(57)【要約】【課題】コンテンツ利用端末の近くに携帯端末が存在するときにのみ、コンテンツ利用端末にコンテンツを配信可能とする。【解決手段】携帯端末２０が、コンテンツ利用端末３０と自端末２０との間の距離が一定以内となった場合に、コンテンツ利用端末３０及び自端末２０のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を生成し、端末情報の登録を要求する登録要求メッセージを、コンテンツ配信サーバ１０へ送信するステップＳ１３と、コンテンツ配信サーバ１０が、登録要求メッセージを受信した場合に、端末情報を登録するステップＳ１４と、コンテンツ配信サーバ１０が、コンテンツの配信を要求する配信要求メッセージを、コンテンツ利用端末３０から受信した場合に、端末情報が登録されているか否かを判定し、判定結果に応じてコンテンツ利用端末３０へコンテンツを配信するステップＳ１７とを含む。【選択図】図１
2007328635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを利用するコンテンツ利用端末と、前記コンテンツ利用端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバと、前記コンテンツ利用端末を管理する携帯端末とを備えるコンテンツ配信システムであって、
前記携帯端末は、
前記コンテンツ利用端末と自端末との間の距離が一定以内となった場合に、前記コンテンツ利用端末及び自端末のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を生成し、前記端末情報の登録を要求する登録要求メッセージを、前記コンテンツ配信サーバへ送信する登録要求部と、
前記距離が一定を超えた場合に、前記コンテンツ配信サーバに登録された端末情報の削除を要求する削除要求メッセージを、前記コンテンツ配信サーバへ送信する削除要求部とを備え、
前記コンテンツ配信サーバは、
前記登録要求メッセージを受信した場合に、前記端末情報を登録する端末情報登録部と、
コンテンツの配信を要求する配信要求メッセージを、前記コンテンツ利用端末から受信した場合に、前記端末情報が前記端末情報登録部に登録されているか否かを判定し、判定結果に応じて前記コンテンツ利用端末へコンテンツを配信するコンテンツ配信部と、
前記削除要求メッセージを受信した場合に、前記端末情報登録部に登録された端末情報を削除することで、前記コンテンツ利用端末へのコンテンツの配信を停止する配信制御部とを備えることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記端末情報の更新があった場合、前記端末情報の更新を要求する更新要求メッセージを、前記コンテンツ配信サーバへ送信する更新要求部を更に備え、
前記配信制御部は、前記更新要求メッセージに応じて、前記端末情報登録部に登録された端末情報を更新することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記端末情報は、前記携帯端末及び前記コンテンツ利用端末で共有する暗号化鍵を更に含み、
前記コンテンツ配信部は、前記暗号化鍵を用いてコンテンツを暗号化し、暗号化後のコンテンツを前記コンテンツ利用端末へ配信することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
コンテンツを利用するコンテンツ利用端末と、前記コンテンツ利用端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバと共に用いられる携帯端末であって、
前記コンテンツ利用端末と自端末との間の距離が一定以内となった場合に、前記コンテンツ利用端末及び自端末のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を生成し、前記端末情報の登録を要求する登録要求メッセージを、前記コンテンツ配信サーバへ送信する登録要求部と、
前記距離が一定を超えた場合に、前記コンテンツ配信サーバに登録された端末情報の削除を要求する削除要求メッセージを、前記コンテンツ配信サーバへ送信する削除要求部とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記端末情報の更新があった場合に、前記コンテンツ配信サーバに登録された端末情報の更新を要求する更新要求メッセージを、前記コンテンツ配信サーバへ送信する更新要求部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
コンテンツを利用するコンテンツ利用端末と、前記コンテンツ利用端末を管理する携帯端末と共に用いられるコンテンツ配信サーバであって、
前記コンテンツ利用端末及び前記携帯端末のそれぞれの端末識別子を含む端末情報の登録を要求する登録要求メッセージを、前記携帯端末から受信した場合に、前記端末情報を登録する端末情報登録部と、
コンテンツの配信を要求する配信要求メッセージを、前記コンテンツ利用端末から受信した場合に、前記端末情報が前記端末情報登録部に登録されているか否かを判定し、判定結果に応じて前記コンテンツ利用端末へコンテンツを配信するコンテンツ配信部と、
前記端末情報の削除を要求する削除要求メッセージを、前記携帯端末から受信した場合に、前記端末情報登録部に登録された端末情報を削除することで、前記コンテンツ利用端末へのコンテンツの配信を停止する配信制御部とを備えることを特徴とするコンテンツ配信サーバ。
【請求項７】
前記配信制御部は、前記端末情報の更新を要求する更新要求メッセージを、前記携帯端末から受信した場合に、前記端末情報登録部に登録された端末情報を更新することを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ配信サーバ。
