(57)【要約】【課題】  給紙トレイと現像カートリッジとが略同一方向に着脱可能に装置本体内に組み付けられているレーザプリンタにおいて、外部に騒音が漏れ出すことを抑制する。【解決手段】  現像カートリッジ１２０用の第１開口部１２から給紙トレイ２０１用の第２開口部１３を一体的に連続したフロントカバー１５にて閉塞する。これにより、フロントカバーと給紙トレイのカバー部との間の隙間を廃止できるので、筐体１０外に騒音が漏れ出すことを効果的に抑制することができ、レーザプリンタ１の騒音を低減することができる。【選択図】  図１
2007328259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを記録シートに転写することにより記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記トナーが収容される現像カートリッジと、
前記トナーを記録シートに転写させる転写ローラと、
前記転写ローラに向けて搬送される記録シートが載置される載置トレイと、
前記現像カートリッジ及び前記載置トレイが略同一方向に着脱可能に内部に組み付けられ、前記現像カートリッジを着脱するための第１開口部及び前記載置トレイを着脱するための第２開口部が設けられた装置本体と、
前記第１開口部及び前記第２開口部を閉塞するとともに、前記第１開口部から前記第２開口部に掛けて一体的に連続したカバー部材と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記載置トレイに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記載置トレイに揺動可能に組み付けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体には、前記カバー部材により前記第１開口部及び前記第２開口部が閉塞されたときに、前記カバー部材の外縁部と前記第１開口部及び前記第２開口部の縁部とが重なるラップ部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記載置トレイから搬出された記録シートに接触して記録シートの搬送方向を転向させる転向手段を有し、
さらに、前記転向手段は、前記カバー部材の内壁側と対向する位置に配設されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転向手段は、前記カバー部材に固定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転向手段のうち記録シートとの接触部は、記録シートの搬送方向に沿って滑らかに連続した形状に構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像カートリッジ及び前記転写ローラは前記載置トレイの上方側に配置されており、
前記転向手段は、前記載置トレイから搬出された記録シートの搬送方向を略１８０度転向させて前記転写ローラ側に排出し、
さらに、前記転向手段から前記転写ローラに至る搬送経路は、前記転向手段から前記転写ローラ側に向かうほど、前記載置トレイに近づくように水平方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙等の記録シートにトナーを転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）内では、転写ローラ等の可動部材が作動する際の機械音、及び記録用紙の搬送時に記録用紙が擦れることによって発生する摩擦音等の騒音が発生する。そして、この内部で発生した騒音は、記録用紙が載置された載置トレイ（給紙カセット）の着脱口等の開口部から装置本体外に漏れ出してしまう。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載の発明では、弾性部材からなる遮音部材を揺動可能に給紙カセットの防塵カバーに組み付けることにより、給紙カセットと着脱口との隙間から騒音が装置本体外に漏れ出すことを防止している。
【特許文献１】実開平５−５７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的な電子写真方式の画像形成装置では、消耗品であるトナーを補充するために、トナーが収容された現像カートリッジが装置本体に対して着脱可能に組み付けられている。
【０００５】
そして、この現像カートリッジを装置本体に着脱するための着脱口は、フロントカバーにて閉塞され、一方、載置トレイを着脱するための着脱口は、載置トレイに一体化されたカバー部により閉塞される。
【０００６】
しかし、載置トレイと現像カートリッジとが略同一方向に着脱可能に装置本体内に組み付けられている画像形成装置では、載置トレイを着脱するための着脱口と現像カートリッジを着脱するための着脱口とが近接し、かつ、載置トレイと現像カートリッジとが共に着脱可能に装置本体内に組み付けられているので、フロントカバーと載置トレイのカバー部との間に隙間が発生してしまい、この隙間から騒音が装置本体外に漏れ出してしまう。
【０００７】
