(57)【要約】【課題】  繰返し使用による画像の低濃度化及びネガメモリの発生を十分に抑制可能であり、繰返し電位特性及び環境安定性に優れた電子写真感光体、かかる電子写真感光体の製造方法、並びに、電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】  上記課題を解決する電子写真感光体１は、酸化亜鉛粒子を含有する機能層を備える電子写真感光体であって、機能層３が、下記式（１）を満たす酸化亜鉛粒子または当該酸化亜鉛粒子を表面処理したものを含有するものであることを特徴とする。Ａ≦５０      …（１）［式（１）中、Ａは、酸化亜鉛粒子を濃度が２．５質量％になるように電気伝導度１．０μＳ／ｃｍ以下の純水と混合したときの混合液の２５℃における電気伝導度（μＳ／ｃｍ）を示す。］【選択図】  図１
2007147746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化亜鉛粒子を含有する機能層を備える電子写真感光体であって、
前記機能層が、下記式（１）を満たす酸化亜鉛粒子または当該酸化亜鉛粒子を表面処理したものを含有するものであることを特徴とする電子写真感光体。
Ａ≦５０      …（１）
［式（１）中、Ａは、酸化亜鉛粒子を濃度が２．５質量％になるように電気伝導度１．０μＳ／ｃｍ以下の純水と混合したときの混合液の２５℃における電気伝導度（μＳ／ｃｍ）を示す。］
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
酸化亜鉛粒子を濃度が２．５質量％になるように電気伝導度１．０μＳ／ｃｍ以下の純水と混合し混合液を調整する混合液調整工程と、前記混合液の２５℃における電気伝導度を測定する測定工程と、前記測定工程において得られた電気伝導度の測定値が５０μＳ／ｃｍ以下であるか否かを判別する工程と、を備える酸化亜鉛粒子の品質検査方法において電気伝導度の測定値が所定条件を満たすものと判断された酸化亜鉛粒子または当該酸化亜鉛粒子を表面処理したものを準備する準備工程と、
機能層が形成されて電子写真感光体となるべき被処理体を準備する被処理体準備工程と、
前記酸化亜鉛粒子または前記酸化亜鉛粒子を表面処理したものを含む塗布液を調整し、当該塗布液を前記被処理体上に塗布して、乾燥し前記機能層を形成する機能層形成工程と、
を備えることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび画像形成装置、並びに、電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置は、高速でかつ高印字の品質が得られる装置であり、複写機やレーザービームプリンター等として利用されている。電子写真装置に搭載される電子写真感光体（以下、単に「感光体」という場合もある）としては、有機光導電性材料を用いた有機感光体が主流となっており、その構成も感光層が電荷発生層と電荷輸送層とを備える機能分離型へと変遷し性能が向上している。また、これらの機能層以外に、導電性支持体と感光層との間に下引層（「中間層」ともいう）が設けられたもの、最外層として保護層を備えるものなども知られている。
【０００３】
上記の機能層のうち、下引層や保護層などには、感光体の電気特性を向上させる観点から金属酸化物粒子を含有させることが多い。金属酸化物粒子の中でも酸化亜鉛粒子は、半導体としての電気特性や仕事関数が感光体材料として好適であること、感光体の電気特性に影響を及ぼす粒径を制御しやすいこと等の利点を有しており、例えば、酸化亜鉛粒子を含む下引層（例えば、特許文献１及び２を参照）を設けることによって、電子写真感光体の繰返し電位特性や環境安定性の改善効果が期待できる。また、酸化亜鉛粒子は他の金属酸化物に比べて安全性及びコスト的に優れている点でも利用価値の高い材料である。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１９１８６１号公報
【特許文献２】特開２００２−９１０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１及び２に記載の下引層を有する感光体は、以下の点で改善の余地がある。
【０００６】
すなわち、本発明者らの検討によると、酸化亜鉛粒子を含む感光体は、製造ロットの違いによって繰返し使用時に画像の低濃度化や露光部の画像が白く抜けるネガメモリ等の画質欠陥が生じる場合があることが判明している。
【０００７】
上記画質欠陥の生じる虞のあるロットは、製造された感光体について環境加速試験等（例えば、帯電−露光繰り返し試験機による電位測定など）を実施することにより特定することが可能な場合もあるが、このような品質管理方法のみでは製品の歩留まりを十分に維持することは困難である。そのため、実生産上、上記の画質欠陥を十分抑制できる感光体を製造することが重要となる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、画像の低濃度化及びネガメモリの発生を十分に抑制可能であり、繰返し電位特性及び環境安定性に優れた電子写真感光体、かかる電子写真感光体の製造方法、並びに、電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、先ず、酸化亜鉛粒子を含む感光体の電子写真特性は、酸化亜鉛粒子の製造ロットの違いによって異なるとの知見を得た。更に、酸化亜鉛粒子の一般的性状（体積平均粒径など）は同一であっても上記画質欠陥が発生することを見出し、その一因が酸化亜鉛粒子から溶出するイオン性不純物にあることの知見を得た。そして、かかる知見に基づいて更に研究を重ねた結果、イオン性不純物の溶出量が特定の値以下である酸化亜鉛粒子を下引層の構成材料として用いることにより上記画質欠陥の発生を長期に亘って抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の電子写真感光体は、酸化亜鉛粒子を含有する機能層を備える電子写真感光体であって、機能層が、下記式（１）を満たす酸化亜鉛粒子または当該酸化亜鉛粒子を表面処理したものを含有するものであることを特徴とする。
Ａ≦５０      …（１）
ここで、式（１）中、Ａは、酸化亜鉛粒子を濃度が２．５質量％になるように電気伝導度１．０μＳ／ｃｍ以下の純水と混合したときの混合液の２５℃における電気伝導度（μＳ／ｃｍ）を示す。
【００１１】
上記本発明の電子写真感光体によれば、繰返し使用による画像の低濃度化及びネガメモリの発生を十分に抑制することができ、酸化亜鉛粒子による優れた電気特性の改善効果を有効に発揮させることが可能となる。そして、繰返し電位特性及び環境安定性に優れた本発明の感光体を画像形成装置に適用することにより高画質化を高水準で達成できる。
【００１２】
本発明により上記の効果が奏される理由としては、本発明者らは以下のとおり推察する。すなわち、電子写真感光体の構成材料として含有される酸化亜鉛粒子は、機能層の成膜性及び結着樹脂中に分散したときの適切な導電性を確保する観点から、一次粒径が３００ｎｍ以下のものが用いられ、このような酸化亜鉛粒子は一般に塩基性炭酸亜鉛を経由する湿式法により製造される。そして、塩基性炭酸亜鉛の製造過程において混入する塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硫酸塩及び炭酸塩などのイオン性不純物が、感光体の電子写真特性の安定性に影響しているものと考えられる。より具体的には、上記従来の感光体では、上記のイオン性不純物若しくは当該不純物から発生したイオンが機能層中に局在準位を形成してキャリアを捕捉することや、機能層が導電性支持体と隣接して設けられた場合には不純物が支持体を腐食して支持体と機能層との界面に半導電性若しくは絶縁性被膜が形成されてしまうことにより、繰返し使用による残留電位の上昇や帯電電位の低下が引き起こされているものと考えられる。これに対して、本発明の感光体では酸化亜鉛粒子から溶出するイオン性不純物の量が特定の値に制限されていることで、機能層に酸化亜鉛粒子を十分に配合させた場合であっても上述のキャリア捕捉や被膜形成を防止することができ、その結果、上記効果が得られたものと推察される。また、本発明者らは、感光体の電子写真特性に悪影響を及ぼすイオンとしては、塩素イオンのみならずナトリウムイオン等も電子を捕捉して電位特性を変動させる要因であると考えている。また、特に高温高湿の環境下においては吸湿により酸化亜鉛粒子に含まれるイオン性不純物のほとんどが機能層の導電性に変化をもたらすと考えられる。本発明によれば、酸化亜鉛粒子に含まれるイオン性不純物の総量を規定することで上記の変動も有効に防止できることから、繰返し電位特性及び環境安定性に優れた電子写真感光体の実現が可能となったとも本発明者らは推察する。
【００１３】
本発明の電子写真感光体においては、上記機能層が、塩基性炭酸亜鉛粒子を準備する準備工程と、塩基性炭酸亜鉛粒子を純水に接触させる純水接触工程と、純水に接触させた塩基性炭酸亜鉛粒子を培焼して酸化亜鉛粒子を得る培焼工程とを経て得られる上記式（１）を満たす酸化亜鉛粒子または当該酸化亜鉛粒子を表面処理したものを含むものであることが好ましい。これにより、電子写真感光体の残留電位の上昇及びネガメモリの発生を抑制する効果を更に高めることができ、繰返し電位特性及び環境安定性に優れた感光体がより確実に実現可能となる。
