(57)【要約】【課題】耐光性とその他の物性を両立する近赤外線吸収材料を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物のうち少なくとも１種と、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を酸化することにより得られる近赤外線吸収化合物とを含有する。〔Ｒ111〜Ｒ116、Ｒ121〜Ｒ128、Ｒ131〜Ｒ134、Ｒ136〜Ｒ139及びＲ141〜Ｒ150：水素原子、置換基（互いに隣接する基が環を形成してもよい）；Ｒ129、Ｒ130およびＲ135：置換基；ｎ129およびｎ130：０〜４の整数；ｎ135：０〜６の整数；Ｒ211、Ｒ212、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ241及びＲ242：水素原子、脂肪族基又は芳香族基；Ｒ203、Ｒ213、Ｒ223、Ｒ233及びＲ243：置換基；ｎ203、ｎ213、ｎ223、ｎ233およびｎ243：０〜４の整数。〕2007262166.tif 000030【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物のうち少なくとも１種と、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を酸化することにより得られる近赤外線吸収化合物とを含有することを特徴とする近赤外線吸収材料。
【化１】
2007262166.tif 000027
〔式中、Ｒ111〜Ｒ116、Ｒ121〜Ｒ128、Ｒ131〜Ｒ134、Ｒ136〜Ｒ139、Ｒ141〜Ｒ150は各々独立に水素原子又は置換基を表し、互いに隣接する基が、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ129、Ｒ130およびＲ135は各々独立に置換基を表す。ｎ129およびｎ130は各々独立に０〜４の整数を表し、ｎ129およびｎ130が２以上の場合、複数のＲ129およびＲ130は同一でも異なっていてもよい。ｎ135は０〜６の整数を表し、ｎ135が２以上の場合、複数のＲ135は同一でも異なっていてもよい。〕
【化２】
2007262166.tif 000028
〔一般式（ＩＩ）中、Ｒ211、Ｒ212、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ241およびＲ242は各々独立に水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｒ203、Ｒ213、Ｒ223、Ｒ233およびＲ243は各々独立に置換基を表し、ｎ203、ｎ213、ｎ223、ｎ233およびｎ243は各々独立に０〜４の整数を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物のうち少なくとも１種と、前記近赤外線吸収化合物とが共存することを特徴とする請求項１に記載の近赤外線吸収材料。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物のモル数の合計が、前記近赤外線吸収化合物１モルに対し、０．１モル以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の近赤外線吸収材料。
【請求項４】
前記近赤外線吸収化合物が、下記一般式（ＸＩＩ−１）で表されるジイモニウム塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の近赤外線吸収材料。
【化３】
2007262166.tif 000029
〔一般式（ＸＩＩ−１）中、Ｒ1211、Ｒ1212、Ｒ1221、Ｒ1222、Ｒ1231、Ｒ1232、Ｒ1241およびＲ1242は各々独立に、水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｒ1203、Ｒ1213、Ｒ1223、Ｒ1233およびＲ1243は各々独立に置換基を表し、ｎ1203、ｎ1213、ｎ1223、ｎ1233およびｎ1243は各々独立に０〜４の整数を表し、Ｘは１価又は２価の陰イオンを表し、ｎ1253は１又は２を表し、Ｘの価数とｎ1253の積は２となる。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は近赤外線吸収材料に関するものであって、更に詳しくは近赤外線吸収フィルター、近赤外線吸収着色樹脂組成物、液晶表示素子、光カード、光記録媒体、保護眼鏡などオプトエレクトロニクス関連に重要な役割を果たす、耐光性とその他の物性を両立する近赤外線吸収材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
可視光を実質的に吸収しないが、赤外線を吸収する近赤外線吸収色素は近赤外線吸収フィルター等、種々のオプトエレクトロニクス製品に用いられている。これらは使い方によっては高温、高湿又は光照射条件にさらされるものであり、その分解が問題となることがあった。色素の構造を変更することでこれらに対する耐性を向上させる技術として、例えば特定の構造のナフタロシアニン色素（例えば、特許文献１〜３）が良好であることが見出されていたが、吸収波長や溶解性等のその他の物性との両立が困難であった。また近赤外線吸収色素と紫外線吸収材料を併用することで光による分解を抑制する技術が知られていたが（例えば、特許文献４〜６）何れもその抑制の程度は不十分であり、一層の耐光性向上技術が望まれた。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−４６８５号公報
【特許文献２】特開平２−４３２６９号公報
【特許文献３】特開平２−１３８３８２号公報
【特許文献４】特開平１１−１６７３５０号公報
【特許文献５】特開２００１−１３３６２４号公報
【特許文献６】特開２００５−１８１９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は近赤外線吸収フィルター、近赤外線吸収着色樹脂組成物、液晶表示素子、光カード、光記録媒体、保護眼鏡などオプトエレクトロニクス関連に重要な役割を果たす、耐光性とその他の物性を両立する近赤外線吸収材料を提供することにある。
【０００５】
本発明者らは鋭意検討の結果、下記手段により本発明の上記目的が達成されることを見出した。
【０００６】
（１）下記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物のうち少なくとも１種と、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を酸化することにより得られる近赤外線吸収化合物とを含有することを特徴とする近赤外線吸収材料である。
【０００７】
【化１】
2007262166.tif 000002
【０００８】
式中、Ｒ111〜Ｒ116、Ｒ121〜Ｒ128、Ｒ131〜Ｒ134、Ｒ136〜Ｒ139、Ｒ141〜Ｒ150は各々独立に水素原子又は置換基を表し、互いに隣接する基が、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ129、Ｒ130およびＲ135は各々独立に置換基を表す。ｎ129およびｎ130は各々独立に０〜４の整数を表し、ｎ129およびｎ130が２以上の場合、複数のＲ129およびＲ130は同一でも異なっていてもよい。ｎ135は０〜６の整数を表し、ｎ135が２以上の場合、複数のＲ135は同一でも異なっていてもよい。