【請求項８】
前記端末情報は、前記携帯端末及び前記コンテンツ利用端末で共有する暗号化鍵を更に含み、
前記コンテンツ配信部は、前記暗号化鍵を用いてコンテンツを暗号化し、暗号化後のコンテンツを前記コンテンツ利用端末へ配信することを特徴とする請求項６又は７に記載のコンテンツ配信サーバ。
【請求項９】
コンテンツを利用するコンテンツ利用端末と、前記コンテンツ利用端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバと、前記コンテンツ利用端末を管理する携帯端末とを備えるコンテンツ配信システムに用いられるコンテンツ配信方法であって、
前記携帯端末が、前記コンテンツ利用端末と自端末との間の距離が一定以内となった場合に、前記コンテンツ利用端末及び自端末のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を生成し、前記端末情報の登録を要求する登録要求メッセージを、前記コンテンツ配信サーバへ送信するステップと、
前記コンテンツ配信サーバが、前記登録要求メッセージを受信した場合に、前記端末情報を登録するステップと、
前記コンテンツ配信サーバが、コンテンツの配信を要求する配信要求メッセージを、前記コンテンツ利用端末から受信した場合に、前記端末情報が登録されているか否かを判定し、判定結果に応じて前記コンテンツ利用端末へコンテンツを配信するステップと、
前記携帯端末が、前記距離が一定を超えた場合に、前記登録された端末情報の削除を要求する削除要求メッセージを、前記コンテンツ配信サーバへ送信するステップと、
前記コンテンツ配信サーバが、前記削除要求メッセージを受信した場合に、前記登録された端末情報を削除することで、前記コンテンツ利用端末へのコンテンツの配信を停止するステップとを含むことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテンツの著作権管理技術に関し、特に、コンテンツを利用するコンテンツ利用端末にコンテンツを配信するためのコンテンツ配信システム、携帯端末、コンテンツ配信サーバ、及びコンテンツ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルコンテンツは無体物であるため、工業製品や食品などの有体物と異なり、同品質のものを複製することが容易であるという特徴を持つ。著作権法では、作成者の許諾を得ない限りコンテンツの複製を禁止しているが、実際には不法に複製されて利用される場合が多い。コンテンツの著作権を適切に保護することは、コンテンツ作成者にとって極めて重要であり、その要求も高い。このような背景から、近年になってデジタルコンテンツの著作権管理技術であるＤＲＭ（Digital Rights Management）が注目を集めている。当初は音楽ＣＤやＤＶＤ映画、デジタル放送などに適用するＤＲＭ技術が注目されていたが、近年になって携帯端末を対象に提供されるコンテンツが多様化、高額化しており、携帯端末に適用するＤＲＭ技術にも注目が集まっている。
【０００３】
以上の背景から、モバイルアプリケーション要素技術の標準化団体であるＯＭＡ（Open Mobile Alliance）では、携帯端末向けのＤＲＭ技術であるＯＭＡ ＤＲＭの標準化を行った。ＯＭＡ ＤＲＭは、携帯端末に配信される任意のコンテンツをその保護対象としており、著作権法で保護されるコンテンツの複製を制限可能とするだけでなく、コンテンツ利用に関する制限（利用回数、利用期限など）を指示することも可能である。また、ＯＭＡ ＤＲＭはデジタルコンテンツと権利情報を分離することにより、デジタルコンテンツの流通を促す超流通機能を備えるなど、コンテンツプロバイダの要求に応える様々な機能を備えている。
【０００４】
ＯＭＡ ＤＲＭは、低額コンテンツを主な対象とする簡易的なＯＭＡ ＤＲＭバージョン１．０（ＤＲＭｖ１．０）（例えば、非特許文献１参照）と、高額コンテンツを主な対象とする高度なＯＭＡ ＤＲＭバージョン２．０（ＤＲＭｖ２．０）（例えば、非特許文献２参照）の２種類が存在する。ＯＭＡ ＤＲＭバージョン２．０では、着メロ、壁紙といったファイル型のデータに加えて、音楽、映像等のストリーミング配信データに対する著作権管理を行うことが可能となった。更にＯＭＡ ＤＲＭバージョン２．０では、ドメイン機能の導入により、携帯端末で取得したコンテンツをその他の周辺機器（音楽プレイヤー、映像プレイヤー等）においても利用（再生）可能とするような概念が導入された。
【０００５】
また、近年の技術の進展により携帯端末において音楽や動画像などの様々なコンテンツの利用が可能になると数々の問題点が生ずるようになった。例えば、コンテンツを利用可能な端末（以下「コンテンツ利用端末」と呼ぶ）の置き忘れや盗難により、コンテンツ利用端末が他の使用者に渡った場合においては、コンテンツが他の使用者によって利用されてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、置き忘れや盗難によりコンテンツ利用端末が所有者又は使用者の手元から離れるとコンテンツ利用端末を使用不能にすると共にコンテンツ利用端末が一定距離以上離れたことを警告することができる機器の使用制限装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術を用いることにより、例えば動画像や音楽などのコンテンツを受信する携帯端末におけるコンテンツの利用を制限することが可能である。
【非特許文献１】Open Mobile Alliance,“OMA Digital Rights Management Enabler Release,”Approved Version 1.0, OMA-DRM-V1_0-20040615-A, 2004年6月，www.openmobilealliancs.org