これに対しては、特許文献１に記載の発明のごとく、弾性部材からなる遮音部材を揺動可能に載置トレイに組み付けるといった手段が考えられるが、弾性部材からなる遮音部材にて隙間を完全に閉塞することは難しいので、騒音が装置本体外に漏れ出すことを十分に防止することはできない。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、載置トレイと現像カートリッジとが略同一方向に着脱可能に装置本体内に組み付けられている画像形成装置において、装置本体外に騒音が漏れ出すことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、トナーを記録シートに転写することにより記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、トナーが収容される現像カートリッジ（１２０）と、トナーを記録シートに転写させる転写ローラ（１４０）と、転写ローラ（１４０）に向けて搬送される記録シートが載置される載置トレイ（２０１）と、現像カートリッジ（１２０）及び載置トレイ（２０１）が略同一方向に着脱可能に内部に組み付けられ、現像カートリッジ（１２０）を着脱するための第１開口部（１２）及び載置トレイ（２０１）を着脱するための第２開口部（１３）が設けられた装置本体（１０）と、第１開口部（１２）及び第２開口部（１３）を閉塞するとともに、第１開口部（１２）から第２開口部（１３）に掛けて一体的に連続したカバー部材（１５）とを有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、請求項１に記載の発明では、現像カートリッジ（１２０）を着脱するための第１開口部（１２）と載置トレイ（２０１）を着脱するための第２開口部（１３）とが、同一のカバー部材（１５）にて閉塞される構造となるので、「発明が解決しようとする課題」の欄で述べた「フロントカバーと載置トレイのカバー部との間の隙間」がそもそも存在しない構造となる。
【００１１】
したがって、装置本体（１０）外に騒音が漏れ出すことを効果的に抑制することができるので、画像形成装置の騒音を低減することができる。
なお、請求項１に記載の発明において、第１開口部（１２）と第２開口部（１３）とは、明確に２つの開口部が分離して存在している場合は勿論のこと、第１開口部（１２）と第２開口部（１３）とが一体となって１つの開口部を構成している場合も含む意味である。
【００１２】
ところで、現像カートリッジ（１２０）は、主に内部に収容されたトナーが減少したとき等に装置本体（１０）から取り外され、一方、載置トレイ（２０１）は、主に載置される記録シートを補充するときに装置本体（１０）から取り外される。
【００１３】
そして、通常、現像カートリッジ（１２０）に収容可能な最大トナー量は、載置トレイ（２０１）に載置されている全ての記録シートに画像を形成するために必要なトナー量に比べて、十分に多いトナー量が充填されているので、載置トレイ（２０１）を着脱する回数は、現像カートリッジ（１２０）を着脱する回数に比べて非常に大きい。
【００１４】
また仮に、カバー部材（１５）と載置トレイ（２０１）とが別体であると、載置トレイ（２０１）を装置本体（１０）から取り外すには、載置トレイ（２０１）を装置本体（１０）から取り外す前にカバー部材（１５）を開く必要があるので、着脱回数が多い載置トレイ（２０１）とカバー部材（１５）とが別体であると、記録シートの補充作業が非常に煩雑となるおそれがある。
【００１５】
これに対して、請求項２に記載の発明では、カバー部材（１５）を載置トレイ（２０１）に一体化しているので、載置トレイ（２０１）を装置本体（１０）から取り外すと同時にカバー部材（１５）を開くことができるので、記録シートの補充作業性が煩雑となることを防止できる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明では、カバー部材（１５）は、載置トレイ（２０１）に揺動可能に組み付けられていることを特徴とする。
これにより、請求項３に記載の発明では、カバー部材（１５）を載置トレイ（２０１）に対して揺動させるように傾斜させれば、載置トレイ（２０１）に記録シートを補充（載置）する際に、カバー部材（１５）が障害となってしまうことを防止できるので、容易に載置トレイ（２０１）に記録シートを補充することができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明では、装置本体（１０）には、カバー部材（１５）により第１開口部（１２）及び第２開口部（１３）が閉塞されたときに、カバー部材（１５）の外縁部と第１開口部（１２）及び第２開口部（１３）の縁部とが重なるラップ部（１７、１８）が設けられているので、装置本体（１０）内部から外部に騒音が漏れ出してしまうことを確実に防止できる。
【００１８】
なお、ラップ部は、カバー部材（１５）の外縁部と第１開口部（１２）及び第２開口部（１３）の縁部とが重なる部分であるので、装置本体（１０）にラップ部が存在する場合は、これと重なるラップ部が必ずカバー部材（１５）側に存在する。
【００１９】
ところで、記録シートの搬送方向が転向する部位では、記録シートに作用する摩擦力が大きくなるので、搬送方向が転向する部位では、騒音の原因の１つである摩擦音が大きくなる。
