(57)【要約】【課題】本発明に課題は、圧縮機構内における冷凍機油に対する冷媒の寝込みを解消し、冷媒の油への溶解度の差による冷媒量の予測誤差を極小化することにある。【解決手段】空気調和装置１は、冷媒回路７と、冷媒寝込み判断手段８ａ〜８ｃと、運転制御装置６ａ〜６ｃとを備えている。冷媒回路は、熱源ユニット２ａ〜２ｃと、冷媒連絡配管４，５と、膨張機構３１ａ，３１ｂ，・・・と、利用ユニット２９ａ〜２９ｃ，３ａ，３ｂ，・・・とを含む回路である。冷媒連絡配管には、熱源ユニットと利用ユニットとが接続される。熱源ユニットは、圧縮機構２１ａ〜２１ｃと熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃとを有する。冷媒寝込み判断手段は、圧縮機構内での冷媒の寝込み状況を判断可能である。運転制御装置は、回路内の冷媒量を判定する冷媒量判定運転を行う前に、圧縮機構内に冷媒の寝込みを検知した場合に、冷媒の寝込みを解消する冷媒寝込み解消運転を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構（２１ａ〜２１ｃ）と熱源側熱交換器（２４ａ〜２４ｃ）とを有する熱源ユニット（２ａ〜２ｃ）と、前記熱源ユニットが接続される冷媒連絡配管（４，５）と、膨張機構（２９ａ〜２９ｃ，３１ａ，３１ｂ，・・・）と、利用側熱交換器（３２ａ，３２ｂ，・・・）を有し前記冷媒連絡配管に接続される利用ユニット（３ａ，３ｂ，・・・）と、を含む冷媒回路（７）と、
前記冷媒が前記圧縮機構内に寝込んでいるか否かを判断可能な冷媒寝込み判断手段（８ａ〜８ｃ）と、
前記冷媒回路内の冷媒量を判定する冷媒量判定運転を行う際に、事前に、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内に前記冷媒が寝込んでいると判断した場合に、前記冷媒の寝込みを解消する冷媒寝込み解消運転を行う運転制御装置（６ａ〜６ｃ）と、
を備えた空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記冷媒寝込み判断手段（８ａ〜８ｃ）は、前記圧縮機構（２１ａ〜２１ｃ）内の温度に基づいて判断を行う、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記冷媒寝込み判断手段（８ａ〜８ｃ）は、外気温度に基づいて判断を行う、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記冷媒寝込み判断手段（８ａ〜８ｃ）は、ネットワーク（９）と接続されており、前記ネットワークを介して気象情報を取得し前記気象情報に基づいて判断を行う、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記冷媒寝込み判断手段（８ａ〜８ｃ）は、前記冷媒が圧縮機構（２１ａ〜２１ｃ）内に寝込み易いと予測される冷媒寝込み期間に基づいて判断を行う、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項６】
前記運転制御装置（６ａ〜６ｃ）は、前記冷媒寝込み解消運転として前記圧縮機構（２１ａ〜２１ｃ）を第１所定時間駆動する制御を行う、
請求項１から５のいずれかに記載の空気調和装置（１）。
【請求項７】
前記熱源ユニット（２ａ〜２ｃ）は、複数存在する、
請求項１から６のいずれかに記載の空気調和装置（１）。
【請求項８】
前記圧縮機構（２１ａ〜２１ｃ）は、複数の圧縮機（２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃ）を有している、
請求項１から７のいずれかに記載の空気調和装置（１）。
【請求項９】
前記冷媒寝込み解消運転は、前記冷媒量判定運転の際に駆動しない圧縮機を少なくとも駆動する運転である、
請求項８に記載の空気調和装置（１）。
【請求項１０】
前記冷媒寝込み解消運転は、前記運転制御装置（６ａ〜６ｃ）が全ての前記圧縮機（２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃ）の運転を１台ずつ第２所定時間の間隔で順に行う運転である、
請求項８に記載の空気調和装置（１）。
【請求項１１】
前記圧縮機構（２１ａ〜２１ｃ）を暖めるヒータをさらに備え、
前記冷媒寝込み解消運転は、前記圧縮機構を前記ヒータで暖める運転である、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項１２】
前記運転制御装置（６ａ〜６ｃ）は、前記冷媒寝込み解消運転の直後に油戻し運転をさらに行う、
請求項１から１１のいずれかに記載の空気調和装置（１）。
【請求項１３】
前記油戻し運転は、前記冷媒回路（７）を流れる前記冷媒の配管内冷媒流速を所定流速以上になるように制御する運転である、
請求項１２に記載の空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の冷媒回路およびそれを備えた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷凍装置の冷媒漏れ検出装置として、特許文献１に開示されているようなものが存在する。この冷媒漏れ検出装置では、凝縮冷媒温度調整手段と蒸発冷媒温度調整手段とにより凝縮冷媒温度と蒸発冷媒温度とを一定値に調整し、吐出冷媒温度検出器の出力信号と設定値とを比較して温度差を算出する温度差算出手段により冷凍サイクルの冷媒漏れを検出する冷媒漏洩検知運転を行っている。したがって、凝縮器を流れる凝縮冷媒温度と蒸発器を流れる蒸発冷媒温度とを一定値に調整することで、適正な冷媒量の下での吐出冷媒温度を設定値としておき、設定値と吐出冷媒温度検出器の出力信号とを比較し、設定値より低い場合には冷媒漏洩が生じていないと判断し、設定値より高い場合には冷媒漏洩と判断している。
【特許文献１】特開平１１―２１１２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の技術では、低外気温時には圧縮機構内の冷凍機油に溶解する冷媒量が多くなるため、冷媒量の予測誤差が大きくなる恐れがある。特に、圧縮機の起動直後で内部油温が低い場合や、圧縮機を複数有しながら冷媒漏洩検知運転の際に一部の圧縮機しか駆動しない場合に、冷媒漏洩の検知誤差が大きくなる。