【非特許文献２】Open Mobile Alliance,“OMA Digital Rights Management Enabler Release,”Candidate Version 2.0, OMA-ERP-DRM-V2_0-20060303-A, 2006年3月，www.openmobilealliance.org
【特許文献１】特許第２９３１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した２つの技術を組み合わせることでコンテンツの利用に対する制限をより強固にすることが可能である。例えば、上述した使用制限装置を携帯端末に実装し、コンテンツ利用端末としての音楽プレイヤーやＤＶＤプレイヤー等の周辺機器でのコンテンツの利用を制限するようにすれば、ＯＭＡ ＤＲＭによるコンテンツの利用制限（回数、期限）の他に、携帯端末が物理的にコンテンツ利用端末に近い距離にある場合にのみコンテンツの利用を可能とすることができる。
【０００８】
しかし、コンテンツの利用は不可能であったとしても、コンテンツ配信サーバからコンテンツ利用端末に対してコンテンツを配信可能であり、コンテンツ利用端末にコンテンツが保存されてしまうという問題がある。コンテンツ利用端末が耐タンパ性を持った構造になっていれは問題とならないが、万が一コンテンツ利用端末からコンテンツが取り出し可能となってしまうとコンテンツが悪意のあるユーザにより不正に利用されてしまうという問題がある。
【０００９】
上記問題点を鑑み、本発明は、コンテンツ利用端末の近くに携帯端末が存在するときにのみ、コンテンツ利用端末にコンテンツを配信可能とするコンテンツ配信システム、携帯端末、コンテンツ配信サーバ、及びコンテンツ配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、コンテンツを利用するコンテンツ利用端末と、コンテンツ利用端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバと、コンテンツ利用端末を管理する携帯端末とを備えるコンテンツ配信システムであって、携帯端末は、コンテンツ利用端末と自端末との間の距離が一定以内となった場合に、コンテンツ利用端末及び自端末のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を生成し、端末情報の登録を要求する登録要求メッセージを、コンテンツ配信サーバへ送信する登録要求部と、距離が一定を超えた場合に、コンテンツ配信サーバに登録された端末情報の削除を要求する削除要求メッセージを、コンテンツ配信サーバへ送信する削除要求部とを備え、コンテンツ配信サーバは、登録要求メッセージを受信した場合に、端末情報を登録する端末情報登録部と、コンテンツの配信を要求する配信要求メッセージを、コンテンツ利用端末から受信した場合に、端末情報が端末情報登録部に登録されているか否かを判定し、判定結果に応じてコンテンツ利用端末へコンテンツを配信するコンテンツ配信部と、削除要求メッセージを受信した場合に、端末情報登録部に登録された端末情報を削除することで、コンテンツ利用端末へのコンテンツの配信を停止する配信制御部とを備えるコンテンツ配信システムであることを要旨とする。
【００１１】
この特徴によれば、コンテンツ配信サーバが、コンテンツ利用端末と携帯端末との距離が一定以内となった場合にのみ、コンテンツ利用端末からの配信要求メッセージに応じてコンテンツを配信可能となる。したがって、コンテンツ利用端末と携帯端末との距離が一定を超えた場合には、コンテンツ利用端末からの配信要求メッセージは許可されず、コンテンツ利用端末はコンテンツを受信できない。この結果、コンテンツ利用端末の置き忘れや盗難が発生しても、コンテンツ利用端末によるコンテンツの受信が不可能となり、悪意のあるユーザによる不正利用を防止することができる。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、第１の特徴に係るコンテンツ配信システムにおいて、携帯端末は、端末情報の更新があった場合、端末情報の更新を要求する更新要求メッセージを、コンテンツ配信サーバへ送信する更新要求部を更に備え、配信制御部は、更新要求メッセージに応じて、端末情報登録部に登録された端末情報を更新することを要旨とする。
【００１３】
この特徴によれば、端末情報が更新された場合であっても、携帯端末が端末情報の更新を要求する更新要求メッセージをコンテンツ配信サーバへ送信するので、端末情報の更新に対応することが可能となる。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、第１又は第２の特徴に係るコンテンツ配信システムにおいて、端末情報は、携帯端末及びコンテンツ利用端末で共有する暗号化鍵を更に含み、コンテンツ配信部は、暗号化鍵を用いてコンテンツを暗号化し、暗号化後のコンテンツをコンテンツ利用端末へ配信することを要旨とする。
【００１５】
この特徴によれば、携帯端末及びコンテンツ利用端末で共有する暗号化鍵を用いてコンテンツを暗号化することにより、暗号化後のコンテンツは、携帯端末及びコンテンツ利用端末においてのみ利用可能であるため、コンテンツの著作権保護の更なる強化が可能となる。
【００１６】
