(57)【要約】【課題】送受信内容に対応したタグ印字を行う領域以外の部分を、余白として無駄にすることなく有効活用する。【解決手段】粘着剤層１０１ｃと、剥離紙１０１ｄと、無線タグ回路素子Ｔoとを有するタグラベル用テープ１０９を用いて無線タグラベルＴを作成するタグラベル作成装置１であって、テープ送りローラ２７と、情報の送受信を行うループアンテナＬＣと、印字ヘッド２３とを有し、制御回路１１０で、カバーフィルム１０３のうち無線タグ回路素子Ｔoに対応した位置に設けたタグ印字領域ＳにループアンテナＬＣによる送受信内容に対応したタグ印字を行い、タグ印字領域Ｓよりテープ先端側に位置する前印字領域Ｓ1に所定のパターン印字を行うように、印字ヘッド２３及びテープ送りローラ２７を連携して制御する。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字媒体層と、この被印字媒体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層を覆う剥離材層と、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子とを有するタグラベル用テープを用いて無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置であって、
前記タグラベル用テープを搬送するための搬送手段と、
前記無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信を行う送受信手段と、
前記被印字媒体層に所定の印字を行うための印字手段と、
前記被印字媒体層のうち前記無線タグ回路素子に対応した位置に設けた第１印字領域に前記送受信手段による送受信内容に対応したタグ印字を行い、前記被印字媒体層のうち前記第１印字領域よりテープ先端側に位置する第２印字領域に所定のパターン印字を行うように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御する制御手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記タグラベル用テープの前記第１印字領域と前記第２印字領域との間において、前記タグラベル用テープの前記剥離材層以外の層を切断するための第１半切断手段
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記被印字媒体層のうち前記第１印字領域より前記第２印字領域と反対側に位置する第３印字領域に所定のパターン印字を行うように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記第２印字領域と前記第３印字領域とで、互いに異なる前記印字パターンを印字するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載のタグラベル作成装置において、
前記タグラベル用テープの前記第１印字領域と前記第３印字領域との間において、前記タグラベル用テープの前記剥離材層以外の層を切断するための第２半切断手段
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記第２印字領域又は前記第３印字領域に、前記パターン印字として、前記無線タグラベルの作成に関連するラベル関連情報を印字するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項６記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記ラベル関連情報として、無線タグラベルを作成した作成日時情報を印字するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項６記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記ラベル関連情報として、無線タグラベルの使用時に使用者に対し報知すべき使用時情報を印字するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項８記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記使用時情報として、無線タグラベルの使用者に対する注意事項情報を印字するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
操作者の操作信号を入力する操作信号入力手段を有し、
前記制御手段は、
前記操作信号入力手段で入力した前記操作信号に応じて、前記パターン印字の内容を可変に設定するパターン設定手段を備える
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のタグラベル作成装置において、
前記操作信号入力手段は、
前記操作信号として、予め設定された複数の前記ラベル関連情報からの選択信号を入力し、
前記パターン設定手段は、
前記操作信号入力手段で入力した前記選択信号に応じて、前記パターン印字の内容を設定する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載のタグラベル作成装置において、
前記パターン設定手段は、
前記第２印字領域の範囲内に包含されるように、前記パターン印字の内容を制限して設定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記第２印字領域又は前記第３印字領域において、前記印字パターンを複数回繰り返して印字するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記第２印字領域又は前記第３印字領域において、前記印字パターン又はその周囲領域に、所定の線、色、模様、図像のうち少なくとも１つの付加又は変更を含む装飾を施した印字を行うように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
タグラベル用テープのうち前記第１印字領域に対応する位置にある検出用の識別子を検出する検出手段を設けたことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記無線タグ回路素子を取り付けるための基材テープ層を、貼り合わせ用粘着剤層を介し前記被印字媒体層に貼り合わせるための圧着手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を介し外部と情報送受信可能な無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字媒体をロール状に巻回したラベル用媒体ロールをカートリッジ内に収納し、当該ラベル用媒体ロールより被印字媒体を繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するラベル作成装置が知られている。このラベル作成装置においては、ラベル用媒体ロールから被印字媒体を繰り出しつつ被印字媒体に所定の印字を行い、印字後の被印字媒体とこれに貼り合わされる媒体とを貼り合わせ、ラベルを作成する。
【０００３】
一方で、情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。
【０００４】
従来、上記ラベルに上記無線タグ回路素子が挿入された無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置が既に提唱されている。このタグラベル作成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、ＩＣ回路部とタグ側アンテナ（アンテナ部）とを備えた無線タグ回路素子が所定間隔で配設された帯状のタグテープ（基材テープ）がタグテープロール（第１ロール）から繰り出される一方、被印字テープロール（第２ロール）から繰り出される被印字テープ（カバーフィルム）に印字手段（サーマルヘッド）によって後述の情報送受信内容に対応したタグ印字（印字情報）が印字される。そして、その印字後の被印字テープと上記タグテープが貼り合わされてタグラベル用テープが形成された後、装置側アンテナによりＩＣ回路部に対して上記タグ印字に対応した所定の情報（無線タグ情報）の送受信が行われる。その後、このようにして印字及び情報送受信が終了したタグラベル用テープが（ラベル後端側で）切断手段（カッタ）により所定の長さに切断され、無線タグラベルが完成するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４１４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、上記のように印字手段によるタグ印字、装置側アンテナによる情報送受信、カッタによるタグラベル用テープのラベル後端側切断の順で行うことから、テープ搬送方向に沿って印字手段→切断手段→装置側アンテナの順序で配置されている。このため、先行する無線タグラベルの作成が完了しその後端がカッタにより切断されたとき、その切断部位に位置する後続の無線タグラベルの先端は既に印字手段の位置を通過していることとなる。このため、ここから後続の無線タグラベル作成を開始し、送受信内容に対応させるタグ印字を開始したとしても、少なくとも上記切断部位からその印字開始位置までの部分は非印字区間（余白領域）となり、印字部分としては特に有効活用されず無駄になっていた。
【０００７】
本発明の目的は、送受信内容に対応したタグ印字を行う領域以外の部分を、余白として無駄にすることなく有効活用できるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、被印字媒体層と、この被印字媒体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層を覆う剥離材層と、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子とを有するタグラベル用テープを用いて無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置であって、前記タグラベル用テープを搬送するための搬送手段と、前記無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信を行う送受信手段と、前記被印字媒体層に所定の印字を行うための印字手段と、前記被印字媒体層のうち前記無線タグ回路素子に対応した位置に設けた第１印字領域に前記送受信手段による送受信内容に対応したタグ印字を行い、前記被印字媒体層のうち前記第１印字領域よりテープ先端側に位置する第２印字領域に所定のパターン印字を行うように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
被印字媒体層の第１印字領域に対し、送受信手段の無線タグ回路素子との送受信内容に対応したタグ印字が印字手段によって行われ、この被印字媒体層と、これを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、これを覆う剥離材層との３層及び無線タグ回路素子を含む積層構造のタグラベル用テープが搬送手段で搬送され、このタグラベル用テープを用いて無線タグラベルが作成される。このとき、本願第１発明においては、制御手段で搬送手段及び印字手段を連携制御することで、上記タグ印字を行う第１印字領域以外にそのテープ先端側に第２印字領域を設け、当該第２印字領域に所定のパターン印字を行うようにする。これにより、送受信内容に対応したタグ印字を行う第１印字領域以外の部分を、余白として無駄にすることなく有効活用し、種々の用途に役立てることが可能となる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記タグラベル用テープの前記第１印字領域と前記第２印字領域との間において、前記タグラベル用テープの前記剥離材層以外の層を切断するための第１半切断手段を有することを特徴とする。
【００１１】
第１印字領域とそれよりテープ先端側に位置する第２印字領域との間で、第１半切断手段が、剥離材層を残しそれ以外の層を切断することによりで、作成された無線タグラベルを使用者が貼り付け対象に貼り付けるために剥離材層からそれ以外の層(ラベル本体)を引き剥がすとき、指先で容易に引き剥がすことができる。また、このラベル使用時の引き剥がしにより第１印字領域はラベル本体側となるが第２印字領域はテープ側に残存する部分となるので、ラベル本体側に印字して貼り付ける必要はないが情報としてはあった方がよいような付加的な情報等を、第２印字領域へパターン印字することで利用することができ、この意味でも無駄のない有効活用が可能となる。
【００１２】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記制御手段は、前記被印字媒体層のうち前記第１印字領域より前記第２印字領域と反対側に位置する第３印字領域に所定のパターン印字を行うように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御することを特徴とする。
【００１３】
送受信手段による送受信内容に対応したタグ印字が比較的短い場合、タグラベル用テープのうち第１印字領域より第２印字領域と反対側（テープ後端側）に余白が生じる場合がある。本願第３発明においては、制御手段で搬送手段及び印字手段を連携制御することで、この第１印字領域のテープ後端側に第３印字領域を設け所定のパターン印字を行うようにする。これにより、この領域についても余白として無駄にすることなく有効活用し、種々の用途に役立てることが可能となる。
【００１４】
第４発明は、上記第３発明において、前記制御手段は、前記第２印字領域と前記第３印字領域とで、互いに異なる前記印字パターンを印字するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御することを特徴とする。
【００１５】
第２印字領域と第３印字領域とで異なる２つの印字パターンを印字可能とすることで、さらに有効活用の幅が広がり、利便性を向上することができる。
【００１６】
第５発明は、上記第３又は第４発明において、前記タグラベル用テープの前記第１印字領域と前記第３印字領域との間において、前記タグラベル用テープの前記剥離材層以外の層を切断するための第２半切断手段を有することを特徴とする。
【００１７】
第１印字領域とそれよりテープ後端側に位置する第３印字領域との間で、第２半切断手段が、剥離材層を残しそれ以外の層を切断することによりで、作成された無線タグラベルを使用者が貼り付け対象に貼り付けるために剥離材層からそれ以外の層(ラベル本体)を引き剥がすとき、指先で容易に引き剥がすことができる。また、このラベル使用時の引き剥がしにより第１印字領域はラベル本体側となるが第３印字領域はテープ側に残存する部分となるので、ラベル本体側に印字して貼り付ける必要はないが情報としてはあった方がよいような付加的な情報等を、第３印字領域へパターン印字することで利用することができ、この意味でも無駄のない有効活用が可能となる。