本発明の課題は、圧縮機構内における冷凍機油に対する冷媒の寝込みを解消し、冷媒の油への溶解度の差による冷媒量の予測誤差を極小化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１発明に係る空気調和装置は、冷媒回路と、冷媒寝込み判断手段と、運転制御装置とを備えている。冷媒回路は、熱源ユニットと、冷媒連絡配管と、膨張機構と、利用ユニットとを含む回路である。熱源ユニットは、圧縮機構と熱源側熱交換器とを有する。冷媒連絡配管には、熱源ユニットが接続される。利用ユニットは、利用側熱交換器を有し、冷媒連絡配管に接続される。冷媒寝込み判断手段は、冷媒が圧縮機構内に寝込んでいるか否かを判断可能である。運転制御装置は、冷媒回路内の冷媒量を判定する冷媒量判定運転を行う際に、事前に、冷媒寝込み判断手段が圧縮機構内に冷媒が寝込んでいると判断した場合に、冷媒の寝込みを解消する冷媒寝込み解消運転を行う。
【０００５】
この空気調和装置では、冷媒量判定運転を行う際に、事前に、冷媒寝込み判断手段により、冷媒が圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいるか否かの判定が行われる。そして、圧縮機構内の冷凍機油に冷媒が寝込んでいると冷媒寝込み判断手段が判断すると、運転制御装置により冷媒寝込み解消運転が行われる。
したがって、この空気調和装置では、圧縮機構内での冷凍機油に対する冷媒の寝込みを解消してから冷媒量判定運転を行うことが可能である。このため、冷媒量判定運転の際に、圧縮機構内の冷凍機油に溶解する冷媒量を極力少なくすることができ、冷媒量の予測誤差を小さくできる。これにより、冷媒量判定運転の際に、圧縮機構内の冷凍機油に対する冷媒の寝込みを解消できるので、より高精度な冷媒量判定運転が可能となる。
【０００６】
第２発明に係る空気調和装置は、第１発明に係る空気調和装置であって、冷媒寝込み判断手段は、圧縮機構内の温度に基づいて判断を行う。
この空気調和装置では、冷媒寝込み判断手段の判断は、圧縮機構内の温度に基づいて行われる。圧縮機構内の温度が低いと、冷媒は、冷凍機油に寝込み易くなる。したがって、圧縮機構内の温度が低い場合に、圧縮機構内の冷凍機油に対して冷媒が寝込んでいるという判断が可能となる。このため、圧縮機構内の温度に基づいて、圧縮機構内の冷凍機油に冷媒が寝込んでいるか否かの判断が可能となる。
【０００７】
第３発明に係る空気調和装置は、第１発明に係る空気調和装置であって、冷媒寝込み判断手段は、外気温度に基づいて判断を行う。
この空気調和装置では、冷媒寝込み判断手段の判断は、外気温度に基づいて行われる。圧縮機構内の温度が低いと、冷媒は、冷凍機油に寝込み易くなる。したがって、外気温度を測定できるため、圧縮機構内の温度を予測することが可能となる。このため、圧縮機構内の温度が低いと予測できる場合に、圧縮機構内の冷凍機油に対して冷媒が寝込んでいるという判断が可能となる。これにより、圧縮機構内の冷凍機油に対して冷媒の寝込みがあるか否かの判断が可能となる。
【０００８】
第４発明に係る空気調和装置は、第１発明に係る空気調和装置であって、冷媒寝込み判断手段は、気象情報に基づいて判断を行う。
この空気調和装置では、冷媒寝込み判断手段の判断は、冷媒寝込み判断手段に接続されているネットワークを介して得られる気象情報に基づいて行われる。したがって、気象情報から外気温度を取得することができ、圧縮機構内の温度を予測することが可能となる。このため、圧縮機構内の温度が低いと予測できる場合に、圧縮機構内の冷凍機油に対して冷媒が寝込んでいるという判断が可能となる。これにより、圧縮機構内の冷凍機油に対して冷媒の寝込みがあるか否かの判断が可能となる。
【０００９】
第５発明に係る空気調和装置は、第１発明に係る空気調和装置であって、冷媒寝込み判断手段は、冷媒が圧縮機構内に寝込み易いと予測される冷媒寝込み期間に基づいて判断を行う。
この空気調和装置では、冷媒寝込み判断手段の判断は、あらかじめ設定された期間に基づいて行われる。圧縮機構内の温度が低いと、冷媒は、冷凍機油に寝込み易くなる。この判断は、圧縮機構内の温度が低いと予測される期間を設けることで行われる。
したがって、利用者が圧縮機構内の温度が低いと予測される期間を設定することで、圧縮機構内の温度を測定することなく冷媒の寝込みを予測することが可能となる。これにより、圧縮機構内の冷凍機油に対して冷媒の寝込みがあるか否かの判断が可能となる。また、温度センサなどを設置する必要が無くなるため、生産コストを削減することができる。
【００１０】
第６発明に係る空気調和装置は、第１発明から第５発明のいずれかに係る空気調和装置であって、運転制御装置は、冷媒寝込み解消運転として圧縮機構を第１所定時間駆動する制御を行う。
この空気調和装置では、冷媒寝込み解消運転は、圧縮機を第１所定時間駆動させることによる暖機運転である。したがって、この冷媒寝込み解消運転では、圧縮機を第１所定時間運転させることで、圧縮機構内を暖めることができる。このため、圧縮機構内の冷凍機油に対する冷媒の寝込みを解消することが可能となる。
【００１１】
第７発明に係る空気調和装置は、第１発明から第６発明のいずれかに係る空気調和装置であって、熱源ユニットは、複数存在する。
この空気調和装置では、熱源ユニットが複数存在する。したがって、システム内の熱源ユニットを１ユニットずつ一定時間ローテーションさせて駆動することができるため、低負荷時でも１ユニットに負担が偏らず、システム全体の寿命を延ばすことができる。
【００１２】
第８発明に係る空気調和装置は、第１発明から第７発明のいずれかに係る空気調和装置であって、圧縮機構は、複数の圧縮機を有する。
【００１３】
この空気調和装置では、圧縮機構は複数の圧縮機を有している。したがって、圧縮機の台数制御による圧縮機構の容量変更を行うことができるため、利用ユニットの運転負荷が小さくなった場合でも、全ての熱源ユニットを運転継続させることが可能になり、冷媒回路での冷媒や油の溜まり込みを極力防ぐことができる。また、複数の圧縮機の内１台が故障しても残りの圧縮機が対応可能である。このため、空調の完全停止を回避することができる。
【００１４】
第９発明に係る空気調和装置は、第８発明に係る空気調和装置であって、冷媒寝込み解消運転は、冷媒量判定運転の際に駆動しない圧縮機を少なくとも駆動する運転である。
この空気調和装置では、圧縮機が複数存在する場合に、冷媒量判定で駆動する圧縮機は冷媒量判定運転時に十分に暖めることができるため、事前運転をする際の圧縮機は少なくとも冷媒量判定で駆動しない圧縮機を駆動する。したがって、全ての圧縮機を駆動する必要が無くなるため、使用するエネルギーを削減することが可能となる。また、冷媒寝込み解消運転に要する時間を短縮することができる。
【００１５】
第１０発明に係る空気調和装置は、第８発明に係る空気調和装置であって、冷媒寝込み解消運転は、運転制御装置が全ての圧縮機の駆動を１台ずつ第２所定時間の間隔で順に行う運転である。
