(57)【要約】【課題】  利用者の注文情報に応じた特定期間毎の価格情報の提示をする。【解決手段】  利用者からの製品情報を受信する受信手段、前記受信手段の製品情報に基づき、予め定めた第一の期間内の製品情報に関する提供コストを第一の期間よりも短い期間である第二の期間毎に算出する演算手段、前記演算手段で算出した第二の期間毎の提供コストを表示する表示手段、として機能させる。この構成により、納入可能日毎の価格を表示することが可能となる。また、利用者は納入日と価格とを参酌することが可能となり、適切な納入日を選択することが可能となる。【選択図】図１
2007052605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の価格を表示する価格提示プログラムであって、
コンピュータに、
製品情報を受信する受信手段、
前記受信手段の製品情報に基づき、予め定めた第一の期間内の製品情報に関する提供コストを第一の期間よりも短い期間である第二の期間毎に算出する演算手段、
前記演算手段で算出した第二の期間毎の提供コストを表示する表示手段、
として機能させるための価格提示プログラム。
【請求項２】
前記演算手段は、前記第二の期間において該第二の期間に複数の提供コストがある場合には、最も安い提供コストを算出結果として保持する
ことを特徴とする請求項１記載の価格提示プログラム。
【請求項３】
前記演算手段は、製品の倉庫管理費、製品の輸送費、製品価格とから演算されることを特徴とする請求項１記載の価格提示プログラム。
【請求項４】
注文条件に応じた製品の価格を表示する価格提示装置であって、
製品情報を受信する受信手段、
前記受信手段の製品情報に基づき、予め定めた第一の期間内の製品情報に関する提供コストを第一の期間よりも短い期間である第二の期間毎に算出する演算手段、
前記演算手段で算出した第二の期間毎の提供コストを表示する表示手段、
とから構成されることを特徴とする価格提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、客の注文に応じた価格情報を提示する価格提示装置及び価格提示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者がインターネット等を利用して商品を購入する場合、商品の価格表示は、現在の価格の表示、あるいは、最短納期の場合の価格を表示をするのみであった。
【０００３】
また、市場価格の変動等を考慮し、目標とする販売金額等を満たす出荷先の判断と必要な出荷数量を決定することを目的とし、指定期間内における価格の変動を価格安定度として算出することで、価格の変動が少ない順に出荷先としてより適切な市場として判定し、その順位付けを行うものもあった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平１１−３５３３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、最短納期が提示されるか、あるいは、最短納期に応じた価格が表示されるものであった。そのため利用者にとっては、最短納期での商品の納入が必要ない場合であっても一律の価格で最短で納入されていた。また、輸送業者にとっても、最短納期での輸送の注文がなされるのみであり、輸送量の均一化が図れない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、製品情報を受信する受信手段、前記受信手段の製品情報に基づき、予め定めた第一の期間内の製品情報に関する提供コストを第一の期間よりも短い期間である第二の期間毎に算出する演算手段、前記演算手段で算出した第二の期間毎の提供コストを表示する表示手段、として機能させるものである。
【０００６】
この構成により、納入可能日毎に価格情報が提示されることとなり、客はその情報に基づき好適な納入日を選択することが可能となる。
【０００７】
更に、前記演算手段は、前記第二の期間において該第二の期間が同一期間の場合に複数の提供コストがある場合には、最も提供コストの安い算出結果となった提供コストのみを算出結果として保持することを特徴とする。
【０００８】
この構成により、各納入日毎の最安値が表示されることとなり、利用者は、選択がより容易になる。
【０００９】
また、前記演算手段は、製品の倉庫管理費、製品の輸送費、製品価格とから演算されることを特徴とする。
【００１０】
この構成により、製品の倉庫管理費、輸送費、製品価格とから最安値が演算されることが可能となる。
【００１１】
また、最安値が客によって選択されることにより輸送量が平滑化される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、納入可能日毎の価格を表示することが可能となる。これにより利用者は納入日と価格とを参酌することが可能となり、適切な納入日を選択することが可能となる。また、輸送業者にとっても、利用者の納入日の平滑化から輸送日毎の輸送量の平滑化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明を実施するための好適な例を示す。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の価格パターン提示プログラムを実現するためのシステム構成図を示したものである。
【００１５】
本発明のシステムは、価格提示装置１０、クライアント端末２０、業者端末３０、データテーブル４０とから構成される。
【００１６】
