(57)【要約】【課題】  地図上のＰＯＩアイコンが密集する状態となる問題を解消する。【解決手段】  案件情報格納処理部１６は、新たな納品データの案件情報をＰＯＩ情報記憶ＤＢ３２に格納する。ＰＯＩアイコン処理部１２は、この案件情報に対応するＰＯＩアイコンを作成する。但し、この新規案件情報と位置情報及び要領種別が同じである他の案件情報が既に存在する場合には、この他の案件情報に対応付けられているＰＯＩアイコンに、新規案件情報も対応付ける。【選択図】図１
2007052139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
各ＰＯＩアイコンの前記地図上での表示位置を記憶するＰＯＩアイコン情報記憶手段と、
各納品データに係る各案件データを格納する案件データ格納手段と、
前記各案件データに含まれる位置情報及び種類を、他の各案件データの位置情報及び種類と比較し、該位置情報及び種類が同一である案件データは全て、同一のＰＯＩアイコンに対応付けるＰＯＩアイコン統合手段と、
任意の閲覧要求に応じて、前記地図情報記憶手段とＰＯＩアイコン情報記憶手段に記憶された情報を用いて、各ＰＯＩアイコンを地図上の所定位置に配置した地図検索画面を表示し、任意のＰＯＩアイコンが指定されると、該ＰＯＩアイコンに対応付けられる１又は複数の案件データに関する表示を行う表示制御手段と、
を有することを特徴とする地図検索システム。
【請求項２】
前記各案件データには、その案件データの閲覧権限が含まれ、
各ユーザ毎に、そのユーザのユーザ権限を登録したユーザ情報記憶手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記閲覧要求を行ったユーザのユーザ権限と、前記各案件データの閲覧権限とを比較して、前記表示の際には該ユーザが閲覧許可される案件データのみを表示させることを特徴とする請求項１記載の地図検索システム。
【請求項３】
前記各ＰＯＩアイコン毎に、そのＰＯＩアイコンに対応付けられる案件データの件数を算出する件数算出処理手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記地図検索画面の表示の際に、各ＰＯＩアイコンの表示位置の近傍に、そのＰＯＩアイコンの前記件数を表示することを特徴とする請求項１記載の地図検索システム。
【請求項４】
前記各ＰＯＩアイコン毎に、そのＰＯＩアイコンに対応付けられる案件データのうち前記ユーザが閲覧許可される案件データの件数を算出する件数算出処理手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記地図検索画面の表示の際に、各ＰＯＩアイコンの表示位置の近傍に、そのＰＯＩアイコンの前記件数を表示することを特徴とする請求項１記載の地図検索システム。
【請求項５】
前記各案件データには、その案件データの年度データが含まれ、
前記表示制御手段は、該年度データに基づいて、前記指定されたＰＯＩアイコンに対応付けられる案件データを年度別に区分して一覧表示することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の地図検索システム。
【請求項６】
前記各案件データの種類は、その案件データに対応する納品要領及び業務種別によって決定されるものであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の地図検索システム。
【請求項７】
コンピュータに、
地図情報を記憶する機能と、
各ＰＯＩアイコンの前記地図上での表示位置を記憶する機能と、
各納品データに係る各案件データを格納する機能と、
前記各案件データに含まれる位置情報及び種類を、他の各案件データの位置情報及び種類と比較し、該位置情報及び種類が同一である案件データは全て、同一のＰＯＩアイコンに対応付ける機能と、
任意の閲覧要求に応じて、前記記憶された各種情報を用いて、各ＰＯＩアイコンを地図上の所定位置に配置した地図検索画面を表示し、任意のＰＯＩアイコンが指定されると、該ＰＯＩアイコンに対応付けられる１又は複数の案件データに関する表示を行う機能と、
を実現させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＩアイコン表示方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＩＳ(Geographic Information System；地図情報システム)等のような電子化された地図データは、他の様々な情報を組み合わせることで、膨大な量の情報の管理に利用されている。例えば、地図上に各種ＰＯＩ(Point of Interest)アイコンを表示し、ユーザ等によって任意のＰＯＩアイコンが指定されると、このＰＯＩアイコンに予め対応付けられている情報を表示するシステムが存在する。
【０００３】
例えば、ＣＡＬＳ／ＥＣ(Continuous Acquisition and Life-cycle Support ／ Electronic Commerce)分野では、従来は紙でやり取りが行われていた土木関連企業等で設計された図面や調査報告書、写真等を、電子化することによって、ペーパレス化や電子データの活用が促進されている。それに伴い、土木関連企業等から電子媒体やオンラインによって自治体や企業に納品された図面や報告書等の膨大な納品データを、保管・管理するシステムが求められ、上記ＧＩＳを利用して、地図情報と納品データとを連携させる地図検索システムが提案されている。この地図検索システムでは、各納品データに対応するＰＯＩアイコンを地図上に重ね合わせて表示し、任意のユーザが任意のＰＯＩアイコンを指定すると、このＰＯＩアイコンに対応する納品データに関する情報を表示する。これによって、ユーザにとって視覚的に分かり易く利用し易いシステムを提供できる。また、各データを地図上で一元的に管理できる。各ＰＯＩアイコンの地図上での表示位置は、そのＰＯＩアイコンに対応付けられる納品データが関係する位置であり、例えば調査、設計、工事等が行われた建造物（ビル、橋、道路等の建造物）の位置である。
