(57)【要約】【課題】  構造が簡素でありながら、切換操作が容易であって、スムーズに天板が昇降し、かつ、前後に移動せずに昇降する昇降テーブルを提供する。【解決手段】  左右一対の支柱２，２を後部に有する基台枠１と、この支柱２，２に沿って昇降自在に付設した昇降基枠７と、この昇降基枠７に対して水平軸心廻りに回転可能に枢着した天板４、とを具備している。天板姿勢保持機構Ａによって、天板４は水平から垂直状態まで傾動する。支柱２，２に沿って昇降する昇降基枠７を所定高さに保持する保持機構Ｈを備え、この保持機構Ｈと天板姿勢保持機構Ａとを、一本の操作レバー50によって、択一的に操作可能な操作手段Ｆを、有している。【選択図】  図１
2007068863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の支柱 (２)(２) を後部に有する基台枠（１）と、該支柱 (２)(２) に沿って昇降自在に付設された昇降基枠（７）と、該昇降基枠（７）に対し後縁近傍が水平軸心（Ｌ1 ）廻りに回転可能に枢着された天板（４）と、該支柱 (２)(２) に沿って昇降する上記昇降基枠（７）を所定高さ位置に保持する高さ保持機構（Ｈ）とを、備え、かつ、該天板（４）を水平状態から前方下傾の中間傾斜状態を経て垂直収納状態までの傾動角度範囲（θ）内の所定角度に、上記天板（４）を保持する天板姿勢保持機構（Ａ）を備え、上記高さ保持機構（Ｈ）及び天板姿勢保持機構（Ａ）の両機構を一本の操作レバー（50）にて択一的に操作可能な操作手段（Ｆ）を設けたことを特徴とする昇降テーブル。
【請求項２】
上記操作手段（Ｆ）は、一本の上記操作レバー（50）を前方に突出状に有する操作箱（51）と、該操作箱（51）の操作レバー（50）と上記両機構 (Ｈ)(Ａ) の各々とを連動連結する連動ワイヤ (52)(53) とを、備え、かつ、上記操作箱（51）を、上記天板（４）の前端縁（４ｂ）の左右いずれかの端部の裏面（４ｃ）に付設した請求項１記載の昇降テーブル。
【請求項３】
天板姿勢保持機構（Ａ）は、上記水平軸心（Ｌ1 ）廻りに円弧状に配設した複数個の係止孔部（15ａ）を有し上記天板（４）の裏面に固着されたガイド板（16）と、上記昇降基枠（７）に付設された揺動片（17）と、上記ガイド板（16）の係止孔部（15ａ）に係止自在な係止杆（18）と、該係止杆（18）と上記揺動片（17）とを連動連結する連動部材（19）と、上記係止杆（18）又は該連動部材（19）を上記係止杆（18）が上記孔部（15ａ）に係合する方向に弾発付勢するスプリング（20）と、を備えている請求項１又は２記載の昇降テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天板の上下位置を、必要に応じて調整することのできる昇降テーブルは、種々知られている。例えば、左右一対の支柱と天板とを、備え、この天板を左右一対の平行リンク機構にて支持して、天板を平行に保ちつつ昇降するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−００８７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の昇降テーブルでは、天板が平行リンク機構にて昇降するので、天板が僅かに前後（水平）方向へ動くという問題があった。例えば、ベッドサイドに設置して使用する場合に、天板がベッドに接近しすぎることが天板の所定の上下位置で発生する。また、身体弱者が座った位置に対して天板昇降の上下位置によって天板が近づき過ぎたり離れ過ぎるという不都合があった。
また、身体弱者等が絵を描いたり、読書したい場合に、従来の天板は水平のままであったので、使い勝手のよい角度に傾斜できないという不十分な点も残されていた。さらに、施設や学校等に於て、不使用時に天板が水平のままで場所をとるといった問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明に係る昇降テーブルは、左右一対の支柱を後部に有する基台枠と、該支柱に沿って昇降自在に付設された昇降基枠と、該昇降基枠に対し後縁近傍が水平軸心廻りに回転可能に枢着された天板と、該支柱に沿って昇降する上記昇降基枠を所定高さ位置に保持する高さ保持機構とを、備え、かつ、該天板を水平状態から前方下傾の中間傾斜状態を経て垂直収納状態までの傾動角度範囲内の所定角度に、上記天板を保持する天板姿勢保持機構を備え、上記高さ保持機構及び天板姿勢保持機構の両機構を一本の操作レバーにて択一的に操作可能な操作手段を設けた構成である。