価格提示装置１０は、クライアント端末２０と業者端末３０とネットワーク接続されており、またデータテーブル４０を有する。更に、価格提示プログラム１１を有し、コンピュータを価格提示装置として機能させることも可能である。
【００１７】
クライアント端末２０は、製品を発注する客が使用する端末である。
【００１８】
業者端末３０は、輸送業者や倉庫管理業者がその輸送情報、倉庫情報等を価格提示装置１０に送信する端末である。
【００１９】
データテーブル４０は、製品に関するコストについて管理するデータテーブルが記憶されており、具体的には、製品テーブル４１、輸送パターンテーブル４２とが記憶されている。
【００２０】
図２は、製品テーブル４１のデータ構成図を示したものである。製品テーブル４１は、製品４１１、製品単価４１２、出荷元４１３、倉庫管理費４１４とから構成される。製品４１１とは、製品の型番号等であり、製品の種別を区別するためのものである。製品単価４１２とは、製品４１１の単位数量当たりの価格である。
【００２１】
出荷元４１３とは、製品４１１の出荷元がどこの倉庫であるかを示す。倉庫管理費４１４とは、倉庫に製品４１１を保管した場合に要する一日当たりの価格である。
【００２２】
図３は、輸送パターンテーブル４２のデータ構成図を示したものである。輸送パターンテーブル４２は、輸送手段４２１、出荷元４２２、出荷先４２３、出荷日４２４、輸送期間４２５、輸送単位最大数４２６、輸送費単価４２７、出荷確定済製品数４２８とから構成される。また、輸送パターンテーブル４２は、製品４１１の種類毎に存在するテーブルである。
【００２３】
輸送手段４２１は、製品４１１の輸送種類であり、トラック、船舶、電車、航空機等があり、また、複数の業者が登録される。出荷元４２２は、製品テーブル４１の出荷元４１３と同じである。出荷先４２３は、出荷先の倉庫を示す。
【００２４】
出荷日４２４は、出荷可能な日付を示す。輸送業者が運休である場合等のためである。出荷日については、予め他のシステムから入手しておく。例えば、生産工場とシステムを連携させることにより可能である。
【００２５】
輸送期間４２５は、出荷元から出荷先までに製品が移動するのに要する日数である。輸送単位最大数４２６は、輸送手段４２１が製品４１１を輸送可能な数量を示したものである。輸送費単価４２７は、輸送手段４２１の単位当たりの輸送費を示したものである。出荷確定済製品数４２８は、現時点で確定している出荷の確定した製品４１１の数である。
【００２６】
価格提示装置１０のハードウェア構成は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）と、ＨＤ（ハードディスク）と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）と、ディスプレイと、Ｉ／Ｆ（インタフェース）と、キーボードと、マウスとから構成される。また、各構成部はそれぞれ情報の伝達が可能なように接続されている。
【００２７】
ＣＰＵは、価格提示装置１０全体の制御を司る。ＲＯＭは、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして使用される。ＨＤＤは、ＣＰＵの制御にしたがってＨＤに対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤは、ＨＤＤの制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤＤは、ＣＰＵの制御にしたがってＦＤに対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤは、ＦＤＤの制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤに記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤのほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。
【００２８】
ディスプレイは、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。そして、上記ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤ、ＦＤなどに格納された価格提示プログラムをＣＰＵが実行することによってその機能を実現する。
【００２９】
また、各種データテーブル４０に格納される各種データおよびデータテーブルの一部は、ワークエリア的な目的で使用されるＲＡＭに必要に応じて生成消去されることもある。
【００３０】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）は、通信回線を通じてＬＡＮやインターネットなどのネットワークに接続され、ネットワークを介して、他の情報処理装置（サーバなど）に接続される。そして、Ｉ／Ｆは、ネットワークと内部とのインタフェースを司り、他のサーバや情報端末装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆは、たとえばモデムなどである。また、情報提供装置が携帯電話機などと無線通信をおこなう場合には、Ｉ／Ｆが通信機（無線送受信機）としての機能も備える。
【００３１】
キーボードは、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドなどであってもよい。マウスは、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【００３２】
