(57)【要約】【課題】電子写真画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、クリーニング手段に用いられるブレードと潤滑材ならし部材に用いられるブレードの共通化をはかり潤滑材の塗付を均一に行い高寿命を実現するプロセスカートリッジを低コストで提供する事を目的とする。【解決手段】電子写真画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、感光体上の転写残トナーを除去するクリーニング手段と該クリーニング手段の感光体回転方向下流側に位置する潤滑材塗布手段と該潤滑材塗布手段の感光体回転方向下流側に位置する潤滑材ならし部材を設けると共に前記クリーニング手段に使用する部材と前記潤滑材ならし部材に略同一の大きさで同一性の材料からなる弾性ブレードが配設されている事を特徴とするプロセスカートリッジを主たる構成にする。【選択図】図３
2007219445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、
感光体上の転写残トナーを除去するクリーニング手段と該クリーニング手段の感光体回転方向下流側に位置する潤滑材塗布手段と、
該潤滑材塗布手段の感光体回転方向下流側に位置する潤滑材ならし部材を設けると共に前記クリーニング手段に使用する部材と前記潤滑材ならし部材に略同一の大きさで同一性の材料からなる弾性ブレードが配設されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記クリーニング手段と前記潤滑材ならし部材に使用される弾性ブレードは略同一大きさで同一材料からなるホルダ部材に固定されて装着部材に装着されていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記クリーニング手段と潤滑材ならし部材に用いられる弾性ブレードは、略同一大きさの同一材料からなる各ホルダ部材にそれぞれ固定されると共に同一側のエッジが各感光体に接触するように構成されることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記クリーニング手段と潤滑材ならし部材に用いられる弾性ブレードは略同一大きさの同一材料からなる各ホルダ部材にそれぞれ固定されると共に前記ブレードの反対側エッジが各感光体に接触するように構成されることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジに使用されるトナーは、体積平均粒径Ｄｖが３から８μｍの範囲にあり、体積平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎとの比Ｄｖ／Ｄｎで定義される分散度が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジに使用されるトナーは形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、かつ形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジに使用されるトナーが略球形であり、長軸と短軸の比（ｒ２/ｒ１）が０．５から１．０の範囲で、厚さと短軸の比ｒ３/ｒ２が０．７〜１．０の範囲であって、かつ、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジとトナーボトルとを有する画像形成装置であって、
前記プロセスカートリッジは着脱可能であるとともに、前記トナーボトルは前記画像形成装置本体に前記プロセスカートリッジと別体に構成され、トナーを前記プロセスカートリッジ側にトナー搬送手段によって搬送し、前記トナーボトルも独立して各ボトル単体で交換可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジおよびそれを用いる画像形成装置に関し、特に残トナー除去用のクリーニング手段の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、ブラシローラによる潤滑剤塗布位置の上流側の感光体表面にクリーニングブレードを当接させ、かつ、下流側の感光体表面に潤滑剤均しブレードを当接させる。これによってクリーニングブレードによって残留トナーが除去され、クリーンな状態になった感光体表面に潤滑剤が塗布され、その後潤滑剤の表面が均されて、厚みの均一な潤滑剤の層となる。これにより、虫食い、画像ボケ、ボソツキ、等の異常画像の発生を防止できると共に、ブラシローラの塗布機能も長期にわたって維持することができるという方法が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また潤滑剤塗布手段は、クリーニング手段の下流側で、かつ、クリーニング手段と均し手段との間に配設され、この均し手段は潤滑剤塗布手段に隣接した下流側で、かつ、帯電手段の上流側に配設され、均し手段に揺動可能な板状ブラシを採用する画像形成装置が開示されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
また、画像担持体の表面に当接するクリーニングブレードと、該クリーニングブレードよりも画像担持体回転方向の下流側に設けられ、画像担持体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、潤滑剤供給手段よりも画像担持体回転方向の下流側に設けられ画像担持体表面に供給される潤滑剤を均一化する均一化手段とを有するクリーニングも開示されている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０５９０７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５４６９５号公報
【特許文献３】特開２０００−３３０４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献では、感光体ドラムに潤滑材を塗付する場合、クリーニング手段により感光体が清掃されトナーが介在しない状態で行うのが望ましい。前記公報記載の様にブラシローラ等により潤滑材を感光体に塗付するだけでは潤滑材の塗付にムラが出来てしまう。
【０００６】
さらに、潤滑材塗布ブラシの下流側に潤滑材ならし（均し）ブレードを設けると潤滑材の均一な塗付を実現する事が出来るが、部品点数が増えコストが上がると共にメンテ時の手間も余計にかかる事となるという問題もある。
【０００７】
