性を向上することができる。
【００４６】
前記実施例１は、前記補助具挿入部３１に配設される管路をバルーン３２毎に個別に設けて構成しているが、図１２に示すように補助具挿入部に配設される管路を１本のみ設けて構成してもよい。  
図１２に示すように補助具挿入部３１Ｂは、共通管路７１を配設して構成されている。
【００４７】
前記共通管路７１は、前記バルーン３２の直前から分岐した分岐路７２を有している。この分岐路７２は、途中に配置される制御弁７３を介して前記バルーン３２に開口するバルーン側管路口５２ｂが形成されている。また、前記制御弁７３には、前記補助具挿入部３１Ｂの外周面に開口する排出路７４が接続されている。
【００４８】
前記制御弁７３は、前記補助具挿入部３１Ｂに信号線（不図示）が挿通配設されて前記流体制御装置９の弁制御部に電気的に接続され、この弁制御部の制御により開閉するようになっている。前記バルーン３２を膨張させる場合、前記制御弁７３は、前記弁制御部からの開閉信号に基づき、バルーン側分岐路７２ａと共通管路側分岐路７２ｂとが連通するように開閉し、共通管路７１からの流体を前記バルーン３２に供給させる。
【００４９】
一方、前記バルーン３２を収縮させる場合、前記制御弁７３は、前記弁制御部からの開閉信号に基づき、バルーン側分岐路７２ａと排出路７４とが連通するように開閉し、前記バルーン３２内の流体を排出路７４へ排出させる。なお、前記制御弁７３は内部に圧力センサを有し、前記バルーン３２の膨張時の圧力が設定圧力を超えると、バルーン側分岐路７２ａと排出路７４とが連通するように開閉し、前記バルーン３２内の流体を排出路７４へ排出させ膨張時の圧力が一定圧力となるように制御する。  
これにより、前記補助具挿入部３１Ｂは１本の共通管路７１のみ配設しているので、バルーン個別に管路を設けることに比べ細径化でき、体腔内管路への挿入性が向上できる。
【００５０】
なお、補助具挿入部は、図１３に示すようにバルーン３２近傍にセンサを設けて自動的にバルーン３２が収縮するように構成してもよい。  
図１３に示すように補助具挿入部３１Ｃは、外周面にセンサ７５が設けられている。このセンサ７５は例えば、高周波発振形等の近接スイッチ７５Ａ（図１４参照）であり、制御弁７３Ｂに電気的に接続している。前記センサ７５は、内視鏡先端部１５が案内されて近づくと、この内視鏡先端部１５（を形成している金属物体）を検知（すなわち、医療装置である内視鏡の位置を検出）して検知信号を前記制御弁７３に出力する。前記制御弁７３Ｂは、センサ７５からの検知信号に基づき、分岐路７２と排出路７４とが連通するように開閉し、前記バルーン３２内の流体を排出路７４へ排出させる。
【００５１】
これにより、補助具挿入部３１Ｃは、内視鏡２の内視鏡挿入部１１を体腔内深部の目的部位へと挿入する際、内視鏡先端部１５がバルーン３２の直前まで到達したとき、術者が流体制御装置９を一々操作する必要がなく、自動的にバルーン３２が収縮するので、より操作性が向上する。なお、図１３に示す補助具挿入部３１Ｃは前記実施例１で説明したのと同様にバルーン３２毎に配設される個別管路を用いている構成しているが、図１２で説明した共通管路７１に適用しても構わない。
【００５２】
また、センサ７５としては、以下に記載する図１５〜図１７に示すような構成でもよい。図１５に示すセンサ７５Ｂは光学式センサであり、ＬＥＤ等の発光部７６ａ及びフォトトランジスタ等の受光部７６ｂを有する。センサ７５Ｂは、発光部７６ａから発した光が内視鏡先端部１５で反射し、この反射した光を受光部７６ｂで検知して検知信号を出力する。
【００５３】
前記図１４及び図１５で説明したセンサ７５Ａ，７５Ｂは無接触式スイッチであるが、有接触式スイッチであってもよい。図１６及び図１７に示すセンサ７５Ｃ，Ｄは押し釦式スイッチである。これらセンサ７５Ｃ，７５Ｄは処置具挿通用チャンネル２２の内壁に当接することによりオンし、内視鏡先端部１５を検知して検知信号を出力する。なお、有接触式スイッチとしては、この他にアクチュエータを用いたスナップアクションスイッチ（センシティブスイッチとも言う）等でもよい。
【００５４】