【０００５】
また、上記操作手段は、一本の上記操作レバーを前方に突出状に有する操作箱と、該操作箱の操作レバーと上記両機構の各々とを連動連結する連動ワイヤとを、備え、かつ、上記操作箱を、上記天板の前端縁の左右いずれかの端部の裏面に付設している。
また、天板姿勢保持機構は、上記水平軸心廻りに円弧状に配設した複数個の係止孔部を有し上記天板の裏面に固着されたガイド板と、上記昇降基枠に付設された揺動片と、上記ガイド板の係止孔部に係止自在な係止杆と、該係止杆と上記揺動片とを連動連結する連動部材と、上記係止杆又は該連動部材を上記係止杆が上記孔部に係合する方向に弾発付勢するスプリングと、を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る昇降テーブルは、構造が簡素でありながら、天板を昇降のみならず傾斜（いわゆるチルト作動）も可能であり、絵を描いたり、読書したり、その他多種多様な用途に広く使用できる。しかも、前後水平方向に動かないで天板が昇降作動が可能であり、天板の傾斜、及び、引続いてコンパクトに収納状態（非使用状態）とすることもできる。特に、一本の操作レバーにて、上記昇降及び傾斜（チルト作動）を行い得て、構造を簡素化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１と図２に、本発明に係る昇降テーブルの実施の一形態を示す。図１の側面図と、図２の（一部省略して示した）構成説明用平面図に示す如く、この昇降テーブルは、あぐらの姿勢や、椅子，ソファー，車椅子等に着座した姿勢に合わせて所望の高さに天板４を昇降でき、この天板４上に、コンピュータ等のＯＡ機器、その他の機械・道具や、食器類や本等の物体を載置して、多目的（多用途）に使用でき、さらに、身体弱者等が絵画を描いたり、読書したり、食事等をするのに好適なものである。
【０００８】
１は基台枠であり、左右一対の支柱２，２を後部に有し、かつ、下部には左右一対の横置部材３，３が水平状・前後方向に配設され、この横置部材３の後端に上記支柱２が立設されるように、相互連結されている。また、（図２では省略したが、）左右連結部材５によって左右の支柱２，２が中間高さ位置にて左右連結されている。さらに（図２では省略したが、）下端位置等にも左右連結部材５ａを付加する。６は横置部材３に付設の移動用車輪である。
【０００９】
図15と図16は実施の一形態に於ける天板４の傾動（チルト）を説明する側面図である。さらに、図３〜図６は、基本的構成が図１，図２，図15, 図16と同一であって、具体的な構成を少し変形させた他の実施の形態を示し、図３と図４は天板下降状態の側面図と要部拡大側面図（図１とは左右逆の側面図）、図５と図６は天板４の傾動（チルト）を説明する側面図（図１とは左右逆の側面図）である。図３〜図６は上述のように基本的構成が図１，図２，図15, 図16と同様の構成であるので、以下、図１〜図６、及び、図15と図16に基づいて、両実施の形態を合わせて説明する。
【００１０】
前記基台枠１の左右の支柱２，２に沿って昇降自在に昇降基枠７が付設されている。天板４はこの昇降基枠７に載置状として取付けられている。詳しくは、天板４は、昇降基枠７に対し後縁近傍が支軸８にて水平軸心Ｌ1 廻りに回転可能として枢着されている。
そして、天板４を（図１又は図４に示す）水平状態から、図５、図15に示す前方下傾の中間傾斜状態を経て、図６、図16に示す垂直収納状態（非使用状態）までの約90°の傾斜角度範囲θ内の所定（所望）角度に、天板４を保持する天板姿勢保持機構Ａを、具備している。
【００１１】
また、天板４と昇降基枠７は、レール・ローラガイド機構Ｂを介して、支柱２に沿って昇降自在である。（図３と図４に示すように、）支柱２に沿って（内部に）、ガススプリング９と定滑車10と動滑車11とワイヤー12等から成る上昇付勢機構Ｃを、備えている。ガススプリング９の弾発伸長力により、昇降基枠７（及び天板４）を、上昇方向に弾発付勢する。
この上昇付勢機構Ｃは、ガススプリング９のストローク長さと昇降基枠７の昇降寸法の比を、１対２に設定して構成されている。
【００１２】