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、電子写真画像形成装置本体に用いられるプロセスカートリッジにおいて、クリーニング手段に用いられるブレードと潤滑材ならし部材に用いられるブレードの共通化をはかり潤滑材の塗付を均一に行い高寿命を実現するプロセスカートリッジを低コストで提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電子写真画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、感光体上の転写残トナーを除去するクリーニング手段と該クリーニング手段の感光体回転方向下流側に位置する潤滑材塗布手段と該潤滑材塗布手段の感光体回転方向下流側に位置する潤滑材ならし部材を設けると共に前記クリーニング手段に使用する部材と前記潤滑材ならし部材に略同一の大きさで同一性の材料からなる弾性ブレードが配設されているプロセスカートリッジを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記クリーニング手段と前記潤滑材ならし部材に使用される弾性ブレードは略同一大きさで同一材料からなるホルダ部材に固定されて装着部材に装着されている請求項１に記載のプロセスカートリッジを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記クリーニング手段と潤滑材ならし部材に用いられる弾性ブレードは、略同一大きさの同一材料からなる各ホルダ部材にそれぞれ固定されると共に同一側のエッジが各感光体に接触するように構成される請求項２に記載のプロセスカートリッジを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記クリーニング手段と潤滑材ならし部材に用いられる弾性ブレードは略同一大きさの同一材料からなる各ホルダ部材にそれぞれ固定されると共に前記ブレードの反対側エッジが各感光体に接触するように構成される請求項２に記載のプロセスカートリッジを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載のプロセスカートリッジに使用されるトナーは、体積平均粒径Ｄｖが３から８μｍの範囲にあり、体積平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎとの比Ｄｖ／Ｄｎで定義される分散度が１．００から１．４０の範囲にあるプロセスカートリッジを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジに使用されるトナーは形状係数ＳＦ−１が１００から１８０の範囲にあり、かつ形状係数ＳＦ−２は１００から１８０の範囲にあるプロセスカートリッジを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６に記載のプロセスカートリッジに使用されるトナーが略球形であり、長軸と短軸の比（ｒ２/ｒ１）が０．５から１．０の範囲で、厚さと短軸の比ｒ３/ｒ２が０．７〜１．０の範囲であって、かつ、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満たすプロセスカートリッジを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジとトナーボトルとを有する画像形成装置であって、前記プロセスカートリッジは着脱可能であるとともに、前記トナーボトルは前記画像形成装置本体に前記プロセスカートリッジと別体に構成され、トナーを前記プロセスカートリッジ側にトナー搬送手段によって搬送し、前記トナーボトル単体で交換可能とする画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子写真画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、感光体上の転写残トナーを除去するクリーニング手段と該クリーニング手段の感光体回転方向下流側に位置する潤滑材塗布手段と該潤滑材塗布手段の感光体回転方向下流側に位置する潤滑材ならし部材を設けると共に前記クリーニング手段に使用する部材と前記潤滑材ならし部材に同一の寸法と材料からなる弾性ブレードが用いられている事を特徴とするプロセスカートリッジにより、クリーニング手段に用いられるブレードと潤滑材ならし部材に用いられるブレードの共通化をはかり潤滑材の塗付を均一に行い高寿命を実現するプロセスカートリッジを低コストで提供することが可能となる。
また、交換パーツを最小限なものとした、ユーザの負担軽減と環境への配慮を行う事のできる画像形成装置を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施する為の最良の形態を図面に基づいて説明する。なお以下の説明はこの発明における最良の形態であって、特許請求の範囲を何ら限定するためのものではない。
【００１８】
図１は、フルカラー画像を形成する画像形成装置の一例を示す断面図である。
ここに示した画像形成装置１００は、本体内に並列された４個のプロセスカートリッジ２００（Ｙ（黄色），Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｋ（黒））、無端状の中間転写ベルト６２、２次転写ローラ６５、プロセスカートリッジにトナーを供給する各色のトナーボトル５９などを備えている。
【００１９】
プロセスカートリッジ２００は、像担持体１０、クリーニング手段であるクリーニングモジュール２０、帯電手段である帯電モジュール３０および現像手段である現像モジュール５０などを備えて構成されている。
【００２０】
中間転写ベルト６２は、各画像担持体である感光体１０の上方に位置し、中間転写ベルト６２の下側の走行辺が各感光体の１０の周面に当接している。中間転写ベルト６２は、各感光体１０の表面にそれぞれ形成された互いに異なる色のトナー像が重ねて転写される転写材の一例を構成するものである。
【００２１】
各色のプロセスカートリッジを用いて各感光体１０上にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト６２に転写する構成は、そのトナー像の色が異なるが、実質的にその工程等は全て同一である。
【００２２】
図１から２に示すように、感光体１０は時計方向に回転駆動されながら帯電電圧が印加された帯電手段の帯電モジュール３０によって所定の極性に所定電圧帯電される。
【００２３】
帯電後の感光体１０は、図１に示す光書き込み装置４０から出射する光変調されたレーザービームＬが照射されて感光体１０に静電潜像が形成される。
この静電潜像は、図２に示すように、現像手段である現像モジュール５０によって各色毎にトナー像として可視像化される。
【００２４】
図１に示すように中間転写ベルト６２を挟んで感光体１０と一次転写ローラ６１が配置され、この一次転写ローラ６１に転写電圧が印加されて感光体１０上のトナー像が中間転写ベルト６２上に一次転写される。
【００２５】
上記したトナー像が転写された後（一次転写後）の感光体１０の表面には、転写残トナーが存在し、この転写残トナーは図２に示すクリーニング手段であるクリーニングモジュール２０によって除去される。
【００２６】
クリーニングモジュール２０の下流側には感光体１０上に潤滑材を塗付するための潤滑材塗付手段７０が備えられている。この潤滑材塗付手段７０が備えられることにより感光体１０の表面磨耗を低減しながらクリーニング性が上げられる。
【００２７】
図１に示す様に、画像形成装置本体１００内の下部には、例えば転写紙より成る記録媒体を収容した給紙カセットを有する給紙装置１３０が配置され、この給紙装置１３０により所定のタイミングで中間転写ベルト６２と、これに対置された２次転写ローラ６５との間に給送される。
【００２８】
この時、２次転写ローラ６５には図示しない電源から所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト６２上の合成トナー像が記録媒体に２次転写される。合成トナー像が２次転写された記録媒体はさらに上方に搬送されて定着装置９０を通り、このとき記録媒体上のトナー像が熱と圧力に作用により定着される。定着装置９０を通過した記録媒体は、排紙ローラ対によって、画像形成装置本体１００の上部の排紙部に排出される。
