(57)【要約】【課題】  摂取しやすい食事性脂質燃焼促進剤の提供。  【解決手段】  本発明は、緑茶抽出物を配合して得られ、非重合体カテキン類（Ａ）を０．０１〜１．０質量％、カフェイン（Ｂ）及び総ポリフェノール類（Ｃ）を含有し、１）（Ｂ）／（Ａ）（質量比）が、０．１０〜０．６、２）（Ａ）中のガレート体比率が、４５〜８０質量％３）（Ａ）／（Ｃ）（質量比）が０．７〜１．０である食事誘発性体熱産生を上昇させるための容器詰飲料であって、非重合体カテキン類（Ａ）換算で２００〜２５００ｍｇ投与するための食事誘発性体熱産生上昇剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑茶抽出物を配合して得られ、非重合体カテキン類（Ａ）を０．０１〜１．０質量％、カフェイン（Ｂ）及び総ポリフェノール類（Ｃ）を含有し、
１）（Ｂ）／（Ａ）（質量比）が、０．１０〜０．６、
２）（Ａ）中のガレート体比率が、４５〜８０質量％
３）（Ａ）／（Ｃ）（質量比）が０．７〜１．０
である食事誘発性体熱産生を上昇させるための容器詰飲料であって、非重合体カテキン類（Ａ）換算で２００〜２５００ｍｇ投与するための食事誘発性体熱産生上昇剤。
【請求項２】
ＣＴスキャナー法における腹部の内臓脂肪が５０ｃｍ2以上が対象である請求項１記載の食事誘発性体熱産生上昇剤。
【請求項３】
緑茶抽出物を配合して得られ、非重合体カテキン類（Ａ）を０．０１〜１．０質量％、カフェイン（Ｂ）及び総ポリフェノール類（Ｃ）を含有し、
１）（Ｂ）／（Ａ）（質量比）が、０．１０〜０．６、
２）（Ａ）中のガレート体比率が、４５〜８０質量％
３）（Ａ）／（Ｃ）（質量比）が０．７〜１．０
である、食事誘発性体熱産生を上昇させるための容器詰飲料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食事誘発性体熱産生上昇剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂肪は、蛋白質、糖質とともに重要な栄養素で、特にエネルギー源として有用であるとともに高カロリー（９ｋａｌ／ｇ）であり、肥満を助長し生活習慣病等の問題を引き起こす原因となる。脂肪を多く使用した食事はおいしく、しかも現代人はこのような食事に慣れてしまっている為、飽食状態にある先進諸国においては、医療費の増大とあいまって、国家的な問題となっている。このような背景から、近年、特に健康の維持増進、疾病の予防治療に対する関心が高まり、脂肪と肥満や生活習慣病との関連についての研究が数多く行われるようになってきた。
【０００３】
従来から行われてきている研究の主体は、脂肪の主成分であるトリグリセリドを構成する脂肪酸に関するものであり、油脂代替物、非吸収性油脂の開発が行われている。一方、第三成分を摂取することにより、生体が本来有する脂肪の代謝を促進して肥満を防止しようとする研究も行われている。その例としては、烏龍茶ポリフェノールやカプサイシン、ガルシニアに含まれるヒドロキシクエン酸等が知られている。烏龍茶ポリフェノールは、高脂肪食ラットに与えた場合、脂肪排泄量が増加し、併せて、脂肪分解酵素リパーゼの活性化を起こす。カプサイシンは、脳に働きかけ、副腎からのアドレナリンの分泌を促進する。また、ヒドロキシクエン酸は脂肪の合成を阻害すると言われている。カプサイシンやカフェインによる植物由来の成分が脂肪の代謝を促進し、脂肪の分解を促す効果が示唆されている（非特許文献１、２）が、実使用レベルにおいてヒトを対象とした効果に関して充分な検証がなされていない。さらに何れも実使用レベルにおいては、充分な効果が得られない。
【０００４】
また、緑茶、紅茶、烏龍茶等に含有されるカテキン類は、コレステロール上昇抑制（特許文献１）、αアミラーゼ活性阻害（特許文献２）、さらに、蓄積体脂肪の燃焼促進、食事性脂肪の燃焼促進、肝臓β酸化遺伝子の発現促進等（特許文献３）の効果を有することが知られている。