具体的には、ガススプリング９は倒立状に支柱２内に設けられ、支軸13にて支柱２の内部の上方部に枢着され、動滑車11はロッド下端に付設されて、Ｕ字状にワイヤー12の一部（途中部）が懸架され、このワイヤー12の一端12ａは支柱２の中間高さに固着され、他端12ｂは昇降基枠７に固着される。また、このワイヤー12は、他端12ｂと動滑車11の間に於て、定滑車10に懸架して 180°方向変換している。定滑車10はその軸部材が支柱２の内面に固着されており、この定滑車10にて、ワイヤー12の一部が倒立Ｕ字状を呈している。このように、ガススプリング９と昇降基枠７の上下作動距離（ストローク長さ）の比が１対２に設定する。ガススプリング９が例えば 170mm伸長すると、昇降基枠７（天板４）は 340mm上昇する。そして、図１と図３と図４に示すように、上昇付勢機構Ｃを支柱２内に設けている。
【００１３】
天板姿勢保持機構Ａは、図３〜図６に示した他の実施の形態から、まず説明すると、水平軸心Ｌ1 廻りに形成した４半円弧状のガイド溝14と、このガイド溝14に沿って（その外周縁に）形成した複数個の係止凹部15とを有するガイド板16を、有する。このガイド板16は天板４の裏面に固着される。さらに、天板姿勢保持機構Ａは、図２に示す如く、昇降基枠７に付設された揺動片17と、上記ガイド板16の係止凹部15に択一的に係止自在な係止杆18と、この係止杆18と揺動片17とを連動連結する（帯板又は細杆等の）連動部材19と、係止杆18が係止方向に常時付勢されるスプリング20とを、具備する。
このスプリング20は、係止杆18又は連動部材19若しくは揺動片17に設けられて、係止杆18をガイド板16の係止凹部15に係合する方向に常時弾発付勢している。そして、図２に示す如く、昇降基枠７の左右中央位置に設けた鉛直支軸43によって、揺動片17を鉛直軸心Ｌ43廻りに揺動可能に枢着する。
【００１４】
ところで、支柱２，２に沿って昇降する昇降基枠７を所定高さ位置に（係止状として）保持する高さ保持機構Ｈを、備えている（図１と図４と図８参照）。この高さ保持機構Ｈについては後に詳しく説明する。
【００１５】
そして、本発明では、図１と図２に例示するように、この高さ保持機構Ｈ及び天板姿勢保持機構Ａの両機構は、一本の操作レバー50にて、択一的に操作可能な操作手段Ｆを、具備している。具体的には、この操作手段Ｆは、一本の操作レバー50を、そのグリップ部21を前方突出状に有する操作箱51と、この操作箱51の操作レバー50と上記両機構Ｈ，Ａの各々とを択一的に連動連結する連動ワイヤ52，53とを、備えている。
この操作箱51（操作レバー50）は、天板４の前端縁４ｂの左右いずれか一方の端部の裏面４ｃに設けられている。
【００１６】
図２と図１に於て、一方の連動ワイヤ53はプッシュプルワイヤの場合を示し、前記天板姿勢保持機構Ａの揺動片17に先端が連動連結され、基端は操作箱51内の（後述の) チルト用揺動腕54に連動連結されている。そして、図１と図２に於て、他方の連動ワイヤ52はプッシュプルワイヤの場合を示し、途中で分岐して、高さ保持機構Ｈに先端が連動連結され、基端は操作箱51内の（後述の）昇降用揺動腕55に連動連結されている。
【００１７】
ここで、図１と図２、及び、図15と図16に示した実施の形態の天板姿勢保持機構Ａについて説明する。この天板姿勢保持機構Ａは、略半円形のガイド板16を有し、水平軸心Ｌ1 廻りに所定半径にて複数個の係止孔部15ａを円弧状として、ガイド板16に貫設（配設）される。このガイド板16は天板４の裏面４ｃに固着される。ガイド板16は天板４の略90°の揺動角度範囲θ（図16参照）の角度位置を規定すれば良いので、４半円弧状でも十分ではあるが、図１と図２では、約 180°の略半円形として、天板４への取付強度向上を図り、かつ、左右勝手をなくして、左右共用できるように配慮している。係止孔部15ａへは、係止杆18は、左右直線往復動自在としてスムーズに係合・離脱（抜き差し）できる。それ以外の構成と作用は、図３〜図６で既に説明した内容と同様であって、重複説明は省略する。
【００１８】
図１〜図６に於て、昇降基枠７は、例えば、金属板をプレス加工したチャンネル材又は角張ったＣ型材等の金属型材を、上方開口状に配設した水平状横桁７ａと、この横桁７ａの左右端から垂設された取付片部７ｂ，７ｂとを、有し、正面視が低い門型である。水平状横桁７ａは上下寸法が小さな扁平横断面であって、その内部に、連動部材19、及び、揺動片17が、収納されている。
