(57)【要約】【課題】圧力調整手段を備えることによって、通常よりも高圧の状態で炊飯の調理を行う圧力式炊飯器において、圧力調整手段が正常に機能しない場合の安全を確保する。【解決手段】高圧状態で調理を行うことができる圧力式炊飯器において、圧力調整手段が正常に機能しない場合に備えて、圧力調整手段とは別に、内蓋４に穿設した貫通孔５から蓋体３底面と内蓋４の間の空間を通過する蒸気通路６に蒸気を排出させる大気開放安全弁を、複数個設ける。大気開放安全弁は、通常の調理圧力よりも高圧であって、内蓋パッキン８によるシール限界圧力よりも低圧で作動する。大気開放安全弁として、開口端よりも上方位置を最大径とし開口端9aに向けて傾斜壁9bを形成し、蒸気通路６に連通する貫通孔５を弾性的に塞ぐ弾性体パッキン９や、蒸気通路６に連通する貫通孔5’を塞ぐ密栓20とすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を備えた炊飯器本体の内部に釜を収容し、炊飯器本体の背部で軸支した蓋体の底面に装着した内蓋によって前記釜の上端開口部を密閉するとともに、前記蓋体には内蓋の貫通孔に連通し、蓋体底面と内蓋の間の空間を通過する蒸気通路に蒸気を排出する圧力調整手段を備えることによって、高圧状態で調理を行うことができる圧力式炊飯器において、
前記圧力調整手段とは別に、内蓋に穿設した貫通孔から蓋体底面と内蓋の間の空間を通過する蒸気通路に蒸気を排出させる大気開放安全弁を、複数個設けたことを特徴とする圧力式炊飯器における安全弁構造。
【請求項２】
内蓋の外周部分に内蓋パッキンを設け、該内蓋パッキンによって釜の上端開口部を密閉させるとともに、蓋体に設ける複数の大気開放安全弁は、いずれも内蓋パッキンによるシール限界圧力よりも低圧で作動するものであることを特徴とする請求項１記載の圧力式炊飯器における安全弁構造。
【請求項３】
内蓋に開口させる複数の大気開放安全弁の少なくとも一つは、蓋体底面に固定した筒状の弾性体パッキンとし、該筒状の弾性体パッキンは、先端の開口端を内蓋上面において、貫通孔の外方に押圧することによって内蓋の貫通孔を閉塞するものであり、該弾性体パッキンは、開口端よりも上方位置を最大径とし開口端に向けて傾斜壁を有するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の圧力式炊飯器における安全弁構造。
【請求項４】
複数の大気開放安全弁の、少なくとも一つは内蓋に穿設した貫通孔に装着し、設定圧力以上の高圧によって抜栓される密栓であることを特徴とする請求項１又は２記載の圧力式炊飯器における安全弁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力調整手段を備えることによって、通常よりも高圧の状態で炊飯の調理を行うことができる圧力式炊飯器の安全構造に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
炊飯器の一般的な構造は、加熱手段を備えた炊飯器本体の内部に釜を収容し、炊飯器本体の背部に軸支した蓋体に装着した内蓋によって釜の上端開口部を閉塞して調理を行うものである。
【０００３】
電気炊飯器には、圧力調整手段を備えることによって、例えば1.1〜1.3気圧程度の高圧状態で炊飯の調理を行うことができるものが知られている。このように、通常の圧力よりも高い圧力で使用する圧力式炊飯器では、何らかの理由によって圧力調整手段が正常に機能しない場合、釜の上端開口部を閉塞している蓋パッキンのシール限界圧力を超え、炊飯器本体と蓋体の間から高温、高圧の蒸気が噴出する危険性がある。
上記、高温、高圧の蒸気が噴出する危険性を回避するため、特許文献１には、内蓋の開口部から、蓋体底面と内蓋の間の空間を通過する蒸気通路に蒸気を排出させる大気開放安全弁を設ける思想が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３３９５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される大気開放安全弁が、常に正常に機能するものであれば問題はないが、一つの大気開放安全弁が正常に機能しない場合は、炊飯器本体と蓋体の隙間などから高温、高圧の蒸気が噴出する危険性がある。特に、圧力式炊飯器の特殊事情として、図７に示すように、内圧の上昇にともなって(ａ)の状態から(ｂ)の状態に内蓋が撓み、蓋体と内蓋の間隔が狭くなる場合がある。