(57)【要約】【課題】所定の範囲で示される地域毎に制限速度を設定することによって地図データを不要とし、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減すること。【解決手段】制限速度切替情報記憶部１１１が、地域と制限速度とを対応付けて地域毎に記憶し、制限速度切替処理部１１３が、車両１０の位置と、制限速度切替情報記憶部１１１によって記憶されている地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替え、制限速度超過検知部１１４が、車両１０の速度と、制限速度切替処理部１１３によって自動的に切り替えられる制限速度とを比較して、車両１０の速度が制限速度を越えた場合に運転者に対して警報を通報するよう構成する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置に応じて制限速度を自動的に切り替えるとともに車両の走行速度を監視し、車両の走行速度が制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度監視プログラムであって、
地域と制限速度とを対応付けて該地域毎に記憶部に記憶させる制限速度切替情報記憶手順と、
前記車両の位置と、前記制限速度切替情報記憶手順により記憶された地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替える制限速度切替手順と、
前記車両の速度と、前記制限速度切替手順により自動的に切り替えられる制限速度とを比較して前記車両の速度が前記制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度超過検出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする走行速度監視プログラム。
【請求項２】
前記制限速度切替手順は、前記制限速度切替情報記憶手順により記憶された地域に前記車両が進入した場合に該地域に基づいて制限速度を自動的に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の走行速度監視プログラム。
【請求項３】
前記制限速度切替情報記憶手順は、順序付けされた複数の地域から成る地域の組み合わせと制限速度とを対応付けて該地域の組み合わせ毎に記憶部に記憶させ、
前記制限速度切替手順は、前記制限速度切替情報記憶手順により記憶された地域の組み合わせを順序に従って前記車両が通過した場合に該地域の組み合わせに基づいて制限速度を自動的に切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の走行速度監視プログラム。
【請求項４】
車両の位置に応じて制限速度を自動的に切り替えるとともに車両の走行速度を監視し、車両の走行速度が制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度監視方法であって、
地域と制限速度とを対応付けて該地域毎に記憶する制限速度切替情報記憶工程と、
前記車両の位置と、前記制限速度切替情報記憶工程により記憶された地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替える制限速度切替工程と、
前記車両の速度と、前記制限速度切替工程により自動的に切り替えられる制限速度とを比較して前記車両の速度が前記制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度超過検出工程と、
を含んだことを特徴とする走行速度監視方法。
【請求項５】
車両の位置に応じて制限速度を自動的に切り替えるとともに車両の走行速度を監視し、車両の走行速度が制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度監視装置であって、
地域と制限速度とを対応付けて該地域毎に記憶する制限速度切替情報記憶手段と、
前記車両の位置と、前記制限速度切替情報記憶手段により記憶された地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替える制限速度切替手段と、
前記車両の速度と、前記制限速度切替手段により自動的に切り替えられる制限速度とを比較して前記車両の速度が前記制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度超過検出手段と、
を備えたことを特徴とする走行速度監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の位置に応じて制限速度を自動的に切り替えるとともに車両の走行速度を監視し、車両の走行速度が制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度監視プログラム、走行速度監視方法および走行速度監視装置に関し、特に、所定の範囲で示される地域毎に制限速度を設定することによって地図データを不要とし、維持管理に掛かるコストを低減した走行速度監視プログラム、走行速度監視方法および走行速度監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路や一般道における速度違反による事故を防止する目的で、車両の走行速度を監視し、車両が制限速度を越えて走行した場合には、運転者に対して音声等で警報を通報する走行速度監視装置が利用されている。このような走行速度監視装置においては、その用途から、速度超過を判定するための基準となる制限速度は、車両の位置に応じて自動的に切り替わることが望ましい。
【０００３】
そこで、道路毎の制限速度情報が記録された地図データに基づいて車両の位置を割り出すとともに、車両が走行している道路の制限速度を出力するカーナビゲーションシステムを用いて、車両の走行速度を自動的に制限する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５９６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術のように、道路毎の制限速度情報が記録された地図データを用いた場合、新しい道路が作られる度にデータの更新が必要となるため、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストが大きいという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、所定の範囲で示される地域毎に制限速度を設定することによって地図データを不要とし、維持管理に掛かるコストを低減した走行速度監視プログラム、走行速度監視方法および走行速度監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る走行速度監視プログラムは、車両の位置に応じて制限速度を自動的に切り替えるとともに車両の走行速度を監視し、車両の走行速度が制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度監視プログラムであって、地域と制限速度とを対応付けて該地域毎に記憶部に記憶させる制限速度切替情報記憶手順と、前記車両の位置と、前記制限速度切替情報記憶手順により記憶された地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替える制限速度切替手順と、前記車両の速度と、前記制限速度切替手順により切り替えられる制限速度とを比較して前記車両の速度が前記制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度超過検出手