この空気調和装置では、圧縮機が複数存在する場合に、全ての圧縮機を１台ずつローテーションさせて第２所定時間駆動させる。そして、冷媒寝込み解消運転の際に、低外気温時に冷房運転させるため、低負荷のために１度に全ての圧縮機を行動させることは難しい。このため、１台ずつ第２所定時間運転させることにより、全ての圧縮機を事前に駆動させることが可能となる。
【００１６】
第１１発明に係る空気調和装置は、第１発明に係る空気調和装置であって、圧縮機構を暖めるヒータをさらに備える。冷媒寝込み解消運転は、圧縮機構をヒータで暖める運転である。
この空気調和装置では、冷媒寝込み解消運転は、圧縮機構をヒータで暖めることで行う。したがって、圧縮機を駆動させることなく冷媒の寝込みを解消することが可能である。このため、冷媒寝込み解消運転の際に圧縮機を駆動させる必要が無くなるため、圧縮機の駆動時間を短縮することができ、圧縮機の寿命を延ばすことが可能となる。
【００１７】
第１２発明に係る空気調和装置は、第１発明から第１１発明のいずれかに係る空気調和装置であって、運転制御装置は、冷媒寝込み解消運転の直後に油戻し運転をさらに行う。油戻し運転は、冷媒回路内に溜まっている油を圧縮機構内に戻す運転である。
この空気調和装置では、冷媒寝込み解消運転の後に、さらに油戻し運転を行う。したがって、油戻し運転をさらに行うことで、冷媒回路内に溜まり込んでいる油を圧縮機構内に戻すことが可能となる。このため、より高精度な冷媒量判定運転が可能となる。
【００１８】
第１３発明に係る空気調和装置は、第１２発明に係る空気調和装置であって、油戻し運転は、冷媒回路を流れる冷媒の配管内冷媒流速を所定流速以上になるように制御する運転である。
この空気調和装置では、油戻し運転は、配管内冷媒流速が所定流速以上になるように制御する運転である。したがって、確実に冷媒回路内に溜まり込んでいる油を圧縮機構内に戻すことが可能となる。このため、より高精度な冷媒量判定運転が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明に係る空気調和装置では、圧縮機構内での冷凍機油に対する冷媒の寝込みを解消してから冷媒量判定運転を行うことが可能である。このため、冷媒量判定運転の際に、圧縮機構内の冷凍機油に溶解する冷媒量を極力少なくすることができ、冷媒量の予測誤差を小さくできる。これにより、冷媒量判定運転の際に、圧縮機構内の冷凍機油に対する冷媒の寝込みを解消できるので、より高精度な冷媒量判定運転が可能となる。
【００２０】
第２発明に係る空気調和装置では、圧縮機構内の温度が低い場合に、圧縮機構内の冷凍機油に対して冷媒が寝込んでいるという判断が可能となる。このため、圧縮機構内の温度に基づいて、圧縮機構内の冷凍機油に冷媒が寝込んでいるか否かの判断が可能となる。
第３発明に係る空気調和装置では、外気温度を測定できるため、圧縮機構内の温度を予測することが可能となる。このため、圧縮機構内の温度が低いと予測できる場合に、圧縮機構内の冷凍機油に対して冷媒が寝込んでいるという判断が可能となる。これにより、圧縮機構内の冷凍機油に対して冷媒の寝込みがあるか否かの判断が可能となる。
【００２１】
第４発明に係る空気調和装置では、気象情報から外気温度を取得することができ、圧縮機構内の温度を予測することが可能となる。このため、圧縮機構内の温度が低いと予測できる場合に、圧縮機構内の冷凍機油に対して冷媒が寝込んでいるという判断が可能となる。これにより、圧縮機構内の冷凍機油に対して冷媒の寝込みがあるか否かの判断が可能となる。
【００２２】
第５発明に係る空気調和装置では、利用者が圧縮機構内の温度が低いと予測される期間を設定することで、圧縮機構内の温度を測定することなく冷媒の寝込みを予測することが可能となる。これにより、圧縮機構内の冷凍機油に対して冷媒の寝込みがあるか否かの判断が可能となる。また、温度センサなどを設置する必要が無くなるため、生産コストを削減することができる。
【００２３】
第６発明に係る空気調和装置では、この冷媒寝込み解消運転では、圧縮機を第１所定時間運転させることで、圧縮機構内を暖めることができる。このため、圧縮機構内の冷凍機油に対する冷媒の寝込みを解消することが可能となる。
第７発明に係る空気調和装置では、システム内の熱源ユニットを１ユニットずつ一定時間ローテーションさせて駆動することができるため、低負荷時でも１ユニットに負担が偏らず、システム全体の寿命を延ばすことができる。
【００２４】
第８発明に係る空気調和装置では、圧縮機の台数制御による圧縮機構の容量変更を行うことができるため、利用ユニットの運転負荷が小さくなった場合でも、全ての熱源ユニットを運転継続させることが可能になり、冷媒回路での冷媒や油の溜まり込みを極力防ぐことができる。また、複数の圧縮機の内１台が故障しても残りの圧縮機が対応可能である。このため、空調の完全停止を回避することができる。
【００２５】
第９発明に係る空気調和装置では、全ての圧縮機を駆動する必要が無くなるため、使用するエネルギーを削減することが可能となる。また、冷媒寝込み解消運転に要する時間を短縮することができる。
第１０発明に係る空気調和装置では、１台ずつ第２所定時間運転させることにより、全ての圧縮機を事前に駆動させることが可能となる。
【００２６】
第１１発明に係る空気調和装置では、圧縮機を駆動させることなく冷媒の寝込みを解消することが可能である。このため、冷媒寝込み解消運転の際に圧縮機を駆動させる必要が無くなるため、圧縮機の駆動時間を短縮することができ、圧縮機の寿命を延ばすことが可能となる。
第１２発明に係る空気調和装置では、油戻し運転をさらに行うことで、冷媒回路内に溜まり込んでいる油を圧縮機構内に戻すことが可能となる。このため、より高精度な冷媒量判定運転が可能となる。
【００２７】
第１３発明に係る空気調和装置では、確実に冷媒回路内に溜まり込んでいる油を圧縮機構内に戻すことが可能となる。このため、より高精度な冷媒量判定運転が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（１）空気調和装置の構成
図１に本発明の第１実施形態の空気調和装置１の概略冷媒回路図を示す。空気調和装置１は、ビル等の空気調和に使用されるものであって、複数（本実施形態では、３台）の空冷式の熱源ユニット２ａ〜２ｃと、多数の利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・とが冷媒液連絡配管４および冷媒ガス連絡配管５に対して、それぞれ、並列に接続されて構成されている。ここでは、利用ユニットは２台３ａ，３ｂのみ図示する。複数の熱源ユニット２ａ〜２ｃは、それぞれ１台の容量可変式の圧縮機２２ａ〜２２ｃと複数（本実施形態では、２台）の容量一定式の圧縮機２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃとを有する圧縮機構２１ａ〜２１ｃを備える。
