(57)【要約】【課題】本発明の目的は、光弾性複屈折が低く、透明性・色相・強度が良好で、かつ延伸配向させた場合に負の配向複屈折性を示す光学用成形体を提供するものである。【解決手段】下記共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物であって、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき、温度２００℃、荷重４９Ｎで測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜３ｇ／１０分の樹脂組成物を成形してなることを特徴とする光学用成形体。共重合体（Ａ）：スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体であって、構成する単量体の比率がスチレン系単量体単位７０〜１０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位３０〜９０質量％である共重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物であって、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき、温度２００℃、荷重４９Ｎで測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜３ｇ／１０分の樹脂組成物を成形してなることを特徴とする光学用成形体。
共重合体（Ａ）：スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体であって、構成する単量体の比率がスチレン系単量体単位７０〜１０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位３０〜９０質量％である共重合体。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、前記共重合体（Ａ）９９．９〜９０質量部とブタジエン系共重合体０．１〜１０質量部からなることを特徴とする請求項1に記載の光学用成形体。
【請求項３】
前記ブタジエン系共重合体が、下記ブタジエン系共重合体（Ｂ）、（Ｃ）から選ばれた１種以上からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学用成形体。
共重合体（Ｂ）：スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体であって、構成する単量体単位の比率がスチレン系単量体単位５０〜２０質量％、ブタジエン系単量体単位５０〜８０質量％である共重合体。但し、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の屈折率差の絶対値が０．００５以下である。
共重合体（Ｃ）：ブタジエン系ゴムの存在下でスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られた共重合体であって、構成する単量体単位の比率がスチレン系単量体単位３５〜５５質量％、ブタジエン系単量体単位５〜１５質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位６０〜３０質量％である共重合樹脂。但し、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｃ）の屈折率差の絶対値が０．００５以下である。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、共重合体（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して、ヒンダードフェノール系化合物、ラクトン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物から選ばれた１種以上の耐熱性安定剤０．０１〜２質量部を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の光学用成形体。
【請求項５】
光学用成形体が、光学フィルム用基材であることを特徴とする請求項１〜４に記載の光学用成形体。
【請求項６】
前記光学フィルム用基材が、光弾性定数が−２×１０−１２〜２×１０−１２／Ｐaであることを特徴とする請求項５に記載の光学用成形体。
【請求項７】
前記光学フィルム用基材を用いてなる光学フィルムであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の光学用成形体。
【請求項８】
前記光学フィルムが、位相差フィルムまたは反射防止フィルムであることを特徴とする請求項７に記載の光学用成形体。
【請求項９】
前記光学フィルムが、延伸処理を施されたフィルムであることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の光学用成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブラウン管型テレビモニターに代わる薄型液晶表示素子や、エレクトロルミネッセンス素子などが開発され、透明樹脂材料をベースとした光学部品が軽量性、生産性及びコストの面から多用される状況にある。