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明に係る走行速度監視プログラムは、請求項１の発明において、前記制限速度切替手順は、前記制限速度切替情報記憶手順により記憶された地域に前記車両が進入した場合に該地域に基づいて制限速度を自動的に切り替えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明に係る走行速度監視プログラムは、請求項１または２の発明において、前記制限速度切替情報記憶手順は、順序付けされた複数の地域から成る地域の組み合わせと制限速度とを対応付けて該地域の組み合わせ毎に記憶部に記憶させ、前記制限速度切替手順は、前記制限速度切替情報記憶手順により記憶された地域の組み合わせを順序に従って前記車両が通過した場合に該地域の組み合わせに基づいて制限速度を自動的に切り替えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明に係る走行速度監視方法は、車両の位置に応じて制限速度を自動的に切り替えるとともに車両の走行速度を監視し、車両の走行速度が制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度監視方法であって、地域と制限速度とを対応付けて該地域毎に記憶する制限速度切替情報記憶工程と、前記車両の位置と、前記制限速度切替情報記憶工程により記憶された地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替える制限速度切替工程と、前記車両の速度と、前記制限速度切替工程により切り替えられる制限速度とを比較して前記車両の速度が前記制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度超過検出工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明に係る走行速度監視装置は、車両の位置に応じて制限速度を自動的に切り替えるとともに車両の走行速度を監視し、車両の走行速度が制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度監視装置であって、地域と制限速度とを対応付けて該地域毎に記憶する制限速度切替情報記憶手段と、前記車両の位置と、前記制限速度切替情報記憶手段により記憶された地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替える制限速度切替手段と、前記車両の速度と、前記制限速度切替手段により切り替えられる制限速度とを比較して前記車両の速度が前記制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度超過検出手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、４および５の発明によれば、地域と制限速度とを対応付けて地域毎に記憶し、車両の位置と、記憶している地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替え、車両の速度と、自動的に切り替わる制限速度とを比較して、車両の速度が制限速度を越えた場合に警告を発するので、地図データを用いずに自動的に制限速度を切り替えることが可能となり、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができるという効果を奏する。
【００１３】
また、請求項２の発明によれば、記憶している地域に車両が進入した場合に、その地域に基づいて制限速度を自動的に切り替えるので、地図データを用いずに自動的に制限速度を切り替えることが可能となり、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができるという効果を奏する。
【００１４】
また、請求項３の発明によれば、順序付けされた複数の地域から成る地域の組み合わせと制限速度とを対応付けて地域の組み合わせ毎に記憶し、記憶している地域の組み合わせを順序に従って車両が通過した場合に、その地域の組み合わせに基づいて制限速度を自動的に切り替えるので、地図データを用いずに自動的に制限速度を切り替えることが可能となり、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る走行速度監視プログラム、走行速度監視方法および走行速度監視装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
まず、本実施例１に係る走行速度監視装置の概念について説明する。図１は、本実施例１に係る走行速度監視装置の概念を説明するための説明図である。同図に示すように、この走行速度監視装置は、例えば運送トラックやタクシーなどの車両１０に設置される。
【００１７】
走行速度監視装置は、あらかじめ、二本の緯度線と二本の経度線とで囲まれた四角形の範囲で示される地域と、その地域における制限速度とを対応付けた制限速度切替情報を、地域毎に記憶している。図１に示す例では、走行速度監視装置は、緯度２の緯度線、緯度３の緯度線、経度２の経度線および経度３の経度線とで示される地域Ａ、緯度２の緯度線、緯度３の緯度線、経度１の経度線および経度２の経度線とで示される地域Ｂ、緯度１の緯度線、緯度２の緯度線、経度２の経度線および経度３の経度線とで示される地域Ｃについて、それぞれの地域の制限速度６０ｋｍ／ｈ、４０ｋｍ／ｈ、３０ｋｍ／ｈを対応付けて記憶している。
【００１８】
ここで、走行速度監視装置が設置された車両１０が、例えば運送会社を出発し、地域Ａに進入したとする（状態１）。走行速度監視は、車両１０が地域Ａに進入したことを確認すると、記憶している制限速度切替情報に基づいて、制限速度に６０ｋｍ／ｈを設定する。そして、地域Ａ内で、車両１０が６０ｋｍ／ｈを超える速度で走行した場合は、走行速度監視装置は、運転者に対し、走行速度が制限速度をオーバーしたことを音声で警告する。
【００１９】
その後、車両１０が地域Ａを出て、地域Ｂに進入したとする（状態２）。走行速度監視装置は、車両１０が地域Ｂに進入したことを確認すると、記憶している制限速度切替情報に基づいて、制限速度を６０ｋｍ／ｈから４０ｋｍ／ｈに切り替える。そして、地域Ｂ内で、車両１０が４０ｋｍ／ｈを超える速度で走行した場合は、走行速度監視装置は、運転者に対し、走行速度が制限速度をオーバーしたことを音声で警告する（状態３）。
【００２０】
このように、本実施例１に係る走行速度監視装置は、地域と制限速度とを対応付けて地域毎に記憶し、車両１０の位置と、記憶している地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替え、車両１０の速度と、自動的に切り替わる制限速度とを比較して、車両１０の速度が制限速度を越えた場合に運転者に対して警報を通報することとしたので、地図データを用いずに制限速度を自動的に切り替えることが可能となり、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができる。
【００２１】
次に、本実施例１に係る走行速度監視装置の構成について説明する。図２は、本実施例１に係る走行速度監視装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この走行速度監視装置１００は、車両１０の位置（緯度および経度）を検知するためのＧＰＳユニット１０１と、車両１０の走行速度を検知するための速度センサ１０２と、車両１０の運転者に対して音声による警報を通報するめの音声出力装置１０３と、時間を計測するための内部時計１０４と、メモリカード４００に保存されたデータの読み込みおよびメモリカード４００へのデータの書き込みを行うためのメモリカードインタフェース１０５とをその内部に備えている。