【０００９】
【化２】
2007262166.tif 000003
【００１０】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ211、Ｒ212、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ241およびＲ242は各々独立に水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｒ203、Ｒ213、Ｒ223、Ｒ233およびＲ243は各々独立に置換基を表し、ｎ203、ｎ213、ｎ223、ｎ233およびｎ243は各々独立に０〜４の整数を表す。
【００１１】
（２）  前記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物のうち少なくとも１種と、前記近赤外線吸収化合物とが共存することを特徴とする（１）に記載の近赤外線吸収材料である。
【００１２】
（３）  前記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物のモル数の合計が、前記近赤外線吸収化合物１モルに対し、０．１モル以上であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の近赤外線吸収材料である。
【００１３】
（４）  前記近赤外線吸収化合物が、下記一般式（ＸＩＩ−１）で表されるジイモニウム塩であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の近赤外線吸収材料である。
【化３】
2007262166.tif 000004
【００１４】
一般式（ＸＩＩ−１）中、Ｒ1211、Ｒ1212、Ｒ1221、Ｒ1222、Ｒ1231、Ｒ1232、Ｒ1241およびＲ1242は各々独立に、水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｒ1203、Ｒ1213、Ｒ1223、Ｒ1233およびＲ1243は各々独立に置換基を表し、ｎ1203、ｎ1213、ｎ1223、ｎ1233およびｎ1243は各々独立に０〜４の整数を表し、Ｘは１価又は２価の陰イオンを表し、ｎ1253は１又は２を表し、Ｘの価数とｎ1253の積は２となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により近赤外線吸収フィルター、近赤外線吸収着色樹脂組成物、液晶表示素子、光カード、光記録媒体、保護眼鏡などオプトエレクトロニクス関連に重要な役割を果たす、耐光性とその他の物性を両立する近赤外線吸収材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳しく説明する。
本発明の近赤外線吸収材料は、後述する一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物のうち少なくとも１種と、後述する一般式（ＩＩ）で表される化合物を酸化することにより得られる近赤外線吸収化合物とを含有する。
前記含有する態様としては、特に限定はないが、例えば、一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物のうち少なくとも１種と、一般式（ＩＩ）で表される化合物を酸化することにより得られる近赤外線吸収化合物とを、別の層に存在させる態様や、一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物のうち少なくとも１種と、一般式（ＩＩ）で表される化合物を酸化することにより得られる近赤外線吸収化合物とを、同一の層中に共存させる態様が挙げられる。
これらの態様のうち、一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物による耐光性向上効果の観点からは、上記化合物が共存する態様が好ましい。
【００１７】
＜本発明における基＞
化合物の説明に入る前に、本発明における基に関して、詳細に説明する。
本明細書において脂肪族基はアルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基および置換アラルキル基を意味する。アルキル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルキル基の炭素原子数は１〜２０であることが好ましく、１〜１８であることが更に好ましい。置換アルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アルケニル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルケニル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、２〜１８であることが更に好ましい。置換アルケニル基のアルケニル部分は、上記アルケニル基と同様である。アルキニル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルキニル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、２〜１８であることが更に好ましい。置換アルキニル基のアルキニル部分は、上記アルキニル基と同様である。アラルキル基および置換アラルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アラルキル基および置換アラルキル基のアリール部分は下記アリール基と同様である。
【００１８】
置換アルキル基の置換基、置換アルケニル基の置換基、置換アルキニル基の置換基、又は置換アラルキル基のアルキル部分の置換基としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基［直鎖、分岐、環状の置換又は無置換のアルキル基を表す。それらは、アルキル基（好ましくは炭素数１から３０のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、エイコシル、２−クロロエチル、２−シアノエチル、２−エチルヘキシル）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換又は無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル、シクロペンチル、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５から３０の置換又は無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５から３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、更に環構造が多いトリシクロ構造なども包含するものである。