(57)【要約】    【課題】設計・製造拠点が世界に散在する製造形態においては、製造技術者にとって、どの設計変更がいつ自分の担当する工程・装置に影響するか判らないという問題がある。    【解決手段】設計変更内容と、製造変更日と、製造変更対象を含む複数の設計変更データ211から、相互に関連する設計変更データを選別して、製造変更日に沿って並べ替えた設計変更データを製造変更日程計画221として表示し、前記製造変更日程計画221の表示に重ねて、前記製造変更日程計画221に対して実施した製造変更日の前記製造変更日程計画221に対する遅延日数から求めた遅延予測曲線215を表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計変更内容と、製造変更日と、製造変更対象を含む複数の設計変更データから、相互に関連する設計変更データを選別して、製造変更日に沿って並べ替えた設計変更データを製造変更日程計画として表示し、
前記製造変更日程計画の表示に重ねて、前記製造変更日程計画に対して実施した製造変更日の前記製造変更日程計画に対する遅延日数から求めた遅延予測曲線を表示することを特徴とする製造変更日程計画表示方法。
【請求項２】
前記製造変更対象は、少なくとも製品、工程、プロセス装置を含み、前記製造変更日程計画と前記遅延予測曲線は前記製品別、工程別、装置別に表示することを特徴とする請求項１記載の製造変更日程計画表示方法。
【請求項３】
設計変更内容と、製造変更日と、製造変更対象を設計変更データとして入力するステップと、
前記入力された複数の設計変更データから、相互に関連する設計変更データを選別し、製造変更日に沿って並べ替えるステップと、
前記並べ替えた設計変更データを製造変更日程計画として表示するステップと、
前記製造変更日程計画に対して、実施した製造変更日を記録するステップと、
前記記録した製造変更日の、前記製造変更日程計画に対する遅延日数から遅延予測曲線を求めるステップと、
前記製造変更日程計画の表示に重ねて、前記遅延予測曲線を表示するステップと、
を含むことを特徴とする製造変更管理方法。
【請求項４】
前記製造変更対象は、少なくとも製品、工程、プロセス装置を含むことを特徴とする請求項３記載の製造変更管理方法。
【請求項５】
前記製造変更対象は、さらに製造拠点を含むことを特徴とする請求項４記載の製造変更管理方法。
【請求項６】
前記製造変更対象は、少なくとも複数の製品、複数の工程、複数のプロセス装置を含むことを特徴とする請求項３記載の製造変更管理方法。
【請求項７】
前記製造変更対象は、さらに複数の製造拠点を含むことを特徴とする請求項６記載の製造変更管理方法。
【請求項８】
前記入力された複数の設計変更データから、相互に関連する設計変更データを選別し、製造変更日に沿って並べ替えるステップは、前記製造変更日の前後の製造変更日をもつ設計変更データも選出することを特徴とする請求項３記載の製造変更管理方法。
【請求項９】
前記製造変更日程計画の表示は、前記製品別、工程別、装置別に表示することを特徴とする請求項４記載の製造変更管理方法。
【請求項１０】
前記遅延予測曲線を求めるステップは、前記遅延日数を統計処理することにより遅延予測曲線を求めることを特徴とする請求項３記載の製造変更管理方法。
【請求項１１】
前記遅延予測曲線を求めるステップは、前記製品別、工程別、プロセス装置別に遅延予測曲線を求めることを特徴とする請求項４記載の製造変更管理方法。
【請求項１２】
ネットワークに接続されたコンピュータと、該コンピュータに接続された記憶装置と入力装置とを有し、
前記入力装置は、設計変更内容と、製造変更日と、製造変更対象を設計変更データとして入力し、
前記コンピュータは、前記記憶装置に格納されているマイクロプログラムを実行し、前記入力装置に入力された複数の設計変更データから、相互に関連する設計変更データを選別して製造変更日に沿って並べ替え、該並べ替えた設計変更データを製造変更日程計画として前記入力装置に出力して表示し、前記製造変更日程計画に対して実施した製造変更日を記録し、該記録した製造変更日の前記製造変更日程計画に対する遅延日数から遅延予測曲線を求め、該遅延予測曲線を前記製造変更日程計画の表示に重ねて表示することを特徴とする設計変更管理システム。