【００２２】
また、走行速度監視装置１００は、機能部として、位置情報取得部１０６と、速度情報取得部１０７と、制限速度切替情報入力部１０９と、制限速度切替情報記憶部１１１と、制限速度記憶部１１２と、制限速度切替処理部１１３と、制限速度超過検知部１１４と、速度警告制御部１１５と、データ記録処理部１１６とを備えている。
【００２３】
位置情報取得部１０６は、緯度と経度で示される位置情報をＧＰＳユニット１０１から随時取得する処理部であり、速度情報取得部１０７は、車両１０の走行速度を速度センサ１０２から随時取得する処理部である。
【００２４】
制限速度切替情報入力部１０９は、メモリカード４００に保存されている速度切替情報を、メモリカードインタフェース１０５を介して入力し、制限速度切替情報記憶部１１１に登録する処理部である。
【００２５】
なお、ここでいう制限速度切替情報は、例えば運送会社においては、車両１０の運行管理者等によって、メモリカードリーダ・ライタ３０１を備えたパーソナルコンピュータ等３００を用いて作成される。そして、作成された制限速度切替情報はメモリカード４００に保存され、メモリカードインタフェース１０５を介して、あらかじめ走行速度監視装置１００に設定される。
【００２６】
制限速度切替情報記憶部１１１は、所定の地域に車両１０が進入した場合に制限速度を切り替えるための制限速度切替情報を記憶する記憶部である。図３は、本実施例１に係る制限速度切替情報記憶部１１１の一例を示す図である。同図に示すように、この制限速度切替情報記憶部１１１は、所定の地域と、その地域における制限速度とを対応付け、制限速度切替情報として記憶する。ここで、所定の地域は、二つの緯度（左下緯度および右上緯度）で示される二本の緯度線と、二つの経度（左下経度および右上経度）で示される二本の経度線とで囲まれた四角形の範囲で定義される。
【００２７】
例えば、図３に示す例では、制限速度切替情報記憶部１１１は、地域Ａに制限速度Ａを、地域Ｂに制限速度Ｂを、地域Ｃに制限速度Ｃを、それぞれ対応付けて記憶している。
【００２８】
ここで、制限速度切替情報記憶部１１１に記憶される制限速度切替情報は、例えば運送会社においては、車両１０の運行管理者等によって、メモリカードリーダ・ライタ３０１を備えたパーソナルコンピュータ等３００を用いて作成される。そして、作成された設定情報および制限速度切替情報はメモリカードに保存され、メモリカードインタフェース１０５を介して走行速度監視装置にあらかじめ設定される。
【００２９】
このように、制限速度切替情報記憶部１１１が、地域と制限速度とを対応付けた制限速度切替情報を地域毎に記憶することによって、制限速度を判定するための地図データが不要となり、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができる。
【００３０】
また、制限速度切替情報記憶部１１１に記憶される制限速度切替情報は、車両１０の運行管理者等によって作成されるので、制限速度に関するデータを購入する必要が無く、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができる。
【００３１】
制限速度記憶部１１２は、制限速度を記憶する記憶部である。この制限速度記憶部１１２に記憶される制限速度は、後述する制限速度切替処理部１１３によって、車両１０が走行している地域に応じて更新される。
【００３２】
制限速度切替処理部１１３は、車両１０が走行している地域に応じて制限速度を切り替える制限速度切替処理を行う処理部である。具体的には、この制限速度切替処理部１１３は、位置情報取得部１０６により取得された位置情報を基に制限速度切替情報記憶部１１１を参照し、車両１０が走行している地域に応じた制限速度を取得する。そして、取得した制限速度を用いて制限速度記憶部１１２に記憶された制限速度を更新することにより、車両１０が走行している地域に応じて制限速度を切り替える。
【００３３】
このように、制限速度切替処理部１１３が、位置情報取得部１０６により取得された車両１０の位置情報と、制限速度切替情報記憶部１１１に記憶された制限速度切替情報とに基づいて制限速度の切り替えを行うことによって、地図データを用いずに制限速度を自動的に切り替えることが可能となり、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができる。
【００３４】
制限速度超過検知部１１４は、車両１０の走行速度が制限速度をオーバーしているか否かを判定し、オーバーしていた場合は、運転者に対して音声による警告を行う制限速度オーバー検知処理を行う処理部である。具体的には、この制限速度超過検知部１１４は、速度情報取得部１０７により取得された走行速度と、制限速度記憶部１１２に記憶された制限速度とを比較し、走行速度が制限速度を超えていた場合は、速度警告制御部１１５に指示し、運転者に対して音声による警告を行う。
【００３５】
また、制限速度超過検知部１１４は、車両１０の走行速度が制限速度をオーバーしたことを確認した時点で、その時点の時刻（内部時計１０４より取得）、位置情報（位置情報取得部１０６より取得）、走行速度（速度情報取得部１０７より取得）および制限速度（制限速度記憶部１１２より取得）を取得し、これらの情報を、速度オーバー開始を示す識別子を付加した上で、データ記録処理部１１６に指示することによってメモリカード４００に記録する。
【００３６】
その後、制限速度超過検知部１１４は、車両１０の走行速度が制限速度以下となったことを確認した時点で、その時点の時刻（内部時計１０４より取得）と、位置情報（位置情報取得部１０６より取得）と、制限速度（制限速度記憶部１１２より取得）とを取得し、これらの情報を、速度オーバー終了を示す識別子を付加した上で、データ記録処理部１１６に指示することによってメモリカード４００に記録する。
【００３７】
速度警告制御部１１５は、音声出力装置１０３を制御し、車両１０の運転者に対して音声による警告を行う処理部である。具体的には、この速度警告制御部１１５は、車両１０の走行速度が制限速度を越えた場合に、制限速度超過検知部１１４からの指示を契機として音声出力装置を制御し、運転者に対して、走行速度がオーバーしていることを伝える警告メッセージを、音声により通知する。
【００３８】
データ記録処理部１１６は、車両１０の速度オーバーに関するデータをメモリカード４００に記録する処理部である。具体的には、このデータ記録処理部１１６は、速度超過検知部１１４からの指示により、車両１０の速度オーバーに関するデータを、メモリカードインタフェース１０５を介してメモリカード４００に記録する。
【００３９】
このように、データ記録処理部１１６が、車両１０の運行状況に関するデータをメモリカード４００に記録することによって、例えば運送会社においては、運送トラック等の車両１０の運行管理者は、業務終了後等の所定のタイミングで各車両からメモリカード４００を収集し、そこに記録されたデータを分析することによって、各車両の運行状況を把握することができる。
【００４０】
次に、本実施例１に係る走行速度監視装置１００による制限速度切替処理の処理手順について説明する。図４は、本実施例１に係る走行速度監視装置１００による制限速度切替処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この走行速度監視装置１００は、まず、制限速度切替処理部１１３が、例えば３０ｋｍ／ｈ等の所定の制限速度を地域外制限速度として保存する（ステップＳ１０１）。この地域外制限速度の保存は、走行速度監視装置１００が作動を開始した直後においてのみ行われる。
【００４１】
