(57)【要約】【課題】本発明は、耐久性に優れ、電気特性が安定な感光体を提供することを目的とする。また、該感光体を用いた画像形成方法並びに該感光体を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。【解決手段】感光体は、導電性支持体１１上に、少なくとも感光層１２及び表面層１３が順次積層されており、表面層１３は、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを２種以上含有すると共に、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーを含有する塗布液を塗布して硬化することにより形成され、塗布液が塗布される層における溶剤の含有量は、１重量％以上２０重量％以下である。【選択図】図１
2007147986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層が順次積層されている感光体において、
該表面層は、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを２種以上含有すると共に、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーを含有する塗布液を塗布して硬化することにより形成され、
該塗布液が塗布される層における溶剤の含有量は、１重量％以上２０重量％以下であることを特徴とする感光体。
【請求項２】
前記塗布液は、ラジカル重合性官能基数が異なる前記電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを２種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の感光体。
【請求項３】
前記塗布液は、電荷輸送性構造を有さない２官能以上のラジカル重合性モノマーを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の感光体。
【請求項４】
前記塗布液は、電荷輸送性構造を有さない４官能以下のラジカル重合性モノマーを含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項５】
前記塗布液は、電荷輸送性構造を有さない２官能以上４官能以下のラジカル重合性モノマー及び電荷輸送性構造を有さない５官能以上のラジカル重合性モノマーを含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項６】
前記塗布液は、一般式
【化１】
2007147986.tif 000045
で示される電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを含有し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又は一般式
【化２】
2007147986.tif 000046
で示される官能基であり、
Ｒ７は、単結合、アルキレン基、オキシアルキレン基、ポリオキシアルキレン基又はオキシアルキレン基及びカルボニル基を組み合わせた官能基であり、
Ｒ８は、水素原子又はメチル基であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項８】
前記電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、トリアリールアミン構造を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項９】
前記電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、一般式
【化３】
2007147986.tif 000047
で示される化合物及び一般式
【化４】
2007147986.tif 000048
で示される化合物の少なくとも一方であり、
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（Ｒ１１は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）、−ＣＯＹ（Ｙは、ハロゲン基である。）又はＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）であり、
Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ５は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリーレン基であり、
Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリール基であり、
Ｘは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基、オキシ基、チオ基又はビニレン基であり、
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基又はオキシアルキレン基及びカルボニル基を組み合わせた官能基であり、
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項１０】
前記電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、一般式
【化５】
2007147986.tif 000049
で示される化合物であり、
ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、
Ｒ１４は、水素原子又はメチル基であり、
Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、
ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数であり、
Ｚ３は、単結合、メチレン基、エチレン基、
【化６】
2007147986.tif 000050
であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項１１】
前記表面層を形成する際に、熱エネルギー又は光エネルギーを用いて硬化することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項１２】
前記感光層は、電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されている積層構造を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の感光体を用いて、少なくとも帯電、画像露光、現像及び転写を繰り返し行うことにより、画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の感光体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段の少なくとも一つの手段とを有し、
画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機感光体（ＯＰＣ）は良好な性能、様々な利点から、無機感光体に代わり、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ及びこれらの複合機に多く用いられている。この理由としては、例えば、（１）光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性等が挙げられる。
【０００３】
一方、最近画像形成装置の小型化から感光体の小径化が進み、機械の高速化やメンテナンスフリーの動きも加わり、感光体の高耐久化が切望されている。この観点からすると、有機感光体は、表面層が低分子電荷輸送材料と不活性高分子を主成分としているため、一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的な負荷により、摩耗が発生しやすいという欠点を有している。加えて、高画質化の要求からトナー粒子の小粒径化に伴い、クリーニング性を向上させる目的でクリーニングブレードのゴム硬度の上昇と当接圧力の上昇が余儀なくされ、このことも感光体の摩耗を促進する要因となっている。このような感光体の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下等の電気的特性を劣化させ、画像濃度の低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。また、摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れをもたらす。現状では、感光体の寿命は、この摩耗や傷が律速となり、交換に至っている。
【０００４】
したがって、有機感光体の高耐久化においては、摩耗量を低減することが不可欠であり、さらに優れたクリーニング性、転写性を付与させるために、良好な表面性を有する有機感光体が必要とされており、これらが当分野で最も解決が迫られている課題である。
【０００５】
感光層の耐摩耗性を改良する技術としては、（１）表面層に硬化性バインダーを用いたもの（例えば、特許文献１参照）、（２）高分子型電荷輸送物質を用いたもの（例えば、特許文献２参照）、（３）表面層に無機フィラーを分散させたもの（例えば、特許文献３参照）等が挙げられる。（１）は、電荷輸送物質との相溶性が悪いことや、重合開始剤、未反応残基等の不純物により、残留電位が上昇し、画像濃度が低下しやすい傾向にある。また、（２）及び（３）は、ある程度の耐摩耗性の向上が可能であるものの、有機感光体に求められている耐久性を十分に満足させるまでには至っていない。さらに、（３）は、無機フィラーの表面に存在するトラップにより、残留電位が上昇し、画像濃度が低下しやすい傾向にある。（１）〜（３）では、有機感光体に求められる電気的な耐久性、機械的な耐久性を含む総合的な耐久性を十分に満足するには至っていない。
【０００６】
一方、（１）の耐摩耗性と耐傷性を改良するために、多官能のアクリレートモノマーの硬化物を含有する感光体も知られている（特許文献４参照）。しかしながら、この感光体においては、感光層上に設けた保護層が硬化物を含有するものの、保護層は、電荷輸送物質を含有してもよいことが記載されているのみで具体的な記載はない。さらに、単に表面層が低分子電荷輸送物を含有する場合には、硬化物との相溶性の問題があり、これにより、低分子電荷輸送物質の析出、クラックの発生が起こり、機械強度も低下するという問題がある。また、相溶性向上のために、ポリカーボネート樹脂を表面層に添加することが記載されているが、硬化物の含有量が減少するため、充分な耐摩耗性を達成できていない。また、表面層に電荷輸送物質を含まない感光体については、露光部の電位が低下するために、表面層を薄膜とすることが記載されているが、膜厚が薄いために感光体の寿命が短く、また、露光部電位についても充分な値を維持するには至っていないのが現状である。
【０００７】
これらに換わる感光層の耐摩耗技術として、炭素−炭素二重結合を有するモノマー、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送剤及びバインダー樹脂からなる塗布液を用いて電荷輸送層を設ける方法が知られている（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
しかしながら、バインダー樹脂として、反応性を有さないものを使用した場合においては、バインダー樹脂と、モノマーと電荷輸送剤との反応により生成した硬化物との相溶性が悪く、層分離することから、架橋時に表面の凹凸が発生し、クリーニング不良を引き起こす傾向が見られる。また、バインダー樹脂がモノマーの硬化を妨げる他、モノマーとして記載されている２官能性モノマーを用いると、充分な架橋密度が得られず、耐摩耗性の点では、未だ満足するには至っていない。また、反応性を有するバインダーを使用した場合においても、モノマー及びバインダー樹脂が有する官能基数が少ないため、電荷輸送物質の結合量と架橋密度との両立が難しく、電気特性及び耐摩耗性も充分とは言えない。
【０００９】
また、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化した化合物を含有する感光層も知られている（例えば、特許文献６参照）。
【００１０】
しかしながら、この感光層は、嵩高い正孔輸送性化合物が二つ以上の連鎖重合性官能基を有するため、硬化物中に歪みが発生して内部応力が高くなり、表面層の荒れや経時におけるクラックが発生しやすい場合があり、充分な耐久性を有していない。
【００１１】
また、連鎖重合性官能基を有する電荷輸送性化合物と溶剤とを含有する溶液の塗膜を硬化させることにより形成される感光層において、感光層の質量に対する溶剤の含有量を０．０５質量％以上２０質量％以下とした感光層も知られている（例えば、特許文献７参照）。
【００１２】
しかしながら、単に連鎖重合性官能基を有し、溶剤の含有量を調節しただけでは、硬化層とその下層との界面状態は最適化されにくく、硬化層がその下層まで摩耗していく過程において、硬化層が剥離するという問題がある。
【特許文献１】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献３】特許第３２８６７１１号公報
【特許文献４】特許第３２６２４８８号公報
