(57)【要約】【課題】接着剤を圧着はがきに圧着性よく且つ能率的に塗布することができる圧着はがきの接着剤塗布装置を提供する。【解決手段】用紙搬送部２２の駆動ローラ２４と従動ローラ２５に掛け渡された用紙搬送ベルト２６の用紙搬送方向に沿って直列に２箇所に配置された接着剤塗布部２１ａ及び２１ｂにより、現像ローラ２８を介して感光体ドラム２９に現像された接着剤５ａ及び５ｂが、搬送されてくる用紙１５上に転写ローラ３１により転写されて重ね塗りされ定着部２３において定着される。これによりＺ折り圧着はがきを接着剤塗布前に予備折りすることで、一度の用紙搬送で、表裏の圧着面の対向する片側面に約３０μｍ厚の圧着に必要十分な量の接着剤層を形成する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着はがきの圧着面に塗布する接着剤を圧着面の片面側のみに行う構成の圧着はがきの接着剤塗布装置において、
前記圧着はがきの搬送方向に直列に配置された複数の接着剤塗布部を備え、前段の前記接着剤塗布部が接着剤を塗布した前記圧着はがきの面に重ねて後段の前記接着剤塗布部が接着剤を塗布することを特徴とする圧着はがきの接着剤塗布装置。
【請求項２】
前段又は後段の前記接着剤塗布部は前記圧着はがきの接着剤塗布面に接着剤を一様に塗布し、
後段又は前段の前記接着剤塗布部は前記圧着はがきの接着剤塗布面に接着剤を網目状または梨地状に塗布する、
ことを特徴とする請求項１記載の圧着はがきの接着剤塗布装置。
【請求項３】
前段の前記接着剤塗布部と後段の前記接着剤塗布部は、一体化された共通の接着剤容器を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の圧着はがきの接着剤塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着はがきの接着剤塗布装置に係わり、更に詳しくは圧着はがきの圧着面に塗布する接着剤を圧着面の片面側のみに行う構成の圧着はがきの接着剤塗布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００３】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００４】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００５】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００６】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００７】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００８】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１０】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１２】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１３】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、思い付き程度に示唆されてはいるものの感熱接着剤を含むトナーの具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００１４】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
そこで、本発明者は、上記従来の提案技術が示唆するところに基づいて、プリンタを用いて塗布できることを前提としたトナー状の接着剤（熱可塑性樹脂粉体）を試作してみることにした。
【００１５】
プリンタ又は複写機を用いて塗布できることを前提として試作されたトナー状接着剤の材料処方は、結着樹脂として、ポリエステルを約９５％、帯電制御剤として、ＬＲ１４７を約２％、ワックスとして、ｐｐを約２％とした。
【００１６】
尚、上記の材料処方は、圧着はがき用接着剤であること、及びプリンタを用いて塗布できること（つまりトナーと類似した粉体性質を持っていること）の両条件を満たすものとの考えに基づいて処方したものであり、ポリエステルは現在プリンタのトナーとして主に使用されている結着樹脂材料である。