なお、補助具挿入部は、螺旋状構造部をバルーンにより形成してもよい。  
図１８及び図１９に示すように補助具挿入部３１Ｄは、前記バルーン３２の代わりにほぼ同様な位置の螺旋状構造部をバルーンにより形成した螺旋バルーン７７を設けて構成している。
【００５５】
前記螺旋バルーン７７は、前記バルーン３２と同様に管路５２から流体を供給される。前記補助具挿入部３１Ｄは体腔内の目的部位まで挿入される際には図１８に示すように螺旋バルーン７７が収縮した状態であり、目的部位まで達して体腔内管路に係止する際には図１９に示すように螺旋バルーン７７が膨張した状態となっている。
【００５６】
これにより、前記補助具挿入部３１Ｄは、前記実施例１の補助具挿入部３１と比べてバルーン３２を新たに設けることがないので、さらなる細径化が可能である。なお、補助具挿入部は、前記螺旋バルーン７７とバルーン３２とを組み合わせて構成しても構わない。
【００５７】
また、補助具挿入部は、前記バルーンの外周面に螺旋状構造部を形成して構成してもよい。図２０及び図２１に示すように補助具挿入部３１Ｅは、外周面に螺旋状構造部３３Ｅを設けた螺旋付きバルーン３２Ｅを設けて構成している。
【００５８】
前記補助具挿入部３１Ｅは体腔内の目的部位まで挿入される際には図２０に示すように螺旋付きバルーン３２Ｅが収縮した状態であり、目的部位まで達して体腔内管路に係止する際には図２１に示すように螺旋付きバルーン３２Ｅが膨張した状態となっている。  
これにより、前記補助具挿入部３１Ｅは、前記実施例１の補助具挿入部３１と比べてバルーン部分に螺旋状構造部３３Ｅを形成した分だけ体腔内管路への挿入性が向上する。
【００５９】
また、補助具挿入部は、螺旋状構造部の外周にバルーンを設けて構成してもよい。  
図２２及び図２３に示すように補助具挿入部３１Ｆは、前記螺旋状構造部３３を内包するようにこの螺旋状構造部３３の外周にバルーン３２Ｆを設けて構成している。
【００６０】
前記補助具挿入部３１Ｆは体腔内の目的部位まで挿入される際には図２２に示すようにバルーン３２Ｆが収縮した状態であり、目的部位まで達して体腔内管路に係止する際には図２３に示すようにバルーン３２Ｆが膨張した状態となっている。  
これにより、前記補助具挿入部３１Ｆは、前記補助具挿入部３１Ｅと同様な効果を得ることに加え、バルーン部分に螺旋状構造部３３Ｆを形成してない膨張時に凹凸がなく、体腔内管路での係止性がよい。
【００６１】
また、補助具挿入部は、係止手段としてバルーンの代わりにコイルばねを設けて構成してもよい。図２４及び図２５に示すように補助具挿入部３１Ｇは、螺旋状構造部３３Ｇの中にコイルばね７８を挿入し、前記バルーン３２の代わりにほぼ同様な位置においてこのコイルばね７８を露出して構成している。
【００６２】
前記補助具挿入部３１Ｇは体腔内の目的部位まで挿入される際には図２４に示すようにコイルばね７８の回転方向を同じにしてコイルばね７８が収縮した状態であり、目的部位まで達して体腔内管路に係止する際には図２５に示すようにコイルばね７８のみを前記とは逆の方向に回転させてコイルばね７８を解放して膨張した状態となっている。なお、前記コイルばね７８の回転は、図示しない駆動機構により制御される。
【００６３】
これにより、前記補助具挿入部３１Ｇは、螺旋状構造部３３Ｇの中にコイルばね７８を挿入するのみにより構成しているので、前記実施例１の補助具挿入部３１と比べて管路等を内蔵する必要がなく、簡単な構成でより一層の細径化が可能である。
【００６４】
また、補助具挿入部は、係止手段としてバルーンの代わりに吸引手段を設けて構成してもよい。図２６に示すように補助具挿入部３１Ｈは、体腔内壁を吸引する吸引管路７９が配設されている。この吸引管路７９の先端側には体腔内壁を吸引する開口が形成された吸引部８０を設けている。一方、この吸引管路７９の後端側には前記実施例１で説明した流体供給部５１と同様な構造の図示しない管路接続部が気密に取り付けられ、ポンプに接続されている。
【００６５】
前記吸引管路７９は、前記吸引部８０毎を個別に設けており、前記吸引管路７９に応じて前記管路接続部もそれぞれ個別に設けている。これにより、前記補助具挿入部３１Ｈは、バルーン３２を設けることなく吸引管路７９のみ設けることにより、前記実施例１の補助具挿入部３１と比べてより簡単に構成でき、細径化が可能である。