【００１８】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記第２印字領域又は前記第３印字領域に、前記パターン印字として、前記無線タグラベルの作成に関連するラベル関連情報を印字するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御することを特徴とする。
【００１９】
これにより、無線タグラベルに作成する種々の付加的情報をラベル使用者に報知することができ、テープの有効活用を図るとともに使用者の利便性を向上することができる。
【００２０】
第７発明は、上記第６発明において、前記制御手段は、前記ラベル関連情報として、無線タグラベルを作成した作成日時情報を印字するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御することを特徴とする。
【００２１】
これにより、ラベル使用者がラベル作成日時を容易に認識できるようになるので、利便性を向上することができる。
【００２２】
第８発明は、上記第６発明において、前記制御手段は、前記ラベル関連情報として、無線タグラベルの使用時に使用者に対し報知すべき使用時情報を印字するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御することを特徴とする。
【００２３】
これにより、ラベル使用者が、各種注意事項、ラベル貼り付け対象物の管理者・保管場所、ラベル作成者等の使用時情報を容易に認識できるようになるので、利便性を向上することができる。
【００２４】
第９発明は、上記第８発明において、前記制御手段は、前記使用時情報として、無線タグラベルの使用者に対する注意事項情報を印字するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御することを特徴とする。
【００２５】
これにより、ラベル使用者が、当該無線タグラベルや貼り付け対象物に関する取り扱いや使用態様等の各種注意事項を容易に認識できるようになるので、利便性を向上することができる。
【００２６】
第１０発明は、上記第６乃至第９発明のいずれかにおいて、操作者の操作信号を入力する操作信号入力手段を有し、前記制御手段は、前記操作信号入力手段で入力した前記操作信号に応じて、前記パターン印字の内容を可変に設定するパターン設定手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
これにより、操作者の操作に応じて第２印字領域又は第３印字領域に印字するパターンを可変に設定でき、さらに利便性を向上することができる。
【００２８】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記操作信号入力手段は、前記操作信号として、予め設定された複数の前記ラベル関連情報からの選択信号を入力し、前記パターン設定手段は、前記操作信号入力手段で入力した前記選択信号に応じて、前記パターン印字の内容を設定することを特徴とする。
【００２９】
これにより、操作者が予め設定されたラベル関連情報から選択するだけでその選択操作に応じて第２印字領域又は第３印字領域に印字するパターンを可変に設定できるので、さらに利便性を向上することができる。
【００３０】
第１２発明は、上記第１０又は第１１発明において、前記パターン設定手段は、前記第２印字領域の範囲内に包含されるように、前記パターン印字の内容を制限して設定することを特徴とする。
【００３１】
これにより、操作者が操作入力したパターン印字の内容に関係なく、常に第２印字領域の範囲内に収まるようにパターン印字を行うことができる。
【００３２】
第１３発明は、上記第１乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記第２印字領域又は前記第３印字領域において、前記印字パターンを複数回繰り返して印字するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御することを特徴とする。
【００３３】
これにより、パターン印字が表記する付加的な情報を確実に使用者に報知することができる。また、パターン印字が比較的短いものであっても、繰り返し印字を行うことで余白を生じることなくテープのスペースを有効活用することができる。
【００３４】
第１４発明は、上記第１乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記第２印字領域又は前記第３印字領域において、前記印字パターン又はその周囲領域に、所定の線、色、模様、図像のうち少なくとも１つの付加又は変更を含む装飾を施した印字を行うように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御することを特徴とする。
【００３５】
これにより、パターン印字が表記する付加的な情報をさらに際立たせ、確実に使用者に報知することができる。
【００３６】
第１５発明は、上記第１乃至第１４発明のいずれかにおいて、タグラベル用テープのうち前記第１印字領域に対応する位置にある検出用の識別子を検出する検出手段を設けたことを特徴とする。
【００３７】
第１印字領域に対応する位置に検出用の識別子を設けこれを検出手段で検出することで、ラベル作成時におけるタグラベル用テープの搬送時において搬送精度や位置決め精度を向上することができる。この結果、ラベル信頼性の向上や作成効率の向上等を図ることができる。
【００３８】
第１６発明は、上記第１乃至第１５発明のいずれかにおいて、前記無線タグ回路素子を取り付けるための基材テープ層を、貼り合わせ用粘着剤層を介し前記被印字媒体層に貼り合わせるための圧着手段を有することを特徴とする。
【００３９】
これにより、所定のタグ印字が行われた第１印字領域を備えた被印字媒体層、貼り合わせ用粘着剤層、無線タグ回路素子を取り付けた基材テープ層、これを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層、これを覆う剥離材層の５層を含む積層構造の印字付き無線タグラベルを構成することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、送受信内容に対応したタグ印字を行う領域以外の部分を、余白として無駄にすることなく有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４２】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４３】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４４】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。装置本体２の上面には、開閉蓋３を開閉する開閉ボタン４が開閉蓋３に隣接するように配置されている。
【００４５】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（詳細は後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００４６】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０のうち開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることでタグラベル用テープ１０９（詳細は後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００４７】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００４８】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）７を収納するカートリッジホルダ６と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図８参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１９参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００４９】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００５０】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出されるタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（被印字媒体層）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７（搬送手段、圧着手段）と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００５１】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５２】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ（基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｄ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【００５３】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側ループアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５４】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００５５】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した（及び後述のタグ印字領域Ｓにも対応した）所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を穿孔する等でもよい。後述の図１９（ｃ）参照）ＰＭが設けられている。
【００５６】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５７】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００５８】
一方このとき、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００５９】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００６０】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６１】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒ（タグ印字。後述の図１８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６２】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００６３】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後はタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（送受信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成されたタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によってタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００６４】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３とを備えている。
【００６５】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後のタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対してタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２をタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１によりタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４とを備えている。
【００６６】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、タグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされたタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００６７】
押圧作動機構部５３は、ローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００６８】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２はタグラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２はタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００６９】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によってタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１をタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、タグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００７０】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。
【００７１】