【００１４】
なお、上記の効果は、従来の電子写真感光体において画質欠陥が発生する一因が酸化亜鉛粒子から溶出するイオン性不純物にあり、かかる不純物濃度を低減することによってイオン性不純物による電子写真特性への悪影響を抑制できるという本発明者らの知見に基づくものであり、塩基性炭酸亜鉛粒子を純水に接触させることによって最終的に得られる酸化亜鉛粒子のイオン性不純物含有量を極めて低い水準まで低減できることにより奏されたものと考えられる。
【００１５】
また、上記酸化亜鉛粒子はその製造過程において画質欠陥に影響を及ぼすイオン性不純物が効率よく除去されることから、かかる酸化亜鉛粒子を含む上記感光体は優れたコストパフォーマンスを発揮し得る。
【００１６】
上記の効果をより確実に得る観点から、上記純水は、２５℃における電気伝導度が１．０μＳ／ｃｍ以下であるものが好ましい。
【００１７】
本発明の電子写真感光体においては、上記機能層が、酸化亜鉛粒子を準備する準備工程と、酸化亜鉛粒子を水に接触させる水接触工程とを経て得られる上記式（１）を満たす酸化亜鉛粒子または当該酸化亜鉛粒子を表面処理したものを含むものであることが好ましい。
【００１８】
ここで、上記「水」とは、水道水、ＲＯ処理水、蒸留水又は純水のいずれかを指す。
【００１９】
上記機能層を備える感光体によれば、より安価な手段により得られる酸化亜鉛粒子を用いて上記画質欠陥の発生を十分抑制できることから、生産性と電気特性向上効果とを良好にバランスさせることが可能となる。このような効果が得られる理由としては、イオン性不純物は酸化亜鉛粒子表面に濃縮されて存在すると考えられ、酸化亜鉛粒子の準備工程後に水接触工程を実施することで酸化亜鉛粒子からイオン性不純物を効果的に除去できるためと推察される。
【００２０】
画質欠陥の発生をより確実に抑制する観点から、上記水は、２５℃における電気伝導度が２５０μＳ／ｃｍ以下であるものが好ましい。
【００２１】
また、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と該導電性支持体上に設けられた感光層とを備える電子写真感光体であって、上記機能層が導電性支持体と感光層との間に配置されていることが好ましい。
【００２２】
上記のように本発明に係る機能層を下引層として設けた場合、従来の感光体に比べてより一層の電気特性の向上を図ることが可能となる。上述したように、本発明によれば、下引層に酸化亜鉛粒子を十分配合した場合であっても酸化亜鉛粒子由来のイオン性不純物が局在準位を形成してキャリアを捕捉することやイオン性不純物が支持体表面を腐食して支持体と下引層との界面に半導電性又は絶縁性被膜が形成されてしまうことを十分防止できると考えられ、これにより、露光部電位の上昇、繰返し使用による残留電位の上昇及び帯電電位の低下を十分抑制できるためと推察される。
【００２３】
本発明の電子写真感光体においては、上記機能層が、上記酸化亜鉛粒子をアミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理したものを含むことが好ましい。これにより、繰返し使用による画像の低濃度化及びネガメモリの発生を抑制する効果を十分維持しつつ、帯電電位の低下を防止する効果を飛躍的に高めることが可能となる。このような効果が得られる理由としては、本発明者らは以下のとおり推察する。
【００２４】
すなわち、酸化亜鉛粒子が上記式（１）を満たすものであることにより、上記シランカップリング剤によって表面処理した場合、シランカップリング剤の酸化亜鉛表面への反応率が向上し、酸化亜鉛粒子間又は酸化亜鉛粒子と機能層との界面において効果的な整流作用を発現させることが可能になったものと考えられる。その結果、帯電電位の低下を防止する効果が高度に高められたものと推察される。
【００２５】
また、本発明は、酸化亜鉛粒子を濃度が２．５質量％になるように電気伝導度１．０μＳ／ｃｍ以下の純水と混合し混合液を調整する混合液調整工程と、混合液の２５℃における電気伝導度を測定する測定工程と、測定工程において得られた電気伝導度の測定値が５０μＳ／ｃｍ以下であるか否かを判別する工程とを備える酸化亜鉛粒子の品質検査方法において電気伝導度の測定値が所定条件を満たすものと判断された酸化亜鉛粒子または当該酸化亜鉛粒子を表面処理したものを準備する準備工程と、機能層が形成されて電子写真感光体となるべき被処理体を準備する被処理体準備工程と、上記酸化亜鉛粒子または上記酸化亜鉛粒子を表面処理したものを含む塗布液を調整し、当該塗布液を被処理体上に塗布して、乾燥し機能層を形成する機能層形成工程とを備えることを特徴とする電子写真感光体の製造方法を提供する。
【００２６】
ここで、上記被処理体は、機能層が形成されて電子写真感光体となるものであり、目的の電子写真感光体から機能層と機能層の形成後に形成される層を除いた構成を有するものである。機能層が最後に形成される場合は、目的の電子写真感光体から機能層を除いた構成を有するものである。
【００２７】
本発明の電子写真感光体の製造方法によれば、繰り返し使用による画像の低濃度化及びネガメモリの発生を十分に抑制可能な本発明の電子写真感光体を有効に得ることができる。
【００２８】
本発明の電子写真感光体の製造方法において、上記酸化亜鉛粒子が、塩基性炭酸亜鉛粒子を準備する準備工程と、塩基性炭酸亜鉛粒子を純水に接触させる純水接触工程と、純水に接触させた塩基性炭酸亜鉛粒子を培焼して酸化亜鉛粒子を得る培焼工程とを含む酸化亜鉛粒子の製造方法により得られたものであることが好ましい。これにより、製造される電子写真感光体の残留電位の上昇及びネガメモリの発生を抑制する効果を更に高めることが可能となる。
【００２９】
また、生産性と電気特性向上効果とを良好にバランスさせる観点からは、本発明の電子写真感光体の製造方法において、上記酸化亜鉛粒子が、酸化亜鉛粒子を準備する準備工程と、この酸化亜鉛粒子を水に接触させる水接触工程とを含む酸化亜鉛粒子の処理方法を経て得られたものであることが好ましい。
【００３０】
本発明はまた、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種とを備えることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００３１】
本発明はまた、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、帯電した電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、トナー像を電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段とを備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００３２】
これらのプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、繰返し電位特性及び環境安定性に優れた本発明の電子写真感光体を備えることにより、繰返し使用による画質欠陥の発生が十分に抑制され、長期に亘って高品質の画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明よれば、繰返し使用による画像の低濃度化及びネガメモリの発生を十分に抑制可能であり、繰返し電位特性及び環境安定性に優れた電子写真感光体、かかる電子写真感光体の製造方法、並びに、電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３５】
まず、本発明の電子写真感光体の構成材料である本発明に係る酸化亜鉛粒子の製造方法について説明する。本実施形態では、後述の図１に示す電子写真感光体１（以下、「感光体１」という）に含まれる下引層３の構成材料として使用される酸化亜鉛粒子の製造方法について説明する。
【００３６】
本発明に係る酸化亜鉛粒子は、下記式（１）を満たすものであることが必要である。
Ａ≦５０      …（１）
ここで、式（１）中、Ａは、酸化亜鉛粒子を濃度が２．５質量％になるように電気伝導度１．０μＳ／ｃｍ以下の純水と混合したときの混合液の２５℃における電気伝導度（μＳ／ｃｍ）を示す。
【００３７】
最終的に得られる酸化亜鉛粒子が上記所定条件を満たすか否かについては、例えば、酸化亜鉛粒子を濃度が２．５質量％になるように電気伝導度１．０μＳ／ｃｍ以下の純水と混合し混合液を調整する混合液調整工程と、混合液の２５℃における電気伝導度を測定する測定工程と、測定工程において得られた電気伝導度の測定値が５０μＳ／ｃｍ以下であるか否かを判別する工程とを備える酸化亜鉛粒子の品質検査方法によって確認することができる。
【００３８】
より具体的には、以下の手順により実施される。（１）電気伝導度が１．０μＳ／ｃｍ以下の純水に、酸化亜鉛粒子を濃度が２．５質量％となるように添加する。次に、（２）純水中の酸化亜鉛粒子を超音波分散機、ボールミル又はホモジナイザーなどの手段により十分に分散させる。次に、（３）電気伝導度計を用いて、酸化亜鉛粒子を分散させた純水の電気伝導度（温度２５℃）を測定する。次に、（４）（３）で測定された電気伝導度が５０μＳ／ｃｍ以下であれば所定条件を満たすと判定する。