【０００５】
１日の消費エネルギー量は６０〜７５％の基礎代謝量と、２０％前後の運動によるエネルギー消費、そして１０％前後のＤＩＴ（食事誘発性体熱産生）から成っている。このＤＩＴは食事に伴う消化吸収過程で体内での熱生産が高まり、エネルギー消費量が増加する反応であって、ＤＩＴが１日の消費カロリーに占める割合は決して多くないが、Ｌａｖｉｌｌｅらは、肥満者でＤＩＴが有意に低い値を示したことを報告し、ＤＩＴの低下が肥満の原因になり得ると述べている（非特許文献３）。また、Ｔｈｏｍａｓらは、食後の脂質燃焼量が肥満者で低下していることを示している（非特許文献４）。そこで、肥満者のための食事誘発性体熱産生上昇剤が望まれていた。
【特許文献１】特開昭６０−１５６６１４号公報
【特許文献２】特開平３−１３３９２８号公報
【特許文献３】特開２００２−３２６９３２号公報
【非特許文献１】吉田ら、Ｊ．Ｎｕｔｒ．Ｓｃｉ．Ｖｉｔａｍｉｎｏｌ  １９８８  Ｄｅｃ．；３４（６）５８７−５９４
【非特許文献２】吉岡ら、Ｊ．Ｎｕｔｒ．Ｓｃｉ．Ｖｉｔａｍｉｎｏｌ  １９９０  Ａｐｒ．；３６（２）１７３−１７８
【非特許文献３】Ｌａｖｉｌｌｅら、Ａｍ．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｎｕｔｒ．；５７，８５１−８５６
【非特許文献４】Ｔｈｏｍａｓら、Ａｍ．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｎｕｔｒ．；５５，９３４−９４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、肥満者、特にＣＴスキャナー法における腹部の内臓脂肪が５０ｃｍ2以上である肥満者を適用対象とする食事誘発性体熱産生上昇剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者は、特定の緑茶抽出物を配合した非重合体カテキン類を一定量含有する組成物を使用して検討したところ、本組成物を継続的に摂取することにより、肥満者、特に、ＣＴスキャナー法における腹部の内臓脂肪が５０ｃｍ2以上である人に対して、優れた食事誘発性体熱産生上昇効果が得られることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、緑茶抽出物を配合して得られ、非重合体カテキン類（Ａ）を０．０１〜１．０質量％、カフェイン（Ｂ）及び総ポリフェノール類（Ｃ）を含有し、
１）（Ｂ）／（Ａ）（質量比）が、０．１０〜０．６、
２）（Ａ）中のガレート体比率が、４５〜８０質量％
３）（Ａ）／（Ｃ）（質量比）が０．７〜１．０
である食事誘発性体熱産生を上昇させるための容器詰飲料であって、非重合体カテキン類（Ａ）換算で２００〜２５００ｍｇ投与するための食事誘発性体熱産生上昇剤を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、緑茶抽出物を配合して得られ、非重合体カテキン類（Ａ）を０．０１〜１．０質量％、カフェイン（Ｂ）及び総ポリフェノール類（Ｃ）を含有し、
１）（Ｂ）／（Ａ）（質量比）０．１０〜０．６、
２）（Ａ）中のガレート体比率が、４５〜８０質量％
３）（Ａ）／（Ｃ）（質量比）０．７〜１．０
である、食事誘発性体熱産生を上昇させるための容器詰飲料を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の食事誘発性体熱産生上昇剤を摂取することにより、食事性の脂質燃焼が顕著に促進され、食事性誘発性体熱産生が増加し、肥満者の脂質代謝が改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、ＤＩＴが低下した肥満者を適用対象とする食事誘発性体熱産生上昇剤であって、非重合体カテキン類を有効成分とする。