以下において、本実施例での注文データ受信から価格提示までの一連の処理についてフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
図４は、製品コストを算出するフローチャートを示したものである。
価格提示装置１０は、クライアント端末２０から、製品４１１、納入場所（出荷先４２３）を受信する（Ｓ１０１）。客からの注文情報を受信するものである。
【００３４】
図７は、クライアント端末２０に表示される入力画面例を示したものである。図７の入力画面を表示させるものはクライアント端末に予め登録したアプリケーションプログラムの実行によりなされる方式でも良いし、価格提示装置１０側で有するデータを単に表示させるようにしてあっても良い。図７では商品名（製品４１１）が表示されており、該商品名に関連付けられた欄には、数量、納入場所及び選択の入力部分が表示される。その入力部分に対して客が情報を入力し、見積もりボタンを押下することにより注文情報を価格提示装置に送信する。
【００３５】
Ｓ１０１の注文情報を価格提示装置１０が受信すると、価格提示装置１０は製品４１１から製品テーブル４１のレコードを参照し出荷元４１３を抽出する（Ｓ１０２）。
【００３６】
価格提示装置１０は、Ｓ１０１の注文情報の納入場所情報から最寄の出荷先倉庫４２３を検索する（Ｓ１０３）。価格提示装置１０は輸送パターンテーブル４２において、注文情報の出荷先情報が出荷先４２３に合致し、製品テーブル４１の出荷元４１３が出荷元４２２に合致するレコードを抽出する（Ｓ１０４）。
【００３７】
価格提示装置１０は予め定めた期間データを読み込む（Ｓ１０５）。期間データとは、具体的には現在から製品が出荷先倉庫に納入される納入期限日までの日数情報を示している。価格提示装置１０はＳ１０３で抽出したレコードから納入期限日よりも前に納入可能なレコードを抽出し、納入可能日としてレコードに関連付けて記憶する（Ｓ１０６）。具体的には、該当のレコードについて出荷日４２４と輸送期間４２５とから納入予定日を算出し、納入期限日よりも以前に製品が出荷先に輸送可能なレコードを記憶する。
【００３８】
価格提示装置１０は納入可能日順にソートする（Ｓ１０７）。Ｓ１０６で絞り込まれたレコードを納入可能日順にソートするものであり、納入可能日順に価格を算出するための予備処理である。
【００３９】
価格提示装置１０はコスト算出処理（１）を行う（Ｓ１０８）。コスト算出処理（１）は、以下に詳述するが、納入可能日毎に製品のコストを算出するものである。
【００４０】
図５は、コスト算出処理（１）のフローチャートを示したものである。各納入日毎に輸送コストを算出し、その輸送コストの最安値を記憶しておくものである。
【００４１】
価格提示装置１０は、Ｓ１０７において納入可能日順にソートされたレコードを納入日順にレコード読み取りを行う（Ｓ２０１）。
【００４２】
次に、Ｓ２０１で読み取ったレコードについてＳ１０６で関連付けられた納入可能日を参照し、納入日１として読み込む（Ｓ２０２）。ここで、納入日１とは、現在のレコードに関連付けられた納入可能日をいい、納入日２とは、各納入可能日毎の最安値を抽出するための識別値をいう。
【００４３】
次に、コスト算出（２）の処理を行う（Ｓ２０３）。コスト算出処理（２）は以下に詳述するが、現在のレコードについての出荷費用について算出するものである。
【００４４】
図６は、コスト算出処理（２）のフローチャートを示したものである。
【００４５】
価格提示装置１０は、製品価格を製品テーブル４１から読み込む（Ｓ３０１）。製品価格を入手するためである。
【００４６】
次に、倉庫管理費を製品テーブル４１から読み込み、輸送パターンテーブル４２のレコードから現在の出荷日４２４を読み込む（Ｓ３０２）。
【００４７】
次に、倉庫費をＳ３０２で入手した倉庫管理費（円／日）と保管期間（日）とから算出する（Ｓ３０３）。
【００４８】
保管期間は現在の日付けから出荷日４２４までの期間である。輸送パターンテーブル４２から、輸送費単価４２７、輸送単位最大数４２６、出荷確定済製品数４２８を読み込む（Ｓ３０４）。
【００４９】
次に、輸送単位に対する輸送する製品数を算出する（Ｓ３０５）。輸送する製品数は、出荷確定済製品数４２８を輸送単位最大数で割った余りにより求まる。
【００５０】
次に、発注製品の輸送費を算出する（Ｓ３０６）。輸送費は、輸送費単価をＳ３０５で算出した輸送する製品数で割ることにより求まる。
【００５１】
以上のＳ３０１からＳ３０６までの各コストを合計することにより、発注コストを算出する（Ｓ３０７）。発注コストは製品価格と倉庫費と輸送費との合計となる。
【００５２】
コスト算出（２）の処理が終了後、価格提示装置１０は、納入日１と納入日２とが合致するか否かを判定する（Ｓ２０４）。合致する場合とは、直前に処理をしたレコードの納入可能日とＳ２０１で読み込んだレコードの納入可能日とが合致することであり、最安値の比較をする必要がある場合を指す。逆に合致しない場合は、Ｓ２０１で読み込んだレコードの納入可能日は、直前のレコードの納入可能日と異なるため、切替処理を行う必要がある。
【００５３】
すなわち、納入日１と納入日２とが合致しない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、納入日２を納入日１として更新する（Ｓ２０５）。納入日１と納入日２とが合致する場合は、納入可能日の最安値の比較を行う必要があるため、Ｓ２０３で算出された現在のレコードについてのコストと、直前までのレコードについて算出されたコストの内、納入可能日が同日のコストとの比較を行う（Ｓ２０６）。
【００５４】