【０００４】
尚、ＣＡＬＳ／ＥＣは、国土交通省等の省庁への提出書類（納品データ）を電子化する為の規格に係わるものであり、この規格に沿って納品データを電子化する為の支援ツールが既に存在している。
【０００５】
上記ＧＩＳを利用したシステムに関しては、他にも、例えば、カーナビゲーション分野において、地図上に各種施設、店舗等を示すアイコンを表示することが行われている。
上記のようなＧＩＳを利用した情報管理システム（地図検索システム）では、管理するデータ件数が多くなればアイコンの数が多くなる。地図上でアイコンの表示密度が高くなると、アイコンが互いに重なり合うケースも生じ、分かり難くなるし、所望のアイコンを指定する際にも操作し難くなる。特に上記ＣＡＬＳ／ＥＣ分野では、例えば大きな建築物（ビル等）に関しては、複数年度に渡って複数の工事会社／調査会社／設計会社が係わって調査、設計、工事等が行われるのが普通であり、それぞれについて納品データが提出される為、従来では地図上の上記建築物がある箇所に多数のアイコンが密集して表示されることになる。
【０００６】
この様な問題に対して、例えば特許文献１の技術が提案されている。特許文献１の発明では、例えばその図１に示すように、所定サイズのカーソル内に入る全てのアイコンや道路の情報を一覧表示して選択させることが開示されているが、表示されるアイコンの数が減るわけではない。また、特許文献１ではその図２に示すように、カーソル内に複数のアイコンが入ったときには、１つのみ残して残りは消去することで、アイコンの表示密度を低くすることを提案しているが、表示密度が低くなるのはカーソル内の範囲に限られるし、ユーザが逐一カーソルを操作する必要がある。また、そもそも、この様にアイコンを消去する方法では、消去されたアイコンの情報を見ることができなくなってしまう。
【０００７】
また、特許文献２には、その図７８の示すような、１つのアイコンに対して複数のデータを対応させるグループアイコンが開示されている。また、データを３次元物体として視覚化し、更に例えばその図５９に示すように、そのファイルのデータ量を分かり易く表示することが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−９８５４４号公報
【特許文献２】特開平８−６３３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、特許文献１の発明では、アイコンの表示密度を低くするといっても、限られた範囲のみ一時的に行うのであり、更にユーザの操作が必要となる。更に、アイコンを消去するので、必要なデータを参照できなくなる可能性がある。また、上述したように特許文献１の図１に示す手法では、アイコンの表示数が少なくなるわけではないので、アイコンが密集する場合には、結局、見難くなる。また、特に上記ＣＡＬＳ／ＥＣの地図検索システムにおいては、１つの大きな建造物に対して多数のアイコンが表示される可能性があり、広い範囲に多数のアイコンが表示されるようになると、カーソルの範囲内に全てのアイコンが入らなくなる場合もあり得る。この為、上記１つの大きな建造物に関する全ての納品データを知りたい場合には不便である。これに対してカーソルの範囲を広げた場合、今度は、他の構造物に関するアイコンまで含まれてしまう可能性があり、特定の１つの建造物に関する情報を知りたい場合などには不便である。
【０００９】
これに対して、特許文献２に記載のグループアイコンの思想を利用することが考えられる。すなわち、複数のデータ（但し、同一種類のデータ）を１つのアイコンに対応付けること（以下“アイコンの統合”や“統合されたアイコン”等と呼ぶ場合もある）が考えられる。しかしながら、この様なアイコンの作成は、人間が手作業で行う必要があり、データ件数が多数の場合には、作業量が膨大となる。また、後からデータが追加された場合も、同様の作業が必要となり、作業負担が増大する。
【００１０】
また、上記アイコンの統合が行われた場合、表示上は１つのアイコンであっても、１件の納品データのみが対応付けられている場合もあれば、多数件のデータが対応付けられている場合もあることになる。特に、上記ＣＡＬＳ／ＥＣ分野に係る地図検索システムにおいては、各建造物の位置にあるＰＯＩアイコン数は、その建造物等の工事規模等を示唆することになる。従来では、表示されるＰＯＩアイコン数によって工事規模等を推測できたが、アイコンの統合が行われると、推測できなくなる。表示される地図を一目見れば、各所の工事規模等が把握できるようにすることは、ＣＡＬＳ／ＥＣ分野においてユーザの利便性に係わることであるので、アイコン統合が行われても各所の工事規模等が一目で把握できるようにすることが望まれる。これに関して、上記特許文献２では、３次元物体の形（例えばビルの形）でファイルのデータ量を示すが、これではデータ量が多い場合には多くのスペースをとることになり、上記アイコンの密集と同様の問題が生じてしまう。また、この様な３次元物体の表示処理は複雑となる。
【００１１】
更に、上記ＣＡＬＳ／ＥＣ分野に係る地図検索システムにおいて、利用者毎に各納品データの表示可否を制御できるようにすることが望まれている。
