(57)【要約】【課題】揚げ物の調理に使用される油脂液の酸化を抑制する。【解決手段】本発明に係る油脂液酸化抑制装置は、油脂液（１１）中に浸漬されたアンテナと、アンテナが油脂液中において４２乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波（５０）を発生するようにアンテナを制御する制御装置（３０）と、からなる。【選択図】図１
2007070590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂液中に浸漬されたアンテナと、
前記アンテナが前記油脂液中において４２乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生するように前記アンテナを制御する制御装置と、
からなる油脂液酸化抑制装置。
【請求項２】
使用者が、所定の油脂液の温度と、前記超音波の所定の周波数範囲とを前記制御装置に入力するための入力装置と、
前記油脂液の温度を測定し、測定した温度を示す油温信号を前記制御装置に送信する油温センサーと、
からなり、
前記制御装置は、前記油脂液の温度に応じて、前記所定の周波数範囲内において、前記油脂液中において発生する前記超音波の周波数を変更するものであることを特徴とする請求項１に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記使用者が設定した温度をＴとすると、前記油脂液の温度がＴ以上、かつ、（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することを特徴とする請求項２に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記使用者が設定した温度をＴとすると、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することを特徴とする請求項２に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項５】
前記Ａは１０であることを特徴とする請求項３または４に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記油脂液中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更するものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記油脂液の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更するものであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項８】
油脂液中にアンテナを浸漬させる第一の過程と、
前記アンテナを介して前記油脂液中に４２乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させる第二の過程と、
からなる油脂液酸化抑制方法。
【請求項９】
使用者が前記超音波の所定の周波数範囲を前記制御装置に入力する過程と、
前記油脂液の温度を測定する過程と、をさらに備え、
からなり、
前記第二の過程においては、前記油脂液の温度に応じて、前記所定の周波数範囲内において、前記油脂液中において発生する前記超音波の周波数を変更するものであることを特徴とする請求項８に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１０】
使用者が所定の油脂液の温度Ｔを前記制御装置に入力する過程をさらに備え、
前記油脂液の温度がＴ以上、かつ、（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波が前記油脂液に印加され、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波が前記油脂液に印加されることを特徴とする請求項９に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１１】
使用者が所定の油脂液の温度Ｔを前記制御装置に入力する過程をさらに備え、
前記油脂液の温度Ｔが（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波が前記油脂液に印加され、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波が前記油脂液に印加されることを特徴とする請求項９に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１２】
前記Ａは１０であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１３】
前記第二の過程において、前記油脂液中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか一項に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１４】
前記第二の過程において、前記油脂液の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更することを特徴とする請求項８乃至１３の何れか一項に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１５】
油脂液の酸化を抑制する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムが行う処理は、
油脂液中に浸漬されたアンテナを介して前記油脂液中に４２乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させる第１の処理であることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
前記油脂液の温度に応じて、使用者が選択した所定の周波数範囲内において、前記油脂液中において発生する前記超音波の周波数を変更する第２の処理を行うことを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記使用者が設定した油脂液の温度をＴとすると、前記第２の処理において、前記油脂液の温度がＴ以上、かつ、（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記使用者が設定した油脂液の温度をＴとすると、前記第２の処理において、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記第１の処理において、前記油脂液中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更することを特徴とする請求項１５乃至１８の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記第１の処理において、前記油脂液の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更することを特徴とする請求項１５乃至１８の何れか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚、肉その他の食料品を揚げる際に用いる油脂液の酸化を抑制する装置及び方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
魚、肉、油菓子などの揚げ物対象物を揚げる際には、食用油脂液が用いられる。
【０００３】
一般的には、揚げ物対象物を揚げる際には、食用油脂液は摂氏１７０度以上の温度に加熱される。この加熱温度の他に、加熱時間、食用油脂液の組成、揚げ物対象物の特性（水分含有率など）、食用油脂液の管理方法その他様々な要因に依存して、食用油脂液は使用されるにつれて、酸化される。
【０００４】
酸化した食用油脂液は食中毒の原因となるため、食用油脂液の酸化の進展の度合いについては常に注意が払われている。
【０００５】
食用油脂液の酸化度を表す指標の一つとして酸価数値がある。
【０００６】
食品衛生上、揚げ物対象物の種類に応じて、臨界的な酸価数値が決められている。
【０００７】
例えば、酸価数値が、油揚げ麺については１．２、味付け油揚げ麺については１．５、その他の食品については２．５または３．０を超えると、食中毒の危険性が指摘されている。このため、使用している食用油脂液の酸価数値が臨界的な酸価数値を超えた場合には、食用油脂液を全量交換することが望ましいとされている。
【０００８】
実際には、揚げ物の調理・加工を行っている事業者は、油槽（フライヤーまたは油鍋）内の食用油脂液の減少量に応じて、新しい食用油脂液を注油することにより、食用油脂液の酸化を抑制している。このような注油を行うことにより、食用油脂液の全量交換の時期を延ばすことが可能である。
【０００９】
食用油脂液の交換は経済的及び労力的な損失が大きいため、これまでに、食用油脂液の酸化を抑制するための様々な装置または方法が提案されている。
【００１０】
例えば、特許第３４８９０４６号（特許文献１）は、絶縁された還元槽に濾過された使用済みの揚げ油を入れ、還元槽内に末広がり状に吊るした放電用ワイヤーのマイナス静電子発生装置から８０００Ｖの電圧で静電子を放出し、使用中に酸化した揚げ油をマイナス静電子によって、新油と同程度の酸価数値に還元する揚げ湯の酸化還元装置を提案している。
【００１１】
また、特許第３０６８３８６号（特許文献２）は、てんぷら油を収容した調理鍋を加熱するとともに、てんぷら油中に一対の印加電極と設置電極とを配置し、一対の印加電極に高周波の交流電圧を交互に印加しつつ調理することを特徴とするフライ調理方法を提案している。
【特許文献１】特許第３４８９０４６号公報
【特許文献２】特許第３０６８３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許第３４８９０４６号に係る酸化還元装置においては、８０００Ｖもの電圧を発生させることが必要であるため、大規模な昇圧器を用いなければならず、酸化還元装置の構造を複雑化する要因となっている。
【００１３】
また、本出願人が特許第３０６８３８６号に係るフライ調理方法を試験したところ、てんぷら油の酸化を多少抑制することができるものの、必要な程度に酸化を抑制することは不可能であることが判明した。
【００１４】
また、食用油脂液の酸化の程度は揚げ物対象物の特質（形状、大きさ、水分含有量、温度など）に大きく依存するが、従来は、揚げ物対象物の特質に応じて、食用油脂液の酸化の抑制を実施することは行われていなかった。
【００１５】
本発明はこのような従来の装置または方法における問題点に鑑みてなされたものであり、複雑な構造を必要とせず、必要な程度に食用油脂液の酸化を抑制することができる油脂液酸化抑制装置及び油脂液酸化抑制方法並びに油脂液酸化抑制プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００１７】