以下に説明する置換基の中のアルキル基（例えばアルキルチオ基のアルキル基）もこのような概念のアルキル基を表す。］、アルケニル基［直鎖、分岐、環状の置換又は無置換のアルケニル基を表す。それらは、アルケニル基（好ましくは炭素数２から３０の置換又は無置換のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイル）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換又は無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３から３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル）、ビシクロアルケニル基（置換又は無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５から３０の置換又は無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル）を包含するものである。］、アルキニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換又は無置換のアルキニル基、例えば、エチニル、プロパルギル、トリメチルシリルエチニル基）、
【００１９】
アリール基（好ましくは炭素数６から３０の置換又は無置換のアリール基、例えばフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル）、ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換又は無置換の、芳香族又は非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、更に好ましくは、炭素数３から３０の５又は６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換又は無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６から３０の置換又は無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３から２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換又は無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２から３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６から３０の置換又は無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換又は無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７から３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ）、
【００２０】
アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１から３０の置換又は無置換のアルキルアミノ基、炭素数６から３０の置換又は無置換のアニリノ基、例えば、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１から３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６から３０の置換又は無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノ）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換又は無置換のアミノカルボニルアミノ、例えば、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２から３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７から３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０から３０の置換又は無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１から３０の置換又は無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６から３０の置換又は無置換のアリールスルホニルアミノ、例えば、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ）、メルカプト基、
【００２１】
アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換又は無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６から３０の置換又は無置換のアリールチオ、例えば、フェニルチオ、ｐ−クロロフェニルチオ、ｍ−メトキシフェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２から３０の置換又は無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０から３０の置換又は無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル）、スルホ基、アルキル又はアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換又は無置換のアルキルスルフィニル基、６から３０の置換又は無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ｐ−メチルフェニルスルフィニル）、
【００２２】
アルキル又はアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換又は無置換のアルキルスルホニル基、６から３０の置換又は無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、フェニルスルホニル、ｐ−メチルフェニルスルホニル）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２から３０の置換又は無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７から３０の置換又は無置換のアリールカルボニル基、炭素数４から３０の置換又は無置換の炭素原子でカルボニル基と結合しているヘテロ環カルボニル基、例えば、アセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル、２−ピリジルカルボニル、２−フリルカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７から３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換又は無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換又は無置換のカルバモイル、例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル）、