そして、制限速度切替処理部１１３は、位置情報取得部１０６より車両１０の位置情報を取得し、当該位置情報に対応する地域が制限速度切替情報記憶部１１１に登録されているか否かを確認する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
ここで、取得した位置情報に対応する地域が制限速度切替情報記憶部１１１に登録されていなかった場合は（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、制限速度切替処理部１１３は、所定の地域の外を走行中であると判断し、後続する制限速度の切り替えを行わずに、制限速度の取得および制限速度切替情報記憶部１１１の確認を繰り返す。
【００４３】
そして、取得した位置情報に対応する地域が制限速度切替情報記憶部１１１に登録されていることを確認した場合は（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、制限速度切替処理部１１３は、その地域の制限速度を取得し、制限速度記憶部１１２に設定する（ステップＳ１０４）。
【００４４】
その後、制限速度切替処理部１１３は、位置情報取得部１０６より位置情報の取得を続け、その都度、制限速度切替情報記憶部１１１の制限速度切替情報を検索し、取得した位置情報に対応する地域が登録されているか否かを確認する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
ここで、取得した位置情報に対応する地域が制限速度切替情報記憶部１１１に登録されており、当該地域が、その時点で制限速度を設定している地域と同じである場合は（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、制限速度切替処理部１１３は、制限速度の取得と制限速度切替情報記憶部１１１の検索を繰り返す。
【００４６】
そして、取得した位置情報に対応する地域が制限速度切替情報記憶部１１１に登録されていなかった場合、または、登録されていた地域が、その時点で制限速度を設定している地域と異なっていた場合は（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、制限速度切替処理部１１３は、車両１０が、制限速度を設定していた地域を出たと判断し、地域外制限速度を制限速度切替情報記憶部１１１に設定する（ステップＳ１０７）。
【００４７】
制限速度切替処理部１１３は、上述した制限速度切替処理を、走行速度監視装置１００が停止されるまで、繰り返し実行する。
【００４８】
このように、制限速度切替処理部１１３が、位置情報取得部１０６により取得された車両１０の位置情報と、制限速度切替情報記憶部１１１に記憶された制限速度切替情報とに基づいて制限速度記憶部１１２に制限速度を設定することによって、地図データを用いずに制限速度を自動的に切り替えることが可能となり、走行速度監視装置１００の維持管理に掛かるコストを低減することができる。
【００４９】
次に、本実施例１に係る走行速度監視装置１００による制限速度オーバー検知処理の処理手順について説明する。図５は、本実施例１に係る走行速度監視装置１００による制限速度オーバー検知処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この走行速度監視装置１００は、まず、制限速度超過検知部１１４が、速度情報取得部１０７により取得された走行速度と、制限速度記憶部１１２に記憶された制限速度とを比較する（ステップＳ２０１）。ここで、走行速度が制限速度を超えていない間は（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、制限速度超過検知部１１４は、後続の処理を行わずに走行速度と制限速度の比較を繰り返す。
【００５０】
そして、走行速度が制限速度を超えたことを確認した場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、制限速度超過検知部１１４は、速度警告制御部１１５に指示し、運転者に対して速度オーバーを伝える音声警告を行う（ステップＳ２０３）。
【００５１】
さらに、制限速度超過検知部１１４は、速度オーバーを検知した時点の時刻、位置情報、速度および制限速度を取得し、これらの情報を、速度オーバー開始を示す識別子を付加した上で、データ記録処理部１１６に指示することによってメモリカード４００に記録する（ステップＳ２０４）。
【００５２】
そして、制限速度超過検知部１１４は、再度、走行速度と制限速度とを比較する（ステップＳ２０６）。ここで、走行速度が制限速度を超えていない間は（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、制限速度超過検知部１１４は、後続の処理を行わずに走行速度と制限速度の比較を繰り返す。
【００５３】
そして、走行速度が制限速度を超えたことを確認した場合（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、制限速度超過検知部１１４は、速度オーバーを検知した時点の時刻、位置情報、速度および制限速度を取得し、これらの情報を、速度オーバー終了を示す識別子を付加した上で、データ記録処理部１１６に指示することによってメモリカード４００に記録する（ステップＳ２０７）。
【００５４】
制限速度超過検知部１１４は、上述した制限速度オーバー検知処理を、走行速度監視装置１００が停止されるまで、繰り返し実行する。
【００５５】
このように、制限速度超過検知部１１４が、速度情報取得部１０７により取得された車両１０の走行速度と、制限速度記憶部１１２に記憶された制限速度とを比較し、走行速度が制限速度を超えていた場合に、運転者に対して音声による警告を行うことによって、車両１０の運転者に速度オーバーの注意を促すことができる。
【００５６】
そして、走行速度監視装置１００は、上述した制限速度切替処理および制限速度オーバー検知処理を並列に実行することによって、車両１０の走行速度を監視する。すなわち、走行速度監視装置１００は、制限速度切替処理によって、地域に応じた制限速度の切り替えを行い、その制限速度を基準とし、制限速度オーバー検知処理によって、車両１０の走行速度が制限速度をオーバーしているか否かの判定を行う。
【００５７】
上述してきたように、本実施例１では、制限速度切替情報記憶部１１１が、地域と制限速度とを対応付けて地域毎に記憶し、制限速度切替処理部１１３が、車両１０の位置と、制限速度切替情報記憶部１１１によって記憶されている地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替え、制限速度超過検知部１１４が、車両１０の速度と、制限速度切替処理部１１３によって自動的に切り替えられる制限速度とを比較して、車両１０の速度が制限速度を越えた場合に運転者に対して警報を通報することとしたので、地図データを用いずに自動的に制限速度を切り替えることが可能となり、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができる。
【実施例２】
【００５８】
ところで、上記実施例１では、一つの地域に対して一つの制限速度を設定しておき、それぞれの地域に車両が進入したことを確認したタイミングで制限速度を切り替える場合について説明したが、二つの地域に対して一つの制限速度を設定しておき、車両が、それら二つの地域を所定の順に進行したことを確認したタイミングで、制限速度を切り替えるよう構成してもよい。
【００５９】
そこで、本実施例２では、二つの地域（第一の地域と第二の地域）に対して一つの制限速度を設定しておき、車両が、第一の地域を通過した後に第二の地域を通過したことを確認したタイミングで、制限速度を切り替える場合について説明する。