【００２９】
利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・は、それぞれ、主に、利用側膨張弁３１ａ，３１ｂ，・・・と、利用側熱交換器３２ａ，３２ｂ，・・・と、これらを接続する配管とから構成されている。本実施形態において、利用側膨張弁３１ａ，３１ｂ，・・・は、冷媒圧力の調節や冷媒流量の調節等を行うために、利用側熱交換器３２ａ，３２ｂ，・・・の冷媒液連絡配管４側（以下液側とする）に接続された電動膨張弁である。本実施形態において、利用側熱交換器３２ａ，３２ｂ，・・・は、クロスフィンチューブ式の熱交換器であり、室内の空気と熱交換するための機器である。本実施形態において、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・は、ユニット内に室内の空気を取り込み、送り出すための室内ファン（図示せず）を備えており、室内の空気と利用側熱交換器３２ａ，３２ｂ，・・・を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００３０】
熱源ユニット２ａ〜２ｃは、それぞれ、主に、圧縮機構２１ａ〜２１ｃと、四路切換弁２３ａ〜２３ｃと、熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃと、液側閉鎖弁２５ａ〜２５ｃと、ガス側閉鎖弁２６ａ〜２６ｃと、熱源側膨張弁２９ａ〜２９ｃと、これらを接続する配管とから構成されている。本実施形態において、熱源側膨張弁２９ａ〜２９ｃは、冷媒圧力の調節や冷媒流量の調節等を行うために、熱源側膨張弁２９ａ〜２９ｃの冷媒液連絡配管４側（以下液側とする）に接続された電動膨張弁である。圧縮機構２１ａ〜２１ｃは、容量可変式の圧縮機２２ａ〜２２ｃと２台の容量一定式の圧縮機２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃと油分離器（図示せず）とを有する。
【００３１】
圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃは、吸入した冷媒ガスを圧縮するための機器であり、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を変更することが可能な容量可変式の１台の圧縮機および容量一定式の２台の圧縮機である。
四路切換弁２３ａ〜２３ｃは、冷房運転と暖房運転との切り換え時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には圧縮機構２１ａ〜２１ｃと熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃの冷媒ガス連絡配管５側（以下ガス側とする）とを接続するとともに圧縮機構２１ａ〜２１ｃの吸入側と冷媒ガス連絡配管５とを接続し（図１の四路切換弁２３ａ〜２３ｃの実線を参照）、暖房運転時には圧縮機構２１ａ〜２１ｃの出口と冷媒ガス連絡配管５とを接続するとともに圧縮機構２１ａ〜２１ｃの吸入側と熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃのガス側とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２３ａ〜２３ｃの破線を参照）。
【００３２】
熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃは、本実施形態において、クロスフィンチューブ式の熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。本実施形態において、熱源ユニット２ａ〜２ｃは、ユニット内に屋外の空気を取り込み、送り出すための室外ファン（図示せず）を備えており、屋外の空気と熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃを流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００３３】
各熱源ユニット２ａ〜２ｃの液側閉鎖弁２５ａ〜２５ｃおよびガス側閉鎖弁２６ａ〜２６ｃは、冷媒液連絡配管４および冷媒ガス連絡配管５に並列に接続されている。冷媒液連絡配管４は、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の利用側熱交換器３２ａ，３２ｂ，・・・の液側と熱源ユニット２ａ〜２ｃの熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃの液側との間を接続している。冷媒ガス連絡配管５は、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の利用側熱交換器３２ａ，３２ｂ，・・・のガス側と熱源ユニット２ａ〜２ｃの四路切換弁２３ａ〜２３ｃとの間を接続している。
【００３４】
空気調和装置１は、冷媒寝込み判断手段８ａ〜８ｃと運転制御装置６ａ〜６ｃをさらに備えている。冷媒寝込み判断手段８ａ〜８ｃは、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内に冷媒が寝込んでいるか否かの判断を行う。運転制御装置６ａ〜６ｃは、冷媒回路７内の冷媒量を判定する冷媒量判定運転を行う際に、事前に、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内に冷媒が寝込んでいる場合に、冷媒の寝込みを解消する冷媒寝込み解消運転を行う。本実施形態において、冷媒寝込み判断手段と運転制御装置６ａ〜６ｃとは、各熱源ユニット２ａ〜２ｃに内蔵されている。そして、親機として設定された熱源ユニット（ここでは、２ａ）の運転制御装置（ここでは、６ａ）のみを使用して、上記のような運転制御を行うことが可能である。そして、他の子機として設定された熱源ユニット（ここでは、２ａ，２ｂ）の運転制御装置（ここでは、６ｂ，６ｃ）は、圧縮機構等の機器の運転状態や各種センサにおける検出データを親機の運転制御装置６ａに電送したり、親機の運転制御装置６ａからの指令により、圧縮機構等の機器への運転および停止指令を行うように機能したりすることが可能である。ここでは、温度センサ６１ａ〜６１ｃ（図１参照）が設けられ、この温度センサにより外気温が計測され、その温度データは親機の運転制御装置６ａに電送される。そして、運転制御装置６ａでは、冷媒寝込み解消運転を行うか否かの判断を行う。