【００６６】
図２６は前記補助具挿入部３１に配設される管路をバルーン３２毎に個別に設けて構成しているが、図２７に示すように補助具挿入部に配設される管路を１本のみ設けて構成してもよい。  
図２７に示すように補助具挿入部３１Ｉは、共通吸引管路８１を配設して構成されている。前記共通吸引管路８１は、前記吸引部８０の直前から分岐した分岐路８２を有している。この分岐路８２は、途中に配置される制御弁８３を介して前記吸引部８０に開口している。また、前記制御弁８３は、前記補助具挿入部３１Ｂの外周面に開口する開放路８４が接続している。
【００６７】
前記制御弁８３は、前記補助具挿入部３１Ｉに信号線（不図示）が挿通配設されて前記流体制御装置９の弁制御部に電気的に接続され、この弁制御部の制御により開閉するようになっている。
【００６８】
前記吸引部８０により体腔内壁を吸引させる場合、前記制御弁８３は、前記弁制御部からの開閉信号に基づき、体腔側分岐路８２ａと共通管路側分岐路８２ｂとが連通するように開閉し、共通吸引管路８１から体腔内壁を吸引させる。一方、吸引部８０による体腔内壁の吸引を止める場合、前記制御弁８３は、前記弁制御部からの開閉信号に基づき、体腔側分岐路８２ａと開放路８４とが連通するように開閉し、前記体腔側分岐路８２ａを開放させる。
【００６９】
これにより、前記補助具挿入部３１Ｉは１本の共通吸引管路８１のみ配設しているので、吸引部８０個別に吸引管路７９を設けることに比べ細径化でき、体腔内管路への挿入性が向上できる。なお、前記制御弁８３の開閉動作は、図１３で説明したように内視鏡先端部１５を検知するセンサ７５からの検知信号により前記内視鏡先端部１５が近づいた直前に吸引を止めるように構成しても構わない。
【００７０】
また、図２６及び図２７では、前記吸引部８０を一方向のみ記載しているが、本発明はこれに限定されず、吸引部８０を両方向または補助具挿入部外周面の周方向の各所に設けてもよい。  
さらに、補助具挿入部は、図示しないが係止手段としてのバルーンに吸引手段を組み合せ、バルーンと体腔内管路との接触部分（バルーン中心付近）に吸引管路を設けて構成してもよい。これにより、補助具挿入部は、バルーンの膨張による係止力だけでなく、吸引管路による吸引力が加わることによって、より確実に体腔内管路との係止ができるようになる。
【実施例２】
【００７１】
図２８ないし図３９は本発明の実施例２に係わり、図２８は実施例２の内視鏡装置の先端側の構成を示す斜視図、図２９は第１変形例における推進用保持体を示す図、図３０は図２９の推進用保持体の構造を示す図、図３１は第２変形例における推進用保持体の概略構成を示す斜視図、図３２は図３１の推進用保持体の内部構成を示す図、図３３は第３変形例における内視鏡に取り付けた状態の推進用保持体付近を示す斜視図、図３４は図３３の推進用保持体の概略構成を示す斜視図、図３５は図３４の推進用保持体の内部構成を示す図、図３６は専用の内視鏡のチャンネル内に挿通した第４変形例の先端側を示す斜視図、図３７は図３６の内視鏡の先端部付近を示す斜視図、図３８は図３７の内視鏡の正面図、図３９は第４変形例の中空部内に処置具を挿通した状態を示す斜視図である。
【００７２】
前記実施例１は内視鏡２の処置具挿通用チャンネル２２を挿通して内視鏡２を案内するように内視鏡挿入補助具７を構成しているが、実施例２は内視鏡２に沿わせてこの内視鏡２を案内するように内視鏡挿入補助具７を構成する。それ以外の構成は前記実施例１と同様であるので説明を省略し、同一構成には同じ符号を付して説明する。
【００７３】
図２８に示すように実施例２の内視鏡挿入補助装置３Ｌは、内視鏡２の外周面に取り付けて挿入補助を行うように構成されている。この内視鏡挿入補助装置３Ｌは、内視鏡挿入補助具７の補助具挿入部３１が移動自在に通過可能な推進用保持体としての筒体９２を前記内視鏡先端部１５にテープ９３で固定している。  