【０００３】
この分野にはメタクリル樹脂が広く使用されているが、メタクリル樹脂は、透明性や低複屈折等の光学特性が良好な反面、フィルム用途には強度が低いためロール状に巻き取れない等の課題があった。一方、光学フィルム用途にはトリアセチルセルロース（以下「ＴＡＣ」）のフィルムが広く使用されてきたが、ＴＡＣフィルムは溶液キャスト法で生産するため生産コストがかかり、安価な光学フィルムの出現が望まれている。
また最近では、外部からの応力に対し複屈折の発生しない様な、光弾性複屈折の低い光学フィルムが要望されている。
さらに、位相差フィルム用途ではポリカーボネートや非晶性の環状ポリオレフィンよりなる正の配向複屈折性を有するフィルムのみが使用されてきたが、正と負の配向複屈折性を有するフィルムを両方用いることで、工程の簡略化や生産性の向上を図れるため、負の配向複屈折性を示す光学フィルムの出現が待たれている。一方、負の配向複屈折性を示す光学フィルムとしては、例えば以下のようなものが知られているが、色相やコストの問題から、実用化には至っていない。
【特許文献１】特開２００４−３１５７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、光弾性複屈折が低く、透明性・色相・強度が良好で、かつ延伸配向させた場合に負の配向複屈折性を示す光学用成形体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち本発明は、
（１）下記共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物であって、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき、温度２００℃、荷重４９Ｎで測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜３ｇ／１０分の樹脂組成物を成形してなることを特徴とする光学用成形体。共重合体（Ａ）：スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体であって、構成する単量体の比率がスチレン系単量体単位７０〜１０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位３０〜９０質量％である共重合体。
（２）前記樹脂組成物が、前記共重合体（Ａ）９９．９〜９０質量部とブタジエン系共重合体０．１〜１０質量部からなることを特徴とする（1）に記載の光学用成形体。
（３）前記ブタジエン系共重合体が、下記ブタジエン系共重合体（Ｂ）、（Ｃ）から選ばれた１種以上からなることを特徴とする（１）または（２）に記載の光学用成形体。
共重合体（Ｂ）：スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体であって、構成する単量体単位の比率がスチレン系単量体単位５０〜２０質量％、ブタジエン系単量体単位５０〜８０質量％である共重合体。但し、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の屈折率差の絶対値が０．００５以下である。
共重合体（Ｃ）：ブタジエン系ゴムの存在下でスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られた共重合体であって、構成する単量体単位の比率がスチレン系単量体単位３５〜５５質量％、ブタジエン系単量体単位５〜１５質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位６０〜３０質量％である共重合樹脂。但し、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｃ）の屈折率差の絶対値が０．００５以下である。
（４）前記樹脂組成物が、共重合体（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して、ヒンダードフェノール系化合物、ラクトン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物から選ばれた１種以上の耐熱性安定剤０．０１〜２質量部を含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一項記載の光学用成形体。
（５）光学用成形体が、光学フィルム用基材であることを特徴とする（１）〜（４）に記載の光学用成形体。
（６）前記光学フィルム用基材が、光弾性定数が−２×１０−１２〜２×１０−１２／Ｐaであることを特徴とする（５）に記載の光学用成形体。
（７）前記光学フィルム用基材を用いてなる光学フィルムであることを特徴とする（５）または（６）に記載の光学用成形体。
（８）前記光学フィルムが、位相差フィルムまたは反射防止フィルムであることを特徴とする（７）に記載の光学用成形体。
（９）前記光学フィルムが、延伸処理を施されたフィルムであることを特徴とする（７）または（８）に記載の光学用成形体。