【特許文献５】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献７】特開２００５−５５７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、耐久性に優れ、電気特性が安定な感光体を提供することを目的とする。また、該感光体を用いた画像形成方法並びに該感光体を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の発明は、導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層が順次積層されている感光体において、該表面層は、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを２種以上含有すると共に、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーを含有する塗布液を塗布して硬化することにより形成され、該塗布液が塗布される層における溶剤の含有量は、１重量％以上２０重量％以下であることを特徴とする。これにより、耐久性に優れ、電気特性が安定な感光体を提供することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の感光体において、前記塗布液は、ラジカル重合性官能基数が異なる前記電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを２種以上含有することを特徴とする。これにより、耐久性に優れ、電気特性が安定な感光体を得ることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の感光体において、前記塗布液は、電荷輸送性構造を有さない２官能以上のラジカル重合性モノマーを含有することを特徴とする。これにより、耐久性に優れ、電気特性が安定な感光体を得ることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の感光体において、前記塗布液は、電荷輸送性構造を有さない４官能以下のラジカル重合性モノマーを含有することを特徴とする。これにより、耐久性に優れ、電気特性が安定な感光体を得ることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感光体において、前記塗布液は、電荷輸送性構造を有さない２官能以上４官能以下のラジカル重合性モノマー及び電荷輸送性構造を有さない５官能以上のラジカル重合性モノマーを含有することを特徴とする。これにより、硬化反応の速度を制御することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の感光体において、前記塗布液は、一般式
【００２０】
【化１】
2007147986.tif 000003
で示される電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを含有し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又は一般式
【００２１】
【化２】
2007147986.tif 000004
で示される官能基であり、Ｒ７は、単結合、アルキレン基、オキシアルキレン基、ポリオキシアルキレン基又はオキシアルキレン基及びカルボニル基を組み合わせた官能基であり、Ｒ８は、水素原子又はメチル基であることを特徴とする。これにより、感光体の耐摩耗性を向上させることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の感光体において、前記電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有することを特徴とする。これにより、感光体の電気特性を向上させることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の感光体において、前記電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、トリアリールアミン構造を有することを特徴とする。これにより、感光体の電気特性を向上させることができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の感光体において、前記電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、一般式
【００２５】
【化３】
2007147986.tif 000005
で示される化合物及び一般式
【００２６】
【化４】
2007147986.tif 000006
で示される化合物の少なくとも一方であり、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（Ｒ１１は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）、−ＣＯＹ（Ｙは、ハロゲン基である。）又はＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）であり、Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ５は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリーレン基であり、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリール基であり、Ｘは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基、オキシ基、チオ基又はビニレン基であり、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基又はオキシアルキレン基及びカルボニル基を組み合わせた官能基であり、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数であることを特徴とする。これにより、感光体の電気特性を向上させることができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の感光体において、前記電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、一般式
【００２８】
【化５】
2007147986.tif 000007
で示される化合物であり、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、Ｒ１４は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数であり、Ｚ３は、単結合、メチレン基、エチレン基、
【００２９】
【化６】
2007147986.tif 000008
であることを特徴とする。これにより、感光体の電気特性を向上させることができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の感光体において、前記表面層を形成する際に、熱エネルギー又は光エネルギーを用いて硬化することを特徴とする。これにより、反応速度を簡便に制御することができる。
【００３１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の感光体において、前記感光層は、電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されている積層構造を有することを特徴とする。これにより、耐久性に優れ、電気特性が安定な感光体を得ることができる。
【００３２】
請求項１３に記載の発明は、画像形成方法において、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の感光体を用いて、少なくとも帯電、画像露光、現像及び転写を繰り返し行うことにより、画像を形成することを特徴とする。これにより、高画質な画像を長期に亘って形成することが可能な画像形成方法を提供することができる。
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、画像形成装置において、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の感光体を有することを特徴とする。これにより、高画質な画像を長期に亘って形成することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３４】
請求項１５に記載の発明は、プロセスカートリッジにおいて、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段の少なくとも一つの手段とを有し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とする。これにより、高画質な画像を長期に亘って形成することが可能なプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、耐久性に優れ、電気特性が安定な感光体を提供することができる。また、該感光体を用いた画像形成方法並びに該感光体を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３７】
本発明の感光体においては、表面層塗布液が塗布される層における溶剤の含有量を１．０〜２０重量％にすることにより、本発明の課題に対して著しい改良がなされるものである。なお、表面層塗布液が塗布される層とは、感光層が単層構造を有する場合には、感光層であり、感光層が電荷発生層及び電荷輸送層からなる積層構造を有する場合には、電荷輸送層である。表面層塗布液が塗布される層における溶剤の含有量が上記の範囲内であれば、表面層塗布液を塗布した後の表面層と感光層（又は電荷輸送層）の界面で両層が相溶し、接着強度が増加するため、表面層の剥離を抑制することができる。また、表面層塗布液の塗布により、感光層（又は電荷輸送層）の成分が表面層に浸透して、硬化反応を阻害することを抑制することができる。また、表面層が硬化する際の体積収縮率が大きいことに起因する感光層（又は電荷輸送層）からの剥離を抑制することができる。
【００３８】
このように、本発明の感光体では、表面層塗布液が塗布される層における溶剤の含有量が１〜２０重量％であるが、１．６〜１０重量％がさらに好ましい。溶剤の含有量が１重量％未満であると、感光層（又は電荷輸送層）と表面層の界面で両層が相溶しにくくなり、表面層が硬化する際の体積収縮率が大きいため、電荷輸送層との接着強度が弱くなり、剥離しやすくなる。これにより、本来の電気的特性を十分に発揮することができない上に、表面層と感光層（又は電荷輸送層）の界面付近まで削れた時に剥離することがある。また、溶剤の含有量が２０重量％を超えると、表面層の剥離を抑制することができるものの、機械的強度及び電気特性が低下することがある。これは、感光層（又は電荷輸送層）の成分が表面層に浸透して、硬化反応を阻害するためであると考えられる。
【００３９】
本発明においては、表面層と感光層（又は電荷輸送層）との界面に適正量の溶剤が存在することにより、良好な界面状態を形成することができる。これにより、電荷輸送性物質又は電荷輸送性基の配置を最適化することができるため、電気的特性を向上させることが可能となる。
【００４０】
また、本発明の感光体では、表面層を硬化させた後の導電性支持体に形成されている全ての層の重量に対する溶剤の含有量が３〜１０重量％であることが好ましい。これにより、剥離、機械的強度及び電気的特性に優れる感光層を得ることができる。
【００４１】
また、本発明においては、表面層塗布液は、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを２種以上含有するが、ラジカル重合性官能基数が異なる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを２種以上含有することが好ましい。なお、ラジカル重合性官能基数がＸであるモノマーをＸ官能のラジカル重合性モノマーという。
【００４２】
さらに、表面層塗布液は、電荷輸送性構造を有さない２官能以上のラジカル重合性モノマーを含有することが好ましく、電荷輸送性構造を有さない４官能以下のラジカル重合性モノマーを含有することが好ましい。特に、電荷輸送性構造を有さない２〜４官能のラジカル重合性モノマー及び電荷輸送性構造を有さない５官能以上のラジカル重合性モノマーを含有することが好ましい。これにより、反応速度を適切に制御することができる。また、表面層塗布液を塗布した後に、通常の溶剤が揮発しやすい場合には、表面層塗布液は、揮発性が低い電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを含有することが好ましい。特に、電荷輸送性構造を有さない３官能及び／又は４官能のラジカル重合性モノマーを使用することにより、接着性に優れる界面を形成することができる。また、表面層塗布液の粘度が低くなり、表面層を平滑化し、歪みを低減することができる。さらに、表面層塗布液を塗布した時の、表面層の粘度調整、表面層の応力緩和、表面自由エネルギーの低下、摩擦係数の低減等の機能を付与する効果がある。これにより、クリーニング性を向上させたり、クラックを抑制したりすることができる。
【００４３】
本発明において、表面層塗布液は、一般式（Ａ）
【００４４】
【化７】
2007147986.tif 000009
で表わされる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを含有することが好ましい。これにより、架橋密度が高い表面層を形成することができ、高い耐摩耗性が得られる。式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素又は一般式
【００４５】
【化８】
2007147986.tif 000010
で表される官能基であり、Ｒ７は、単結合、アルキレン基、オキシアルキレン基、ポリオキシアルキレン基又はオキシアルキレン基及びカルボニル基を組み合わせた官能基を示し、Ｒ８は、水素又はメチル基である。これに対して、ラジカル重合性官能基数が少ないモノマーのみを用いた場合は、表面層の架橋密度が低くなり、耐摩耗性の向上が達成されないことがある。