前記補助具挿入部３１の後端は、前記実施例１で説明したのと同様に回転駆動装置８の回転駆動部３４に接続され、補助具挿入部３１の後端を回転することにより、補助具挿入部３１を円滑に推進させることができるようにしている。
【００７４】
さらに、前記回転駆動部３４の後方、すなわち、前記補助具挿入部３１の基端部には、前記実施例１で説明したのと同様に前記流体制御装置９が設けてあり、この流体制御装置９内で流体供給部５１が取り付けられている。前記補助具挿入部３１Ｉは、この流体供給部５１を介して空気、水等の流体が供給排出されることにより、バルーン３２が膨張・収縮されるようになっている。
【００７５】
このような構成による実施例２の内視鏡挿入補助装置３Ｌを用いて体腔内に内視鏡２を挿入する作用を説明する。なお、この内視鏡挿入補助装置３Ｌを用いる際は、前記実施例１で説明したのと同様に超音波観測装置による超音波画像下、またはエックス線装置によるエックス線画像透視下により行われる。
【００７６】
先ず、術者は、前記内視鏡挿入補助具７の補助具挿入部３１を筒体９２内に通し、この筒体９２を前記内視鏡先端部１５に固定する。次に、術者は、内視鏡先端部１５よりも前方側に突出する内視鏡挿入補助具７の補助具挿入部３１を大腸等に先に挿入する。次に、術者は、補助具挿入部３１の後端を回転駆動機構により回転することにより、この補助具挿入部３１を円滑に推進させて大腸等の体腔内の深部側に挿入することができる。以降、実施例１と同様な動作であるので説明を省略する。  
本実施例によれば、処置具挿通用チャンネル２２を有さない細径の内視鏡挿入部１１を備えた内視鏡２の場合にも使用でき、その内視鏡２の挿入補助に利用できる。
【００７７】
なお、前記推進用保持体は、図２９ないし図３２に示すように構成してもよい。  
図２９及び図３０に示すように推進用保持体９２Ｃには、前記補助具挿入部３１を通す孔９６ａと前記補助具挿入部３１の外周面に設けた螺旋状構造部３３のピッチで形成し、この螺旋状構造部３３を収納する螺旋状溝９６ｂを有するナット状ガイド９２Ｂを有する。
【００７８】
図３１に示すように推進用保持体９２Ｃは、図３２の切り欠き図に示すように内視鏡２の内視鏡挿入部１１の例えば内視鏡先端部１５付近を通す孔９７ａを形成すると共に、螺旋状構造部３３を設けた補助具挿入部３１を通すナット状ガイド９２Ｂを回転自在に保持する孔９７ｂを形成している。  
また、この推進用保持体９２Ｃの内部には、回転駆動用のモータ９９が設けてある。このモータ９９の回転軸に取り付けたギヤ１００ａは、ナット状ガイド９２Ｂの外周面に取り付けたギヤ１００ｂと噛合している。なお、ギヤ１００ａ、１００ｂの周囲の推進用保持体９２Ｃ部分は、ギヤ１００ａ、１００ｂが回転できるように切り欠かれている。なお、モータ９９は、信号線を介して図示しないモータ制御装置と接続され、このモータ制御装置に設けられた操作ノブの操作によりモータ９９の回転及び回転停止を制御することができる。  
このように、推進用保持体９２Ｃは、補助具挿入部３１を移動自在に回転制御するように構成されている。
【００７９】
また、術者は、操作ノブを操作して前記モータ９９を回転駆動することにより、ナット状ガイド９２Ｂを回転駆動できるようにしている。なお、ナット状ガイド９２Ｂの内周面には、図３０で説明したように補助具挿入部３１を通す孔と、螺旋状構造部３３を嵌合して通す螺旋状溝とが設けてある。  
この第１変形例によれば、上記の構成により、内視鏡挿入補助装置は、前記補助具挿入部３１が大腸等の体腔内に挿入された後に、前記推進用保持体９２Ｃに取り付けられた回転駆動用モータ９９を回転させると、内視鏡先端部１５が前記補助具挿入部３１に沿って推進できる。この結果、内視鏡挿入補助装置は、体腔内管路の深部へ、医療装置を構成する内視鏡挿入部１１をより効率よく、推進させることができる。
【００８０】
なお、前記推進用保持体は、図３３ないし図３５に示すように構成してもよい。  
図３３に示すように内視鏡挿入補助装置３Ｌにおいては、前記補助具挿入部３１が挿通されるシース１０２を有している。このシース１０２の先端には、推進用保持体９２Ｄが設けられている。
【００８１】