である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の光学用成形体は、透明性・色相・強度が良好で、かつ光弾性複屈折が低いことから、位相差フィルム、偏光膜保護フィルム、視野角向上フィルム、偏光フィルムや反射防止フィルム等の光学フィルムのベースフィルムに適しており有用である。配向させた場合に負の配向複屈折性を示すため、特に位相差フィルムに有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
共重合体（Ａ）は、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体であって、スチレン系単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位で主に構成される。また、ブタジエン系共重合体は、ブタジエン系単量体単位を含む共重合体であって、好ましくは、共重合体（Ｂ）あるいは共重合体（Ｃ）である。共重合体（Ｂ）は、スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体であって、スチレン系単量体単位とブタジエン系単量体単位で主に構成される。共重合体（Ｃ）は、ブタジエン系ゴムの存在下でスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られた共重合樹脂であって、スチレン系単量体単位、ブタジエン系単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位で主に構成される。
【０００８】
スチレン系単量体単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等の単位を挙げることができるが、好ましくはスチレンである。これらのスチレン系単量体単位は、単独でもよいが二種以上であってもよい。
【０００９】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル等の単位を挙げることができるが、好ましくはメチルメタクリレートである。これらの（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位は単独で用いてもよいが二種以上であってもよい。
【００１０】
ブタジエン系単量体単位としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の単位を挙げることができるが、好ましくは１，３−ブタジエンである。これらのブタジエン系単量体単位は、単独でもよいが二種以上であってもよい。
【００１１】
さらに、必要に応じてこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体の単位、例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドを共重合体（Ａ）、あるいは共重合体（Ｂ）、あるいは共重合体（Ｃ）の各共重合体１００質量部に対して１０質量部未満であれば含んでもよい。  
【００１２】
共重合体（Ａ）は、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られた共重合体である。重合の方法は特に制限はないが、有機過酸化物を使用したラジカル共重合が好ましく、また共重合体（Ａ）の製造プロセスとしては、少量の溶剤を使用した塊状連続重合プロセスが好ましい。懸濁重合や乳化重合のプロセスで得る方法は十分な透明性が得られない場合がある。
重合時添加する有機過酸化物としては、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート等の公知のものが使用できる。有機過酸化物の添加量はスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の合計１００質量部に対し、０．００１〜５質量部が好ましい。
溶剤としてはブタン、ペンタン、ヘキサン、イソペンタン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、あるいは、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素などが使用でき、溶剤の添加量はスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の合計１００質量部に対し、５〜２０質量部が好ましい。
また、重合時、４−メチル−２，４−ジフェニルペンテン−１、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等の公知の分子量調整剤を添加しても差し支えない。
重合温度は、好ましくは８０〜１７０℃、さらに好ましくは１００〜１６０℃である。
【００１３】