【００１７】
次に、これらの材料を、三井鉱山製へンシェルミキサーＦＭ２０にて混合し、二軸連続混練機により混練した。その後、粗砕、粉砕、分級を経て、最後にヘンシェルミキサーにて疎水性シリカと混合し、中心粒径９μｍのトナーと類似の粉体を得た。
【００１８】
この粉体を、粉体接着剤として感光体ドラムに現像し、往復はがきの折り合わせ面に転写し、定着させて、用紙を取り出し、圧着専用機にかけて貼り合わせた。このとき、貼り合わせる貼り付けローラの設定温度を、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の４段階に分けて設定し、それぞれの設定温度において貼り合わせた圧着はがきを作成した。
【００１９】
この圧着はがきの貼り付けに上記のように圧着専用機を用い、貼り付けローラの温度設定に通常のトナーの溶融温度よりも高い温度が含まれているのは、それぞれ従来の提案技術の示唆に応じたものである。
【００２０】
そして、特には図示しないが、上記設定温度ごとに作成された圧着はがきを評価してみることにした。この評価では、剥離力（圧着はがきの貼り付け部を剥離する際の力の強さ）、文字オフセット（圧着はがきの貼り付け部を開封（剥離）したとき、可変情報印字トナーが、もともと印字されていた面から脱離して接着対面へ転移して付着してしまうという現象）について視認により良し悪しを決定した。
【００２１】
結果としては、上記のように作成された接着剤では、はがきが貼りつく接着力（＝剥離力）の温度設定領域（１４０℃、１５０℃）においては、文字オフセットが発生するという問題があることが判明した。
【００２２】
つまり、先行技術が示唆する範囲で作成された接着剤（軟化温度がトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高い接着剤）では、通常トナーで可変情報を印字後に接着剤単体で印字面に塗布を行った場合、又は感熱接着剤を含むトナーで可変情報の画像を形成した場合、その後の接着剤による接着を実現するための加熱によって、紙面に定着されていたトナーが再溶融してしまい、文字オフセットが発生する。
【００２３】
この文字オフセット現象は、熱圧着で軟化溶融した可変情報印字トナーと接着剤の両者が共に強く結着し、はがきを開封するとき可変情報印字トナーが対向面の接着剤に強く引っ張られ、その力が紙と可変情報印字トナーとの接着力を凌いで、可変情報印字トナーが対向面側に転移することによって起こると考えられる。
【００２４】
従って、十分な接着力（＝剥離力）を持ち、かつ文字オフセットのない粉体接着剤の作成に当たっては更なる何らかの工夫が必要である、ということが判明する。
また、上記の特許文献１、２及び３には、具体的な接着剤の塗布装置の構成及び接着剤の塗布の態様については何ら開示も示唆もされていない。
【００２５】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、実用性のある粉体接着剤の製造方法を確立したうえで、その粉体接着剤を圧着はがきに圧着性よく且つ能率的に塗布することができる圧着はがきの接着剤塗布装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の圧着はがきの接着剤塗布装置は、圧着はがきの圧着面に塗布する接着剤を圧着面の片面側のみに行う構成の圧着はがきの接着剤塗布装置において、上記圧着はがきの搬送方向に直列に配置された複数の接着剤塗布部を備え、前段の上記接着剤塗布部が接着剤を塗布した上記圧着はがきの面に重ねて後段の上記接着剤塗布部が接着剤を塗布するように構成される。
【００２７】
この接着剤塗布装置においては、例えば、前段又は後段の上記接着剤塗布部は上記圧着はがきの接着剤塗布面に接着剤を一様に塗布し、後段又は前段の上記接着剤塗布部は上記圧着はがきの接着剤塗布面に接着剤を網目状または梨地状に塗布するように構成される。
【００２８】
また、接着剤塗布装置においては、例えば、前段の上記接着剤塗布部と後段の上記接着剤塗布部は、一体化された共通の接着剤容器を備えて構成される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、圧着はがきの搬送方向に直列に配置された複数の接着剤塗布部で接着剤を重ね塗りするので、接着剤を圧着面の片面側のみに行う構成でありながら接着性を十分に持たせることができると共に、一度の用紙搬送工程で接着剤の塗布を完成させることができるので作業の能率が向上する。