本発明は、油脂液（１１）中に浸漬されたアンテナ（２０）と、前記アンテナ（２０）が前記油脂液（１１）中において４２乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波（５０）を発生するように前記アンテナ（２０）を制御する制御装置（３０、６０）と、からなる油脂液酸化抑制装置（１００、２００）を提供する。
【００１８】
発明者は、油脂液に超音波を印加することにより、酸化の促進を抑制することができること、さらには、酸化した油脂液に超音波を印加することにより、酸価数値を低下させることができること、を見出した。本発明はこのような発見に基づくものである。
【００１９】
後述する実施形態において詳しく述べるように、酸化抑制のために必要な周波数帯域は４２乃至８６ｋＨｚである。
【００２０】
本発明に係る油脂液酸化抑制装置（２００）は、使用者が、所定の油脂液（１０）の温度と、前記超音波（５０）の所定の周波数範囲とを前記制御装置（６０）に入力するための入力装置（３５）と、前記油脂液（１０）の温度を測定し、測定した温度を示す油温信号（９１）を前記制御装置（６０）に送信する油温センサー（９０）と、をさらに備えることができる。この場合、前記制御装置（６０）は、前記油脂液（１０）の温度に応じて、前記所定の周波数範囲内において、前記油脂液中において発生する前記超音波（５０）の周波数を変更する。
【００２１】
本発明に係る油脂液酸化抑制装置（２００）においては、前記制御装置（６０）は、前記使用者が設定した温度をＴとすると、前記油脂液（１０）の温度がＴ以上、かつ、（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波（５０）を前記油脂液（１０）に印加し、前記油脂液（１０）の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波（５０）を前記油脂液（１０）に印加することができる。
【００２２】
本発明に係る油脂液酸化抑制装置（２００）においては、前記制御装置（６０）は、前記使用者が設定した温度をＴとすると、前記油脂液（１０）の温度が（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波（５０）を前記油脂液（１０）に印加し、前記油脂液（１０）の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波（５０）を前記油脂液（１０）に印加することができる。
【００２３】
前記Ａとしては、例えば、１０（度）を選択することができる。
【００２４】
前記制御装置（３０、６０）は、前記油脂液中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波（５０）の周波数を変更するものであることが好ましい。
【００２５】
従来は揚げ物の種類にかかわらず、一律に同様の揚げ方が行われていた。しかしながら、揚げ物対象物は種類ごとに特性（形状、大きさ、水分含有量など）が異なるため、全て同様の揚げ方を行うと、満足な調理を行うことができないことがある。このため、本発明に係る油脂液酸化抑制装置（１００、２００）においては、揚げ物対象物の種類毎に適切な周波数を選択し、その周波数を有する超音波を油脂液に印加することとしている。
【００２６】
前記制御装置（３０、６０）は、前記油脂液（１１）の種類に応じて、前記超音波（５０）の周波数を変更するものであることが好ましい。
【００２７】
揚げ物対象物への熱の伝わり易さは油脂液の種類に応じて異なる。このため、通常、揚げ物対象物に応じて、使用する油脂液は異なる。
【００２８】
油脂液は飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸とからなっており、飽和脂肪酸の含有割合が大きい油脂液は融点や粘性・粘度が高い。このため、飽和脂肪酸の含有割合が大きい油脂液を用いると、フライヤー（油槽）の加熱能である熱せられた油脂液の対流熱による昇温能力が劣ることになる。
【００２９】
本油脂液酸化抑制装置における制御装置は、油脂液の種類に応じて、超音波の周波数を変更するため、使用する油脂液の酸化抑制に最適な周波数を選択することができる。
【００３０】
さらに、本発明は、油脂液（１１）中にアンテナ（２０）を浸漬させる第一の過程と、前記アンテナ（２０）を介して前記油脂液（１１）中に４２乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波（５０）を発生させる第二の過程とからなる油脂液酸化抑制方法を提供する。
【００３１】
本発明に係る油脂液酸化抑制方法によれば、前述の油脂液酸化抑制装置と同様に、油脂液の酸化の促進を抑制することができるとともに、酸化した油脂液に超音波を印加することにより、酸価数値を低下させることができる。
【００３２】
本発明に係る油脂液酸化抑制方法は、使用者が前記超音波の所定の周波数範囲を前記制御装置に入力する過程と、前記油脂液の温度を測定する過程と、をさらに備えることができる。この場合、前記第二の過程においては、前記油脂液の温度に応じて、前記所定の周波数範囲内において、前記油脂液中において発生する前記超音波の周波数が変更される。
【００３３】
本発明に係る油脂液酸化抑制方法は、使用者が所定の油脂液の温度Ｔを前記制御装置に入力する過程をさらに備え、前記油脂液の温度がＴ以上、かつ、（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波が前記油脂液に印加され、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波が前記油脂液に印加されるものとすることができる。
【００３４】
本発明に係る油脂液酸化抑制方法は、使用者が所定の油脂液の温度Ｔを前記制御装置に入力する過程をさらに備え、前記油脂液の温度Ｔが（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波が前記油脂液に印加され、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波が前記油脂液に印加されるものとすることができる。
【００３５】
本発明に係る油脂液酸化抑制方法において、前記Ａは１０であることが好ましい。
【００３６】
前記第二の過程において、前記油脂液（１１）中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波（５０）の周波数を変更することが好ましい。
【００３７】
前記第二の過程において、前記油脂液（１１）の種類に応じて、前記超音波（５０）の周波数を変更することが好ましい。
【００３８】
さらに、本発明は、油脂液の酸化を抑制する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記プログラムが行う処理は、油脂液中に浸漬されたアンテナを介して前記油脂液中に４２乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させる第１の処理であることを特徴とするプログラムを提供する。
【００３９】
本発明に係るプログラムは、前記油脂液の温度に応じて、使用者が選択した所定の周波数範囲内において、前記油脂液中において発生する前記超音波の周波数を変更する第２の処理をさらに行うことが好ましい。
【００４０】
本発明に係るプログラムにおいては、前記使用者が設定した油脂液の温度をＴとすると、前記第２の処理において、前記油脂液の温度がＴ以上、かつ、（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することが好ましい。
【００４１】
本発明に係るプログラムにおいては、前記使用者が設定した油脂液の温度をＴとすると、前記第２の処理において、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することが好ましい。
【００４２】
本発明に係るプログラムにおいては、前記第１の処理において、前記油脂液中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更することが好ましい。
【００４３】
本発明に係るプログラムにおいては、前記第１の処理において、前記油脂液の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更することが好ましい。
【発明の効果】
【００４４】
本発明に係る油脂液酸化抑制装置、油脂液酸化抑制方法または油脂液酸化抑制プログラムによれば、次のような効果を得ることができる。
【００４５】
第一に、４２乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を油脂液に印加することにより、油脂液の酸化の促進を抑制することができる。
【００４６】
第二に、酸化した油脂液に４２乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を印加することにより、油脂液の酸価数値を低下させることができ、その油脂液の再利用を可能にする。
【００４７】
第三に、油脂液の酸化の促進を抑制することに伴い、使用に伴う油脂液の減少量を減らすことができる。
【００４８】
揚げ物は水と油の交換作用である。衣の水分が蒸発してできた隙間に油が衣に吸収される。当然に、揚げ物の調理を行うにつれて油槽内の油脂液は減少する。通常は、その減少分は新しい油脂液を注油することにより補われる。油脂液が酸化すると、油脂液の粘度が上昇し、油脂液を構成する脂肪酸分子同士が大きな重合体を生成するため、衣への吸油量が多くなり、必然的に、油槽内の油脂液も減少する。油脂液の酸化を抑制することにより、油脂液の粘度の上昇も抑制され、その結果、脂肪酸分子同士が大きな重合体を生成することがなくなる。このため、衣への吸油量も少なくなり、調理に伴う油脂液の減少量を減らすことができる。
【００４９】
第四に、調理温度を下げることが可能である。
【００５０】
発明者が実験により見出した事実によれば、４２乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を油脂液に印加することにより、油脂液に超音波を印加しない場合と比較して、油脂液の加熱温度を低下させても、同様の調理を行うことができる。
【００５１】
例えば、発明者が行った実験結果によれば、油脂液に超音波を印加せずに摂氏１７５度、１７０度、１６５度、１６０度で揚げ物の調理を行っていた場合、４２乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を油脂液に印加しながら調理を行うことにより、油脂液の温度をそれぞれ摂氏１６７度、１５８度、１５３度、１５０度に設定しても、同様の調理を行うことができた。
【００５２】
第五に、油脂液の品質を上げることができる。
【００５３】
発明者が行った実験結果によれば、４２乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を油脂液に印加することにより、低品質油である大豆油や紅花油の品質を高品質油であるキャノーラ油と同等の品質にまで高めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態に係る油脂液酸化抑制装置１００の構造を示す概略図であり、図２は、本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置１００の一構成要素であるアンテナの部分的な斜視図である。