共重合体（Ａ）を構成する単量体単位の比率は、スチレン系単量体単位７０〜１０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位３０〜９０質量％である。好ましくはスチレン系単量体単位６０〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位４０〜８０質量％、より好ましくはスチレン系単量体単位５８〜４２質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位４２〜５８質量％である。
共重合体（Ａ）を構成する単量体単位の比率が、スチレン系単量体単位７０質量％を越え、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位１０質量％未満であると、光弾性複屈折の絶対値が大きくなるため好ましくない。またスチレン系単量体単位１０質量％未満、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位９０質量％を越えると、光弾性複屈折の絶対値が大きくなり、配向複屈折の絶対値が小さくなるため好ましくない。
【００１４】
共重合体（Ｂ）は、スチレン系単量体とブタジエン系単量体を重合して得られたブロック共重合体である。重合の方法は特に制限はないが、有機リチウム化合物を使用したアニオン重合が好ましく、また共重合体（Ｂ）の製造プロセスとしては、溶剤を使用した溶液重合プロセスが好ましい。
有機リチウム化合物は、分子中に１個以上のリチウム原子が結合した化合物であり、例えばエチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウムのような単官能有機リチウム化合物や多官能有機リチウム化合物等が使用できる。有機リチウム化合物の添加量としてはスチレン系単量体とブタジエン系単量体の合計１００質量部に対し、０．００１〜５質量部が好ましい。
溶剤としてはブタン、ペンタン、ヘキサン、イソペンタン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、あるいは、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素などが使用できるが、溶剤の添加量はスチレン系単量体、ブタジエン系単量体の合計１００質量部に対し、５０〜２００質量部が好ましい。
また、重合時、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の公知のランダム化剤を添加しても差し支えない。
重合温度は、好ましくは４０〜１２０℃、さらに好ましくは５０〜１００℃である。
【００１５】
共重合体（Ｂ）は少なくとも１個以上のスチレン系単量体からなる重合体ブロックと少なくともブタジエン系単量体を主体とする重合体ブロックとを有するブロック共重合体である。ここでブタジエン系単量体を主体とする重合体ブロックとは、ブタジエン系単量体の含有量が５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上の重合体ブロックである。ブタジエン系単量体を主体とする重合体ブロック中に共重合されているスチレン系単量体は重合体ブロック中に均一に分布していても、又テーパー状に分布していても良い。
【００１６】
共重合体（Ｂ）を構成する単量体単位の比率は、好ましくはスチレン系単量体単位５０〜２０質量％、ブタジエン系単量体単位５０〜８０質量％、さらに好ましくは、スチレン系単量体単位４８〜３２質量％、ブタジエン系単量体単位５２〜６８質量％である。
共重合体（Ｂ）を構成する単量体単位の比率が、スチレン系単量体単位５０質量％を越え、ブタジエン系単量体単位５０質量％未満であると、光弾性複屈折の絶対値が増加するため好ましくない場合がある。またスチレン系単量体単位２０質量％未満、ブタジエン系単量体単位８０質量％を越えると、透明性が低下して好ましくない場合がある。
【００１７】
共重合体（Ｃ）は、ブタジエン系ゴムの存在下、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られた共重合樹脂である。このような３元系の樹脂の製造方法としては、ブタジエン系ゴムをスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体に溶解した状態で連続的に塊状重合する方法（以下連続塊状重合法）、ブタジエン系ゴムをスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体に溶解した状態で塊状重合を行い、転相によりゴム粒子が形成した段階で懸濁重合する方法（以下塊状懸濁重合法）やブタジエン系ゴムラテックスにスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合しながら乳化グラフト重合する方法（以下乳化重合法）等いくつかの方法が知られているが、好ましくは連続塊状重合法である。塊状懸濁重合法や乳化重合法では十分な透明性が得られず、得られた共重合樹脂の濁りが出やすく特に光路の長い導光板等に使用すると光の減衰が大きく問題となる場合がある。
連続塊状重合法においては、重合時、エチルベンゼン、トルエン等の溶剤をスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の合計１００質量部に対して好ましくは２５質量部以下、さらに好ましくは５〜２０質量部使用することができる。溶剤の使用により重合時の粘度が下がり重合制御性が向上し、また得られる共重合樹脂の物性が安定する場合がある。