【００２０】
これに対して、請求項５に記載の発明では、載置トレイ（２０１）から搬出された記録シートに接触して記録シートの搬送方向を転向させる転向手段（２０７、２０８）を有し、転向手段（２０７、２０８）は、カバー部材（１５）の内壁側と対向する位置に配設されていることを特徴としている。
【００２１】
このため、請求項５に記載の発明では、大きな摩擦音が発生する転向手段（２０７、２０８）の近傍にカバー部材（１５）が配設された構造となるので、騒音発生源の近傍をカバー部材（１５）にて覆うことができ、騒音が装置本体（１０）外に漏れ出すことを効果的に防止できる。
【００２２】
ところで仮に、転向手段（２０７、２０８）を構成する部材が複数の部材から構成されている場合において、それら複数の部材間に段差が存在すると、搬送される記録シートの後端側が、この段差にて跳ね上がるように転向手段（２０７、２０８）を構成する部材に衝突するので、非常に大きな騒音（衝突音）が発生してしまう。
【００２３】
そして、記録シートが大きく湾曲する部位ほど、記録シートが早い速度にて転向手段（２０７、２０８）を構成する部材に衝突するので、記録シートが大きく湾曲する部位では、大きな騒音（衝突音）が発生する。つまり、記録シートの搬送方向を転向させる転向手段（２０７、２０８）にて大きな騒音が発生する可能性が高い。
【００２４】
これに対して、請求項６に記載の発明では、転向手段（２０７、２０８）は、カバー部材（１５）に固定されていることを特徴としているので、仮に、転向手段（２０７、２０８）が複数の部材から構成されている場合であっても、それら複数の部材間に存在する段差を小さくすることができる。
【００２５】
すなわち、仮に、転向手段（２０７、２０８）を構成する複数の部材のうち一方が装置本体（１０）に固定され、他方がカバー部材（１５）に固定される場合には、転向手段（２０７、２０８）を構成する複数の部材間に存在する段差には、装置本体（１０）に対するカバー部材（１５）の寸法バラツキ及び組付バラツキが加算されるので、転向手段（２０７、２０８）を構成する複数の部材間に大きな段差が発生してしまう。
【００２６】
これに対して、請求項６に記載の発明では、転向手段（２０７、２０８）を構成する複数の部材をカバー部材（１５）に固定することが可能となるので、複数の部材間に存在する段差に、装置本体（１０）に対するカバー部材（１５）の寸法バラツキ及び組付バラツキが加算されないので、複数の部材間の段差を小さくすることができ、転向手段（２０７、２０８）で発生する騒音を低減することができる。
【００２７】
なお、請求項６に記載の発明は、転向手段（２０７、２０８）を構成する部材が複数の部材から構成されている場合に限定されるものではなく、例えば請求項７に記載の発明のごとく、転向手段（２０７、２０８）のうち記録シートとの接触部を記録シートの搬送方向に沿って滑らかに連続した形状として、転向手段（２０７、２０８）を１つの部材にて構成してもよい。
【００２８】
そして、請求項７に記載のように、転向手段（２０７、２０８）のうち記録シートとの接触部を滑らかに連続した形状とすれば、転向手段（２０７、２０８）は段差が存在しない構成となるので、転向手段（２０７、２０８）で発生する騒音を更に低減することができる。
【００２９】
また、請求項８に記載の発明では、転向手段（２０７、２０８）は、載置トレイ（２０１）から搬出された記録シートの搬送方向を略１８０度転向させて転写ローラ（１４０）側に排出し、さらに、転向手段（２０７、２０８）から転写ローラ（１４０）に至る搬送経路（Ｌ１）は、転向手段（２０７、２０８）から転写ローラ（１４０）に向かうほど、載置トレイ（２０１）に近づくように水平方向に対して傾斜していることを特徴とする。
【００３０】
そして、請求項８に記載の発明では、転向手段（２０７、２０８）から転写ローラ（１４０）に至る搬送経路（Ｌ１）が、転向手段（２０７、２０８）から転写ローラ（１４０）に向かうほど載置トレイ（２０１）に近づくように水平方向に対して傾斜しているので、転写ローラ（１４０）と載置トレイ（２０１）との距離を小さくすることができ、画像形成装置の上下方向寸法を小型にすることができる。
【００３１】
このため、請求項８に記載の発明では、載置トレイ（２０１）から搬出された記録シートは、非常に大きく湾曲した状態で搬送されることとなるので、装置本体（１０）内で大きな騒音が発生するおそれがある。
【００３２】
しかし、本発明は、前述したように、騒音が装置本体（１０）から漏れ出ることを十分に防止できるとともに、転向手段（２０７、２０８）で発生する騒音を低減することができるので、仮に記録シートが非常に大きく湾曲した状態で搬送される場合であっても、画像形成装置の騒音を低減することができる。したがって、請求項８に記載の発明では、画像形成装置の上下方向寸法を小型にしつつ、画像形成装置の騒音を低減することができる。
【００３３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
図１はレーザプリンタ１を示す要部を示す側断面図であり、図２は給紙トレイ２０１を筐体１０から取り外した（引き出した）状態を示す断面図であり、図３は現像カートリッジ１２０を筐体１０から取り外した状態を示す断面図である。