【００４６】
本発明において、表面層塗布液は、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーに加え、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーを含有する。このため、短時間で硬化されて、高硬度の表面層が形成され、耐久性が高い感光体が得られる。また、電荷輸送物質を表面層に添加した場合に生じる相溶性の問題も解消される。さらに、硬化速度の向上により、平滑な表面層を形成することが可能となり、良好なクリーニング性を長期に亘って維持することが可能となる。
【００４７】
さらに、ラジカル重合性官能基数が多く、硬化速度の速い、一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーを重合することにより、表面層に歪みの少ない均一な硬化膜を形成することが可能となる。この結果、表面層において、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーの未反応部分が減少し、硬化膜の内部の均質性が向上する。これにより、耐摩耗性の向上と同時に安定した静電特性の両立も実現される。
【００４８】
つまり、本発明の感光体は、設置場所等に基づく温度、湿度等の周囲環境によって、耐摩耗性、クリーニング性、電気特性といった諸性能が低下することを抑制することができ、長期的通紙に対して安定した耐摩耗性と高画質形成の両立が実現できる。また、表面層中に電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーが組み込まれているため、安定な電気特性を長期に亘って示すことができる。
【００４９】
これに対して、ラジカル重合性官能基を有さない低分子電荷輸送物質を表面層に添加した場合、相溶性の低さから低分子電荷輸送物質の析出や白濁現象が起こり、表面層の機械的強度も低下する。また、電荷輸送性構造を有する２官能以上のラジカル重合性モノマーを用いた場合は、複数の結合で架橋構造中に固定されるが、電荷輸送性構造が嵩高いため、硬化樹脂中に歪みが発生して、表面層の内部応力が高くなり、キャリア付着等でクラックや傷が発生しやすくなる。また、複数の結合で架橋構造中に固定されるため、電荷輸送時の中間体構造（カチオンラジカル）が安定して保てず、電荷のトラップにより感度が低下したり、残留電位が上昇したりすることがある。これらの電気的特性が劣化すると、画像濃度の低下、文字の細り等が発生する。
【００５０】
したがって、本発明によれば、このような従来技術の問題点を解消し、耐摩耗性の向上と同時に長期に亘って高画質化を維持することができる感光体を実現することが可能となる。
【００５１】
すなわち、本発明においては、反応性の官能基を有する化合物、具体的には、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーを硬化することにより、表面層を形成する。これにより、耐摩耗性の向上、電気特性の長期に亘る安定性及び高画質画像形成の持続性の向上を実現することが可能となる。
【００５２】
次に、本発明の架橋表面層塗布液の構成材料について説明する。
【００５３】
本発明で用いられる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーは、一般式（Ａ）で表される化合物であることが好ましく、中でも、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を５個以上有することが好ましい。
【００５４】
５個以上のアクリロイルオキシ基を有するモノマーは、例えば、水酸基を５個以上有する化合物と、アクリル酸（塩）、アクリル酸ハロゲン化物、アクリル酸エステル等とを用いて、エステル化反応又はエステル交換反応をさせることにより、得ることができる。また、５個以上のメタクリロイルオキシ基を有するモノマーも同様にして得ることができる。なお、５官能以上のラジカル重合性モノマー中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なってもよい。
【００５５】
一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとしては、Ｒ１〜Ｒ６が、３個のアクリロイルオキシ基及び３個の水素原子である化合物、４個のアクリロイルオキシ基及び２個の水素原子である化合物、５個のアクリロイルオキシ基及び１個の水素原子である化合物、６個のアクリロイルオキシ基である化合物、３個のメタクリロイルオキシ基及び３個の水素原子である化合物、４個のメタクリロイルオキシ基及び２個の水素原子である化合物、５個のメタクリロイルオキシ基及び１個の水素原子である化合物、６個のメタクリロイルオキシ基である化合物等が挙げられ、さらに詳しくは、以下の化合物が例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。なお、これらの化合物は、２種類以上を併用することが好ましい。
【００５６】
【化９】
2007147986.tif 000011
【００５７】
【化１０】
2007147986.tif 000012
一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーの製造方法としては、収率が優れること、製造コストが低いこと、生産性が高いこと等の理由から、多価アルコールのエステル化反応を用いることが好ましい。さらに、一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを２種以上、さらに詳しくは、２種、３種又は４種を併用する場合であって、６官能のラジカル重合性モノマーを用いる場合には、収率が優れることから、多価アルコールのエステル化反応により得られる６官能のラジカル重合性モノマー及びエステル化されずに水素原子が残存した５官能以下のラジカル重合性モノマーとの混合物を用いることが好ましい。なお、一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー中の６官能のラジカル重合性モノマーの含有量は、同様に収率が優れることから、２０〜９９重量％であることが好ましく、３０〜９７重量％がさらに好ましく、４０〜９５重量％が特に好ましい。同様の理由により、５官能のラジカル重合性モノマーを用いる場合には、一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー中の５官能のラジカル重合性モノマーの含有量は、２０〜９９重量％であることが好ましく、３０〜９７重量％がさらに好ましく、４０〜９５重量％が特に好ましい。同様の理由により、４官能のラジカル重合性モノマーを用いる場合には、一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー中の４官能のラジカル重合性モノマーの含有量は、０．０１〜３０重量％であることが好ましく、０．１〜２０重量％がさらに好ましく、３〜５重量％が特に好ましい。同様の理由により、３官能のラジカル重合性モノマーを用いる場合には、一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー中の３官能のラジカル重合性モノマーの含有量は、０．０１〜３０重量％であることが好ましく、０．１〜２０重量％がさらに好ましく、３〜５重量％が特に好ましい。
【００５８】
さらに詳しくは、同様の理由により、一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー中の、Ｒ１〜Ｒ６が、５個の（メタ）アクリロイルオキシ基及び１個の水素原子である化合物及びＲ１〜Ｒ６が、６個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物の含有量は、通常、それぞれ３０〜７０重量％及び７０〜３０重量％であり、それぞれ４０〜６０重量％及び６０〜４０重量％が好ましい。また、一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー中の、Ｒ１〜Ｒ６が、５個の（メタ）アクリロイルオキシ基及び１個の水素原子である化合物、Ｒ１〜Ｒ６が、６個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物及び以下に列挙する化合物からなる群より選択される１種、２種、３種又は４種の含有量は、通常、それぞれ３０〜６５重量％、６５〜３０重量％及び０．０１〜５重量％であり、それぞれ４０〜５５重量％、５５〜４０重量％及び１〜３重量％が好ましい。
・Ｒ１〜Ｒ６が、１個のアクリロイルオキシ基及び５個の水素原子である化合物
・Ｒ１〜Ｒ６が、２個のアクリロイルオキシ基及び４個の水素原子である化合物
・Ｒ１〜Ｒ６が、３個のアクリロイルオキシ基及び３個の水素原子である化合物
・Ｒ１〜Ｒ６が、４個のアクリロイルオキシ基及び２個の水素原子である化合物
また、表面層中の、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーの含有量は、３〜９５重量％であることが好ましく、５〜８０重量％がさらに好ましく、１０〜７０重量％が特に好ましい。上記の含有量が３重量％以上であることにより、表面層の架橋密度が高くなり、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べて耐摩耗性を向上させることができる。また、上記の含有量が９５重量％以下であることにより、電荷輸送性構造の含有量が多くなり、電気的特性の劣化を抑制することができる。
【００５９】
本発明で用いられる電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーとしては、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾール等の正孔輸送性構造又は縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環等の電子輸送性構造を有すると共に、ラジカル重合性官能基を有する化合物が挙げられる。ラジカル重合性官能基は、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合が可能な官能基であればよい。
【００６０】
ラジカル重合性官能基としては、例えば、ビニル系官能基、１−置換ビニル系官能基等が挙げられる。
【００６１】
ビニル系官能基としては、一般式
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｘ１−
で表される化合物を用いることができる。式中、Ｘ１は、置換基を有してもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基、カルボニル基、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ（Ｒ１０）−（Ｒ１０は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す。）又はチオ基を表す。これらの官能基を具体的に例示すると、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオ基等が挙げられる。
【００６２】
１−置換ビニル系官能基としては、一般式
ＣＨ２＝Ｃ（Ｙ）−Ｘ２−
で表される化合物を用いることができる。式中、Ｙは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（Ｒ１１は、水素原子、置換基を有してもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、−ＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す。）、また、Ｘ２は、上記一般式のＸ１と同一の官能基、単結合又はアルキレン基を表す。ただし、Ｙ及びＸ２の少なくとも一方は、−ＣＯＯ−、シアノ基、アルケニレン基又は芳香族環である。これらの官能基を具体的に例示すると、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノビニル基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノビニルフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。
【００６３】
なお、これらＸ１、Ｘ２及びＹが有する置換基としては、例えば、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。
【００６４】
これらのラジカル重合性官能基の中では、特に、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基が有用である。また、電荷輸送性構造としては、トリアリールアミン構造を用いることが好ましい。
【００６５】
本発明において、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーとして、一般式（１）
【００６６】
【化１１】
2007147986.tif 000013
及び（２）
【００６７】
【化１２】
2007147986.tif 000014