【００１２】
本発明で使用する非重合体カテキン類とは、カテキン、ガロカテキン、カテキンガレート、ガロカテキンガレート等の非エピ体カテキン類（Ｄ）及びエピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレート等のエピ体カテキン類（Ｅ）をあわせての総称を指す。
【００１３】
本発明に用いられる容器詰飲料は、緑茶抽出物を配合して得られる。ここに使用する緑茶抽出物は、Ｃａｍｅｌｌｉａ属、例えばＣ．ｓｉｎｅｎｓｉｓ及びＣ．ａｓｓａｉｍｉｃａ、やぶきた種又はそれらの雑種から得られる茶葉から製茶された、煎茶、玉露、てん茶などの緑茶類や、総称して鳥龍茶と呼ばれる鉄観音、色種、黄金桂、武夷岩茶等の半発酵茶、紅茶と呼ばれるダージリン、アッサム、スリランカなどの発酵茶の茶葉から水や熱水により抽出して得られる。茶を抽出する方法については、攪拌抽出など従来の方法により行う。また抽出時の水にあらかじめアスコルビン酸ナトリウムなどの有機酸又は有機酸塩類を添加してもよい。また煮沸脱気や窒素ガス等の不活性ガスを通気して溶存酸素を除去しつついわゆる非酸化的雰囲気下で抽出する方法も併用してもよい。当該緑茶抽出物には、抽出液、濃縮物及び精製物が含まれる。
【００１４】
緑茶抽出物の濃縮物とは、茶葉から熱水もしくは水溶性有機溶媒により抽出された抽出物を濃縮したものであって、特開昭５９−２１９３８４号公報、特開平４−２０５８９号公報、特開平５−２６０９０７号公報、特開平５−３０６２７９号公報などに詳細に例示されている方法で調製したものをいう。市販の三井農林（株）「ポリフェノン」、伊藤園（株）「テアフラン」、太陽化学（株）「サンフェノン」、サントリー（株）「サンウーロン」等が挙げられる。そのほか、カテキンは他の原料起源のもの、カラム精製品及び化学合成品でも使用できる。また緑茶抽出物の濃縮物の他に、緑茶抽出物の精製物を使用できる。
【００１５】
緑茶抽出物の濃縮物の精製手段としては、例えば緑茶抽出物の濃縮物を水又は水と有機溶媒の混合物に懸濁し、これに有機溶媒を添加することにより生じた沈殿を除去し、次いで溶媒を留去する方法；緑茶抽出物の濃縮物を有機溶媒に溶解し、これに水又は水と有機溶媒の混合物を添加することにより生じた沈殿を除去し、次いで溶媒を留去する方法等が挙げられる。また、固形分中に非重合体カテキン類を２０〜９０質量％含有する緑茶抽出物の濃縮物を、有機溶媒と水の質量比９／１〜１／９の混合溶液に溶解させ、活性炭及び酸性白土又は活性白土と接触させてもよい。或いはこれらの他に超臨界抽出による精製や吸着樹脂に吸着させエタノール溶液で溶離させて得られたもの等も使用できる。
【００１６】
ここでいう緑茶抽出物の形態としては、固体、水溶液、スラリー状等種々のものが挙げられるが、特に水溶液、スラリー状が乾燥等の履歴が少なく好ましい。
【００１７】
本発明で用いる緑茶抽出物中の非重合体カテキン類の濃度は、２０〜９０質量％、好ましくは２０〜８７質量％、さらに好ましくは２３〜８５質量％、特に好ましくは２５〜８２質量％がよい。緑茶抽出物中の非重合体カテキン類の濃度が、２０質量％未満の場合、飲料に配合すべき緑茶抽出物の精製物自体の配合量が多くなる。緑茶抽出物中の非重合体カテキン類の濃度が、９０質量％を超える場合、緑茶抽出物に存在する総ポリフェノール以外の遊離アミノ酸等の風味をよくする働きを持つ微量成分等を排除してしまい、長期臨床に飲用するためには好ましくない。
【００１８】
ポリフェノールは抽出前の茶葉の発酵状態が進むにつれて増加するので、水又は茶の抽出液に各種茶抽出物の濃縮物を添加する場合は、特に緑茶抽出物の濃縮物又は精製物が好ましい。
【００１９】