【００５５】
本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置１００は、図１に示すように、てんぷら油その他の揚げ物用の油脂液１０が満たされている油脂液槽１１の中に浸漬された一対のアンテナ２０（図２参照）と、アンテナ２０が油脂液１０中において超音波を発生するようにアンテナ２０を制御する制御装置３０と、制御装置３０に電圧を供給する電圧源４０と、から構成されている。
【００５６】
図２に示すように、一対のアンテナ２０は、表面に多数の小孔２１が形成されているカバー２２の内部に固定具２３を介して固定されている。
【００５７】
カバー２２はアルミニウムその他の非導電性物質でつくられているとともに、一対のアンテナ２０はカバー２２で覆われているため、ユーザーの感電事故を回避することができるようになっている。
【００５８】
制御装置３０には、第１乃至第１０のスイッチＡ−Ｊが配置されており、第１乃至第１０のスイッチＡ−Ｊの各々に対して、アンテナ２０から発する超音波の周波数について、所定の範囲の周波数が対応づけられている。
【００５９】
例えば、ユーザーが第３のスイッチＣを選択すると、制御装置３０は電圧源４０から供給される電圧を第３のスイッチＣに対応する電圧に変圧し、変圧した電圧を一対のアンテナ２０に印加する。アンテナ２０からは、変圧した電圧に対応する周波数を有する超音波５０が油脂液１１内に放射される。
【００６０】
図３は、第１乃至第１０のスイッチＡ−Ｊの各々に対応付けられた周波数の範囲、その周波数に適した揚げ物食品の主要例、その周波数に適した油脂液の種類及びその主要例の揚げ物食品を扱う職種を示す表である。
【００６１】
例えば、ユーザーが第１のスイッチＡを選択すると、制御装置３０は電圧源４０から供給される電圧を第１のスイッチＡに対応する電圧に変圧し、その結果として、一対のアンテナ２０からは４２乃至４５ｋＨｚの周波数を有する超音波５０が発せられる。
【００６２】
４２乃至４５ｋＨｚの周波数を有する超音波５０が有効な揚げ物食品の例としては、手作りとんかつ、ひれかつ、メンチカツ、コロッケ類などがあり、また、４２乃至４５ｋＨｚの周波数を有する超音波５０に適する油脂液としては、飽和脂肪酸組成割合が小さい油脂液、例えば、キャノーラ油、菜種油、大豆油、コーン油、紅花油またはこれらのブレンド油などがある。
【００６３】
さらに、４２乃至４５ｋＨｚの周波数を有する超音波５０が有効な職種としては、とんかつ専門店、手作り物を主要商品とする食品販売事業者などがある。また、一般的に、４２乃至４５ｋＨｚの周波数を有する超音波５０は脂っぽい食感が好まれる地域において有効である。
【００６４】
あるいは、ユーザーが第４のスイッチＤを選択すると、制御装置３０は電圧源４０から供給される電圧を第４のスイッチＤに対応する電圧に変圧し、その結果として、一対のアンテナ２０からは５４乃至５８ｋＨｚの周波数を有する超音波５０が発せられる。
【００６５】
５４乃至５８ｋＨｚの周波数を有する超音波５０が有効な揚げ物食品の例としては、冷凍食品、チルド食品、水分含有量が多い魚介類などがあり、また、５４乃至５８ｋＨｚの周波数を有する超音波５０に適する油脂液としては、飽和脂肪酸組成割合が小さい油脂液、例えば、キャノーラ油、菜種油、大豆油、コーン油、紅花油またはこれらのブレンド油などがある。
【００６６】
さらに、５４乃至５８ｋＨｚの周波数を有する超音波５０が有効な職種としては、スーパーマーケット、給食事業者、食品工場、弁当事業施設、惣菜事業施設、海鮮料理事業施設、ファーストフード事業施設などがある。また、一般的に、５４乃至５８ｋＨｚの周波数を有する超音波５０はさっぱりした食感が好まれる地域において有効である。
【００６７】
このように、第１乃至第１０のスイッチＡ−Ｊは４０乃至８６ｋＨｚの周波数を細分化した１０個の範囲の各々に対応している。
【００６８】
４０乃至８６ｋＨｚの周波数は、後述するように、油脂液の酸化を抑制するのに有効な周波数として発明者が見出した周波数である。
【００６９】
本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置１００においては、油脂液の飽和脂肪酸組成割合、揚げ物対象物の水分含有量、サイズ、形状及び温度、本油脂液酸化抑制装置１００が使用される地域の需要者の食感の嗜好などの要因に基づいて、４０乃至８６ｋＨｚの周波数を１０個の範囲に分割している。
【００７０】
なお、本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置１００においては、一対のアンテナ２０に印加する超音波の周波数の範囲を１０個に分割したが、分割の数は１０には限定されない。２以上の任意の数を選択することが可能である。
【００７１】
一例として、４個に分割した場合の各周波数の範囲を図４に示す。
【００７２】
図４に示す例においては、４２乃至４９ｋＨｚ、５０乃至５８ｋＨｚ、５９乃至７０ｋＨｚ及び７１乃至８６ｋＨｚの４つに周波数の範囲を分割した。
【００７３】
例えば、ユーザーが第１のスイッチＡを選択すると、制御装置３０は電圧源４０から供給される電圧を第１のスイッチＡに対応する電圧に変圧し、その結果として、一対のアンテナ２０からは４２乃至４９ｋＨｚの周波数を有する超音波５０が発せられる。
【００７４】
４２乃至４９ｋＨｚの周波数を有する超音波５０が有効な揚げ物食品の例としては、手作りとんかつ、ひれかつ、メンチカツ、コロッケ類などがあり、また、４２乃至４９ｋＨｚの周波数を有する超音波５０に適する油脂液としては、飽和脂肪酸組成割合が小さい油脂液、例えば、キャノーラ油、菜種油、大豆油、コーン油、紅花油またはこれらのブレンド油などがある。
【００７５】
さらに、４２乃至４９ｋＨｚの周波数を有する超音波５０が有効な職種としては、とんかつ専門店、手作り物を主要商品とする食品販売事業者などがある。
【００７６】
（第一の実験）
次いで、一対のアンテナ２０から発せられる超音波の周波数として４２乃至８６ｋＨｚの周波数が有効であることを示す第一の実験の実験結果について、以下に、説明する。
【００７７】
この第一の実験は、発明者が、実際の食品調理事業者の厨房において行ったものである。この第一の実験においては、各周波数の帯域の超音波をアンテナ２０から発して、調理を行うとともに、比較対象として、超音波をアンテナ２０から発せずに（この場合は周波数０ｋＨｚとして表す）、調理を行った。
【００７８】
実験の条件は以下の通りである。
【００７９】
使用したフライヤー（油槽）：Ｆ社製  １８リットル×２槽  ガス式
使用した油脂液：Ｓ社製菜種油（飽和脂肪酸組成割合は約７％であり、油脂液の中でもっとも小さい）
油脂液設定温度：摂氏１７０度（０ｋＨｚ）、摂氏１５０度（各周波数帯域）
揚げ物対象物：水分含有量が多い魚介類。水分含有量が少なく、かつ、厚みがある鶏唐揚げ
揚げ物の数量：０ｋＨｚ、各周波数帯域とともに、それぞれ１０個を同時に調理した
油脂液の温度は、超音波を印加しない場合には摂氏１７０度、超音波を印加する場合には摂氏１５０度とした。これは、後述するように、揚げ物対象物に超音波を印加することにより、超音波を印加せずに調理を行う場合と比較して、油脂液の温度を下げることができることを示すためである。
【００８０】
（１）０ｋＨｚと３０−４１ｋＨｚとの比較対比
図５は、周波数０ｋＨｚと周波数３０−４１ｋＨｚの場合のそれぞれの調理加工時間の比較を示す棒グラフである。なお、調理加工時間とは、所定の調理温度に達するまでに要した時間を指す。調理加工時間は揚げ物対象物の種類に応じて異なる。
【００８１】
また、図６は、周波数３０−４１ｋＨｚの場合の各揚げ物の官能（食味）評価を示す表である。「◎」は最良、「○」は良、「△」は普通、「×」は不良を表す。
【００８２】
図５から明らかであるように、周波数３０−４１ｋＨｚの帯域の超音波を印加する場合においては、いずれの揚げ物対象物においても、超音波を印加しない場合と比較して、調理加工時間は増加した。
【００８３】
さらに、図６から明らかであるように、周波数３０−４１ｋＨｚの帯域の超音波を印加して調理した揚げ物の官能評価は総じて良くない。
【００８４】
以上から明らかであるように、周波数３０−４１ｋＨｚの帯域の超音波を揚げ物対象物に印加しても、調理加工時間の短縮及び揚げ物の官能評価の向上は得られないことが判明した。
【００８５】
（２）０ｋＨｚと４２−４９ｋＨｚとの比較対比
図７は、周波数０ｋＨｚと周波数４２−４９ｋＨｚの場合のそれぞれの調理加工時間の比較を示す棒グラフであり、図８は、周波数４２−４９ｋＨｚの場合の各揚げ物の官能（食味）評価を示す表である。
【００８６】
図７に示すように、周波数４２−４９ｋＨｚの帯域の超音波を印加する場合においては、周波数３０−４１ｋＨｚの帯域の超音波を印加した場合（図５）と同様に、超音波を印加しない場合と比較して、調理加工時間は増加したが、周波数３０−４１ｋＨｚの帯域の超音波を印加した場合と比較して、調理加工時間は短縮されている。
【００８７】
また、図８に示されるように、食パンを除く各食品において、官能評価が向上している。
【００８８】
以上から明らかであるように、周波数４２−４９ｋＨｚの帯域の超音波を揚げ物対象物に印加した場合、超音波を印加しない場合と比較して、官能評価が向上するという効果を得ることできることが判明した。
【００８９】
（３）０ｋＨｚと５０−５８ｋＨｚとの比較対比
図９は、周波数０ｋＨｚと周波数５０−５８ｋＨｚの場合のそれぞれの調理加工時間の比較を示す棒グラフであり、図１０は、周波数５０−５８ｋＨｚの場合の各揚げ物の官能（食味）評価を示す表である。
【００９０】
図９に示すように、周波数５０−５８ｋＨｚの帯域の超音波を印加する場合においては、超音波を印加しない場合と比較して、調理加工時間は同じか、または、短縮されている。
【００９１】
また、図１０に示されるように、官能評価に関しては、食パンを除く各食品において、最も高い評価を得た。
【００９２】
以上から明らかであるように、周波数５０−５８ｋＨｚの帯域の超音波を揚げ物対象物に印加した場合、超音波を印加しない場合と比較して、調理加工時間の短縮及び官能評価の向上という効果を得ることできることが判明した。
【００９３】
（４）０ｋＨｚと５９−７０ｋＨｚとの比較対比
図１１は、周波数０ｋＨｚと周波数５９−７０ｋＨｚの場合のそれぞれの調理加工時間の比較を示す棒グラフであり、図１２は、周波数５９−７０ｋＨｚの場合の各揚げ物の官能（食味）評価を示す表である。
【００９４】
図１１に示すように、周波数５９−７０ｋＨｚの帯域の超音波を印加する場合においては、超音波を印加しない場合と比較して、調理加工時間は全ての揚げ物対象物について短縮されている。
【００９５】
また、図１２に示されるように、官能評価に関しては、「油切れ」の項目以外の項目について、最も高い評価を得た。「油切れ」については、油切れが良過ぎたために、食感が味気ないとの評価を得た。
【００９６】
以上から明らかであるように、周波数５９−７０ｋＨｚの帯域の超音波を揚げ物対象物に印加した場合、超音波を印加しない場合と比較して、調理加工時間の短縮及び官能評価の向上という効果を得ることできることが判明した。