更に、特に大規模な工事等では、複数年度に渡って調査、設計、工事等が行われる為、案件名称が同じである複数の納品データが存在する可能性がある（例えば、案件名称が○○工事盛土業務である納品データが、平成１４年度のものと、平成１５年度のものと、２つ存在する場合がある）。
【００１２】
本発明の課題は、特にＣＡＬＳ／ＥＣ分野に係る地図検索システムにおいて、アイコンの統合を自動的に行うことができ、又は表示される地図を一目見れば各所の工事規模等が把握できるようにし、あるいは各ユーザの権限に応じて閲覧可能な案件のみを表示可能とし、また案件の一覧表示を年度別に行うようにし、これら何れか１つ以上によってユーザの利便性を向上させる地図検索システム、そのプログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の地図検索システムは、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、各ＰＯＩアイコンの前記地図上での表示位置を記憶するＰＯＩアイコン情報記憶手段と、各納品データに係る各案件データを格納する案件データ格納手段と、前記各案件データに含まれる位置情報及び種類を、他の各案件データの位置情報及び種類と比較し、該位置情報及び種類が同一である案件データは全て、同一のＰＯＩアイコンに対応付けるＰＯＩアイコン統合手段と、任意の閲覧要求に応じて、前記地図情報記憶手段とＰＯＩアイコン情報記憶手段に記憶された情報を用いて、各ＰＯＩアイコンを地図上の所定位置に配置した地図検索画面を表示し、任意のＰＯＩアイコンが指定されると、該ＰＯＩアイコンに対応付けられる１又は複数の案件データに関する表示を行う表示制御手段とを有するように構成する。
【００１４】
上記地図検索システムは、主に、ＣＡＬＳ／ＥＣ分野に係り、何らかの納品要領に則して作成・納品された納品データ（その案件データ等）を、ＰＯＩアイコンに対応付けるものである。但し、ＰＯＩアイコン統合手段によって、位置及び種類が同一である複数の案件データを１つのＰＯＩアイコンに対応付ける場合もある。例えばビル、橋等の建造物の工事に係わる案件データである場合、位置とは建造物の場所を意味し、種類とは例えば調査、設計、工事等のような建造に係わる各種業務を意味する。この例では、ＰＯＩアイコンの種類は、各種業務毎にあり、上記ＰＯＩアイコン統合手段によれば、任意の建造物に係わる同一業務の案件データは、全て１つのＰＯＩアイコンに対応付けられることになる。
【００１５】
この様に、人間が作業しなくても自動的に、ＰＯＩアイコンの統合が行われ、従来であれば１つの建造物の位置に多数のＰＯＩアイコンが密集するような状況であっても、本発明によれば、ＰＯＩアイコン数が少なくなり、管理者等の手間が掛かることなく利用者の利便性が向上する。
【００１６】
上記地図検索システムにおいて、更に例えば、前記各案件データには、その案件データの閲覧権限が含まれ、各ユーザ毎に、そのユーザのユーザ権限を登録したユーザ情報記憶手段を更に有し、前記表示制御手段は、前記閲覧要求を行ったユーザのユーザ権限と、前記各案件データの閲覧権限とを比較して、前記表示の際には該ユーザが閲覧許可される案件データのみを表示させるようにしてもよい。
【００１７】
この様に、利用者毎に各納品データの表示可否を制御できる。特に、最初から、閲覧可能な案件データのみを提示するので、余計な手間が掛かることはない。
また、例えば、前記各ＰＯＩアイコン毎に、そのＰＯＩアイコンに対応付けられる案件データの件数を算出する件数算出処理手段を更に備え、前記表示制御手段は、前記地図検索画面の表示の際に、各ＰＯＩアイコンの表示位置の近傍に、そのＰＯＩアイコンの前記件数を表示するようにしてもよい。
【００１８】
上記統合を行うと、ＰＯＩアイコンの密集度合い等から上記建造物の工事規模を推測することが難しくなるが、各ＰＯＩアイコンに対応付けられる案件データの件数を表示することで、この様な問題を解消できる。
【００１９】
また、例えば、前記各案件データには、その案件データの年度データが含まれ、前記表示制御手段は、該年度データに基づいて、前記指定されたＰＯＩアイコンに対応付けられる案件データを年度別に区分して一覧表示するようにしてもよい。
【００２０】
一覧表示は、例えば各案件データの案件名を表示する。その後、任意の案件名を指定すれば、その案件データの詳細が表示される。ここで、特に工事規模が大きい建造物の場合、複数年に渡って作業が行われる場合も多く、同一の案件について各年度毎に納品データが納入される場合がある。この様な案件データの案件名は、同じである場合があり、区別できなくなるが、案件名を年度毎に分類して表示すれば、区別できるようになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の地図検索システム、そのプログラム等によれば、特にＣＡＬＳ／ＥＣ分野に係る地図検索システムにおいて、ユーザが各案件情報を閲覧する際の利便性を向上させるような表示方式を提供する。すなわち、例えば、アイコンの統合を自動的に行うことができ、地図上の同一箇所（ビル等の建造物等）に係り多数の案件情報がある場合でも、アイコンが密集して見難くなったり、任意のアイコンを指定し難くなるようなことはなく、且つアイコン統合の為に人間が逐一作業する必要もなく、ユーザの利便性が向上すると共に管理者等の作業負担が大幅に軽減される。又は、例えば、表示される地図を一目見れば各所の工事規模等が把握できるようにできる。あるいは、例えば、各ユーザの権限に応じて閲覧可能な案件のみを一覧表示して選択可能とし、閲覧不可な案件を指定して拒否されるような無駄な手間が省かれる。また、例えば、案件の一覧表示を年度別に行うようにし、複数年度に渡る作業の各案件データを区別できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態の地図検索システムの構成図である。