【００３９】
本実施形態においては、露光部の電位上昇をより確実に抑制する観点から、上記式（１）におけるＡが１０以上５０以下であることが好ましい。また、電子写真感光体１の残留電位の上昇及びネガメモリの発生を抑制する効果を更に高める観点から、Ａが１０以上４０以下であることがより好ましい。また、Ａが１０以上であることにより、機能層を形成する塗布液中における酸化亜鉛粒子の分散性をより良好なものにすることができ、分散時間を短縮できる。さらには、機能層をより均一に形成できることで上記効果をより確実に得ることが可能となる。
【００４０】
本実施形態の感光体の構成材料として使用される酸化亜鉛粒子としては、上記品質検査方法において所定条件を満たすと判定されたものを用いてもよく、或いは、以下に説明する本実施形態の酸化亜鉛粒子の製造方法において、最終的に得られる酸化亜鉛粒子が上記式（１）を満たすものとなる条件を予め確認しておき、その条件で製造された酸化亜鉛粒子を用いてもよい。
【００４１】
本発明に係る酸化亜鉛粒子の製造方法の第１実施形態としては、塩基性炭酸亜鉛粒子を準備する準備工程と、塩基性炭酸亜鉛粒子を純水に接触させる純水接触工程と、純水に接触させた塩基性炭酸亜鉛粒子を培焼して酸化亜鉛粒子を得る培焼工程とを備える製造方法が挙げられる。
【００４２】
塩基性炭酸亜鉛粒子は、例えば、亜鉛の塩酸溶液をアルカリ溶液で沈殿させることにより準備することができる。アルカリ溶液としては、例えば、炭酸ナトリウム水溶液、炭酸カリウム水溶液等が挙げられる。
【００４３】
上記純水接触工程において用いられる純水は、２５℃における電気伝導度が１．０μＳ／ｃｍ以下であることが好ましく、０．８μＳ／ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００４４】
塩基性炭酸亜鉛粒子と純水とを接触させる方法としては、例えば、フィルタ上に配した塩基性炭酸亜鉛粒子に純水を流す方法、及び、容器内に充填した純水に塩基性炭酸亜鉛粒子を浸漬する方法が挙げられる。特に前者の方法は、純水に接触後の塩基性炭酸亜鉛を分離する工程を必要としないこと並びにイオン性不純物の除去効率に優れることの点で好ましい。前者の方法においては、塩基性炭酸亜鉛粒子１質量部に対する純水の流量を１質量部／分以上に設定することが好ましく、２質量部／分以上に設定することがより好ましい。このときの純水の温度は、５〜３０℃の範囲であることが好ましい。純水を流す時間は、その後の工程を経て最終的に得られる酸化亜鉛粒子が上記式（１）を満たす限り特に限定されないが、純水の使用量を抑制しつつ酸化亜鉛粒子の製造効率を確保する観点から、２〜３０分とすることが好ましい。後者の方法においては、塩基性炭酸亜鉛粒子に対する純水の質量比（塩基性炭酸亜鉛粒子／純水）を１／１〜１／１００とすることが好ましい。また、純水の温度は５〜３０℃の範囲であることが好ましい。更に、純水の使用量を抑制しつつ酸化亜鉛粒子の製造効率を確保する観点から、塩基性炭酸亜鉛粒子に対する純水の質量比（塩基性炭酸亜鉛粒子／純水）を１／５〜１／５０とすることが好ましく、浸漬水を撹拌することが好ましい。
【００４５】
培焼工程は、上記純水接触工程を経た塩基性炭酸亜鉛粒子を、例えば、空気中或いは減圧環境中、５００〜６００℃の条件下で１〜５時間加熱することにより行われる。
【００４６】
上記培焼工程を経て得られた上記式（１）を満たす酸化亜鉛粒子が下引層の構成材料として感光体の製造に供される。
【００４７】
また、本発明に係る酸化亜鉛粒子の製造方法の第２実施形態としては、酸化亜鉛粒子を準備する準備工程と、酸化亜鉛粒子を水に接触させる水接触工程とを備える製造方法が挙げられる。かかる製造方法は、本発明に係る酸化亜鉛粒子を得るための酸化亜鉛粒子の処理方法でもある。
【００４８】
上記準備工程で準備される酸化亜鉛粒子としては、従来から知られている各種の化学的あるいは物理的なプロセスにより製造されたものを用いることができる。例えば、ＪＩＳ  Ｋ１４１０に記載されている間接法（フランス法）、又は直接法（アメリカ法）により製造されたものを使用してもよい。更に、塩化亜鉛を炭酸ソーダと反応させて得られた炭酸亜鉛を焙焼して得られる酸化亜鉛粒子を用いてもよい。また、亜鉛の塩酸溶液をアルカリ溶液で沈殿させてできた塩基性炭酸亜鉛を培焼する湿式製法により得た酸化亜鉛粒子を用いてもよい。また、減圧雰囲気中でプラズマなどの加熱手段を金属亜鉛に当てて金属亜鉛を蒸発させ、発生した超微粒子に酸素を含有する冷却ガスを当てて酸化させるとともに結晶成長を停止させる気相法により得た酸化亜鉛粒子を用いてもよい。
【００４９】
本実施形態においては、電子写真感光体の電気特性に適した粒径の酸化亜鉛粒子をより低コストで準備する観点から、湿式製法により得られる酸化亜鉛粒子を準備することが好ましい。
【００５０】
酸化亜鉛粒子と水とを接触させる方法としては、例えば、フィルタ上に配した酸化亜鉛粒子に水を流す方法、及び、容器内に充填した水に酸化亜鉛粒子を浸漬する方法が挙げられる。特に前者の方法は、水に接触後の酸化亜鉛を分離する工程を必要としないこと並びにイオン性不純物の除去効率に優れることの点で好ましい。前者の方法においては、酸化亜鉛粒子１質量部に対する水の流量を１質量部／分以上に設定することが好ましく、２質量部／分以上に設定することがより好ましい。このときの水の温度は、１０〜４０℃の範囲であることが好ましい。水を流す時間は、その後の工程を経て最終的に得られる酸化亜鉛粒子が上記式（１）を満たす限り特に限定されないが、水の使用量を抑制しつつ酸化亜鉛粒子の製造効率を確保する観点から、１〜３０分とすることが好ましい。後者の方法においては、酸化亜鉛粒子に対する水の質量比（酸化亜鉛粒子／水）を１／１〜１／１００とすることが好ましい。また、水の温度は１０〜４０℃の範囲であることが好ましい。更に、水の使用量を抑制しつつ酸化亜鉛粒子の製造効率を確保する観点から、酸化亜鉛粒子に対する水の質量比（酸化亜鉛粒子／水）を１／５〜１／５０とすることが好ましく、浸漬水を撹拌することが好ましい。
【００５１】
また、上記水は、水道水、ＲＯ処理水、蒸留水又は純水のいずれかを用いることができる。製造コストの上昇を抑制しつつ画質欠陥の発生をより確実に抑制する観点から、上記水は、２５℃における電気伝導度が２５０μＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
上記水接触工程を経て得られる上記式（１）を満たす酸化亜鉛粒子は、例えば、圧力１００ｍｍＨｇ（１３３３２．２Ｐａ）以下、温度５０〜２００℃の条件下、１〜１０時間乾燥された後、下引層の構成材料として感光体の製造に供される。
【００５３】
下引層の構成材料として用いられる本発明に係る酸化亜鉛粒子は、体積平均粒子径が５００〜３０００ｎｍであることが好ましく、１０００〜２５００ｎｍであることがより好ましい。本実施形態において、「酸化亜鉛粒子の平均粒子径」はＢＥＴ法により測定した酸化亜鉛粒子の比表面積に基づいて求めた値を示す。ＢＥＴ法とは酸化亜鉛粒子に窒素等のガスを吸着させ吸着させたガスの減少量から酸化亜鉛粒子の比表面積（ＢＥＴ比表面積）を求める方法である。
【００５４】
ＢＥＴ法により測定した酸化亜鉛粒子のＢＥＴ比表面積をＳｍ2／ｇとし、酸化亜鉛粒子の比重をρ（＝５．６）とすると、酸化亜鉛粒子の平均粒子径(ＢＥＴ径)［μｍ］は、平均粒子径＝６／（Ｓ・ρ）
として求めることができる。
【００５５】
また、下引層の構成材料として用いられる本発明に係る酸化亜鉛粒子は、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく、１０〜２０ｍ２／ｇであるものがより好ましく、１２〜１８ｍ２／ｇであるものが更に好ましい。
【００５６】
（電子写真感光体）
図１は、本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２と、導電性支持体２上に設けられた下引層３と、下引層３上に設けられた感光層４とから構成されている。また、感光層４は、下引層３上に形成された電荷発生層５と、電荷発生層５上に形成された電荷輸送層６との積層構造を有している。そして、本実施形態における下引層３は、上述した品質検査方法において電気伝導度の測定値が所定条件を満たす酸化亜鉛粒子を含有している。
【００５７】
以下、電子写真感光体１の各構成要素について説明する。
【００５８】
先ず、導電性支持体２について説明する。導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛及びニッケルなどの金属ドラム；シート、紙、プラスチック又はガラス上に、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着するか、酸化インジウム、酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着するか、金属箔をラミネートするか、あるいは、カーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫−酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等を結着樹脂に分散したものを塗布することによって、導電処理したドラム状・シート状・プレート状の物など公知の材料を用いることができる。