【００９７】
（５）０ｋＨｚと７１−８６ｋＨｚとの比較対比
図１３は、食パンに関して、周波数０ｋＨｚと周波数７１−８６ｋＨｚの場合のそれぞれの調理加工時間の比較を示す棒グラフであり、図１４は、周波数７１−８６ｋＨｚの場合の食パンの官能（食味）評価を示す表である。
【００９８】
図１３に示すように、食パンに関しては、周波数７１−８６ｋＨｚの帯域の超音波を印加することにより、超音波を印加しない場合と比較して、調理加工時間を短縮することが可能である。
【００９９】
これに対して、食パン以外の揚げ物対象物については、表面が固まる前に内部に熱が浸透したため、調理加工時間は計測不能であった。
【０１００】
食パンは表面積が大きく、かつ、生地が柔らかいため、油脂液が生地に吸収されやすく、このため、官能評価において最も高い評価が得られたものと考えられる。
【０１０１】
（第二の実験）
次いで、一対のアンテナ２０から発せられる超音波の周波数として４２乃至８６ｋＨｚの周波数が有効であることを示す第二の実験の実験結果について、以下に、説明する。
【０１０２】
この第二の実験は、発明者が、実際の食品調理事業者の厨房において行ったものである。前述の第一の実験の場合と同様に、この第二の実験においては、各周波数の帯域の超音波をアンテナ２０から発して、調理を行うとともに、比較対象として、超音波をアンテナ２０から発せずに（この場合は周波数０ｋＨｚとして表す）、調理を行った。
【０１０３】
実験の条件は以下の通りである。
【０１０４】
使用したフライヤー（油槽）：Ｍ社製  ４０リットル×２槽  ガス式
使用した油脂液：Ｓ社製大豆油
油脂液設定温度：以下の通り（単位は摂氏）
（周波数：ｋＨｚ）            ０      ３０−４１  ４２−４９  ５０−５８
（第１槽の油脂液設定温度）  １８０      １７０      １６０      １６０
（第２槽の油脂液設定温度）  １７０      １６５      １５８      １５８
揚げ物対象物：手作りとんかつ
揚げ物の数量：０ｋＨｚ、各周波数帯域とともに、それぞれ１１０ｇのとんかつ１０個を同時に調理した
図１５は、周波数０ｋＨｚと各周波数帯域の場合のそれぞれの調理加工時間の比較を示す棒グラフである。
【０１０５】
５９−７０ｋＨｚの帯域と７１−８６ｋＨｚの帯域とでは、調理加工時間は計測不能であった。
【０１０６】
これは、周波数が５９ｋＨｚ以上になると、食品の表面（衣）が固まる前に、食品内部の素材（肉）が揚がってしまい、さらに、食品表面（衣）の着色が薄く、商品として提供することができなかったためである。
【０１０７】
図１６は、周波数０ｋＨｚの場合と比較した各周波数帯域における官能（食味）評価の結果を示す表である。
【０１０８】
図１６から明らかであるように、最も高い評価を得たのは４２−４９ｋＨｚの周波数帯域であった。
【０１０９】
４２−４９ｋＨｚの周波数帯域においては、第１槽の油脂液温度は、超音波を印加しない場合の油脂液温度（摂氏１８０度）と比較して、２０度低い摂氏１６０度に設定した。また、第２槽の油脂液温度は、超音波を印加しない場合の油脂液温度（摂氏１７０度）と比較して、１２度低い摂氏１５８度に設定した。
【０１１０】
また、第１槽における揚げ物の揚げ時間は、超音波を印加しない場合の揚げ時間（２分）と比較して、変化はなかった。第２槽における揚げ物の揚げ時間は、超音波を印加しない場合の揚げ時間（４分）と比較して、１分１５秒短縮された。
【０１１１】
このため、とんかつに関しては、アンテナ２０から発する超音波の周波数は４２−４９ｋＨｚが最も好ましいことが判明した。
【０１１２】
４２−４９ｋＨｚの周波数帯域の超音波を用いることにより、揚げ時間を短縮し、生産効率を上げることができるとともに、超音波を印加しない場合と比較して、低温の油脂液で調理を行うことができるため、油脂液の酸化の抑制を図ることができる。
【０１１３】
（第三の実験）
次いで、一対のアンテナ２０から発せられる超音波の周波数として４２乃至８６ｋＨｚの周波数が有効であることを示す第三の実験の実験結果について、以下に、説明する。
【０１１４】
この第三の実験は、発明者が、実際の食品調理事業者の厨房において行ったものである。前述の第一及び第二の実験の場合と同様に、この第三の実験においても、各周波数の帯域の超音波をアンテナ２０から発して、調理を行うとともに、比較対象として、超音波をアンテナ２０から発せずに（この場合は周波数０ｋＨｚとして表す）、調理を行った。
【０１１５】
実験の条件は以下の通りである。
【０１１６】
使用したフライヤー（油槽）：Ｍ社製  ２５リットル×１槽  電気式
使用した油脂液：Ｓ社製ショートニング
油脂液設定温度：以下の通り（単位は摂氏）
（周波数：ｋＨｚ）    ０      ３０−４１  ４２−４９  ５０−５８
（油脂液設定温度）  １８０      １７０      １７０      １６５
（周波数：ｋＨｚ）  ５９−７０  ７１−８６
（油脂液設定温度）    １６５      １６０
揚げ物対象物：水分含有量が少ない発酵したパン生地
揚げ物の数量：０ｋＨｚ、各周波数帯域とともに、それぞれアンドーナツ他３種類の計４種類を１日６４個ずつ各１週間、調理加工した
指導酸価数値の計測：味の素社製の加熱油脂劣化判定試験紙を用いて、１日の調理加工が終わる午後１時に行った。
【０１１７】
指導酸価数値：油揚げ品質規格基準中の酸価数値３．０以下
油脂液交換サイクル：７日置き
図１７は、周波数０ｋＨｚと各周波数帯域の場合のそれぞれの指導酸価数値の趨勢値の比較を示す棒グラフである。
【０１１８】
実験は７日間をわたって行われ、当初の油脂液量２５リットルに対して、一日毎に新しい油脂液を１リットルずつフライヤーに注入した。初日から第７日目までの各日ごとに、周波数０ｋＨｚ、周波数３０−４１ｋＨｚ、周波数４２−４９ｋＨｚ、周波数５０−５８ｋＨｚ、周波数５９−７０ｋＨｚ、周波数７１−８６ｋＨｚの各帯域の超音波を印加した場合の酸価数値を測定した。
【０１１９】
図１８は、周波数の帯域別による酸価数値の推移を示すグラフである。
【０１２０】
（１）初日から第３日目まで
各周波数の帯域における酸価数値は０．５のまま変化しなかった。特に、周波数０ｋＨｚの場合も酸価数値が変化しなかったことから、第３日目までは酸化が促進しなかったことを示す。
【０１２１】
（２）第４日目
周波数０ｋＨｚ、周波数３０−４１ｋＨｚ、周波数４２−４９ｋＨｚの各帯域においては、酸価数値は１．０を示し、酸化抑制の効果は見られなかった。
【０１２２】
これに対して、周波数５０−５８ｋＨｚ、周波数５９−７０ｋＨｚ、周波数７１−８６ｋＨｚの各帯域においては、酸価数値は０．５を示し、酸化抑制の効果が確認された。
【０１２３】
（３）第５日目
周波数０ｋＨｚ、周波数３０−４１ｋＨｚの各帯域においては、酸価数値は２．０を示したのに対して、周波数４２−４９ｋＨｚの各帯域においては、酸価数値は１．０を示し、酸化抑制の効果が確認された。
【０１２４】
また、周波数５０−５８ｋＨｚ、周波数５９−７０ｋＨｚ、周波数７１−８６ｋＨｚの各帯域においては、酸価数値は０．５を示し、周波数４２−４９ｋＨｚの帯域（酸価数値は１．０）と比較して、酸化抑制の効果が確認された。
【０１２５】
（４）第６日目
周波数０ｋＨｚ、周波数３０−４１ｋＨｚ、周波数４２−４９ｋＨｚの各帯域においては、酸価数値は２．０を示し、酸化抑制の効果は見られなかった。
【０１２６】
また、周波数５９−７０ｋＨｚ、周波数７１−８６ｋＨｚの各帯域においては、酸価数値は０．５を示し、周波数５０−５８ｋＨｚの帯域（酸価数値は１．０）と比較して、酸化抑制の効果が確認された。
【０１２７】
（５）第７日目
周波数４２−４９ｋＨｚの帯域においては、酸価数値は２．０を示し、周波数０ｋＨｚ、周波数３０−４１ｋＨｚの各帯域（酸価数値は３．０）と比較して、酸化抑制の効果が確認された。
【０１２８】
また、周波数５９−７０ｋＨｚ、周波数７１−８６ｋＨｚの帯域においては、酸価数値は０．５を示し、周波数５０−５８ｋＨｚの各帯域（酸価数値は１．０）と比較して、酸化抑制の効果が確認された。
【０１２９】
本実験の揚げ物対象物である「水分含有量が少ない発酵したパン生地」の指導酸価数値は３．０である。
【０１３０】
本実験結果から明らかであるように（図１８参照）、周波数０ｋＨｚ及び周波数３０−４１ｋＨｚの帯域においては、酸価数値が３．０に達するまでに７日間を要した。
【０１３１】
図１９は、各帯域の周波数を有する超音波を印加した場合に、指導酸価数値３．０に達するまでの予測所要日数を示すグラフである。
【０１３２】
周波数４２−４９ｋＨｚの超音波を印加した場合には９日を要し、周波数５０−５８ｋＨｚ、周波数５９−７０ｋＨｚ、周波数７１−８６ｋＨｚの超音波を印加した場合には、それぞれ、１３日、１８日、２３日を要する。
【０１３３】
従って、周波数４２−４９ｋＨｚ、波数５０−５８ｋＨｚ、周波数５９−７０ｋＨｚ、周波数７１−８６ｋＨｚの超音波を印加することにより、指導酸価数値３．０に達するまでの日数を、それぞれ、２日、６日、１１日、１６日延ばすことができることが判明した。
【０１３４】
（第四の実験）
厚生労働省要項の「弁当・惣菜類」の衛生規範に定められている揚げ物処理中の油脂液の指導酸価数値は２．５以下である。
【０１３５】
酸価数値２．５を示す油脂液に４２ｋＨｚ以上の周波数を有する超音波を３０分から１時間印加した。
【０１３６】
その結果、酸価数値は約１．０低下し、１．５になった。
【０１３７】
このように、本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置１００によれば、油脂液の酸価数値を単純に低下させることも可能である。酸価数値が低下した油脂液は再利用が可能である。
【０１３８】
（第五の実験）
本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置１００によれば、油脂液の酸化を抑制することができることを示す実験を行った。
【０１３９】
第一の油脂液槽及び第二の油脂液槽の各々において、同じ対象物をほぼ同じ数量だけ揚げた。容量は第一の油脂液槽及び第二の油脂液槽ともに１８リットルであり、毎日、新しい油脂液を差し油した。
【０１４０】
第一の油脂液槽には超音波は印加せず、第二の油脂液槽には、揚げ物調理中に、５０−５８ｋＨｚの周波数の超音波を油脂液に印加した。
【０１４１】
第一の油脂液槽の稼働条件は次の通りである。
【０１４２】
第１日目    第２日目    第３日目
差し油量    ３．０      ３．５      ３．５（リットル）
稼働時間      １１        １１        １１（時間）
揚げ物個数  ３８６      ３０３      ２１９
酸価数値    ０．７  １．５−１．６  ２．５
第二の油脂液槽の稼働条件は次の通りである。
【０１４３】
第１日目    第２日目    第３日目
差し油量      ０        １．２      １．５（リットル）
稼働時間      １１        １１        １１（時間）
揚げ物個数  ３９６      ３０５      ２２１
酸価数値    ０．２      ０．４      ０．８