【００３０】
また、接着剤を圧着面の片面側のみに行う構成で接着性を十分に持たせることができるので、Ｚ折り圧着はがきの製造においても一度の用紙搬送工程で圧着面への接着剤の塗布を完成させることが可能となり、簡便で小型な構成の接着剤塗布装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
前述したトナー状の熱可塑性樹脂粉体からなる接着剤において、接着力が強すぎて紙破れが発生したり文字移りがするなどの不具合を防ぐためには、可変情報印字トナー（以下、単に印字用トナーという）と接着剤が溶融の際に一体化しないようにすることが必要であると考えられる。
【００３２】
そして、そのためには、接着剤の構成を可変情報印字トナーの構成と異ならせることが必要であると考えられる。この考えのもとに、本発明者は、印字用トナーの組成と異なる組成のトナー状粉体と、これらと比較のために、印字用トナーとほぼ同様の組成からなるトナー状粉体、ただし染料や顔料等の着色材を含まない透明粉体、を作成して、それらの接着力と文字オフセット性について評価した。
【００３３】
以下、そのトナー状粉体すなわち粉体接着剤の、組成、製造方法、評価の結果について述べる。
先ず、発明者は、３種類の粉体接着剤を作製例１、作製例２及び作製例３として作成した。材料としては、ポリエステル樹脂、シリカ粉、帯電制御剤、ポリエチレンワックス、アクリル樹脂、及び微粒シリカを、それぞれ含有比率（質量％）を異ならせて作成した。
【００３４】
これらの材料処方のうち、ポリエステル樹脂は結着樹脂である。圧着はがき用の粉体接着剤としては、トナーに用いられる結着樹脂を用いることが可能であり、このような結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３５】
特にポリエステル樹脂は、他の樹脂に比較して軟化点が低く、図に示すように軟化点１１０℃に設定でき、本例で接着力調整のために用いられる非粘着材とし有機物を混合したときに、軟化点の温度差を大きく設定できる利点がある。
【００３６】
また、粒径３μｍのシリカ粉は、無機の非粘着材料の代表として選択されたものであり、接着強度調整剤として用いられている。また、粒径４μｍで軟化点２００℃以上のアクリル樹脂は、有機の非粘着材料の代表として選択されたものであり、他の接着強度調整剤として用いられている。
【００３７】
また、帯電制御剤である日本カーリット(株)の帯電制御剤ＬＲ−１４７、ワックスとしての三井化学(株)製のポリエチレンワックスＮＰ−０５６、及び流動性改良剤としての外添剤である日本アエロジル(株)製の微粒シリカＲＹ−５０は、印字用トナーと同様に電子写真法を用いて粉体接着剤を用紙に塗布するために用いられている。
【００３８】
上記の作製例１では、先ず、結着樹脂としてポリエステル樹脂７０質量％、非接着樹脂としてシリカ粉３０質量％、帯電制御剤１質量％、及びポリエチレンワックス３質量％を用意する。
【００３９】
これらをケミカルミキサーで混合し、その混合物を二軸押出機によって溶融混練した後に粗砕し、更に、その粗砕物をＩ式ジェットミルによって粉砕し、その粉砕物を分級して、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製する。
【００４０】
そして、この粉体粒子１００質量％と微粒シリカ１質量％をヘンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、所望の圧着はがき用粉体接着剤を得た。
次に、作製例２では、先ず、結着樹脂としてポリエステル樹脂７０質量％、非接着樹脂としてアクリル樹脂３０質量％、帯電制御剤１質量％、及びポリエチレンワックス３質量％を用意する。
【００４１】
そして、上記同様に、これらをケミカルミキサーで混合し、その混合物を二軸押出機によって溶融混練した後に粗砕し、更に、その粗砕物をＩ式ジェットミルによって粉砕し、その粉砕物を分級して、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製する。
【００４２】
