(57)【要約】      （修正有）【課題】衝突が負傷につながりうる場合にのみ柔軟性を認識することができる阻止アームを提供すること。【解決手段】回転アーム・アセンブリを有する回転バリアが、少なくとも１つの阻止アーム２を有しており、該阻止アームの全長の少なくとも一部がばね状のコア片１４で形成されるとともに、該阻止アームに外鞘２５が設けられている。前記ばね状のコア片が、回転アーム・アセンブリの回転軸と阻止アームの中間領域との間に配置されていることが好ましい。また前記ばね状のコア片が、ゴム弾性部材および／またはばねを有していることが好ましい。【選択図】図２
2007328780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転アーム・アセンブリ（１）を有しており、該回転アーム・アセンブリ（１）が柔軟に形成された少なくとも１つの阻止アーム（２）を備えている回転バリアであって、
前記柔軟に形成された少なくとも１つの阻止アーム（２）が、該阻止アーム（２）の長さの少なくとも一部にわたって延びるばね状のコア片（１４）を有するとともに、外鞘（２５）を備えていることを特徴とする回転バリア。
【請求項２】
前記ばね状のコア片が、回転アーム・アセンブリ（１）の回転軸（５）と阻止アーム（２）の中間領域との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の回転バリア。
【請求項３】
前記ばね状のコア片（１４）が、ゴム弾性部材（２２）および／またはばねを有していることを特徴とする請求項１に記載の回転バリア。
【請求項４】
前記ばねが、つる巻きばねまたは弾力性のある棒によって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の回転バリア。
【請求項５】
前記つる巻きばねが、引っ張りばねまたは圧縮ばね（２６）として形成されていることを特徴とする請求項４に記載の回転バリア。
【請求項６】
前記ばね状のコア片（１４）が、関節運動可能に一体化された本体（１５ａ〜１５ｄ）で構成され、該本体（１５ａ〜１５ｄ）が、ゴム弾性部材（２２）またはばねによって固定されていることを特徴とする請求項３に記載の回転バリア。
【請求項７】
前記ゴム弾性部材（２２）またはばねが、関節運動可能に一体化された本体（１５ａ〜１５ｄ）を貫いて延びていることを特徴とする請求項３および６に記載の回転バリア。
【請求項８】
前記本体（１５ａ〜１５ｂ）が、関節運動可能に一体化されるよう凹所（２０ａ〜２０ｃ）に係合する凸所（１９ａ〜１９ｃ）を有しており、ばね状のコア片（１４）の両端に位置する本体（１５ａおよび１５ｄ）が、凸所（１９ａ）または凹所（２０ａ）を有し、間に配置される中間の本体（１５ｂおよび１５ｃ）が、それぞれ凸所（１９ｂ、１９ｃ）および凹所（２０ｂ、２０ｃ）を有していることを特徴とする請求項６または７に記載の回転バリア。
【請求項９】
前記本体（１５ａ〜１５ｂ）を一体に固定する力が、調節可能であることを特徴とする請求項６に記載の回転バリア。
【請求項１０】
前記固定が、前記ゴム弾性部材（２２）を引き伸ばすことによって調節可能であることを特徴とする請求項３または７および９に記載の回転バリア。
【請求項１１】
前記固定が、前記圧縮ばね（２６）を圧縮することによって調節可能である
ことを特徴とする請求項５または７および９に記載の回転バリア。
【請求項１２】
前記外鞘（２５）が、ゴム弾性発泡材料で作られていることを特徴とする請求項１に記載の回転バリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転アーム・アセンブリを有し、この回転アーム・アセンブリに柔軟に形成された阻止アームが少なくとも１つ設けられているアクセス制御用の回転バリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
そのような回転バリアが、ＤＥ  １０  ２００４  ０１３  ９６５  Ｂ３から知られている。阻止アームが、基本位置においてはアクセスを許しており、回転アーム・アセンブリが、対人センサおよびアクセス承認リーダによって駆動されるモータにて動かされ、人物が検出されたが有効なアクセス承認を読み取ることができなかった場合に、アクセスを阻止すべく阻止アームを回転させる。
【０００３】