図示の地図検索システム１は、上述してあるＣＡＬＳ／ＥＣ分野に係る地図検索システムである。よって、本システム１が扱う情報は、国土交通省等の各省庁や自治体が指定している電子納品要領に沿って作成され納品された電子データ（納品データ）に関する情報である。
【００２３】
図示の地図検索システム１（サーバ）は、不図示のネットワークに接続しており、任意の利用者端末２（クライアント）とデータ送受信可能となっている。
図示の地図検索システム１は、大別して、処理部１０と記憶部３０とから成る。処理部１０は、ＣＰＵと所定のアプリケーション・プログラムにより実現される。記憶部３０は、例えばハードディスク等に、処理部１０による各種処理の実行に必要な各種データが格納されているものである。地図検索システム１は、汎用のパーソナルコンピュータ等で実現可能である。
【００２４】
処理部１０は、認証処理部１１、ＰＯＩアイコン処理部１２、地図データ表示処理部１３、案件情報一覧表示処理部１４、案件情報詳細表示処理部１５、案件情報格納処理部１６等の各種処理部を有する。また、ＰＯＩアイコン処理部１２は、表示アイコン設定処理部２１、権限処理部２２、件数算出処理部２３、地図データ変換処理部２４、及び表示権限付加処理部２５等より成る。上記の通り、これら各種処理部の処理は（換言すれば、図２（ａ）、（ｂ）や図６（ａ）、（ｂ）に示すフローチャートの処理は）、例えば記憶部３０等に予め記憶されている上記アプリケーション・プログラムを、上記ＣＰＵが読み出し・実行することにより実現される。
【００２５】
また、記憶部３０は、システムデータ記憶ＤＢ（データベース）３１、ＰＯＩ情報記憶ＤＢ(データベース)３２、及び地図データ格納ＤＢ（データベース）３３を有する。
システムデータ記憶ＤＢ３１は、本システム１を利用するユーザに関する情報（その権限等）を記憶しており、例えば後述する図３（ａ）、（ｂ）に示すユーザ情報テーブル４０、権限情報テーブル５０を格納している。
【００２６】
ＰＯＩ情報記憶ＤＢ３２は、例えば後述する図３（ｃ）に示す納品データテーブル６０、図４（ａ）、（ｂ）に示すＰＯＩテーブル８０、納品要領種別定義テーブル９０、及び納品データを格納する。ここでは、納品データの一部（管理ファイルの情報＝案件情報）を格納するものであり、その一例として、図５（ａ）、（ｂ）に、土木設計業務データテーブル１１０、工事完成図書データテーブル１３０を示してある。
【００２７】
地図データ格納ＤＢ３３には、例えば後述する図４（ｃ）に示す地図データファイルテーブル１００と実際の地図画像情報が格納されている。更に、本例では、任意の利用者端末２から要求があったときには、ＰＯＩアイコン処理部２１によって作成された情報やＰＯＩ情報記憶ＤＢ３２から読み出された各種情報が、地図データ変換処理部２４によって、例えば利用者端末２のブラウザで表示可能な形式に変換された情報（後述するＰＯＩ地図データ）が格納される。尚、この例に限らず、後述するように、変換処理は行わないようにしてもよい。
【００２８】
認証処理部１１は、例えば任意の利用者端末２からアクセスがあると、そのユーザに、ＩＤ、パスワード等を入力させ、システムデータ記憶ＤＢ３１を参照して、ユーザ認証を行い、認証ＯＫであれば、ＰＯＩアイコン処理部１２を呼び出す。
【００２９】
認証処理部１１によって呼び出されたＰＯＩアイコン処理部１２は、まず権限処理部２２によって、上記ユーザに閲覧権限のある案件情報のみを表示対象として抽出し、次に件数算出処理部２３によって、各ＰＯＩアイコン毎にそのＰＯＩアイコンに対応付けられている案件情報の件数を算出し、最後に地図データ変換処理部２４によって、この件数や案件情報やアイコンや地図情報等を例えばブラウザで表示可能な形式に変換して、これを地図データ格納ＤＢ３３に格納する。この様にして地図データ格納ＤＢ３３に格納された、後述する図７（ａ）〜（ｃ）のような地図上での情報検索・表示画面を利用者端末２側で表示させる為の各種情報を、以下ではまとめてＰＯＩ地図データと呼ぶものとする。
【００３０】
尚、表示アイコン設定処理部２１によって、場合によっては、１つのＰＯＩアイコンに複数の案件情報が対応付けられている。また、尚、上記閲覧権限は、予め、表示権限付加処理部２５を介して当該システム１の管理者等によって、各案件情報毎に設定されている。
【００３１】
尚、本例では、納品データの一部（後述する管理ファイルの情報＝例えば図５（ａ）、（ｂ）に示す情報）を表示するものとしており、これを上記案件情報と呼んでいる。但し、この例に限らず、納品データの全てを表示させるようにしてもよく、この場合には、案件情報は、納品データを意味することになる。
【００３２】
地図データ表示処理部１３は、地図データ格納ＤＢ３３に格納された上記ＰＯＩ地図データを、上記アクセス元の利用者端末２（クライアント側）に送信する。利用者端末２は、Ｗｅｂブラウザを備えており、上記ＰＯＩ地図データに基づいて、まず最初は例えば後に図７（ａ）に示すようなＰＯＩ地図データ表示画面１５０が表示される。その際、図７（ａ）に示すように、各ＰＯＩアイコンの表示位置の近傍に、上記件数算出処理部２３によって算出された件数が表示される。この状態で、利用者端末２のユーザが任意のＰＯＩアイコンを指定すると、案件情報一覧表示処理部１４が、上記ＰＯＩ地図データに基づいて、例えば図７（ｂ）に示す案件情報一覧画面１６０を、利用者端末２のディスプレイに表示させる。更にユーザがこの画面１６０上で任意の案件を選択すると、案件情報詳細表示処理部１５が、例えば図７（ｃ）に示す案件情報詳細画面１７０を、利用者端末２のディスプレイに表示させる。