この推進用保持体９２Ｄを図３４に示す。また、図３５は、推進用保持体９２Ｄの内部構造を示す。この推進用保持体９２Ｄは、図３２に示した推進用保持体９２Ｃとほぼ同様な構造を有している。つまり図３５に示すように、この推進用保持体９２Ｄの内部には、回転駆動用のモータ９９と、このモータ９９の回転軸に取り付けたギヤ１００ａと、このギヤ１００ａに噛合するギヤ１００ｂ及びこのギヤ１００ｂを取り付けたナット状ガイド９２Ｂが設けられている。
【００８２】
術者は、前記補助具挿入部３１を体腔内深部に挿入後、操作ノブを操作する。  
推進用保持体９２Ｄは前記モータ９９が回転駆動することにより、進用保持体９２Ｄ内部に回転自在に保持されたナット状ガイド９２Ｂが回転駆動してシース１０２を補助具挿入部３１の先端部にまで推進させる。  
本変形例の場合、外周面に螺旋状構造部３３が設けられた補助具挿入部３１を、外周面が平坦なシース１０２により覆うようにしているので、内視鏡２の挿入作業を円滑にする効果を有する。
【００８３】
なお、内視鏡装置は、図３６ないし図３９に示すように構成してもよい。  
図３６ないし図３８に示すように内視鏡装置は、内視鏡挿入補助具７Ｐの補助具挿入部３１が挿通される専用の内視鏡１１２を設けて構成される。
【００８４】
本変形例は、例えば下方側から挿脱できる先端開口１１３（及びこの先端開口１１３と同じ断面形状のチャンネル）を有する専用の内視鏡１１２を用い、この先端開口１１３から前記内視鏡挿入補助具７Ｐの補助具挿入部３１を前方に突出して挿入補助に用いることができる。なお、この内視鏡１１２は、内視鏡挿入部１１及びその他の部分は、上述した内視鏡２と同様の構成である。
【００８５】
本変形例の場合、この内視鏡挿入補助具７Ｐをガイドワイヤ７０のように使用することができる。また、この内視鏡挿入補助具７Ｐの場合には、図３９に示すように前記補助具挿入部３１内に中空部を形成し、この中空部内に処置具１１４を挿通して処置を行うこともできる。さらに図示しないが内視鏡装置は、太径のチャンネルや複数のチャンネルを有する処置具用の内視鏡のチャンネルに内視鏡挿入補助装置を内視鏡先端から挿通し、利用することも可能である。  
なお、上述した各実施例等を部分的等で組み合わせて構成される実施例等も本発明に属する。
【００８６】
［付記］
１．請求項２または４において、
前記係止手段は、バルーンであることを特徴とする。  
２．付記１において、
前記バルーンは少なくとも５個配置することを特徴とする。  
３．請求項２または４において、
前記係止手段は、コイルばねであることを特徴とする。
【００８７】
４．請求項５において、
前記係止手段がバルーンである場合、前記制御手段は、流体の供給排出を制御する弁を有することを特徴とする。  
５．請求項５において、
前記係止手段がコイルばねである場合、前記制御手段は、前記コイルばねの回転を制御する駆動機構を有することを特徴とする。  
６．請求項５において、
前記係止手段が生体を吸引する吸引手段である場合、前記制御手段は、吸引圧力を制御する弁を有することを特徴とする。
【００８８】
７．請求項１〜５及び付記１〜６のいずれか一つにおいて、
前記挿入部に前記医療装置の位置を検出するためのセンサを設けたことを特徴とする。  
８．付記７において、
前記センサの検出結果に応じて前記制御手段を動作させることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の医療装置用挿入補助具は、医療装置を体腔内管路の深部へ挿入していく際に、医療装置が挿入される体腔内管路の少なくとも一部の形状を保持することにより、体腔内管路の過変形を抑えて体腔内管路深部への医療装置の挿入性を向上することができるので、被検体内の検査、観察、処置等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施例１の内視鏡装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の内視鏡の挿入部先端側を示す斜視図である。
【図３】図１の内視鏡挿入補助具及び回転駆動装置の回転駆動部を示す概略図である。