【００２９】
図２は、従来のプロセスカートリッジの構成を示す概略断面図である。
図２に示す様に、プロセスカートリッジ２００は、プロセスカートリッジ枠体２１０に少なくとも像担持体である感光体１０とクリーニング手段であるクリーニングブレード２２とを備えている。
【００３０】
ここで、感光体ドラム１０に潤滑材を塗付する場合、クリーニング手段により感光体が清掃されトナーが介在しない状態で行うのが望ましいが、ブラシローラ等により潤滑材を感光体１０に塗付するだけでは塗付ムラが出来てしまう。
【００３１】
塗布ムラが出来ないように潤滑材塗布ブラシの下流側に別個独立して潤滑材ならしブレードを設けると潤滑材の均一な塗付を実現する事は出来るが、これは部品点数が増えコストが上がると共に、組立時あるいはメンテナンス時の手間も余計にかかる事となる。
【００３２】
本発明は上記の問題を解決する為に、クリーニング手段に用いられるブレードと潤滑材ならし部材に用いられるブレードの共通化を図って高画像、高寿命のプロセスカートリッジを低コストで提供するために成されたものである。
【００３３】
図３に本発明のプロセスカートリッジの第１実施形態を示す。
図３に示す様に本発明のプロセスカートリッジは、感光体１上の転写残トナーを除去するクリーニングブレード２とクリーニングブレードホルダー３とを有して構成されるクリーニング手段と、このクリーニング手段の感光体回転方向下流側に位置する潤滑材塗布ローラ４とこの潤滑材塗布ローラ４の感光体回転方向下流側に位置する潤滑材ならし部材８を設け、クリーニングブレード２と前記潤滑材ならし部材８に共通の寸法と材料からなる弾性ブレードを用いる事としている。これによって本発明はプロセスカートリッジの部品種を減らすことができ、さらに同一のブレードを用いることによってコストダウン、品質（物性：弾性率、弾性により付加する力の一定化、またそれに基づく潤滑材の延伸性の均一化など）の安定化を実現して高画像、高寿命のプロセスカートリッジを提供する事が出来る。
【００３４】
更に、図３に示す様に、ブレードだけではなくそのホルダも略同形で同一材料にする事で更なるコストダウンが図れる上、同一のエッジが感光体に接触するように構成してやればケースへの取り付け方法も共通にする事が出来るので組立性、メンテナンス性も向上させる事が出来る。
【００３５】
図４はブレード及びホルダを共通にし、その上、異なるエッジを感光体に接触させる構成とした例を示す実施形態である。
このように構成する事で、メンテナンス時にクリーニング或いは潤滑材ならしブレードに異常があった場合にそれぞれのブレードを入れ替えて対応出来るのでメンテナンス性を向上させる事が出来る。
【００３６】
このメンテナンス時あるいはセットの際に、組立時の誤セットを防ぐように、たとえばケースに突起を設けたり、新品のブレードあるいはホルダの各接合部分に突起などを設け、設置するとこの部分が永久変形するようにするなどすれば組立性を損なう事も無く、新品か否かを即座に判断できる。
【００３７】
次に、本発明のプロセスカートリッジおよび画像形成装置に試用されるトナーについて、説明する。
本発明のプロセスカートリッジおよび画像形成装置に使用されるトナーは円形度が高く略球形に近い事が望ましく、これにより高画質を達成できると共に高転写率も達成できるのでクリーニング前の除電がより一層効果的となる。
【００３８】
図５と図６にトナー形状に関する説明図を示す。
図１に示す様に、本発明のプロセスカートリッジが使用される画像形成装置はトナーボトルを有し、通常、トナーボトル５９のみの交換することによってトナーを補給するようにし、感光体や帯電手段等のプロセスカートリッジの交換の時期が来たときにのみプロセスカートリッジを交換する事を特徴としている。
【００３９】
図１はトナーボトルが各色毎に機械上側に配置され、この下側にある各色のプロセスカートリッジまでトナーを搬送してトナーを補給する構成となっている。この様な構成にすることによって、通常はトナーボトルの交換のみですむため、ユーザの出費を低減できる。また装置の他の部分の開閉や、出し入れなどの回数が減り、このため、シャッタ部等でのトナー飛散が防止できるようになり、メンテナンス性の向上が図られるようになる。
【００４０】
１．電子写真画像形成装置本体に用いられるプロセスカートリッジにおいてはクリーニング手段に用いられるブレードと潤滑材ならし部材に用いられるブレードの共通化を図っているので潤滑材の塗付を均一に行うことができ、高寿命のプロセスカートリッジを低コストで提供する事が実現できることとなった。
【００４１】
２．電子写真画像形成装置本体に用いられるプロセスカートリッジにおいてはクリーニング手段に用いられるブレードと潤滑材ならし部材に用いられるブレードとそのホルダ部材の共通化を図っているので潤滑材の塗付を均一に行うことができ、高寿命のプロセスカートリッジを低コストで提供する事が実現できることとなった。
【００４２】
３．電子写真画像形成装置本体に用いられるプロセスカートリッジにおいてはクリーニング手段に用いられるブレードと潤滑材ならし部材に用いられるブレードとそのホルダ部材の共通化を図ると共に同一エッジを感光体に接触させる事により潤滑材の塗付を均一に行うことができ、高寿命であり、組立性も向上させた高寿命のプロセスカートリッジを低コストで提供する事が実現できることとなった。
【００４３】
４．電子写真画像形成装置本体に用いられるプロセスカートリッジにおいてはクリーニング手段に用いられるブレードと潤滑材ならし部材に用いられるブレードとそのホルダ部材の共通化をはかると共に異なるエッジを感光体に接触させる事により潤滑材の塗付を均一に行うことが可能となり、高寿命のプロセスカートリッジを低コストで提供する事が実現できることとなった。
【００４４】
５．電子写真画像形成装置本体に用いられるプロセスカートリッジにおいては特定のトナーが請求項１から４に記載のプロセスカートリッジに試用されているので、高画質、高寿命であり、組立性およびメンテナンス性にも優れたプロセスカートリッジを低コストで提供する事が出来る。
６．画像形成装置は上記プロセスカートリッジを使用し、かつ、トナーボトル交換のみでサプライ交換がすむので、ユーザにとっても地球環境においても出費の低減、リサイクル性のアップによる地球環境への配慮ができ、また装置の他の部分を開け閉めや出し入れの回数が減るためにシャッタ部等でのトナー飛散が防止されるなど、メンテナンス性の向上のみでなく、オゾン発生の減少化の促進、地球温暖化の防止にも間接的に寄与するなどの実現を図る事が出来る。
【００４５】
本実施形態における画像形成装置は、現像装置５に使用するトナーが、平均円形度０．９３以上と円形度の高いトナーが好ましい。円形度の高いトナーは、ブレード方式のクリーニングでは感光体１とクリーニングブレードの隙間に入り込み、すり抜けやすいが、転写率が高いことで、転写残トナー量が少ない。
【００４６】
また、トナーが略球形に近いトナーが一層好ましい。略球形トナーは、以下の形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２の値で規定することができる。本画像形成装置で用いるトナーとしては、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０のトナーである。