【００５９】
導電性支持体として金属パイプ基材を用いる場合、表面は素管のままであっても、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていても構わない。
【００６０】
次に、下引層３について説明する。下引層３は、上述した品質検査方法において電気伝導度の測定値が所定条件を満たす酸化亜鉛粒子と、結着樹脂とを含んで構成される。この下引層３は、積層構造を有する感光層４の帯電の際に、導電性支持体２から感光層４への電荷の注入を阻止するとともに、感光層４を導電性支持体２に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての作用を有するものである。
【００６１】
結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物が挙げられる。
【００６２】
下引層３に含まれる本発明に係る酸化亜鉛粒子は、上記式（１）を満たす酸化亜鉛粒子が表面処理されたものでもよい。また、酸化亜鉛粒子は、表面処理の異なるもの又は粒子径の異なるもの等の２種以上を混合して用いることもできる。また、酸化亜鉛粒子としては、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく、１０〜２０ｍ２／ｇであるものがより好ましく、１２〜１８ｍ２／ｇであるものが更に好ましい。比表面積値が１０ｍ２／ｇ以下のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい傾向がある。
【００６３】
酸化亜鉛粒子の表面処理剤としては、所望の特性が得られるものであればよく、公知の材料から選択することができる。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤等が挙げられる。特に、シランカップリング剤は、良好な電子写真特性が得られるため好ましく用いられる。さらに、アミノ基を有するシランカップリング剤は、下引層に良好なブロッキング性を与えるため好ましく用いられる。
【００６４】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、所望の感光体特性を得られるものであればいかなるものでも用いることができる。具体的には、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
シランカップリング剤は、２種以上混合して使用することもできる。アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いることができるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法又は湿式法を使用することができる。
【００６７】
乾式法にて表面処理を施す場合には、酸化亜鉛粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接或いは有機溶媒に溶解させたシランカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって、酸化亜鉛粒子を均一に処理することができる。添加又は噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行うことが好ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、酸化亜鉛粒子が均一に処理される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的にかたまってしまい均一な処理ができにくくなる傾向があり好ましくない。添加又は噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことが好ましい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００６８】
湿式法では、酸化亜鉛粒子を溶剤中で攪拌や超音波により、又はサンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加し攪拌又は分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤は、ろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後には、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことが好ましい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては表面処理剤を添加する前に、酸化亜鉛粒子が含有する水分を除去することもできる。その具体例としては、表面処理に用いる溶剤中で酸化亜鉛粒子を攪拌及び加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法が挙げられる。
【００６９】
また、下引層３は、本発明に係る酸化亜鉛粒子以外に、導電性材料を更に含有してもよい。
【００７０】
導電性材料としては、例えば、酸化錫、酸化チタン、酸化アルミ等の金属酸化物、及び、有機金属化合物などが挙げられる。有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。
【００７１】
上記の金属酸化物は表面処理されたものでもよく、その表面処理剤及び表面処理方法としては上述した酸化亜鉛粒子の表面処理剤及び表面処理方法を用いることができる。
【００７２】
下引層３は、上記各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて構成される。
【００７３】
下引層形成用塗布液の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、結着樹脂を溶解し、また、酸化亜鉛粒子を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００７４】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７５】
また、下引層３を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００７６】
下引層３の膜厚は、好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは１５〜２５μｍが適当である。また、下引層３は、ビッカース硬度が３０以上であることが好ましい。
【００７７】
また、下引層３はリーク耐性獲得のために適切な抵抗を有していることが好ましく、そのため、下引層３の体積抵抗率は１０８〜１０１３Ω・ｃｍであることが好ましく、１０９〜１０１２Ω・ｃｍであることが更に好ましい。体積抵抗率が１０８Ω・ｃｍ未満であると、十分なリーク耐性を得ることが困難となる傾向がある。他方、１０１３Ω・ｃｍを超えると、残留電位上昇を引き起こしてしまう傾向がある。下引層３の体積抵抗率は本発明に係る酸化亜鉛粒子自体の電気抵抗値とその添加量を変化させること、酸化亜鉛粒子の結着樹脂中への分散状態を変化させることで制御することができる。例えば、本実施形態においては、酸化亜鉛粒子が上記水接触工程を経ることにより電気抵抗値が上昇する傾向にある。また、濃度が２．５質量％になるように電気伝導度１．０μＳ／ｃｍ以下の純水と混合したときの混合液の２５℃における電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以上である酸化亜鉛粒子を用いることにより、分散状態を向上させることができる。
【００７８】
下引層３に含まれる本発明に係る酸化亜鉛粒子の含有量は、下引層３の固形分全量を基準として３５〜４０質量％であることが好ましい。また、本実施形態においては、下引層３の体積抵抗率が上記の好適な範囲を満足するように酸化亜鉛粒子を含有させることがより好ましい。
【００７９】
電荷発生層５は、上記の下引層３上に電荷発生材料を真空蒸着により形成するか、あるいは、電荷発生材料を有機溶剤及び結着樹脂とともに分散して塗布液を調製し、この塗布液を下引層３上に塗布することにより形成される。
【００８０】
電荷発生材料としては、非晶質セレン・結晶性セレン・セレンーテルル合金・セレンーヒ素合金・その他のセレン化合物及びセレン合金、酸化亜鉛・酸化チタン等の無機系光導電体、無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、銅フタロシアニン、錫フタロシアニン、ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン顔料、スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料及び染料を用いることができる。また、有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特にフタロシアニン顔料ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることができる。