重合温度は、好ましくは８０〜１７０℃、さらに好ましくは１００〜１６０℃である。
また重合時、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート等の公知の重合開始剤を添加することが好ましく、半減期温度の異なる２種以上を用いることが耐衝撃性の観点からさらに好ましい。
重合開始剤の添加量はスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の合計１００質量部に対し、好ましくは０．００５〜５質量部、さらに好ましくは０．０１〜１質量部である。該範囲外の場合は透明性と耐衝撃性のバランスが劣る場合がある。
また、重合時、４−メチル−２，４−ジフェニルペンテン−１、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等の公知の分子量調整剤を添加しても差し支えない。
【００１８】
共重合体（Ｃ）を構成する単量体単位の比率は、好ましくはスチレン系単量体単位３５〜５５質量％、ブタジエン系単量体単位５〜１５質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位６０〜３０質量％、さらに好ましくはスチレン系単量体単位３８〜５３質量％、ブタジエン系単量体単位５〜１５質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位５７〜３２質量％である。
共重合体（Ｃ）を構成する単量体単位の比率が、スチレン系単量体単位３５質量％未満、ブタジエン系単量体単位５質量％未満、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位６０質量％を越えると、強度が低く、光弾性複屈折の絶対値が増加するため好ましくない場合がある。また、スチレン系単量体単位５５質量％を越え、ブタジエン系単量体単位１５質量％を越え、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位６０質量％未満であると、光弾性複屈折の絶対値が増加するため好ましくない場合がある。
【００１９】
共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき、温度２００℃、荷重４９Ｎで測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜３ｇ／１０分、好ましくは０．１〜２．５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．２〜２ｇ／１０分である。
ＭＦＲが３ｇ／１０分を越えると、強度が低くなり、また配向複屈折が小さくなる場合もあり、好ましくない。また、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、フィルム化が困難となり、好ましくない。
ＭＦＲの測定は、東洋精機製作所社製メルトインデックサ（Ｆ−Ｆ０１）を使用して行った。
【００２０】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量（以後Ｍｗと表す。）は、特に制限はないが７万〜２０万、より好ましいのは１０万〜１７万である。共重合体（Ｂ）のＭｗは、特に制限はないが７万〜２５万、より好ましいのは９万〜２０万である。共重合樹脂（Ｃ）のＭｗは、特に制限はないが７万〜２０万、より好ましいのは１０万〜１７万である。なお、本発明のＭｗはＧＰＣにて測定されるポリスチレン換算のＭｗであり、下記記載の測定条件で測定した。
装置名：ＳＹＳＴＥＭ−２１  Ｓｈｏｄｅｘ（昭和電工社製）
カラム：ＰＬ  ｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂを３本直列
温度：４０℃
検出：示差屈折率
溶媒：テトラヒドロフラン
濃度：２質量％
検量線：標準ポリスチレン（ＰＳ）（ＰＬ社製）を用いて作製し、重量平均分子量はポリスチレン換算値で表した。
【００２１】
共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の屈折率差の絶対値は、好ましくは０．００５以下であり、さらに好ましくは、０．００４以下である。また、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｃ）の屈折率差の絶対値は、好ましくは０．００５以下であり、さらに好ましくは、０．００４以下である。
共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の屈折率差の絶対値、および、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｃ）の屈折率差の絶対値が、０．００５を越えると、透明性が低下し好ましくない場合がある。
【００２２】