そして、この粉体粒子１００質量％と微粒シリカ１質量％をヘンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、所望の圧着はがき用粉体接着剤を得た。
そして、作製例３では、印字用トナーと同様に、ポリエステル樹脂１００質量％、帯電制御剤１質量％、ポリエチレンワックス３質量％を用い、上記の作成例１又は２と同様にして、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製したのち、この粉体粒子１００質量％と微粒シリカ１質量％をヘンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、所望の圧着はがき用粉体接着剤を得た。
【００４３】
このようにして作成された接着剤は、接着剤塗布機で用紙に塗布される。この接着剤は粉体接着剤であり、常温では固体である。そして、加熱されることにより溶融され、加圧されることにより接着性が発揮される。
【００４４】
ところで、粉体接着剤（以下、単に接着剤ともいう）の塗布では、例えばトナーを用いて印字（または印刷、以下同様）を行う電子写真式画像形成装置を用い、その画像形成ユニットにトナーの代わりに粉体接着剤を収容して、圧着はがきの接着剤塗布面にベタに印字（塗布）する方が簡便である。
【００４５】
図１(a) は、そのような実施形態１における接着剤塗布装置の概略の構成図であり、同図(b),(c),(d) は、接着剤の塗布手順を示す図である。尚、同図(c),(d) には、接着剤を転写された状態を示す平面図と後側面図を示している。
【００４６】
尚、この圧着はがきの接着剤塗布装置では、圧着はがき用紙の紙面に予め印字用トナーで可変情報を印字し、その紙面の印字面に重ねて、上述した作製例１〜３の粉体接着剤が塗布される。
【００４７】
また、本例においては、近年ページ数が多いほど秘密の情報量をより多く記載できるということで、Ｚ折りの圧着はがきが広く用いられていることに鑑み、Ｚ折り圧着はがきを例にとって説明することにする。
【００４８】
同図(a) において、圧着はがきの接着剤塗布装置は、接着剤塗布ユニット１、用紙搬送装置２、定着装置３、反転装置４からなる。
尚、同図(a) には、主要部を簡略に示すため、図の右方に配置される給紙装置、図の左方に配置される折り装置、圧着装置、出来上がり圧着はがき収納装置等の装置は図示を省略している。
【００４９】
上記の接着剤塗布ユニット１は、接着剤５が収容されている接着剤容器６と、その接着剤容器６の下端開口部に回転可能に配設された現像ローラ７と、この現像ローラ７に接して配置された感光体ドラム８を備えている。
【００５０】
尚、この接着剤塗布ユニット１近傍の構成として電子写真式画像形成装置の画像形成ユニットにほぼ共通に配置されるクリーナ、初期化帯電器、光書き込みヘッド、転写器等の構成は、一般に良く知られている構成であるので図示を省略している。
【００５１】
また、上記の用紙搬送装置２は、駆動ローラ９と従動ローラ１１、これら駆動ローラ９と従動ローラ１１に掛け渡された用紙搬送ベルト１２からなる。定着装置３は、熱ローラ１３と押圧ローラ１４から成る。
【００５２】
また、反転装置４は、細部の図示を省略しているが、用紙１５の前後と表裏を反転させて用紙搬送装置２に送り戻す装置であり、両面印刷プリンタに採用されている一般的な両面印刷反転装置である。
【００５３】
同図(a) において、先ず、不図示の給紙装置から一枚ずつ取り出された用紙１５が、接着剤塗布ユニット１に向けて、用紙搬送装置２上に矢印ａで示すように給送される。
同図(b) は、上記接着剤塗布ユニット１に向けて給送される用紙１５を上から見た図である。
【００５４】
接着剤塗布ユニット１においては、接着剤容器６の現像ローラ７が、その周表面に均一な接着剤層を形成しながら回転している。他方、感光体ドラム８は、不図示の光書き込みヘッドにより全面露光され、その露光面に現像ローラ７の接着剤層を現像（転写）される。
【００５５】
感光体ドラム８は、不図示の転写器と協働して、感光体ドラム８の直下を通過する用紙１５の表面の一方の端部側２頁の面Ｐ１、Ｐ２に、同図(c) に示すように、接着剤１５を静電的に転写（塗布）する。
【００５６】