【００３５】
なお、本実施形態に係るレーザプリンタ１は、図１の紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面右側を前方側として使用される。
そして、装置本体をなすレーザプリンタ１の筐体１０は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体１０の上面側には、図１に示すように、画像形成（印刷）を終えて筐体１０から排出された用紙が載置される排紙トレイ２０が設けられている。なお、本実施形態では、用紙として、紙やＯＨＰシート等の記録シートを想定している。
【００３６】
２．レーザプリンタの内部構成（図１参照）
筐体１０内には、用紙に画像を形成する画像形成部１００、画像形成部１００に用紙を供給する搬送手段をなすフィーダ部２００、画像形成部１００にて画像形成が終了した用紙を排出部１１側に向けて案内する案内部材をなす排出シュート３００、及び排出シュート３００にて案内されてきた用紙を排出するとともに、用紙の曲がり癖（カール）を除去する排出ローラ機構３１０等が収納されている。
【００３７】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２００は、筐体１０の最下部に着脱可能に組み付けられた給紙トレイ（給紙カセット）２０１、給紙トレイ２０１の前端部上方に設けられて画像形成部１００に用紙を搬送する給紙ローラ（ピックアップローラ）２０２、並びに給紙ローラ２０２にて搬送される用紙を１枚毎に分離する分離ローラ２０３及び分離パッド２０４等を有して構成されている。
【００３８】
なお、給紙トレイ２０１は、画像形成部１００に搬送される用紙が複数枚上下方向に積層された状態で載置される載置トレイであり、この給紙トレイ２０１は、前後方向（紙面左右方向）に移動させられることにより、筐体１０に対して着脱される。
【００３９】
また、第１加圧ローラ２０５及び第２加圧ローラ２０６は、用紙に接触しながら回転することにより用紙を分離ローラ２０３に押し付ける押圧手段であり、給紙トレイ２０１から上方側に排出された用紙は、分離ローラ２０３の外周面に巻き付くようにしてその搬送方向が略１８０度転向して画像形成部１００に向けて搬送される。
【００４０】
具体的には、給紙トレイ２０１から排出された用紙は、第１加圧ローラ２０５にて分離ローラ２０３に押し付けられてその搬送方向が上方側に略９０度転向させられた後、後述するフロントカバー１５の内壁側に形成された第１案内部材２０７の案内面２０７Ａに接触（摺接）しながら第２加圧ローラ２０６側に案内される。
【００４１】
そして、第２加圧ローラ２０６側に導かれた用紙は、筐体１０に設けられた第２案内部材２０８の案内面２０８Ａに接触（摺接）しながら第２加圧ローラ２０６に導かれ、その後、第２加圧ローラ２０６にて分離ローラ２０３の上方側に押し付けられて紙面左側に搬送方向が転向させられ、画像形成部１００側に向けて排出される。
【００４２】
つまり、本実施形態では、第１案内部材２０７及び第２案内部材２０８によって給紙トレイ２０１から搬出された記録シートの搬送方向を転向させる転向手段が構成されている。
【００４３】
なお、本実施形態では、第１加圧ローラ２０５及び第１案内部材２０７はフロントカバー１５に組み付けられ、第２加圧ローラ２０６及び第２案内部材２０８は筐体１０に組み付けられている。
【００４４】
そして、給紙トレイ２０１から画像形成部１００に至る用紙の搬送経路のうち画像形成部１００の入口側には、搬送される用紙に所定の搬送抵抗を付与して用紙の搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２０９が配設されている。
【００４５】
２．２．画像形成部
画像形成部１００は、スキャナ部１１０、現像カートリッジ１２０及び定着ユニット１３０等を有して構成されている。
【００４６】
２．２．１スキャナ部
スキャナ部１１０は、筐体１０内の最上部に設けられて後述する感光ドラム１２１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源（図示せず）、ポリゴンミラー（図示せず）、ｆθレンズ（図示せず）、及び反射鏡（図示せず）等から構成されている。
【００４７】
そして、レーザ光源から発光されたレーザビームは、画像データに基づいてポリゴンミラーで偏向されてｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、光路が下方に屈曲されることにより、後述する感光ドラム１２１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００４８】
２．２．２．現像カートリッジ
現像カートリッジ１２０は、給紙トレイ２０１の上方側であって、かつ、スキャナ部１１０の下方側にて給紙トレイ２０１と同方向に着脱可能に筐体１０内に配設されており、この現像カートリッジ１２０は、感光ドラム１２１、帯電器１２２及びトナー収容部１２３等から構成されている。
【００４９】
