(57)【要約】【課題】生分解成型容器を意匠性、食品衛生安全性等の機能を満足しつつ、生産性良く得ることができる生分解性積層フィルム、この生分解性積層フィルムの製造方法およびこの生分解性積層フィルムを用いた生分解性容器を提供することを目的としている。【解決手段】生分解可能な実質未延伸状態の樹脂組成物(Ａ)からなる基材層と、生分解可能でヒートシール性を有する実質未延伸状態の樹脂組成物（Ｂ）からなる接着層とが少なくとも積層されている生分解性積層フィルムを、生分解可能な材料でほぼ容器形状に形成された容器本体の内面に真空成形または圧空成形法を用いて密着させ、接着層の接着力によって容器本体に貼り合わすようにした。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解可能な実質未延伸状態の樹脂組成物(Ａ)からなる基材層と、生分解可能でヒートシール性を有する実質未延伸状態の樹脂組成物（Ｂ）からなる接着層とが少なくとも積層されていることを特徴とする生分解性積層フィルム。
【請求項２】
基材層の厚みが１０μｍ以上１０００μｍ以下で、接着層の厚みが５μｍ以上５００μｍ以下である請求項１に記載の生分解性積層フィルム。
【請求項３】
樹脂組成物(Ａ)と、樹脂組成物（Ｂ）とを共押し出しして積層する工程を備える請求項1に記載の生分解性積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
樹脂組成物(Ａ)からなる予め基材層形状に成形された成形品の表面に沿って樹脂組成物（Ｂ）を押し出してラミネーションする工程を備える請求項1に記載の生分解性積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
樹脂組成物(Ａ)からなるフィルム状成形品と、樹脂組成物(Ｂ)からなるフィルム状成形品とを重ね合わせた状態で一対の加熱ローラ間で挟み付けてサーマルラミネーションする工程を備える請求項1に記載の生分解性積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
樹脂組成物(Ａ)からなる予め基材層形状に成形された成形品の表面に溶媒分散した樹脂組成物（Ｂ）をコーティングする工程を含む請求項1に記載の生分解性積層フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の生分解性積層フィルムが、生分解可能な材料でほぼ容器形状に形成された容器本体の内面に真空成形または圧空成形法を用いて密着させられ、接着層の接着力によって容器本体に貼り合わされていることを特徴とする生分解性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性積層フィルム、この生分解性積層フィルムの製造方法およびこの生分解性積層フィルムを用いた生分解性容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から生分解性フィルムに関してや生分解性容器については、実際の使用に寄与すべ
く方法が数多く提案されて来たが、必ずしも地球環境にやさしい技術が完成されているとは言えない。
たとえば、セルロースを主成分とする成型容器（所謂パルプモールド）は、自然に分解する地球環境にやさしい、あるいは断熱性に優れた容器であるが、そのままでは、防水性、フレーバー性、平滑性等に劣るため、意匠性、衛生性・安全性に優れた所謂トレーを得ることは出来ない。
【０００３】
そこで、上記のような問題を解決するために、紙、板紙等のセルロースを主成分とする基材表面に生分解性樹脂組成物からなる樹脂コート層を設けるようにした積層体が既に提案され、このような積層体が包装容器等に成形されて使用されている（たとえば、特許１、２参照）。
【０００４】
また、パルプモールド法によってパルプ素材から成形されたトレーと、ポリプロピレンまたはポリエチレンに生分解性助剤を混合することによって生分解性が付与された樹脂組成物によって成形された内容器とを、澱粉糊を用いて貼り合わせた食品容器も提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
【０００５】
しかしながら、上記のような積層体の場合、プレス成形等によって容器形状に成形しようとした場合、紙、板紙等のセルロースを主成分とする基材と、樹脂コート層との間の伸縮率が異なるため、深絞り加工などでは、樹脂コート層が基材から剥離したり、しわが生じたりする恐れがあり、得られる容器形状に限界がある。
【０００６】