この場合、大気開放安全弁の耐圧力が大きくなり、想定の高圧状態となっても大気開放安全弁が正常に作動しない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記一つの大気開放安全弁が作動しない異常事態に備え、より確実に安全が確保できる安全弁構造を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、加熱手段を備えた炊飯器本体１の内部に釜２を収容し、炊飯器本体１の背部で軸支した蓋体３の底面に装着した内蓋４によって、釜２の上端開口部2aを密閉するとともに、蓋体３には内蓋４の貫通孔５に連通し、蓋体３底面と内蓋４の間の空間を通過する蒸気通路６に蒸気を排出する圧力調整手段７を備えることによって高圧状態で調理を行うことができる圧力式炊飯器に関するものである。
【０００７】
請求項１記載の発明は、圧力調整手段７とは別に、内蓋４の貫通孔５から蓋体３底面と内蓋４の間の空間を通過する蒸気通路６に蒸気を排出させる大気開放安全弁を、複数個設けることである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、内蓋４の外周部分に内蓋パッキン８を設け、内蓋パッキン８によって釜２の上端開口部を密閉させるものとし、蓋体３に設ける複数の大気開放安全弁のいずれもが、内蓋パッキン８によるシール限界圧力よりも低圧で作動するようにすることである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、内蓋４の貫通孔５を閉塞する複数の大気開放安全弁の少なくとも一つは、蓋体３底面に固定した筒状の弾性体パッキン９とする。この筒状の弾性体パッキン９は、先端の開口端9a  を内蓋４上面において、貫通孔５の外方に押圧することによって内蓋４の貫通孔５を閉塞するものである。そして、弾性体パッキン９は、開口端9aよりも上方位置を最大径とし開口端に向けて傾斜壁9bを形成する形状とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、複数の大気開放安全弁の少なくとも一つを、内蓋４に穿設した貫通孔５に装着し、設定圧力以上の高圧によって抜栓される密栓とすることである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の本発明、圧力式炊飯器における安全弁構造によれば、一つの大気開放安全弁が、正常に機能しない場合であっても、別の大気開放安全弁が作動し、高温、高圧の蒸気が炊飯器本体１と蓋体３の隙間などから噴出する危険性を回避することができる。また、請求項２記載の発明によれば、大気開放安全弁の作動圧力を、内蓋パッキン８によるシール限界圧力よりも低圧で作動させることによって、確実に安全を確保することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、確実に作動する複数の大気開放安全弁を、簡単な構造で、蓋体３に配置することができる。また、請求項４記載の発明によれば、請求項３の構造とは別の構造の簡単な構造によって、大気開放安全弁を蓋体３に配置することができる。
なお、複数の大気開放安全弁は、内蓋４の同じ位置に設けるのではなく、離れた位置に設けるのが好ましい。また、異なる種類の大気開放安全弁を配置することによって、例えば内蓋の撓みによって、複数の大気開放安全弁がともに作動し難くなるような事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る圧力式炊飯器における安全弁構造の実施形態を添付の図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る安全弁構造を備えた圧力式炊飯器の、一部を拡大して示す部分断面図、図２は、第２の実施形態を示す安全弁構造を備えた圧力式炊飯器の、一部を拡大して示す部分断面図、図３は、第３の実施形態を示す安全弁構造を備えた圧力式炊飯器の、一部を拡大して示す部分断面図、図４は一部を切欠して示す蓋体の平面図、図５は、弾性体パッキンの作動状態を示す断面図、図６は蒸気通路の器外へ通じる部分の拡大断面図、図７は一つの大気開放安全弁を備えた、従来の圧力式炊飯器の、一部を拡大して示す部分断面図である。
【００１４】