第一の油脂液槽における酸価数値と第二の油脂液槽における酸価数値とを比較すれば明らかであるように、第二の油脂液槽における酸価数値の方が第一の油脂液槽における酸価数値よりも低い。これは、本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置１００によって、５０−５８ｋＨｚの周波数の超音波を油脂液に印加したためである。
【０１４４】
なお、本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置１００によって、４２−５０ｋＨｚ、５８−８６ｋＨｚの周波数の超音波を油脂液に印加した場合についても同様の実験を行ったところ、酸価数値の低下の度合いは異なるものの、超音波を油脂液に印加しない場合と比較して、酸価数値が低下することが確認された。
【０１４５】
（第六の実験）
異なる揚げ物対象物について第五の実験と同様の実験を行った。ただし、容量は第一の油脂液槽及び第二の油脂液槽ともに２７リットルである。
【０１４６】
第一の油脂液槽の稼働条件は次の通りである。
【０１４７】
第１日目    第２日目    第３日目    第４日目    第５日目
差し油量    ０．６      ０．６      ０．７      ０．５        ０（リットル）
稼働時間      ３          ３          ３          ３          ３（時間）
揚げ物個数  １７７      １５６      １６３      １６３      １５８
酸価数値    ０．２      ０．５      ０．５      ０．８      ０．８
第二の油脂液槽の稼働条件は次の通りである。
【０１４８】
第１日目    第２日目    第３日目    第４日目    第５日目
差し油量      ０        １．７        ０        １．２      ０．８（リットル）
稼働時間    １２        １２        １２        １２        １２（時間）
揚げ物個数  ３９３      ２８０      ２０７      ２３３      １７７
酸価数値    ０．２      ０．５      ０．７      １．０      １．３
第二の油脂液槽の稼働時間（１２時間）は第一の油脂液槽の稼働時間（３時間）の四倍であるので、これに応じて、第一の油脂液槽における酸価数値を換算すると、第１日目から順に、
０．８    ２．０    ２．０    ３．２    ３．２
となる。
【０１４９】
この換算値を第二の油脂液槽における酸価数値と比較すると、第二の油脂液槽における酸価数値は第一の油脂液槽における酸価数値よりも大幅に低下していることがわかる。
【０１５０】
さらに、第一の油脂液槽における第４日目及び第５日目の酸価数値は厚生労働省要項に定められている指導酸価数値２．５を超えてしまっている。
【０１５１】
（第二の実施形態）
図２０は、本発明の第二の実施形態に係る油脂液酸化抑制装置２００の構造を示す概略図である。
【０１５２】
本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置２００は、図２０に示すように、てんぷら油その他の揚げ物用の油脂液１０が満たされている油脂液槽１１の中に浸漬された一対のアンテナ２０（図２参照）と、アンテナ２０が油脂液１０中において超音波を発生するようにアンテナ２０を制御する制御装置６０と、本油脂液酸化抑制装置２００の使用者が、油脂液１０の所定の温度と、油脂液１０に印加する超音波の所定の周波数範囲とを制御装置６０に入力するための入力装置としての入力インターフェイス３５と、制御装置６０及び入力インターフェイス３５に電圧を供給する電圧源４０と、制御装置６０の作動プログラム及び各種データが記憶されている第一記憶装置７０と、制御装置６０に作動領域を提供する第二記憶装置８０と、油脂槽１１内の油脂液１０の温度を測定し、測定した油温を示す油温信号９１を制御装置６０に送信する油温センサー９０と、から構成されている。
【０１５３】
アンテナ２０は第一の実施形態におけるアンテナ２０と同じものである。
【０１５４】
制御装置６０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）からなる。
【０１５５】
制御装置６０には、入力インターフェイス３５を介して、油脂液１０の所定の温度と、油脂液１０に印加する超音波の所定の周波数範囲とが入力される。さらに、制御装置６０は、油温センサー９０が測定した油温を示す油温信号９１を油温センサー９０から受信する。
【０１５６】
後述するように、制御装置６０は、油温信号９１が示す油脂液１０の温度に応じて、入力インターフェイス３５を介して入力された所定の周波数範囲内において、油脂液１０に印加する超音波５０の周波数を変更する。
【０１５７】
第一記憶装置７０はマスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）その他の不揮発性メモリから構成されており、制御装置６０の作動を制御する制御プログラムが格納されている。
【０１５８】
第二記憶装置８０はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）からなり、制御装置６０の作動領域として機能する。
【０１５９】
すなわち、制御装置６０は第一記憶装置７０から制御プログラムを読み込み、第二記憶装置８０を作動領域として使用しつつ、その制御プログラムに従って作動する。
【０１６０】
入力インターフェイス３５は、キーボード、マウスその他の入力手段からなり、使用者はこの入力インターフェイス３５を介して各種コマンド及びデータを制御装置６０に入力することができる。具体的には、本実施形態においては、使用者は、入力インターフェイス３５を介して、使用者が希望する油脂液１０の温度（例えば、摂氏１７０度）と、油脂液１０に印加する超音波の所定の周波数範囲（例えば、図３に示したような４２−４５ｋＨｚ）とを入力する。
【０１６１】
図２１は本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置２００の作動を示すフローチャートである。
【０１６２】
以下、図２１を参照して、本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置２００の作動を説明する。
【０１６３】
以下の説明においては、使用者が、油脂液１０の温度として摂氏１７０度、油脂液１０に印加する超音波の周波数として４２−４５ｋＨｚをそれぞれ選定し、入力インターフェイス３５を介して、これらの値を制御装置６０に入力したものと仮定する。
【０１６４】
なお、第一の実施形態において述べたように、油脂液１０に印加する超音波の周波数は揚げ物の種類または使用する油脂液に応じて選択される（図３参照）。
【０１６５】
また、油脂液１０の温度として摂氏１７０度を想定したが、一般的には、油脂液１０の温度としては、摂氏１７０度、１７５度、１８０度などが選定される。
【０１６６】
油温センサー９０は、油脂液槽１１の内部の油脂液１０の温度を測定し、測定した油温を示す油温信号９１を制御装置６０に送信する（ステップＳ１００）。
【０１６７】
油温信号９１を受信した制御装置６０は、油温信号９１に示される油温が、使用者が設定した油脂液１０の温度Ｔ（摂氏１７０度）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【０１６８】
油温信号９１に示される油温が、使用者が設定した油脂液１０の温度Ｔ未満である場合には（ステップＳ１１０のＮＯ）、制御装置６０はアンテナ２０を作動させることなく、油温信号９１に示される油温が、使用者が設定した油脂液１０の温度Ｔに到達するまで、油温信号９１に示される油温と使用者が設定した油脂液１０の温度Ｔとの比較を繰り返す。
【０１６９】
油温信号９１に示される油温が、使用者が設定した油脂液１０の温度Ｔ以上である場合には（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、制御装置６０は、アンテナ２０から４２ｋＨｚの周波数を有する超音波が油脂液１０に発せられるように、アンテナ２０を作動させる（ステップＳ１２０）。
【０１７０】
４２ｋＨｚの周波数は、使用者が選択した周波数範囲４２−４５ｋＨｚのうちの最小の周波数である。
【０１７１】
この間も油温センサー９０は油脂液１０の温度を測定し続け、測定した油温を示す油温信号９１を制御装置６０に送信し続ける。
【０１７２】
油温信号９１を受信し続けている制御装置６０は、油温信号９１に示される油温と使用者が設定した油脂液１０の温度Ｔとの比較（ステップＳ１１０）の他に、油温信号９１に示される油温が（Ｔ＋１０）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。
【０１７３】
油温信号９１に示される油温が（Ｔ＋１０）未満である場合には（ステップＳ１３０のＮＯ）、制御装置６０は油温信号９１に示される油温と使用者が設定した油脂液１０の温度Ｔとの比較（ステップＳ１１０）を継続して行う。
【０１７４】
油温信号９１に示される油温が（Ｔ＋１０）以上である場合には（ステップＳ１３０のＹＥＳ）、制御装置６０は、アンテナ２０から４５ｋＨｚの周波数を有する超音波が油脂液１０に発せられるように、アンテナ２０を作動させる（ステップＳ１４０）。
【０１７５】
４５ｋＨｚの周波数は、使用者が選択した周波数範囲４２−４５ｋＨｚのうちの最大の周波数である。
【０１７６】
油脂液１０の酸化の最大因子は油脂液槽１１の空加熱（揚げ物を揚げない状態で行う加熱）であると言われている。油脂液が加熱されて高熱になると、油脂と酸素とが結合して、油脂液の粘度が増加するとともに、脂肪酸同士が結合して高分子化し、粘度の増加速度と油脂液の変色（茶褐色から黒色への変色）速度とを高める。
【０１７７】
このため、本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置２００においては、以下に述べるように、油温信号９１に示される油温が（Ｔ＋１０）以上である場合には油脂液槽１１が空加熱されているものと判定し、使用者が選択した周波数範囲４２−４５ｋＨｚのうちの最大の周波数である４５ｋＨｚの周波数を有する超音波５０を油脂液１０に印加している。これにより、脂肪酸と酸素との結合及び脂肪酸同士の結合を切断し、油脂液１０の酸化を抑制する。
【０１７８】
例えば、使用者が、入力インターフェイス３５を介して、油脂液槽１１内の油脂液１０の温度を摂氏１７０度に設定した場合であっても、実際の油脂液１０の温度は摂氏１７５度から１７９度までの範囲内の温度にまで上昇する。
【０１７９】
仮に、油脂液１０の内部で揚げ物を揚げたとしても、油脂液１０の温度は摂氏１７５度から１７９度までの範囲内の温度に維持される。
【０１８０】
これに対して、揚げ物を揚げない場合、すなわち、油脂液１０を空加熱した場合には、油脂液１０の温度はさらに上昇し、使用者が設定した摂氏１７０度の温度よりも１０度から１８度だけ高くなる。すなわち、油脂液１０の温度は摂氏１８０度から１８８度の範囲内の温度まで上昇する。
【０１８１】