【請求項１３】
前記マイクロプログラムは、前記コンピュータに内蔵された記憶装置に格納されていることを特徴とする請求項１２記載の設計変更管理システム。
【請求項１４】
前記製造変更対象は、少なくとも製品、工程、プロセス装置を含み、前記製造変更日程計画は前記製品別、工程別、装置別に表示されることを特徴とする請求項１２記載の設計変更管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記憶装置、フラットパネルディスプレイ、乗用車など、設計・製造拠点が世界に散在する製造形態において、輻輳する設計変更に対して迅速確実に製造変更を行うことができる製造変更管理方法およびシステムに関する。特に、製造変更日程計画の表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の設計変更は、製品性能の向上、製品原価低減、製造歩留り向上のために行われることが多く、検討結果を製品図面や製品仕様書類として纏める。この設計変更に従って製造手順を変更するには、製品図面や製品仕様書に基づく製造変更の技術的検討のみならず、製造ラインに流れている部品や製品に対して、どのタイミングでどのように変更すれば製造歩留りを落とすことなく、かつ、顧客納期に遅延することなく製造変更できるかといった生産計画上における検討が非常に重要となる。
【０００３】
従来の製造変更では、設計変更発案者が設計変更指示書をデータベースに随時保存して、関係する製造技術者に個別通知していた。そして各製造技術者が自ら受け持つ工程や装置に関わりのある設計変更情報をデータベースから逐一選び出し、設計変更内容を検討して関係者と協議した上で、製造変更日程計画を立てていた。
【０００４】
また、特許文献１には、設計変更に基づく製造変更において、製品の品質・コスト・顧客納期に対して検討を加えるために設計・資材・生産計画・製造・品質管理など各部門に判断を求める煩雑さに着目し、各部門における判断手順をパターン化して予めシステムに登録しておいて、設計変更登録時にパターン化判断手順を選択して製造変更の検討手順を効率化する方法が開示されている。また、生産計画、生産実績情報、製造変更内容の３つの情報から生産計画に対する製造変更の適用タイミングを予測して、資材供給計画を行う方法が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、設計変更に基づく製造変更を関係者間で情報伝達するときに、複数の工程で同時的に作業が進捗するために相互に最新の情報に基づいて作業を行う方法に関し、製品を構成する部品の情報一覧である部品表を、最新情報の媒体とみなし、図面・生産計画・資材供給計画などの最新情報を部品毎に部品表に保存し、関係者間では部品毎に部品表を情報共有することで製造変更の検討手順を効率化する方法が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、ある工程で設計変更に基づく製造変更が発生したとき、関係する後工程の作業変更を自動的に行う方法に関し、変更作業を記述したマスタデータと変更作業の進捗を記述した別のマスタデータを予め用意しておき、ある工程で製造変更が発生したとき、当該工程のマスタデータと共に後工程のマスタデータも自動的に書き換えることで、製造変更作業の効率化を図る方法が開示されている。
【０００７】
特許文献４には、生産計画における表示に関し、装置単位でラインの生産計画を立案し、その計画と実績を、装置やラインのみならず、製品毎にも表示できるようにして、進捗管理の容易化を図る方法が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−４４６０９号公報
【特許文献２】特開２００２−７３７０８号公報
【特許文献３】特開平６−３４８７１９号公報