ここで、Ｚ折り圧着はがき用の用紙１５の面構成を定義する。同図(c),(d) に示すように、本例において、用紙１５の面は、Ｚ折りする前の表紙の一方の端部頁面を面Ａ、中央頁を面Ｂ、他方の端部頁面を面Ｃとする。そして、表紙の面Ａの裏面頁面を面Ｄ、表紙の面Ｂの裏面頁面を面Ｅ、表紙の面Ｃの裏面頁面を面Ｆとする。
【００５７】
同図(b) のように面Ａ及び面Ｂに接着剤を転写（塗布）された用紙１５は、同図(a) の矢印ｂで示すように定着器３に向けて搬送される。用紙１５は、定着器３の熱ローラ１３と押圧ローラ１４により熱と圧力を加えられて、面Ａ及び面Ｂに転写された接着剤５を紙面に溶融定着される。
【００５８】
その後、用紙１５は、矢印ｃ及び矢印ｄ示すように反転装置４に向けて搬送される。用紙１５は反転装置４により表裏を反転されて前後が入れ替わった状態となり、矢印ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉで示すように最初の給紙方向に搬送され、反転により裏面を上に向けて再び矢印ａで示すように接着剤塗布ユニット１に給送される。
【００５９】
接着剤塗布ユニット１で裏面に接着剤５を塗布された用紙１５は、転写された接着剤５を定着器３により紙面に定着された後、矢印ｊで示すように不図示の折り装置に向けて搬送される。
【００６０】
同図(d) は、用紙１５の裏面の面Ｅ及び面Ｆに接着剤５を転写された状態を示す平面図と後側面図を示している。すなわち、同図(d) に示すように、用紙１５表面の面Ａ及び面Ｂと裏面の面Ｅ及び面Ｆとに接着剤５が塗布されている。
【００６１】
この状態で、折り装置に搬入された用紙１５は、折り装置によりＺ折りされて圧着装置に搬送され、圧着装置により面Ａと面Ｂ、及び面Ｅと面Ｆが圧着されて、投函可能な圧着はがきが完成する。なお、Ｚ折り装置は、一般に知られているＺ折り装置を用いることができる。
【００６２】
図２(a) は、参考のため、上記折り装置によりＺ折りされた用紙１５の状態を示す図であり、同図(b) は、Ｚ折りされた用紙１５が矢印Ｈで示すように圧着装置１６に挿通される状態を示す図である。折り装置によってＺ折りされた用紙１５は、圧着装置１６によって、接着されて１枚のはがきとなる。
【００６３】
図３(a) は上記Ｚ折り圧着はがき１５の圧着面の圧着前の状態を示す図であり、同図(b) は、圧着後の状態を示す図である。同図(a) に示すように、用紙１５の面Ａ及び面Ｂ（又は面Ｅ及び面Ｆ）には、紙面及び印字トナー１７の上に接着剤５が満遍なく塗布されている。
【００６４】
紙面に対して印字トナー１７は、凸部を形成しているが、同図(b) に示す圧着時には、面Ａ及び面Ｂの両面に塗布された接着剤５が、印字トナー１７の凸部形状に対して良く追従して、接着剤５と上下の用紙１５が密着され圧着はがきとしての接着性能が確保される。
【００６５】
（実施形態２）
ところで、上記の実施形態１では、Ｚ折り圧着はがきを製作する場合、用紙１５の表裏それぞれの圧着面の両面に接着剤を塗布するために、反転装置４を用い、用紙搬送と接着剤塗布の工程を二度行っている。
【００６６】
このように用紙１５の両面に接着剤５を塗布する処理時間は、Ｖ折り圧着はがきのように片面のみに粉体接着剤を塗布すればよい場合に比較して、時間的には反転搬送の分も含めると２倍以上かかる。
【００６７】
すなわち、最も普及しているＺ折りはがきの場合、Ｖ折りはがきに比べて用紙一枚当りの接着剤の塗布処理が遅くなり、圧着はがきの作製能率が低下する。
この問題は、一回の用紙搬送で接着剤を表裏に塗布することができれば解消される。この一回の用紙搬送で接着剤を表裏に塗布する方法について、第２の実施形態として以下に説明する。
【００６８】
図４(a) 〜(d) 及び図５(a) 〜(d) は、第２の実施形態における圧着はがきの作製工程順に、用紙１５の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。尚、図４(a) 〜(d) 及び図５(a) 〜(d) には、圧着はがき作製工程における用紙１５の搬送方向を矢印ｋで示している。
【００６９】
先ず、図４(a) に示すように、給紙部から給紙される用紙１５は、予備紙折部において、図４(b) に示すように、用紙の一部（表裏で面Ｃと面Ｆの部分）が矢印ｍで示すように折り込まれる（予備折りされる）。この用紙の一部が折り込まれた（予備折りされた）図４(c) に示す用紙１５は、接着剤塗布ユニットへと搬送される。
【００７０】