一方、上記食品容器の場合、トレーと、内容器とを別々に成形したのち貼り合わせるようにしているので、生産性が悪い。しかも、内容器がポリプロピレンまたはポリエチレンに生分解性助剤を混合することによって生分解性が付与された樹脂組成物によって成形されているので、十分な生分解性がなく、どうしてもポリプロピレンまたはポリエチレンの部分が残ってしまうという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２４５９９６号公報
【特許文献２】特表平１１−５０６９９０号公報
【特許文献３】特開平１１−１７１２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて、生分解成型容器を意匠性、食品衛生安全性等の機能を満足しつつ、生産性良く得ることができる生分解性積層フィルム、この生分解性積層フィルムの製造方法およびこの生分解性積層フィルムを用いた生分解性容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明にかかる生分解性積層フィルムは、生分解可能な実質未延伸状態の樹脂組成物(Ａ)からなる基材層と、生分解可能でヒートシール性を有する実質未延伸状態の樹脂組成物（Ｂ）からなる接着層とが少なくとも積層されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明にかかる生分解性積層フィルムは、特に限定されないが、たとえば、樹脂組成物(Ａ)と、樹脂組成物（Ｂ）とを共押し出しして積層する工程を備える製造方法、樹脂組成物(Ａ)からなる予め基材層形状に成形された成形品の表面に沿って樹脂組成物（Ｂ）を押し出してラミネーションする工程を備える製造方法、樹脂組成物(Ａ)からなるフィルム状成形品と、樹脂組成物(Ｂ)からなるフィルム状成形品とを重ね合わせた状態で一対の加熱ローラ間で挟み付けてサーマルラミネーションする工程を備える製造方法、あるいは、樹脂組成物(Ａ)からなる予め基材層形状に成形された成形品の表面に溶媒分散した樹脂組成物（Ｂ）をコーティングする工程を備える製造方法等によって製造することができる。
【００１１】
また、本発明にかかる生分解性容器は、上記本発明の生分解性積層フィルムが、生分解可能な材料でほぼ容器形状に形成された容器本体の内面に真空成形または圧空成形法を用いて密着させられ、接着層の接着力によって容器本体に貼り合わされていることを特徴としている。
【００１２】
本発明の生分解性積層フィルムにおいて、基材層の厚みが１０μｍ以上１０００μｍ以下で、接着層の厚みが５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。
すなわち、基材層の厚みが１０μｍ未満では、フィルムが破れる恐れがあり、１０００μｍを超えるとロール状に巻き取れない恐れがある。一方、接着層の厚みが５μｍ未満では、平滑でない容器形状との接着が不十分な恐れがあり、５００μｍを超えると経済的に無理が生じる恐れがある。
【００１３】
樹脂組成物（Ａ）を構成する樹脂としては、特に限定されないが、たとえば、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂である、高分子名称で示すところのポリ乳酸（ＰＬＡ、例えば三井化学社の商品名レイシア）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ、例えばダイセル化学社の商品名ブラクセルＨ−７）、ポリブチレンサクシネート（昭和高分子社の商品名ビオノレ）、ポリ-3-ヒドロキシ酪酸（PHB、三菱ガス化学社の商品名ビオグリーン  融点175℃）などが挙げられ、これらが単独で、あるいは、２種以上ブレンドしたり、共重合したものが用いられる。
【００１４】
樹脂組成物（Ｂ）を構成する樹脂としては、特に限定されないが、たとえば、脂肪族―芳香族ランダム共重合ポリエステルであるポリブチレンアジペート／ブチレンテレフタレート（ＰＢＡＴ、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名Ｅｃｏｆｌｅｘ）、ポリブチレンサクシネート／アジペート、ポリブチレンサクシネート／カーボネート、ポリブチレンサクシネート／テレフタレート、ポリテトラメチレンアジペート／テレフタレート、ポリブチレンサクシネート／アジペート／テレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリビニールアルコール、ポリ乳酸樹脂などが挙げられ、ポリ乳酸樹脂としては、たとえば、市販の東洋紡績社製商品名バイロエコール（Ｔｇ５０℃のもの）やミヨシ油脂社製の商品名ランディＰＬシリーズを用いることができる。
