(57)【要約】【課題】本発明の課題は、遠隔から不正使用されている空調機の運転を自動的に禁止させることである。【解決手段】不正使用防止ユニット１０は、空調機５０の不正使用を防止するユニットであって、制御部１１を備える。同制御部１１は、遠隔から一定期間毎に発信される第１信号を受信したかどうかを判断し、受信しないと判断した場合は空調機を運転させない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機（５０，７０）の不正使用を防止するユニット（１０）であって、
遠隔から一定期間毎に発信される第１信号を受信したかどうかを判断する制御部（１１）を備え、
前記制御部（１１）は、前記第１信号を受信しないと判断した場合は、前記空調機（５０，７０）を運転させない、
不正使用防止ユニット。
【請求項２】
前記制御部（１１）は、前記第１信号を受信しないと判断した場合は、第２信号を生成し、発信させ、
前記第２信号は、前記空調機（５０，７０）の運転を禁止する信号である、
請求項１記載の不正使用防止ユニット。
【請求項３】
前記制御部（１１）が第１所定期間前記第１信号を受信していないと判断した場合、前記空調機（５０，７０）を運転させない、
請求項１記載の不正使用防止ユニット。
【請求項４】
前記制御部（１１）は、前記第１所定期間が経過する前の第２所定期間、前記第１信号を受信していないと判断した場合、第３信号を生成し、発信させ、
前記第３信号は、警告を表示させる信号である、
請求項３記載の不正使用防止ユニット。
【請求項５】
請求項１記載の不正使用防止ユニット（１０）を備えた、
空調制御装置。
【請求項６】
請求項４記載の不正使用防止ユニット（１０）と、
前記警告を表示する表示手段（３５）と、
を備えた空調制御装置。
【請求項７】
互いに通信可能な熱源側装置（５１，７１，７２）及び利用側装置（５２，５３，７３）を有し、
前記熱源側装置（５１，７１，７２）及び前記利用側装置（５２，５３，７３）のいずれかに請求項１記載の不正使用防止ユニット（１０）を備えた、空調機。
【請求項８】
空調制御装置（３１）と、
熱源側装置（５１，７１，７２）及び利用側装置（５２，５３，７３）を含み、前記空調制御装置（３１）と内部ネットワーク（６０，８０）を形成する空調機（５０，７０）と、
公衆ネットワーク（４０）と、
前記公衆ネットワーク（４０）を介して前記空調制御装置（３１）と通信可能な中央管理装置（２０）と、
を備え、
前記空調制御装置（３１）及び前記空調機（５０，７０）のいずれかが請求項１記載の不正使用防止ユニット（１０）を有し、
前記中央管理装置（２０）は前記第１信号を発信する、
空調制御システム（１）。
【請求項９】
前記中央管理装置（２０）は、
顧客に関するデータを参照し、
前記顧客のリース料が未払いであるかどうかを判断し、
前記リース料が未払いであると判断した場合は、前記顧客の前記空調制御装置（３０）に対し前記第１信号の発信をしない、
請求項８記載の空調制御システム。
【請求項１０】
前記空調制御装置（３１）は前記一定期間毎に前記中央管理装置（２０）にアクセスし、
前記中央管理装置（２０）は、前記アクセスに対する応答信号として前記第１信号を発信する、
請求項８記載の空調制御システム。
【請求項１１】
遠隔から空調機（５０，７０）を管理する中央管理装置（２０）であって、
一定期間毎に第１信号を発信する通信部（２１）と、
空調機（５０，７０）の不正使用を防止するユニット（１０）とを備え、
前記ユニット（１０）は、前記第１信号が発信されたかどうかを判断する制御部（１１）を有し、
前記制御部（１１）が前記第１信号を発信されないと判断した場合は、前記空調機（５０，７０）を運転させない、
中央管理装置。
【請求項１２】
空調機（５０，７０）の不正使用を防止するためのプログラム（１２）であって、
一定期間毎に発信される第１信号を受信したかどうかを判断する第１ステップと、
所定期間、前記第１信号を受信していないと判断した場合、警告を表示させる信号を生成し発信させる第２ステップと、
さらに他の所定期間、前記第１信号を受信していないと判断した場合、前記空調機（５０，７０）の運転を禁止する信号を生成し発信させる第３ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の不正使用を防止するユニット、同ユニットを備えた空調制御装置、空調機及び空調制御システム、及び空調機の不正使用を防止するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空調設備については顧客との間でリース契約が結ばれることが多く見られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