【特許文献４】特開平１１−５３００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来の製造変更では、製造技術者が自ら受け持つ工程や装置に関わりのある設計変更情報をマニュアルで選び出すために、設計変更情報の抜けや漏れが発生し、かつ処理時間がかかるという問題がある。さらに、部品欠品、設備故障、作業者進捗遅延などにより、立案した製造変更日程計画から実際の製造変更日が遅延するという問題を抱えている。また、特許文献１乃至特許文献４記載の製造変更では、ひとつの設計変更がひとつの製造変更に反映できるといった前提や、設計変更が製品を構成する部品単位に情報分割できるといった前提が必要である。
【００１０】
しかし、近年の、磁気記憶装置、フラットパネルディスプレイ、乗用車など、設計・製造拠点が世界に散在する製造形態においては、ひとつの設計変更から複数の製品・工程・装置に製造変更を指示している。また、ひとつの設計変更の影響が、製品を構成する部品の複数に渡り部品単位に情報分割できない場合が多い。このため、各工程および各製造装置に割り当てられている製造技術者にとっては、どの設計変更がいつ自分の担当する工程・装置に影響するか判らない、といった設計変更情報のトレーサビリティの問題がある。さらに、このトレーサビリティの問題を原因のひとつとして、製造変更の計画日に対して実施日が遅れるという問題もある。
【００１１】
本発明の目的は、輻輳する設計変更に対して、変更情報のトレーサビリティを可能にし、さらに計画日に対する実施日の遅延予測を可視化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の代表的な発明である製造変更日程計画表示方法は、設計変更内容と、製造変更日と、製造変更対象を含む複数の設計変更データから、相互に関連する設計変更データを選別して、製造変更日に沿って並べ替えた設計変更データを製造変更日程計画として表示し、
前記製造変更日程計画の表示に重ねて、前記製造変更日程計画に対して実施した製造変更日の前記製造変更日程計画に対する遅延日数から求めた遅延予測曲線を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、設計変更情報のトレーサビリティを可能にしたので、製造技術者がどの設計変更がいつ自分の担当する工程・装置に影響するか、明確に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の背景となる、設計変更とそれに基づく製造変更の輻輳を示した図である。設計変更１(101)は製品Ｂ(111)の仕様変更を対象にした製造変更を12月8日に行うことを指示している。設計変更２(10２)は工程Ｘ(112)の品質管理基準変更を対象にした製造変更を12月8日に行うことを指示している。そして設計変更３(103)は装置Ｐ(113)の製造パラメータ変更を対象にした製造変更を12月8日に行うことを指示している。
【００１５】
ここで、製品Ｂ(111)は拠点Ｊ(114)で製造しており、製品Ｂ(111)に対して工程Ｘ(112)と工程Ｙ(115)を使用する。そして、工程Ｘ(112)にはプロセス装置Ｐ(113)が１号機から３号機まで、工程Ｙ(115)には別のプロセス装置Ｑ(116)が１号機から３号機まである。また、製品Ａ(121)は生産数量の観点から拠点Ｊ(114)と拠点Ｈ(122)で生産している。この拠点Ｈ(122)では拠点Ｊ(114)と同様の工程Ｘ(123)と別の工程Ｚ(124)を使用する。拠点Ｈ(122)の工程Ｘ(123)には拠点Ｊ(114)の工程Ｘ(112)が持つプロセス装置Ｐ(113)と同じプロセス装置Ｐ(125)が４号機から６号機まで、工程Ｚ(124)には別のプロセス装置Ｒ(126)が１号機から３号機まである。
【００１６】
このとき、従来の設計変更および製造変更手順では、製品Ｂ(111)を対象にした設計変更１(101)、工程Ｘ(112および123)を対象にした設計変更２(102)、プロセス装置Ｐ(113および125)を対象にした設計変更３(103)が、プロセス装置Ｐ(113)の１号機の設備保守担当者にとっては情報が輻輳し、どの設計変更がいつ自分の担当する工程・装置に影響するのか判らない、というトレーサビリティの問題を引き起こす。
【００１７】