【図４】補助具挿入部に取り付けられた流体供給部及び補助具挿入部を示す断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】補助具挿入部のバルーン付近を示す断面図である。
【図７】大腸内に内視鏡挿入補助具を内視鏡の処置具挿通用チャンネルに挿通した状態で肛門から大腸の深部側に挿入する様子を示す概略図である。
【図８】図７の状態から内視鏡挿入補助具を盲腸部近傍まで挿入した際の様子を示す概略図である。
【図９】図８の状態から内視鏡挿入補助具のバルーンを全数膨張させた際の様子を示す概略図である。
【図１０】通常のガイドワイヤを用いて内視鏡先端部を直腸からＳ字状結腸部へと通過させる場合を示す概略図である。
【図１１】図９の状態から内視鏡先端部を直腸からＳ字状結腸部へと通過させる場合を示す概略図である。
【図１２】共通配管を設けた補助具挿入部の変形例を示す断面図である。
【図１３】バルーン近傍にセンサを設けた補助具挿入部の変形例を示す概略図である。
【図１４】図１３のセンサ近傍の要部拡大図である。
【図１５】図１４の第１変形例を示すセンサ近傍の要部拡大図である。
【図１６】図１４の第２変形例を示すセンサ近傍の要部拡大図である。
【図１７】図１４の第３変形例を示すセンサ近傍の要部拡大図である。
【図１８】バルーンの代わりにほぼ同様な位置の螺旋状構造部をバルーンにより形成した螺旋バルーンを示す概略図である。
【図１９】図１８の螺旋バルーンを膨張させた際の様子を示す概略図である。
【図２０】補助具挿入部の外周面に螺旋状構造部を設けた螺旋付きバルーンを示す概略図である。
【図２１】図２０の螺旋付きバルーンを膨張させた際の様子を示す概略図である。
【図２２】螺旋状構造部の外周に設けたバルーンを示す概略図である。
【図２３】図２２のバルーンを膨張させた際の様子を示す概略図である。
【図２４】コイルばねを挿入した螺旋状構造部を示す概略図である。
【図２５】図２４のコイルばねを解放して膨張させた際の様子を示す概略図である。
【図２６】バルーンの代わりに吸引手段を設けた補助具挿入部の断面図である。
【図２７】図２６に対して共通吸引配管を設けた補助具挿入部の変形例を示す断面図である。
【図２８】実施例２の内視鏡装置の先端側の構成を示す斜視図である。
【図２９】第１変形例における推進用保持体を示す図である。
【図３０】図２９の推進用保持体の構造を示す図である。
【図３１】第２変形例における推進用保持体の概略構成を示す斜視図である。
【図３２】図３１の推進用保持体の内部構成を示す図である。
【図３３】第３変形例における内視鏡に取り付けた状態の推進用保持体付近を示す斜視図である。
【図３４】図３３の推進用保持体の概略構成を示す斜視図である。
【図３５】図３４の推進用保持体の内部構成を示す図である。
【図３６】専用の内視鏡のチャンネル内に挿通した第４変形例の先端側を示す斜視図である。
【図３７】図３６の内視鏡の先端部付近を示す斜視図である。
【図３８】図３７の内視鏡の正面図である。
【図３９】第４変形例の中空部内に処置具を挿通した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  内視鏡装置
２  内視鏡
３  内視鏡挿入補助装置
７  内視鏡挿入補助具
８  回転駆動装置
９  流体制御装置
１０  操作ノブ
１１  内視鏡挿入部
１５  内視鏡先端部
２１  処置具挿入口
２２  処置具挿通用チャンネル
２２ａ  チャンネル開口
３１  補助具挿入部
３２  バルーン
３３  螺旋状構造部
３４  回転駆動部
【図１】
2007029556.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007029556.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2007029556.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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