リース契約が結ばれると、顧客はリース料を支払う義務を負うが、顧客がリース料を滞納する等の重大な契約違反や契約外の使用があったとしても、空調設備の使用を止めさせるのは実際上困難なことが多い。例えば、遠隔地にある顧客に対しては、たとえ顧客側において不正使用があったとしても放置せざるを得ない。しかし、不正使用があった場合でも空調設備を使用し続けられるとすると、リース料の不払いに拍車がかかりかねない。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、遠隔から不正使用されている空調機の運転を自動的に禁止させることができる空調機の不正使用防止ユニット、同不正使用防止ユニットを備えた空調制御装置、空調機及び空調制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る不正使用防止ユニットは、空調機の不正使用を防止するユニットであって、制御部を備える。同制御部は、遠隔から一定期間毎に発信される第１信号を受信したかどうかを判断する。同制御部は、第１信号を受信しないと判断した場合は、空調機を運転させない。
ここで、空調機の不正使用とは、例えば空調機のリース料を滞納する等顧客側において重大な契約違反や契約外の使用等があるにも関わらず、空調機が使用し続けられていること等をいう。また、空調機を運転させない手段としては、例えば、空調機の運転を禁止する信号を発信してもよいし、反対に運転が禁止された状態にある空調機の状態を維持するようにしてもよい。
この不正使用防止ユニットでは、第１発明に係る不正使用防止ユニットであって、第１信号を一定期間毎に受信し、第１信号を受信しない場合は空調機を運転させないことにより、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
【０００６】
第２発明に係る不正使用防止ユニットは、第１発明に係る不正使用防止ユニットであって、制御部は、第１信号を受信しないと判断した場合は、第２信号を生成し、発信させる。同第２信号は、空調機の運転を禁止する信号である。
この不正使用防止ユニットでは、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を積極的かつ速やかに止めさせることができる。
【０００７】
第３発明に係る不正使用防止ユニットは、第１発明に係る不正使用防止ユニットであって、制御部が第１所定期間第１信号を受信していないと判断した場合、空調機を運転させない。
【０００８】
ここで、第１所定期間とは、例えばリース料を滞納している顧客に対する猶予期間であり、かかる顧客に対し空調機の使用を止めさせるまでの期間として適切な期間をいう。
この不正使用防止ユニットでは、空調機の運転を止めさせるタイミングを設定することにより、遠隔から自動的にかつ迅速に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を止めさせることができる。
【０００９】
第４発明に係る不正使用防止ユニットは、第３発明に係る不正使用防止ユニットであって、制御部は、第１所定期間が経過する前の第２所定期間、第１信号を受信していないと判断した場合、第３信号を生成し、発信させる。同第３信号は、警告を表示させる信号である。
ここで、第２所定期間とは、例えばリース料を滞納している顧客に対する猶予期間であり、かかる顧客に対し何らかの警告を出すまでの期間として適切な期間をいう。
この不正使用防止ユニットでは、空調機の運転を止めさせる前に、警告を表示させることにより、リース料の未払い等により空調機の不正使用が生じていることや、空調機の使用ができなくなることを顧客に事前に知らせることが可能となる。
【００１０】
第５発明に係る空調制御装置は、第１発明に係る不正使用防止ユニットを備えている。
ここで、空調制御装置とは、空調機が配された建物等に配され、空調機の制御を一元的に行うための装置である。
この空調制御装置では、不正使用防止ユニットを備えることにより、空調機の運転を止めさせる等の制御を容易に行うことが可能となる。
【００１１】
第６発明に係る空調制御装置は、第４発明に係る不正使用防止ユニットと警告を表示する表示手段とを備えている。
この空調制御装置では、表示手段に警告を表示することにより、リース料の未払い等により空調機の不正使用が生じていることや、空調機の使用ができなくなることを顧客に事前に知らせることが可能となる。
【００１２】
第７発明に係る空調機は、互いに通信可能な熱源側装置及び利用側装置を有し、同熱源側装置及び同利用側装置のいずれかに第１発明に係る不正使用防止ユニットを備える。
ここで、空調機は、熱源、一次系及び二次系を含むタイプ（いわゆるセントラルタイプ）や室外機と室内機とが冷媒配管により結ばれたタイプのものを含む。また、利用側装置にはリモートコントローラも含まれる。