接着剤塗布ユニットでは、用紙１５は、上記折られた面（図４(c) の面Ｆ参照）とこの折られた面に並んで露出する折られなかった面（図４(c) の面Ａ参照）とに、一度に接着剤５を塗布される（図４(d) 参照）。
【００７１】
このように表裏の面Ａと面Ｆに一度に接着剤５を塗布された用紙１５は、定着部へと搬送される。定着部で用紙１５は、熱と圧力を加えられて、接着剤５が紙面に定着される。
この接着剤５を紙面に定着された用紙１５は、続いて紙折部へと搬送される。紙折部に搬入された用紙１５は、先ず上記のように予備折りされた面が広げられる。
【００７２】
図５(a) は、そのように広げられた用紙１５の表面（面Ａ、面Ｂ、面Ｃ）を示しており、面Ａには上記の接着剤５が定着されている。また、図５(b) は、上記の広げられた用紙１５の裏面（面Ｄ、面Ｅ、面Ｆ）を示しており、面Ｆには上記の接着剤５が定着されている。
【００７３】
この後、紙折部において、図５(c) に示すように、面Ｆが矢印ｎで示すように面Ｅ側に折り込まれ、続いていま折り込まれて面Ｆと二重になった面Ｂが矢印ｐで示すように面Ａ側に折り込まれる。これにより、図５(d) に示すように、用紙１５がＺ折りにされる。
【００７４】
このＺ折りにされた用紙１５は、圧着部へと搬送されて、接着剤５の塗布面（面Ａ、面Ｆ）とその対向面（面Ｂ、面Ｅ）とが圧着され、投函直前のＺ折り圧着はがきとして完成する。
【００７５】
図６(a) は上記Ｚ折り圧着はがき１５の圧着面の圧着前の状態を示す図であり、同図(b) は、圧着後の状態を示す図である。同図(a) に示すように、用紙１５の面Ａ（又は面Ｆ）には、紙面及び印字トナー１７の上に接着剤５が満遍なく塗布されている。しかし、圧着の対向面である面Ｂ（又は面Ｅ）には接着剤は塗布されていない。
【００７６】
このため、圧着部で同図(b) に示すように圧着されたとき、印字トナー１７により形成される凸部を中心にして、その周囲に未接着部１８が発生し、圧着性が低下する虞が多分にある。
【００７７】
この虞は、接着剤塗布量を多くすると、つまり接着剤を厚塗りすれば、解消される。実験値では、接着剤の塗布厚は、約３０μｍ程度は必要と思われる。しかし、上記のように電子写真式画像形成ユニットを応用した静電転写方式による接着剤の転写（塗布）では、１回の転写で接着剤の粉体の１．５〜２粒子層程度とされており、粒子径を約１０μｍとすると、１５〜２０μｍ程度までしか塗布の厚みを得ることができない。
【００７８】
（実施形態３）
そこで、この問題を解消すべく、静電転写方式による接着剤の転写（塗布）において、接着剤の約３０μｍ程度の塗布厚を実現できる接着剤塗布装置を、実施形態３として以下に説明する。
【００７９】
図７(a) は、実施形態３における接着剤塗布装置の概略の構成図であり、同図(b) は、接着剤の塗布後における圧着はがきの圧着面の圧着前の状態を示す図であり、同図(c) は、圧着後の状態を示す図である。
【００８０】
図７(a) に示すように、本例の接着剤塗布装置２０は、複数（本例では２箇所）の接着剤塗布部２１（２１ａ、２１ｂ）、用紙搬送部２２、定着部２３からなる。
尚、本例においても、同図(a) には、主要部を簡略に示すため、図の右方に配置される給紙部、図の左方に配置される用紙折り部、圧着部、出来上がり圧着はがき収納部等の各部の構成は図示を省略している。
【００８１】
上記の用紙搬送部２２は、駆動ローラ２４と従動ローラ２５、これら駆動ローラ２４と従動ローラ２５に掛け渡された用紙搬送ベルト２６からなる。本例では用紙搬送系に反転装置のない簡単な構成となっている。
【００８２】
また、上記の接着剤塗布部２１（２１ａ、２１ｂ）は、それぞれ接着剤５（５ａ、５ｂ）が収容されている接着剤容器２７、その接着剤容器２７の下端開口部に回転可能に配設された現像ローラ２８、この現像ローラ２８に接して配置された感光体ドラム２９、この感光体ドラム２９に対し用紙搬送ベルト２６を介して押圧する転写ローラ３１を備えている。
【００８３】
本例においても、実際は感光体ドラム２９を中心に配置されているクリーナ、初期化帯電器、光書き込みヘッド等の構成は図示を省略している。
これら複数の接着剤塗布部２１は、同図(a) に示すように、用紙搬送部２２の用紙搬送方向に沿って直列に配置されている。
【００８４】
そして、定着部２３は、用紙搬送部２２の用紙搬送方向下流側に在って、熱ローラ３２と押圧ローラ３３を備えている。