【００６０】
まず、本実施例２に係る走行速度監視装置の概念について説明する。図６は、本実施例２に係る走行速度監視装置の概念を説明するための説明図である。同図に示すように、この走行速度監視装置は、例えば運送トラックやタクシーなどの車両２０に設置される。
【００６１】
走行速度監視装置は、あらかじめ、二つの地域から成る地域の組み合わせ（第一の地域および第二の地域）と、第一の地域を通過した後に第二の地域を通過した場合に設定する制限速度とを対応付けて記憶している。ここで、第一の地域および第二の地域は、それぞれ、二本の緯度線と二本の経度線とで囲まれた四角形の範囲で示されている。
【００６２】
図６に示す例では、走行速度監視装置は、緯度１Ｔの緯度線、緯度１Ｂの緯度線、経度１Ｌの経度線および経度１Ｒの経度線で示される第一の地域（地域Ａ１）と、緯度２Ｔの緯度線、緯度２Ｂの緯度線、経度２Ｌの経度線および経度２Ｒの経度線で示される第二の地域（地域Ａ２）とから成る地域の組み合わせについて、制限速度１００ｋｍ／ｈを対応付けて記憶している。また、同図に示すように、地域Ａ１および地域Ａ２は、高速道路への入口上に設定されている。
【００６３】
ここで、走行速度監視装置が設置された車両２０が、地域Ａ１を通過した後に地域Ａ２を通過する（すなわち、一般道から高速道路へ乗り入れる）と、走行速度監視装置は、記憶している制限速度切替情報に基づいて、制限速度に１００ｋｍ／ｈを設定する。そして、この後、車両２０が高速道路上を１００ｋｍ／ｈを超える速度で走行した場合は、走行速度監視装置は、運転者に対し、走行速度が制限速度をオーバーしたことを音声で警告する（状態４）。
【００６４】
なお、ここでは、高速道路の入り口に二つの地域を割り当てた場合を説明したが、同様に二つの地域を割り当てることによって、一般道においても、制限速度を切り替えることができる。しかし、例えば、一般道が複雑に交差する地域においては、想定した順、すなわち、第一の地域、第二の地域の順に車両２０が進行しない場合も考えられる。例えば、車両２０が、第一の地域を通過した後に第二の地域の方向とは別の方向に進行し、さらに、走行速度監視装置に制限速度が記憶されていない地域を走行することによって、第二の地域を逆方向から通過することも考えられる。
【００６５】
そこで、本実施例２に係る走行速度監視装置は、車両２０が、第一の地域を通過した後に、所定の距離を進んでも第二の地域を通過しなかった場合、または、所定の時間が経過しても第二の地域を通過しなかった場合は、すでに通過を確認している第一の地域を無効とし、改めて、それ以降の車両２０の位置に基づいて制限速度の切り替え処理を行う。
【００６６】
このように、本実施例２に係る走行速度監視装置は、順序付けされた二つの地域から成る組み合わせと制限速度とを対応付けて地域の組み合わせ毎に記憶し、記憶している地域を順序に従って車両２０が通過した場合に、当該二つの地域から成る組み合わせに基づいて制限速度を自動的に切り替えることとしたので、地図データを用いずに制限速度を自動的に切り替えることが可能となり、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができる。
【００６７】
また、第一の地域を通過した後に所定の距離を走行しても第二の地域を車両２０が通過しない場合、または、第一の地域を通過した後に所定の時間が経過しても第二の地域を車両２０が通過しない場合は、第一の地域を車両２０が通過したことを無効にすることとしたので、想定していた方向に車両２０が通過しなかった場合に制限速度が誤って設定されるのを防ぐことが可能となり、走行速度監視装置の信頼性を向上することができる。
【００６８】
次に、本実施例２に係る走行速度監視装置の構成について説明する。なお、ここでは説明の便宜上、図２に示した各部と同様の役割を果たす機能部については同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００６９】
図７は、本実施例２に係る走行速度監視装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この走行速度監視装置２００は、車両２０の位置（緯度および経度）を検知するためのＧＰＳユニット１０１と、車両２０の走行速度を検知するための速度センサ１０２と、車両２０の運転者に対して音声メッセージを通知するための音声出力装置１０３と、時間を計測するための内部時計１０４と、メモリカード４００に保存されたデータの読み込みおよびメモリカード４００へのデータの書き込みを行うためのメモリカードインタフェース１０５とをその内部に備えている。
【００７０】
また、走行速度監視装置２００は、機能部として、位置情報取得部１０６と、速度情報取得部１０７と、設定情報入力部２０８と、制限速度切替情報入力部１０９と、設定情報記憶部２１０と、制限速度切替情報記憶部２１１と、制限速度記憶部１１２と、制限速度切替処理部２１３と、制限速度超過検知部１１４と、速度警告制御部１１５と、データ記録処理部１１６と、積算走行距離取得部２１７と、を備えている。
【００７１】
設定情報入力部２０８は、メモリカード４００に保存されている設定情報を、メモリカードインタフェース１０５を介して入力し、設定情報記憶部２１０に登録する処理部である。
【００７２】
制限速度切替情報記憶部２１１は、車両２０が、所定の二つの地域を所定の順に通過した場合に制限速度を切り替えるための２地域制限速度切替情報を記憶する記憶部である。図８は、本実施例２に係る制限速度切替情報記憶部２１１の一例を示す図である。同図に示すように、この制限速度切替情報記憶部２１１は、第一の地域と第二の地域から成る地域の組み合わせについて、地域の組み合わせごとに、第一の地域から第二の地域へ通過した場合の制限速度を対応付けた２地域制限速度切替情報を記憶する。ここで、第一の地域および第二の地域は、それぞれ、二つの緯度（左下緯度および右上緯度）で示される二本の緯度線と、二つの経度（左下経度および右上経度）で示される二本の経度線とで囲まれた四角形の範囲で定義される。
【００７３】
例えば、図８に示す例では、制限速度切替情報記憶部２１１は、第一の地域が地域Ａ１、第二の地域が地域Ａ２である組み合わせに制限速度Ａを対応付けて記憶している。これにより後述する制限速度切替処理部２１３は、車両２０が、地域Ａ１を通過した後に地域Ａ２を通過した場合に、制限速度を制限速度Ａに切り替える。
【００７４】
このように、制限速度切替情報記憶部２１１が、順序付けされた二つの地域から成る組み合わせ毎に制限速度を記憶することによって、制限速度を判定するための地図データが不要となり、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができる。
【００７５】
積算走行距離取得部２１７は、車両２０の積算走行距離を随時取得する処理部である。
【００７６】
制限速度切替処理部２１３は、車両２０が通過した地域に応じて制限速度を切り替える２地域制限速度切替処理を行う処理部である。具体的には、この制限速度切替処理部２１３は、位置情報取得部１０６より位置情報を取得することによって車両２０の位置を随時把握し、車両２０が、制限速度切替情報記憶部２１１に登録されている第一の地域のいずれかに進入したことを確認した場合は、その時点の車両２０の積算走行距離を積算走行距離取得部２１７より取得し、さらに、その時点の時刻を内部時計１０４より取得し、それぞれ、第一地域積算走行距離、第一地域時刻として保存する。
【００７７】