【００３３】
尚、ここでは、地図データ表示処理部１３と案件情報一覧表示処理部１４と案件情報詳細表示処理部１５とに分けて示してあるが、これらは１つの処理機能（表示制御機能）と見做してもよい。
【００３４】
尚、案件情報格納処理部１６は、例えば後述する図８に示す電子納品システム１８２等から、新たに受け付けた納品データが送られてくると、この納品データの一部又は全部をＰＯＩ情報記憶ＤＢ３２に格納する処理を行う。この納品データの一例を、図９に示すが、この納品データに含まれる管理ファイル内の各データが、上記図５（ａ）、（ｂ）に示すテーブル１１０，１３０に格納されることになる。
【００３５】
以下、上記構成の地図検索システム１について、図２以降を参照して更に詳細に説明する。
図２（ａ）は、上述してある任意の利用者端末２からの閲覧要求があった場合のＰＯＩアイコン処理部１２による処理フローチャート図である。また、図２（ｂ）は、上述した新規納品データに関する登録処理のフローチャート図である。
【００３６】
ここでは、まず、図２（ｂ）の処理について説明する。
図２（ｂ）の処理は、例えば定期的に実行されるものであり、ＰＯＩアイコン処理部１２は、まず最初に、新規案件情報があったか否かを判定する（ステップＳ３１）。上記の通り、新規納品データがあった場合には、案件情報格納処理部１６によって、その管理ファイルのデータ（案件情報）がテーブル１１０，１３０等に格納されているので、テーブル１１０，１３０に新規レコード追加があったか否かにより、上記ステップＳ３１の判定を行う。もし、新規案件情報が無ければ（ステップＳ３１，ＮＯ）、本処理は終了する。
【００３７】
新規案件情報があれば、ステップＳ３２以降の処理に移り、この新規案件情報に関して、納品データテーブル６０、ＰＯＩテーブル８０に新たなレコードを作成・追加する。
尚、ここでは、具体例として、図５（ａ）に示すNouhin_ID１１１が‘３’のレコードが新規納品データの案件情報であるものとし、図３（ｃ）、図４（ａ）には本処理後の状態を示してあるものとする。よって、現段階では、図３（ｃ）に示す最後のレコード（Nouhin_ID６１が‘３’のレコード）は未だ作成されていないものとする。
【００３８】
まず、表示権限付加処理部２５によって、新規案件情報を参照できる権限を設定する。これは、例えば地図検索システム１（サーバ）のディスプレイに、不図示の権限設定画面を表示して、システム管理者等に所望の１又は複数の権限ＩＤを設定させる（ステップＳ３２）。
【００３９】
設定が完了したら、表示アイコン設定処理部２１が、ステップＳ３３〜Ｓ３９の処理を実行する。まず、上記設定された権限ＩＤと、テーブル１１０や１３０等に格納されている新規案件情報のレコードとに基づいて、納品データテーブル６０に新たなレコードを作成・追加する（ステップＳ３３）。
【００４０】
すなわち、納品データテーブル６０に新たなレコードを追加し、このレコードの権限ＩＤ７０には上記設定された権限ＩＤを格納し、更にNouhin_ID６１、案件名６３、年度６４、要領種別ＩＤ６８の各フィールドに、テーブル１１０のNouhin_ID１１１、案件名１１２、年度１１３、要領種別ＩＤ１４３のデータを格納する。更に、テーブル１１０のWest_Pos１１９〜south_pos１２２に基づいて、当該納品データが係わる建造物等の場所（緯度、経度）を算出して（この建造物が占めるエリアの中心等の位置座標）、テーブル６０のX_keido６６、Y_ido６７に格納する。尚、Nouhin_ID１１１は、受け付けた各納品データに対して任意に割り当てられる、ユニークな識別番号である。
【００４１】
そして、上記新規追加レコードと既存の他のレコードとを比較して、新規追加レコードと位置（X_keido６６、Y_ido６７）及び要領種別ＩＤ６８が同一であるレコードが既に存在しているか否かを判定する（ステップＳ３４）。もし、新規追加レコードと位置及び要領種別が同一であるレコードが既に存在する場合には、当該新規案件情報に対応付けるＰＯＩアイコンは、この既存の案件情報に対応付けて既に作成されているＰＯＩアイコンとする（ＰＯＩアイコンを統合する）ものと判定し（ステップＳ３５，ＹＥＳ）、ＰＯＩアイコンの統合処理を行う（ステップＳ３６）。尚、統合処理といっても、単に、上記位置及び要領種別が同一であるレコードのPOI_ID６２の値を、新規追加レコードのPOI_ID６２に格納すればよい。上記の例では、新規追加されるNouhin_ID６１＝‘３’のレコードの位置及び要領種別は、Nouhin_ID６１＝‘１’のレコードの位置及び要領種別と同一であるので、Nouhin_ID６１＝‘３’のレコードのPOI_ID６２には‘１’が格納されることになる。
【００４２】
尚、要領種別は、図４（ｂ）に示す通り、対応納品要領９２と業務種別９３とによって決定されるものである。
そして、最後に登録状態付加処理を行う（ステップＳ３９）。この場合は、新規追加レコードのNouhin_Status６５に、登録完了を示すデータ（ここでは、‘１’）を格納する。
【００４３】