本例において、先ず、不図示の給紙部から取り出され、予備紙折部で予備折りされてから給紙された用紙１５が同図(a) に矢印ｑで示すように用紙搬送部２２に搬入される。
【００８５】
そして、用紙１５は、先ず、接着剤塗布部２１ａを通過して、面Ａ及び面Ｆ（図４(d) 参照）に接着剤５ａを塗布される。
続いて、用紙１５は、接着剤塗布部２１ｂを通過して、同じく面Ａ及び面Ｆに接着剤５ｂを塗布される。
【００８６】
そして、用紙１５は、矢印ｒに示すように、定着部２３に送り込まれ、上記二重に塗布された接着剤５ａ及び５ｂを、定着部２３において、塗布面に定着され、矢印ｓで示すように、後段の折り部、圧着部、収納部に順次搬送される。
【００８７】
同図(b) に示すように、面Ａ（又は面Ｆ）には、前段の接着剤塗布部２１ａが接着剤５ａを塗布した用紙１５（圧着はがき）の面に重ねて、後段の接着剤塗布部２１ｂが接着剤５ｂを塗布したことによって、塗布厚が約３０μｍ程度の接着剤層５´が形成されている。
【００８８】
これにより、用紙１５の圧着面（面Ａ及び面Ｂ、又は面Ｅ及び面Ｆ）が圧着部で圧着されたとき、同図(c) に示すように、紙面に対して凸部を形成している印字トナー１７の凸部形状に対して、二重に厚く塗布された接着剤５が良く追従して、接着剤５と上下の用紙１５が密着され圧着はがきとしての接着性能が確保される。
【００８９】
このように、静電印刷法により圧着はがきに接着剤を塗布する方法であっても、接着剤を二重塗りすることにより接着剤の十分な塗布量が得られるので、対向する圧着面の片面側のみの接着剤塗布でも十分な接着性が得られる。
【００９０】
これにより、予備折りを行い、一度の用紙搬送で表裏の塗布面に接着剤を二重塗りして圧着はがきを作製することができ、Ｚ折り圧着はがきの作製能率が向上する。
（実施形態３の変形例）
図８(a),(b) は、上記実施形態３の変形例を示す図であり、同図(a) は、接着剤の塗布後における圧着はがきの圧着面の圧着前の状態を示し、同図(b) は、圧着後の状態を示している。
【００９１】
この変形例では、同図(a) に示すように、用紙１５は、先ず接着剤塗布部２１ａにおいて、接着剤塗布面の面Ａ及び面Ｆ（図４(d) 参照）に接着剤５ａをベタ一面に塗布される。
【００９２】
続いて、用紙１５は、接着剤塗布部２１ｂにおいて、同じく面Ａ及び面Ｆに接着剤５ｂを網目状または梨地状に塗布される。網目状または梨地状の中間の接着剤５ｂが塗布されなかった部分には空間３４が形成される。
【００９３】
しかし、接着剤５ｂが網目状または梨地状に塗布された部分は接着剤５（５ａ、５ｂ）が二重に盛り上がっているので、面Ａと面Ｂ及び面Ｆと面Ｅが圧着されたとき、同図(b) に示すように、接着剤５ｂが網目状または梨地状に塗布された部分が接着剤の非塗布面である面Ｂ及び面Ｅに十分に圧着される。
【００９４】
したがって、この場合も実施形態３の場合よりは接着性がやや弱くなるものの、圧着はがきとしての接着性は十分に得られる。
このようにすれば、接着性を維持したまま、空間３４の分だけ接着剤の使用量を低減させることができて経済的である。
【００９５】
尚、接着剤塗布部２１ａで網目状または梨地状の塗布を行い、接着剤塗布部２１ｂでベタ一面の塗布を行うようにしてもよい。網目状または梨地状にするかベタ一面の塗布にすかの制御は、各接着剤塗布部２１における感光体ドラム２９に対する光書き込みヘッドによる露光を制御することによって容易に実現できる。
【００９６】
いずれにしても、印字面が、圧着される対向面側の印字面または用紙面に直接すると、印字面の印字トナーに対する保持力と接触面の接触印字トナーに対する保持力が同じになってしまうため、印字欠け等の障害が発生する。したがって、接着剤塗布部２１ａ又は接着剤塗布部２１ｂのいずれか一方では必ずベタ一面の接着剤塗布を行うことが好ましい。
【００９７】
尚、接着剤５ａと接着剤５ｂは、材質又は特性が同一のものを用いても良く、また、異なるものを用いても良い。
（実施形態４）
本発明において、接着剤５ａと接着剤５ｂに材質及び特性が同一のものを用いる場合は、上記の実施形態３及びその変形例の場合と同一の大きさの接着剤塗布装置で接着剤の収容量を大きくすることができる。これを実施形態４として以下に説明する。
【００９８】
図９は、実施形態４における接着剤塗布装置の概略の構成を示す図である。尚、同図には、図７(a) に示した構成と同一の構成部分には図７(a) と同一の番号を付与して示している。