特に、添加する緑茶抽出物の濃縮物又は精製物、特に、好ましい緑茶抽出物の濃縮物の味との関係から、カテキン濃度を上げても、半発酵茶である鳥龍茶や、発酵茶である紅茶との組み合せは、カテキン類の渋味が緩和され、嗜好性が優れていて好ましい。容器詰飲料中で総ポリフェノール類（Ｃ）と非重合体カテキン類（Ａ）の含有質量比率としては、（Ａ）／（Ｃ）が０．７〜１．０、好ましくは、茶本来の風味を得る点から０．７０〜０．９８、好ましくは、０．７〜０．９５、より好ましくは０．７〜０．９、さらに好ましくは０．７〜０．８５、特に好ましくは０．７〜０．８０である。この比が０．7未満だと、エグ味等が出現する傾向にある。
ここで総ポリフェノール類とは、酒石酸鉄法により、標準液として没食子酸エチルを用い、没食子酸の換算量として求める方法によって定量される成分のことをいう。(参考文献：「緑茶ポリフェノール」飲食料品用機能性素材有効利用技術シリーズＮＯ．１０社団法人  菓子総合センター編)。一般的に、非重合体カテキン類やこれの重合物等が本測定方法により検出される。
【００２０】
容器詰飲料中の非重合体カテキン類（Ａ）とカフェイン（Ｂ）の含有質量比率はとしては、（Ｂ）／（Ａ）が０．１０〜０．６、好ましくは０．１０〜０．５、より好ましくは０．１０〜０．４、さらに好ましくは０．１０〜０．３である。
【００２１】
更に成分（Ｄ）と成分（Ｅ）の含有質量比は（Ｄ）／（Ｅ）＝０．５４〜９．０であるが、好ましくは０．６７〜５．６７、特に０．８０〜５．６７が好ましい。この範囲であると配合物の長時間保存しても色調が安定し、風味が損なわれず好ましい。
【００２２】
また、本発明で用いる緑茶抽出物中のカテキンガレート、エピカテキンガレート、ガロカテキンガレート及びエピガロカテキンガレートからなる総称ガレート体の全非重合体カテキン類中での割合が４５〜８０質量％の方が、非重合体カテキン類による食事誘発性体熱上昇効果の点で好ましい。調味のしやすさからは、４５〜７０質量％がより好ましく、４５〜６０質量％が特に好ましい。
【００２３】
また、カテキン類の含有量の３０〜９８質量％、好ましくは４０〜９０質量％が、エピガロカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキン、ガロカテキンから選ばれたものであると、配合物の呈味が更に優れ、後を引くような収斂性もなく好ましい。ここでエピガロカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキン、ガロカテキンは１種以上含有するが、通常は全て含有される。
【００２４】
食事誘発性体熱産生上昇剤としての配合物、例えば容器詰飲料中には、非重合体カテキン類を、０．０１〜１．０質量％含有するが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．５質量％、より好ましくは０．０４〜０．４質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．３質量％、殊更好ましくは０．０６〜０．３質量％、特に好ましくは０．０９２〜０．２６質量％、最も好ましくは０．１〜０．１５質量％含有する。非重合体カテキン類の含有量がこの範囲にあると、多量の非重合カテキン類を容易に取り易く、飲料調製直後の色調の点からも好ましい。当該非重合体カテキン類の濃度は、緑茶抽出物の配合量によって調整することができる。
【００２５】
食事誘発性体熱産生を上昇させるためには、成人１人、１日当たり非重合体カテキン類を２００〜２５００ｍｇ摂取するのが好ましいが、より好ましくは４００〜２０００ｍｇ、更に好ましくは５００〜１５００ｍｇ摂取するのがよい。摂取方法としては、非重合体カテキン類を含有するカテキン製剤等を固体状、ペースト状、溶液状態で、好ましくは溶液状態で摂取するのがよい。
本発明の食事誘発性体熱産生上昇剤は、非重合体カテキン類又はそれを含有する製剤そのもので摂取してもよいが、種々の食品中に含有させて摂取することができる。特に、非重合体カテキン類を含有する飲料、特に容器詰飲料として摂取するのが好ましい。