で示される化合物の少なくとも一方を用いることが好ましい。これにより、感度、残留電位等の電気的特性を良好に持続することができる。式中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（Ｒ１１は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。）、−ＣＯＹ（Ｙは、ハロゲン基を表す。）又はＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。）を表し、Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ５は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリーレン基を表す。Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリール基を表す。Ｘは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基、オキシ基、チオ基又はビニレン基を表す。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基又はオキシアルキレン基及びカルボニル基を組み合わせた官能基を表す。ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。
【００６８】
以下に、一般式（１）又は（２）で示される化合物における置換基の具体例を示す。
【００６９】
Ｒ９及びＲ１０の中で、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等がそれぞれ挙げられ、これらは、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていてもよい。中でも、水素原子又はメチル基が好ましい。
【００７０】
Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７のアリール基としては、縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基、複素環基等が挙げられる。
【００７１】
縮合多環式炭化水素基は、環を形成する炭素数が１８以下であることが好ましく、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基等が挙げられる。
【００７２】
非縮合環式炭化水素基としては、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル、ジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、ビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、ポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基又は９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
【００７３】
複素環基としては、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、チアジアゾール等の１価基が挙げられる。
【００７４】
また、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７の置換若しくは無置換のアリール基は、以下に示すような置換基を有してもよい。
（１）ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基等。
（２）アルキル基；Ｃ１〜Ｃ１２、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ８、さらに好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、さらに、フルオロ基、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基若しくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ）；Ｒは、（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、イソブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基；アリール基としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられ、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基又はハロゲン基を有していてもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。
（５）アルキルメルカプト基又はアリールメルカプト基；具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）−ＮＲ１Ｒ２で表される置換基；Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、（２）で定義したアルキル基又はアリール基を表す。アリール基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基又はハロゲン基を有してもよい。また、Ｒ１及びＲ２は、共同で環を形成してもよい。具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジトリールアミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。
（７）メチレンジオキシ基又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基等。
（８）置換又は無置換のスチリル基、置換又は無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等。
【００７５】
Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ５のアリーレン基としては、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７のアリール基から誘導される２価基が挙げられる。
【００７６】
Ｘのアルキレン基は、Ｃ１〜Ｃ１２、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ８、さらに好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、さらに、フルオロ基、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基若しくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有してもよい。具体的には、メチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、イソプロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基等が挙げられる。
【００７７】
Ｘのシクロアルキレン基は、Ｃ５〜Ｃ７の環状アルキレン基であり、フルオロ基、水酸基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基又はＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基を有してもよい。具体的には、シクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基等が挙げられる。
【００７８】
Ｘのオキシアルキレン基としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基等のオキシアルキレン基、エチレングリコール、プロピレングリコール等から誘導されるアルキレンジオキシ基、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等から誘導されるジ（オキシアルキレン）オキシ基又はポリ（オキシアルキレン）オキシ基等が挙げられる。オキシアルキレン基のアルキレン基は、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基等を有してもよい。
【００７９】
Ｘのビニレン基としては、一般式
【００８０】
【化１３】
2007147986.tif 000015
で表される置換基が挙げられる。式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基（（２）で定義されるアルキル基と同じ）又はアリール基（Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７のアリール基と同じ）であり、ａは、１又は２であり、ｂは、１〜３の整数を表す。
【００８１】
Ｚ１及びＺ２のアルキレン基及びオキシアルキレン基としては、Ｘと同様のものが挙げられる。また、Ｚ１及びＺ２のオキシアルキレン基及びカルボニル基を組み合わせた官能基としては、カプロラクトン変性基が挙げられる。
【００８２】
本発明において、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、一般式（３）
【００８３】
【化１４】
2007147986.tif 000016
で表される化合物であることがさらに好ましい。式中、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、Ｒ１４は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基であり、ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０〜３の整数である。なお、ｓ又はｔが２又は３である場合は、複数のＲ１５又はＲ１６は、異なってもよい。Ｚ３は、単結合、メチレン基、エチレン基、
【００８４】
【化１５】
2007147986.tif 000017
を表す。
【００８５】
一般式（３）で表される化合物の中でも、Ｒ１５及びＲ１６が、それぞれ独立に、メチル基又はエチル基である化合物が特に好ましい。
【００８６】
本発明で用いられる一般式（１）及び（２）、特に（３）の電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、一般式（Ａ）で示される電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとの共重合により、架橋形成された重合体中では、主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在する。なお、架橋には、１つの高分子と他の高分子との間に形成される分子間架橋と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と他の部位とが架橋される分子内架橋とがあるが、一般式（Ａ）で示される電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーが主鎖中に存在する場合であっても、架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有するため、嵩高い。しかしながら、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため、立体的位置取りに融通性がある状態で固定されているので、トリアリールアミン構造は、重合体中で相互に程よく隣接する空間配置とすることが可能である。このため、分子内の構造的歪みが少なく、また、感光体の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。
【００８７】
本発明で用いられる電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーの具体例を以下に示すが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００８８】
【化１６】
2007147986.tif 000018
【００８９】
【化１７】
2007147986.tif 000019
【００９０】
【化１８】
2007147986.tif 000020
【００９１】
【化１９】
2007147986.tif 000021
【００９２】
【化２０】
2007147986.tif 000022
【００９３】
【化２１】
2007147986.tif 000023
【００９４】
【化２２】
2007147986.tif 000024
【００９５】
【化２３】
2007147986.tif 000025
【００９６】
【化２４】
2007147986.tif 000026
【００９７】
【化２５】
2007147986.tif 000027
【００９８】
【化２６】
2007147986.tif 000028
【００９９】
【化２７】
2007147986.tif 000029
また、本発明で用いられる電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、表面層に電荷輸送性能を付与するために重要で、表面層中の含有量は、通常、２０〜８０重量％であり、３０〜７０重量％が好ましい。上記の含有量が２０重量％未満では、表面層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇等の電気特性の劣化が現れることがある。また、上記の含有量が８０重量％を超えると、一般式（Ａ）で表される電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーの含有量が低下し、架橋密度が低下して、耐摩耗性が不十分となることがある。
【０１００】