その後、制限速度切替処理部２１３は、車両２０の位置を把握する処理を続けるとともに、第二の地域に車両２０が進入したか否かを確認する処理を行うが、ここで、積算走行距離取得部２１７により随時取得される積算走行距離と、第一地域積算走行距離との差が、設定情報記憶部２１０に記憶されている２地域間制限距離を越えた場合、または、内部時計１０４より随時取得する時刻と、第一地域時刻との差が、設定情報記憶部２１０に記憶されている２地域間制限時間を越えた場合は、その時点で、第二の地域への侵入を確認する処理を中止するとともに、すでに確認している第一の地域を無効とし、それ以降で把握する車両２０の位置に基づいて、改めて、第一の地域への進入を確認する処理を行い、以降の処理を続ける。
【００７８】
このように、制限速度切替処理部２１３が、制限情報切替情報記憶部２１１に記憶された二つの地域を順序に従って車両２０が通過した場合に、当該二つの地域から成る組み合わせに応じた制限速度に自動的に切り替えることとしたので、地図データを用いずに制限速度を自動的に切り替えることが可能となり、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができる。
【００７９】
設定情報記憶部２１０は、前述した制限速度切替処理部２１３において、第二の地域を車両２０が通過したか否かを確認する処理を中止する基準となる２地域間制限距離と、２地域間制限時間とを、設定情報として記憶する記憶部である。
【００８０】
ここで、設定情報記憶部２１０に記憶される設定情報は、例えば運送会社においては、車両２０の運送管理者等によって、メモリカードリーダ・ライタ３０１を備えたパーソナルコンピュータ等３００を用いて作成される。そして、作成された設定情報はメモリカード４００に保存され、メモリカードインタフェース１０５を介して、あらかじめ走行速度監視装置２００に設定される。
【００８１】
次に、本実施例２に係る走行速度監視装置２００による２地域制限速度切替処理の処理手順について説明する。図９は、本実施例２に係る走行速度監視装置２００による２地域制限速度切替処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この走行速度監視装置２００は、まず、制限速度切替処理部２１３が、所定の時間だけ待機した後に（ステップＳ３０１）、位置情報取得部１０６より車両２０の位置情報を取得し、当該位置情報に対応する地域が、制限速度切替情報記憶部２１１に記憶されている第一の地域に存在しているか否かを確認する（ステップＳ３０２）。
【００８２】
ここで、該当する地域が制限速度切替情報記憶部２１１に存在していなかった場合は（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、制限速度切替処理部２１３は、後続する制限速度の切り替えを行わずに、制限速度の取得および制限速度切替情報記憶部２１１の確認を繰り返す。
【００８３】
そして、取得した位置情報に対応する地域が制限速度切替情報記憶部２１１に登録されていることを確認した場合、制限速度切替処理部２１３は、その時点の車両２０の積算走行距離を積算走行距離取得部２１７より、その時点の時刻を内部時計１０４より、それぞれ取得し、第一地域積算走行距離、第一地域時刻として保存する。（ステップＳ３０４）。
【００８４】
その後、制限速度切替処理部２１３は、所定の時間だけ待機した後に（ステップＳ３０５）、積算走行距離取得部２１７より積算走行距離を取得し、保存した第一地域積算走行距離との距離差を算出し、設定情報記憶部２１０に記憶されている２地域間制限距離と比較する。さらに、制限速度切替処理部２１３は、内部時計１０４より時刻を取得し、保存した第一地域時刻との時間差を算出し、設定情報記憶部２１０に記憶されている２地域間制限時間と比較する（ステップＳ３０６）。
【００８５】
そして、制限速度切替処理部２１３は、算出した距離差が２地域間制限距離を越えていた場合、または、算出した時間差が２地域間制限時間を越えていた場合は（ステップＳ３０７，Ｎｏ）、後続する第二への地域の進入確認を行わずに、２地域制限速度切替処理を終了する。
【００８６】
一方、算出した距離差が２地域間制限距離以内であり、かつ、算出した時間差が２地域間制限時間以内であった場合は（ステップＳ３０７，Ｙｅｓ）、制限速度切替処理部２１３は、位置情報取得部１０６より位置情報を取得し、当該位置情報によって示される車両２０の位置が、すでに制限速度切替情報記憶部２１１から取得している第一の地域に対応する第二の地域内であるか否かを確認する（ステップＳ３０８）。
【００８７】
ここで、車両２０の位置が、第二の地域内ではなかった場合は（ステップＳ３０９，Ｎｏ）、制限速度切替処理部２１３は、ステップＳ３０５に戻り、以降の処理を行う。
【００８８】
一方、車両２０の位置が、第二の地域内であった場合は（ステップＳ３０９，Ｙｅｓ）、制限速度切替処理部２１３は、当該第一の地域および第二の地域に対応する制限速度を制限速度切替情報記憶部２１１から取得し、制限速度記憶部１１２に記憶されている制限速度に設定する（ステップＳ３１０）。
【００８９】
制限速度切替処理部２１３は、上述した２地域制限速度切替処理を、走行速度監視装置２００が停止されるまで、繰り返し実行する。
【００９０】
このように、制限速度切替処理部２１３が、制限情報切替情報記憶部２１１に記憶された二つの地域を順序に従って車両２０が通過した場合に、当該二つの地域から成る組み合わせに応じた制限速度を制限速度記憶部１１２に設定することによって、地図データを用いずに制限速度を自動的に切り替えることが可能となり、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができる。
【００９１】
そして、走行速度監視装置２００は、上述した２地域制限速度切替処理、および、実施例１で説明した制限速度オーバー検知処理を並列に実行することによって、車両２０の走行速度を監視する。すなわち、走行速度監視装置２００は、制限速度切替処理によって、地域に応じた制限速度の切り替えを行い、その制限速度を基準とし、制限速度オーバー検知処理によって、車両２０の走行速度が制限速度をオーバーしているか否かの判定を行う。
【００９２】
上述してきたように、本実施例２では、制限速度切替情報記憶部２１１が、順序付けされた二つの地域から成る組み合わせと制限速度とを対応付けて地域の組み合わせ毎に記憶し、記憶している地域を順序に従って車両２０が通過した場合に、制限速度切替処理部２１３が、当該二つの地域から成る組み合わせに基づいて制限速度を自動的に切り替えることとしたので、地図データを用いずに制限速度を自動的に切り替えることが可能となり、走行速度監視装置の維持管理に掛かるコストを低減することができる。
【００９３】
また、本実施例２では、制限速度切替処理部２１３が、第一の地域を通過した後に所定の距離を走行しても第二の地域を車両２０が通過しない場合、または、第一の地域を通過した後に所定の時間が経過しても第二の地域を車両２０が通過しない場合は、第一の地域を車両２０が通過したことを無効にすることとしたので、想定していた方向に車両２０が通過しなかった場合に制限速度が誤って設定されるのを防ぐことが可能となり、走行速度監視装置２００の信頼性を向上することができる。
【００９４】
また、本実施例２では、二つの地域を所定の順番で通過した場合に制限速度を切り替える例を説明したが、二つ以上の地域を所定の順番で通過した場合に制限速度を切り替えるよう構成し、制限速度を切り替えるための条件を厳しくすることによって、制限速度の精度を向上することもできる。
【００９５】
また、ここでは、本実施例１と本実施例２とを別々に説明したが、それぞれで説明した各機能を組み合わせて、例えば走行速度監視装置２００を構成してもよい。その場合、制限速度切替情報記憶部２１１が、実施例１で示した制限速度切替情報と、実施例２で示した２地域制限速度切替情報とをそれぞれ記憶し、制限速度切替処理部２１３が、実施例１で説明した制限速度切替処理と、実施例２で説明した２地域制限速度切替処理を並列して実行するよう構成する。