一方、新規追加レコードと位置及び要領種別が同一である他のレコードが存在しない場合には（ステップＳ３５，ＮＯ）、新規案件情報に対応するＰＯＩアイコンを新たに作成する必要があるので、ステップＳ３７，Ｓ３８の処理を実行する。すなわち、まず、新たなPOI_IDを任意に割り当て、これをＰＯＩテーブル８０に追加した新規レコードのPOI_ID８１に格納する。また、上記新規案件情報の要領種別ＩＤ１２３を、要領種別ＩＤ８９に格納する。また、上記X_keido６６、Y_ido６７を、平面直角座標系(19 座標系)の座標に変換して、これをＸ８７、Ｙ８８に格納する。更に、この様な座標を、ディスプレイ上での表示位置座標に変換して、X_Pos８４、Y_Pos８５に格納する（ステップＳ３７）。更に、上記緯度・経度の座標から、対応する地図情報を求め、図４（ｃ）に示す地図データファイルテーブル１００を参照して、求めた地図情報に対応するArea_ID１０１を取得して、これをArea_ID８３に格納する（ステップＳ３８）。尚、Ｘ８７、Ｙ８８は、アイコンを利用者が移動することを考慮して、元の位置情報を記憶しておく為のものである。
【００４４】
そして、最後に登録状態付加処理を行う（ステップＳ３９）。この場合は、納品データテーブル６０のNouhin_Status６５に、登録完了を示すデータ（ここでは、‘１’）を格納すると共に、ＰＯＩテーブル８０のPoi_Status８２にも、登録完了を示すデータ（ここでは、‘１’）を格納する。
【００４５】
以上述べたように、新規案件情報があれば、この新規案件情報に関する登録を、納品データテーブル６０、及び必要に応じてＰＯＩテーブル８０に行っておき、任意のユーザから要求がある毎に、これらテーブル６０，８０等を用いて、図２（ａ）の処理によって、上記ＰＯＩ地図データを作成して表示させることになる。
【００４６】
図２（ａ）において、まず、上記認証処理部１１によるユーザ認証処理が行われ（ステップＳ１１）、認証ＮＧであれば（ステップＳ１２，ＮＯ）、アクセス元の利用者端末２に、ログイン不可を表示させる（ステップＳ１３）。一方、認証ＯＫであれば（ステップＳ１２，ＹＥＳ）ステップＳ１４以降の処理に移る。
【００４７】
まず、上記権限処理部２２によって、アクセスしたユーザの有する権限を認識し、この権限に応じて閲覧許可される案件情報を全て抽出する（ステップＳ１４）。この処理は、具体的な例としては、まず、図３（ａ）に示すユーザ情報テーブル４０を参照して、このユーザの権限ＩＤを取得する。ユーザ情報テーブル４０は、利用者ＩＤ４１、利用者名４２、所属名称４３、４４、及び権限ＩＤ４５の各データ項目より成る。上記認証処理の際に、ユーザは、自己の利用者ＩＤ（社員番号等）や名前等を入力しており、権限処理部２２はテーブル４０においてこのユーザに該当するレコードを求め、このレコードの権限ＩＤ４５を全て取得する。尚、権限ＩＤ４５は、例えば、図３（ｂ）に示す権限情報テーブル５０に基づいて、予め決定し設定しておく。権限情報テーブル５０は、各権限ＩＤを部署単位で与えている。すなわち、各権限ＩＤ５１に対応付けて、その権限ＩＤ５１が与えられる部署名（所属部署５２，５３等）が格納される。従って、この例では、各ユーザには、自己が所属する部署に与えられている権限が与えられることになる。勿論、この例に限らず、各ユーザ毎に個別に権限を与えるようにしてもよい。
【００４８】
次に、上記取得した権限ＩＤ４５を用いて、図３（ｃ）に示す納品データテーブル６０を検索して、該当するレコードを全て抽出する。すなわち、テーブル６０において権限ＩＤ７０に格納されている１又は複数の権限ＩＤのうちの１つが、上記ユーザの有する１又は複数の権限ＩＤのうちの１つと同じであるレコードを全て抽出し、これらを変換対象とする（つまり、表示対象データとする）。そして、抽出したレコードを用いて、各POI_IDに対付けられているレコードの数を算出する(ステップＳ１５)。仮に図３（ｃ）に示す全てのレコードが表示対象であったとすると、POI_ID＝‘１’のＰＯＩアイコンに対応付けられるレコードは２件あることになる。
【００４９】
尚、工事規模を正確に把握できるようにする為には、上記ステップＳ１５の処理は、権限に関係なく、各ＰＯＩアイコンに対応付けられている全ての案件情報の件数を算出するようにしてもよい（上記処理では、権限の低いユーザの場合、実際の工事規模よりも小さい件数が表示されることになってしまうので）。あるいは、上記権限によって表示できる案件情報を抽出する処理を行わずに、全ての案件情報を表示可能としてもよい。
【００５０】
ステップＳ１６以降は、基本的には、従来通り、上記ＰＯＩ地図データを作成する処理を行うが、従来と異なる点は、１つのＰＯＩアイコンに複数の案件情報が対応付けられる場合がある点と、図７（ｂ）に示すように複数の案件情報の案件名等を年度別に分類して一覧表示する為のデータがステップＳ１７で作成される点と、上記算出した件数をそのＰＯＩアイコンの近傍に表示させるデータが作成される点である。これらの点を除いては、従来通りのＰＯＩ地図データ作成処理を行う。
【００５１】
ＰＯＩ地図データ作成処理は、上記ＰＯＩ情報記憶ＤＢ３２に格納されている各種テーブルのデータを、例えば利用者端末２のブラウザで表示可能な形式に変換するものであり、例えばＳＶＧ等のＸＭＬ関連の形式として変換するものであり、この変換処理自体は従来技術であるので特に説明しない。尚、SVG（Scalable Vector Graphics）は、XMLベースの2Dベクター画像記述言語であり、ＸＭＬ形式の２次元グラフィックを記述する規格である。ＸＭＬ関連の形式ならば、タグや属性により、ＰＯＩ情報記憶ＤＢ３２に格納されている各種データを、例えば図７（ｂ）、（ｃ）に示す画面を表示させる形式で記述することができる。
【００５２】