本発明において、表面層を形成する際に、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーとの反応性、塗布時の表面層の粘度調整、表面層の応力緩和、表面自由エネルギーの低下、摩擦係数の低減等の機能を付与するために、電荷輸送性構造を有さない１〜４官能のラジカル重合性モノマー及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。これにより、表面層用塗布液を低粘度化させることができ、表面層を平滑化し、歪みを低減することができる。この結果、実使用上において、クリーニング性向上やクラック抑制に繋がる。特に、電荷輸送性構造を有さない２官能、３官能及び４官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも一種を併用することにより、電気特性と機械特性を向上させることができる。電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。また、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー、オリゴマーの表面層中の含有量は、１〜８０重量％であることが好ましく、５〜６０重量％がさらに好ましく、１０〜４０重量％が特に好ましい。さらに、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーの粘度は、通常、３０００ｍＰａ・秒（２５℃）以下であり、１０００ｍＰａ・秒（２５℃）以下が好ましく、８００ｍＰａ・秒（２５℃）以下がさらに好ましい。なお、上記粘度の下限は、塗布方法に合わせて適宜選択される。
【０１０１】
電荷輸送性構造を有さない１〜４官能のラジカル重合性モノマーとしては、以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。なお、エチレンオキシ変性をＥＯ変性、プロピレンオキシ変性をＰＯ変性、エピクロロヒドリン変性をＥＣＨ変性、アルキレン変性をＨＰＡ変性と略称する。
【０１０２】
上記ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＣＨ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、アクリル酸３−メトキシブチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸イソブチル、トリエチレングリコールメチルエーテルアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、アクリル酸セチル、アクリル酸イソステアリル、アクリル酸ステアリル、スチレン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられ、中でも、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＣＨ変性トリメチロールプロパントリアクリレートが、上述の理由により好ましい。
【０１０３】
機能性モノマーとしては、例えば、アクリル酸オクタフルオロペンチル、アクリル酸２−パーフルオロオクチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロオクチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロイソノニルエチル等のフルオロ基で置換したものやラジカル重合性官能基を有する反応性添加剤も有効に使用することができる。機能性モノマーは、１種又は２種以上を混合して用いてもよい。なお、機能性モノマーの含有量は、表面層を形成する塗布液の固形分に対して、通常、０．０１〜３０重量％であり、０．０５〜２０重量％が好ましい。
【０１０４】
ラジカル重合性オリゴマーとしては、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマー等が挙げられる。ただし、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると、表面層の架橋密度が実質的に低下し、耐摩耗性が低下することがある。このため、これらのモノマーやオリゴマーの含有量は、一般式（Ａ）で示される電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー１００重量部に対して、通常、１５０重量部以下であり、１００重量部以下が好ましい。
【０１０５】
また、本発明において、表面層を形成する際に、硬化反応を効率よく進行させるために、必要に応じて、重合開始剤を用いてもよい。
【０１０６】
熱重合開始剤としては、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸等のアゾ系開始剤が挙げられる。
【０１０７】
光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニルエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等のベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤等が挙げられる。その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物が挙げられる。また、光重合促進効果を有する化合物を単独又は光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１０８】
これらの重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の添加量は、ラジカル重合性を有する化合物の総重量１００重量部に対して、通常、０．５〜４０重量部であり、１〜２０重量部が好ましい。
【０１０９】
本発明において、表面層は、耐摩耗性の向上を目的として、フィラーを含有することができる。
【０１１０】
フィラーの平均一次粒径は、表面層の光透過率や耐摩耗性の点から、０．０１〜０．５μｍであることが好ましい。フィラーの平均一次粒径が０．０１μｍ未満である場合には、分散性の低下等を引き起こし、耐摩耗性を向上させる効果が充分に発揮されず、０．５μｍを超える場合には、分散液中においてフィラーの沈降性が促進されたり、トナーのフィルミングが発生したりすることがある。
【０１１１】
表面層中のフィラーの含有量が多い程、耐摩耗性が高くなるが、高すぎる場合には、残留電位が上昇したり、表面層の書き込み光透過率が低下したりすることがある。したがって、フィラーの含有量は、表面層の全固形分に対して、通常、５０重量％以下であり、３０重量％以下が好ましい。
【０１１２】
さらに、フィラーは、分散性の面から、少なくとも一種の表面処理剤で表面処理することが好ましい。フィラーの分散性が低下すると、残留電位が上昇するだけでなく、塗膜の透明性が低下したり、塗膜欠陥が発生したりすることがあり、さらには、耐摩耗性が低下することがあり、高耐久化又は高画質化を妨げる可能性がある。表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤を使用することができるが、フィラーの絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましい。
【０１１３】
表面処理量は、フィラーの平均一次粒径によって異なるが、フィラーの重量に対して、通常、３〜３０重量％であり、５〜２０重量％が好ましい。表面処理量が３重量％よりも少ないと、フィラーの分散性を向上させる効果が不十分となることがあり、３０重量％より多いと、残留電位が上昇することがある。フィラーは、単独又は２種類以上混合して用いることができる。
【０１１４】
さらに、表面層塗布液は、必要に応じて、各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤等の添加剤を含有することができる。添加剤は、公知のものが使用可能である。
【０１１５】
可塑剤としては、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等の一般の樹脂に使用されているものを利用することができる。可塑剤の添加量は、表面層塗布液の全固形分に対して、通常、２０重量％以下であり、１０重量％以下が好ましい。
【０１１６】
また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーを利用することができる。レベリング剤の添加量は、表面層塗布液の全固形分に対して、通常、３重量％以下である。
【０１１７】
表面層塗布液は、感光体の表面の平滑性、電気特性、耐久性を損なわない範囲であれば、バインダー樹脂を含有することも可能である。しかしながら、表面層塗布液がバインダー樹脂等の高分子材料を含有すると、ラジカル重合性モノマー（電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー及び電荷輸送性構造を有するラジカル重合性モノマー）の硬化反応により生成した高分子との相溶性の悪さから相分離が生じ、表面層の表面の凹凸が大きくなることがある。このため、バインダー樹脂は、使用しない方が好ましい。
【０１１８】
表面層塗布液は、ラジカル重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解させて塗布することも可能であるが、必要に応じて、溶剤により希釈して塗布することができる。溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系等が挙げられる。これらの溶剤は、単独又は２種以上混合して用いることができる。溶剤による希釈率は、組成物の溶解性、塗布方法、目的とする膜厚により、適宜選択することができる。塗布方法としては、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法等が挙げられる。
【０１１９】
本発明においては、表面層塗布液を塗布した後、外部エネルギーを付与して硬化させることにより、表面層を形成することができる。外部エネルギーとしては、熱、光、放射線が挙げられる。
【０１２０】
熱エネルギーを付与する方法としては、空気、窒素等の気体、蒸気、各種熱媒体、赤外線、電磁波を用いて、表面層側又は導電性支持体側から加熱する方法が挙げられる。加熱温度は、通常、１００℃以上であり、１００〜１７０℃が好ましい。加熱温度が１００℃未満になると、反応速度が遅くなり、反応率が低下することがある。また、加熱温度が１７０℃を超えると、反応が不均一に進行し、表面層に大きな歪みが発生することがある。なお、硬化反応を均一に進行させるために、１００℃未満で加熱した後、さらに１００℃以上に加温して反応させる方法も有効である。
【０１２１】
光を付与する光源としては、主に紫外領域に発光波長を有する高圧水銀灯、メタルハライドランプ等のＵＶ照射光源を利用することができるが、ラジカル重合性モノマーや光重合開始剤の吸収波長に合わせて、可視光光源の選択も可能である。照射光量は、通常、５０ｍＷ／ｃｍ２以上であり、５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましい。照射光量が５０ｍＷ／ｃｍ２未満では、硬化反応に時間を要することがある。また、照射光量が１０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、反応の進行が不均一となり、表面層の荒れが激しくなることがある。
【０１２２】
放射線としては、電子線が挙げられる。
【０１２３】
これらの外部エネルギーの中で、反応速度を制御する容易さ、装置の簡便さから熱又は光が有用である。
【０１２４】
本発明において、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを２種以上と、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーを用いることにより、表面層を平滑化すると共に、歪みを低減することができる。これは、硬化した表面層に効果的に柔軟な構造が取り込まれた結果であると考えられる。
【０１２５】
表面層塗布液が塗布される層における溶剤の含有量は、感光層（又は電荷輸送層）を塗布した後に室温で放置する方法、加熱処理をする方法等を適宜組み合わせることによって調節可能である。
【０１２６】
なお、感光層（又は電荷輸送層）の溶剤の含有量は、精密天秤で測定した感光層（又は電荷輸送層）の一部の重量と、加熱発生装置を用いたガスクロマトグラフィーで測定した感光層の一部に含まれる溶剤の重量から算出することができる。ガスクロマトグラフィーで測定される溶剤の重量は、検量線等を用いることにより定量することができる。なお、感光層（又は電荷輸送層）の溶剤の含有量の測定は、表面層塗布液を塗布する  〜  分前に行うことが好ましい。
【０１２７】
本発明において、表面層の膜厚は、感光体の層構造によって異なるため、以下の層構造に従い、説明する。
【０１２８】
図１に、本発明の感光体の一例を示す。本感光体は、導電性支持体１１上に、電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する単層構造の感光層１２が形成され、さらに、感光層１２の表面に表面層１３が形成されている。
【０１２９】
図２に、本発明の感光体の他の例を示す。本感光体は、導電性支持体上２１に、電荷発生機能を有する電荷発生層２２と、電荷輸送機能を有する電荷輸送層２３が積層されている積層構造の感光層が形成され、さらに、電荷輸送層２３の表面に表面層２４が形成されている。
【０１３０】