【００３５】
（２）空気調和装置の動作
次に、空気調和装置１の動作について、図１を用いて説明する。
＜通常運転＞
（冷房運転）
まず、冷房運転について説明する。冷房運転時は、すべての熱源ユニット２ａ〜２ｃにおいて、四路切換弁２３ａ〜２３ｃが図１の実線で示される状態、すなわち、各圧縮機構２１ａ〜２１ｃの吐出側が熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃのガス側に接続され、かつ、各圧縮機構２１ａ〜２１ｃの吸入側が冷媒ガス連絡配管５を介して利用側熱交換器３２ａ，３２ｂ，・・・のガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２５ａ〜２５ｃ、ガス側閉鎖弁２６ａ〜２６ｃは開にされ、利用側膨張弁３１ａ，３１ｂ，・・・は冷媒を減圧するように開度調節されている。
【００３６】
この空気調和装置１の冷媒回路７の状態で、各熱源ユニット２ａ〜２ｃの室外ファン（図示せず）、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の室内ファン（図示せず）および各圧縮機構２１ａ〜２１ｃを起動すると、冷媒ガスは、各圧縮機構２１ａ〜２１ｃに吸入されて圧縮された後、四路切換弁２３ａ〜２３ｃを経由して熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃに送られて、外気と熱交換して凝縮される。この凝縮した冷媒液は、冷媒液連絡配管４に合流されて、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・側に送られる。そして、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・に送られた冷媒液は、利用側膨張弁３１ａ，３１ｂ，・・・で減圧された後、利用側熱交換器３２ａ，３２ｂ，・・・で室内空気と熱交換して蒸発される。この蒸発した冷媒ガスは、冷媒ガス連絡配管５を通じて熱源ユニット２ａ〜２ｃ側に送られる。冷媒ガス連絡配管５を流れる冷媒ガスは、各熱源ユニット２ａ〜２ｃの四路切換弁２３ａ〜２３ｃを通過した後、再び、各圧縮機構２１ａ〜２１ｃに吸入される。このようにして、冷房運転が行われる。
【００３７】
（暖房運転）
次に、暖房運転について説明する。暖房運転時は、すべての熱源ユニット２ａ〜２ｃにおいて、四路切換弁２３ａ〜２３ｃが図１の破線で示される状態、すなわち、各圧縮機構２１ａ〜２１ｃの吐出側が冷媒ガス連絡配管５を介して利用側熱交換器３２ａ，３２ｂ，・・・のガス側に接続され、かつ、各圧縮機構２１ａ〜２１ｃの吸入側が熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃのガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２５ａ〜２５ｃ、ガス側閉鎖弁２６ａ〜２６ｃは開にされ、熱源側膨張弁２９ａ〜２９ｃは冷媒を減圧するように開度調節されている。
【００３８】
この空気調和装置１の冷媒回路７の状態で、各熱源ユニット２ａ〜２ｃの室外ファン（図示せず）、各利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の室内ファン（図示せず）および各圧縮機構２１ａ〜２１ｃを起動すると、冷媒ガスは、各圧縮機構２１ａ〜２１ｃに吸入されて圧縮された後、各熱源ユニット２ａ〜２ｃの四路切換弁２３ａ〜２３ｃを経由して冷媒ガス連絡配管５に合流されて、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・側に送られる。そして、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・に送られた冷媒ガスは、利用側熱交換器３２ａ，３２ｂ，・・・で室内空気と熱交換して凝縮される。この凝縮した冷媒液は、利用側膨張弁３１ａ，３１ｂ，・・・を経由して、冷媒液連絡配管４に合流し、熱源ユニット２ａ〜２ｃ側に送られる。冷媒液連絡配管４を流れる冷媒液は、各熱源ユニット２ａ〜２ｃの熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃで外気と熱交換して蒸発される。この蒸発した冷媒ガスは、各熱源ユニット２ａ〜２ｃの四路切換弁２３ａ〜２３ｃを経由して、再び、圧縮機構２１ａ〜２１ｃに吸入される。このようにして、暖房運転が行われる。
【００３９】
＜冷媒量判定運転＞
次に、冷媒量判定運転について説明する。冷媒量判定運転には、冷媒漏洩検知運転と冷媒自動充填運転とがある。
（冷媒漏洩検知運転）
冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転について、図１、図２を用いて説明する。ここで、図２は、冷媒漏洩検知運転時のフローチャートである。
【００４０】
通常運転における冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷処理を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転に切り換えて運転を行うことによって、不測の原因により冷媒回路７内の冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合を例にして説明する。
まず、ステップＳ１では、冷媒漏洩検知運転を行う前に冷媒量判定準備運転を行う。この冷媒量判定準備運転については後述する。
【００４１】
次に、ステップＳ２では、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転における運転が一定時間（例えば、１ヶ月等）経過したかどうかを判定し、通常運転における運転が一定時間経過した場合には、次のステップＳ２に移行する。
ステップＳ３では、通常運転における運転が一定時間経過した場合に、冷媒回路７が、熱源ユニット２ａ〜２ｃの四路切換弁２３ａ〜２３ｃが図１の実線で示される状態で、かつ、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の利用側膨張弁３１ａ，３１ｂ，・・・が開けられた状態となり、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ、室外ファン（図示せず）が起動されて、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の全てについて強制的に冷房運転が行われる。