【００２６】
本発明の食事誘発性体熱産生上昇剤の使用対象者である肥満者の内臓脂肪面積は、腹部のＣＴスキャナー法で測定したデータを基に画像解析から算出した値が５０ｃｍ2以上である肥満者に対してより有効であって、更に７０ｃｍ2以上、殊更に１００ｃｍ2以上、特に１２０ｃｍ2以上の肥満者のＤＩＴを上昇させる効果が優れている。
【００２７】
ＤＩＴ（Ｄｉｅｔ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｔｈｅｒｍｏｇｅｎｅｓｉｓ：食事誘発性体熱産生）は、食事をしたときの消化吸収過程における体内での熱生産が高められることに起因するエネルギー消費量の増加反応であって、ＴＥＦ（ｔｈｅｒｍｉｃ  ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  ｆｏｏｄ）とも言われる。ＤＩＴの測定は、絶食空腹時のエネルギー消費量を測定した後、試験食を摂取し、その後のエネルギー消費量の上昇量を測定することにより行われる。このエネルギー消費量の測定は食後２〜８時間、好ましくは４時間以上測定し、その増加分を算出する。エネルギー消費量は、マスクまたはフードによるブレスバイブレス法又はメタボリックチャンバー等を用いた呼気分析法により測定される。
【００２８】
本発明の食事誘発性体熱産生上昇剤としての容器詰飲料等には、苦渋味抑制剤を配合すると飲用しやすくなり好ましい。用いる苦渋味抑制剤としては、サイクロデキストリンが好ましい。サイクロデキストリンとしては、α−、β−、γ−サイクロデキストリン及び分岐α−、β−、γ−サイクロデキストリンが使用できる。サイクロデキストリンは飲料中に０．００５〜０．５質量％、好ましくは、０．０１〜０．３質量％含有するのがよい。本発明の食事誘発性体熱産生上昇剤としての容器詰飲料等には、茶由来の成分にあわせて、処方上添加して良い成分として、酸化防止剤、香料、各種エステル類、有機酸類、有機酸塩類、無機酸類、無機酸塩類、無機塩類、色素類、乳化剤、保存料、調味料、甘味料、酸味料、ガム、乳化剤、油、ビタミン、アミノ酸、果汁エキス類、野菜エキス類、花蜜エキス類、ｐＨ調整剤、品質安定剤等の添加剤を単独あるいは併用して配合しても良い。
【００２９】
さらに、食事誘発性体熱産生上昇剤としての容器詰飲料等には酸味料を含有させることができる。酸味料は食事誘発性体熱産生上昇剤としての容器詰飲料等のｐＨを２〜７に維持するためにも用いられる。酸はそれらの非解離形で、あるいはそれらのナトリウム塩、カリウム塩として用いてもよい。好ましい酸としては、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸、アジピン酸、グルコン酸、酒石酸、アスコルビン酸、酢酸、リン酸又はそれらの混合物を含めた食用有機酸及び無機酸が挙げられる。特に好ましい酸はクエン酸及びリンゴ酸である。これらの酸味料は飲料成分を安定化させる酸化防止剤としても役立つ。これ以外の酸化防止剤の例には、アスコルビン酸、植物抽出エキス等が挙げられる。
【００３０】
食事誘発性体熱産生上昇剤としての容器詰飲料等には、さらに、ビタミンを含有させることができる。好ましいビタミンとしては、ビタミンＡ、ビタミンＣ及びビタミンＥが挙げられる。ビタミンＤ及びビタミンＢのような他のビタミンも用いることができる。ミネラルも本発明の飲料に用いることができる。好ましいミネラルはカルシウム、クロム、銅、フッ素、ヨウ素、鉄、マグネシウム、マンガン、リン、セレン、ケイ素、モリブデン及び亜鉛である。特に好ましいミネラルはマグネシウム、リン及び鉄である。
【００３１】