【００２３】
アリール又はヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６から３０の置換又は無置換のアリールアゾ基、炭素数３から３０の置換又は無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ、ｐ−クロロフェニルアゾ、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換又は無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ、ジフェニルホスフィノ、メチルフェノキシホスフィノ）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換又は無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル、ジオクチルオキシホスフィニル、ジエトキシホスフィニル）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換又は無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換又は無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ、ジメチルアミノホスフィニルアミノ）、シリル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換又は無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、フェニルジメチルシリル）等が挙げられる。
【００２４】
上記の官能基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去り更に上記の基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル、アセチルアミノスルホニル、ベンゾイルアミノスルホニルの各基が挙げられる。
【００２５】
置換アラルキル基のアリール部分の置換基としては、下記置換アリール基の置換基が挙げられる。
【００２６】
本明細書において芳香族基は、アリール基および置換アリール基を意味する。またこれらの芳香族基は脂肪族環、他の芳香族環又は複素環が縮合していてもよい。芳香族基の炭素原子数は６〜４０が好ましく、６〜３０が更に好ましく、６〜２０が更に好ましい。中でもアリール基としては置換基を有してもよいフェニル基又はナフチル基であることが好ましく、置換基を有してもよいフェニル基が特に好ましい。
置換アリール基の置換基としては、前述の「置換アルキル基の置換基、置換アルケニル基の置換基、置換アルキニル基の置換基、又は置換アラルキル基のアルキル部分の置換基」として挙げたものが挙げられる。
【００２７】
本明細書において、複素環基は環構成原子として、ヘテロ原子を少なくとも１つ含むものであり、飽和、不飽和のいずれであってもよく、また芳香環であっても、さらに他の環と縮合環を形成しても、置換基を有していてもよい。また、環員数は４〜８員環が好ましい。
本発明においては、芳香５員又は６員の飽和又は不飽和複素環を含むことが好ましい。複素環に脂肪族環、芳香族環又は他の複素環が縮合していてもよい。複素環のヘテロ原子としてはＢ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、ＳｅおよびＴｅが含まれる。中でも、複素環のヘテロ原子としてはＮ、ＯおよびＳが好ましい。複素環は炭素原子が遊離の原子価（一価）を有する（複素環基は炭素原子において結合する）ことが好ましい。好ましい複素環基の炭素原子数は１〜４０であり、より好ましくは１〜３０であり、更に好ましくは１〜２０である。飽和複素環としては、ピロリジン環、モルホリン環、２−ボラ−１，３−ジオキソラン環および１，３−チアゾリジン環が含まれる。不飽和複素環としては、イミダゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾセレナゾール環、ピリジン環、ピリミジン環およびキノリン環が含まれる。複素環基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、前述の「置換アルキル基の置換基、置換アルケニル基の置換基、置換アルキニル基の置換基、又は置換アラルキル基のアルキル部分の置換基」として挙げたものが挙げられる。
【００２８】
＜一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物＞
本発明の近赤外線吸収材料は、一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物のうち少なくとも１種を含有する。
【００２９】
【化４】
2007262166.tif 000005
【００３０】
式中、Ｒ111〜Ｒ116、Ｒ121〜Ｒ128、Ｒ131〜Ｒ134、Ｒ136〜Ｒ139、Ｒ141〜Ｒ150は各々独立に水素原子又は置換基を表し、互いに隣接する基が、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ129、Ｒ130およびＲ135は各々独立に置換基を表す。ｎ129およびｎ130は各々独立に０〜４の整数を表し、ｎ129およびｎ130が２以上の場合、複数のＲ129およびＲ130は同一でも異なっていてもよい。ｎ135は０〜６の整数を表し、ｎ135が２以上の場合、複数のＲ135は同一でも異なっていてもよい。
【００３１】
Ｒ111〜Ｒ116、Ｒ121〜Ｒ128、Ｒ131〜Ｒ134、Ｒ136〜Ｒ139、Ｒ141〜Ｒ150で表される置換基としては、前述の「置換アルキル基の置換基、置換アルケニル基の置換基、置換アルキニル基の置換基、又は置換アラルキル基のアルキル部分の置換基」として挙げたものが挙げられる。
Ｒ111〜Ｒ116、Ｒ121〜Ｒ128、Ｒ131〜Ｒ134、Ｒ136〜Ｒ139、Ｒ141〜Ｒ150として好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、二トロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基である。
【００３２】
Ｒ111として、より好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基であり、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基である。
【００３３】
Ｒ112〜Ｒ114およびＲ116として、より好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリル基であり、更に好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００３４】