【００８１】
本実施形態において、優れた性能が得られる電荷発生材料として以下の化合物が特に好適である。すなわち、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも７．６°，１０．０°，２５．２°，２８．０°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも７．３°，１６．５°，２５．４°，２８．１°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるクロルガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも９．５°，２４．２°，２７．３°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるチタニルフタロシアニンが電荷発生材料として好ましく用いられる。なお、これらの材料は、結晶の形状や測定方法により上記のピーク強度の位置が上記の値から僅かに外れる場合も有るが、Ｘ線回折パターンが実質的に一致しているものであれば同じ結晶型であると判断できる。
【００８２】
電荷発生層５における結着樹脂としては、以下のものを例示することができる。すなわち、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂およびその共重合体、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどが挙げられる。
【００８３】
これらの結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いることが可能である。電荷発生材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。また、有機溶剤としては、上記の結着樹脂を溶解又は分散可能なものであれば特に制限されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、水などが挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いもよい。
【００８４】
また、電荷発生材料と結着樹脂と有機溶剤との分散は、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ダイノーミル、ジェットミル、コボールミル、ロールミル、超音波分散機、ゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、マイルダーなどを用いて行うことができる。
【００８５】
塗布液の塗布方法としては、感光体の形状や用途に応じて浸漬塗布法、リング塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法などの塗布法を用いて行うことが出来る。乾燥は、室温での指触乾燥の後に加熱乾燥するのが好ましい。加熱乾燥は、３０℃〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の時間で行うことが望ましい。
【００８６】
電荷発生層５の厚みは、一般には０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０５〜２．０μｍの範囲に設定される。
【００８７】
電荷輸送層６は、電荷輸送物質を有機溶剤及び結着樹脂とともに分散して塗布液を調製し、この塗布液を電荷発生層５上に塗布することにより形成される。
【００８８】
電荷輸送層６に用いられる電荷輸送物質としては、下記に示すものが例示できる。すなわち、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾン、１−ピレンジフェニルヒドラゾン、９−エチル−３−［（２メチル−１−インドリニルイミノ）メチル］カルバゾール、４−（２−メチル−１−インドリニルイミノメチル）トリフェニルアミン、９−メチル−３−カルバゾールジフェニルヒドラゾン、１，１−ジ−（４，４’−メトキシフェニル）アクリルアルデヒドジフェニルヒドラゾン、β，β−ビス（メトキシフェニル）ビニルジフェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質；クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン、３，５−ジメチル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質；あるいは以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【００８９】
積層型感光体では、電荷輸送材料の電荷輸送極性により感光体の帯電極性が異なる。正孔輸送物質を用いた場合には感光体は負帯電で用いられ、電子輸送物質を用いた場合には正帯電で用いられる。両者を混合した場合には両帯電極性の感光体が可能である。
【００９０】
電荷輸送層６に用いられる結着樹脂としては、任意のものを用いることができるが、特に電荷輸送材料と相溶性を有し適当な強度を有するものを用いることが望ましい。このような結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＴＰなどからなる各種のポリカーボネート樹脂やその共重合体、ポリアリレート樹脂やその共重合体、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、アチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は単独あるいは２種以上の混合物として使用することができる。
【００９１】
これら結着樹脂として用いられる重合体の分子量は、感光層の膜厚や溶剤などの成膜条件によって適宜選択されるが、通常は粘度平均分子量で３０００〜３０万、より好ましくは２万〜２０万の範囲とされる。
【００９２】
電荷輸送層６は、上記の電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶媒に溶解させた塗布液を電荷発生層５上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。電荷輸送層６の形成に使用される溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素系、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル、あるいはこれらの混合溶剤などを用いることができる。また、塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：５が好ましい。
【００９３】
電荷輸送材料と結着樹脂と有機溶剤との分散は、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ダイノーミル、ジェットミル、コボールミル、ロールミル、超音波分散機、ゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、マイルダーなどを用いて行うことができる。
【００９４】
塗布液の塗布方法としては、感光体の形状や用途に応じて浸漬塗布法、リング塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法などの塗布法を用いて行うことが出来る。乾燥は、室温での指触乾燥の後に加熱乾燥するのが好ましい。加熱乾燥は、３０℃〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の時間で行うことが望ましい。
【００９５】
電荷輸送層６の膜厚は、一般には５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【００９６】
また、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光や熱による感光体の劣化を防止する目的で、上記の電荷発生層５及び電荷輸送層６により構成される感光層４中には、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加することができる。
【００９７】