【００１９】
なお、天板４の平面形状は、図例では、後端縁４ａの左右角部には、切欠部28, 28を有し、支柱２との干渉を避けている。かつ、前端縁４ｂの中央には、矩形状凹部29が形成され、天板４の中央へ接近しやすく使い易くなっている。また、上記矩形凹部29を弧状凹部としても良い。
【００２０】
次に、レール・ローラガイド機構Ｂについて説明すると、図７及び図１〜図４に示すように、このレール・ローラガイド機構Ｂは、支柱２に固着されたレール30と、このレール30に対して転動する上下２個の前後振れ防止ローラ31, 31と、レール30に対して転動する上中下３個の左右振れ防止ローラ32, 33, 32と、を備えている。例えば、上記レール30の横断面形状としては、側内方へ開口状のコ字状部30ａと、このコ字状部30ａの開口端縁部から後方へ延伸した一文字部（帯板部）30ｂと、から成る（図７参照）。
上記前後振れ防止ローラ31, 31は、レール30の横断面コ字状部30ａによって形成された（上下方向の）凹溝49内に嵌入状として、上記凹溝49の前後方向の側面に接触して転動する。また、左右振れ防止ローラ32, 33は、レール30の横断面一文字部（帯板部）30ｂを左右から挾持するように接触して、転動する。これらのローラ31，32, 33は、昇降基枠７の取付片部７ｂに枢着されている。
【００２１】
そして、高さ保持機構Ｈについて説明すると、レール30には上下多段の係止雌部34…を形成する。具体的には図８と図１と図４等に示すように、横断面コ字状部30ａの後方側壁に、上下多段に角孔を貫設して、係止雌部34…とする。この係止雌部34に対して係脱自在として係止雄部材35を昇降基枠７の取付片部７ｂに前後スライド可能に付設する。図例では、この係止雄部材35は（例えば）３個の爪片を有し、同時に３個の係止雌部34に係合する。なお、図８に示すように、弾発部材（コイルスプリング等）42によって、この係止雄部材35は常時後方向へ弾発付勢されており、係止雌部34に対して係合する方向に常時弾発付勢される。そして、この係止雄部材35は、プッシュプルワイヤ等の連動ワイヤ52の先端に連結され、天板４の前端縁４ｂの裏面に設けた操作箱51に、連動切換可能に連結される。なお、連動ワイヤ52は、一個の昇降用揺動腕55にて、左右一対の係止雄部材35を往復作動させるように中間に分岐部70を付設する（図２参照）か、又は、独立して２本を使用する。また、図４の実施の形態のように、連動ワイヤ52（プッシュプルワイヤ37の作動ワイヤ芯材）を、ローラ38にて方向変換させて、係止雄部材35の取付部39に連結するも、好ましい。但し、図１の実施の形態では、上記ローラ38を省略する構成である。
【００２２】
次に、図９〜図14、及び、図１，図２に於て、天板４の前端縁４ｂの裏面４ｃに取付けられる操作箱51は、上方開口状の箱本体44を備え、この箱本体44は、上方開口端縁に取付孔45…を有する取付フランジ46, 46を備えて、上記裏面４ｃにネジ等にて固着される。操作レバー50は、ユニバーサルジョイント47（又は十字継手や球面継手）を介して、図９と図14のように上下揺動可能、かつ、図10〜図12のように左右揺動可能として、箱本体44の後壁内面48近傍に、枢着される。例えば、底壁56に於て、後壁内面48近傍に立設保持した鉛直軸（鉛直ピン）57にて、左右揺動可能に揺動ブロック体58を枢着し、さらに、この揺動ブロック体58のクレビス部位の凹溝内に、水平軸（水平ピン）59にて上下揺動可能として操作レバー50の基端を枢着することにより、揺動レバー50は、左右揺動可能かつ上下揺動可能に、取付けられる。
【００２３】
箱本体44の前壁60には、横倒Ｕ字型のガイド溝61が貫設され、丸棒状の操作レバー50の杆部50ａが挿通され、先端が手前へ突出状であり、その先端にグリップ部21が固着される。図２に示す如く、このグリップ部21は、平面視、天板４の周囲輪郭線───特に前端面と側端面───から突出しないように、かつ、接近して、配設するのが望ましい。