阻止アームが、有効なアクセス承認を読み取ることができなかったがために基本位置すなわち開門位置から阻止位置へと回転させられるとき、例えばスキーヤーが、高速で阻止部材に衝突して負傷する可能性がある。したがって、ＤＥ  １０  ２００４  ０１３  ９６５  Ｂ３によれば、すでに阻止アームにパッドが装備されており、および／または阻止アームが例えばゴム弾性材料によって弾性的に作られている。
【０００４】
一方で、阻止アームが退くということが、視覚的または他の何らかの方法によって認識可能であってはならない。阻止アームが退くということが分かれば、回転バリアの実際の目的、すなわち非認証のアクセスの防止が、損なわれてしまうためである。
【特許文献１】ＤＥ  １０  ２００４  ０１３  ９６５  Ｂ３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の課題は、衝突が負傷につながりうる場合にのみ柔軟性を認識することができる阻止アームを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
これは、本発明に従い、請求項１に特徴付けられる回転バリアによって達成される。本発明の好都合な実施の形態は、従属請求項に記載されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明によれば、柔軟に形成された阻止アームが、阻止アームの全長の少なくとも一部にわたって延びるばね状のコア片を有している。ばね状のコア片は、人物との衝突が負傷につながりかねない力を生じさせる場合にのみ押し退けられるような高いばね剛性を有している。これにより、通常の動作において、すなわち例えば人間が通常の歩行速度で阻止アームに衝突する場合に、阻止アームの弾性が認識できないようにされる。さらに、阻止アームが柔軟な構成であることを視覚的に認識できないようにするために、阻止アームに外鞘が設けられる。
【０００８】
ばね状のコア片は、ゴム弾性で作られた部材および／またはばねによって形成することができる。
【０００９】
ばね弾性部材は、ばね弾性材料で作られた円形、角柱形、または他の成形棒であってよい。前記ばねは、つる巻きばねおよび／または弾力性のある例えば円形または角柱形の棒によって形成できる。また、人物との衝突時に曲がるように阻止アーム内に配置されるのであれば、例えば板ばねを使用することも可能である。
【００１０】
ばね状のコア片は、好ましくは、関節運動可能に一体化された本体を有しており、これら本体が、ゴム弾性部材および／またはばねによる緊張下で一体に保持されている。本体は、例えばポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン類、および同様の比較的硬いポリマーなど、硬い（すなわち、それ自身はゴム弾性を有さない）プラスチックで製造できる。ゴム弾性部材またはばねを、本体の外側に配置することが可能であるが、好ましくは、ゴム弾性部材またはばねは、関節運動可能に一体化された本体を貫いて阻止アームの長手方向に延在している。ゴム弾性部材は、例えばポリエチレンにもとづく熱可塑性エラストマーで製造することができる。
【００１１】
関節運動可能に一体化されるために、本体には、好ましくは、凹所に係合する凸所が設けられており、ばね状のコアの一端に位置する本体が凹所を有し、他端に位置する本体が凸所を有する一方で、間に配置される中間体には、それぞれに凸所および凹所が設けられている。
【００１２】
本体は、好ましくは円柱形の形態である。凹所も、円柱形の形態であってよいが、凸所は、本体の関節運動を可能にするために、当該凸所が設けられている特定の本体から係合先の凹所へと、例えば円錐形またはアーチの様相でわずかに先細りとなっている。
【００１３】
本体を固定する力は、好ましくは調節可能である。本体の固定にゴム弾性部材が使用される場合には、その力を調節するために、ゴム弾性部材を引き伸ばすことができる。次いで、このように引き伸ばされたゴム弾性部材の両端が、ばね状のコアの端部に位置する本体へと、例えば横断ボルトまたはピンによって固定される。
【００１４】
ばね状のコアが圧縮ばねを有する場合には、ケーブルまたは同様の引っ張り手段を、本体の固定を調節すべく圧縮ばねを貫いて案内することができ、このケーブルの各端がねじ棒へと接続され、このねじ棒にて圧縮ばねの一方または他方の端部が支持されるとともに、このねじ棒へと圧縮ばねの圧縮を調節すべくナットがねじ込まれる。