尚、上記変換処理は、必ずしも必要なわけではない（勿論、ブラウザを用いる場合には必要である）。背景地図は、単に、テーブル１００によって地図画像ファイルを取得して表示すればよいし、各アイコンの画像及び対応する背景地図と該地図上での表示位置は、テーブル８０，９０を参照すれば分かるので、これらを用いて図７（ａ）の表示を行えばよい。同様に、図７（ｂ）、（ｃ）の表示に必要なデータも、テーブル６０，８０、１１０，１３０等を参照して取得できるので、これらのデータを既存の任意の形式で表示すればよい。
【００５３】
ステップＳ１６以降の処理について簡単に説明するならば、まず、各ＰＯＩアイコンを地図上に表示させる為のデータ取得を行う（ステップＳ１６）。つまり、各ＰＯＩアイコンを表示させる背景地図や表示位置の情報、及びアイコンの画像データを取得する。アイコンの画像データは、ＰＯＩテーブル８０の要領種別ＩＤ８９によって、図４（ｂ）の納品要領種別定義テーブル９０を参照して、該当するレコードのアイコンファイル９４を取得する。背景地図や表示位置の情報は、Area_ID８３やX_Pos８４、Y_Pos８５のデータを取得するものである。
【００５４】
その後、以下のステップＳ１７〜Ｓ１９の処理を、各ＰＯＩアイコン毎に実行する。つまり、各ＰＯＩアイコンを順次処理対象として、そのＰＯＩアイコンに対応付ける情報を、ＸＭＬ関連の形式に変換する。
【００５５】
まず、納品データテーブル６０を参照して、処理対象のPOI_IDに対応する（但し上記変換対象であるものに限る）全てのレコードのNouhin_ID６１や案件名６３、年度６４を取得して、年度別に案件名を分類したうえでこれらをＸＭＬ関連の形式に変換する（ステップＳ１７）。つまり、図７（ｂ）に示す一覧画面１６０をブラウザ側で表示させる為のデータを生成する。更に、テーブル１１０や１３０に格納された案件情報から、予め設定される表示対象データ項目を抽出して、これらをＸＭＬ関連の形式に変換する（ステップＳ１８）。つまり、図７（ｃ）に示す詳細画面１７０をブラウザ側で表示させる為のデータを生成する。
【００５６】
最後に、上記ステップＳ１５で算出した件数を、そのＰＯＩアイコンの近傍に表示させる為の記述を行う（ステップＳ１９）。例えば、そのＰＯＩアイコンの表示位置座標（X_Pos８４、Y_Pos８５）に予め設定される所定量をプラスすることで（図７（ａ）に示す例ではＹ座標のみプラス）、件数の表示位置座標を決定する。
【００５７】
以上説明した処理によって、ブラウザで表示可能な形式のＰＯＩ地図データを作成することで、上記の通り、地図データ表示処理部１３によって、利用者端末２側でブラウザによって例えば図７（ａ）に示す地図データ表示画面１５０が表示されることになる。
【００５８】
図７（ａ）に示すように、各ＰＯＩアイコンの表示位置の近傍に、上記件数算出処理部２３によって算出された件数が表示される。これによって、各ＰＯＩアイコンが表示される位置にあるビル等の案件件数（工事規模）が、一目で把握できるようになる。また、図７（ａ）に示す例では、３つのＰＯＩアイコンが表示されているが、各ＰＯＩアイコンに対応付けられる案件件数は、図示の例では、５件、４件、１２件の計２１件となっており、従来であれば２１個のＰＯＩアイコンが表示されており、非常に見難く、操作し難い状態になるが、本例では、その様な問題を解消できる。
【００５９】
そして、この画面１５０上でユーザが所望のＰＯＩアイコンをクリックすると、案件情報一覧表示処理部１４が、図６（ａ）に示す処理を実行し、図７（ｂ）に示す案件情報一覧画面１６０を表示する。図６（ａ）の処理は、ユーザが所望のＰＯＩアイコンをクリックすると（ステップＳ４１）、このＰＯＩアイコンに関して上記ステップＳ１７で作成されたデータを取得することで（ステップＳ４２）、図７（ｂ）に示す案件情報一覧画面１６０が利用者端末２のディスプレイに表示されることになる（ステップＳ４３）。図示の通り、指定されたＰＯＩアイコンに対応付けられる案件情報の案件名が、年度別に分類された形で表示される。図示の通り、案件名が同一の複数の案件情報が存在しても、年度によって区別することができ、当該ＰＯＩアイコンが示す位置の建造物等に関する複数年に渡る調査、設計、工事等の業務履歴が、把握し易くなり、利用者の利便性が向上する。
【００６０】
更に、各ユーザの有する権限に応じて、そのユーザに閲覧権限のある案件情報のみが一覧表示されるようになる。この場合には、何れかの案件の「詳細」ボタンをクリックすると、必ず、その案件の詳細情報を参照できる（この段階で閲覧拒否されたりしない）ので、ユーザは、余計な操作を行うことがなくなる。
【００６１】
更に、この一覧画面１６０上でユーザが所望の案件名に対応する「詳細」ボタンをクリックすると（ステップＳ５１）、案件情報詳細表示処理部１５が、当該ＰＯＩアイコンに関して上記ステップＳ１８で記述された内容のうち当該指定された案件の記述データを取得することで（ステップＳ５２）、例えば図７（ｃ）に示すような案件情報詳細画面１７０を表示する（ステップＳ５３）。勿論、既に述べた通り、納品データにおける報告書やＣＡＤ図面、写真等のデータも表示するようにしてもよい。
【００６２】
最後に、本システム１が連携するシステムについて説明しておく。