導電性支持体としては、体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ以下であるものを用いることができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板及びそれらを押し出し、引き抜き等の工法で素管化した後、切削、超仕上げ、研磨等の表面処理を施した管等が挙げられる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。この他に、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に、導電性粉体が結着樹脂に分散されている導電性層を形成したものについても、導電性支持体として用いることができる。
【０１３１】
導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉；導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体等が挙げられる。
【０１３２】
また、導電性粉体を分散させる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。
【０１３３】
このような導電性層は、導電性粉体と結着樹脂を、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエン等の溶剤に分散して塗布することにより、形成することができる。
【０１３４】
さらに、導電性粉体を含有する熱収縮チューブを用いて、円筒基体上に導電性層を形成したものも、導電性支持体として用いることができる。熱収縮チューブの素材としては、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）等が挙げられる。
【０１３５】
次に、感光層について説明する。感光層は、積層構造でも単層構造でもよい。
【０１３６】
積層構造の場合には、感光層は、電荷発生機能を有する電荷発生層と電荷輸送機能を有する電荷輸送層とから構成される。また、単層構造の場合には、感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する層である。
【０１３７】
以下、積層構造の感光層について説明する。
【０１３８】
電荷発生層は、電荷発生機能を有する電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じて、バインダー樹脂を併用することもできる。電荷発生物質としては、無機系材料及び有機系材料を用いることができる。
【０１３９】
無機系材料としては、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【０１４０】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料等が挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【０１４１】
電荷発生層に用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリアクリルアミド等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【０１４２】
また、電荷発生層のバインダー樹脂として、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、アリールアミン骨格、ベンジジン骨格、ヒドラゾン骨格、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、ピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料；ポリシラン骨格を有する高分子材料等を用いることができる。
【０１４３】
前者の具体例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載されている高分子電荷輸送物質が挙げられる。
【０１４４】
また、後者の具体例としては、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載されているポリシリレンが挙げられる。
【０１４５】
また、電荷発生層は、低分子電荷輸送物質を含有することができる。低分子電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質を用いることができる。
【０１４６】
電子輸送物質としては、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【０１４７】
正孔輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【０１４８】
電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法、溶液分散系からのキャスティング法を用いることができる。
【０１４９】
真空薄膜作製法としては、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が挙げられ、無機系材料及び有機系材料のいずれを用いても電荷発生層を形成することができる。
【０１５０】
また、キャスティング法を用いる場合は、必要に応じて、バインダー樹脂と共に、溶剤中で分散機を用いて、無機系材料又は有機系材料を分散することにより得られる分散液を適度に希釈して塗布することにより、電荷発生層を形成することができる。溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられ、分散機としては、ボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等が挙げられる。また、上記分散液には、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。また、上記塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法等を用いて行うことができる。
【０１５１】
本発明において、電荷発生層の膜厚は、通常、０．０１〜５μｍであり、０．０５〜２μｍが好ましい。
【０１５２】
電荷輸送層は、電荷輸送機能を有する層であり、表面層が電荷輸送層の表面に形成される。電荷輸送層は、電荷輸送機能を有する電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解又は分散させた塗布液を電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成することができる。
【０１５３】
電荷輸送物質としては、電荷発生層で例示した電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質を用いることができる。前述したように、高分子電荷輸送物質を用いると、表面層を塗布した時の電荷輸送層の溶解を抑制することができる。
【０１５４】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０１５５】
電荷輸送物質の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して、通常、２０〜３００重量部であり、４０〜１５０重量部が好ましい。ただし、高分子電荷輸送物質を用いる場合は、単独で用いてもよいし、結着樹脂と併用してもよい。
【０１５６】
溶剤としては、電荷発生層と同様のものを使用することができるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。溶剤は、単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。
【０１５７】
電荷輸送層の塗布方法としては、電荷発生層と同様の塗布方法を用いることができる。
【０１５８】
また、電荷輸送層の塗布液には、必要に応じて、可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
【０１５９】
可塑剤としては、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものを使用することができる。可塑剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して、通常、０〜３０重量部である。
【０１６０】
レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーを使用することができる。レベリング剤の添加量は、通常、結着樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部である。
【０１６１】
電荷輸送層の膜厚は、通常、５〜４０μｍであり、１０〜３０μｍが好ましい。
【０１６２】
表面層は、前述したように、電荷輸送層上に表面層塗布液を塗布、必要に応じて、乾燥した後、熱や光の外部エネルギーにより硬化させることにより、形成することができる。このとき、表面層の膜厚は、通常、１〜２０μｍであり、２〜１０μｍが好ましい。膜厚が１μｍより薄いと、膜厚ムラによって耐久性がばらつくことがあり、２０μｍより厚いと電荷輸送層及び表面層の総膜厚が厚くなり、電荷の拡散から画像の再現性が低下することがある。
【０１６３】
以下、単層構造の感光層について、説明する。
【０１６４】
単層構造の感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する層であり、表面層が感光層の表面に形成される。感光層は、電荷発生機能を有する電荷発生物質と電荷輸送機能を有する電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解又は分散させた塗布液を塗布、乾燥することによって形成できる。また、感光層の塗布液には、必要に応じて、可塑剤、レベリング剤等を添加することもできる。電荷発生物質の分散方法、電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤、レベリング剤は、電荷発生層及び電荷輸送層において述べたものと同様のものを使用することができる。結着樹脂としては、電荷輸送層で挙げた結着樹脂の他に、電荷発生層で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。また、前述の高分子電荷輸送物質も使用することができ、表面層への感光層組成物の混入を抑制することができる。感光層の膜厚は、通常、５〜３０μｍであり、１０〜２５μｍが好ましい。
【０１６５】
表面層は、前述のように、感光層上に、表面層塗布液を塗布、必要に応じて、乾燥した後、熱や光の外部エネルギーにより硬化して、形成することができる。このとき、表面層の膜厚は、通常、１〜２０μｍであり、２〜１０μｍが好ましい。膜厚が１μｍより薄いと、膜厚ムラによって耐久性がばらつくことがある。
【０１６６】
感光層中の電荷発生物質の含有量は、１〜３０重量％であることが好ましく、結着樹脂の含有量は、２０〜８０重量％であることが好ましく、電荷輸送物質の含有量は、１０〜７０重量％であることが好ましい。
【０１６７】
本発明の感光体においては、表面層が感光層の表面に形成される場合、表面層への感光層成分の混入を抑制する又は感光層との接着性を改善する目的で、中間層を設けることが可能である。中間層は、表面層に感光層成分が混入することによる、硬化反応の阻害や表面層の凹凸の発生を抑制することができる。また、感光層と表面層の接着性を向上させることも可能である。
【０１６８】
中間層には、一般に、バインダー樹脂を主成分として用いる。バインダー樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール等が挙げられる。中間層の形成方法としては、前述のような一般に用いられる塗布方法を用いることができる。なお、中間層の膜厚は、通常、０．０５〜２μｍである。
【０１６９】
本発明の感光体においては、導電性支持体と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は、一般には、樹脂を主成分とする。このような樹脂は、その上に、溶剤を用いて感光層を形成する場合を考慮すると、一般の有機溶剤に対する耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を添加してもよい。
【０１７０】
下引き層は、前述の感光層と同様の溶剤及び塗布方法を用いて形成することができる。さらに、下引き層には、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他に、下引き層には、陽極酸化により形成されたＡｌ２Ｏ３、真空薄膜作成法により形成された、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物も使用することができる。下引き層の膜厚は、通常、０〜５μｍである。
【０１７１】
また、本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度の低下、残留電位の上昇を抑制するために、表面層、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）、下引き層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
【０１７２】