共重合体（Ｃ）中のゴム粒子径は、特に限定するものではないが０．１〜１．０μｍの範囲が好ましく、より好ましいのは０．１〜０．５μｍである。  なお、ゴム粒子径とは、樹脂の超薄切片法透過型電子顕微鏡写真より、写真中のゴム粒子約３０００個の粒子径Ｄｉ（円相当径）を測定し、次式［数１］により得られる平均粒子径とする。
【数１】
2007263993.tif 000002
【００２３】
共重合体（Ｃ）のトルエン不溶分は、特に限定するものではないが８〜３０質量％の範囲が好ましく、より好ましいのは１２〜２５質量％である。なお、トルエン不溶分は以下の様に測定するものとする。
試料０．３５ｇを精秤（ａ）しトルエン３５ｍｌに温度２５℃で２４時間かけて溶解させた後、溶解液を事前に質量（ｂ）を測定した容量５０ｍｌの遠心管に移し、最大遠心半径１０．７ｃｍのアングルローターを用いて、温度１０℃以下、１４０００ｒｐｍで４０分間遠心分離し、非沈殿物をデカンテーションにより取り除き、温度７０℃の真空乾燥器で２４時間乾燥させ、乾燥後の遠心管の質量（ｄ）を測定し、下式［数２］によりトルエン不溶分を算出する。
【数２】
2007263993.tif 000003
【００２４】
共重合体（Ｃ）の膨潤指数は８〜２０が好ましく、より好ましいのは９〜１７である。なお、膨潤指数は以下の様に測定するものとする。試料０．３５ｇを精秤（ａ）しトルエン３５ｍｌに温度２５℃で２４時間かけて溶解させた後、溶解液を事前に質量（ｂ）を測定した容量５０ｍｌの遠心管に移し、最大遠心半径１０．７ｃｍのアングルローターを用いて、温度１０℃以下、１４０００ｒｐｍで４０分間遠心分離し、非沈殿物をデカンテーションにより取り除いた後、乾燥前の遠心管の質量（ｃ）を測定する。温度７０℃の真空乾燥器で２４時間乾燥させ、乾燥後の遠心管の質量（ｄ）を測定し、下式［数３］により膨潤指数を算出する。
【数３】
2007263993.tif 000004
【００２５】
光学用成形体は、耐熱安定剤を含むと好ましい場合がある。
耐熱安定剤としては、その効果を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ラクトン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物などの耐熱安定剤が挙げられる。これらは一種のみ用いてもよく、２種以上組み合わせて用いても良い。その配合量は、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）、共重合体（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．０１〜２質量部が好ましく、より好ましいくは０．０１〜１質量部である。
【００２６】
光学用成形体は、耐光安定剤を含むと好ましい場合がある。
耐光安定剤は、その効果を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物が挙げられる。これらは一種のみ用いてもよく、２種以上組み合わせて用いても良い。その配合量は、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）、共重合体（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．０１〜２質量部が好ましく、より好ましいのは０．０１〜１質量部である。
【００２７】
光学用成形体にはこれ以外に滑剤や可塑剤、着色剤、帯電防止剤、鉱油等の添加剤を含んでも差し支えないが、透明性を阻害する可能性もあり、その添加量は少ないかあるいは添加しないのが好ましい。
【００２８】
共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）、共重合体（Ｃ）の配合、耐熱安定剤や耐光安定剤の配合は特に制限はされず、公知の方法を採用することができる。また、造粒方法も特に制限はされず、公知の方法を採用することができる。例えば、共重合体、耐熱安定剤、耐光安定剤および必要に応じて使用する添加剤をあらかじめタンブラーやヘンシェルミキサー等で均一に混合して、単軸押出機または二軸押出機等に供給して溶融混練する方法や、塊状連続重合時や脱揮処理後の段階で耐熱安定剤、耐光安定剤および必要に応じて使用する添加剤を添加・混合後に造粒する方法がある。
【００２９】
光学用成形体は、例えば、射出成形体、シート、フィルム等公知の成形体が採用できるが、好ましくは、厚み１０〜３００μｍのフィルムであって、光学フィルム用基材として用いることが好ましい。光学用成形体とする方法は公知の方法を採用することができるが、フィルム押出機を用いて溶融押出してフィルムを得ることが好ましい。
光学フィルム用基材の光弾性定数は、好ましくは−２×１０−１２〜２×１０−１２／Ｐa、さらに好ましくは−０．９×１０−１２〜０．９×１０−１２／Ｐa、である。光弾性定数が−２×１０−１２〜２×１０−１２／Ｐaの範囲内でないと、外部応力により複屈折が発生するため、好ましくない。
光学フィルム用基材は、位相差フィルム、偏光膜保護フィルム、視野角向上フィルム、偏光フィルムや反射防止フィルム等の公知の光学フィルムに用いることができる。
光学フィルム用基材を横延伸して配向させると、負の配向複屈折が発生することから、さらに好ましい場合がある。
【実施例】
【００３０】