本例の地図検索システム（ＧＩＳ）１は、図８に示すように、電子納品システム１８２と、構内ネットワーク（ＬＡＮ１８３等）を介して接続している。電子納品システム１８２は、ＬＡＮ１８３を介して発注者認証システム１８１と接続している。発注者認証システム１８１は、不図示のインターネット等を介して、外部の受注業者等から納品データが送られてくると、納品元が正規の受注業者であるか否かをチェックする（発注者認証処理を行う）。電子納品システム１８２は、発注者認証システム１８１によるチェックＯＫであれば、納品データの受付を行い、保管する。納品データは、例えば、図９に示す通り、テキスト形式の文書データ、ＣＡＤ図面データ、写真データ等より成り、更にこれら各種データの管理ファイルを有する構成となっている。上記の説明では、電子納品システム１８２は、受け付けた納品データをシステム１に渡すが、管理ファイルのみを地図検索システム１に渡すようにしてもよい。
【００６３】
尚、地図検索画面の表示は、クライアントに限らず、当該地図検索システム１（サーバ）の画面上に表示させてもよい。また、尚、図２（ｂ）の処理は、新規案件情報が追加されたときに限らず、例えば未だ１つの案件情報もテーブル６０等に登録されていない状態で、既に納品されている全ての案件情報について順次実行するようにしてもよい。また、尚、上記ユーザ認証に関しては、他システム中の担当業務情報やユーザ情報や工事情報を格納している認証システム等と連携して登録及びログインすること等も可能である。また、尚、図５に示すテーブル１１０，１３０は、業務種類毎にテーブルを用意し、各案件情報をその業務種類によって該当するテーブルに格納した例であるが、勿論、この様な例に限らない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態の地図検索システムの構成図である。
【図２】（ａ）はユーザ利用時のＰＯＩ地図表示処理、（ｂ）は新規納品データの登録処理を示すフローチャート図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、データベースに格納される各種データテーブルの一例を示す図（その１）である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、データベースに格納される各種データテーブルの一例を示す図（その２）である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、データベースに格納される各種データテーブルの一例を示す図（その３）である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、任意のＰＯＩアイコンが指定され、又は任意の案件が指定された際の処理フローチャート図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、ＰＯＩ地図データ、案件一覧、案件詳細情報の表示例である。
【図８】本システムと連携するシステムの例である。
【図９】納品データの一例である。
【符号の説明】
【００６５】
１  地図検索システム
１０  処理部
１１  認証処理部
１２  ＰＯＩアイコン処理部
１３  地図データ表示処理部
１４  案件情報一覧表示処理部
１５  案件情報詳細表示処理部
１６  案件情報格納処理部
２１  表示アイコン設定処理部
２２  権限処理部
２３  件数算出処理部
２４  地図データ変換処理部
２５  表示権限付加処理部
３０  記憶部
３１  システムデータ記憶ＤＢ（データベース）
３２  ＰＯＩ情報記憶ＤＢ(データベース)
３３  地図データ格納ＤＢ（データベース）
４０  ユーザ情報テーブル
４１  利用者ＩＤ
４２  利用者名
４３、４４  所属名称
４５  権限ＩＤ
５０  権限情報テーブル
５１  権限ＩＤ
５２、５３  所属名称
６０  納品データテーブル
６１  Nouhin_ID
６２  POI_ID
６３  案件名
６４  年度
６５  Nouhin_status
６６  X_keido
６７  Y_ido
６８  要領種別ＩＤ
６９  DTD_Ver
７０  権限ＩＤ
８０  ＰＯＩテーブル
８１  POI_ID
８２  Poi_status
８３  Area_ID
８４  X_pos
８５  Ｙ_pos
８６  座標系
８７  Ｘ
８８  Ｙ
８９  要領種別ＩＤ
９０  納品要領種別定義テーブル
９１  要領種別ＩＤ
９２  対応納品要領
９３  業務種別
９４  アイコンファイル
１００  地図データファイルテーブル
１０１  Area_ID
１０２  地図データＵＲＬ
１１０  土木設計業務データテーブル
１１１  Nouhin_ID
１１２  案件名
１１３  年度
１１４  住所
１１５  履行期間（開始）
１１６  履行期間（終了）
１１７  受注者名
１１８  測地系
１１９  West_pos
１２０  East_pos
１２１  north_pos
１２２  south_pos
１２３  要領種別ＩＤ
１３０  工事完成図書データテーブル
１３１  Nouhin_ID
１３２  案件名
１３３  年度
１３４  住所
１３５  工期開始日
１３６  工期終了日
１３７  請負者名
１３８  測地系
１３９  West_pos
１４０  East_pos
１４１  north_pos
１４２  south_pos
１４３  要領種別ＩＤ
１５０  地図データ表示画面
１６０  案件情報一覧画面
１７０  案件情報詳細画面
１８１  発注者認証システム
１８２  電子納品システム
１８３  ＬＡＮ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１】
2007052139.tif 000009
【図７】
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【図９】
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