本発明の第４の特徴は、コンテンツを利用するコンテンツ利用端末と、コンテンツ利用端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバと共に用いられる携帯端末であって、コンテンツ利用端末と自端末との間の距離が一定以内となった場合に、コンテンツ利用端末及び自端末のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を生成し、端末情報の登録を要求する登録要求メッセージを、コンテンツ配信サーバへ送信する登録要求部と、距離が一定を超えた場合に、コンテンツ配信サーバに登録された端末情報の削除を要求する削除要求メッセージを、コンテンツ配信サーバへ送信する削除要求部とを備える携帯端末であることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第５の特徴は、第４の特徴に係る携帯端末において、端末情報の更新があった場合に、コンテンツ配信サーバに登録された端末情報の更新を要求する更新要求メッセージを、コンテンツ配信サーバへ送信する更新要求部を更に備えることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第６の特徴は、コンテンツを利用するコンテンツ利用端末と、コンテンツ利用端末を管理する携帯端末と共に用いられるコンテンツ配信サーバであって、コンテンツ利用端末及び携帯端末のそれぞれの端末識別子を含む端末情報の登録を要求する登録要求メッセージを、携帯端末から受信した場合に、端末情報を登録する端末情報登録部と、コンテンツの配信を要求する配信要求メッセージを、コンテンツ利用端末から受信した場合に、端末情報が端末情報登録部に登録されているか否かを判定し、判定結果に応じてコンテンツ利用端末へコンテンツを配信するコンテンツ配信部と、端末情報の削除を要求する削除要求メッセージを、携帯端末から受信した場合に、端末情報登録部に登録された端末情報を削除することで、コンテンツ利用端末へのコンテンツの配信を停止する配信制御部とを備えるコンテンツ配信サーバであることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第７の特徴は、第６の特徴に係るコンテンツ配信サーバにおいて、配信制御部は、端末情報の更新を要求する更新要求メッセージを、携帯端末から受信した場合に、端末情報登録部に登録された端末情報を更新することを要旨とする。
【００２０】
本発明の第８の特徴は、第６又は第７の特徴に係るコンテンツ配信サーバにおいて、端末情報は、携帯端末及びコンテンツ利用端末で共有する暗号化鍵を更に含み、  コンテンツ配信部は、暗号化鍵を用いてコンテンツを暗号化し、暗号化後のコンテンツをコンテンツ利用端末へ配信することを要旨とする。
【００２１】
本発明の第９の特徴は、コンテンツを利用するコンテンツ利用端末と、コンテンツ利用端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバと、コンテンツ利用端末を管理する携帯端末とを備えるコンテンツ配信システムに用いられるコンテンツ配信方法であって、携帯端末が、コンテンツ利用端末と自端末との間の距離が一定以内となった場合に、コンテンツ利用端末及び自端末のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を生成し、端末情報の登録を要求する登録要求メッセージを、コンテンツ配信サーバへ送信するステップと、コンテンツ配信サーバが、登録要求メッセージを受信した場合に、端末情報を登録するステップと、コンテンツ配信サーバが、コンテンツの配信を要求する配信要求メッセージを、コンテンツ利用端末から受信した場合に、端末情報が登録されているか否かを判定し、判定結果に応じてコンテンツ利用端末へコンテンツを配信するステップと、携帯端末が、距離が一定を超えた場合に、登録された端末情報の削除を要求する削除要求メッセージを、コンテンツ配信サーバへ送信するステップと、コンテンツ配信サーバが、削除要求メッセージを受信した場合に、登録された端末情報を削除することで、コンテンツ利用端末へのコンテンツの配信を停止するステップとを含むコンテンツ配信方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、コンテンツ利用端末の近くに携帯端末が存在するときにのみ、コンテンツ利用端末にコンテンツを配信可能とするコンテンツ配信システム、携帯端末、コンテンツ配信サーバ、及びコンテンツ配信方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２４】
（システム全体の構成）
本発明の実施形態に係るコンテンツ配信システムは、図１（ａ）に示すように、コンテンツ配信サーバ１０と、携帯端末２０と、コンテンツ利用端末３０とを備える。コンテンツ配信サーバ１０と、携帯端末２０と、コンテンツ利用端末３０は、ＣＰＵ、記憶装置、及び入出力装置等のハードウェア資源と、記憶装置に記憶されたソフトウェア資源を備えている。
【００２５】
コンテンツ利用端末３０は、コンテンツ配信サーバ１０と通信網４０を介して通信が可能であり、コンテンツ配信サーバ１０が作成したコンテンツを取得可能である。コンテンツ利用端末３０としては、例えば音楽プレイヤー、ＤＶＤプレイヤー、又はポータブルＴＶプレイヤー等の音声又は動画像等のコンテンツを利用可能な端末が使用できる。
【００２６】
携帯端末２０は、コンテンツ利用端末３０と直接通信してコンテンツ利用端末３０を管理するとともに、コンテンツ配信サーバ１０と通信網４０を介して通信する。携帯端末２０としては、例えば携帯電話又は無線通信機能を有するＰＤＡ等が使用できる。携帯端末２０がコンテンツを利用可能な構成を有している場合、携帯端末２０は、コンテンツ利用端末３０と同様に、コンテンツ配信サーバ１０からコンテンツを受信しても良い。
【００２７】
コンテンツ配信サーバ１０は、携帯端末２０及びコンテンツ利用端末３０と通信網４０を介して通信が可能であり、通信網４０を介して、コンテンツをコンテンツ利用端末３０へ配信する。
【００２８】