次に、現在のレコードについてのコストが最安値となっているか否かを判定する（Ｓ２０７）。最安値のコストの場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、現在の納入可能日の最安値の情報を更新する（Ｓ２０８）。
【００５５】
納入日２と最安値レコードとを関連付けて記憶する（Ｓ２０９）。その後、Ｓ１０７でソートした全てのレコードについて処理が終了したか否かを判定し（Ｓ２１０）、全てのレコードについて終了していない場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）はＳ２０１にて次のレコードについて処理を行い、全てのレコードについて終了した場合は、Ｓ１０９以降の表示処理を行う。
【００５６】
各納入日毎の最安値を出力する（Ｓ１０９）。Ｓ１０８のコスト算出処理（１）で算出した各納入日毎の製品のコストを表示する。クライアント端末２０で各納入日毎の最安値を受信し、クライアント端末２０に表示する（Ｓ１１０）。
【００５７】
図８は、出力画面例を示したものである。
商品名をＣＰ０５０３とし、数量を１台とし、出荷先を福岡○○××として発注した場合に、納期が２００５年３月６日から２００５年３月１０日までの各納期日に対する価格がクライアント端末２０に表示される。客はこれらの複数の価格表示のなかから、好適なものを選択し、クライアント端末２０によって注文することにより発注が確定する。
【００５８】
価格表示方法としては、輸送数量を原因とする輸送費の変動により、製品の価格が変更となった場合に、客端末に価格変更を通知する機能を付加することも可能である。すなわち、客が注文してから、製品を発送するまでに他の客が同製品を注文することにより輸送コストが下がる場合がある。この場合に、該輸送コストを反映させ、注文した客の端末に改定された製品価格を提示させることも可能である。
【００５９】
更には、上記輸送数量を原因とする輸送費の変動があり得る場合に、価格提示の際に輸送費が最安値になった場合の価格を計算しておき、現在の製品価格と該輸送費が最安値になった場合の価格とを併記することで、客の選択肢を広げることも可能である。
【００６０】
図９は、価格の併記をした場合の出力画面例その２を示したものである。
【００６１】
以上本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図６に示したコスト算出処理は一例であって、輸送数に応じて、輸送費が変動する形式としているが、予め、単位輸送数に対する製品の輸送数と輸送単価に関連する価格を決めておき、現在の発注数に応じた価格を提示する方式も考えられる。また、図１に示した価格提示装置１０の構成は一例であって、実際の構成とは異なる場合がある。また、各装置が複数のサーバやコンピュータによって構成されていてもよい。
（付記１）
製品の価格を表示する価格提示プログラムであって、
コンピュータに、
製品情報を受信する受信手段、
前記受信手段の製品情報に基づき、予め定めた第一の期間内の製品情報に関する提供コストを第一の期間よりも短い期間である第二の期間毎に算出する演算手段、
前記演算手段で算出した第二の期間毎の提供コストを表示する表示手段、
として機能させるための価格提示プログラム。
（付記２）
前記演算手段は、前記第二の期間において該第二の期間に複数の提供コストがある場合には、最も安い提供コストを算出結果として保持する
ことを特徴とする付記１記載の価格提示プログラム。
（付記３）
前記演算手段は、製品の倉庫管理費、製品の輸送費、製品価格とから演算されることを特徴とする付記１記載の価格提示プログラム。
（付記４）
注文条件に応じた製品の価格を表示する価格提示装置であって、
製品情報を受信する受信手段、
前記受信手段の製品情報に基づき、予め定めた第一の期間内の製品情報に関する提供コストを第一の期間よりも短い期間である第二の期間毎に算出する演算手段、
前記演算手段で算出した第二の期間毎の提供コストを表示する表示手段、
とから構成されることを特徴とする価格提示装置。
（付記５）
前記演算手段は、前記第二の期間において該第二の期間に複数の提供コストがある場合には、最も安い提供コストを算出結果として保持する
ことを特徴とする付記４記載の価格提示装置。
（付記６）
前記演算手段は、製品の倉庫管理費、製品の輸送費、製品価格とから演算されることを特徴とする付記４記載の価格提示装置。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】システム構成図
【図２】製品テーブル４１のデータ構成図
【図３】輸送パターンテーブル４２のデータ構成図
【図４】製品コストを算出するフローチャート
【図５】コスト算出処理のフローチャート
【図６】コスト算出処理（２）のフローチャート
【図７】入力画面例
【図８】出力画面例
【図９】出力画面例その２
【符号の説明】
【００６３】
１０  価格提示装置
１１  価格提示プログラム
２０  クライアント端末
３０  業者端末
４０  データテーブル
【図１】
2007052605.tif 000003
【図２】
2007052605.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007052605.tif 000008
【図７】
2007052605.tif 000009
【図８】
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【図９】
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