この空調機は、不正使用防止ユニットを熱源側装置及び利用側装置のいずれかに備えることにより、空調機をより確実にかつ強制的に停止させることが可能となる。
【００１３】
第８発明に係る空調制御システムは、空調制御装置と空調機と公衆ネットワークと中央管理装置とを備える。空調機は、熱源側装置及び利用側装置を含む。空調機は空調制御装置と内部ネットワークを形成する。中央管理装置は、公衆ネットワークを介して空調制御装置と通信可能な中央管理装置を備える。さらに、同空調制御装置及び同空調機のいずれかが第１発明に係る不正使用防止ユニットを有し、同中央管理装置は第１信号を発信する。
【００１４】
ここで、中央管理装置とは、遠隔から空調機を管理する装置である。
この空調制御システムは、不正使用防止ユニットが第１信号を一定期間毎に受信し、第１信号を受信しないと判断した場合は空調機を運転させないことにより、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
【００１５】
第９発明に係る空調制御システムでは、第８発明に係る空調制御システムであって、中央管理装置は、顧客に関するデータを参照し、顧客のリース料が未払いであるかどうかを判断し、リース料が未払いであると判断した場合は、顧客の空調制御装置に対し第１信号の発信をしない。
この空調制御システムでは、中央管理装置がリース料の未払いである顧客の空調制御装置に対し第１信号を出さないことにより、自動的にリース料の不払いによる空調機の不正使用の発生を把握することができる。
【００１６】
第１０発明に係る空調制御システムでは、第８発明に係る空調制御システムであって、空調制御装置は一定期間毎に中央管理装置にアクセスし、中央管理装置は、アクセスに対する応答信号として第１信号を発信する。
この空調制御システムでは、中央管理装置は空調制御装置のアクセスに対する応答信号として第１信号を発信することにより、空調制御装置の認証等を行うことができ、より迅速かつ確実に空調機の不正使用の発生を把握することができる。
【００１７】
第１１発明に係る中央管理装置は、遠隔から空調機を管理する中央管理装置であって、一定期間毎に第１信号を発信する通信部と、空調機の不正使用を防止するユニットとを備える。さらに同ユニットは、第１信号が発信されたかどうかを判断し、発信されないと判断した場合は空調機を運転させない。
この中央管理装置は、不正使用防止ユニットを備え、第１信号の送信暦を管理し、その送信暦に基づき空調機を運転させないようにするため、空調機の不正使用状況を一元的に管理でき、遠隔より空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
【００１８】
第１２発明に係るプログラムは、空調機の不正使用を防止するためのコンピュータプログラムであって、第１ステップから第３ステップを備える。第１ステップでは、一定期間毎に発信される第１信号を受信したかどうかを判断する。第２ステップでは、所定期間、第１信号を受信していないと判断した場合、警告を表示させる信号を生成し発信させる。第３ステップでは、さらに他の所定期間、第１信号を受信していないと判断した場合、空調機の運転を禁止する信号を生成し発信させる。
【００１９】
このプログラムでは、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、警告を出して空調機の使用ができなくなることを事前に顧客に知らせることが可能であり、空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明に係る不正使用防止ユニットは、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
第２発明に係る不正使用防止ユニットは、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を積極的かつ速やかに止めさせることができる。
第３発明に係る不正使用防止ユニットは、空調機の運転を止めさせるタイミングを設定することにより、遠隔から自動的にかつ迅速に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を止めさせることができる。
【００２１】
第４発明に係る不正使用防止ユニットは、空調機の運転を止めさせる前に、警告を表示させることにより、リース料の未払い等により空調機の不正使用が生じていることや、空調機の使用ができなくなることを顧客に事前に知らせることが可能となる。
第５発明に係る空調制御装置は不正使用防止ユニットを備えることにより、空調機の運転を止めさせる等の制御を容易に行うことが可能となる。
【００２２】