本発明に用いることができる酸化防止剤として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェロール類等のフェノール系化合物；Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ（ｓｅｃ−ブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｔ−ブチル）−ｐ−フェニレンジアミン等のパラフェニレンジアミン類；２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等のハイドロキノン類；３，３’−チオジプロピオン酸ジラウリル、３，３’−チオジプロピオン酸ジステアリル、３，３’−チオジプロピオン酸ジテトラデシル等の有機硫黄化合物類；トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等の有機リン化合物類が挙げられる。これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
【０１７３】
本発明において、酸化防止剤の添加量は、添加する層の総重量に対して、通常、０．０１〜１０重量％である。
【０１７４】
次に、本発明の画像形成方法及び画像形成装置を説明する。
【０１７５】
本発明の画像形成方法及び画像形成装置においては、本発明の感光体を用い、例えば、少なくとも感光体に帯電、画像露光、現像の過程を経た後、画像保持体（転写紙）へのトナー画像の転写、定着及び感光体の表面のクリーニングというプロセスを伴うが、静電潜像を直接転写体に転写し、現像する画像形成方法等では、感光体に配した上記プロセスを必ずしも有するものではない。
【０１７６】
図３に、本発明の画像形成装置の一例を示す。感光体を平均的に帯電させる帯電手段として、帯電チャージャ３３が用いられる。この他の帯電手段としては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラー帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等の公知の方式を使用することができる。
【０１７７】
次に、均一に帯電された感光体３１上に静電潜像を形成するために、画像露光部３５が用いられる。この光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
【０１７８】
次に、感光体３１上に形成された静電潜像を可視化するために、現像ユニット３６が用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法がある。感光体３１に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体３１の表面には、正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られ、また、正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１７９】
次に、感光体３１上で可視化されたトナー像を転写体３９上に転写するために、転写チャージャ４０が用いられる。また、転写をより良好に行うために、転写前チャージャ３７を用いてもよい。これらの転写手段としては、転写チャージャ、バイアスローラーを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式が利用可能である。静電転写方式としては、帯電手段と同様のものを用いることができる。
【０１８０】
次に、転写体３９を感光体３１から分離する手段として、分離チャージャ４１、分離爪４２が用いられる。その他の分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等を用いることができる。分離チャージャ４１としては、帯電手段と同様のものを利用することができる。
【０１８１】
次に、転写後、感光体３１上に残されたトナーをクリーニングするために、ファーブラシ４４、クリーニングブレード４５が用いられる。また、クリーニングをより効率的に行うために、クリーニング前チャージャ４３を用いてもよい。その他のクリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、クリーニング手段は、単独又は複数の方式を同時に用いることができる。
【０１８２】
次に、必要に応じて、感光体３１上の静電潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては、除電ランプ３２及び除電チャージャが用いられ、それぞれ露光光源及び帯電手段と同様のものを利用することができる。
【０１８３】
その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは、公知のものを使用することができる。
【０１８４】
本発明の画像形成装置としては、複写装置、ファクシミリ、プリンタが挙げられるが、プロセスカートリッジが画像形成装置本体に組み込まれ、着脱自在としたものであってもよい。
【０１８５】
図４に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジとは、感光体５１を内蔵し、他に、帯電手段５２、現像手段５４、転写手段５６、クリーニング手段５７、除電手段（図示せず）の少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置（部品）である。なお、感光体５１は、本発明の感光体である。
【０１８６】
図４のプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体５１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段５２による帯電、露光手段５３による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。静電潜像は、現像手段５４でトナー像に現像され、トナー像は、転写手段５６により、転写体５５に転写され、プリントアウトされる。次に、転写後の感光体５１の表面は、クリーニング手段５７により、クリーニングされ、さらに除電手段（図示せず）により除電されて、再び以上の操作を繰り返すものである。
【０１８７】
以上の説明から明らかなように、本発明の感光体は、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができるものである。
【０１８８】
本発明において、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、例えば、特許第３１６４４２６号公報に記載されている方法を用いて、合成することができる。この一例を下記に示す。
（１）ヒドロキシル基置換トリアリールアミンの合成
【０１８９】
【化２８】
2007147986.tif 000030
化学構造式
【０１９０】
【化２９】
2007147986.tif 000031
で示されるメトキシ基置換トリアリールアミン１１３．８５ｇ（０．３ｍｏｌ）及びヨウ化ナトリウム１３８ｇ（０．９２ｍｏｌ）にスルホラン２４０ｍｌを加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９ｇ（０．９１ｍｏｌ）を１時間で滴下し、約６０℃の温度で４時間半撹拌し、反応を終了させた。この反応液にトルエン約１．５Ｌを加え、室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で繰り返し洗浄した。その後、得られたトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：体積比２０／１のトルエン／酢酸エチル混合溶媒）により、精製した。得られた淡黄色オイルにシクロヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにしてヒドロキシル基置換トリアリールアミンの白色結晶８８．１ｇ（収率：８０．４％）を得た。なお、生成物の融点は、６４．０〜６６．０℃であり、元素分析値（％）は、表１に示す。
【０１９１】
【表１】
2007147986.tif 000032
（２）例示化合物Ｎｏ．５４の合成
上記ヒドロキシ基置換トリアリールアミン８２．９ｇ（０．２２７ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４００ｍｌに溶解させ、窒素気流中で水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ：１２．４ｇ，水：１００ｍｌ）を滴下した。この溶液を５℃に冷却し、アクリル酸塩化物２５．２ｇ（０．２７２ｍｏｌ）を４０分かけて滴下した。その後、５℃で３時間撹拌し、反応を終了させた。この反応液を水中に注ぎ、トルエンで抽出した。この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で繰り返し洗浄した。その後、得られたトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）により、精製した。得られた無色のオイルにｎ−ヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして例示化合物Ｎｏ．５４の白色結晶８０．７３ｇ（収率：８４．８％）を得た。なお、生成物の融点は、１１７．５〜１１９．０℃であり、元素分析値（％）は、表２に示す。
【０１９２】
【表２】
2007147986.tif 000033
【実施例】
【０１９３】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中において使用する部は、全て重量部を表す。また、実施例中、ラジカル重合性モノマーの粘度は、ＴＶＥ−２０Ｈ、ＴＶＥ−２０Ｌ粘度計（トキメック社製）を用いて測定した。なお、表面層が塗布される電荷輸送層の溶剤含有量は、加熱発生装置を用いたガスクロマトグラフィーＧＣ−１７Ａ（島津製作所社製）を用いて測定した。
（実施例１）
アルキッド樹脂ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ（大日本インキ化学工業社製）６部、メラミン樹脂スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製）４部、酸化チタンＣＲ−ＥＬ（石原産業社製）４０部及びメチルエチルケトン５０部からなる下引き層塗布液を調製した。
【０１９４】
化学構造式
【０１９５】
【化３０】
2007147986.tif 000034
で示されるビスアゾ顔料２．５部、ポリビニルブチラールＸＹＨＬ（ＵＣＣ社製）０．５部、シクロヘキサノン２００部及びメチルエチルケトン８０部からなる電荷発生層塗布液を調製した。
【０１９６】
ビスフェノールＺ型ポリカーボネートのパンライトＴＳ−２０５０（帝人化成社製）１０部、化学構造式
【０１９７】
【化３１】
2007147986.tif 000035
で示される低分子電荷輸送物質７部、テトラヒドロフラン１００部及び１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液ＫＦ５０−１００ＣＳ（信越化学工業社製）１部からなる電荷輸送層塗布液を調製した。
【０１９８】
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとして、化学構造式
【０１９９】
【化３２】
2007147986.tif 000036
で示されるカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬社製）及び化学構造式
【０２００】
【化３３】
2007147986.tif 000037
で示されるトリメチロールプロパントリアクリレートＴＭＰＴＡ（東京化成社製）を重量比１：１で混合した混合モノマー９５部、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマー（例示化合物Ｎｏ．５４）９５部、光重合開始剤イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）１０部及びテトラヒドロフラン１２００部からなる表面層塗布液を調製した。なお、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、ＴＭＰＴＡ及び混合モノマーの２５℃における粘度は、それぞれ１７００ｍＰａ・秒、１０５ｍＰａ・秒及び４８０ｍＰａ・秒であった。
【０２０１】
外径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下引き層塗布液、電荷発生層塗布液及び電荷輸送層塗布液を、浸漬塗工法により、順次塗布、乾燥することにより、膜厚３．５μｍの下引き層、膜厚０．２μｍの電荷発生層及び膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２０２】
電荷輸送層上に表面層塗布液をスプレー塗布し、メタルハライドランプにより、照射強度５００ｍＷ／ｃｍ２で２０秒間、光照射を行い、さらに、１３０℃で３０分間乾燥することにより、膜厚７．０μｍの表面層を形成し、感光体を作製した。なお、電荷輸送層の溶剤含有量は、表面層を塗布する５分前に測定した。
（実施例２）
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを、化学構造式
【０２０３】
【化３４】
2007147986.tif 000038
で示されるカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（日本化薬社製）及びＴＭＰＴＡを重量比１：１で混合した混合モノマーに変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。なお、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０及び混合モノマーの２５℃における粘度は、それぞれ１４００ｍＰａ・秒及び４３０ｍＰａ・秒であった。
（実施例３）
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを、化学構造式