【００９６】
また、制限速度切替処理部２１３が、制限速度切替処理と、２地域制限速度切替処理を並列して実行するよう構成する場合、所定の判定速度を設定し、制限速度が所定の判定速度以上である間は、地域による制限速度の切り替えを抑止するよう構成してもよい。
【００９７】
例えば、高速道路の入口および出口の道路上に二つずつ地域を割り当て、それぞれ、高速道路へ乗り入れる際に通過する順、高速道路から降りた際に通過する順で、第一の地域と第二の地域とを定義し、通過後の制限速度を２地域制限速度切替情報に設定しておく。これにより、制限速度監視装置２００において、２地域制限速度切替処理によって、一般道と高速道路との間の制限速度の切り替えが行われる。
【００９８】
また、一般道がある地域については、適宜地域を割り当て、それぞれの地域の制限速度を制限速度切替情報に設定しておく。これにより、制限速度監視装置２００において、制限速度切替処理によって、一般道がある地域での制限速度切替が行われる。
【００９９】
また、所定の判定速度には、高速道路を走行中であるか否かを判定するための高速道路判定速度として、例えば７０ｋｍ／ｈを設定しておく。
【０１００】
そして、車両が、例えば制限速度が１００ｋｍ／ｈである高速道路を走行中に、高速道路と重なって割り当てられた、例えばスクールゾーン等の制限速度が遅い地域に進入した場合でも、走行速度監視装置２００は、制限速度が７０ｋｍ／ｈ以上であるので、制限速度の切り替えを行わないようにする。
【０１０１】
図１０は、所定の判定速度により制限速度の切り替えを抑止する場合の制限速度切替処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、走行速度監視装置２００は、まず、制限速度切替処理部２１３が、例えば３０ｋｍ／ｈ等の所定の制限速度を地域外制限速度として保存する（ステップＳ４０１）。この地域外制限速度の保存は、走行速度監視装置２００が作動を開始した直後においてのみ行われる。
【０１０２】
そして、制限速度切替処理部２１３は、制限速度記憶部２１１に設定されている制限速度と、所定の判定速度（例えば高速道路判定速度として７０ｋｍ／ｈ）とを比較し（ステップＳ４０２）、制限速度が所定の判定速度を超えていない間は（ステップＳ４０３，Ｎｏ）、後続する、制限速度切替処理を行わずに待機する。
【０１０３】
すなわち、制限速度切替処理部２１３は、並列して実行している２地域制限速度切替処理によって、車両が高速道路を降りたことが確認され、制限速度が所定の判定速度以下に切り替わるまでは、後続する、制限速度切替処理を行わずに待機する。
【０１０４】
なお、同図において、ステップＳ４０４以降の処理は、図４に示したフローチャートのステップＳ１０２以降の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１０５】
制限速度切替処理部２１３は、上述した制限速度切替処理と、図９に示した２地域制限速度切替処理とを、走行速度監視装置２００が停止されるまで並列に、繰り返し実行する。
【０１０６】
このように、制限速度切替処理部２１３が、制限速度が所定の速度を越えている場合は制限速度の切り替えを抑止することによって、高速道路を考慮せずに地域を割り当てることができ、走行速度監視装置２００の利便性を向上することができる。
【０１０７】
そして、走行速度監視装置２００は、上述した制限速度切替処理、２地域制限速度切替処理および制限速度オーバー検知処理を並列に実行することによって、車両の走行速度を監視する。すなわち、走行速度監視装置２００は、制限速度切替処理および２地域制限速度切替処理によって、地域に応じた制限速度の切り替えを行い、その制限速度を基準とし、制限速度オーバー検知処理によって、車両の走行速度が制限速度をオーバーしているか否かの判定を行う。
【０１０８】
なお、本実施例１および２では、走行速度監視装置について説明したが、走行速度監視装置が有する機能部の構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する走行速度監視プログラムを得ることができる。そこで、この走行速度監視プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【０１０９】
図１１は、本実施例１および２に係る走行速度監視プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このコンピュータ５００は、ＲＡＭ５１０と、ＣＰＵ５２０と、ＨＤＤ５３０と、入出力インタフェース５４０と、音声入力装置５５０と、メモリカードインタフェース５６０と、ＧＰＳユニット５７０と、速度センサ５８０とを有する。
【０１１０】
ＲＡＭ５１０は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリであり、ＣＰＵ５２０は、ＲＡＭ５１０からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。
【０１１１】
ＨＤＤ５３０は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、入出力インタフェース５４０は、コンピュータ５００を操作するためのコントローラやキーボードなどの入力装置およびディスプレイなどの表示装置を接続するためのインタフェースである。
【０１１２】
音声出力装置５５０は、音声警報などを出力する装置であり、メモリカードインタフェース５６０は、メモリカードからのデータの読み込みや、メモリカードへのデータの書き込みを行うメモリカードリーダ・ライタを接続するためのインタフェースである。
【０１１３】
ＧＰＳユニット５７０は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置を検出する装置であり、速度センサ５８０は、車両の走行速度を検出するセンサである。
【０１１４】
そして、このコンピュータ５００において実行される走行速度監視プログラム５１１は、ＨＤＤ５３０に記憶され、ＲＡＭ５１０に読み出されてＣＰＵ５２０によって走行速度監視プロセス５２１として実行される。
【０１１５】
（付記１）車両の位置に応じて制限速度を自動的に切り替えるとともに車両の走行速度を監視し、車両の走行速度が制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度監視プログラムであって、
地域と制限速度とを対応付けて該地域毎に記憶部に記憶させる制限速度切替情報記憶手順と、
前記車両の位置と、前記制限速度切替情報記憶手順により記憶された地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替える制限速度切替手順と、
前記車両の速度と、前記制限速度切替手順により自動的に切り替えられる制限速度とを比較して前記車両の速度が前記制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度超過検出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする走行速度監視プログラム。
【０１１６】
（付記２）前記制限速度切替手順は、前記制限速度切替情報記憶手順により記憶された地域に前記車両が進入した場合に該地域に基づいて制限速度を自動的に切り替えることを特徴とする付記１に記載の走行速度監視プログラム。
【０１１７】
（付記３）前記制限速度切替情報記憶手順は、順序付けされた複数の地域から成る地域の組み合わせと制限速度とを対応付けて該地域の組み合わせ毎に記憶部に記憶させ、