図７は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。図７において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部からタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部からタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００７２】
ループアンテナＬＣ（図７には想像線で概念的に示す）は、上記押圧ローラ５２をその径方向中心に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記タグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００７３】
また、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とループアンテナＬＣとの間）には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別子ＰＭ（図６参照）を検出可能なマークセンサ１２７（検出手段）が設けられている。このマークセンサ１２７は、例えば、投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサである。投光器と受光器との間に上記識別子ＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７に対向する第１案内壁５６は表面が投光器の光を反射しない色であったり、受光器が反射光を受光しないよう傾斜を設ける等の構成となっている。
【００７４】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００７５】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１１や図９も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５（半切断手段）が取り付けられている。
【００７６】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００７７】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１５参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【００７８】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出されるタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、タグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１９も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にあるタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（後述の図１８等参照）が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともにタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００７９】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００８０】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、タグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００８１】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とでタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００８２】
このようにしてタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送されるタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送されるタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００８３】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、タグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００８４】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【００８５】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００８６】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出されるタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出されるタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいてタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００８７】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールしたタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、タグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５よりタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、タグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００８８】
また、第１ガイド部３６は、そのタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着されるタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によってタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【００８９】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００９０】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００９１】
図１５は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００９２】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００９３】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００９４】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００９５】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合にタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動してタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断されたタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００９６】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【００９７】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【００９８】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００９９】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５によるタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１００】
図１６は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１６において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【０１０１】
図１７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１０２】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１０３】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１０４】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１０５】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９（ａ）は図１８中IXXA−IXXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１９（ｂ）は図１８中IXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１０６】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１０７】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。詳細は後述）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字（タグ印字）Ｒが行われるタグ印字領域（第１印字領域）Ｓとなり、タグ印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前印字領域（第２印字領域）Ｓ1及び後印字領域（第３印字領域）Ｓ2となっている。
【０１０８】
また、タグラベル作成装置１では、既に述べたように１組の基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を用い、これらを貼りあわせたタグラベル用テープ１０９によって複数の無線タグラベルＴを順次作成するものであるが、本実施形態では、この順次作成するときに、各無線タグラベルＴのカバーフィルム１０３の前印字領域Ｓ1及び後印字領域Ｓ2に、所定のパターン印字Ｒ1，Ｒ2がそれぞれ印刷されている。
【０１０９】
このパターン印字Ｒ1，Ｒ2は、前もってユーザーが編集可能な文章や画像等であり、その内容としては、無線タグラベルＴの作成に関連する種々の付加的情報（ラベル関連情報）である。その具体例としては、例えば、（ア）任意の種類のタグが入っていることがわかる内容（＝使用時情報の１つ。「このラベルにはＲＦ−ＩＤタグが内蔵されています！」等。図１８（ａ）のパターン印字Ｒ１，Ｒ２参照）や、（イ）取り扱い注意に関する内容（＝使用時情報としての注意事項情報。「折り曲げ厳禁！」、「室外に持ち出し禁止！」、「特殊ラベルにつき、取扱注意！」等。図１８（ａ）のパターン印字Ｒ１，Ｒ２参照）や、（ウ）貼り付け対象物が保管されている場所に関する内容（＝使用時情報の１つ。「第１工場１０Ｆ資料室」等）や、（エ）貼り付け対象物を所有・管理している組織名に関する内容（＝使用時情報の１つ。「営業部用」等）や、（オ）貼り付け法、貼り付け箇所や貼り付け対象物の指定などの使用方法に関する内容（＝使用時情報の１つ。「ファイルの正面右上に貼り付けのこと！」等）や、（カ）貼り付け作業の注意に関する内容（＝使用時情報としての注意事項情報。「貼り付け前に貼り付け部を清掃して下さい」、「金属部分には貼り付けないで下さい！」等）や、（キ）返却先の指定：返却先での使用状況の確認、廃却場所・方法の指定など、使用後の前印字領域Ｓ1及び後印字領域Ｓ2の取り扱いに関する内容（＝使用時情報の１つ。「貼り付け後、残ったテープは管理部へ返却のこと！」、「貼り付け後、残ったテープは専用収集箱へ！」等）や、（ク）作成年月日・時刻に関する内容（＝作成日時情報。「２００５年１月１日」、「２００５年１月１日（土）１３：００」等。）や、（ケ）使用（有効）期限に関する内容（＝使用時情報の１つ。「２００５年１月１日までに貼り付けてください」等）や、（コ）作成者氏名、ＩＤに関する内容（＝使用時情報の１つ。「作成  鈴木  Ａ２１１１１」等）や、（サ）作成した組織名（会社・部署）に関する内容（＝使用時情報の１つ。「営業部作成」等）が考えられる。
【０１１０】
なお、パターン印字Ｒ1，Ｒ2の文章は、図１８に示すように英語等であってもよいし、日本語等他の言語でもよい。また、パターン印字Ｒ1，Ｒ2どうしが同じ内容でも良いし、異なる内容であっても良い。パターン印字Ｒ1，Ｒ2の内容を互いに異なるようにした場合には、それだけ無線タグラベルＴに係る情報量が多くなるので、さらに有効活用の幅が広がり、利便性を向上することができる。さらに、パターン印字Ｒ1，Ｒ2が表記する付加的情報をより際立たせるために、パターン印字Ｒ1，Ｒ2又はその周囲領域に、所定の線、色、模様、図像のうち少なくとも１つの付加又は変更を含む装飾を施した印字を行っても良い。
【０１１１】
一方、図１８（ａ）において、タグ印字領域Ｓのテープ長手方向における寸法（ハーフカット線ＨＣ1からハーフカット線ＨＣ2までの距離）Ｘは、ラベル印字Ｒの内容や態様（例えば文字数、フォント等）に応じて可変に設定される。また、前印字領域Ｓ1のテープ長手方向における寸法（テープ先端からハーフカット線ＨＣ1までの距離）Ｘ1、及び、後印字領域Ｓ2のテープ長手方向における寸法（ハーフカット線ＨＣ2からテープ後端までの距離）Ｘ2は、予め所定の値に（この例では固定的に）設定されている（但し後述のように後ハーフカット線ＨＣ2を設けない場合もある）。また、剥離紙１０１ｄには前述の識別子ＰＭが残存しており、この識別子ＰＭのテープ搬送方向先端とこれに対しオフセットされる無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離は、所定値Ｌとなっている。なお既に述べたように識別子ＰＭとして図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図示を省略するが、識別子ＰＭとして、レーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別子ＰＭが来ると、投光器からの光が識別子ＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１１２】