【０２０４】
【化３５】
2007147986.tif 000039
（Ｒが水素原子である化合物及びＲがアクリロイル基である化合物の重量比１：１混合物）
で示されるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートの重量比１：１混合物ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬社製）並びにＴＭＰＴＡを重量比１：１で混合した混合モノマーに変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。なお、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ及び混合モノマーの２５℃における粘度は、それぞれ６２００ｍＰａ・秒及び６００ｍＰａ・秒であった。
（実施例４）
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ及びＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０を重量比１：１で混合した混合モノマーに変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。なお、混合モノマーの２５℃における粘度は、３０００ｍＰａ・秒であった。
（実施例５）
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０及び化学構造式
【０２０５】
【化３６】
2007147986.tif 000040
で示されるＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ―Ｐ１０４０（日本化薬社製）を重量比１：１で混合した混合モノマーに変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。なお、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ―Ｐ１０４０及び混合モノマーの２５℃における粘度は、それぞれ８００ｍＰａ・秒及び１１００ｍＰａ・秒であった。
（実施例６）
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ及び化学構造式
【０２０６】
【化３７】
2007147986.tif 000041
で示されるエトキシ化シクロヘキサンジメタノールジアクリレートＮＫエステル  Ａ−ＣＨＤ−４Ｅ（新中村化学社製）を重量比１：１で混合した混合モノマーに変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。なお、ＮＫエステル  Ａ−ＣＨＤ−４Ｅ及び混合モノマーの２５℃における粘度は、それぞれ６０ｍＰａ・秒及び３０００ｍＰａ・秒であった。
（実施例７）
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、ＴＭＰＴＡ及びＮＫエステル  Ａ−ＣＨＤ−４Ｅを重量比１：１：１で混合した混合モノマーに変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。なお、混合モノマーの２５℃における粘度は、９００ｍＰａ・秒であった。
（実施例８）
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ―Ｐ１０４０及びＮＫエステル  Ａ−ＣＨＤ−４Ｅを重量比１：１：１で混合した混合モノマーに変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。なお、混合モノマーの２５℃における粘度は、１１００ｍＰａ・秒であった。
（実施例９）
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ―Ｐ１０４０、ＴＭＰＴＡ及びＮＫエステル  Ａ−ＣＨＤ−４Ｅを重量比１：１：１：１で混合した混合モノマーに変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。なお、混合モノマーの２５℃における粘度は、１４００ｍＰａ・秒であった。
（実施例１０〜１４）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
（実施例１５〜１９）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例２と同様にして感光体を作製した。
（実施例２０、２１）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例３と同様にして感光体を作製した。
（実施例２２、２３）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例４と同様にして感光体を作製した。
（実施例２４、２５）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例５と同様にして感光体を作製した。
（実施例２６、２７）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例６と同様にして感光体を作製した。
（実施例２８、２９）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例７と同様にして感光体を作製した。
（実施例３０、３１）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例８と同様にして感光体を作製した。
（実施例３２、３３）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例９と同様にして感光体を作製した。
（比較例１）
電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーを化学構造式
【０２０７】
【化３８】
2007147986.tif 000042
で示される電荷輸送性構造を有する２官能のラジカル重合性モノマーに変更した以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
（比較例２）
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを、ＴＭＰＴＡに変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
（比較例３）
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーを、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０に変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
（比較例４、５）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
（比較例６、７）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例２と同様にして感光体を作製した。
（比較例８、９）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例３と同様にして感光体を作製した。
（比較例１０、１１）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例４と同様にして感光体を作製した。
（比較例１２、１３）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例５と同様にして感光体を作製した。
（比較例１４、１５）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例６と同様にして感光体を作製した。
（比較例１６、１７）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例７と同様にして感光体を作製した。
（比較例１８、１９）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例８と同様にして感光体を作製した。
（比較例２０、２１）
表面層を塗布する前の電荷輸送層の溶剤含有量を変更した以外は、実施例９と同様にして感光体を作製した。
（比較例２２）
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ６部、比較例１の電荷輸送性構造を有する２官能のラジカル重合性モノマー９５部及びテトラヒドロフラン８０部からなる表面層塗布液を調製した。
【０２０８】
電荷発生層上に、電荷輸送層を形成せずに、表面層塗布液を用いて、膜厚１５μｍの表面層を形成した以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
（評価方法及び評価結果）
実施例で作製した感光体の表面粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９８２規格：中心線表面粗さ）を、サーフコム１４００Ｄ（東京精密社製）を用いて、測定した。実施例１〜３３の感光体のいずれも０．０７〜０．２８μｍの範囲にあり、良好な平滑性を有していた。
【０２０９】
実施例及び比較例で作製した感光体を、プロセスカートリッジに装着し、帯電方式として、ＡＣ非接触ローラ方式、画像露光光源として、６５５ｎｍの半導体レーザーを用いたＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ７１００（リコー社製）により、暗部電位を７００（−Ｖ）に設定した後、連続してトータル５万枚の実機通紙試験を行い、摩耗量及び機内電位について評価を行った。さらに、剥離の有無を確認するため、２５万枚の実機通紙試験を行った。この結果を表３及び表４に示す。
【０２１０】
【表３】
2007147986.tif 000043
【０２１１】
【表４】
2007147986.tif 000044
＊１：１５〜１６万枚通紙時に、剥離が観測されたため、通紙試験を中止した。
＊２：１１〜１２万枚通紙時に、摩耗で表面層が無くなったため、通紙試験を中止した。
＊３：１０〜１１万枚通紙時に、摩耗で表面層が無くなったため、通紙試験を中止した。
＊４：９〜１０万枚通紙時に、摩耗で表面層が無くなったため、通紙試験を中止した。
＊５：１６〜１７万枚通紙時に、剥離が観測されたため、通紙試験を中止した。
＊６：８〜９万枚通紙時に、摩耗で表面層が無くなったため、通紙試験を中止した。
＊７：２０〜２１万枚通紙時に、剥離が観測されたため、通紙試験を中止した。
＊８：９〜１０万枚通紙時に、摩耗で表面層が無くなったため、通紙試験を中止した。
＊９：２０〜２１万枚通紙時に、剥離が観測されたため、通紙試験を中止した。
＊１０：８〜９万枚通紙時に、摩耗で表面層が無くなったため、通紙試験を中止した。
＊１１：２０〜２１万枚通紙時に、剥離が生じたため、通紙試験を中止した。
＊１２：９〜１０万枚通紙時に、摩耗で表面層が無くなったため、通紙試験を中止した。
＊１３：２０〜２１万枚通紙時に、剥離が観測されたため、通紙試験を中止した。
＊１４：５〜６万枚通紙時に、摩耗で表面層が無くなったため、通紙試験を中止した。
＊１５：１８〜１９万枚通紙時に、剥離が観測されたため、通紙試験を中止した。
＊１６：６〜７万枚通紙時に、摩耗で表面層が無くなったため、通紙試験を中止した。
＊１７：１８〜１９万枚通紙時に、剥離が観測されたため、通紙試験を中止した。
＊１８：７〜８万枚通紙時に、摩耗で表面層が無くなったため、通紙試験を中止した。
＊１９：２０〜２１万枚通紙時に、剥離が観測されたため、通紙試験を中止した。
＊２０：７〜８万枚通紙時に、摩耗で表面層が無くなったため、通紙試験を中止した。
＊２１：２０〜２１万枚通紙時に、剥離が観測されたため、通紙試験を中止した。
＊２２：８〜９万枚通紙時に、剥離が観測されたため、通紙試験を中止した。
【０２１２】
実施例１〜３３の感光体は、２５万枚通紙試験において、摩耗量が安定し、表面層の剥離もなく、機内電位も安定しており、長期に亘り、耐摩耗性の向上と同時に高画質画像出力の維持が実現されていることがわかる。
【０２１３】
以上の結果から、本発明の感光体は、表面層の剥離がなく、機械的強度及び電気的特性に優れることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明の感光体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の感光体の他の例を示す断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１１、２１    導電性支持体
１２    感光層
１３、２４    表面層
２２    電荷発生層
２３    電荷輸送層
３１    感光体
３２    除電ランプ
３３    帯電チャージャ
３４    イレーサ
３５    画像露光部
３６    現像ユニット
３７    転写前チャージャ
３８    レジストローラ
３９    転写体
４０    転写チャージャ
４１    分離チャージャ
４２    分離爪
４３    クリーニング前チャージャ
４４    ファーブラシ
４５    クリーニングブレード
５１    感光体
５２    帯電手段
５３    露光手段
５４    現像手段
５５    転写体
５６    転写手段
５７    クリーニング手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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