このようなトレーサビリティの問題を解決するための本発明の一実施例による製造変更管理方法の処理手順を図２に示す。この処理手順を実行する製造変更管理システムの機能ブロック図を図５に示す。まず、図５を参照して製造変更管理システムの機能ブロックについて説明する。製造変更管理システムは、入力部201、設計変更製造変更読替部202、製造変更日程計画表示・調整部203、製造変更実施収集部204、製造変更実施日統計処理部205を有し、これらの各部位はネットワーク207を介して接続されている。ネットワーク207にはデータウェアハウス206も接続されており、データウェアハウス206には設計変更入力値、製造変更日程計画、製造変更実施日、製造変更実施日統計処理結果等の各種データが格納されており、各部位との間でこれら各種データの送受信が行われる。
【００１８】
次に、図２を参照して上記機能ブロックで実行される製造変更管理方法の処理手順を説明する。入力部201に、設計変更仕様書に記述された設計変更データ211を入力する。ひとつの設計変更仕様書で、複数の製品・製造拠点・工程・プロセス装置（以下、単に装置と称す）に対して変更を指示し、製造変更日を指示している。
【００１９】
設計変更製造変更読替部202は、入力部201に入力された複数の設計変更データを、製造変更日に沿って製品別・工程別・装置別に並べ替える処理を行う。この並べ替えは、従来、各製造技術者が、自ら受け持つ工程や装置に関わりのある設計変更情報を自ら選出して作成していた作業を、自動的に行う処理である。この処理は、例えば次に示すような論理演算式によって実現することができる。
【００２０】
【数１】
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上記論理演算式内の記号「∩」は論理積を表す演算子、記号「Σ」は下辺に示す整数変数を下辺の値から上辺の値まで変化させたときの和集合を表す演算子である。上記論理演算式の左辺は、12月1日の製造変更日を予定する装置Ｐの製造変更の集合を表す。右辺は、全ての設計変更において、装置Ｐの設計変更に関係し、かつ、製造変更希望日が12月1日前後の設計変更の集合を表す。右辺の製造変更希望日に加算項ｘがあるのは、製造変更希望日に対して計画する製造変更日は製造側の理由により前後する場合が多いため、この期間に関係する設計変更を洗い出すために設けられた項である。
【００２１】
設計変更製造変更読替部202によって製品別・工程別・装置別に並べ替えられた設計変更データ211は、製造変更日程計画表示・調整部203で製造変更日程計画221として表示される。製造変更日程計画221は、第49週(Wk49)の11月29日月曜日から12月5日の日曜日までの期間における、製品Ｂ、工程Ｘ、装置Ｐの多階層で製造変更計画日を表している。具体的には、製品Ｂの11月29日月曜日から12月5日の日曜日までに関係する製造変更の、設変41、設変55、設変78が表示されている。また、工程Ｘでは、11月29日月曜日から12月5日の日曜日までに関係する製造変更の設変41、設変37、設変１が表示されている。そして、装置Ｐでは、11月29日月曜日から12月5日の日曜日までに関係する製造変更の設変95、設変１が表示されている。この表示は、各製造技術者に対して、自ら受け持つ製品や工程や装置に関わりのある設計変更情報を網羅している。したがって、設計変更情報のトレーサビリティを可能にし、製造技術者がどの設計変更がいつ自分の担当する工程・装置に影響するか、明確に判断することができる。
【００２２】
ここで、設変１を12月1日水曜日に製造変更する計画を立てることを想定する。設変１は、工程Ｘの設変１および装置Ｐの設変１で表示され、工程Ｘの階層では、設変41の有効期限終了日と、設変37の有効開始日と重複していることがわかり、装置Ｐの階層では、設変95の有効期限終了日と重複していることがわかる。このようにして、設計変更製造変更読替部202によって製造変更計画日順に並べ替えられた設計変更データ211は、製品、工程、装置の多階層で関係付けられて表示されるので、各階層で他の設計変更との重複度合いを容易に確認することができる。すなわち、工程Ｘの階層において、設変41、設変37、設変１が重複することが容易に確認でき、これに基づき、設変41の設計変更内容および設変37の設計変更内容について、設変１の設計変更内容がエンジニアリング上問題ないかどうかを精査することができる。また、同様にして、装置Ｐの階層において、設変95、設変１が重複することが容易に確認でき、これに基づき、設変95の設計変更内容について、設変１の設計変更内容がエンジニアリング上問題ないかどうかを精査することができる。