以下、詳細な内容について実施例を用いて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３１】
［実験例Ａ−１］
撹拌機を付した容積約２０リットルの完全混合型反応器、容積約４０リットルの塔式プラグフロー型反応器、予熱器を付した脱揮槽を直列に接続して構成した。スチレン５２質量部、メタクリル酸メチル（以下ＭＭＡ）４８質量部、エチルベンゼン１２質量部で構成される混合溶液に溶解し、さらに１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン（日本油脂社製パーヘキサＣ）０．０３質量部、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）を０．１質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時６ｋｇで温度１３０℃に制御した完全混合型反応器に導入した。第１完全混合型反応器より反応液を連続的に抜き出し、この反応液にｎ−ドデシルメルカプタン（花王社製チオカルコール２０）を毎時１．０ｇ加えた後、温度１３０℃に制御した完全混合型反応器に導入した。なお、完全混合型反応器の撹拌数は１８０ｒｐｍで実施した。次いで完全混合型反応器より反応液を連続的に抜き出し、流れの方向に向かって温度１３０℃から１５０℃の勾配がつくように調整した塔式プラグフロー型反応器に導入した。この反応液を予熱器で加温しながら、温度２４０℃で圧力１．０ｋＰａに制御した脱揮槽に導入し、未反応単量体等の揮発分を除去した。この樹脂液をギアポンプで抜き出し、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状の共重合体Ａ−１を得た。Mw＝１７万であった。
【００３２】
［実験例Ａ−２］
スチレン４１質量部、ＭＭＡ５９質量部とした以外は実験例Ａ−１と同様に行い、共重合体Ａ−２を得た。Mw＝１６万であった。
【００３３】
［実験例Ａ−３］
スチレン６０質量部、ＭＭＡ４０質量部とした以外は実験例Ａ−１と同様に行い、共重合体Ａ−３を得た。Mw＝１８万であった。
【００３４】
［実験例Ａ−４］
スチレン０質量部、ＭＭＡ１００質量部とした以外は実験例Ａ−１と同様に行い、共重合体Ａ−４を得た。Mw＝１５万であった。
【００３５】
［実験例Ａ−５］
スチレン７５質量部、ＭＭＡ２５質量部とした以外は実験例Ａ−１と同様に行い、共重合体Ａ−５を得た。Mw＝１９万であった。
【００３６】
［実験例Ａ−６］
オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを添加しなかった以外は実験例Ａ−１と同様に行い、共重合体Ａ−６を得た。Mw＝１７万であった。
【００３７】
［実験例Ａ−７］
ｎ−ドデシルメルカプタン（花王社製チオカルコール２０）を毎時２．５ｇとした以外は実験例Ａ−１と同様に行い、共重合体Ａ−７を得た。Mw＝１５万であった。
【００３８】
［実験例Ａ−８］
ｎ−ドデシルメルカプタン（花王社製チオカルコール２０）を毎時４．０ｇとした以外は実験例Ａ−１と同様に行い、共重合体Ａ−８を得た。Mw＝１３万であった。
【００３９】
［実験例Ｂ−１］
内容積２００リットルの重合缶に６５リットルのシクロヘキサンと５．０ｇのテトラヒドロフラン（ランダム化剤）及び３．２ｋｇのスチレンを仕込み撹拌を行いながら３０℃にて１２０ｍｌのｎ−ブチルリチウム（１０％シクロヘキサン溶液）（開始剤）を添加後、昇温を行い、８０℃で４０分間重合させた。次にスチレン４．８ｋｇとブタジエン１２ｋｇを添加し、８０℃で４０分間重合させた。その後、重合液に過剰のメタノールを添加し重合を停止させ、溶媒除去、乾燥させて共重合体Ｂ−１を得た。Mw＝１１万であった。
【００４０】
［実験例Ｂ−２］
初期のスチレン３．２ｋｇを２．４ｋｇとし、次に添加したスチレン４．８ｋｇを３．６ｋｇとブタジエン１２ｋｇを１４ｋｇとした以外は実験例Ｂ−１と同様に行い、共重合体B-2を得た。Mw＝１１万であった。
【００４１】
［実験例Ｂ−３］
初期のスチレン３．２ｋｇを４．２ｋｇとし、次に添加したスチレン４．８ｋｇを６．２ｋｇとブタジエン１２ｋｇを９．６ｋｇとした以外は実験例Ｂ−１と同様に行い、共重合体Ｂ−２を得た。Mw＝１１万であった。
【００４２】
［実験例Ｃ−１］
撹拌機を付した容積約５リットルの第１完全混合型反応器、撹拌機を付した容積約１５リットルの第２完全混合型反応器、容積約４０リットルの塔式プラグフロー型反応器、予熱器を付した脱揮槽を直列に接続して構成した。スチレン−ブタジエンゴム（旭化成ケミカルズ社製アサプレン６７０Ａ）１２．５質量部を、スチレン５２質量部、メタクリル酸メチル（以下ＭＭＡ）４８質量部、エチルベンゼン１２質量部で構成される混合溶液に溶解し、さらに１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン（日本油脂社製パーヘキサＣ）０．０６質量部、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）を０．２質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時６ｋｇで温度１０８℃に制御した第１完全混合型反応器に導入した。