このように、油脂液１０の温度が、使用者が設定した温度（例えば、摂氏１７０度）よりも１０度以上上昇した場合には、油脂液１０が空加熱されているものと考えられる。このため、本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置２００においては、油脂液１０の温度が、使用者が設定した温度（例えば、摂氏１７０度）よりも１０度以上上昇した場合には、使用者が選択した周波数範囲４２−４５ｋＨｚのうちの最大の周波数である４５ｋＨｚの周波数を有する超音波５０を油脂液１０に印加することとしている。
【０１８２】
ただし、油脂液１０の温度が、使用者が設定した温度（例えば、摂氏１７０度）よりも１０度以上上昇する以前に、最大周波数である４５ｋＨｚの周波数を有する超音波５０を油脂液１０に印加すると、揚げ物の表面が固まる前に、揚げ物の芯部に熱が通ってしまい、揚げ物を良好に揚げることができなくなるため、最大周波数である４５ｋＨｚの周波数を有する超音波５０を油脂液１０に印加する開始時点は、油脂液１０の温度が、使用者が設定した温度よりも１０度上昇した時点とした。
【０１８３】
なお、本実施形態においては、油温信号９１に示される油温が、使用者が設定した油脂液１０の温度Ｔ以上である場合には（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、制御装置６０は、アンテナ２０から４２ｋＨｚの周波数を有する超音波が発せられるように、アンテナ２０を作動させているが、アンテナ２０から発せられる超音波の周波数は４２ｋＨｚには限定されない。使用者が選択した周波数範囲４２−４５ｋＨｚの中の最大周波数である４５ｋＨｚよりも低い周波数であれば、制御装置６０は任意の周波数を選択することができる。
【０１８４】
さらに、本実施形態においては、油脂液１０の温度が、使用者が設定した温度（例えば、摂氏１７０度）よりも１０度以上上昇した場合には、油脂液１０が空加熱されているものと想定したが、必ずしも「１０度」に限定する必要はない。
【０１８５】
油脂液１０の種類、揚げ物に使用した使用時間、加熱温度その他の様々な要因により、１０度以下の温度であっても、油脂液１０が実際に空加熱される場合がある。このため、１０度未満の温度を選定することも可能である。例えば、油脂液１０が空加熱されているものと想定する温度を当初「１０度」に設定しておき、使用者が、必要に応じて、例えば、入力インターフェイス３５を介して、「１０度」を他の温度（例えば、５度）に変更することができるようにすることも可能である。
【０１８６】
図２２は本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置２００の他の作動を示すフローチャートである。
【０１８７】
以下、図２２を参照して、本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置２００の他の作動を説明する。
【０１８８】
図２１に示したフローチャートにおいては、本実施形態に係る油脂液酸化抑制装置２００の制御装置６０は、油温信号９１に示される油温が、使用者が設定した油脂液１０の温度Ｔ（摂氏１７０度）以上であるか否かを判定し（ステップＳ１１０）、油温信号９１に示される油温が、使用者が設定した油脂液１０の温度Ｔ以上である場合にのみ（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、制御装置６０は、アンテナ２０から４２ｋＨｚの周波数を有する超音波が油脂液１０に発せられるように、アンテナ２０を作動させていた（ステップＳ１２０）。
【０１８９】
これに対して、図２２に示す作動においては、制御装置６０は、油温信号９１に示される油温が、使用者が設定した油脂液１０の温度Ｔ（摂氏１７０度）以上であるか否かの判定は行わない。制御装置６０は、油温信号９１に示される油温が（Ｔ＋１０）以上であるか否かのみを判定し（ステップＳ１３０）、油温信号９１に示される油温が（Ｔ＋１０）未満である場合には（ステップＳ１３０のＮＯ）、アンテナ２０から４２ｋＨｚの周波数を有する超音波が油脂液１０に発せられるように、アンテナ２０を作動させる（ステップＳ１２０）。
【０１９０】
図２２に示したフローチャートによる作動によれば、図２１に示したフローチャートによる作動と比較して、油脂液１０の温度に応じたアンテナ２０の作動の制御を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る油脂液酸化抑制装置の構造を示す概略図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る油脂液酸化抑制装置の一構成要素であるアンテナの部分的な斜視図である。
【図３】制御装置の複数のスイッチの各々に対応付けられた周波数の範囲、その周波数に適した揚げ物食品の主要例、その周波数に適した油脂液の種類及びその主要例の揚げ物食品を扱う職種を示す表である。
【図４】有効な周波数の範囲を４個に分割した場合の各周波数帯域を示す表である。
【図５】周波数０ｋＨｚと周波数３０−４１ｋＨｚの場合のそれぞれの調理加工時間の比較を示す棒グラフである。
【図６】周波数３０−４１ｋＨｚの場合の各揚げ物の官能（食味）評価を示す表である。
【図７】周波数０ｋＨｚと周波数４２−４９ｋＨｚの場合のそれぞれの調理加工時間の比較を示す棒グラフである。
【図８】周波数４２−４９ｋＨｚの場合の各揚げ物の官能（食味）評価を示す表である。
【図９】周波数０ｋＨｚと周波数５０−５８ｋＨｚの場合のそれぞれの調理加工時間の比較を示す棒グラフである。
【図１０】周波数５０−５８ｋＨｚの場合の各揚げ物の官能（食味）評価を示す表である。
【図１１】周波数０ｋＨｚと周波数５９−７０ｋＨｚの場合のそれぞれの調理加工時間の比較を示す棒グラフである。
【図１２】周波数５９−７０ｋＨｚの場合の各揚げ物の官能（食味）評価を示す表である。
【図１３】食パンに関して、周波数０ｋＨｚと周波数７１−８６ｋＨｚの場合のそれぞれの調理加工時間の比較を示す棒グラフである。
【図１４】周波数７１−８６ｋＨｚの場合の食パンの官能（食味）評価を示す表である。
【図１５】周波数０ｋＨｚと各周波数帯域の場合のそれぞれの調理加工時間の比較を示す棒グラフである。
【図１６】周波数０ｋＨｚの場合と比較した各周波数帯域における官能（食味）評価の結果を示す表である。
【図１７】周波数０ｋＨｚと各周波数帯域の場合のそれぞれの指導酸価数値の趨勢値の比較を示す棒グラフである。
【図１８】周波数の帯域別による酸価数値の推移を示すグラフである。
【図１９】各帯域の周波数を有する超音波を印加した場合に、指導酸価数値３．０に達するまでの予測所要日数を示すグラフである。
【図２０】本発明の第二の実施形態に係る油脂液酸化抑制装置の構造を示す概略図である。
【図２１】本発明の第二の実施形態に係る油脂液酸化抑制装置の作動を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第二の実施形態に係る油脂液酸化抑制装置の別の作動を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９２】
１０  油脂液
１１  油脂液槽
２０  アンテナ
２１  小孔
２２  カバー
２３  固定具
３０  制御装置
３５  入力インターフェイス
４０  電圧源
５０  超音波
６０  制御装置
７０  第一記憶装置
８０  第二記憶装置
９０  油温センサー
９１  油温信号
１００  本発明の第一の実施形態に係る油脂液酸化抑制装置
２００  本発明の第二の実施形態に係る油脂液酸化抑制装置
【図１】
2007070590.tif 000003
【図２】
2007070590.tif 000004
【図２０】
2007070590.tif 000005
【図２１】
2007070590.tif 000006
【図２２】
2007070590.tif 000007
【図３】
2007070590.tif 000008
【図４】
2007070590.tif 000009
【図５】
2007070590.tif 000010
【図６】
2007070590.tif 000011
【図７】
2007070590.tif 000012
【図８】
2007070590.tif 000013
【図９】
2007070590.tif 000014
【図１０】
2007070590.tif 000015
【図１１】
2007070590.tif 000016
【図１２】
2007070590.tif 000017
【図１３】
2007070590.tif 000018
【図１４】
2007070590.tif 000019
【図１５】
2007070590.tif 000020
【図１６】
2007070590.tif 000021
【図１７】
2007070590.tif 000022
【図１８】
2007070590.tif 000023
【図１９】
2007070590.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂液中に浸漬されたアンテナと、
前記アンテナが前記油脂液中において５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生するように前記アンテナを制御し、かつ、前記油脂液中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更する制御装置と、
からなる油脂液酸化抑制装置。
【請求項２】
油脂液中に浸漬されたアンテナと、
前記アンテナが前記油脂液中において５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生するように前記アンテナを制御し、かつ、前記油脂液の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更する制御装置と、
からなる油脂液酸化抑制装置。
【請求項３】
使用者が、所定の油脂液の温度と、前記超音波の所定の周波数範囲とを前記制御装置に入力するための入力装置と、
前記油脂液の温度を測定し、測定した温度を示す油温信号を前記制御装置に送信する油温センサーと、
からなり、
前記制御装置は、前記油脂液の温度に応じて、前記所定の周波数範囲内において、前記油脂液中において発生する前記超音波の周波数を変更するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記使用者が設定した温度をＴとすると、前記油脂液の温度がＴ以上、かつ、（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することを特徴とする請求項３に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記使用者が設定した温度をＴとすると、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することを特徴とする請求項３に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項６】
前記Ａは１０であることを特徴とする請求項４または５に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項７】
油脂液中にアンテナを浸漬させる第一の過程と、