そして、感光ドラム１２１は、用紙に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、その円筒外周面は、ポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成されている。帯電器１２２は、感光ドラム１２１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム１２１の後側斜め上方において、感光ドラム１２１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム１２１と対向配設されている。
【００５０】
なお、本実施形態に係る帯電器１２２は、コロナ放電を利用して感光ドラム１２１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
トナー収容部１２３は、トナー（現像剤）を収容するトナー収容手段を構成するもので、トナー収容部１２３と感光ドラム１２１との間には、トナー収容部１２３から搬出されたトナーを感光ドラム１２１に供給するトナー供給ローラ１２４及び現像ローラ１２５が配設されている。
【００５１】
具体的には、トナー収容部１２３から搬出されたトナーは、トナー供給ローラ１２４の回転によって現像ローラ１２５側に供給され、さらに、現像ローラ１２５側に供給されたトナーは、現像ローラ１２５の表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード１２６により担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部１１０にて露光された感光ドラム１２１の表面に供給される。
【００５２】
また、搬送されている用紙を挟んで感光ドラム１２１と対向する位置には、転写ローラ１４０が配設されており、この転写ローラ１４０は、感光ドラム１２１の回転と連動して回転し、用紙が感光ドラム１２１の近傍を通過する際に、感光ドラム１２１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から用紙に作用させることにより、感光ドラム１２１の表面に付着したトナーを用紙の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００５３】
そして、転写ローラ１４０と感光ドラム１２１との接触部は、図１に示すように、一対のレジストローラ２０９の接触部より下方側（給紙トレイ２０１側）に位置しており、第１加圧ローラ２０６及びレジストローラ２０９側から転写ローラ１４０に至る搬送経路Ｌ１は、レジストローラ２０９から転写ローラ１４０側に向かうほど、給紙トレイ２０１に近づくように水平方向に対して傾斜している。
【００５４】
２．２．３．定着ユニット
定着ユニット１３０は、用紙の搬送方向において感光ドラム１２１より後流側に配設されて用紙に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させる定着手段であり、具体的には、定着ユニット１３０は、用紙の印刷面側に配設されてトナーを加熱する加熱ローラ１３１、及び用紙を挟んで加熱ローラ１３１と反対側に配設されて用紙を加熱ローラ１３１側に押圧する加圧ローラ１３２等を有して構成されている。
【００５５】
２．３．筐体及びフロントカバー
現像カートリッジ１２０及び給紙トレイ２０１は、前述したように、筐体１０に対して略同一方向（図１の左右方向）に着脱可能に組み付けられており、筐体１０には、現像カートリッジ１２０を着脱するための第１開口部１２及び給紙トレイ２０１を着脱するための第２開口部１３が設けられている。
【００５６】
なお、本実施形態では、第１開口部１２と第２開口部１３とが一体となって１つの開口部１４が構成されており、この開口部１４のうち紙面上方側が第１開口部１２に相当し、一方、紙面下方側が第２開口部１３に相当する。
【００５７】
そして、開口部１４（第１開口部１２及び第２開口部１３）は、第１開口部１２から第２開口部１３に掛けて一体的に連続したフロントカバー１５にて閉塞されており、このフロントカバー１５は、本実施形態では、給紙トレイ２０１に一体化されて設けられている。
【００５８】
因みに、本実施形態では、フロントカバー１５と給紙トレイ２０１とは、各々樹脂にて別々に製造された後、ねじやリベット等の機械的締結手段、又はフロントカバー１５と給紙トレイ２０１とに設けられた係合手段等によって互いに組み付けられて一体化されている。
【００５９】
なお、フロントカバー１５の前面側（紙面右側）には、フロントカバー１５（給紙トレイ２０１）を引き出すための把持部１６が設けられており、この把持部１６及びフロントカバー１５は、樹脂にて一体成形されている。
【００６０】
また、筐体１０のうち開口部１４の縁部、及びフロントカバー１５の外縁部それぞれには、フロントカバー１５により開口部１４（第１開口部１２及び第２開口部１３）が閉塞されたときに、フロントカバー１５の外縁部と開口部１４の縁部とが重なるラップ部１７、１８が設けられている。
【００６１】
そして、本実施形態では、フロントカバー１５のラップ部１７を筐体１０内側に陥没するような段差形状とすることにより、フロントカバー１５により開口部１４が閉塞されたときに、外側（表面側）の意匠面が段差のない滑らかな面となるようにしている。