コンテンツ利用端末３０は一定の強度で、自端末３０を識別する端末識別子を伝達するための電波を定期的に送出し、携帯端末２０はその強度を測定している。携帯端末２０とコンテンツ利用端末３０との間の距離と、携帯端末２０で計測される電波強度とは、相関関係を有しているため、携帯端末２０はコンテンツ利用端末３０と自端末２０との間の距離を計測可能である。
【００２９】
携帯端末２０は、コンテンツ利用端末３０と自端末２０との間の距離が一定以内であるか否かを定期的に監視し、コンテンツ利用端末３０と自端末２０との間の距離が一定以内である場合に、コンテンツ利用端末３０を管理するためのペアリング処理を実行する。
【００３０】
具体的には、携帯端末２０は、１）コンテンツ利用端末３０が自身の管理対象となったこと（以後「ペアリング開始」と呼ぶ）、２）コンテンツ利用端末３０が自身の管理対象外となったこと（以後「ペアリング終了」と呼ぶ）、３）コンテンツ利用端末３０の状態が更新されたこと（以後「ペアリング状態更新」と呼ぶ）を検出可能である。
【００３１】
なお、携帯端末２０においても、自端末２０を識別する端末識別子を伝達するための電波を定期的に送出している。ここで、携帯端末２０が電波を一定の強度で送出し、コンテンツ利用端末３０がその強度を測定することで、コンテンツ利用端末３０においても携帯端末２０との距離を測定可能となる。よって、携帯端末２０との距離に応じて、コンテンツ利用端末３０でのコンテンツの利用（再生）が制限される機能をコンテンツ利用端末３０に付加しても良い。このような手法については例えば特許文献１に開示されている。以下においては、コンテンツ利用端末３０に対して、コンテンツの利用が制限される機能を付加する一例について説明する。
【００３２】
（動作概要）
次に、図１（ｂ）に示すシーケンス図を参照して、図１（ａ）に示すコンテンツ配信システムの動作概要を説明する。ただし、コンテンツ配信サーバ１０がコンテンツ利用端末３０へコンテンツを配信中に、コンテンツ利用端末３０の置き忘れ又は盗難等により、コンテンツ利用端末３０が携帯端末２０のユーザの手元から離れる場合を想定して説明する。
【００３３】
ステップＳ１１において、携帯端末２０は、携帯端末２０とコンテンツ利用端末３０との間の距離が一定以内であると判定し、ペアリング開始処理を実行する。「ペアリング開始処理」とは、コンテンツ利用端末３０を携帯端末２０の管理対象とするため、お互いの端末を一意に識別するための識別子の交換や、携帯端末２０とコンテンツ利用端末３０で共有可能な暗号化用鍵（以下「ペアリング鍵」と呼ぶ）の生成などを行う処理を意味する。なお、ペアリング鍵は、携帯端末２０とコンテンツ利用端末３０のペアリング状態を保持中に両者の通信を暗号化するために使用される秘匿鍵であり、例えばＤｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵交換方式や、特許文献１やその付随する技術によって生成される。
【００３４】
ステップＳ１２において、携帯端末２０は、コンテンツ利用端末３０及び自端末２０のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を生成する。端末情報は、図６に示すように、携帯端末２０の端末識別子と、携帯端末２０が管理を行うコンテンツ利用端末３０の端末識別子がその主な構成要素として含まれている。更に、端末情報は、携帯端末２０とコンテンツ利用端末３０のペアリング開始処理で作成したペアリング鍵と、ペアリングの有効期間等の付属情報を含む。
【００３５】
ステップＳ１３において、携帯端末２０は、端末情報の登録を要求する登録要求メッセージをコンテンツ配信サーバ１０へ送信する。登録要求メッセージには、ステップＳ１２で生成した端末情報が含まれている。
【００３６】
ステップＳ１４において、コンテンツ配信サーバ１０は、ステップＳ１３にて携帯端末２０から送信された端末情報を登録する。この結果、図６に示す端末情報がコンテンツ配信サーバ１０内に保存される。
【００３７】
ステップＳ１５において、コンテンツ利用端末３０は、コンテンツの配信を要求する配信要求メッセージを、コンテンツ配信サーバ１０へ送信する。配信要求メッセージには、例えばコンテンツ利用端末３０及び携帯端末２０のそれぞれの端末識別子が含まれている。ただし、配信要求メッセージには、少なくともコンテンツ利用端末３０の端末識別子が含まれていれば良く、携帯端末２０の端末識別子は必須ではない。配信要求メッセージに、携帯端末２０の端末識別子を追加することにより、コンテンツ配信サーバ１０が、携帯端末２０の端末識別子を用いて端末情報の参照をし易くすることができる。
【００３８】
ステップＳ１６において、コンテンツ配信サーバ１０は、ステップＳ１５で通知されたコンテンツ利用端末３０及び携帯端末２０のそれぞれの端末識別子が端末情報として登録されているか否かを判定（認証）する。ステップＳ１５で通知されたコンテンツ利用端末３０及び携帯端末２０のそれぞれの端末識別子が登録されている場合、コンテンツ配信サーバ１０は、ステップＳ１７にてコンテンツ利用端末３０へコンテンツを配信する。
【００３９】
ステップＳ１８において、携帯端末２０は、コンテンツ利用端末３０と自端末２０との間の距離が一定を超えたと判定して、ペアリングを解消する。例えば、携帯端末２０とコンテンツ利用端末３０の距離が離れるなどして携帯端末２０が受信する電波強度が、所定の強度を下回った場合には、コンテンツ利用端末３０と自端末２０との間の距離が一定を超えたと判定してペアリングが解消されたと判断する。
【００４０】
ステップＳ１９において、携帯端末２０は、コンテンツ配信サーバ１０に登録された端末情報の削除を要求する削除要求メッセージを、コンテンツ配信サーバ１０へ送信する。なお、削除要求メッセージには、例えば携帯端末２０及びコンテンツ利用端末３０のそれぞれの端末識別子が含まれている。