【００４７】
図５、６は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００４８】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００４９】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００５０】
トナーの形状が略球形になると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体１との接触が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体１との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。
さらに、ブラシ状ローラ４１によるバイアスに対応して回収・放出されやすい。
尚、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、正規帯電トナーＴ０及び逆帯電トナーＴ１のいずれも回収・放出されにくいために、前の画像が表れるゴースト画像、地肌カブリ等の異常画像の発生することがあるため、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
【００５１】
また、トナーの体積平均粒径が３〜８μｍであり、体積平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎとの比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある小粒径で粒径分布も狭くすることで、帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができることで、一時保持手段４０に対する回収トナー量を減らすことができ、画像形成装置の安定性を向上させることで長期間使用することができる。このような小粒径トナーは、外添剤微粒子等の含有率が相対的に高くなる傾向にあるため、これらがトナーから脱離して感光体１上にフィルミングを発生しやすいが、ブラシ状ローラ４１で感光体１を摺擦することで、フィルミングを機械的に除去し、また、フィルミングの発生を抑えることができる。
【００５２】
この画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００５３】
（変性ポリエステル）
本発明のトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステルを含む。変性ポリエステルとしては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態を指す。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【００５４】
変性ポリエステルとしては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００５５】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５６】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００５７】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００５８】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６０】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００６１】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００６２】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり、１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６３】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６４】
ここで用いられる変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００６５】
変性ポリエステル（ｉ）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００６６】
（未変性ポリエステル）
ここにおいては、変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この変性されたポリエステル（ｉ）と共に、未変性ポリエステル（ｉｉ）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。（ｉｉ）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。未変性ポリエステル（ｉｉ）としては、変性されたポリエステル（ｉ）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、未変性ポリエステル（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。変性されたポリエステル（ｉ）と未変性ポリエステル（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、変性されたポリエステル（ｉ）のポリエステル成分と未変性ポリエステル（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。未変性ポリエステル（ｉｉ）を含有させる場合の変性されたポリエステル（ｉ）と未変性ポリエステル（ｉｉ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００６７】
未変性ポリエステル（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。未変性ポリエステル（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。未変性ポリエステル（ｉｉ）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【００６８】
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００６９】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００７０】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００７１】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００７２】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００７３】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微
粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０-3〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０-3〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００７４】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。
【００７５】
特に両微粒子の平均粒径が５×１０-2μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００７６】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００７７】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【００７８】
［トナーの製造方法］
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００７９】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【００８０】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００８１】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００８２】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ11）オキシ］−１−アルキル（Ｃ3〜Ｃ4）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ6〜Ｃ8）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ11〜Ｃ20）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ7〜Ｃ13）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ4〜Ｃ12）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ10）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ10）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ16）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００８３】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８４】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１
級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８５】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【００８６】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００８７】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００８８】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００８９】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステル
プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。
反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００９０】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００９１】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状から紡錘形状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００９２】
本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図５は、本発明のトナーの形状を模式的に示す図である。図５において、略球形状の外観を示しており（図５（ａ）参照）、トナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図５（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図５（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。
【００９３】
長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００９４】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない一成分の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
また、二成分現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。
【００９５】
平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明のクリーニング手段を使用するフルカラー画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図２】従来のプロセスカートリッジの１例の構成を示す概略断面図である。
【図３】本発明のクリーニングブレードと潤滑材ならし部材を共通の部材で構成したプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】本発明の前記共通の部材で構成した上、ブレードの異なるエッジを感光体に接触させる構成のプロセスカートリッジの断面図である。
【図５】本発明に使用するトナーの形状を示す形状係数ＳＦ−１の模式図である。
【図６】本発明に使用するトナーの形状を示す形状係数ＳＦ−２の模式図である。
【符号の説明】
【００９７】
１    感光体
２    クリーニングブレード
３    クリーニングホルダー
４    潤滑材塗布ローラ
５    現像装置
６    中間転写ベルト
７    潤滑材
８    潤滑材ならしブレード
９    帯電ローラ
１０    像担持体
２０    クリーニングモジュール
３０    帯電モジュール
４０    一時保持手段
４１    ブラシ状ローラ
５０    現像モジュール
５９    トナーボトル
６２    中間転写ベルト
６５    ２次転写ローラ
１００    画像形成装置１００
２００    プロセスカートリッジ２００
【図１】
2007219445.tif 000003
【図２】
2007219445.tif 000004
【図３】
2007219445.tif 000005
【図４】
2007219445.tif 000006
【図５】
2007219445.tif 000007
【図６】
2007219445.tif 000008