第１完全混合型反応器より反応液を連続的に抜き出し、この反応液にｎ−ドデシルメルカプタン（花王社製チオカルコール２０）を毎時２．５ｇ加えた後、温度１３０℃に制御した第２完全混合型反応器に導入した。なお、第２完全混合型反応器の撹拌数は１８０ｒｐｍで実施した。次いで第２完全混合型反応器より反応液を連続的に抜き出し、この反応液にｎ−ドデシルメルカプタンを毎時２．５ｇを毎時０．５ｇ加えた後、流れの方向に向かって温度１３０℃から１５０℃の勾配がつくように調整した塔式プラグフロー型反応器に導入した。この反応液を予熱器で加温しながら、温度２４０℃で圧力１．０ｋＰａに制御した脱揮槽に導入し、未反応単量体等の揮発分を除去した。この樹脂液をギアポンプで抜き出し、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状の共重合体Ｃ−１を得た。Mw＝１５万であった。
【００４３】
［実験例Ｃ−２］
スチレン−ブタジエンゴムを旭化成ケミカルズ社製タフデン２０００Ａとし、スチレン４０質量部、ＭＭＡ６０質量部とした以外は実験例Ｃ−１と同様に行い、共重合体Ｃ−２を得た。Mw＝１５万であった。
【００４４】
[実施例及び比較例]
実験例で製造した共重合体(A)、共重合体(B)、共重合体(C)を、表1〜３で示した割合（質量％）でヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機（東芝機械（株）社製  ＴＥＭ−３５Ｂ）にて、シリンダー温度２3０℃で溶融混練してペレット化し、樹脂組成物を得た。なお、実施例１５では、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し、ヒンダードアミン系化合物としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートとベンゾトリアゾール系化合物として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノールの各０．１質量部を、ヘンシェルミキサーに投入して樹脂組成物を得た。樹脂組成物のＭＦＲを測定した。
樹脂組成物はＴダイを付したフィルム押出成形機を用いてシリンダー温度２３０℃、ダイ温度２３０℃で、厚さ１５０μmのフィルムを押し出し、ロールに巻き取った。
得られたフィルムを、テンター横延伸機を用い、１００℃で１．８倍に一軸延伸し、光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの測定結果を表１〜３に示した。
【００４５】
【表１】
2007263993.tif 000005
【００４６】
【表２】
2007263993.tif 000006
【００４７】
【表３】
2007263993.tif 000007
【００４８】
なお、評価は下記の方法によった。
（１）透明性
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づき、ヘーズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ−１００１ＤＰ型）を用いて延伸フィルムのヘーズ（単位：％）を測定した。１％以下を合格とした。
（２）色相
色差計（日本電色工業社製Σ―８０）を用いて延伸フィルムのｂ値（単位：なし）を測定した。１以下を合格とした。
（３）複屈折
位相差測定装置（王子計測社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて延伸フィルムのリタデーション（以下「Ｒe」，単位：ｎｍ）を測定した。ＳＴＮ位相差フィルムに好ましい４００〜６００ｎｍを合格とした。また、位相差顕微鏡で観察することで、配向複屈折の符号は、実施例と比較例中の全てのサンプルで負であることを確認した。
（４）光弾性複屈折
延伸する前のフィルムを重ね、20mm径の円柱金型を用い、２３０℃にてプレス成形することにより評価サンプル得た。この評価サンプルに応力を加えた時の複屈折値をユニオプト社製複屈折測定装置ABR-10Aを用いて測定し、光弾性定数（単位：／Ｐa）を算出した。外部応力による複屈折の発生が低減し、反射防止フィルムに好適な−２×１０−１２〜２×１０−１２／Ｐaを合格とした。
（５）フィルム
フィルム押し出し時のロール巻き取りにおいて、フィルムの切断状況を１点（切断せず巻き取れた）、２点（条件変更により巻き取れた）、３点（巻き取れなかった）の３段階で評価した。２点以下を合格とした。
【００４９】
本出願に係わる実施例は、透明性・色相・強度が良好で、かつ光弾性複屈折が低かった。位相差フィルム、偏光膜保護フィルム、視野角向上フィルム、偏光フィルムや反射防止フィルム等の光学フィルムのベースフィルムに適しており有用である。さらに、本出願に係わる実施例は、配向させた場合に負の配向複屈折性を示した。この結果から、位相差フィルム用途では、本願の負の配向複屈折性を有するフィルムとポリカーボネートや非晶性の環状ポリオレフィン等の正の配向複屈折性を有するフィルムとを用いることで、工程の簡略化や生産性の向上に有効であることがわかった。