前記制限速度切替手順は、前記制限速度切替情報記憶手順により記憶された地域の組み合わせを順序に従って前記車両が通過した場合に該地域の組み合わせに基づいて制限速度を自動的に切り替えることを特徴とする付記１または２に記載の走行速度監視プログラム。
【０１１８】
（付記４）前記制限速度切替情報記憶手順は、順序付けされた第一の地域と第二の地域から成る地域の組み合わせと制限速度とを対応付けて該地域の組み合わせ毎に記憶部に記憶させ、
前記制限速度切替手順は、前記制限速度切替情報記憶手順により記憶された地域の組み合わせを順序に従って前記車両が通過した場合に該地域の組み合わせに基づいて制限速度を自動的に切り替えることを特徴とする付記１、２または３に記載の走行速度監視プログラム。
【０１１９】
（付記５）前記制限速度切替手順は、第一の地域を通過した後に所定の距離を走行しても第二の地域を車両が通過しない場合は、第一の地域を車両が通過したことを無効にすることを特徴とする付記４に記載の走行速度監視プログラム。
【０１２０】
（付記６）前記制限速度切替手順は、第一の地域を通過した後に所定の時間が経過しても第二の地域を車両が通過しない場合は、第一の地域を車両が通過したことを無効にすることを特徴とする付記４または５に記載の走行速度監視プログラム。
【０１２１】
（付記７）前記制限速度切替手順は、制限速度が所定の速度を越えている場合は制限速度の切り替えを抑止することを特徴とする付記３〜６のいずれか一つに記載の走行速度監視プログラム。
【０１２２】
（付記８）前記制限速度超過検出手順は、前記車両の速度が前記制限速度を超えた場合に速度超過が発生したことを記録することを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の走行速度監視プログラム。
【０１２３】
（付記９）車両の位置に応じて制限速度を自動的に切り替えるとともに車両の走行速度を監視し、車両の走行速度が制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度監視方法であって、
地域と制限速度とを対応付けて該地域毎に記憶する制限速度切替情報記憶工程と、
前記車両の位置と、前記制限速度切替情報記憶工程により記憶された地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替える制限速度切替工程と、
前記車両の速度と、前記制限速度切替工程により自動的に切り替えられる制限速度とを比較して前記車両の速度が前記制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度超過検出工程と、
を含んだことを特徴とする走行速度監視方法。
【０１２４】
（付記１０）車両の位置に応じて制限速度を自動的に切り替えるとともに車両の走行速度を監視し、車両の走行速度が制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度監視装置であって、
地域と制限速度とを対応付けて該地域毎に記憶する制限速度切替情報記憶手段と、
前記車両の位置と、前記制限速度切替情報記憶手段により記憶された地域毎の制限速度とに基づいて制限速度を自動的に切り替える制限速度切替手段と、
前記車両の速度と、前記制限速度切替手段により自動的に切り替えられる制限速度とを比較して前記車両の速度が前記制限速度を越えた場合に警告を発する走行速度超過検出手段と、
を備えたことを特徴とする走行速度監視装置。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
以上のように、本発明に係る走行速度監視プログラム、走行速度監視方法および走行速度監視装置は、車両の位置に応じて制限速度を自動的に切り替えるとともに車両の走行速度を監視し、車両の走行速度が制限速度を越えた場合に警告を発することによって速度違反による事故を防止する場合に有用であり、特に、維持管理に掛かるコストを低減したい場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本実施例１に係る走行速度監視装置の概念を説明するための説明図である。
【図２】本実施例１に係る走行速度監視装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施例１に係る制限速度切替情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】本実施例１に係る走行速度監視装置による制限速度切替処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施例１に係る走行速度監視装置による制限速度オーバー検知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施例２に係る走行速度監視装置の概念を説明するための説明図である。
【図７】本実施例２に係る走行速度監視装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本実施例２に係る制限速度切替情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】本実施例２に係る走行速度監視装置による２地域制限速度切替処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】所定の判定速度により制限速度の切り替えを抑止する場合の制限速度切替処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本実施例１および２に係る走行速度監視プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０、２０    車両
１００、２００    走行速度監視装置
１０１    ＧＰＳユニット
１０２    速度センサ
１０３    音声出力装置
１０４    内部時計
１０５    メモリカードインタフェース
１０６    位置情報取得部
１０７    速度情報取得部
１０９    制限速度切替情報入力部
１１１、２１１    制限速度切替情報記憶部
１１２    制限速度記憶部
１１３、２１３    制限速度切替処理部
１１４    制限速度超過検知部
１１５    速度警告制御部
１１６    データ記録処理部
２０８    設定情報入力部
２１０    設定情報記憶部
２１７    積算走行距離取得部
３００    パーソナルコンピュータ等
３０１    メモリカードリーダ・ライタ
４００    メモリカード
５００    コンピュータ
５１０    ＲＡＭ
５１１    走行速度監視プログラム
５２０    ＣＰＵ
５２１    走行速度監視プロセス
５３０    ＨＤＤ
５４０    入出力インタフェース
５５０    音声出力装置
５６０    メモリカードインタフェース
５７０    ＧＰＳユニット
５８０    速度センサ
【図１】
2007188182.tif 000003
【図２】
2007188182.tif 000004
【図３】
2007188182.tif 000005
【図４】
2007188182.tif 000006
【図５】
2007188182.tif 000007
【図６】
2007188182.tif 000008
【図７】
2007188182.tif 000009
【図８】
2007188182.tif 000010
【図９】
2007188182.tif 000011
【図１０】
2007188182.tif 000012
【図１１】
2007188182.tif 000013