【００４２】
ステップＳ４では、室外ファンによる凝縮圧力制御、利用側膨張弁３１ａ，３１ｂ，・・・による過熱度制御、圧縮機構２１ａ〜２１ｃによる蒸発圧力制御が行われて、冷媒回路７内を循環する冷媒の状態が安定させられる。
ステップＳ５では、熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃの出口における過冷却度を検出する。
【００４３】
ステップＳ６では、ステップＳ５において検出された過冷却度の値から冷媒量の適否を判定する。ここで、ステップＳ５における過冷却度の検出の際には、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の形態や冷媒液連絡配管４および冷媒ガス連絡配管５の長さとは無関係に、熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃの出口における冷媒の過冷却度によって冷媒回路７内に充填されている冷媒量の適否が判定できるようになっている。
【００４４】
追加充填される冷媒量が少なく必要冷媒量に達していない場合においては、熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃにおける冷媒量が少ない状態となる（具体的には、ステップＳ５において検出された過冷却度値が、熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃの凝縮圧力における必要冷媒量に対応する過冷却度値よりも小さいことを意味する。）。このため、ステップＳ５において検出された過冷却度値が目標過冷却度値とほぼ同じ値（例えば、検出された過冷却度値と目標過冷却度値との差が所定値未満）である場合には、冷媒の漏洩がないものと判定して、冷媒漏洩検知運転を終了する。
【００４５】
一方、ステップＳ５において検出された過冷却度値が目標過冷却度値とよりも小さい値（例えば、検出された過冷却度値と目標過冷却度値との差が所定値以上）である場合には、冷媒の漏洩が発生しているものと判定して、ステップＳ７の処理に移行して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告表示を行った後、冷媒漏洩検知運転を終了する。
（冷媒自動充填運転）
冷媒量判定運転の１つである冷媒自動充填運転について、図１、図３を用いて説明する。ここで、図３は、冷媒自動充填運転時のフローチャートである。
【００４６】
現地において、冷媒があらかじめ充填された熱源ユニット２ａ〜２ｃと、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・とを冷媒液連絡配管４および冷媒ガス連絡配管５を介して接続して冷媒回路７を構成した後に、冷媒液連絡配管４および冷媒ガス連絡配管５の長さに応じて不足する冷媒を冷媒回路７内に追加充填する場合を例にして説明する。
まず、熱源ユニット２ａ〜２ｃの液側閉鎖弁２５ａ〜２５ｃおよびガス側閉鎖弁２６ａ〜２６ｃを開けて、熱源ユニット２ａ〜２ｃにあらかじめ充填された冷媒を冷媒回路７内に充満させる。
【００４７】
次に、冷媒充填作業を行う者が、リモコン（図示せず）を通じて、または、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の利用側制御部（図示せず）や熱源ユニット２ａ〜２ｃの運転制御装置６ａ〜６ｃに対して直接に、冷媒量判定運転の一つである冷媒自動充填運転を行うように指令を出すと、ステップＳ１１からステップＳ１４の手順で冷媒自動充填運転が行われる。
【００４８】
ステップＳ１１では、冷媒自動充填運転を行う前に冷媒量判定準備運転を行う。この冷媒量判定準備運転については後述する。
ステップＳ１２では、冷媒自動充填運転の開始指令がなされると、冷媒回路７が、熱源ユニット２ａ〜２ｃの四路切換弁２３ａ〜２３ｃが図１の実線で示される状態で、かつ、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の利用側膨張弁３１ａ，３１ｂ，・・・が開けられた状態となり、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ、室外ファン（図示せず）が起動されて、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の全てについて強制的に冷房運転が行われる。
【００４９】
ステップＳ１３では、室外ファンによる凝縮圧力制御、利用側膨張弁３１ａ，３１ｂ，・・・による過熱度制御、圧縮機構２１ａ〜２１ｃによる蒸発圧力制御が行われて、冷媒回路７内を循環する冷媒の状態が安定させられる。
ステップＳ１４では、熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃの出口における過冷却度を検出する。
【００５０】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４において検出された過冷却度の値から冷媒量の適否を判定する。具体的には、ステップＳ１４において検出された過冷却度値が目標過冷却度値よりも小さく冷媒充填が完了していない場合には、過冷却度値が目標過冷却度値に達するまで、上記のステップＳ１３およびステップＳ１４の処理が繰り返される。
なお、この冷媒自動充填運転は、現地施工後の試運転時の冷媒充填だけでなく、冷媒の漏洩等によって冷媒回路７内に充填されている冷媒量が減少した場合の冷媒の追加充填にも使用することが可能である。
【００５１】
＜冷媒量判定準備運転＞
上記の冷媒量判定運転において、冷媒寝込み判断手段８ａ〜８ｃは、温度センサ６１ａ〜６１ｃが感知した温度が所定温度よりも低い場合に、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内に冷媒が寝込んでいると判断し、運転制御装置６ａに冷媒の寝込みがあるという信号を送る。冷媒寝込み判断手段８ａ〜８ｃより信号を受けた運転制御装置６ａは、圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃが十分に暖まるように事前運転（冷媒寝込み解消運転）を行う制御をしている。
【００５２】