食事誘発性体熱産生上昇剤としての容器詰飲料等のｐＨは２〜７であるのが好ましい。２より低いと飲料の酸味、刺激臭が強く飲用に耐えない。また、７より高いと風味の調和が取れなくなり、嗜好性が低下する。併せて、安定性も悪くなる。好ましいｐＨは２〜６であり、より好ましいｐＨは２〜４．５である。
【００３２】
本発明の食事誘発性体熱産生上昇剤を容器詰飲料とする場合の容器は、一般の飲料と同様にポリエチレンテレフタレートを主成分とする成形容器（いわゆるＰＥＴボトル）、金属缶、金属箔やプラスチックフィルムと複合された紙容器、瓶等の通常形態の容器を使用することができる。ここでいう容器詰飲料とは希釈せずに飲用できるものをいう。
【００３３】
容器詰飲料は、例えば、金属缶のように容器に充填後、加熱殺菌できる場合にあっては食品衛生法に定められた殺菌条件で製造されるが、ＰＥＴボトル、紙容器のようにレトルト殺菌できないものについては、あらかじめ上記と同等の殺菌条件、例えばプレート式熱交換器等で高温短時間殺菌後、一定の温度迄冷却して容器に充填する等の方法が採用される。また無菌下で、充填された容器に別の成分を配合して充填してもよい。さらに、酸性下で加熱殺菌後、無菌下でｐＨを中性に戻すことや、中性下で加熱殺菌後、無菌下でｐＨを酸性に戻す等の操作も可能である。
【実施例】
【００３４】
非重合体カテキン類、カフェインの測定
フィルター（０．８μｍ）で濾過し、次いで蒸留水で希釈した容器詰めされた飲料を、島津製作所製、高速液体クロマトグラフ（型式ＳＣＬ−１０ＡＶＰ）を用い、オクタデシル基導入液体クロマトグラフ用パックドカラム  Ｌ−カラムＴＭ  ＯＤＳ（４．６ｍｍ×２５０ｍｍ：財団法人  化学物質評価研究機構製）を装着し、カラム温度３５℃でグラジエント法により行った。移動相Ａ液は酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ含有の蒸留水溶液、Ｂ液は酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ含有のアセトニトリル溶液とし、試料注入量は２０μＬ、ＵＶ検出器波長は２８０ｎｍの条件で行った。
総ポリフェノール類量の測定
総ポリフェノール類の測定は酒石酸鉄法により、標準液として没食子酸エチルを用い、没食子酸の換算量として求める。(参考文献：「緑茶ポリフェノール」飲食料品用機能性素材有効利用技術シリーズＮＯ．１０)。試料５ｍＬを酒石酸鉄標準溶液５ｍＬで発色させ、リン酸緩衝液で２５ｍＬに定溶し、５４０ｎｍで吸光度を測定し、没食子酸エチルによる検量線から総ポリフェノール類量を求める。
酒石酸鉄標準液の調製：硫酸第一鉄・７水和物１００ｍｇ、酒石酸ナトリウム・カリウム（ロッシェル塩）５００ｍｇを蒸留水で１００ｍＬとする。
リン酸緩衝液の調製：１／１５ｍｏｌ／Ｌリン酸水素ニナトリウム溶液と１／１５ｍｏｌ／Ｌリン酸ニ水素ナトリウム溶液を混合しｐＨ７．５に調整する。
【００３５】
実施例１
表１に示す成分を混合して、所定の後処理を行い、容器詰飲料を製造した。
表１に挙げるスポーツドリンク処方で各成分（質量部）を配合し、イオン交換水でメスアップし調合液を調製した。食品衛生法に基づく殺菌工程、ならびにホットパック充填を行い、容器詰飲料とした。飲料の成分値も併せて示した。
【００３６】
【表１】
2007070301.tif 000002
【００３７】
実施例２
（１）方法
ｉ）安定同位体は、一位に13Ｃをラベルしたパルミチン酸とグリセリンから、Ｗａｔａｎａｂｅらの方法（Ｊ．Ａｍ．ｏｉｌ  ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．；８０、１２０１−１２０７）を用いてトリアシルグリセロールを調製し、被験者一人あたり９００ｍｇを食事と共に投与した。
【００３８】
ii）本試験は、ヘルシンキ宣言の精神に則り、花王株式会社倫理委員会の規定に従い実施した。