図示実施形態の圧力式炊飯器は、図１や図２に示すように、炊飯器本体１に上方に開放される釜収容部10を形成し、その内部に電磁誘導コイルなどの加熱手段によって加熱される釜２を収容する。炊飯器本体１の内部に収容した釜２の上端開口部2aは、炊飯器本体１の背部において、軸11によって軸支され、前端部を蓋フック12で炊飯器本体１に係止させる蓋体３、具体的には蓋体３の底面に装着した内蓋４によって閉塞する。すなわち、放熱板として機能する内蓋４の外周に装着した、内蓋パッキン８を釜２の上端開口部2aに密接させることにより、シール状態を実現する。
【００１５】
蓋体３の底面には、蓋ヒータ13によって加熱される加熱板14が配置され、加熱板14と内蓋４を一部(例えば環状の突条)で接触させることによって、加熱板14の熱が放熱板として機能する内蓋４に伝わり、釜２内の温度調節や保温時の結露を防止する。一方、加熱板14の外周に装着したシールパッキン15を、内蓋４の上面に密接させることによって、加熱板14と内蓋４の間に外部と遮断された空間を形成し、この空間を蒸気通路６として機能させる。すなわち、図６に示すように、加熱板の一部に通気孔16を穿設し、通気孔16を、例えばおねば分離構造部17を通過させて、蓋体３上面に開口する排気孔18に連通させる。
【００１６】
蓋体３には、図４に示すように圧力調整手段７を配置し、この圧力調整手段によって、釜２内の圧力が一定圧力を超えたときに、釜２内の蒸気を蒸気通路６に逃がし、例えば1.1〜1.3気圧の高圧状態で炊飯の調理を行うことができる。
図４に示す圧力調整手段７とは別に、蓋体３には二つの大気開放安全弁構造Ａ，Ｂを配置する。二つの大気開放安全弁構造Ａ，Ｂのうち大気開放安全弁構造Ａは、圧力調整手段７を駆動させるセンサー構造を利用している。
【００１７】
圧力調整手段７の弁を開閉制御するためには、釜２内の圧力を検出する。釜２内の圧力を検出するには、釜２内に開口し、器外とは隔離された空間を実現し、この空間の圧力を検出する。すなわち、図１に示すように、内蓋４に貫通孔５を穿設するとともに蓋体３の底面に筒状の弾性体パッキン９を装着する。弾性体パッキン９の先端を内蓋４の貫通孔５の外方上面に密接させることによりシールさせ、筒状の弾性体パッキン９の上端開口部には、気密状態でセンサー19を装着する。
【００１８】
弾性体パッキン９は、図５の(ａ)に示すように、蓋体３の底面である加熱板14の取付孔に気密的に装着する筒状であって、加熱板14から下方に突出する先方部分を大気開放安全弁として機能させる。弾性体パッキン９は、開口端9aよりも上方位置を最大径となるように膨らみを形成し、最大径部分から開口端9aに向けて傾斜壁9bと、上方に向けたけ傾斜壁9cを設けることによって蛇腹状とし、開口端9aを内蓋４に対し弾性的に押圧することによって、図５の(ｂ)に示すように気密状態を実現するものである。図５の(ｂ)に示す気密状態において、内圧が耐久圧力以上に上昇すると、図５の(ｃ)に示すように傾斜壁9bが外方に開いて、矢印で示すように蒸気が蒸気通路６に排出される。
【００１９】
図１における大気開放安全弁構造Ｂは、内蓋４に穿設した貫通孔5’に装着する密栓20として大気開放安全弁構造を構成する。すなわち、貫通孔5’に装着した密栓20は、ゴムなどの弾性体で成型し、釜２内の圧力が設定圧力以上に昇圧したときに抜栓される密栓とする。密栓20を装着する貫通孔5’は、栓体との密接圧を確保するために立ち上がり壁21を形成するとともに、密栓20を収容する空間を確保するために加熱板14に貫通孔25を穿設し、加熱板14よりも上方に位置する蓋体３の、合成樹脂製の底板22に短筒23を垂設させ、短筒23の開口端に装着する環状のパッキン24を貫通孔25の外方に密接させることによって、蒸気通路６の一部に密栓20の抜栓空間26を確保している。
【００２０】
図２に示す実施形態の圧力式炊飯器は、弾性体パッキンによる二つの大気開放安全弁を配置した実施形態を示す。図２の左側に位置する第一の大気開放安全弁は、先に、図１における大気開放安全弁の構造として説明した、センサー構造を利用するものと同一の構造である。図２の右側に位置する第二の大気開放安全弁は、安全弁のみの目的で配置する弾性体パッキンによる大気開放安全弁である。安全弁のみの目的で配置する弾性体パッキン9’と、センサー構造兼用の弾性体パッキンの相違点は、センサー構造兼用の弾性体パッキン９が筒状であって、上方にセンサー19が装着されるのに対し、安全弁のみの目的で配置する弾性体パッキン9’は、盲筒状である点でのみ相違する。盲筒状である、大気開放安全弁の目的みので配置する弾性体パッキン9’は、加熱板14に装着するものであって、先端部の形状及び内蓋４に穿設した貫通孔５を弾性体パッキンの先端部分で密閉する構造は、先に説明したセンサー構造兼用の弾性体パッキン９の場合と同じである。
【００２１】