第６発明に係る空調制御装置は、表示手段に警告を表示することにより、リース料の未払い等により空調機の不正使用が生じていることや、空調機の使用ができなくなることを顧客に事前に知らせることが可能となる。
第７発明に係る空調機は、不正使用防止ユニットを熱源側装置及び利用側装置のいずれかに備えることにより、空調機をより確実かつ強制的に停止させることが可能となる。
【００２３】
第８発明に係る空調制御システムは、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
第９発明に係る空調制御システムでは、中央管理装置がリース料の未払いである顧客の空調制御装置に対し第１信号を出さないことにより、自動的にリース料の不払いによる空調機の不正使用の発生を把握することができる。
【００２４】
第１０発明に係る空調制御システムでは、中央管理装置は空調制御装置のアクセスに対する応答信号として第１信号を発信することにより、空調制御装置の認証等を行うことができ、より迅速かつ確実に空調機の不正使用の発生を把握することができる。
第１１発明に係る中央管理装置は、不正使用防止ユニットを備え、第１信号の送信暦を管理し、その送信暦に基づき空調機を運転させないようにするため、空調機の不正使用状況を一元的に管理でき、遠隔より空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
【００２５】
第１２発明に係るプログラムでは、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機を特定し、警告を出して空調機の使用ができなくなることを事前に顧客に知らせることが可能であり、空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
≪第１実施形態≫
＜第１実施形態に係る空調制御システムの概略構成＞
本発明の第１実施形態に係る空調制御システム１を、図１に示す。
空調制御システム１は、主に、顧客の建物５内の空調機（顧客に対しリースされているもの）を管理し制御する中央管理装置２０と、同中央管理装置２０と公衆ネットワーク４０を介して通信可能な空調制御装置３１と、同空調制御装置３１と内部ネットワーク６０で通信可能な空調機５１群から構成されている。
【００２７】
中央管理装置２０は、遠隔地の管理センター等に配されており、各顧客の建物５に設置されリースされている空調機５０に関する遠隔制御を行う。なお、図１においては、図示を省略しているが、中央管理装置２０は複数の顧客の空調設備の管理を行う。中央管理装置２０はまた、通信部２１を有し、公衆ネットワーク４０を介して空調制御装置３１と通信可能である。さらに中央管理装置２０は、顧客データベース２２にアクセス可能であり、顧客データベース２２は、顧客データ（顧客ＩＤ等）、リース料の支払い状態等の情報を保持する。リース料の支払い状態とは、主に支払い済みか未払いかの情報や未払い状態となってから日数等を含み、顧客からの入金等により更新される。
【００２８】
空調制御装置３１は、顧客の建物内において、公衆ネットワーク４０を介して中央管理装置２０と通信可能に配されているコンピュータ等からなる装置である。空調制御装置３１の構成は、図２において概略的に示すように、建物５の空調機５０群の空調制御を行う空調制御部３３の他、通信部３２、メモリ３４、表示部３５及び入力部３６を備える。空調制御装置３１はさらに、後述するように、空調機の不正使用を防止するための不正使用防止ユニット１０を備えている。空調制御装置３１は、中央管理装置２０に一日一回の頻度でアクセスする。なお、このアクセス頻度は一日一回に限定されず、状況に応じて高くしたり低くしたりできる。
空調機５０群は、空調制御装置３１と内部ネットワーク６０を介して通信可能であり、主に、室外機５１群と室内機５２群とリモートコントローラ５３とを有する。
【００２９】
＜不正使用防止ユニットの概略構成＞
図２に示すように、空調制御装置３１に配された不正使用防止ユニット１０は、主に、不正使用防止プログラム１２と不正使用防止制御部１１とを有する。不正使用防止制御部１１は、後述するように、不正使用防止プログラムが実行されることによる処理（以下、不正使用防止処理）を行う。なお、図２においては、理解を容易にするため、空調制御部３３と不正使用防止制御部１１とを分けて示しているが、実際は一つのＣＰＵにより実行されてもよい。
【００３０】
＜第１実施形態に係る空調制御システムにおける不正使用防止処理の流れ＞
不正使用防止処理の流れを、図３のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この一連の処理は、空調制御装置３１による一日一回のアクセスから始まり、リース料が支払われたかどうかの判断がされ、その判断に基づく対処がなされるまでの処理である。