【００１５】
また、上記樹脂組成物（Ａ）および樹脂組成物（Ｂ）の何れかもしくは両方に、生分解を阻害しない着色剤、離型剤などの有機や無機の添加剤を含んでも差し支えない。
本発明の生分解性積層フィルムは、必要に応じて、基材層および接着層の少なくともいずれかの面に、生分解を阻害しないインクで形成された印刷層を積層するようにしても構わないし、接着層に離型シートを添設し、使用時に離型シートを取り除くようにしても構わない。
【００１６】
本発明の生分解性容器において、容器本体の材料としては、生分解性を備えた材料で形成されていれば特に限定されないが、生分解性樹脂、木質材料、パルプモールド、繊維モールドや固形食品等が挙げられる。ただし、容器本体は、真空成形あるいは圧空成形型に耐えうる硬度を保持している事とガス化する物質を含まない材質である事が必要である。
【００１７】
容器本体と、生分解性積層フィルムとの接着は、接着層による熱圧着のみでも構わないが、接着剤を容器本体との間に介在させてさらに接着強度をあげるようにしても構わない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる生分解性積層フィルムは、以上のように構成されているので、生分解性成型容器を意匠性、食品衛生安全性等の機能を満足しつつ生産性良く得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施例を詳しく説明する。
（実施例１）
基材層となる２５μｍ厚みのポリ乳酸系フィルムと接着層となる２０μｍ厚みのポリブチレンアジペート／ブチレンテレフタレート（ＢＡＳＦ社製商品名Ｅｃｏｆｌｅｘ）フィルムを各々インフレーション方式で得た。２枚のフィルムを重ね合わせて１０５℃に加熱
した一対のロール間を通して、厚み４５μｍの生分解性積層フィルムを得た。
【００２０】
（実施例２）
多年生の植物である葦の繊維素を水に４％分散させた液から、金網製の型に抄いて得られたパルプモールド葦製容器を容器本体として真空成形機にセットするとともに、上記実施例１で得られた生分解性積層フィルムをその接着層側が容器本体側を向くように型枠にセットしたのち、生分解性積層フィルムを１０２℃に予熱後、容器本体に覆い被せながら真空吸引して、生分解性積層フィルム内貼り容器を得た。
得られた生分解性積層フィルム内貼り容器を食品容器として使用した後は、そのまま粉砕してコンポスト化に供した。
【００２１】
（実施例３）
実施例１で得られた生分解性積層フィルムを、７５ｇ／m2晒しクラフト紙に接着層側を添設させた状態で、１２０℃の加熱ローラを用いて、サーマルラミネートした。
得られたラミネート紙を用いて、Ｌ／Ｄ＝１．０の生分解性紙カップを得た。
【００２２】
（実施例４）
実施例１で得られた生分解性積層フィルムを、金属銅板の保護フィルムとして用いたところ、密着性に問題はなく、使用後のフィルムは粉砕後埋め立てが可能であった。
【００２３】
（比較例１）
実施例１で得られた生分解性積層フィルムに代えて、２５m厚みの未延伸ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績社製商品名Ａ−ＰＥＴ）フィルムにエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を接着層として２０μｍの厚みにラミネートした積層フィルムを用いた以外は、実施例２と同様にして、ポリエチレンテレフタレート内貼り容器を得た。この容器を食品トレーとして使用した後、廃棄する時、容器本体、すなわち、葦パルプモールド部分は粉砕したら生分解の可能性があったが、ポリエチレンテレフタレート積層フィルム部分は容器本体から剥ぎ取って焼却処分に供した。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明にかかる生分解性積層フィルムは、特開２００５―１５３１４６号公報に記載の被覆成形品の被膜となる被覆フィルムとしてや、食品容器等だけではなく、たとえば、金属板・プラスチック板の保護シート、塗装時のマスキングフィルム、七夕用の人工笹飾り
ディスポーザブル介護シート、自動車の内装シート、自動車輸出用ディスポーザブル保護カバー、包装用ストレッチフィルム等として使用することができる。また、カップ原紙の片面若しくは両面に接着させた後カップを形成したり、基材層を外や内側に変えて、滑り防止容器（お盆・皿）に成型することもできる。