図４において、ステップＳ２１では、運転制御装置６ａは、各温度センサ６１ａ〜６１ｃにより測定された圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内温度が所定温度よりも低いか否かを判断し、圧縮機温度が所定温度よりも低い場合にはステップＳ２２へ移行し、そうでない場合にはステップＳ２３へ移行する。ステップＳ２２では、冷媒寝込み解消運転を行いステップＳ２３へ移行する。ステップ２３では油戻し運転を行い、油戻し運転が終了すると、冷媒量判定運転が冷媒漏洩検知運転の場合にはステップＳ２へ移行し、冷媒量判定運転が冷媒自動充填運転の場合にはステップＳ１２へ移行する。
【００５３】
（冷媒寝込み解消運転）
ここでは、上記のステップＳ２２の冷媒寝込み解消運転について説明する。運転制御装置６ａは、冷媒寝込み判断手段８ａ〜８ｃより信号を受信すると、熱源ユニット２ａ〜２ｃの圧縮機構２１ａ〜２１ｃの全てに対して、駆動するように指令を出す。ただし、熱源ユニット２ｂ，２ｃについては、親機の運転制御装置６ａの指令を子機の運転制御装置６ｂ，６ｃが受け、子機の運転制御装置６ｂ，６ｃが圧縮機構２１ｂ，２１ｃに対して駆動するように指令を出す。
【００５４】
図５において、ステップＳ３１では、圧縮機２２ａ〜２２ｃを駆動させ、ステップＳ３２へ移行する。ステップＳ３２では、ステップＳ３１から１５分後に圧縮機２２ａ〜２２ｃを停止させ、圧縮機２７ａ〜２７ｃを駆動させ、ステップＳ３３へ移行する。ステップＳ３３では、ステップＳ３２から１５分後に圧縮機２７ａ〜２７ｃを停止させ、圧縮機２８ａ〜２８ｃを駆動させ、ステップＳ３４へ移行する。ステップＳ３４では、ステップＳ３３から１５分後に圧縮機２８ａ〜２８ｃを停止させ、冷媒寝込み解消運転を終了する。
【００５５】
（油戻し運転）
上記の冷媒寝込み解消運転が終了した場合、もしくは、ステップＳ２１において圧縮機温度が所定温度よりも高い場合には、ステップＳ２３の油戻し運転が行われる。ここでは、図６により油戻し運転について説明する。
ステップＳ４１では、運転制御装置６ａは、各熱源ユニット２ａ〜２ｃの圧縮機の内の１台（ここでは、圧縮機２２ａ〜２２ｃ）を駆動するように指令を出す。ただし、熱源ユニット２ｂ，２ｃについては、親機の運転制御装置６ａの指令を子機の運転制御装置６ｂ，６ｃが受け、子機の運転制御装置６ｂ，６ｃが圧縮機２２ｂ，２２ｃに対して駆動するように指令を出す。ステップＳ４１が終了すると、ステップＳ４２へ移行する。そして、ステップＳ４２では、運転制御装置６ａは、圧縮機２２ａ〜２２ｃを５分間駆動させた後に停止するように指令を出す。これにより、冷媒回路７内に溜まり込んでいる油を圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内に戻すことができる。
【００５６】
＜特徴＞
（１）
この空気調和装置１では、冷媒量判定運転を行う際に、事前に、冷媒寝込み判断手段により、冷媒が圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃ内部の冷凍機油に寝込んでいるか否かの判定が行われる。そして、冷媒寝込み判断手段が圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内の冷凍機油に冷媒が寝込んでいると判断すると、運転制御装置６ａにより冷媒寝込み解消運転が行われる。したがって、この空気調和装置１では、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内での冷凍機油に対する冷媒溜まり込みを解消してから判定運転を行うことが可能である。このため、冷媒量判定運転の際に、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内の冷凍機油に溶解する冷媒量を少なくすることができ、冷媒量の予測誤差を小さくできる。このため、冷媒量判定運転の際に、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内での冷凍機油に対する冷媒の寝込みを防止できるので、高精度な冷媒量判定運転が可能となる。
【００５７】
（２）
この空気調和装置１では、冷媒寝込み判断手段の判断は、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内の温度に基づいて行われる。このため、圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃ内部の温度の測定が可能となり、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内の冷凍機油に対して冷媒の寝込みがあるか否かの判断が可能となる。
【００５８】
（３）
この空気調和装置１では、冷媒寝込み解消運転において、圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃを第１所定時間暖機運転させる。したがって、この冷媒寝込み解消運転は、圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃを第１所定時間運転させることで、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内を暖めることができる（暖機運転）。このため、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内を十分に暖めることができ、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内の冷凍機油に対する冷媒の寝込みを解消することができる。
【００５９】
（４）
この空気調和装置１では、熱源ユニット２ａ〜２ｃが複数存在する。したがって、システム内の熱源ユニット２ａ〜２ｃを一定時間ローテーションすることで、低負荷時でも１ユニットに負担が偏らず、システム全体の寿命を延ばすことができる。
（５）
この空気調和装置１では、圧縮機構２１ａ〜２１ｃが複数の圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃを有している。したがって、圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃの台数制御による圧縮機構２１ａ〜２１ｃの容量変更を行うことができるため、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の運転負荷が小さくなった場合でも、全ての熱源ユニット２ａ〜２ｃを運転継続させることが可能になり、冷媒回路７での冷媒や油の溜まり込みを極力防ぐことができる。また、複数の圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃの内１台が故障しても残りの圧縮機が対応可能である。このため、空調の完全停止を回避することができる。