【００６２】
また、第１案内部材２０７及び第２案内部材２０８、つまり給紙トレイ２０１から排出された用紙の搬送方向を転向させる転向手段は、フロントカバー１５の内壁側と対向する位置のうち、「発明が解決しようとする課題」の欄で述べた「フロントカバーと載置トレイのカバー部との間の隙間」に相当する部位に配設されている。
【００６３】
そして、以上に説明した構成において、現像カートリッジ１２０を筐体１０から取り外す際には、図２に示すように、先ず、給紙トレイ２０１を引き出すようにしてフロントカバー１５を開口部１４から取り外して開口部１４（第１開口部１２及び第２開口部１３）を露出させ、次に、図３に示すように、現像カートリッジ１２０を引き出すように筐体１０から取り外す。
【００６４】
３．本実施形態に係るレーザプリンタの特徴
本実施形態では、第１開口部１２から第２開口部１３に掛けて一体的に連続したフロントカバー１５が設けられているので、現像カートリッジ１２０を着脱するための第１開口部１２と給紙トレイ２０１を着脱するための第２開口部１３とが、同一のフロントカバー１５にて閉塞される構造となる。
【００６５】
したがって、「発明が解決しようとする課題」の欄で述べた「フロントカバーと載置トレイのカバー部との間の隙間」がそもそも存在しない構造となるので、筐体１０外に騒音が漏れ出すことを効果的に抑制することができ、レーザプリンタ１の騒音を低減することができる。
【００６６】
また、フロントカバー１５は、第１開口部１２から第２開口部１３に掛けて一体的に連続しているので、レーザプリンタ１の前面側を隙間や段差の無い滑らか面とすることができるので、レーザプリンタ１の外観意匠を優れたものとすることができる。
【００６７】
ところで、現像カートリッジ１２０は、主に内部に収容されたトナーが減少したとき等に筐体１０から取り外され、一方、給紙トレイ２０１は、主に載置される記録シートを補充するときに筐体１０から取り外される。
【００６８】
そして、通常、現像カートリッジ１２０に収容可能な最大トナー量は、載置トレイ２０１に載置されている全ての用紙に画像を形成するために必要なトナー量に比べて、十分に多いトナー量が充填されているので、給紙トレイ２０１を着脱する回数は、現像カートリッジ１２０を着脱する回数に比べて非常に大きい。
【００６９】
また仮に、フロントカバー１５と給紙トレイ２０１とが別体であると、給紙トレイ２０１を筐体１０から取り外すには、給紙トレイ２０１を筐体１０から取り外す前にフロントカバー１５を開く（取り外す）必要があるので、着脱回数が多い給紙トレイ２０１とフロントカバー１５とが別体であると、用紙の補充作業が非常に煩雑となるおそれがある。
【００７０】
これに対して、本実施形態では、フロントカバー１５を給紙トレイ２０１に一体化しているので、給紙トレイ２０１を筐体１０から取り外すと同時にフロントカバー１５を開く（取り外す）ことができるので、用紙の補充作業性が煩雑となることを防止できる。
【００７１】
ところで、用紙の搬送方向が転向する部位では、用紙に作用する摩擦力が大きくなるので、搬送方向が転向する部位では、騒音の原因の１つである摩擦音が大きくなる。
これに対して、本実施形態では、転向手段をなす第１案内部材２０７及び第２案内部材２０８が、フロントカバー１５の内壁側と対向する位置に配設されているので、大きな摩擦音が発生する第１案内部材２０７及び第２案内部材２０８の近傍にフロントカバー１５が配設された構造となる。したがって、本実施形態では、騒音発生源の近傍をフロントカバー１５にて覆うことができるので、騒音が筐体１０外に漏れ出すことを効果的に防止できる。
【００７２】
また、本実施形態に係るレーザプリンタ１（筐体１０）には、フロントカバー１５により開口部１４が閉塞されたときに、フロントカバー１５の外縁部と開口部１４の縁部とが重なるラップ部１７、１８が設けられているので、レーザプリンタ１（筐体１０）内部から外部に騒音が漏れ出してしまうことを確実に防止できる。
【００７３】
また、本実施形態では、レジストローラ２０９側から転写ローラ１４０に至る搬送経路Ｌ１は、レジストローラ２０９から転写ローラ１４０側に向かうほど、給紙トレイ２０１に近づくように水平方向に対して傾斜しているので、転写ローラ１４０と給紙トレイ２０１との距離を小さくすることができ、レーザプリンタ１の上下方向寸法を小型にすることができる。
【００７４】
このため、本実施形態に係るレーザプリンタ１では、給紙トレイ２０１から搬出された用紙が非常に大きく湾曲させられた状態で搬送されることとなるので、筐体１０（レーザプリンタ１）内で大きな騒音が発生するおそれがある。
【００７５】
しかし、本実施形態は、前述したように、騒音が筐体１０から漏れ出ることを十分に防止できるとともに、転向手段をなす第１案内部材２０７及び第２案内部材２０８で発生する騒音を低減することができるので、用紙が非常に大きく湾曲させられた状態で搬送される場合であっても、レーザプリンタ１の騒音を低減することができる。
【００７６】
したがって、本実施形態では、レーザプリンタ１の上下方向寸法を小型にしつつ、レーザプリンタ１の騒音を低減することができる。