まず、不正使用防止ユニット１０を備えた空調制御装置３１は、中央管理装置２０にアクセスする（Ｓ１０１ステップ）。なお、このアクセスは一日一回行われ、中央管理装置２０は顧客ＩＤや暗証番号等によってアクセスしてきた顧客を認証する。同アクセスを受信した中央管理装置２０は（Ｓ１０２ステップ）、顧客データベース２２にアクセスし、当該顧客のリース料支払い状態（リース料が支払い済みか未払いかを示す情報等）を参照し確認する（Ｓ１０３ステップ）。
【００３１】
Ｓ１０４ステップにおいて、不正使用防止ユニット１０の制御部１１が支払い済みであると判断した場合、中央管理装置２０は、上記Ｓ１０２ステップにおけるアクセスに対する応答として、空調機５０の使用を許可するための信号（以下、使用許可信号と称する）を空調制御装置３１に送信する（Ｓ１０５ステップ）。使用許可信号を受信した不正使用防止ユニット１０は、未受信カウンタ（空調制御装置３１が使用許可信号を受信しない回数をカウンとする）を０にし（Ｓ１０６ステップ）、処理は終了する。
【００３２】
一方Ｓ１０４ステップにおいて、不正使用防止ユニット１０の制御部１１が未払いであると判断した場合、中央管理装置２０は使用許可信号を送信しない。したがって、空調制御装置３１はアクセスに対する応答である使用許可信号を受信できない。これにより不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、未受信カウンタを１加算する（Ｓ１０７ステップ）。
【００３３】
次に、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、未受信カウンタが１３を超えているかどうかを判断する。１３を超えている場合（つまり未払いの状態になってから２週間以上経過した場合）は、Ｓ１０９ステップに進む。１３以下である場合（つまり未払いの状態になってから２週間未満までの間）、顧客に猶予期間を与えるため警告等の対処をせず、処理は終了する。
【００３４】
Ｓ１０９ステップにおいて、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、未受信カウンタが２７を超えているかどうかをさらに判断する。２７以下である場合、未払いの状態になってから２週間は過ぎているものの４週間にはなっていないので、表示手段であるモニタ３２に警告表示を出す（Ｓ１１０ステップ）。２７を超えている場合は、未払いの状態になってから４週間以上は経過していることになる。したがって、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、空調機５０群の運転を禁止させるための信号（以下、運転禁止信号と称する。）を生成、発信するとともに、モニタ３５には使用不可表示をする（Ｓ１１１ステップ）。
このように、本実施形態に係る空調機に不正使用防止処理は、リース料を支払い済みの顧客には使用許可信号を送信し、未払い状態の顧客には、未払いとなった期間に応じて警告、運転禁止信号の送信を行う。
【００３５】
＜運転禁止制御の具体的態様＞
空調制御装置３１からの運転禁止信号により禁止される具体的態様をいくつか挙げると、例えば、空調制御装置３１により行っていたＯＮ／ＯＦＦ等の操作を不能にする、各リモートコントローラ５３の操作を無効とする、室外機を停止状態としロックする等が考えられる。これらの設定は、空調制御装置３１が中央管理装置２０から解除指令を受信しない変更できないようにする。
【００３６】
なお、空調制御装置３１を空調機５０の内部ネットワーク６０から不正に切り離すことにより、空調機５０を使用し続けることも考えられる。この場合、例えば、空調機５０の制御部にそもそも取り付けられているエラー端子（緊急停止用端子）を利用し、空調制御装置３１の切り離しが行われると空調機５０を緊急停止させるようにすること等が可能である。
また、運転禁止となった状態の空調機５０を再び使用できる状態とするには、中央管理装置２０から所定の解除信号等を送信する。
【００３７】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
上記実施形態においては、不正使用防止ユニット１０は、空調機の使用許可信号を一日一回受信し、同信号を受信しない場合は運転を禁止する信号を出すことにより、遠隔であっても自動的に不正使用されている空調機５０を特定し、空調機５０の不正使用を速やかに止めさせることができる。また、空調制御装置３１が不正使用防止ユニット１０を備えているため、空調機５０の運転を禁止させる制御を容易に行うことができるとともに、既存の設備に大きな変更を加えることなく不正使用防止ユニット１０を導入できる。
【００３８】
（２）