【００９９】
図９に示すように、本例の接着剤塗布装置３５は、最初に用紙１５に接着剤を塗布する用紙搬送方向上流側の感光体ドラム２９ａに接着剤を現像する現像ローラ２８ａに供給される接着剤５と、次に用紙１５に接着剤を塗布する用紙搬送方向下流側の感光体ドラム２９ｂに接着剤を現像する現像ローラ２８ｂに供給される接着剤５とが同一の接着剤容器３６に収容されている。
【０１００】
このように、前段（用紙搬送方向上流側）の接着剤塗布部と後段（用紙搬送方向下流側）の接着剤塗布部が、一体化された共通の接着剤容器３６を備えたことにより、実施形態３及びその変形例の場合のように各接着剤塗布部が独立に接着剤容器２７を備えている場合よりも、接着剤容器の配設空間を大きく有効に利用でき、接着剤の収容量を大きくすることができる。
【０１０１】
これにより、接着剤容器の交換頻度を低減させることができ、頻繁な保守作業による能率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】(a) は実施形態１における接着剤塗布装置の概略の構成を示す図、(b),(c),(d) は接着剤の塗布手順を示す図である。
【図２】(a) は参考のため折り装置によりＺ折りされた用紙の状態を示す図、(b) はＺ折りされた用紙が矢印Ｈで示すように圧着装置に挿通される状態を示す図である。
【図３】(a) は実施形態１におけるＺ折り圧着はがきの圧着面の圧着前の状態を示す図、(b) は圧着後の状態を示す図である。
【図４】(a) 〜(d) は実施形態２における圧着はがきの作製工程順に用紙の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図（その１）である。
【図５】(a) 〜(d) は実施形態２における圧着はがきの作製工程順に用紙の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図（その２）である。
【図６】(a) は実施形態２におけるＺ折り圧着はがきの圧着面の圧着前の状態を示す図、(b) は圧着後の状態を示す図である。
【図７】(a) は実施形態３における接着剤塗布装置の概略の構成を示す図、(b) は接着剤塗布後における圧着はがきの圧着面の圧着前の状態を示す図、(c) は圧着後の状態を示す図である。
【図８】実施形態３の変形例を示す図であり、(a) は接着剤の塗布後における圧着はがきの圧着面の圧着前の状態を示す図、(b) は圧着後の状態を示す図である。
【図９】実施形態４における接着剤塗布装置の概略の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１      接着剤塗布ユニット
２      用紙搬送装置
３      定着装置
４      反転装置
５      接着剤
６      接着剤容器
７      現像ローラ
８      感光体ドラム
９      駆動ローラ
１１    従動ローラ
１２    用紙搬送ベルト
１３    熱ローラ
１４    押圧ローラ
１５    用紙
１６    圧着装置
１７    印字トナー
１８    未接着部
２０    接着剤塗布装置
２１（２１ａ、２１ｂ）  接着剤塗布部
２２    用紙搬送部
２３    定着部
２４    駆動ローラ
２５    従動ローラ
２６    用紙搬送ベルト
２７    接着剤容器
２８（２８ａ、２８ｂ）  現像ローラ
２９（２９ａ、２９ｂ）  感光体ドラム
３１    転写ローラ
３２    熱ローラ
３３    押圧ローラ
３４    空間
３５    接着剤塗布装置
３６    接着剤容器
【図３】
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【図６】
2007185815.tif 000004
【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
2007185815.tif 000009
【図７】
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【図９】
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