【００４１】
ステップＳ２０において、コンテンツ配信サーバ１０は、ステップＳ１９で通知されたコンテンツ利用端末３０及び携帯端末２０のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を削除する。端末情報が削除された場合には、携帯端末２０とコンテンツ利用端末３０のペアリングが解除されたことを示している。このため、コンテンツ配信サーバ１０は、ステップＳ２１にてコンテンツ利用端末３０へのコンテンツ配信を停止する。この動作によりコンテンツ利用端末３０は、コンテンツの受信が不可能となる。
【００４２】
このように、コンテンツ配信サーバ１０は、コンテンツ利用端末３０と携帯端末２０との距離が一定以内となった場合にのみ、コンテンツ利用端末３０からの配信要求メッセージを許可する。すなわち、コンテンツ利用端末３０の近くに携帯端末２０が存在するときにのみ、コンテンツ利用端末３０はコンテンツ配信サーバ１０からコンテンツを受信可能となる。この結果、コンテンツ利用端末３０の置き忘れや盗難が発生し、携帯端末２０のユーザの手元から離れた場合に、コンテンツ配信サーバ１０はコンテンツ利用端末３０へのコンテンツの配信を停止することができる。
【００４３】
（コンテンツ配信サーバの構成）
次に、コンテンツ配信サーバ１０の機能構成例を図３に示す。コンテンツ配信サーバ１０は、通信部１０１と、配信制御部１０２と、端末情報登録部１０３と、コンテンツ配信部１０４と、コンテンツ保存部１０５とを備える。
【００４４】
通信部１０１は、携帯端末２０及びコンテンツ利用端末３０と通信を行う。コンテンツ保存部１０５は、携帯端末２０から送信された端末情報を登録する。
【００４５】
コンテンツ配信部１０４は、コンテンツ保存部１０５に保存されているコンテンツを管理するとともに、コンテンツ利用端末３０へコンテンツを配信する機能を有する。具体的には、コンテンツの配信を要求する配信要求メッセージを、コンテンツ利用端末３０から通信部１０１を介して受信した場合に、端末情報が端末情報登録部１０３に登録されているか否かを判定し、判定結果に応じてコンテンツ利用端末３０にコンテンツを配信する。
【００４６】
配信制御部１０２は、端末情報登録部１０３に登録されている端末情報を管理する。具体的には、配信制御部１０２は、端末情報登録部１０３に登録された端末情報の更新を要求する更新要求メッセージを、携帯端末２０から通信部１０１を介して受信した場合に、端末情報登録部１０３に登録された端末情報を更新する。なお、コンテンツ配信部１０４は、コンテンツ利用端末３０に対してコンテンツを配信している途中に端末情報の更新があった場合には、その端末情報に基づいてコンテンツの配信を継続する。
【００４７】
また、配信制御部１０２は、携帯端末２０から通信部１０１を介して削除要求メッセージを受信した場合に、端末情報登録部１０３に登録された端末情報を削除し、コンテンツ利用端末３０へのコンテンツの配信を停止する。
【００４８】
（携帯端末の構成）
次に、携帯端末２０の機能構成例を図４に示す。携帯端末２０は、通信部２０１と、使用制限部２０２と、制御部２０３とを備える。通信部２０１は、コンテンツ配信サーバ１０及びコンテンツ利用端末３０との通信を行う。使用制限部２０２は、コンテンツ利用端末３０に対して上述した使用制限を行う。
【００４９】
使用制限部２０２は、ペアリング処理を実行するとともに、通信部２０１を通じてコンテンツ利用端末３０から受信する電波強度を測定するなどして定期的に監視し、コンテンツ利用端末３０と携帯端末２０のペアリングが継続しているかどうかを定期的に判断する。また、使用制限部２０２は、ペアリングが解消された場合には、お互いの端末で使用していたペアリング鍵を消去するなどの手続きを行う。
【００５０】
制御部２０３は、登録要求部２１３と、更新要求部２２３と、削除要求部２３３とを備える。
【００５１】
登録要求部２１３は、コンテンツ利用端末３０と携帯端末２０との間の距離が一定以内となった場合、コンテンツ利用端末３０及び携帯端末２０のそれぞれの端末識別子を含む端末情報を生成し、端末情報の登録を要求する登録要求メッセージを、通信部２０１を介してコンテンツ配信サーバ１０へ送信する。
【００５２】
更新要求部２２３は、端末情報の更新があった場合、コンテンツ配信サーバ１０に登録された端末情報の更新を要求する更新要求メッセージを、通信部２０１を介してコンテンツ配信サーバ１０へ送信する。
【００５３】
削除要求部２３３は、コンテンツ利用端末３０と携帯端末２０との間の距離が一定を超えた場合、コンテンツ配信サーバ１０に登録された端末情報の削除を要求する削除要求メッセージを、通信部２０１を介してコンテンツ配信サーバ１０へ送信する。
【００５４】
（コンテンツ利用端末の構成）
次に、コンテンツ利用端末３０の機能構成例を図５に示す。コンテンツ利用端末３０は、通信部３０１と、被使用制限部３０２と、コンテンツ制御部３０３と、コンテンツ保存部３０４とを備える。
【００５５】
通信部３０１は、コンテンツ配信サーバ１０及び携帯端末２０と通信を行う。コンテンツ保存部３０４には、コンテンツ配信サーバ１０が配信したコンテンツが保存される。コンテンツ制御部３０３は、コンテンツ配信サーバ１０から取得したコンテンツの制御を行うと共に、コンテンツ保存部３０４に保存されるコンテンツを利用するための制御を行う。
【００５６】
被使用制限部３０２は、上述したように、携帯端末２０とコンテンツ利用端末３０との間の距離が一定を超えた場合に、コンテンツ利用端末３０にて動作する各種アプリケーションや機能を個別に停止させる。
【００５７】
（携帯端末の動作手順）
次に、図６に示すフローチャートを用いて、携帯端末２０の動作手順を説明する。
【００５８】