上記実施形態においては、中央管理装置２０は空調制御装置３１のアクセスに対する応答信号として空調機５０の使用許可信号を発信することにより、空調制御装置の認証等を行うことができ、より迅速かつ確実に空調機５０の不正使用の発生を把握することができる。
【００３９】
（３）
上記実施形態においては、不正使用防止ユニット１０は、顧客のリース料が未払い状態になってから２週間経過したとき警告を表示し、４週間経過したとき運転禁止信号を出すため、リース料の未払いにより空調機５０の不正使用が生じていることや、空調機５０の使用ができなくなることを顧客に事前に知らせることが可能となる。
【００４０】
（４）
上記実施形態においては、中央管理装置２０は空調制御装置３１のアクセスに対する応答信号として使用許可信号発信することにより、空調制御装置３１の認証を行うことができ、より迅速かつ確実に空調機５０の不正使用の発生を把握することができる。
【００４１】
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）
第１実施形態においては、不正使用防止ユニット１０は空調制御装置３１に設けられているが、中央管理装置２０に設けてもよい。この処理の流れについて、図４のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この一連の処理は、空調制御装置３１による一日一回のアクセスから始まり、リース料が納付されているかどうかの判断がされ、その判断に基づく対処がなされるまでの処理である。不正使用防止ユニット１０については、制御部１１及び不正使用防止プログラム１２を備えている点は図２に示すものと同様なので図示は省略する。
まず、空調制御装置３１は、中央管理装置２０にアクセスする（Ｓ２０１ステップ）。なお、このアクセスは、上記第１実施形態と同様に一日一回行われる。同アクセスを受信した中央管理装置２０は（Ｓ２０２ステップ）、顧客データベース２２にアクセスし、当該顧客のリース料支払い状態（リース料が納付済みか未納付かを示す情報等）を参照し確認する（Ｓ２０３ステップ）。
【００４２】
Ｓ２０４ステップにおいて、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、支払い済みであると判断した場合、顧客データベース２２等に保持されている未払いカウンタ（未納付の状態を確認した連続回数）を０にする（Ｓ２０５ステップ）。そして、上記Ｓ２０２ステップにおけるアクセスに対する応答として、空調機５０の使用許可信号を空調制御装置３１に送信し（Ｓ２０６ステップ）、空調制御装置３１は、使用許可信号を受信し（Ｓ２０７ステップ）、処理は終了する。
【００４３】
一方Ｓ２０４ステップにおいて、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、未払いであると判断した場合、使用許可信号を送信せず、未払いカウンタを１加算する（Ｓ２０８ステップ）。
次に、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、未払いカウンタが１３を超えているかどうかを判断する。１３を超えている場合は（つまり未払いの状態になってから２週間以上経過した場合）はＳ２１０ステップに進む。１３以下である場合（つまり未払いの状態になってから２週間未満までの間）、顧客に猶予期間を与えるため警告等の対処をせず、処理は終了する。
【００４４】
Ｓ２１０ステップにおいて、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、未払いカウンタが２７を超えているかどうかをさらに判断する。２７以下である場合は、未払いの状態になってから２週間は過ぎているものの４週間にはなっていないので、警告表示指令を空調制御装置３１に送信し（Ｓ２１１ステップ）、空調制御装置３１は。表示手段であるモニタ３５に警告表示を出す（Ｓ２１２ステップ）。２７を超えている場合は、未払いの状態になってから４週間以上は経過していることになる。したがって、不正使用防止ユニット１０の制御部１１は、空調機５０群の運転禁止信号を生成し、空調制御装置３１に送信する（Ｓ２１３ステップ）。空調制御装置３１は運転禁止信号を受信して、空調機５０の各運転禁止制御を行い、モニタ３５には空調機の使用不可表示をする（Ｓ２１４ステップ）。
【００４５】
上記変形例では、中央管理装置２０は、不正使用防止ユニット１０を備えており、空調機の使用許可信号の送信暦を管理し、その送信暦に基づき運転を禁止する信号を発信するため、空調機の不正使用状況を一元的に管理でき、遠隔より空調機の不正使用を速やかに止めさせることができる。
（Ｂ）