酸化防止剤の具体的な化合物例としては、フェノール系酸化防止剤では２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルなどが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物ではビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。有機イオウ系酸化防止剤としてジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾールなどが挙げられる。有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブ���ルフェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。また、上記の酸化防止剤の中で有機イオウ系酸化防止剤及び有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤と呼ばれ、上記フェノール系酸化防止剤又は上記アミン系酸化防止剤などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【００９８】
光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
【００９９】
ベンゾフェノン系光安定剤としては２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系光安定剤として２−（−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラ−ヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、2−（−２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル−）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル−）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル−）−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。その他、２，４，ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケルジブチル−ジチオカルバメートなどを用いることもできる。
【０１００】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、感光層４中に少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。かかる電子受容性物質としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系又はキノン系化合物や、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１０１】
さらに、感光層の上に、必要に応じて保護層を形成することが可能である。
【０１０２】
保護層としては、例えば、絶縁性樹脂中に半導電性微粒子や電荷輸送性物質を分散させた層が挙げられる。半導電性微粒子としては、電気抵抗が１０９Ω・ｃｍ以下で白色、灰色もしくは青白色を呈する平均粒径が０．３μｍ以下好ましくは０．１μｍ以下の微粒子が適当である。絶縁性樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート等の縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、ポリビニルブチラールのようなビニル重合体等が上げられる。
【０１０３】
また、反応性官能基を有する電荷輸送性物質を熱可塑性樹脂或いは熱硬化性樹脂と反応させて保護層を形成することができる。
【０１０４】
次に、本発明の画像形成装置の好ましい例について図２を参照しながら説明する。
【０１０５】
（画像形成装置）
図２は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図２に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、上記本発明の電子写真感光体１を備えるプロセスカートリッジ１２０と、露光装置１３０と、転写装置１４０と、中間転写体１５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置１３０はプロセスカートリッジ１２０の開口部から電子写真感光体１に露光可能な位置に配置されており、転写装置１４０は中間転写体１５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置されており、中間転写体１５０はその一部が電子写真感光体１に当接可能に配置されている。
【０１０６】
プロセスカートリッジ１２０は、ケース内に電子写真感光体１とともに帯電装置１２１、現像装置１２５、クリーニング装置１２７を、取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【０１０７】
帯電装置１２１は、電子写感光体１を接触方式により帯電させるものであり、例えば、ブラシ帯電器、ロール形状の接触帯電装置などを使用できる。また、本実施形態においては、接触帯電装置の代わりに、コロトロン、スコロトロン、イオン放電器などの非接触型の帯電装置を用いることもできる。
【０１０８】
露光装置１３０は、レーザビーム光源、ＬＥＤ、ポリシリコンＴＦＴ駆動蛍光表示素子アレイ、液晶シャッタ露光装置など各種のものを使用することができる。光源の波長は感光体の感度域に合ったものを使用することができる。レーザビーム光源を用いる場合には一般的には赤から近赤外領域に当たる６００〜８５０ｎｍの波長の赤外レーザが使用されるが、ビーム光を小さくする或いは感光体の感度とのマッチングを高める目的で、青色光（３５０〜５００ｎｍ）など低波長側の光源を使用することも可能である。
【０１０９】
また、レーザ光源でマルチビーム方式の光源を用いて、１本のレーザ光源でそれぞれの色部分に光を導いて露光する方式も利用することが可能である。ＬＥＤアレイを用いる場合にはレーザスキャナー方式のプリンタと比較するとポリゴンミラーのような回転する部品が無いため高速化及び小型化に有利である。
【０１１０】
現像装置１２５は、電子写真感光体１上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。現像剤としては、公知の１成分、２成分、或いはこの中間にあたる構成の現像剤を用いることができる。また、トナーには混連・粉砕方式のトナーや重合方式のトナーのいずれも使用することができる。トナーの粒径はシステム設定に応じて適宜設定される。トナーの粒径は固体トナーの場合には３〜２０μｍの範囲に設定することが好ましい。また、より好適な画質を得られるように球形トナーを使用することも可能である。
【０１１１】
現像装置１２５の現像スリーブは公知のものが使用できる。材質としては、アルミニウム、ステンレス等が使用可能である。現像剤を現像領域に長期にわたって安定して搬送するためには、現像スリーブ表面に溶射処理、サンドブラスト処理、溝付け処理などの表面粗面化処理をすることが有効である。複数のカラートナーを重ね合わすカラー画像を形成する場合には、トナーの混合が少ない非接触現像方式を用いることが有効である。
【０１１２】
転写装置１４０は、電子写真感光体１上のトナー像を被転写媒体（中間転写体１５０）に転写するものであればよく、例えば、ロール形状の通常使用されるものが使用される。
【０１１３】
中間転写体１５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体１５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。
【０１１４】
クリーニング装置１２７は、ブレードクリーニング、ブラシクリーニング、磁気ブラシクリーニング、エアークリーニングなど公知のものが使用される。また、クリーニング効率の向上と感光体の電位安定化のために、除電露光装置が併設されていてもよい。
【０１１５】
上述のように、画像形成装置１００は、本発明の電子写真感光体１を備えている。これにより、長期に亘って画質欠陥のない画像を形成することが可能となっている。
【０１１６】
また、図３は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。画像形成装置２００は、プロセスカートリッジ１２０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置２００では、中間転写体１５０上に４つのプロセスカートリッジ１２０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置２００は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０１１７】
図４は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図４に示した画像形成装置３００は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置３００は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ｃの方向に回転される感光体ドラム３０１を備えており、この感光体ドラム３０１は、上述した本実施形態の電子写真感光体１から構成されている。また、感光体ドラム３０１の上方には、感光体ドラム３０１の外周面を帯電させる帯電装置３２２が設けられている。