図２０は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１１３】
図２０において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷されたラベル印字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記ラベル印字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１１４】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１１５】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１において、タグラベル用テープ１０９の搬送位置に応じた印字ヘッド２３やループアンテナＬＣの制御の挙動を図２１〜図２５を用いて説明する。
【０１１６】
（Ａ）印字長が比較的長い場合
図２１（ａ）〜（ｎ）はそれぞれ、連続的に繰り出されるタグラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、無線タグ回路素子Ｔo、ラベル印字Ｒのタグ印字領域Ｓ、パターン印字Ｒ1の前印字領域Ｓ1及びパターン印字Ｒ2の後印字領域Ｓ2と、ループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７、ハーフカットユニット３５、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。なお、図示のように、本実施形態では、基材テープ１０１において、識別子ＰＭと無線タグ回路素子Ｔoとの間のテープ搬送方向距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoよりも若干大きくなるように、予め設定されている。
【０１１７】
まず、図２１（ａ）は、カートリッジ７からタグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始される前の状態を表している。図示の状態では識別子ＰＭはマークセンサ１２７によって検出されていない。
【０１１８】
タグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始されタグラベル用テープ１０９の搬送が開始されると、カバーフィルム１０３の前印字領域Ｓ1にパターン印字Ｒ1の印刷が開始される（図２１（ｂ））。この例では、後述の図２１（ｃ）〜図２１（ｋ）に示すように、タグの種類（存在）（英字「ＲＦＩＤ  ＴＡＧ」）を繰り返し印字する場合を例にとっている。
【０１１９】
この状態からさらにタグラベル用テープ１０９の搬送（言い換えれば基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３の搬送。以下同様）が進むと、無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端付近が印字ヘッド２３の位置に近づく（図２１（ｃ））。ここで、前述のように、Ｌ＞Ｌoとなっていることから、タグラベル用テープ１０９の移動により識別子ＰＭのテープ搬送方向先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき、カバーフィルム１０３の無線タグ回路素子Ｔoに対応する位置（基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔo位置と貼りあわされることとなる位置）が、印字ヘッド２３の位置までは到達せず、その少し手前の位置にある。この状態で（＝識別子ＰＭがマークセンサ１２７で検出されたとき）に前印字領域Ｓ1へのパターン印字Ｒ1の印刷をすでに完了させておくことで、後述する本印刷を行う印字領域Ｓとの間に若干の余白領域が生じるようにしている。なお、この余白が特に必要ない場合等には、Ｌ＝Ｌoと設定してもよい。
【０１２０】
この状態からタグラベル用テープ１０９の搬送が少し進むと、カバーフィルム１０３の無線タグ回路素子Ｔoに対応する位置が印字ヘッド２３に到達する（図２１（ｄ））。そして、カバーフィルム１０３のタグ印字領域Ｓにラベル印字Ｒ（タグ印字）の印刷が開始される（図２１（ｅ））。この例では、後述の図２１（ｋ）〜図２１（ｎ）に示すように、比較的長い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１２１】
上記図２１（ｅ）の状態からさらにタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された前ハーフカット線ＨＣ1の位置（前述したように、テープ先端から距離Ｘ1の位置。図１８参照）が、ハーフカットユニット３５の位置に到達する（図２１（ｆ））。この状態では前述のように既にマークセンサ１２７によって識別子ＰＭを検出した後であるため、この位置に来たことの検出は、前述の図２１（ｃ）の状態（識別子ＰＭ検出開始状態）からタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、タグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３５によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成する（図２１（ｆ））。
【０１２２】
その後、タグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、上記図２１（ｆ）の状態からさらにタグラベル用テープ１０９の搬送が進む（図２１（ｇ））と、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（図２１（ｈ））。このとき、この例ではラベル印字Ｒとして前述のように比較的長い文字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を行っていることから、この時点ではまだタグ印字領域Ｓにおけるすべての印刷が終了していない。このため、タグラベル用テープ１０９の搬送及び印刷を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行った後、搬送及び印刷を再開し（図２１（ｉ））、最終的にすべての（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を完了させる（図２１（ｊ））。
【０１２３】
上記図２１（ｊ）の状態からさらにタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、カバーフィルム１０３の後印字領域Ｓ2の位置が印字ヘッド２３に到達する。この位置に来たことの検出は、前述と同様、図２１（ｃ）の状態からタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、後印字領域Ｓ2にパターン印字Ｒ2の印刷が開始される（図２１（ｋ））。この例では、上記のパターン印字Ｒ1と同じ内容を印字する。なお、この場合も、上記前印字領域Ｓ1とタグ印字領域Ｓとの間と同様、タグ印字領域Ｓと後印字領域Ｓ2との間に若干の余白を設けるようにしてもよいし、設けないようにしてもよい。
【０１２４】
上記図２１（ｋ）の状態からさらにタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された後ハーフカット線ＨＣ2の位置（前述したように、テープ後端から距離Ｘ2の位置。図１８参照）が、ハーフカットユニット３５の位置に到達する。この位置に来たことの検出は、上記前ハーフカット線ＨＣ2の位置検出と同様、図２１（ｃ）の状態からタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、タグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３５によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図２１（ｌ））。
【０１２５】
上記図２１（ｌ）の状態からさらにタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、上記後印字領域Ｓ2へのパターン印字Ｒ2の印刷が終了する。（図２１（ｍ））。なお、後印字領域Ｓ2の大きさの設定によっては、パターン印字Ｒ2の印刷終了のほうが上記後ハーフカット線ＨＣ2の形成よりも先の順序となる場合もある。
【０１２６】
その後、さらにタグラベル用テープ１０９の搬送がさらに進むと、ラベル印字Ｒの長さに対応して可変に設定された各無線タグラベルＴのタグ印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬ（切断部位）の位置が、切断機構１５の位置に到達する。この位置に来たことの検出も、上記同様、図２１（ｃ）の状態からタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、タグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２１（ｎ））、タグラベル用テープ１０９の先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。
【０１２７】
図２２は、上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、前述した図１８（ａ）にほぼ相当する図である。無線タグラベルＴには、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応するタグ印字領域Ｓにラベル印字Ｒがなされ、前・後ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んで、識別子ＰＭのある前印字領域Ｓ1と後印字領域Ｓ2とがそれぞれ設けられる。そして、前印字領域Ｓ1にはパターン印字Ｒ1が印刷され、後印字領域Ｓ2にはパターン印字Ｒ2が印刷されている。
【０１２８】
なお、図２２では、前印字領域Ｓ1の長さが大きくなっているため、前印字領域Ｓ1にパターン印字Ｒ1をテープ搬送方向に繰り返し印字することで、前印字領域Ｓ1の中で（パターンどうしの間に）殆ど余白が生じないようにしているが、後印字領域Ｓ2の長さが大きくなっている場合には、後印字領域Ｓ2にパターン印字Ｒ2をテープ搬送方向に繰り返し印字させても良い。パターン印字Ｒ1，Ｒ2を複数回繰り返して印字することで、パターン印字Ｒ1，Ｒ2が表記する付加的な情報をラベル使用者に確実に報知することができる。
【０１２９】
また、前述のようにタグ印字領域Ｓの長さはラベル印字Ｒの態様により変化するが、ラベル印字Ｒの文字数が多い等によりタグ印字領域Ｓの長さがある程度より大きくなった場合は、後ハーフカット線ＨＣ2は省略され（すなわち後印字領域Ｓ2は設定されず）、タグラベル用テープ１０９の後端までラベル印字Ｒが行われるタグ印字領域Ｓとなる。
【０１３０】
図２３は、このような後印字領域Ｓ2のない無線タグラベルＴの例を表す図であり、上記図２２に対応する図である。無線タグラベルＴには、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応するタグ印字領域Ｓにラベル印字Ｒがなされ、前ハーフカット線ＨＣ1を挟んで、識別子ＰＭのある前印字領域Ｓ1のみが設けられる。そして、前印字領域Ｓ1にはパターン印字Ｒ1が印刷されている。
【０１３１】
（Ｂ）印字長が比較的短い場合
図２４（ａ）〜（ｎ）はそれぞれ、上記図２１（ａ）〜（ｎ）と同様、連続的に繰り出されるタグラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、無線タグ回路素子Ｔo、ラベル印字Ｒのタグ印字領域Ｓ、パターン印字Ｒ1の前印字領域Ｓ1及びパターン印字Ｒ2の後印字領域Ｓ2と、ループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７、ハーフカットユニット３４、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。この例では、後述の図２４（ｈ）〜図２４（ｎ）に示すように、比較的短い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１３２】
まず、図２４（ａ）〜（ｇ）は前述の図２１(ａ)〜（ｇ）と同様である。すなわち、図２４（ａ）に示す状態からカートリッジ７からタグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始されるとカバーフィルム１０３の前印字領域Ｓ1にパターン印字Ｒ1の印刷が開始され（図２４（ｂ））、識別子ＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき、前印字領域Ｓ1へのパターン印字Ｒ1の印刷が完了し（図２４（ｄ））、さらにその後搬送が進んでから（図２４（ｃ））、カバーフィルム１０３のタグ印字領域Ｓにラベル印字Ｒの印刷が開始される（図２４（ｅ））。さらに搬送が進み前ハーフカット線ＨＣ1の位置がハーフカットユニット３５の位置に到達すると、ハーフカットユニット３５によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成する（図２４（ｆ））。そして、タグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、さらにタグラベル用テープ１０９の搬送が進む（図２４（ｇ））。
【０１３３】
すると、この例ではラベル印字Ｒの文字数が比較的少ないため、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（後述の図２４（ｉ）参照）より前に、ラベル印字Ｒの印字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）が先に完了する（図２４（ｈ））。
【０１３４】
その後、搬送が進んで、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達することとなる（図２４（ｉ））が、上記（Ａ）の場合と異なり、この時点でタグ印字領域Ｓへのすべての印刷が終了している。このため、タグラベル用テープ１０９の搬送を停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行う。その後、タグラベル用テープ１０９の搬送を再開（図２４（ｊ））する。この例では、このときにカバーフィルム１０３の後印字領域Ｓ2の位置が印字ヘッド２３に到達しており、後印字領域Ｓ2にパターン印字Ｒ2の印刷が開始される。またこの例では、上記のパターン印字Ｒ1と同じ内容を印字する。