空調機は、室外機や室内機を有するタイプの空調機に限定されず、例えば、図５に示すように、チラー等の熱源７１、ポンプ、配管系である１次系７２、及びファンコイルユニットやエアハンドリングユニット等の２次系７３から構成される、いわゆるセントラル系の空調機７０であってもよい。これらは、空調制御装置３１と内部ネットワーク８０で通信可能である。
【００４６】
（Ｃ）
第１実施形態においては、空調制御装置３１が中央管理装置２０に一日一回アクセスするとしているが、操作毎にアクセスし、使用許可信号を得るようにしてもよい。この場合、リース料が未払いの状態で使用回数が一定の回数を超えると警告、さらに運転禁止となる。
【００４７】
（Ｄ）
第１実施形態においては、空調機５０は通常運転可能状態であるが、これを運転禁止状態としていてもよい。この場合、一日一回の中央管理装置２０からの使用許可信号を受信する毎に、空調機の運転禁止状態を解除させる。このように空調機５０を通常運転禁止状態としておくことで、より確実に不正使用を防止することができる。
【００４８】
また、この場合、中央管理装置２０から送信される使用許可信号を毎回異なる暗証番号としてもよい。顧客は、一日一回のアクセスに対し暗証番号を入手し、空調制御装置３１にその暗証番号を入力することによって、空調機５０が運転可能状態となるようにする。リース料が未払いの場合、暗証番号が送信されなくなるため、空調機５０を使用できなくなる。このように暗証番号を導入することで、さらに確実に不正使用を防止することができる。
【００４９】
≪他の実施形態≫
本発明に係る不正使用防止ユニット１０は、空調機５０における室外機５１、室内機５２、リモートコントローラ５３のいずれに設けてもよい。
室外機５１に設けた場合、その運転禁止制御の態様としては、操作不能制御の他、電源供給停止、ファン停止、コンプレッサ停止、異常コード発信による停止、弁閉鎖、切替弁の操作不能制御等がある。室内機５２に設けた場合、操作不能制御の他、電源供給停止、ファン停止、異常コード発信による停止、弁閉鎖等がある。リモートコントローラ５３に設けた場合、リモートコントローラの操作不能制御等がある。
【００５０】
さらに、同不正使用防止ユニット１０は、冷媒配管の弁に設けることも可能である。この場合、冷媒配管の弁を閉鎖することにより空調機５０の運転を停止できる。
また、本発明に係る不正使用防止ユニット１０は、図５に示すいわゆるセントラル系タイプの空調機７０において設けることも可能である。禁止制御の態様としては、例えば熱源７１に設けた場合は、操作不能制御の他、電源供給停止、ファン・ポンプ停止、コンプレッサ停止、異常コード発信による停止、弁閉鎖等がある。一次系７２に設けた場合は、ポンプや弁の操作不能制御、電源供給停止等がある。二次系７３に設けた場合、操作不能制御の他、電源供給停止、ファン停止、異常コード発信による停止、弁閉鎖等がある。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、遠隔地であっても不正使用されている空調機の運転を自動的に禁止させることができる不正使用防止ユニット、同不正使用防止ユニットを備えた空調制御装置、空調機及び空調制御システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空調制御システムの概略図。
【図２】同第１実施形態に係る不正使用防止ユニットを備えた空調制御装置の概略構成図。
【図３】同第１実施形態に係る不正使用防止プログラムによる処理の流れを示すフローチャート。
【図４】同第１実施形態の変形例に係る不正使用防止プログラムによる処理の流れを示すフローチャート。
【図５】同第１実施形態の変形例に係る空調制御システムの概略図。
【符号の説明】
【００５３】
１            空調制御システム
１０          不正使用防止ユニット
１１          不正使用防止制御部（制御部）
１２          不正使用防止プログラム
２０          中央管理装置
２１          通信部
２２          顧客データベース
３１          空調制御装置
３３          空調制御部
３５          モニタ（表示手段）
４０          公衆ネットワーク
５０          空調機
５１          室外機
５２          室内機
５３          リモートコントローラ
６０，８０    内部ネットワーク
７０          空調機（セントラル系）
７１          熱源
７２          一次系
７３          二次系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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