【００２３】
次に、製造変更実施収集部204において、製造変更日程計画221に対して実施した製造変更日を記録する。例えば装置Ｐの制御パラメータを変更する製造変更の場合、制御パラメータを変更して製造を開始した日を記録する。
【００２４】
続いて、製造変更実施日統計処理部205において、製造変更実施収集部204で収集した製造変更実施日の製造変更日程計画221に対する遅延日数を、統計計算して遅延の傾向を予測する。たとえば図示のように、横軸に遅延日数212、縦軸に各遅延日数における出現頻度213をとり、実施日の実績を黒丸の列214で表すことができる。このとき、実施日の実績を統計計算すると、製品別・製造拠点別・工程別・装置別でそれぞれ特有の遅延予測曲線215が得られるので、これをもとに新たな製造変更における製造変更日程計画の策定作業において、製品別・工程別・装置別の遅延予測も加味した検討を行うことができ、より高精度な製造変更日程計画が立案可能となる。この処理は、従来、各製造技術者がそれまでの経験を元に調整していた作業を自動的に行う処理である。
【００２５】
この後、製造変更日程計画表示・調整部203は、設計変更製造変更読替部202によって製品別・工程別・装置別に並べ替えられた製造変更日程計画221の表示に、製造変更実施日統計処理部205により求めた製造変更日程計画に対する実施日の遅延予測曲線215を重ねて表示することにより、製造変更日程計画立案者に対して製造変更日程の調整を促すことができる。
【００２６】
次に、図３を参照して、製造変更実施日統計処理部205で統計計算された遅延の傾向を考慮して、設変１を12月1日水曜日に製造変更する計画を立てることを想定した場合の、製造変更日程計画の表示方法と調整方法について説明する。図３に示すように、設変41(321)の有効期限終了日の遅延予測曲線322、設変55(323)の有効開始日の遅延予測曲線324、設変95(333)の有効期限終了日の遅延予測曲線334、設変１(331)の有効開始日の遅延予測曲線332が、各製造変更日程計画に対して上書き表示される。各遅延予測曲線は従来の実績に基づいて製造切替えがどれくらいの確率で何日遅延するかを統計表示しており、例えば設変95(333)の有効期限終了日の遅延予測曲線334によると、設変95(333)の有効期限終了日の計画は11月30日である一方で、遅延予測曲線334の山のピークはその２日後の12月2日にあり、これは従来の実績によると、計画は11月30日だが実際その２日後の12月2日に製造変更が行われる可能性が高いことを示している。すなわち、設変95(333)の有効期限終了日の計画(11月30日)と、設変１(331)の有効開始日の計画(12月1日)は、計画上では重複せず問題ないと判断できるものの、従来の実績に基づく遅延予測曲線334の山のピークによると、設変95(333)の有効期限終了日の計画(11月30日)は２日遅れになる可能性が高く、設変１(331)の有効開始日と重複する危険性があることが、容易に読み取れるようになる。したがって、この表示から、製造変更実施の遅延傾向も考慮して製造変更日の計画を調整することができる。
【００２７】
図４は、図５に示した機能ブロックを実現するためのシステム構成図である。システムは、ネットワークインターフェース461、制御部（ＣＰＵ）462、主記憶装置464、演算部（ＭＰＵ）465、ユーザーインターフェイス466等からなる汎用のコンピュータと、磁気ディスク装置等の２次記憶装置463と、ユーザーインターフェイス466を介して接続されるパーソナルコンコンピュータ等からなる入力装置で構成される。
【００２８】