【０１１８】
また、帯電装置３２２の上方には面発光レーザアレイを露光光源として備える露光装置３３０が配置されている。露光装置３３０は、光源から射出される複数本のレーザビームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム３０１の外周面上を感光体ドラム３０１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム３０１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０１１９】
感光体ドラム３０１の側方には現像装置３２５が配置されている。現像装置３２５は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器３２５Ｙ，３２５Ｍ，３２５Ｃ，３２５Ｋが設けられている。現像器３２５Ｙ，３２５Ｍ，３２５Ｃ，３２５Ｋは各々現像ローラ３２６を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【０１２０】
画像形成装置３００でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム３０１が４回転する間に行われる。すなわち、感光体ドラム３０１が４回転する間、帯電装置３２２は感光体ドラム３０１の外周面の帯電、露光装置３３０は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザビームを感光体ドラム３０１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム３０１が１回転する毎にレーザビームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置３２５は、現像器３２５Ｙ，３２５Ｍ，３２５Ｃ，３２５Ｋの何れかの現像ローラ３２６が感光体ドラム３０１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム３０１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム３０１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム３０１が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム３０１が１回転する毎に、感光体ドラム３０１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、感光体ドラム３０１が４回転した時点で感光体ドラム３０１の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【０１２１】
また、感光体ドラム３０１の略下方には無端の中間転写ベルト３５０が配設されている。中間転写ベルト３５０はローラ３５１，３５３，３５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム３０１の外周面に接触するように配置されている。ローラ３５１，３５３，３５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト３５０を図４矢印Ｄ方向に回転させる。
【０１２２】
中間転写ベルト３５０を挟んで感光体ドラム３０１の反対側には転写装置（転写器）３４０が配置されており、感光体ドラム３０１の外周面上に形成されたトナー像は転写装置３４０によって中間転写ベルト３５０の画像形成面に転写される。
【０１２３】
また、感光体ドラム３０１を挟んで現像装置３２５の反対側には、感光体ドラム３０１の外周面に潤滑剤供給装置３２９及びクリーニング装置３２７が配置されている。感光体ドラム３０１の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト３５０に転写されると、潤滑剤供給装置３２９により感光体ドラム３０１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置３２７により清浄化される。
【０１２４】
中間転写ベルト３５０よりも下方側にはトレイ３６０が配置されており、トレイ３６０内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。トレイ３６０の左斜め上方には取り出しローラ３６１が配置されており、取り出しローラ３６１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対３６３、ローラ３６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ３６１が回転されることによりトレイ３６０から取り出され、ローラ対３６３、ローラ３６５によって搬送される。
【０１２５】
また、中間転写ベルト３５０を挟んでローラ３５５の反対側には転写装置３４２が配置されている。ローラ対３６３、ローラ３６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト３５０と転写器３４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト３５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置３４２によって転写される。転写装置３４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置３４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置３４４によって溶融定着された後に画像形成装置３００の機体外へ排出され、排紙トレイ（図示せず）上に載置される。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
＜酸化亜鉛粒子の製造＞
（製造例１）
塩化亜鉛１０質量部を水道水５０質量部に溶解した溶液に、炭酸ナトリウム８質量部を水道水４０質量部に溶解した溶液を徐々に添加して塩基性炭酸亜鉛を沈殿させた。次に、塩基性炭酸亜鉛が沈殿する液をメンブレンフィルタで濾過し、続いてフィルタ上の塩基性炭酸亜鉛を純水（電気伝導度（２５℃）：０．８μｍＳ／ｃｍ、温度：２０℃）１０００質量部で２０分間洗浄した。洗浄後の塩基性炭酸亜鉛を５５０℃で４時間培焼し、酸化亜鉛粒子（体積平均粒径：２．３μｍ、比表面積：１５ｍ２／ｇ）を得た。この酸化亜鉛粒子を「酸化亜鉛粒子−１Ａ」とした。なお、上記で使用した水道水は、２５℃における電気伝導度が２０２μＳ／ｃｍであった。
【０１２８】
次に、上記で得られた「酸化亜鉛粒子−１Ａ」１００質量部と、トルエン４５０質量部及びメタノール５０質量部の混合溶媒とを撹拌混合し、これにシランカップリング剤であるγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ６０３」、信越化学社製）１．５質量部を添加し、更に２時間撹拌した。続いて、減圧蒸留により溶媒を除去した後、１２０℃で２時間加熱し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。この酸化亜鉛粒子を「酸化亜鉛粒子−１Ｂ」とした。
【０１２９】
（製造例２）
塩化亜鉛１０質量部を水道水５０質量部に溶解した溶液に、炭酸ナトリウム８質量部を水道水４０質量部に溶解した溶液を徐々に添加して塩基性炭酸亜鉛を沈殿させた。次に、塩基性炭酸亜鉛が沈殿する液をメンブレンフィルタで濾過し、続いてフィルタ上の塩基性炭酸亜鉛を水道水５００質量部で１０分間洗浄した。洗浄後の塩基性炭酸亜鉛を５５０℃で４時間培焼し、酸化亜鉛粒子（体積平均粒径：２．１μｍ、比表面積：１６ｍ２／ｇ）を得た。なお、上記で使用した水道水は、２５℃における電気伝導度が２０２μＳ／ｃｍであった。
【０１３０】
次に、上記で得られた酸化亜鉛粒子１質量部をメンブレンフィルタ上に載せ、水道水５０質量部で１０分間濾過洗浄した。続いて、洗浄後の酸化亜鉛粒子を１００℃で２時間減圧乾燥（圧力：１０ｍｍＨｇ（１３３３．２２Ｐａ））した。この乾燥後の酸化亜鉛粒子を「酸化亜鉛粒子−２Ａ」とした。なお、洗浄に使用した水道水は、２５℃における電気伝導度が２０２μＳ／ｃｍであった。
【０１３１】
次に、上記で得られた「酸化亜鉛粒子−２Ａ」１００質量部と、トルエン４５０質量部及びメタノール５０質量部の混合溶媒とを撹拌混合し、これにシランカップリング剤であるγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ６０３」、信越化学社製）１．５質量部を添加し、更に２時間撹拌した。続いて、減圧蒸留により溶媒を除去した後、１２０℃で２時間加熱し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。この酸化亜鉛粒子を「酸化亜鉛粒子−２Ｂ」とした。