【００１５】
阻止アームに備えられる外鞘は、好ましくは、発泡ゴムまたは他のゴム弾性発泡材料で製造される。
【００１６】
回転アーム・アセンブリは、好ましくはモータによって回転させられ、とくには電動モータによって回転させられる。回転アーム・アセンブリは、１つ、２つ、またはそれ以上の阻止アームを有することができる。回転アーム・アセンブリは、ＷＯ９７／１８３７９またはＥＰ‐Ａ‐９６１００５から知られているように、ただ１つの阻止アームあるいは約１２０°または２４０°の角度を囲む２本の阻止アームを備えつつ、水平から例えば約３０〜４０°傾けられた回転軸を有することができ、あるいはＷＯ９７／１８３７９に従い、１本、２本、またはそれ以上の阻止アームを備えつつ垂直な回転軸を有することができる。
【００１７】
本発明の回転バリアは、とくには、１つまたは２つの阻止アームを備えた回転アーム・アセンブリを有している開放ゲートのアクセス制御装置に適している。ここで、回転アーム・アセンブリは、対人センサおよびアクセス認証リーダによって駆動されるモータで動かされる。対人センサが人物を検出し、同時にアクセス認証リーダが有効なアクセス認証を読み取るとき、回転アーム・アセンブリは、例えば一方または両方の阻止アームがアクセスを許している基本位置すなわち開門位置を保つ。一方、対人センサによって人物が検出されたが、有効なアクセス認証の読み取りが果たされなかった場合には、モータが駆動されて、阻止アームがアクセスを阻止すべく通路へと回転させられる。
【００１８】
本発明は、例えば通路を横切って延びている阻止アームへと高速で接近するスキーヤーまたは他の人物が、有効なアクセス認証が読み取られず、通路が阻止部材によって突然に遮断された場合に、衝突の力によって負傷することがないようにする。開放ゲートの制御装置においては、非接触式のアクセス認証リーダ、とくにはアクセス認証が保存されたＲＦＩＤトランスポンダ用のリーダを使用することが、一般的である。対人センサは、例えば光電センサとして形成することが可能である。
【００１９】
しかしながら、本発明の回転バリアは、回転アーム・アセンブリの阻止アームが基本位置においてアクセスを阻止し、有効なアクセス認証が読み取られた後でのみ通路を開放する従来からのアクセス制御装置にも適している。そのようなアクセス認証装置には、阻止面（阻止アームがアクセスを妨げる際に位置する）の領域に位置する人物を検出する対人センサを設けることができる。アクセス認証リーダが有効なアクセス認証を読み取り、対人センサが人物を検出したとき、回転バリアのモータが駆動されて、通路が開放される。その後、回転アーム・アセンブリが、再び通路を遮るべくさらに回転させられる。
【００２０】
そのような通路が車椅子のために形成される場合、阻止アームが後方から車椅子の人物に衝突し、回転アーム・アセンブリのさらなる回転によって負傷を負わせる可能性がある。そのような通路は、適切に幅広く形成され、阻止アームがそれに応じた長さを有するため、かなりのレバー力が生じる可能性もある。本発明の阻止アームの構成は、この場合にも負傷の恐れを最小限にすることができる。
【実施例１】
【００２１】
図１によれば、アクセス制御装置が、矢印４の方向に通過するアクセス路３を遮るため、２本の阻止アーム２を備える回転アーム・アセンブリ１を有している。回転アーム・アセンブリ１は、水平から例えば３５°だけ傾けられた軸５を中心として回転可能である。阻止アーム２は、回転軸５と一緒に例えば４５°である或る角度を囲んでいる。
【００２２】
図１は、アクセスを自由にしている開門の基本位置に阻止アーム２を示している。回転アーム・アセンブリ１が矢印６に従って回転すると、阻止アーム２が、図１に破線によって示されている位置２’へと上方に回転させられ、アクセス３が阻止される。この目的のため、回転アーム・アセンブリ１の駆動モータ（図示せず）が、アンテナ７および対人センサ８をそれぞれハウジング９および１０内に備えているアクセス認証リーダによって駆動される。アクセス認証リーダは、ＲＦＩＤトランスポンダ上に保存されたアクセス認証を読み取るように構成されている。これは、対人センサ８が人物を検出したが、アクセス認証リーダが有効なアクセス認証を読み取ることがなかった場合にのみ、１つの阻止アームが阻止位置２’へと回転させられることを意味する。