日本肥満学会基準により ＢＭＩ（Ｂｏｄｙ ｍａｓｓ ｉｎｄｅｘ）から判断して普通体重から肥満（１度）に属する２７〜４８歳の健常男性１２名を被験者とした。被験物質摂取前に、身体計測、１週間の食事調査及び安定同位体を負荷した呼気分析試験を行った。各種計測、検査値及び安定同位体負荷後の単位時間あたりの呼気への排泄量がほぼ同一となるように２群に分け、一方を比較例１摂取群（６名）、他方を実施例１摂取群（７名）とした。各群の被験者の特徴を表２に示す。初期値の全項目において、２群間に統計的な有意差は認められなかった。
被験飲料は毎朝摂取させ、摂取開始４週目、８週目及び１２週目に安定同位体投与後の呼気分析試験を行った。試験期間中、被験者に対して、被験飲料の飲用以外は本試験開始前と同様の食事習慣及び運動習慣を守るよう指導した。また、各単回試験１週間前に食事内容の詳細な聞き取り調査を行った。
【００３９】
【表２】
2007070301.tif 000003
【００４０】
iii）呼気分析試験
安定同位体投与後の呼気分析試験は、摂取開始前、摂取開始４週目、８週目及び１２週目に計４回行った。被験者は、測定日の前日１８：００−１９：００に指定した夕食を摂取し、その後就寝まで飲水のみとした。測定日当日、被験者は起床時より絶食とし、８：３０より３０分間の座位安静後、初期の呼気分析を行った。安定同位体はパンに塗り、８００ｋｃａｌ（炭水化物１１０ｇ、 タンパク質２６ｇ、脂質３０ｇ）の食事として被験者に摂取させた。測定日当日、被験者は被験飲料を摂取しなかった。食事摂取開始から、１、２、３、４、６及び８時間後に呼気分析を行って酸素消費量及び二酸化炭素排泄量を計測すると共に、安定同位体を測定するための呼気をバッグに採取した。酸素消費量及び二酸化炭素排泄量の計測はＶＯ２０００（株式会社Ｓ＆ＭＥ；東京都中野区）を用いて行った。１回の計測は２０分間とし、１０分間の座位安静後にマスクを装着した。その後、呼吸が安定するまで約２分間放置してから７分間のデータを記録した。集計したデータを平均化し、食事摂取後の変化量の積算値で示した。安定同位体量の分析は、ＡＮＣＡ（ＮＴシステム株式会社；大阪府大阪市）を用いて定量した。食事性脂質燃焼量は、Ｍｕｒｐｈｙらの方法（Ｍｕｒｐｈｙ，Ｊ．Ｌ．１９９５  Ｌｉｐｉｄｓ，３０，２９１−２９８）に準じて計算した。各時点の13Ｃ量／（12Ｃ量＋13Ｃ量）×１００＝Ａｔｏｍ％を算出し、（各時点のＡｔｏｍ％−初期のＡｔｏｍ％）×各時点のＶＣＯ２÷（投与した13Ｃの分子量×２２．４）の値を、各時点の「13Ｃ投与量に対する13Ｃ燃焼量」とした。試験食摂取後８時間の食事性脂質燃焼量を、０〜８時間までの「13Ｃ投与量に対する13Ｃ燃焼量」の積算値で表した。
【００４１】
ｉｖ）腹部脂肪量評価
試験開始時、被験者は臍部横断面のＣＴ断層撮影を行った（早期胃癌検診センター；東京都中央区）。撮影時のＸ線条件は、管電圧＝１２０ｋＶｐ、ｍＡｓ値＝２５０ｍＡｓで行い、フィルム処理は、ウィンドウレベル−１０、０、もしくは＋１０、ウィンドウ幅４００で行った。得られた臍部ＣＴ画像から内臓脂肪計測ＰＣソフトＦａｔ  Ｓｃａｎ  Ｖｅｒ．２（Ｎ２システム株式会社；大阪府大阪市）によって、内臓脂肪面積を求め、腹部脂肪量（ＶＦＡｃｍ2）として評価した。
【００４２】
ｖ）統計解析
データを平均値±標準誤差で示した。各群の初期値と４週目、８週目及び１２週目の比較には、ｐａｉｒｅｄ  ｔ−ｔｅｓｔを用い、各群間の比較にはｔ−ｔｅｓｔを用いて有意性を判定した。相関性については、ピアソンの相関係数を用いて検定を行った。有意水準をｐ＜０．０５とした。
【００４３】
（２）結果