【０１３５】
これ以降の図２４（ｋ）〜（ｎ）は、上記図２１（ｌ）〜（ｎ）の流れとほぼ同様である。すなわち上記図２４（ｊ）の状態からさらにタグラベル用テープ１０９の搬送が進み、ハーフカット線ＨＣ2の位置がハーフカットユニット３５の位置に到達すると、タグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３５によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図２４（ｋ））。さらに搬送が進むと上記後印字領域Ｓ2へのパターン印字Ｒ2の印刷が終了し（図２４（ｌ））、
、さらに搬送が進み（図２４（ｍ））、切断線ＣＬの位置が切断機構１５の位置に到達すると搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２４（ｎ））、タグラベル用テープ１０９の先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。
【０１３６】
図２５は、上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、上記（Ａ）で前述した図２２にほぼ相当する図である。前述と同様、前印字領域Ｓ1にはパターン印字Ｒ1が印刷され、後印字領域Ｓ2にはパターン印字Ｒ2が印刷されている。
【０１３７】
図２６は、以上のような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１３８】
この図２６において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１００で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データの設定等を行なう準備処理(詳細は後述の図２７参照)を実行する。
【０１３９】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。このようにして印字済タグラベル用テープ１０９の搬送が開始されると、次のステップＳ６に移る。
【０１４０】
ステップＳ６では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述したタグ印字領域Ｓよりもテープ先端側に位置する前印字領域Ｓ1に、ステップＳ１００で生成した印刷データに対応した文字や記号等のパターン印字Ｒ1の印刷（前印字パターン印刷）を開始する（図２１（ｂ）参照）。
【０１４１】
その後、ステップＳ１０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、印字済タグラベル用テープ１０９の上記識別子ＰＭが検出されたかどうかを判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１１に移る。
【０１４２】
ステップＳ１１では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記前印字領域Ｓ1へのパターン印字Ｒ1の印刷を停止する。
【０１４３】
その後、ステップＳ１２において、タグラベル用テープ１０９がラベル印字Ｒを印刷すべき本印刷開始位置（タグ印字領域Ｓの先端位置）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。本印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１４４】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述したタグ印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１００で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷（本印刷）を開始する（図２１（ｄ）及び図２１（ｅ）参照）。
【０１４５】
その後、ステップＳ２０において、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１００で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置までタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１４６】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１００で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及びタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷（本印刷）を停止（印刷中断）する。
【０１４７】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う（図２１（ｆ）参照）。
【０１４８】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１４９】
その後、ステップＳ４０において、ステップＳ１００において印字内容（印字文字の数、フォント等）に応じて可変に設定した印刷終了位置（後述のステップＳ１３０参照）と、ステップＳ１００において操作者より入力された操作信号に含まれるカートリッジ７の種類情報に応じて設定したタグ後端位置（後述のステップＳ１４５参照）とに応じて、当該タグラベル用テープ１０９について、タグ印字領域Ｓへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了する前に、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）となるか（前述の図２１（ｈ）の状態）、あるいは無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）となる前にタグ印字領域Ｓへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了するか（前述の図２４（ｉ）の状態）となるかを判定する。
【０１５０】
例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的長く上記図２１（ｈ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ４０の判定が満たされ、ステップＳ２００に移り、長印字ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、さらに搬送してタグ印字領域Ｓのテープ後端側に位置する後印字領域Ｓ2にパターン印字Ｒ2の印刷（後印字パターン印刷）を行った後、後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図２８参照）。
【０１５１】
一方、例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的短く上記図２４（ｉ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ４０の判定が満たされず、ステップＳ３００に移り、短印字ラベル作成処理を行う。すなわち、そのまま搬送及び印字を継続してまず印字を完了させた後、さらに搬送して無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで到達したら搬送を停止して情報送受信を行い、またタグ印字領域Ｓよりもテープ後端側に位置する後印字領域Ｓ2にパターン印字Ｒ2の印刷（後印字パターン印刷）を行った後、後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図２９参照）。
【０１５２】
以上のようにしてステップＳ２００又はステップＳ３００が終了したら、ステップＳ４５に移る（なおこの時点でステップＳ２００又はステップＳ３００においてタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ４５では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１００で設定した切断線ＣＬに正対する位置までタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。
【０１５３】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１００で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及びタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１５４】
その後、ステップＳ５５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う（図２１（ｎ）参照）。この切断機構１５による分断によってタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１５５】
その後、ステップＳ６０に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１５６】
なお、上記ステップＳ５５の切断処理とステップＳ６０のラベル排出処理とは、例えば以下のように連動して行うようにしてもよい。
【０１５７】
例えばまず、切断機構１５によるカット動作時には、入出力インターフェース１１３及びカッターモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回りに回転させ（図３矢印７０方向）、ボス５０及びカム６０によりホルダ支持部５９を中心にローラ支持ホルダ５７を反時計回り（図３矢印７１方向）に回動させる。そして、固定刃４０及び可動刃４１によりタグラベル用テープ１０９が切断され始める直前に駆動ローラ５１に押圧ローラ５２でタグラベル用テープ１０９を押さえ付け、テープが切断されるまでタグラベル用テープ１０９を保持する。
【０１５８】
その後、タグラベル用テープ１０９の切断が完了したか否かがテープカット検出センサ１２４の検出信号に基づき制御回路１１０で判断される。上記マイクロスイッチ１２６の検出信号がオフ状態からオン状態に切り替わり、切断が完了したと判断された場合には、入出力インターフェース１１３及びカッターモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３の回転を一時停止させる。一方切断が完了していない場合には、マイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わるまでカッターモータ４３の駆動を継続する。
【０１５９】
切断が完了しカッターモータ４３が停止すると、入出力インターフェース１１３及びテープ排出モータ駆動回路１２３を介しテープ排出モータ６５を回転させ、ギヤ列６６を通して駆動ローラ５１を回転し、保持していたテープ（無線タグラベルＴ）を排出する。そしてテープ排出が開始されてから所定の時間（例えば０．５ｓｅｃ〜１．０ｓｅｃ）が経過したかどうかにより、無線タグラベルＴが排出されたかどうかの判定が制御回路１１０で行われ、排出されたと判定された場合には、入出力インターフェース１１３及びテープ排出モータ駆動回路１２３を介しテープ排出モータ６５の回転を停止させ、排出が完了していない場合には排出されるまで回転続行する。
【０１６０】
テープ排出モータ６５に回転が停止した後、再び入出力インターフェース１１３及びカッタモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３を回転させる。それによりカッターハスバギヤ４２も再び回転し、可動刃４１を回動させリリース位置に戻すとともに（図１２参照）、ローラ支持ホルダ５７は付勢バネ６１によって押圧ローラ５２が離間する方向（図３矢印７１逆方向）に回動し、ストッパ７２によって一定間隔を持って保持される。その後、カットリリース検出センサ１２５からの検出信号により、制御回路１１０において上記カットリリース動作が完了したかの検出がされる。マイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わっておらず、カットリリース動作が完了していない場合には完了されるまでカッターモータ４３の回転が継続される。そして、マイクロスイッチ１２６オン状態からオフ状態に切り替わってカットリリース動作が完了した場合には、カッターモータ４３の回転を停止させ、上記フルカット処理及びラベル排出処理が終了する。
【０１６１】
図２７は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図２７に示すフローにおいて、まずステップＳ１０５で、入出力インターフェース１１３を介し、ＰＣ１１８から入力操作された操作信号を入力（識別）する（操作信号入力手段）。この操作信号には、例えば操作者が指定したラベル印字Ｒ及びパターン印字Ｒ1，Ｒ2の文字・図柄・模様等やそのフォント（字体、大きさ、太さ等）あるいは文字や数字等のキャラクタのコードデータなどの印刷情報が含まれ、無線タグ回路素子Ｔoへ情報書き込みを行う場合には、当該書き込み情報（少なくとも識別情報としてのタグＩＤを含む無線タグ情報）も含まれる。ラベル印字Ｒ及びパターン印字Ｒ1，Ｒ2の操作信号としては、操作者の入力操作が簡単になることから、予め決められている複数種類のパターンの中から選択して得られた選択信号とするのが望ましい。また前述のようにパターン印字Ｒ1，Ｒ2が前もってユーザーが編集可能である場合には、このステップＳ１０５は、操作信号入力手段で入力した操作信号に応じて、パターン印字の内容を可変に設定するパターン設定手段をも構成する。なお、このときの入力信号には、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７の種類に関する情報（言い換えれば、基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔、基材テープ１０１のテープ幅等のタグ属性情報）も併せて含まれる。
【０１６２】
なお、このカートリッジ情報については、カートリッジ７に別途設けた被検出部（例えば凹凸形状等の識別子）を適宜のカートリッジ検出手段（メカニカルスイッチ等の機械的検出を行うものや、光学的検出を行うセンサ、磁気的検出を行うセンサ等）で検出し、この検出信号に基づきカートリッジ７の種類を自動的に検出・検索するようにしてもよい。