【００２３】
図２によれば、阻止アーム２は、回転アーム・アセンブリ１を回転させるための軸（図示せず）へと回転に関してぐらつきがないように差し込まれるハブ１１へと固定されている。ハブ１１を軸方向に関して軸へと固定するために、ねじボルト（図示されていない）が、穴１２を貫いて設けられる。筒部１３が、ハブ１１へと固定されている。ハブ１１および筒部１３は、例えば、金属で作られて一体に溶接されている。
【００２４】
短い筒部１３に、ばね状のコア片１４が続いている。コア片１４は、関節運動可能に一体化された本体１５ａ〜１５ｄで構成されている。本体１５ａおよび１５ｄが、コア片４の２つの端部を形成し、間に中間体１５ｂおよび１５ｃが配置されている。
【００２５】
本体１５ａは、ハブ１１の筒部１３へと挿入され、穴１６を貫くねじ（図示されていない）によって固定される円筒ピン１７を有している。同様に、本体１５ｄには、さらなる金属製の筒部（図示されていない）へと挿入され、例えば穴１８’を貫くねじ（図示されていない）によってその場に固定される円筒ピン１８が設けられている。
【００２６】
本体１５ａ〜１５ｄを関節運動可能に一体化するため、本体１５ｄならびに中間体１５ｂおよび１５ｃが、凸所１９ａ〜１９ｃを有し、本体１５ａならびにそれぞれの中間体１５ｂおよび１５ｃが、凹所２０ａ〜２０ｃを有しており、凸所１９ａ〜１９ｃが、隣の本体１５ａ〜１５ｄの凹所２０ａ〜２０ｃに係合している。
【００２７】
本体１５ａ〜１５ｄは、プラスチックで作られている。本体１５ａ〜１５ｄは、阻止アーム２の長手軸Ａと同軸である円柱形の外周領域を有している。凹所２０ａ〜２０ｃも、実質的に円柱形に形成されて、長手軸Ａに対して同軸であるが、凸所１９ａ〜１９ｃは、同様に同軸に形成されているものの、それぞれの本体１５ａ〜１５ｃから離れるように先細りになっている。同軸に並べられるすべての本体１５ａ〜１５ｄについて、それぞれの本体１５ａ〜１５ｃに面する凸所１９ａ〜１９ｃの部位に、係合先の凹所２０ａ〜２０ｃの直径に対応する直径が与えられている。
【００２８】
本体１５ａ〜１５ｄには、同軸の貫通穴２１ａ〜２１ｄが設けられており、これらの貫通穴２１ａ〜２１ｄを貫いて、例えば熱可塑性エラストマーなどといったゴム弾性材料で作られた棒状の部材２２が延びている。部材２２は、本体１５ａ〜１５ｄを一体に固定するため、引き伸ばされて本体１５ａおよび１５ｄへと例えばピン２３、２４によって固定されている。
【００２９】
発泡ゴムで作られた外鞘２５が、ばね状のコア片１４を覆い、さらに阻止アーム２のハブ１１から離れる方を向いた端部に部分的のみ示されている筒部１３’を覆って押し込まれている。
【００３０】
図３による実施の形態においては、ばね状のコア片１４が、ゴム弾性部材２２の代わりに、本体１５ａ〜１５ｄ（図３には示されていない）の貫通穴２１ａ〜２１ｄを貫いて延びる圧縮ばね２６を有している。圧縮ばね２６の両端が、ねじボルト３０、３１へとそれぞれ挿入され、ねじボルト３０、３１へとねじ込まれるナット３２、３３によって固定される対抗ワッシャ２７、２８に支持されている。ねじボルト３０、３１は、つる巻きばね２６を貫いて延びるケーブル３４によって互いに接続されている。ナット３２、３３がねじ込まれる端部において、ねじボルト３０、３１は、圧縮を調節することによって圧縮ばね２６の剛性を調節できるよう、端部の本体１５ａ、１５ｄから突き出している。
【００３１】
図２には、中間体１５ｂ、１５ｃが２つだけ示されている。しかしながら、実際には、例えば３個〜８個など、さらに多くの中間体が好ましくは使用される。中間体１５ｂ、１５ｃの凸所１９ｂ、１９ｃを含まない長さは、例えば０．５〜３ｃｍであってよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】２本の阻止アームを備える回転アーム・アセンブリを有しているアクセス制御装置の斜視図である。
【図２】図１による回転アーム・アセンブリの回転軸に面する阻止アームの一部分の縦断面図である。
【図３】他の実施の形態による阻止アームの弾性コア片の側面図であり、関節接続された本体および外鞘は省略されている。
【図１】
2007328780.tif 000003
【図２】
2007328780.tif 000004
【図３】
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