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、筐体１０が特許請求の範囲に記載された装置本体に相当し、第１案内部材２０７及び第２案内部材２０８によって特許請求の範囲に記載された転向手段が構成されている。
【００７７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、第１加圧ローラ２０５及び第１案内部材２０７はフロントカバー１５に組み付けられ、第２加圧ローラ２０６及び第２案内部材２０８は筐体１０に組み付けられていたが、本実施形態は、第１加圧ローラ２０５、第２加圧ローラ２０６、第１案内部材２０７及び第２案内部材２０８を全てフロントカバー１５に組み付けたものである。
【００７８】
すなわち、図４は本実施形態におけるレーザプリンタ１において、給紙トレイ２０１を引き出した状態を示す断面図であり、本実施形態では、図４に示すように、第１加圧ローラ２０５、第２加圧ローラ２０６、第１案内部材２０７及び第２案内部材２０８の全てが、フロントカバー１５のうちフロントカバー１５の内壁側と対向する位置に配設されている。
【００７９】
以下、本実施形態に係るレーザプリンタ１の特徴を説明する。
ところで仮に、第１案内部材２０７と第２案内部材２０８との間に大きな段差が存在すると、搬送される用紙の後端側が、この段差にて跳ね上がるように第２案内部材２０８に衝突するので、この用紙衝突時に非常に大きな騒音（衝突音）が発生してしまう。
【００８０】
そして、用紙が大きく湾曲する部位ほど、用紙が早い速度にて第２案内部材２０８に衝突するので、用紙が大きく湾曲する部位では、大きな騒音（衝突音）が発生する。つまり、用紙の搬送方向を転向させる転向手段の一部を構成する第１案内部材２０７及び第１案内部材２０７が設けられた部位にて大きな騒音が発生する可能性が高い。
【００８１】
これに対して、本実施形態では、第１案内部材２０７及び第２案内部材２０８の両者がフロントカバー１５に固定されているので、第１案内部材２０７と第２案内部材２０８との間に発生する段差を小さくすることができる。
【００８２】
すなわち、第１実施形態のごとく、第１案内部材２０７がフロントカバー１５（給紙トレイ２０１）側に設けられ、第２案内部材２０８が筐体１０側に設けられている場合には、第１案内部材２０７と第２案内部材２０８との間に発生する段差には、筐体１０に対するフロントカバー１５の寸法バラツキが加算されるので、第１案内部材２０７と第２案内部材２０８との間に大きな段差が発生してしまうおそれが高い。
【００８３】
そして、このような場合に段差を小さくするには、フロントカバー１５及び筐体１０自体の寸法バラツキ、並びに筐体１０に対するフロントカバー１５の組み付け寸法バラツキを小さくする必要があるので、レーザプリンタ１の製造工数の上昇を招いてしまうおそれがある。
【００８４】
これに対して、本実施形態では、第１案内部材２０７及び第２案内部材２０８を共にフロントカバー１５に固定しているので、第１案内部材２０７と第２案内部材２０８との間に発生する段差に、筐体１０に対するフロントカバー１５の寸法バラツキ及び組付バラツキが加算されない。
【００８５】
したがって、第１案内部材２０７と第２案内部材２０８との間に発生する段差を小さくすることができるので、第１案内部材２０７と第２案内部材２０８との間で発生する騒音、つまり転向手段で発生する騒音を低減することができる。
【００８６】
（第３実施形態）
第２実施形態では、第１案内部材２０７と第２案内部材２０８とが別体であったが、本実施形態は、図５に示すように、第１案内部材２０７と第２案内部材２０８と一体化して１つの案内部材２１０とするとともに、用紙に接触（摺接）する案内面２１０Ａを用紙の搬送方向に沿って滑らかに連続した円弧形状としたものである。なお、図５は本実施形態に係る転向手段（案内部材２１０）の拡大図である。
【００８７】
これにより、本実施形態では、案内部材２１０に段差が存在しない構成となるので、案内部材２１０で発生する騒音を更に低減することができ、レーザプリンタ１の騒音を更に低減できる。
【００８８】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、フロントカバー１５は給紙トレイ２０１の前面側端部に一体化され、給紙トレイ２０１に対して可動性を有していなかったが、本実施形態は、図６に示すようにフロントカバー１５を給紙トレイ２０１にヒンジ機構（図示せず。）を介して揺動可能に組み付けたものである。なお、図６は本実施形態に係るレーザプリンタ１の特徴部を示す模式図である。
【００８９】
これにより、本実施形態では、フロントカバー１５を給紙トレイ２０１に対して揺動させるように傾斜させれば、給紙トレイ２０１に用紙を補充（載置）する際に、フロントカバー１５が障害となってしまうことを防止できるので、容易に給紙トレイ２０１に用紙を補充することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、フロントカバー１５が給紙トレイ２０１に対して揺動可能に組み付けられているので、現像カートリッジ１２０を筐体１０から着脱する際に、給紙トレイ２０１を引き出さなくても、フロントカバー１５を開けるのみで第２開口部１３を開けることができる。