【０１６３】
その後、ステップＳ１１０に移り、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記印刷情報に対応した印刷データ（ラベル印字Ｒを行う本印刷データ）を作成する。
【０１６４】
そして、ステップＳ１１５において、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記書き込み情報に対応した通信データを作成する。なお上述したように、無線タグ回路素子Ｔoへ情報書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合にはこの手順を実行するが、無線タグ回路素子Ｔoに予め記憶された情報の読み取りを行って無線タグラベルＴを作成する場合には、この手順は省略してもよい。
【０１６５】
その後、ステップＳ１２０に移り、上述した前ハーフカット線ＨＣ1の位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記カートリッジ情報に対応した前ハーフカット線ＨＣ1のテープ上の位置を設定する。すなわち、カートリッジ７の種類によって前述したように基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔（言い換えれば切断線ＣＬと切断線ＣＬとの距離、１つの無線タグラベルＴの長さ）が一意的に決まり、またこの無線タグラベルＴの長さによって前ハーフカット線ＨＣ1の位置は（後ハーフカット線ＨＣとは異なり）ラベル印字Ｒの内容によらずタグラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている（例えばテーブルの形で制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されている）。この手順では、このような前提のもと、上記前ハーフカット線ＨＣ1の位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１６６】
そして、ステップＳ１２５において、上述した無線タグ回路素子Ｔoによるテープ上の通信位置を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔoの種類（大きさ）及び配置位置はタグラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔoのタグラベル用テープ１０９における配置位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１６７】
その後、ステップＳ１３０に移り、上記ステップＳ１１０で作成された印刷データに基づき、ラベル印字Ｒの印刷（本印刷）が終了するテープ上の位置を算出する。すなわち、ラベル印字Ｒの内容によって変化し、印字長さが長くなる場合には印刷終了位置はラベル後端部側に（相対的に）近くなり、印字長さが短い場合には印刷終了位置はラベル前端部側に（相対的に）近くなる。
【０１６８】
そして、ステップＳ１３５において、上述した後ハーフカット線ＨＣ2の位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号と、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置とに基づき、上記カートリッジ情報に対応した後ハーフカット線ＨＣ2のテープ上の位置を設定する。すなわち、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって印刷終了位置から後ハーフカット線ＨＣ2までの距離は一定に予め決められている前提のもと、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置に対し当該定められた距離を加える（間に介在させる）形で、テープ上の後ハーフカット線ＨＣ2の位置を算出する。
【０１６９】
その後、ステップＳ１４０に移り、タグラベル用テープ１０９の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、タグラベル用テープ１０９の切断位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７０】
そして、ステップＳ１４５において、上述した無線タグ回路素子Ｔoのテープ上の後端位置を設定する。この設定も、上記と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔoの種類（大きさ）及び配置位置は予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔoのタグラベル用テープ１０９における後端位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７１】
そして、ステップＳ１５０に移り、ステップＳ１３５で設定した後ハーフカット線ＨＣ2の位置やステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置が、ステップＳ１４５の無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側であるかどうかを判定する。後ハーフカット線ＨＣ2の位置や切断線ＣＬの位置がラベル後端側に設定されていれば判定が満たされ、ステップＳ１６０に移る。
【０１７２】
後ハーフカット線ＨＣ2の位置又は切断線ＣＬの位置が無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル前端側に設定されていた場合、判定が満たされず、ステップＳ１５５に移る。ステップＳ１５５では、このままでは無線タグ回路素子Ｔoの一部を切断してしまう可能性があることから、これを回避するために、後ハーフカット線ＨＣ2の位置及び切断線ＣＬの位置がいずれも無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側となるように位置修正を行い（再設定）、ステップＳ１６０に移る。
【０１７３】
その後、ステップＳ１６０に移り、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記印刷情報に対応した前・後印字データ（パターン印字Ｒ1，Ｒ2を行う印刷データ）を固定的に（又は可変的でもよい）に作成する。このとき、印字データが前印字領域Ｓ1及び後印字領域Ｓ2の範囲内に収まるように、データの内容を制限して設定するようにしてもよい。
【０１７４】
その後、ステップＳ１６５に移り、上記ステップＳ１６０で作成した前・後印字データの印刷位置を設定する。この設定も、前述と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、例えばタグラベル用テープ１０９の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を基準として、前・後印字の印刷を実行する前印字領域Ｓ1及び後印字領域Ｓ2の位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７５】
その後、ステップＳ１７０において、後述のループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎと、通信が成功したかどうかをあらわすフラグＦを０に初期化設定し、このルーチンを終了する。
【０１７６】
図２８は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図２８に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば上記ステップＳ１２５で設定した、ループアンテナＬＣが無線タグ回路素子Ｔo位置と略正対する位置までタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述した図２６のステップＳ２０と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１７７】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態でタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷（本印刷）を停止（中断）する（図２１（ｈ）参照）。
【０１７８】
その後、ステップＳ４００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図２７の上記ステップＳ１１５で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図３０参照）。
【０１７９】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的にはステップＳ４００において通信失敗時には上記フラグＦ＝１となっているはずであることから（後述の図３０のステップＳ４３７参照）、Ｆ＝０であるかどうかを判定する。
【０１８０】
Ｆ＝１である場合、判定が満たされず、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したとみなされステップＳ７００に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するための所定のエラー処理を行う。
【０１８１】
一方、Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２４０に移る。
【０１８２】
ステップＳ２４０では、図２６のステップＳ３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１８３】
なおこのとき、上記ステップＳ４００における通信試行回数（リトライ回数）が多かったり等によりステップＳ２２０以降の印字ヘッド２３の通電停止時間がある程度長くなってしまった場合には、印字ヘッド２３の温度が低下している可能性がある。従ってこれに対応するために、上記ステップＳ２４０における印刷再開時に、印字ヘッド２３への通電（単位時間当たりのエネルギ量）を通常より大きくしてもよい。
【０１８４】
上記ステップＳ２４０の後、ステップＳ２５０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図２７のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１８５】
ステップＳ２６０では、上記図２６のステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷（本印刷）を停止する。これによって、タグ印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図２１（ｊ）参照）。
【０１８６】
その後、ステップＳ５００に移り、上記タグ印字領域Ｓよりもテープ後端側に位置する後印字領域Ｓ2に対し前述した後パターン印字Ｒ2の印刷を行うとともに、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う、後印字印刷・後ハーフカット処理を行う（詳細は後述の図３１参照）。
【０１８７】
以上のステップＳ５００又は上記ステップＳ７００が終了したら、このルーチンを終了する。
【０１８８】
図２９は、上述したステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。図２９に示すフローにおいて、まずステップＳ３１０で、図２８のステップＳ２５０と同様、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図２７のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、ステップＳ２５０と同様の手法で行えばよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３２０に移る。
【０１８９】
ステップＳ３２０では、上記図２８のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、タグ印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図２４（ｈ）参照）。
【０１９０】
その後、ステップＳ３３０に移り、図２８のステップＳ２１０と同様にして、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定もステップＳ２１０と同様の手法で行えばよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３４０に移る。
【０１９１】
ステップＳ３４０では、上記ステップＳ２２０と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態でタグラベル用テープ１０９の搬送を停止させる（図２４（ｉ）参照）。
【０１９２】
その後のステップＳ４００は図２８と同一であり、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行う情報送受信処理を行う（詳細は後述の図３０参照）。
【０１９３】
その後ステップＳ３５０に移り、図２８のステップＳ２３０と同様にして、Ｆ＝０であるかどうかによってステップＳ４００の情報送受信に成功したかどうかを判定する。
【０１９４】
Ｆ＝１である場合は判定が満たされず、図２８と同様、ステップＳ７００に移り所定のエラー処理を行う。Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ３６０に移る。
【０１９５】
ステップＳ３６０では、図２８のステップＳ２４０と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する（図２４（ｊ）参照）。
【０１９６】
その後のステップＳ５００、ステップＳ６００については、図２８と同様であるので説明を省略する。
【０１９７】
図３０は、図２８及び図２９で上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１９８】