前記アンテナを介して前記油脂液中に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させる第二の過程と、
からなり、
前記第二の過程において、前記油脂液中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更する油脂液酸化抑制方法。
【請求項８】
油脂液中にアンテナを浸漬させる第一の過程と、
前記アンテナを介して前記油脂液中に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させる第二の過程と、
からなり、
前記第二の過程において、前記油脂液の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更する油脂液酸化抑制方法。
【請求項９】
使用者が前記超音波の所定の周波数範囲を前記制御装置に入力する過程と、
前記油脂液の温度を測定する過程と、をさらに備え、
からなり、
前記第二の過程においては、前記油脂液の温度に応じて、前記所定の周波数範囲内において、前記油脂液中において発生する前記超音波の周波数を変更するものであることを特徴とする請求項７または８に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１０】
使用者が所定の油脂液の温度Ｔを前記制御装置に入力する過程をさらに備え、
前記油脂液の温度がＴ以上、かつ、（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波が前記油脂液に印加され、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波が前記油脂液に印加されることを特徴とする請求項９に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１１】
使用者が所定の油脂液の温度Ｔを前記制御装置に入力する過程をさらに備え、
前記油脂液の温度Ｔが（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波が前記油脂液に印加され、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波が前記油脂液に印加されることを特徴とする請求項９に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１２】
前記Ａは１０であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１３】
油脂液の酸化を抑制する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムが行う処理は、
油脂液中に浸漬されたアンテナを介して前記油脂液中に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させ、かつ、前記油脂液中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更する第１の処理であることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
油脂液の酸化を抑制する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムが行う処理は、
油脂液中に浸漬されたアンテナを介して前記油脂液中に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させ、かつ、前記油脂液の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更する第１の処理であることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
前記油脂液の温度に応じて、使用者が選択した所定の周波数範囲内において、前記油脂液中において発生する前記超音波の周波数を変更する第２の処理を行うことを特徴とする請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記使用者が設定した油脂液の温度をＴとすると、前記第２の処理において、前記油脂液の温度がＴ以上、かつ、（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記使用者が設定した油脂液の温度をＴとすると、前記第２の処理において、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、油脂液（１１）中に浸漬されたアンテナ（２０）と、前記アンテナ（２０）が前記油脂液（１１）中において５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波（５０）を発生するように前記アンテナ（２０）を制御し、かつ、前記油脂液（１１）中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波（５０）の周波数を変更する制御装置（３０、６０）と、からなる油脂液酸化抑制装置（１００、２００）を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
後述する実施形態において詳しく述べるように、酸化抑制のために必要な周波数帯域は５０乃至８６ｋＨｚである。
また、従来は揚げ物の種類にかかわらず、一律に同様の揚げ方が行われていた。しかしながら、揚げ物対象物は種類ごとに特性（形状、大きさ、水分含有量など）が異なるため、全て同様の揚げ方を行うと、満足な調理を行うことができないことがある。このため、本発明に係る油脂液酸化抑制装置（１００、２００）においては、揚げ物対象物の種類毎に適切な周波数を選択し、その周波数を有する超音波を油脂液に印加することとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明は、油脂液（１１）中に浸漬されたアンテナ（２０）と、前記アンテナ（２０）が前記油脂液（１１）中において５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波（５０）を発生するように前記アンテナ（２０）を制御し、かつ、前記油脂液（１１）の種類に応じて、前記超音波（５０）の周波数を変更する制御装置（３０、６０）と、からなる油脂液酸化抑制装置（１００、２００）を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、本発明は、油脂液（１１）中にアンテナ（２０）を浸漬させる第一の過程と、前記アンテナ（２０）を介して前記油脂液（１１）中に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波（５０）を発生させる第二の過程とからなり、前記第二の過程において、前記油脂液（１１）中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波（５０）の周波数を変更する油脂液酸化抑制方法を提供する。
また、本発明は、油脂液（１１）中にアンテナ（２０）を浸漬させる第一の過程と、前記アンテナ（２０）を介して前記油脂液（１１）中に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波（５０）を発生させる第二の過程とからなり、前記第二の過程において、前記油脂液（１１）の種類に応じて、前記超音波（５０）の周波数を変更する油脂液酸化抑制方法を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、本発明は、油脂液の酸化を抑制する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記プログラムが行う処理は、油脂液中に浸漬されたアンテナを介して前記油脂液中に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させ、かつ、前記油脂液中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更する第１の処理であることを特徴とするプログラムを提供する。
さらに、本発明は、油脂液の酸化を抑制する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記プログラムが行う処理は、油脂液中に浸漬されたアンテナを介して前記油脂液中に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させ、かつ、前記油脂液の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更する第１の処理であることを特徴とするプログラムを提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第一に、５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を油脂液に印加することにより、油脂液の酸化の促進を抑制することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第二に、酸化した油脂液に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を印加することにより、油脂液の酸価数値を低下させることができ、その油脂液の再利用を可能にする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
発明者が実験により見出した事実によれば、５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を油脂液に印加することにより、油脂液に超音波を印加しない場合と比較して、油脂液の加熱温度を低下させても、同様の調理を行うことができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
例えば、発明者が行った実験結果によれば、油脂液に超音波を印加せずに摂氏１７５度、１７０度、１６５度、１６０度で揚げ物の調理を行っていた場合、５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を油脂液に印加しながら調理を行うことにより、油脂液の温度をそれぞれ摂氏１６７度、１５８度、１５３度、１５０度に設定しても、同様の調理を行うことができた。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
発明者が行った実験結果によれば、５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を油脂液に印加することにより、低品質油である大豆油や紅花油の品質を高品質油であるキャノーラ油と同等の品質にまで高めることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂液中に浸漬されたアンテナと、