箱本体44の後壁62には、その左寄りに、上下所定間隔をもって、上方に（チルト用）連動ワイヤ53を挿入して、外管をナットにて固着し、下方に（上下用）連動ワイヤ52を挿入して、外管をナットにて固着する。箱本体44内に固着された鉛直状の共通支軸63にて、上下一対の揺動腕54，55が（鉛直軸心Ｌ63廻りに）揺動可能に、かつ、各々独立して揺動するように、枢着される。共通支軸63は箱本体44の右側壁近傍で前後中間位置に配設される。上方のチルト用連動ワイヤ53の可動芯材53ｃは上方のチルト用揺動腕54に、連結部53ａにて連結され、他方、下方の上下用（昇降用）連動ワイヤ52の可動芯材52ｃは下方の昇降用（上下用）揺動腕55に、連結部52ａにて連結されている。各連結部53ａ，52ａは、揺動腕54, 55の自由（先）端に配設されている。そして、上方のチルト用揺動腕54には引掛ピン64が固着されて、この引掛ピン64は下方突出部64ａを有し、他方、下方の上下用（昇降用）揺動腕55には引掛ピン65が固着されて、この引掛ピン65は上方突出部65ａを有している。この突出部64ａと突出部65ａは小間隔を介して遊離している。
【００２４】
操作レバー50の杆部50ａが、択一的に、上方位置の突出部64ａ（図14参照）、下方位置の突出部65ａ（図９参照）に、揺動（当接）して、揺動腕54, 55の基端と先端の中間部位に設けた突出部64ａ，65ａを介して、揺動腕54, 55のいずれか一方は、操作レバー50の左右揺動に伴って、鉛直軸心Ｌ63廻りに揺動し、連動ワイヤ53, 52の可動芯材53ｃ，52ｃの内の対応する側のものが、引張られる（又は逆の方向へ移動する）。
図13に於て、横倒Ｕ字型（又はチャンネル型）のガイド溝61の（イ）位置に、操作レバー杆部50ａが切換った場合には、図９と図10を合わせた状態に在って、（上下用連動ワイヤ52が引き込まれた状態として、）図１，図４，図８等に示した如く係止雄部材35が（弾発部材42の弾発付勢力にて）係止雌部34に係止し、昇降基枠７と天板４は所定高さ位置に固定（保持）されている。即ち、図13の（イ）位置は昇降（上下）ロッック状態───所定高さ位置保持状態───を示す。
【００２５】
次に、図13に於て、ガイド溝61の（イ）位置から（ロ）位置へ操作レバー杆部50ａを（矢印66のように）切換えると、図９のように操作レバー50は下方揺動状態を保ちつつ図11を経て図12のように変化し、図８の弾発部材42の弾発付勢力に抗して係止雄部材35が同図下方へ移動して、係止雌部34から離脱して、昇降基枠７と天板４は上下に自由に移動可能───昇降自在───な状態となり、所望高さに変更できる。即ち、図13の（ロ）位置は、昇降（上下）自由状態を示す。
図13に於て、ガイド溝61は、下辺61Ａと縦側辺61Ｂと上辺61Ｃとから成る角張った横倒Ｕ字型であると言うことができる。
図９は、この下辺61Ａに操作レバー50が切換えられている状態を示しており、操作レバー50の自重によって、水平軸59の軸心廻りに操作レバー50は下方へ揺動して、図９の切換位置を通常は保っている。
【００２６】
次に、グリップ部21を手で握って上方へ揺動させると、図13に於て、（イ）位置から（ハ）位置へ矢印67の如く切換わる。即ち、図９から図14の状態に切換わる。図９では上方突出部65ａが係止（接触）していたが、図14では下方突出部64ａが係止（接触）するように、切換わり、これに伴って、図９の上下用連動ワイヤ52の操作位置から、図14のチルト用連動ワイヤ53の操作位置に、切換わる。
図13の（ハ）位置は、図14と図10を合わせた状態に在り、（チルト用連動ワイヤ53が引き込まれた状態として、）図２又は図４に示すように係止杆18が係止孔部15ａ又は係止凹部15に係止した状態であり、天板４は、前述した傾動角度範囲θ内の所定角度に固定保持されている。
【００２７】
次に、図13に於て、（ハ）位置から上辺61Ｃに沿って矢印68のように操作レバー杆部50ａを切換えると、図14に示した上方揺動状態を保ちつつ、図10から（図11を経て）図12のように変化し、図２又は図４における係止杆18が係止孔部15ａ又は係止凹部15から離脱して、天板４は傾動自在となり、前述した傾動角度範囲θ内で自由に天板４の傾斜（チルト）角度を変更・調整自在な状態となる。図12の状態下では、図２に示したスプリング20によって、チルト用連動ワイヤ53（の可動芯線53ｃ）は常時引込まれるように弾発付勢されているので、逆に、図13の（ニ）位置から（ハ）位置へ（矢印68と逆方向に）操作レバー50を切換えれば、チルト用連動ワイヤ53（の可動芯線53ｃ）は図12から図10のよに引込まれて、図２又は図４等に示したように係止杆18は係止孔部15ａ又は係止凹部15に係止した状態（天板姿勢固定保持状態）となる。