図３に示す実施形態の圧力式炊飯器は、密栓による二つの大気開放安全弁を配置した実施形態を示す。図３に示す二つの大気開放安全弁構造Ａ，Ｂは、先の図１の説明において、右側に位置する大気開放安全弁構造Ｂとして説明したものと同一であり、この大気開放安全弁構造を、二つ配置したものである。
【００２２】
図１ないし図３において、二つの大気開放安全弁構造は、図示のように隣接位置に配置することもできるが、二つの大気開放安全弁構造はＡ，Ｂは、なるべく離れた位置に配置するのが好ましい。
その理由は、隣接して同じ構造の大気開放安全弁を配置した場合、同じ理由で大気開放安全弁が所定の内圧に対して反応しない可能性があるからである。一例として、図７に示すように、内圧によって内蓋４が撓んだ場合、加熱板14と内蓋４の間隔が狭くなる可能性がある。すなわち、図５の(ｂ)に示すように加熱板14と内蓋４の間隔がＸで正常に機能するものの場合に、内蓋の撓みによって図５の(ｄ)に示すようにＸよりも狭い間隔X’となると、傾斜壁9bによる耐圧力が増大する。
【００２３】
内蓋の撓みによる間隔Ｘの変化量は、内蓋４の位置によって異なるため、大気開放安全弁構造を、内蓋の異なる位置に配置することによって、内蓋４に想定外の撓みが生じるようなことがあっても、いずれかの大気開放安全弁が機能する。
また、大気開放安全弁は、どのような構造のものを配置してもかまわないが、図１に示すように二種類の大気開放安全弁を併用するのが好ましい。図１に示す実施形態について検証すると、図面上左側に位置する弾性体パッキン９による大気開放安全弁は、内蓋４の撓みによってパッキンの圧縮代に変化を生じ、耐圧力が変化するが、図面上右側に位置する密栓による大気開放安全弁は、内蓋の撓みによっては耐圧力に変化を生じない。したがって、図１に示す実施形態のように、二種類の大気開放安全弁を併用するのが好ましいものである。
【００２４】
大気開放安全弁が作動する圧力は、いずれも内蓋パッキン８によるシール限界圧力よりも低圧で作動するものとする。ただし、圧力炊飯器としての使用範囲では作動しない耐圧力に設定する。また、複数の大気開放安全弁の作動圧力は、異なる値に設定し、二重、三重の安全装置として機能させることが有効である。
【００２５】
図示実施形態の大気開放安全弁は、正常な使用状態では作動しないものであるが、一旦作動すると、安全上自動的には復帰しない。すなわち、弾性体パッキン９や9’が作動した場合は、内蓋を取り外すことによって弾性体パッキンは正常位置に復帰する。一方、密栓20が抜栓した場合は、内蓋を取り外して貫通孔5’に再度装着する。この構造上の違いから、例えば弾性体パッキン９と密栓20を併用する場合に、密栓20の耐圧力を弾性体パッキン９の耐圧力よりも大きなものとしておき、抜栓の可能性が少ないように設定しておくのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明に係る安全弁構造を備えた圧力式炊飯器の、一部を拡大して示す部分断面図、
【図２】図２は、第２の実施形態を示す安全弁構造を備えた圧力式炊飯器の、一部を拡大して示す部分断面図、
【図３】図３は、第３の実施形態を示す安全弁構造を備えた圧力式炊飯器の、一部を拡大して示す部分断面図、
【図４】図４は、一部を切欠して示す蓋体の平面図、
【図５】図５は、弾性体パッキンの作動状態を示す断面図、
【図６】図６は蒸気通路の器外へ通じる部分の拡大断面図、
【図７】図７は一つの大気開放安全弁を備えた、従来の圧力式炊飯器の、一部を拡大して示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…炊飯器本体、  ２…釜、  2a…上端開口部、  ３…蓋体、  ４…内蓋、  ５，5’…貫通孔、  ６…蒸気通路、  ７…圧力調整手段、  ８…内蓋パッキン、  ９，9’…内蓋パッキン、  9a…開口端、  9b…傾斜壁、  10…釜収容部、  11…軸、  12…蓋フック、  13…蓋ヒータ、  14…加熱板、  15…シールパッキン、  16…通気孔、  1７…おねば分離構造部、  18…排気孔、  19…センサー、  20…密栓、  21…立ち上がり壁、  22…底板、  23…短筒、  24…パッキン、  25…貫通孔、  26…抜栓空間、  Ａ，Ｂ…大気開放安全弁構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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