ステップＳ１０１において、制御部２０３は、使用制限部２０２から、ペアリング開始、ペアリング状態更新、又はペアリング終了のいずれかのイベントを受信したか否かを判定する。ペアリング開始、ペアリング状態更新、又はペアリング終了のいずれかのイベントを受信した場合、ステップＳ１０２に移行する。
【００５９】
ステップＳ１０２において、制御部２０３は、ステップＳ１０１で受信したイベントの種類を判定する。ステップＳ１０１で受信したイベントがペアリング開始である場合、ステップＳ１０３に移行する。
【００６０】
ステップＳ１０１で受信したイベントがペアリング状態更新である場合、ステップＳ１０４に移行する。ペアリング状態更新の一例としてペアリング鍵の更新が考えられる。携帯端末２０とコンテンツ利用端末３０で共有されるペアリング鍵は定期的に更新される。
【００６１】
ステップＳ１０１で受信したイベントがペアリング終了である場合、ステップＳ１０５に移行する。ペアリング終了の一例としては、コンテンツ利用端末３０が携帯端末２０から距離が離れた場合が考えられる。
【００６２】
ステップＳ１０３において、登録要求部２１３は、コンテンツ配信サーバ１０に対して送信する端末情報を生成し、ステップＳ１０６において、端末情報を含む登録要求メッセージをコンテンツ配信サーバ１０に対して送信する。
【００６３】
ステップＳ１０４において、更新要求部２２３は、コンテンツ配信サーバ１０に対して送信する端末情報を更新し、ステップＳ１０７において、更新後の端末情報を含む更新要求メッセージをコンテンツ配信サーバ１０に対して送信する。
【００６４】
ステップＳ１０５において、削除要求部２３３は、コンテンツ配信サーバ１０に対して削除を要求するための端末情報を生成し、ステップＳ１０８において、削除対象の端末情報を含む削除要求メッセージをコンテンツ配信サーバ１０に対して送信する。
【００６５】
以上の動作により、携帯端末２０は、コンテンツ利用端末３０とのペアリングの状態をコンテンツ配信サーバ１０に対して適宜送信することになる。
【００６６】
（コンテンツ配信サーバの端末情報管理手順）
次に、図７に示すフローチャートを用いて、コンテンツ配信サーバ１０における端末情報管理手順を説明する。コンテンツ配信サーバ１０は、携帯端末２０より各種メッセージを受信すると、以下に従った動作を行う。
【００６７】
ステップＳ２０１において、配信制御部１０２は、通信部１０１を通じて、携帯端末２０から、登録要求メッセージ、更新要求メッセージ、又は削除要求メッセージのいずれかのメッセージを受信したか否かを判定する。登録要求メッセージ、更新要求メッセージ、又は削除要求メッセージのいずれかのメッセージを受信した場合、ステップＳ２０２に移行する。
【００６８】
ステップＳ２０２において、配信制御部１０２は、ステップＳ２０１で受信したメッセージの種類を判定する。ステップＳ２０１で受信したメッセージが登録要求メッセージである場合、ステップＳ２０３に移行する。ステップＳ２０３において、配信制御部１０２は、端末情報登録部１０３に端末情報を登録する。
【００６９】
ステップＳ２０１で受信したメッセージが更新要求メッセージである場合、ステップＳ２０４に移行する。ステップＳ２０４において、配信制御部１０２は、端末情報登録部１０３に保存されている端末情報を更新する。
【００７０】
ステップＳ２０１で受信したメッセージが削除要求メッセージである場合、ステップＳ２０５に移行する。ステップＳ２０５において、配信制御部１０２は、端末情報登録部１０３に保存されている端末情報を削除する。
【００７１】
配信制御部１０２は、以上の動作により、端末情報の登録（ステップＳ２０３）、端末情報の更新（ステップＳ２０４）、端末情報の削除（ステップＳ２０５）を行うと、ステップＳ２０６において、その結果を携帯端末２０に対して知らせるため、応答メッセージを作成して携帯端末２０に対して送信する。
【００７２】
以上の動作によりコンテンツ配信サーバ１０は、コンテンツ利用端末３０と携帯端末２０のペアリングの状態（状態情報）を管理する。
【００７３】
（コンテンツ配信サーバのコンテンツ配信手順）
以下では、図８に示すフローチャートを用いて、コンテンツ配信サーバ１０におけるコンテンツ配信手順について説明する。
【００７４】
ステップＳ３０１において、コンテンツ配信部１０４は、通信部１０１を定期的に監視しており、コンテンツ利用端末３０より配信要求メッセージを受信したか否かを判定する。コンテンツ利用端末３０より配信要求メッセージを受信した場合、ステップＳ３０２に移行する。
【００７５】
ステップＳ３０２において、コンテンツ配信部１０４は、配信要求メッセージ中に含まれるコンテンツ利用端末３０及び携帯端末２０のそれぞれの端末識別子に関する端末情報が端末情報登録部１０３に保存されているか否かを確認する。配信要求メッセージ中に含まれるコンテンツ利用端末３０及び携帯端末２０のそれぞれの端末識別子に関する端末情報が端末情報登録部１０３に保存されている場合、ステップＳ３０３に移行する。
【００７６】
ステップＳ３０３において、コンテンツ配信部１０４は、以下の配信方法１〜３のいずれかの方法によりコンテンツの配信を行う。
【００７７】
（配信方法１）
コンテンツ配信部１０４は、コンテンツ保存部１０５に保存されるコンテンツを配信先のコンテンツ利用端末３０に対してそのまま送信する。配信方法についてはコンテンツ利用端末３０がコンテンツ配信サーバ１０に対して要求した配信方法により配信を行う。
【００７８】
例えば、コンテンツ利用端末３０がＲＴＰ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いたストリーミング配信を所望している場合には、コンテンツ配信サーバ１０は当該プロトコルを用いてコンテンツ利用端末３０に対してコンテンツを配信する。
【００７９】