【００６０】
（６）
この空気調和装置１では、圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃが複数存在する場合に、全ての圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃを１台ずつ交代で第２所定時間運転させる。冷媒寝込み解消運転の際に、低外気温時に冷房運転させるため、低負荷のために１度に全ての圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃを運転させることは難しい。このため、１台ずつ第２所定時間運転させることにより、全ての圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃを事前に駆動させることが可能となる。
【００６１】
（７）
この空気調和装置１では、冷媒寝込み解消運転の後に、さらに油戻し運転を行う。また、この油戻し運転では、配管内冷媒流速が所定流速以上になるような制御が行われる。したがって、油戻し運転をさらに行うことで、冷媒回路７内に溜まり込んでいる油を戻すことが可能となる。また、確実に冷媒回路７内に溜まり込んでいる油を圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃ内部に戻すことが可能となる。このため、冷媒量判定運転をさらに精度良く運転することが可能となる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
（Ａ）
前記実施形態においては、空気調和装置１の熱源ユニット２ａ〜２ｃとして外気を熱源とした空冷式の熱源ユニット２ａ〜２ｃを使用しているが、水冷式や氷蓄熱式の熱源ユニットを使用しても良い。
【００６３】
（Ｂ）
前記実施形態においては、冷暖切換運転が可能な空気調和装置１であったが、冷房専用の空気調和装置や冷暖同時運転が可能な空気調和装置であっても良い。
（Ｃ）
前記実施形態においては、同じ空調能力を有する３台の熱源ユニット２ａ〜２ｃを並列接続しているが、異なる空調能力を有する熱源ユニットを並列接続しても良いし、３台に限らず２台以上の熱源ユニットを並列接続しても良い。
【００６４】
（Ｄ）
前記実施形態においては、運転制御装置６ａ〜６ｃが各熱源ユニット２ａ〜２ｃに内蔵されているが、空気調和装置全体として１つの運転制御装置を有するものであっても良い。
（Ｅ）
前記実施形態においては、冷媒寝込み判断手段は、外気温度に基づいて圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃ内部に冷媒が寝込んでいるか否かを判断するが、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ内の温度に基づいて判断しても良いし、インターネットなどの通信回線９を利用して気象情報提供外部サーバ１０より気象情報を取得しその気象情報に基づいて判断しても良いし（図７参照）、予測される冷媒が圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃ内部に寝込み易い冷媒寝込み期間に基づいて判断しても良い。
【００６５】
（Ｆ）
前記実施形態においては、熱源ユニット２ａ〜２ｃは複数台であったが、複数台に限らず１台でも良い。
（Ｇ）
前記実施形態においては、冷媒寝込み解消運転の際に、３台の圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃを１５分間ずつ駆動させたが、１５分間に限らず５，１０，２０，３０分間などでもよい。また、圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃ全てを駆動しなくとも良く、冷媒量判定運転の際に駆動しない圧縮機を少なくとも駆動する運転であればよい。
【００６６】
（Ｈ）
前記実施形態においては、冷媒寝込み解消運転は圧縮機２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃを駆動させて圧縮機構２１ａ〜２１ｃを暖める暖機運転により行ったが、これに限らず、圧縮機構２１ａ〜２１ｃをヒータで暖めることにより行っても良い。
（Ｉ）
前記実施形態においては、冷媒寝込み解消運転の直後に油戻し運転を行ったが、必ずしも油戻し運転を行わなくとも良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係る空気調和装置は、冷媒量判定運転の前に圧縮機構内における冷凍機油に対する冷媒の寝込みを解消することができ、高精度な冷媒量判定運転が可能となるため、空気調和装置の冷媒回路およびそれを備えた空気調和装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の概略冷媒回路図。
【図２】本発明の実施の形態に係る冷媒漏洩検知運転の流れを示すフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態に係る冷媒自動充填運転の流れを示すフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態に係る冷媒判定準備運転の流れを示すフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態に係る冷媒寝込み解消運転の流れを示すフローチャート。
【図６】本発明の実施の形態に係る油戻し運転の流れを示すフローチャート。
【図７】本発明の実施の形態の変形例（Ｅ）に係る空気調和装置の気象情報取得ネットワーク概略図。
【符号の説明】
【００６９】
１          空気調和装置
２ａ〜２ｃ  熱源ユニット
３ａ，３ｂ，・・・  利用ユニット
４，５      冷媒連絡配管
６ａ〜６ｃ  運転制御装置
８ａ〜８ｃ  冷媒寝込み判断手段
２１ａ〜２１ｃ  圧縮機構
２２ａ〜２２ｃ，２７ａ〜２７ｃ，２８ａ〜２８ｃ  圧縮機
２４ａ〜２４ｃ  熱源側熱交換器
２９ａ〜２９ｃ  熱源側膨張弁
３１ａ，３１ｂ，・・・  利用側膨張弁
３２ａ，３２ｃ，・・・  利用側熱交換器
【図１】
2007163106.tif 000003
【図２】
2007163106.tif 000004
【図３】
2007163106.tif 000005
【図４】
2007163106.tif 000006
【図５】
2007163106.tif 000007
【図６】
2007163106.tif 000008
【図７】
2007163106.tif 000009