【０１３２】
（製造例３）
先ず、製造例１において、塩基性炭酸亜鉛を純水で洗浄する代わりに、水道水５００質量部で１０分間洗浄したこと以外は製造例１と同様にして、表面処理する前の酸化亜鉛粒子を得た。この酸化亜鉛粒子を「酸化亜鉛粒子−３Ａ」とした。なお、上記で使用した水道水は、２５℃における電気伝導度が２０２μＳ／ｃｍであった。
【０１３３】
次に、製造例１における「酸化亜鉛粒子−１Ａ」の代わりに上記で得られた「酸化亜鉛粒子−３Ａ」を用いたこと以外は製造例１と同様にして、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。この酸化亜鉛粒子を「酸化亜鉛粒子−３Ｂ」とした。
【０１３４】
（製造例４）
先ず、製造例１において、塩基性炭酸亜鉛を純水で洗浄する代わりに、水道水５００質量部で２０分間洗浄したこと以外は製造例１と同様にして、表面処理する前の酸化亜鉛粒子を得た。この酸化亜鉛粒子を「酸化亜鉛粒子−４Ａ」とした。なお、上記で使用した水道水は、２５℃における電気伝導度が２０２μＳ／ｃｍであった。
【０１３５】
次に、製造例１における「酸化亜鉛粒子−１Ａ」の代わりに上記で得られた「酸化亜鉛粒子−４Ａ」を用いたこと以外は製造例１と同様にして、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。この酸化亜鉛粒子を「酸化亜鉛粒子−４Ｂ」とした。
【０１３６】
＜電気伝導度の測定＞
上記で得られた酸化亜鉛粒子−１Ａ、酸化亜鉛粒子−２Ａ、酸化亜鉛粒子−３Ａ及び酸化亜鉛粒子−４Ａをそれぞれ分散させた純水の電気伝導度を以下の手順に従って求めた。得られた結果を表１に示す。
（１）  電気伝導度が１．０μＳ／ｃｍ以下の純水に、酸化亜鉛粒子を濃度が２．５質量％となるように添加する。
（２）  超音波発生機（「ＵＡ１５０」、国際電気エルテック株式会社製）を用いて、純水中の酸化亜鉛粒子を１０分間超音波分散させる。
（３）  電気伝導度計（「ＣＥＨ−１２」、堀場製作所製）を用いて、酸化亜鉛粒子を分散させた混合液（分散液）の電気伝導度（温度２５℃）を測定する。
【０１３７】
【表１】
2007147746.tif 000003
【０１３８】
＜電子写真感光体の作製＞
（実施例１）
先ず、円筒状のアルミニウム基材（直径３０ｍｍ、長さ３４９ｍｍ、肉厚１ｍｍ）を用意した。
【０１３９】
次に、製造例１で得られた表面処理された「酸化亜鉛粒子−１Ｂ」を６０質量部、硬化剤としてブロック化イソシアネート（「スミジュールＢＬ３１７５」、住友バイエルンウレタン社製）を１５質量部、触媒としてジオクチルスズジラウレート（キシダ化学社製）を０．０１５質量部、ブチラール樹脂（「ＢＭ−１」、積水化学社製）５質量部をメチルエチルケトン４５質量部に溶解した溶液、及び、メチルエチルケトンを１０質量部混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてダイノミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。次に、得られた分散液１００質量部に、干渉防止粉としてシリコーン樹脂粒子（「トスパール１４５」、東芝ＧＥシリコーン社製）６質量部をメチルエチルケトン４質量部に分散させた分散液４質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃で４０分の乾燥硬化を行い、膜厚２３．５μｍの下引層を形成した。
【０１４０】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が少なくとも７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°の位置に回折ピークを持つ塩化ガリウムフタロシアニン１５質量部を、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂（「ＶＭＣＨ」、日本ユニカー社製）１０質量部及びｎ−酢酸ブチル３００質量部と混合し、これを外径１ｍｍのガラスビーズと共にサンドミルで４時間分散処理することにより電荷発生層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を下引層が設けられた導電性支持体上に浸漬塗布し、常温で乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４１】
次に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン６質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）１０質量部とをテトラヒドロフラン４８質量部に十分に溶解させて、電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１１５℃、４０分の加熱を行い膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「ＰＲ−１」とした。
【０１４２】
（実施例２）
実施例１における「酸化亜鉛粒子−１Ｂ」の代わりに「酸化亜鉛粒子−２Ｂ」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「ＰＲ−２」とした。
【０１４３】
（比較例１）
実施例１における「酸化亜鉛粒子−１Ｂ」の代わりに「酸化亜鉛粒子−３Ｂ」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「ＲＰＲ−１」とした。
【０１４４】
（比較例２）
実施例１における「酸化亜鉛粒子−１Ｂ」の代わりに「酸化亜鉛粒子−４Ｂ」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「ＲＰＲ−２」とした。
【０１４５】
＜電子写真感光体の電気特性評価＞
実施例１、２及び比較例１、２で作製した電子写真感光体について、下記の方法に従って繰り返し使用後の露光部電位の上昇量を測定した。得られた結果を表２に示す。
（露光部電位の上昇量）
感光体電位検査機に評価する電子写真感光体を搭載し、温度２８℃、湿度８０％ＲＨの高温高湿環境下で、帯電・露光プロセスを２７５０００サイクル繰り返した。初期の露光電位ＶＬ０と２７５０００サイクル後の露光電位ＶＬ２７．５ｋとの差（｜ＶＬ０−ＶＬ２７．５ｋ｜）から露光部電位の上昇量（ΔＶＬ）を算出した。
【０１４６】
＜電子写真感光体の電子写真特性評価＞
実施例１、２及び比較例１、２で作製した電子写真感光体をそれぞれ、日本電気社製プリンターＰＲ−２０００ＦＷの改造試験機に搭載し、下記の画像形成試験を行った。
【０１４７】
（画像形成試験）
上記で作製した画像形成装置を用い、２８℃、８０％ＲＨの高温高湿環境下で白ベタ上に黒帯パターンを有する画像を連続して３０００枚形成した。その後、同環境下で画像（Ａ４サイズ）形成を行い、そのときの画質を以下の評価基準に基づいて目視により評価した。結果を表２に示す。
［画像濃度］
Ａ：黒帯パターン連続印字部において、画像形成部の濃度が十分に濃く、黒く見える。
Ｂ：黒帯パターン連続印字部において、画像形成部の濃度が薄めで、灰色に見える。
Ｃ：黒帯パターン連続印字部において、画像形成部の濃度が薄く、白く見える。
［ネガメモリ：黒帯パターン連続印字部に形成した画像濃度の、未連続印字部に形成した画像濃度からの低下の度合いを示す］
０：濃度差を全く判別できない。
１：濃度差が小さく、判別しにくい。
２：濃度差を注意深く観察することで判別できる。
３：濃度差を容易に判別できる。
４：濃度差が大きめで、画像が灰色に抜けて見える。
５：濃度差が大きく、画像が灰白色に抜けて見える。
６：濃度差が極めて大きく、画像が白く抜けて見える。
【０１４８】
【表２】
2007147746.tif 000004
【０１４９】
表２に示されるように、下引層の構成材料として上記式（１）を満たす酸化亜鉛粒子を表面処理したものを用いた実施例１及び２の感光体は、繰返し使用による露光部電位の上昇が抑制されていることが確認された。また、実施例１及び２の感光体は、高温高湿環境下であっても繰返し使用による画像の低濃度化及びネガメモリの発生を十分に抑制可能であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…下引層、４…感光層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、１００，２００，３００…画像形成装置、１２０…プロセスカートリッジ、１２１…帯電装置、１２５…現像装置、１２７…クリーニング装置、１３０…露光装置、１４０…転写装置、１５０…中間転写体、３０１…感光体ドラム、３２２…帯電装置、３２５…現像装置、３２７…クリーニング装置、３３０…露光装置、３４０…転写装置、３５０…中間転写ベルト。
【図１】
2007147746.tif 000005
【図２】
2007147746.tif 000006
【図３】
2007147746.tif 000007
【図４】
2007147746.tif 000008