図３０に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図１５等参照）に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１９９】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０２００】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図１５等参照）及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０２０１】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０２０２】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線ＮＷを介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、さらにステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０２０３】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０２０４】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０２０５】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy
Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０２０６】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０２０７】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０２０８】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３によりタグ印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェイス３１及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０２０９】
図３１は、図２８又は図２９において上述したステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。図３１に示すフローにおいて、まずステップＳ６２０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した後印字印刷開始位置（上記図２７のステップＳ１６５で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印字印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ６４０に移る。
【０２１０】
ステップＳ６４０では、前述と同様、印字ヘッド２３に通電することによって後印字領域Ｓ2に対するパターン印字Ｒ2の印刷を開始する（図２１（ｋ）や図２４（ｊ）参照）。
【０２１１】
その後、ステップＳ５１０において、前述のステップＳ１３５で設定した後ハーフカット線ＨＣ2の位置と、前述のステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置が、予め定められた所定の距離以上であるかどうかを判定する。後ハーフカット線ＨＣ2の位置と切断線ＣＬの位置とが近すぎる場合にはこの判定が満たされず、切断線ＣＬとは別に後ハーフカット線ＨＣ2を設けるのは適当ではないとみなされ、このルーチンを終了する。一方、後ハーフカット線ＨＣ2の位置と切断線ＣＬの位置とが十分に遠ければこの判定が満たされ、ステップＳ５２０に移る。なお、上記ステップＳ５１０は、例えば切断線ＣＬと後ハーフカット線ＨＣ2の位置が互いに近すぎて切断機構１５によるフルカット時にラベルが剥がれてしまったり、あるいは、その剥がれてしまったテープが切断機構１５の可動刃４１等にくっついてしまい装置の動作に不具合が発生するのを防止するための手順である。
【０２１２】
ステップＳ５２０では、ステップＳ２０と同様、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した後ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2に正対する位置までタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、前述と同様、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。後ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５３０に移る。
【０２１３】
ステップＳ５３０では、前述のステップＳ５０等と同様、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、ステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及びタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０２１４】
その後、ステップＳ５４０に移り、上記ステップＳ３０と同様、ハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して後ハーフカット線ＨＣ2を形成する後ハーフカット処理を行う（図２１（ｌ）や図２４（ｋ）参照）。
【０２１５】
そして、ステップＳ５５０に移り、上記ステップＳ３５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する。
【０２１６】
その後、ステップＳ６６０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した後印字印刷終了位置（上記図２７のステップＳ１６０とステップＳ１６５とで実質的に設定）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。後印字印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ６８０に移る。
【０２１７】
ステップＳ６８０では、前述のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記パターン印字Ｒ2の印刷を停止する。これによって、後印字領域Ｓ2に対するパターン印字Ｒ2の印刷が完了し（図２１（ｍ）や図２４（ｍ）参照）、このルーチンを終了する。
【０２１８】
以上において、図２６に示したフローのステップＳ６、ステップＳ１０、ステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ１５、ステップＳ２０、及びステップＳ２５等が、各請求項記載の、被印字媒体層のうち無線タグ回路素子に対応した位置に設けた第１印字領域に送受信手段による送受信内容に対応したタグ印字を行い、被印字媒体層のうち第１印字領域よりテープ先端側に位置する第２印字領域に所定のパターン印字を行うように、印字手段及び搬送手段を連携して制御する制御手段を構成する。
【０２１９】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置１においては、カバーフィルム１０３のタグ印字領域Ｓに対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われ、このカバーフィルム１０３と、粘着層１０１ｃと、これを覆う剥離紙１０１ｄとの３層を含む積層構造のタグラベル用テープ１０９が搬送され、切断機構１５でこのタグラベル用テープ１０９が所定長さに切断されて無線タグラベルＴが作成される。
【０２２０】
このとき、カバーフィルム１０３におけるタグ印字領域Ｓよりもテープ先端側に位置する前印字領域Ｓ1に対し印字ヘッド２３で所定のパターン印字Ｒ1を行うと共に、カバーフィルム１０３におけるタグ印字領域Ｓよりもテープ後端側に位置する後印字領域Ｓ2に対し印字ヘッド２３で所定のパターン印字Ｒ2を行うようにする。これらのパターン印字Ｒ1，Ｒ2は、無線タグラベルＴの作成に関連しラベル使用者に報知される種々の付加的情報であるから、送受信内容に対応したラベル印字Ｒを行うタグ印字領域Ｓ以外の部分を、余白として無駄にすることなく有効活用し、種々の用途に役立てることができる。従って、ラベル使用者の利便性を向上することができる。
【０２２１】
また、本実施形態では特に、ハーフカットユニット３５によって、剥離紙１０１ｄを残しそれ以外の層を切断し前・後ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を形成することで、作成された無線タグラベルＴをユーザが貼り付け対象に貼り付けるために剥離紙１０１ｄからそれ以外の層(ラベル本体１０３，１０１ａ〜ｃ)を引き剥がすとき、指先で容易に引き剥がすことができる。また、このラベル使用時の引き剥がしによりタグ印字領域Ｓはラベル本体１０３，１０１ａ〜ｃ側となるが、前印字領域Ｓ1及び後印字領域Ｓ2はテープ側に残存する部分となるので、ラベル本体１０３，１０１ａ〜ｃ側に印字して貼り付ける必要はないが情報としてはあった方がよいような付加的な情報等を、前印字領域Ｓ1及び後印字領域Ｓ2にパターン印字Ｒ1，Ｒ2を印刷することで利用可能である。
【０２２２】
なお、上記は半切断手段としてのハーフカットユニット３５が、タグラベル用テープ１０９のうち剥離紙１０１ｄ以外を切断する場合を例にとって説明したが、これに限られず、逆に剥離紙１０１ｄのみを切断するようにしてもよい。
【０２２３】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０２２４】
（１）テープ貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記実施形態にて説明したように、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるのではなく、タグテープに備えられたカバーフィルムに直接印字を行うタグラベル作成装置用のカートリッジに適用した場合である。
【０２２５】
図３２は、この変形例のカートリッジ７′の詳細構造を表す平面図であり、前述の図４に相当する図である。図４等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０２２６】
図３２において、カートリッジ７′は、感熱テープ１０１′（タグテープ、タグ媒体）が巻回された第１ロール１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０２２７】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。リール部材１０２ａ′は、カートリッジ７′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されている。
【０２２８】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では３層構造となっており（図３２中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′（被印字媒体層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ′（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｃ′（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０２２９】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２（タグ側ループアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記剥離紙１０１ｃ′がカバーフィルム１０１ａ′に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ′の表面には、上記剥離紙１０１ｄと同様、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、感熱テープ１０１′を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０２３０】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０２３１】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、開口部９４より搬送方向下流側の印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図１５参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面にラベル印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９′として形成された後、排出口９６からカートリッジ７′外へと搬出される。
【０２３２】
カートリッジ７′外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣを介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断等については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。
【０２３３】
なお、ハーフカットユニット３５については、図１０等に記載されたいわゆるラミネートタイプに対応したものとは異なっている。すなわち、図１０等に記載された構成は、受け台３６が印字ヘッド２３側にあり、ハーフカッタ３４はプラテンローラ２６側にある。これは、作成されたテープの剥離紙とは反対側の面からハーフカットを行うための構成である。しかしながら、本変形例のように感熱テープを用いる場合（図３３を用いて後述するラミネートを行わないタイプでインクリボンを使用する場合も同様）は、剥離紙が上記ラミネートタイプとは反対側となる。したがって、剥離紙以外の部分をハーフカットするため、受け台３６とハーフカッタ３４との配置が逆になっている。すなわち、ハーフカッタ３４が印字ヘッド２３側にあり、受け台３６がプラテンローラ２６側にある。
【０２３４】
なおこの例では、カートリッジ７′に関する前述したカートリッジ種類情報等を装置側で自動検出可能とするために、カートリッジ７の外周側壁面９３に当該カートリッジ７′に関する情報を予め記憶したカートリッジ用無線タグ回路素子Ｔcが配設されている。また、カートリッジホルダ６のうち上記無線タグ回路素子Ｔcに対向する側壁部６Ａには、当該無線タグ回路素子Ｔcとの間で非接触の無線通信により信号の送受を行うアンテナＡＴが設けられている。
【０２３５】