なお、図13に於て、（ハ）位置にて操作レバー50のグリップ部21から手を離せば、操作レバー50の自重によって矢印67と逆の方向へ（自動的に）切換わり、身体弱者が使用するチルト式昇降テーブルの安全性を確保している。即ち、高さ保持機構Ｈの離脱時には、上昇付勢機構Ｃ等にて天板４は急激に下降することはないが、天板姿勢保持機構Ａでは、そのような上方への傾動付勢機構を付設することが困難なため省略することが多いが、そのような天板姿勢保持機構Ａは、意識的に矢印67及び矢印68と操作させなければ、傾動（チルト）角度変更自由状態にならず、安全面から望ましい構成となっている。例えば、子供等の身体弱者がグリップ部21を握って操作した場合に、急に天板４がチルトすると危険であるが、このような危険性を、上述の構成にて予防している。
【００２８】
なお、（図示省略するが、）天板４の一部に透視窓部を形成して、身体弱者の脚部の状況や、車椅子と身体との関係状況等を、上方から透視（観察）できるようにするのが良い。勿論、この透視窓部には、アクリル樹脂等の透明板を固着しておく。
【００２９】
図１又は図４からも分かるように、天板４の最上昇状態に於て、支柱２の頂部２ａは、最上昇状態の天板４と略同一高さであり、全体の高さがコンパクトとなり、他の物と干渉せずに、取扱い易い。
図１，図３，図４等に示した天板４の水平状態から、図５又は図15に示す前方下傾の中間傾斜状態を複数段に（容易に）天板姿勢保持機構Ａによって、切換可能である。しかも、引続いて、この天板姿勢保持機構Ａによって、図６又は図16に示した垂直収納状態（不使用状態）にまで容易に切換が可能であり、全体として、２つの機構を必要としない。このように構造の簡素化が図られている。
【００３０】
図３に示したように天板４の下降状態では畳や床に座った（あぐら）姿勢にて使い易く、しかも、（図示省略するが、）この図３の状態から天板４を前方下傾に傾斜すれば、読書や各種作業や工作や絵を描くこと等も楽にできる。さらに、図示省略するが、天板４の凹部29の底辺に沿って、所定長さのストッパ部材を、天板４の上面よりも僅かに上方突出状に設けるも好ましく、特に、このストッパ部材を上下動可能に設けて、天板４の上面から突出状、及び、同一平面以下の非突出状に、切換自在とするのが、望ましい。また、椅子やソファーや車椅子に着座した姿勢に合わせて、上昇付勢機構Ｃにて適度の軽さにて、容易に所望の高さに昇降できる。天板４上には、ＯＡ機器、食器類、食べ物、本、道具類、スケッチブック、ノート等が載置でき、また、ベッドサイドテーブルとしても使用でき、多くの用途に使用可能である。
【００３１】
図６又は図16に示すように天板４は支柱２の前方に垂直状態に収納されるので、例えば、施設や学校等で複数台を使用している場合、基台枠１を左右に少しずつ位置をずらせて、全体をコンパクトに格納可能である。また、ベッドサイドでの収納時には、横置部材３をベッド下に差入れて、邪魔とならないように収納できる。特に、この横置部材３の上面高さを低く設定して、低床ベッドの下部へも差入可能である。
【００３２】
また、本発明に係る昇降テーブルは、従来の（四節）平行リンク機構のもののように昇降時に天板が前後に移動せず、使用している人と天板との距離（間隔）が変化せず、昇降作動がスムーズであり、使い勝手も優れている。さらに、図３に示すように天板４の最低高さも低く設定できて、床面に十分接近可能である。
【００３３】
また、図１，図４と図８に示すように、高さ保持機構Ｈを備えており、係止雄部材35が、レール30に形成された上下多段の係止雌部34に（弾発部材42の弾発付勢力にて）確実に係合するので、所望の高さに容易に停止・保持できる。レール30自体に係止雌部34を、（例えば、矩形の貫孔にて、）形成したので、製作が容易で、構造の簡略化・簡素化・コンパクト化を図り得た。
なお、図４と図７等で説明したローラ31, 32, 33としては、ベアリングをそのまま用いるのも望ましく、ベアリング自身を用いる場合にもローラと呼ぶものと定義する。
【００３４】
また、レール30とローラ31, 32, 33の図１又は図４と図７等で説明した配置により、昇降動作がスムーズで、前後方向及び左右方向のがたつきが生じない。従って、左右の同期（シンクロ）機構が不要である。