また、コンテンツ利用端末３０がＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたファイル型のコンテンツの配信を所望している場合には、コンテンツ配信サーバ１０は当該プロトコルを用いてコンテンツ利用端末３０に対してコンテンツを配信する。
【００８０】
（配信方法２）
コンテンツ配信部１０４は、コンテンツ保存部１０５に保存されるコンテンツに暗号化を施して配信先のコンテンツ利用端末３０に対して送信する。配信方法については方法１と同様にコンテンツ利用端末３０により指定された配信方法を用いる。
【００８１】
コンテンツの暗号化には、コンテンツ配信サーバ１０とコンテンツ利用端末３０間で暗号化鍵等を決定してその暗号化鍵を用いてコンテンツの暗号化を行っても良い。もしくは、端末情報に含まれるペアリング鍵を用いてコンテンツの暗号化を行っても良い。ペアリング鍵を用いてコンテンツの暗号化を行うことにより、当該コンテンツはペアリング鍵を保持している携帯端末２０及びコンテンツ利用端末３０においてのみ利用可能であるため、コンテンツの著作権保護の更なる強化が可能となる。
【００８２】
（配信方法３）
配信方法３は、ＯＭＡ ＤＲＭのようにコンテンツとその権利情報を分離するコンテンツ配信方式に本発明を適用した場合の例である。
【００８３】
コンテンツ配信部１０４は、コンテンツ利用端末３０へ配信する権利情報（Rights Object）をコンテンツ保存部１０５より取り出し、権利情報をコンテンツ利用端末３０に対して送信する。権利情報の送信方法についてはＯＭＡ ＤＲＭにて定義される送信方法等を用いることができる。
【００８４】
コンテンツ配信部１０４は、取り出した権利情報についてペアリング鍵を用いて暗号化を行っても良い。ペアリング鍵を用いて権利情報の暗号化を行うことにより、当該権利情報はペアリング鍵を保持している携帯端末２０及びコンテンツ利用端末３０においてのみ利用可能であるため、コンテンツの著作権保護の更なる強化が可能となる。ペアリング鍵を共有しているのは、携帯端末２０とその近傍にあるコンテンツ利用端末３０のみであるため、ＯＭＡ ＤＲＭのドメイン機能を実現する一方法としても利用可能となる。
【００８５】
なお、上述した配信方法１〜３において、コンテンツ利用端末３０の端末情報が更新された場合には、コンテンツ配信部１０４は、コンテンツ利用端末３０へ配信するコンテンツについて上記配信方法１〜３による処理方法を変更する。例えばペアリング鍵の更新を伴う端末情報の更新の場合には、コンテンツ配信部１０４は、コンテンツの暗号化に使用するペアリング鍵を更新してコンテンツの配信を行う。これによって、携帯端末２０とコンテンツ利用端末３０間のペアリングの状態が変更となった場合（今回の場合にはペアリング鍵の更新）にも、それに合わせてコンテンツ利用端末３０に対して配信するコンテンツの処理が可能となる。
【００８６】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００８７】
上述した実施形態において、コンテンツ利用端末３０が送信する配信要求メッセージには、携帯端末２０の端末識別子は含まれていなくても良いと説明した。しかしながら、上記配信方法２及び３においては、ペアリング鍵として、コンテンツ配信サーバ１０が、どの携帯端末とコンテンツ利用端末の組を選択するかの判断するために、携帯端末２０の端末識別子が配信要求メッセージに含まれていることが好ましい。
【００８８】
例えば、上述した実施形態においては、携帯端末２０の使用制限部２０２は、例えば特許文献１と同様に、コンテンツ利用端末３０が一定距離以上離れたことを、ブザーを鳴動するなどして警告しても良い。
【００８９】
また、携帯端末２０及びコンテンツ利用端末３０が一定の強度で電波を定期的に送出する一例を説明した。しかしながら、電波に限らず、例えば超音波等を定期的に送出する構成としてもかまわない。
【００９０】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施形態に係るコンテンツ配信システムの全体構成図であり、図１（ｂ）は本発明の実施形態に係るコンテンツ配信システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末情報の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコンテンツ配信サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るコンテンツ利用端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る携帯端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るコンテンツ配信サーバの動作手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るコンテンツ配信サーバのコンテンツ配信手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１０…コンテンツ配信サーバ
２０…携帯端末
３０…コンテンツ利用端末
４０…通信網
１０１…通信部
１０２…配信制御部
１０３…端末情報登録部
１０４…コンテンツ配信部
１０５…コンテンツ保存部
２０１…通信部
２０２…使用制限部
２０３…制御部
２１３…登録要求部
２２３…更新要求部
２３３…削除要求部
３０１…通信部
３０２…被使用制限部
３０３…コンテンツ制御部
３０４…コンテンツ保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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