図５に示した入力部201は入力装置467に対応する。設計変更製造変更読替部202は、２次記憶装置463に格納されたマイクロプログラムであり、処理時に主記憶装置464に読み出され、演算部465にて実行される。製造変更日程計画表示調整部203は、２次記憶装置463に格納されたマイクロプログラムと入力装置467であり、マイクロプログラムは処理時に主記憶装置464に読み出されて演算部465にて実行され、その結果は入力装置467の表示部に表示される。製造変更実施収集部204は、２次記憶装置463に格納されたマイクロプログラムであり、処理時に主記憶装置464に読み出され、演算部465にて実行される。製造変更実施日統計処理部205は、２次記憶装置463に格納されたマイクロプログラムであり、処理時に主記憶装置464に読み出され、演算部465にて実行される。なお、上記複数のマイクロプログラムは、コンピュータに内蔵された記憶装置（ＲＯＭ）に格納されていても良いし、主記憶装置に常駐させても良い。
【００２９】
以上説明したように本発明の実施例によれば、設計・製造拠点が世界に散在する現状でも、輻輳する設計変更情報が各製品・工程・装置毎の製造変更日程計画に読み替えられて可視化することができる。また、各工程/装置特有の製造変更の計画日に対する実施日の遅れも製造変更日程計画に組み込まれて可視化することができる。
【００３０】
これにより、設計変更情報のトレーサビリティの問題を解決することができ、どの設計変更がいつ自分の担当する工程・装置に影響するか、明確に判断することができる。また、対象の工程や装置の製造変更実施遅延傾向を明確に判断でき、遅延傾向も考慮した製造変更の計画を行うことができ、製造変更の計画日に対して実施日が遅れる問題を解決することができる。すなわち、製造変更日程計画立案の容易化と高精度化が可能となる。
【００３１】
また、製品別・工程別・装置別に製造変更実施日の遅延傾向を予測する曲線を表示することは、製造技術者にとって製造変更を迅速に行う改善努力に繋がる可視化の役目も果たす。
【００３２】
以上の効果から、設計変更から製造変更までのリードタイムが短縮し、高歩留り生産に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】設計変更とそれに基づく製造変更の輻輳を示した図である。
【図２】本発明の一実施例による製造変更管理方法の処理手順を示す図である。
【図３】製造変更日程計画の表示方法と日程計画の調整方法を説明するための図である。
【図４】製造変更管理システムの構成図である。
【図５】製造変更管理システムの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
101，102，103…設計変更、
111…製品Ｂ、
112，123…工程Ｘ、
113，125…プロセス装置Ｐ、
114…製造拠点Ｊ、
115…工程Ｙ、
116…プロセス装置Ｑ、
121…製品Ａ、
122…製造拠点Ｈ、
124…工程Ｚ、
201…入力部、
202…設計変更製造変更読替部、
203…製造変更日程計画表示・調整部、
204…製造変更実施収集部、
205…製造変更実施日統計処理部、
206…データウェアハウス、
207…ネットワーク、
211…設計変更データ、
212…遅延日数、
213…遅延日数における出現頻度、
214…実施日の実績、
215…遅延予測曲線、
221…製造変更日程計画、
301…製品Ｂ
302…工程Ｘ
303…装置Ｐ
321…設変41、
322…設変41の遅延予測曲線、
323…設変55、
324…設変55の遅延予測曲線
325…設変78、
331…設変1、
332…設変1の遅延予測曲線、
333…設変95、
334…設変95の遅延予測曲線、
351…設変41、
352…設変37、
353…設変1、
461…ネットワークインターフェース、
462…制御部、
463…２次記憶装置、
464…主記憶装置、
465…演算部、
466…ユーザーインターフェイス、
467…入力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007052628.tif 000006
【図４】
2007052628.tif 000007
【図５】
2007052628.tif 000008