ｉ）１２週間の試験飲料の摂取が、安定同位体負荷後の呼気中13Ｃ排出量に及ぼす影響を図１に示す。試験食摂取後８時間に排出された実施例１群の呼気中13Ｃ量は、摂取期間に従って段階的に増大し、４週目及び１２週目で比較例１群に対して有意差を認めた（ｐ＜０．０５）。１２週目には初期値に対しても有意差が認められ（ｐ＜０．０５）、８時間で燃焼した食事性脂質は、０週で摂取した脂質の８．９％であったのに対して、１２週目では１２．９％へと増大した。一方、比較例１群では、そのような変化は認められなかった。以上のように、実施例１の飲料の食事性脂質燃焼量に及ぼす作用は、摂取開始から１２週まで増大し続けることが確認された。
【００４４】
１２週間の試験飲料の摂取が、試験食摂取後の酸素消費量の上昇量に及ぼす影響を図２に示す。試験食摂取後８時間に上昇した酸素消費量は、比較例１群に比べて、実施例１群で８週目に有意に高い値を示した。また、１２週目には８週目に比べてさらに高い値を示し、０ｗｋ時の値と比較しても有意差を認めた（ｐ＜０．０５）。摂食によって安静時から増大した８時間のエネルギー消費量を食事誘発性体熱産生（ＤＩＴ）とみなすと、ＤＩＴの変化は０週で５１．４ｋｃａｌであったのに対して、１２週では９０．３ｋｃａｌに増加した。なお、基礎代謝量に相当する試験食摂取前の酸素消費量は、試験飲料の摂取によって、変化を認めなかった。
【００４５】
１日の消費エネルギー量は６０〜７５％の基礎代謝量と、２０％前後の運動によるエネルギー消費、そして１０％前後のＤＩＴから成っている。ＤＩＴが１日の消費カロリーに占める割合は決して多くないが、Ｌａｖｉｌｌｅらは、肥満者でＤＩＴが有意に低い値を示したことを報告し、ＤＩＴの低下が肥満の原因になり得ると述べている。また、Ｔｈｏｍａｓらは、食後の脂質燃焼量が肥満者で低下していることを示している。本試験においても、図３に示すように、被験飲料摂取前の腹部内臓脂肪量とＤＩＴ（安静時から増大した８時間のエネルギー消費量）の間に負の相関関係が認められ（ｒ＝０．５９，ｐ＜０．０５）、腹部内臓脂肪量の多い被験者におけるＤＩＴの低下が示唆された。
【００４６】
一方、図４は、被験物質摂取前の腹部内臓脂肪量と１２週間の試験期間中に変動したＤＩＴの相関を示したものであり、高い正の相関が認められた（ｒ＝０．８２，ｐ＜０．０５）。すなわち、脂質代謝の低い可能性のある肥満者ほど、実施例１の飲料摂取によるＤＩＴの亢進が起こったものと推測される。
【００４７】
以上のことから、実施例１の飲料の摂取前には、腹部内臓脂肪量の多い被験者ほどＤＩＴが低下していたにも関わらず、実施例１の飲料摂取後には、腹部内臓脂肪量の多い被験者ほどＤＩＴが摂取前に比べて上昇したと考えられる。すなわち、今回の結果は、肥満者において低下しているＤＩＴを、実施例１の飲料の長期摂取が増加させたことを示している。
【００４８】
試験期間中、ＤＩＴは摂取８週目において２１．２ｋｃａｌ／８ｈ増大し、１２週目において３８．９ｋｃａｌ／８ｈ増大していた。仮に、三食全てに同様のＤＩＴの上昇が認められたとしたら、１２週間あたり５０００〜９０００ｋｃａｌのエネルギー消費量の増加となり、１ｋｇ前後の体重減少が予想される。
【００４９】
以上の結果、実施例１の飲料の長期摂取によって、４週目から有意に食事性脂質燃焼量が上昇し、１２週目まで段階的に脂質燃焼量が増加した。また、摂取８週目にはＤＩＴも有意に増加し、１２週目にさらにＤＩＴが増加した。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】１２週間の試験飲料の摂取が呼気中の13Ｃ排出に及ぼす影響を示す図である。
【図２】１２週間の試験飲料の摂取が、試験食摂取後の酸素消費量の上昇量に及ぼす影響を示す図である。
【図３】試験飲料摂取前の腹部内臓脂肪量とＤＩＴの間の相関関係を示す図である。
【図４】試験飲料摂取前の腹部内臓脂肪量と１２週間の試験期間中に変動したＤＩＴの相関を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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