前記アンテナが前記油脂液中において５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生するように前記アンテナを制御し、かつ、前記油脂液中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更する制御装置と、
からなる油脂液酸化抑制装置であって、
前記制御装置は、前記揚げ物が冷凍食品、チルド食品または魚介類であるときは５０乃至５８ｋＨｚの周波数を、パンであるときは５９乃至８６ｋＨｚの周波数を割り当てるものである油脂液酸化抑制装置。
【請求項２】
前記制御装置は、さらに、前記油脂液の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更するものであり、
前記制御装置は、前記油脂液がキャノーラ油、菜種油、大豆油、コーン油、紅花油またはこれらのブレンド油であるときは５０乃至５８ｋＨｚの周波数を、動物性油脂、ラードまたはショートニングであるときは５９乃至８６ｋＨｚの周波数を割り当てるものであることを特徴とする請求項１に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項３】
使用者が、所定の油脂液の温度と、前記超音波の所定の周波数範囲とを前記制御装置に入力するための入力装置と、
前記油脂液の温度を測定し、測定した温度を示す油温信号を前記制御装置に送信する油温センサーと、
からなり、
前記制御装置は、前記油脂液の温度に応じて、前記所定の周波数範囲内において、前記油脂液中において発生する前記超音波の周波数を変更するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記使用者が設定した温度をＴとすると、前記油脂液の温度がＴ以上、かつ、（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することを特徴とする請求項３に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記使用者が設定した温度をＴとすると、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することを特徴とする請求項３に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項６】
前記Ａは１０であることを特徴とする請求項４または５に記載の油脂液酸化抑制装置。
【請求項７】
油脂液中にアンテナを浸漬させる第一の過程と、
前記アンテナを介して前記油脂液中に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させる第二の過程と、
からなり、
前記第二の過程において、前記油脂液中において揚げられる揚げ物が冷凍食品、チルド食品または魚介類であるときは５０乃至５８ｋＨｚの周波数を、パンであるときは５９乃至８６ｋＨｚの周波数を割り当てるものである油脂液酸化抑制方法。
【請求項８】
前記第二の過程において、前記油脂液が、キャノーラ油、菜種油、大豆油、コーン油、紅花油またはこれらのブレンド油であるときは５０乃至５８ｋＨｚの周波数を、動物性油脂、ラードまたはショートニングであるときは５９乃至８６ｋＨｚの周波数を割り当てるものであることを特徴とする請求項７に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項９】
使用者が前記超音波の所定の周波数範囲を前記制御装置に入力する過程と、
前記油脂液の温度を測定する過程と、をさらに備え、
からなり、
前記第二の過程においては、前記油脂液の温度に応じて、前記所定の周波数範囲内において、前記油脂液中において発生する前記超音波の周波数を変更するものであることを特徴とする請求項７または８に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１０】
使用者が所定の油脂液の温度Ｔを前記制御装置に入力する過程をさらに備え、
前記油脂液の温度がＴ以上、かつ、（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波が前記油脂液に印加され、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波が前記油脂液に印加されることを特徴とする請求項９に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１１】
使用者が所定の油脂液の温度Ｔを前記制御装置に入力する過程をさらに備え、
前記油脂液の温度Ｔが（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波が前記油脂液に印加され、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波が前記油脂液に印加されることを特徴とする請求項９に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１２】
前記Ａは１０であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の油脂液酸化抑制方法。
【請求項１３】
油脂液の酸化を抑制する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムが行う処理は、
油脂液中に浸漬されたアンテナを介して前記油脂液中に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させ、かつ、前記油脂液中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更する第１の処理であり、
前記油脂液中において揚げられる揚げ物が冷凍食品、チルド食品または魚介類であるときは５０乃至５８ｋＨｚの周波数を、パンであるときは５９乃至８６ｋＨｚの周波数が割り当てられることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記第１の処理において、前記油脂液が、キャノーラ油、菜種油、大豆油、コーン油、紅花油またはこれらのブレンド油であるときは５０乃至５８ｋＨｚの周波数を、動物性油脂、ラードまたはショートニングであるときは５９乃至８６ｋＨｚの周波数を割り当てるものであることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記油脂液の温度に応じて、使用者が選択した所定の周波数範囲内において、前記油脂液中において発生する前記超音波の周波数を変更する第２の処理を行うことを特徴とする請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記使用者が設定した油脂液の温度をＴとすると、前記第２の処理において、前記油脂液の温度がＴ以上、かつ、（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記使用者が設定した油脂液の温度をＴとすると、前記第２の処理において、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）未満の場合には（Ａは１以上の正の整数）、前記所定の周波数範囲内における最大周波数未満の周波数を有する超音波を前記油脂液に印加し、前記油脂液の温度が（Ｔ＋Ａ）以上の場合には、前記所定の周波数範囲内における最大周波数を有する超音波を前記油脂液に印加することを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、油脂液（１１）中に浸漬されたアンテナ（２０）と、前記アンテナ（２０）が前記油脂液（１１）中において５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波（５０）を発生するように前記アンテナ（２０）を制御し、かつ、前記油脂液（１１）中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波（５０）の周波数を変更する制御装置（３０、６０）と、からなる油脂液酸化抑制装置であって、前記制御装置（３０、６０）は、前記揚げ物が冷凍食品、チルド食品または魚介類であるときは５０乃至５８ｋＨｚの周波数を、パンであるときは５９乃至８６ｋＨｚの周波数を割り当てるものである油脂液酸化抑制装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記制御装置（３０、６０）は、さらに、前記油脂液（１１）の種類に応じて、前記超音波（５０）の周波数を変更するものであることが好ましい。
具体的には、前記制御装置（３０、６０）は、前記油脂液（１１）がキャノーラ油、菜種油、大豆油、コーン油、紅花油またはこれらのブレンド油であるときは５０乃至５８ｋＨｚの周波数を、動物性油脂、ラードまたはショートニングであるときは５９乃至８６ｋＨｚの周波数を割り当てる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、本発明は、油脂液（１１）中にアンテナ（２０）を浸漬させる第一の過程と、前記アンテナ（２０）を介して前記油脂液（１１）中に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させる第二の過程と、からなり、前記第二の過程において、前記油脂液（１１）中において揚げられる揚げ物が冷凍食品、チルド食品または魚介類であるときは５０乃至５８ｋＨｚの周波数を、パンであるときは５９乃至８６ｋＨｚの周波数を割り当てるものである油脂液酸化抑制方法を提供する。
また、前記第二の過程において、前記油脂液（１１）の種類に応じて、前記超音波（５０）の周波数を変更することが好ましい。具体的には、前記油脂液（１１）が、キャノーラ油、菜種油、大豆油、コーン油、紅花油またはこれらのブレンド油であるときは５０乃至５８ｋＨｚの周波数を、動物性油脂、ラードまたはショートニングであるときは５９乃至８６ｋＨｚの周波数が割り当てられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、本発明は、油脂液の酸化を抑制する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記プログラムが行う処理は、油脂液中に浸漬されたアンテナを介して前記油脂液中に５０乃至８６ｋＨｚの周波数を有する超音波を発生させ、かつ、前記油脂液中において揚げられる揚げ物の種類に応じて、前記超音波の周波数を変更する第１の処理であり、前記油脂液中において揚げられる揚げ物が冷凍食品、チルド食品または魚介類であるときは５０乃至５８ｋＨｚの周波数を、パンであるときは５９乃至８６ｋＨｚの周波数が割り当てられることを特徴とするプログラムを提供する。
前記第１の処理において、前記油脂液が、キャノーラ油、菜種油、大豆油、コーン油、紅花油またはこれらのブレンド油であるときは５０乃至５８ｋＨｚの周波数を、動物性油脂、ラードまたはショートニングであるときは５９乃至８６ｋＨｚの周波数を割り当てられることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
５０乃至８６ｋＨｚの周波数は、後述するように、油脂液の酸化を抑制するのに有効な周波数として発明者が見出した周波数である。