そして、天板４の前端縁４ｂ近傍の裏面の操作レバー50は操作し易い。かつ、プッシュプルワイヤ37にてストッパー用（ロック用）の係止雄部材35に連繋されており、円滑なロックと解除の作動が可能となる。
【００３５】
本発明に係る昇降テーブルは、上述の如く、左右一対の支柱２，２を後部に有する基台枠１と、該支柱２，２に沿って昇降自在に付設された昇降基枠７と、該昇降基枠７に対し後縁近傍が水平軸心Ｌ1 廻りに回転可能に枢着された天板４と、該支柱２，２に沿って昇降する上記昇降基枠７を所定高さ位置に保持する高さ保持機構Ｈとを、備え、かつ、該天板４を水平状態から前方下傾の中間傾斜状態を経て垂直収納状態までの傾動角度範囲θ内の所定角度に、上記天板４を保持する天板姿勢保持機構Ａを備え、上記高さ保持機構Ｈ及び天板姿勢保持機構Ａの両機構を一本の操作レバー50にて択一的に操作可能な操作手段Ｆを設けたので、構造が簡素で、多種多様な用途に広く用い得ると共に、天板４を所望角度に傾斜させて、用途に応じて使い易いと共にそのまま下方まで傾動すれば、垂直収納状態とできて至便であり、さらに、一本の操作レバー50によって、高さ保持機構Ｈを操作して所望の天板高さに容易に保持可能であり、引続いて（又は所望より直ちに）、天板姿勢保持機構Ａを操作して、天板４を所定傾動角度に調整できて、極めて使い易い。また、操作系の構造も簡素化でき、コストダウンを図り得る利点もある。
【００３６】
また、左右一対の支柱２，２を後部に有する基台枠１と、レール・ローラガイド機構Ｂを介して該支柱２，２に沿って昇降自在に付設された昇降基枠７と、ガススプリング９と定滑車10と動滑車11とワイヤー12を有して上記昇降基枠７を上昇方向に弾発付勢する上昇付勢機構Ｃと、上記昇降基枠７に対し後縁近傍が水平軸心Ｌ1 廻りに回転可能に枢着された天板４とを、具備し、かつ、該天板４を水平状態から前方下傾の中間傾斜状態を経て垂直収納状態までの傾動角度範囲θ内の所定角度に、上記天板４を保持する天板姿勢保持機構Ａを備え、さらに、上記上昇付勢機構Ｃは上記ガススプリング９のストローク長さと上記昇降基枠７の昇降寸法の比を１対２に設定したので、構造が簡素で、多種多様な用途に広く用い得ると共に、天板４を所望角度に傾斜させて、用途に応じて使い易いと共にそのまま下方まで傾動すれば、垂直収納状態とできて至便であり、傾動機構と収納折畳機構を別々に必要としない。さらに、天板４が、従来の（四節）平行リンクのように昇降の途中で前後に移動しないので、使用し易いと共に、ガススプリング９の力が適度な上昇付勢力となって身体弱者でも天板４の高さを調整（変更）し易い。
また、上記上昇付勢機構Ｃは、ガススプリング９の反力と、昇降基枠７の上下作動力量が、（ストローク長さの比に反比例して、）２：１となるので、左右のガススプリング９，９の反力差（誤差）も２分の１になり、左右の同期（シンクロナイズ）がしやすくなる。上下のガススプリングの反力差も２分の１になるので、特に、昇降基枠７（天板４）がいずれの高さ位置に存在していても、スムーズに手で動かすことが可能となる。
【００３７】
また、上記操作手段Ｆは、一本の上記操作レバー50を前方に突出状に有する操作箱51と、該操作箱51の操作レバー50と上記両機構Ｈ，Ａの各々とを連動連結する連動ワイヤ52，53とを、備え、かつ、上記操作箱51を、上記天板４の前端縁４ｂの左右いずれかの端部の裏面４ｃに付設したので、身体弱者でも天板４の前端縁側から容易かつ確実に操作することが可能である。しかも、連動ワイヤ52, 53によって、天板４が昇降及び傾動するとしても、（簡単な操作系構造をもって）常に確実に操作できることとなった。
【００３８】
また、天板姿勢保持機構Ａは、上記水平軸心Ｌ1 廻りに円弧状に配設した複数個の係止孔部15ａを有し上記天板４の裏面に固着されたガイド板16と、上記昇降基枠７に付設された揺動片17と、上記ガイド板16の係止孔部15ａに係止自在な係止杆18と、該係止杆18と上記揺動片17とを連動連結する連動部材19と、上記係止杆18又は該連動部材19を上記係止杆18が上記孔部15ａに係合する方向に弾発付勢するスプリング20と、を備えている構成であるので、所望の天板４の傾斜にスムーズに切換でき、確実にその傾斜姿勢を維持可能であり、耐久性にも優れる。
【００３９】