【００９１】
したがって、給紙トレイ２０１を筐体１０（レーザプリンタ１）に装着したまま、現像カートリッジ１２０を着脱することができるので、現像カートリッジ１２０の着脱作業性を向上させることができる。
【００９２】
なお、図４は第１実施形態に本実施形態を適用したものであったが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、第２実施形態又は第３実施形態にも適用することができる。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１開口部１２と第２開口部１３とが一体となって１つの開口部１４を構成していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１開口部１２と第２開口部１３とがそれぞれ独立して設けられていてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、フロントカバー１５は給紙トレイ２０１に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばフロントカバー１５を筐体１０側に揺動可能に組み付ける、又はフロントカバー１５をレーザプリンタ１（筐体１０）に対して着脱可能に組み付ける等してもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態では、フロントカバー１５の外縁部と開口部１４の縁部とが重なるラップ部１７、１８を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、フロントカバー１５の外縁部と開口部１４の縁部とが突き合わさるようにしてラップ部１７、１８を廃止してもよい。
【００９５】
また、上述の実施形態では、筐体１０側のラップ部１７に段差部が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、筐体１０側のラップ部１７に段差部を廃止する、又はフロントカバー１５側のラップ部１８に段差を設ける等してもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、第１案内部材２０７がフロントカバー１５側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１案内部材２０７及び第２案内部材２０８を共に筐体１０側に設けてもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態では、モノクロレーザプリンタに本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、カラーレーザプリンタやモノクロ又はカラーの複写機にも適用することができる。
【００９８】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るレーザプリンタ１を示す要部を示す側断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るレーザプリンタ１において、給紙トレイ２０１を筐体１０から取り外した（引き出した）状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るレーザプリンタ１において、現像カートリッジ１２０を筐体１０から取り外した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るレーザプリンタ１において、給紙トレイ２０１を引き出した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るレーザプリンタ１において、実施形態に係る転向手段（案内部材２１０）の拡大図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係るレーザプリンタ１の特徴部を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１…レーザプリンタ、１０…筐体、１２…第１開口部、１３…第２開口部、
１４…開口部、１５…フロントカバー、１６…把持部、１７…ラップ部、
１８…ラップ部、２０…排紙トレイ、１００…画像形成部、１１０…スキャナ部、
１２０…現像カートリッジ、１２１…感光ドラム、１２２…帯電器、
１２３…トナー収容部、１２４…トナー供給ローラ、１２５…現像ローラ、
１２６…層厚規制ブレード、１３０…定着ユニット、１３１…加熱ローラ、
１４０…転写ローラ、２００…フィーダ部、２０１…給紙トレイ、
２０２…給紙ローラ、２０３…分離ローラ、２０７…第１案内部材、
２０７Ａ…案内面、２０８…第２案内部材、２０８Ａ…案内面、
２０９…レジストローラ、Ｌ１…搬送経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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