本変形例においても、詳細な図示は省略するが、上記実施形態と同様、感熱テープ１０１′において、識別子ＰＭのテープ搬送方向先端位置から無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoより若干大きくなるように、予め設定されている。この結果、上記実施形態において図２１〜図２５を用いて説明したのと同等の手法により印字ヘッド２３による印字及びタグラベル用テープ１０９′の搬送において、前・後印字領域Ｓ1，Ｓ2にパターン印字Ｒ1，Ｒ2を行うことで、送受信内容に対応したラベル印字Ｒを行うタグ印字領域Ｓ以外の部分を、余白として無駄にすることなく有効活用し、種々の用途に役立ててラベル使用者の利便性を向上することができる。
【０２３６】
なお、上記変形例の構成においては、タグテープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド２３の発熱のみによって印字を行ったが、これに限られず、上記実施形態のように通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。
【０２３７】
図３３は、そのような変形例のカートリッジ７″の詳細構造を表す平面図であり、上記図３２や前述の図４に相当する図である。図３２や図４等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０２３８】
図３３において、この変形例のカートリッジ７″は、基材テープ１０１″（タグテープ、タグ媒体）が巻回された第１ロール１０２″とを有している。
【０２３９】
第１ロール１０２″は、リール部材１０２ａ″の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記基材テープ１０１″を巻回している。
【０２４０】
第１ロール１０２″に巻き回される基材テープ１０１″はこの例では３層構造となっており（図３３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ａ″（被印字媒体層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ″（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｃ″（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０２４１】
ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２（タグ側ループアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、上記粘着層１０１ｂ″によって上記剥離紙１０１ｃ″がベースフィルム１０１ａ″に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ″の表面には、上記と同様、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、基材テープ１０１″を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０２４２】
カートリッジ７″がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、基材テープ１０１″及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２″から基材テープ１０１″が繰り出される。
【０２４３】
一方このとき、印刷駆動回路１２０（図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電され、基材テープ１０１″のベースフィルム１０１ａ″の表面に、無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９″として形成された後、カートリッジ７″外へと搬出される。
【０２４４】
カートリッジ７″外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣを介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。またハーフカットユニット３５については、前述の図３２の変形例と同様である。
【０２４５】
本変形例においても、上記図３２の変形例と同様、基材テープ１０１″において、識別子ＰＭのテープ搬送方向先端位置から無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoより若干大きくなるように、予め設定されている。この結果、上記実施形態において図２１〜図２５を用いて説明したのと同等の手法により印字ヘッド２３による印字及びタグラベル用テープ１０９″の搬送において、前・後印字領域Ｓ1，Ｓ2にパターン印字Ｒ1，Ｒ2を行うことで、送受信内容に対応したラベル印字Ｒを行うタグ印字領域Ｓ以外の部分を、余白として無駄にすることなく有効活用し、種々の用途に役立ててラベル使用者の利便性を向上することができる。
【０２４６】
（２）その他
以上においては、搬送手段である圧着ローラを設け、これによってタグ媒体であるタグラベル用テープ１０９や被印字媒体であるカバーフィルム１０３を駆動し、固定設置された印字ヘッド２３やループアンテナＬＣとの間に相対的な移動を与えるようにしたが、これに限られない。すなわちこれとは逆に、印字ヘッド２３を（ループアンテナＬＣとともに）所定の移動機構によって駆動し、例えばシート状等のタグ媒体や被印字媒体との間に相対的な移動を与えるようにしてもよい。この場合も前述と同様の相対位置関係において同様の制御を行うことで、先に述べた効果と同様の効果を得る。
【０２４７】
また、以上においては、装置側のアンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０２４８】
また、以上においては切断手段としての切断機構１５とは別個に、半切断手段としてのハーフカットユニット３５を設けたが、これに限られない。すなわち例えば、切断機構１５の固定刃４１の回動角度をフルカット時に比べて小さくなるように制御することでハーフカットを行うようにし、切断手段と半切断手段とを兼用するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。あるいは、ハーフカット線ＨＣ1を形成する半切断手段とハーフカット線ＨＣ2を形成する半切断手段を別々の手段としても良い。
【０２４９】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、既に触れたように、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合にも本発明は適用でき、この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０２５０】
また、カートリッジ７を用いず上記第１ロール１０２を直接タグラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成や、カートリッジ７のようなタグラベル作成装置１側に着脱可能なものにも限られず装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２５１】
なお、以上で用いた「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２５２】
さらに以上においては、印字ラベルとして、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルを作成する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベル本体部分を印字長さに合わせて可変長としつつ、ユーザによるラベルの取り扱い性を良好に確保するという本発明本来の効果を得る限りにおいては、無線タグ回路素子Ｔoを備えない通常の印字ラベルを作成するラベル作成装置及びこれにより作成した印字ラベルに本発明を適用してもよい。この場合、ラベル作成装置１においてループアンテナＬＣ、送信回路３０６、受信回路３０７が省略でき、ラベル側についても無線タグ回路素子Ｔoは不要となる。
【０２５３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２５４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】本発明の一実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】図３に示した内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】無線タグ回路素子の概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造の部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】無線タグラベルＴの外観の一例を表す図である。
【図１９】図１８中IXXA−IXXA′断面及びIXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２０】無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣに表示される画面の一例を表す図である。
【図２１】タグラベル用テープと、ループアンテナ、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図２２】無線タグラベルの例を表す図である。
【図２３】後印字領域のない無線タグラベルの例を表す図である。
【図２４】タグラベル用テープと、ループアンテナ、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図２５】無線タグラベルの例を表す図である。
【図２６】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２７】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２８】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２９】ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３０】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３１】ステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３２】テープ貼り合わせを行わない変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図３３】テープ貼り合わせを行わない他の変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【符号の説明】
【０２５６】
１                タグラベル作成装置
１５              切断機構
２３              印字ヘッド（印字手段）
２７              テープ送りローラ（搬送手段、圧着手段）
２８              テープ圧接ローラ
３５              ハーフカットユニット（第１半切断手段、第２半切断手段）
１０１            基材テープ
１０１ｂ          ベースフィルム
１０１ｃ          粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｄ          剥離紙（剥離材層）
１０１′          感熱テープ
１０１ａ′        カバーフィルム（被印字媒体層）
１０１ｂ′        粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｃ′        剥離紙（剥離材層）
１０１″          基材テープ
１０１ａ″        ベースフィルム
１０１ｂ″        粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｃ″        剥離紙（剥離材層）
１０３            カバーフィルム（被印字媒体層）
１０９            タグラベル用テープ
１０９′          タグラベル用テープ
１０９″          タグラベル用テープ
１１０            制御回路
１２７            マークセンサ（検出手段）
１５１            ＩＣ回路部
１５２            アンテナ
ＣＬ              切断線（切断部位）
ＨＣ1，ＨＣ2      ハーフカット線（半切断部位）
ＬＣ              ループアンテナ（送受信手段）
ＰＭ              識別子
Ｓ                印字領域（第１印字領域）
Ｓ1               前印字領域（第２印字領域）
Ｓ2               後印字領域（第３印字領域）
Ｔ                無線タグラベル
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
2007328540.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007328540.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007328540.tif 000009
【図８】
2007328540.tif 000010
【図９】
2007328540.tif 000011
【図１０】
2007328540.tif 000012
【図１１】
2007328540.tif 000013
【図１２】
2007328540.tif 000014
【図１３】
2007328540.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007328540.tif 000017
【図１６】
2007328540.tif 000018
【図１７】
2007328540.tif 000019
【図１８】
2007328540.tif 000020
【図１９】
2007328540.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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