また、天板姿勢保持機構Ａが、図４〜図６に示したように、水平軸心Ｌ1 廻りに形成した４半円弧状のガイド溝14と該ガイド溝14に沿って形成された複数個の係止凹部15とを有し上記天板４の裏面に固着されたガイド板16と、上記昇降基枠７に付設された揺動片17と、上記ガイド板16の係止凹部15に係止自在な係止杆18と、該係止杆18と上記揺動片17とを連動連結する連動部材19と、上記係止杆18又は該連動部材19を上記係止杆18が上記係止凹部15に係合する方向に弾発付勢するスプリング20と、を備えているので、操作が確実かつ容易であり、耐久性にも優れ、特に、連動ワイヤ53を上記揺動片17に連結すれば、左右の係止杆18，18を極めてスムーズに、かつ、確実に、係合・離脱可能である。
【００４０】
また、レール・ローラガイド機構Ｂは、支柱２に固着されたレール30と、該レール30に対して転動する前後振れ防止ローラ31，31と左右振れ防止ローラ32，33，32と、を備え、さらに、該レール30には上下多段の係止雌部34を形成すると共に、該係止雌部34に対して係脱自在として係止雄部材35を上記昇降基枠７に付設し、かつ、天板４の前端縁４ｂの裏面に設けた操作レバー50と上記係止雄部材35とを、連動ワイヤ52（プッシュプルワイヤ37）にて連動連結したので、がたつかないで円滑に昇降でき、かつ、確実に所望の天板高さに維持できる。ガススプリング９としては、ロック機構の内蔵されたものでは、ガススプリングの特性として長期放置時の初期作動荷重が大きかったが、本発明では、ガススプリング９自体のロック機構を省略し、かつ上昇付勢機構Ｃを使うことにより長期放置時の初期作動荷重の軽減をはかることができ、迅速かつ確実にロックの解除が可能であり、使い勝手が良好で、特に、身体弱者にとって望ましい昇降テーブルであるといえる。
上記天板４の一部に透視窓部40を形成すれば、身体弱者の脚部等が、天板４の下方で苦痛を受ける状況でないか等を介護者等が確認できて、安全面も優れる。
【００４１】
また、図９〜図14にて説明したように、操作レバー50は自重にて上下用連動ワイヤ52を優先させ、意識的に操作レバー50のグリップ部21を握って、図13の矢印67と矢印68のように操作してはじめてチルト可能（天板４の傾動自在な状態）となる構成であるので、子供等の身体弱者が操作しても、安全性が高いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の一形態を示す天板上昇状態の側面図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示す構成説明用の簡略平面図である。
【図３】他の実施の形態を示す天板下降状態の側面図である。
【図４】要部拡大説明図である。
【図５】天板が前方下傾の傾斜状態を示す側面図である。
【図６】天板が垂直収納状態を示す側面図である。
【図７】要部の一部断面平面図である。
【図８】要部説明のための一部断面平面図である。
【図９】昇降作動時（又は通常レバー位置）を示す要部断面側面図である。
【図１０】要部の説明用の平面図である。
【図１１】要部の説明用の平面図である。
【図１２】要部の説明用の平面図である。
【図１３】操作箱の一例を示す正面図である。
【図１４】天板傾動（チルト）作動時の要部断面側面図である。
【図１５】本発明の上記の実施の一形態を示し、天板が前方下傾の傾斜状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の上記の実施の一形態を示し、天板が垂直収納状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  基台枠
２  支柱
４  天板
４ｂ  前端縁
４ｃ  裏面
７  昇降基枠
９  ガススプリング
15ａ  係止孔部
16  ガイド板
17  揺動片
18  係止杆
19  連動部材
20  スプリング
30  レール
31  前後振れ防止ローラ
34  係止雌部
35  係止雄部材
50  操作レバー
51  操作箱（操作ケース）
52, 53  連動ワイヤ
Ａ  天板姿勢保持機構
Ｂ  レール・ローラガイド機構
Ｃ  上昇付勢機構
Ｆ  操作手段
Ｈ  高さ保持機構
Ｌ1   水平軸心
θ  傾動角度範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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