Ｒ115として、より好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、アアシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、シリル基であり、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基であり、更に好ましくはヘテロ環基、アミノ基、アシルアミノ基である。
【００３５】
Ｒ121、Ｒ124、Ｒ125およびＲ128として、より好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アミノ基、メルカプト基であり、更に好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アミノ基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００３６】
Ｒ122、Ｒ123、Ｒ126およびＲ127として、より好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、スルファモイル基であり、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基であり、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
【００３７】
Ｒ129およびＲ130として、より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、シリル基であり、更に好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基であり、更に好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
【００３８】
ｎ129およびｎ130として好ましくは０〜３であり、更に好ましくは０〜２であり、更に好ましくは０又は１であり、０が最も好ましい。
【００３９】
Ｒ131、Ｒ134、Ｒ136およびＲ139の好ましい範囲は前述のＲ121と同様である。またＲ132、Ｒ133、Ｒ137およびＲ138の好ましい範囲は前述のＲ122と同様である。Ｒ135として、より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、シリルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、シリル基であり、更に好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基であり、更に好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基であり、更に好ましくはハロゲン原子、アルキル基である。
【００４０】
ｎ135は好ましくは０〜４であり、更に好ましくは０〜２であり、更に好ましくは０〜１であり、最も好ましくは０である。
【００４１】
Ｒ141、Ｒ144、Ｒ147およびＲ150のより好ましい範囲は前述のＲ121と同様である。またＲ142、Ｒ143、Ｒ148およびＲ149のより好ましい範囲は前述のＲ122と同様である。Ｒ145およびＲ146として、より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、シリルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、シリル基であり、更に好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基であり、更に好ましくはハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基、アミノ基であり、更に好ましくはアルキル基である。
【００４２】
Ｒ111〜Ｒ116、Ｒ121〜Ｒ128、Ｒ131〜Ｒ134、Ｒ136〜Ｒ139、Ｒ141〜Ｒ150については、互いに隣接する基が、互いに結合して縮合ベンゼン環等の環を形成してもよい。
この場合、Ｒ111とＲ112、Ｒ113とＲ114、Ｒ114とＲ115、Ｒ115とＲ116、Ｒ123とＲ124、Ｒ127とＲ128、Ｒ122とＲ123、Ｒ126とＲ127、Ｒ133とＲ134、Ｒ138とＲ139、Ｒ132とＲ133、Ｒ137とＲ138、Ｒ142とＲ143、Ｒ148とＲ149、Ｒ143とＲ144、Ｒ149とＲ150が互いに縮合して縮合ベンゼン環を形成する態様が好ましく、更に好ましくはＲ113とＲ114、Ｒ123とＲ124、Ｒ127とＲ128、Ｒ133とＲ134、Ｒ138とＲ139が互いに縮合して縮合ベンゼン環を形成する態様である。
【００４３】
一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）および（Ｉ−４）で表される化合物のうち好ましくは一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）および（Ｉ−４）で表される化合物であり、更に好ましくは一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で表される化合物であり、最も好ましくは一般式（Ｉ−１）で表される化合物である。
【００４４】
以下に本発明の一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
（一般式（Ｉ−１）に包含される化合物）
【００４６】
【化５】
2007262166.tif 000006
【００４７】
【化６】
2007262166.tif 000007
【００４８】
【化７】
2007262166.tif 000008
【００４９】
（一般式（Ｉ−２）に包含される化合物）
【００５０】
【化８】
2007262166.tif 000009
【００５１】
【化９】
2007262166.tif 000010
【００５２】
【化１０】
2007262166.tif 000011
【００５３】
（一般式（Ｉ−３）に包含される化合物）
【００５４】
【化１１】
2007262166.tif 000012
【００５５】
【化１２】
2007262166.tif 000013
【００５６】
【化１３】
2007262166.tif 000014
【００５７】
（一般式（Ｉ−４）に包含される化合物）
【００５８】
【化１４】
2007262166.tif 000015
【００５９】
【化１５】
2007262166.tif 000016
【００６０】
一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物は、例えば特開平２−１８８５７３号公報およびＥＰ０６８４２７８Ａ１号明細書に記載の方法又はこれに準じた方法で容易に合成することができる。また市販品を使用することができる。具体的には住友化学（株）製のＷｉｔｅｆｕｌｕｏｒの商品群、昭和化学（株）製のＨａｋｋｏｌの商品群、ヘキスト（株）製のＨｏｓｔａｌｕｘの商品群、および日本化薬（株）製Ｋａｙａｌｉｔの商品群の中から選定することが可能である。
【００６１】
＜一般式（ＩＩ）で表される化合物を酸化することにより得られる近赤外線吸収化合物＞
本発明の近赤外線吸収材料は、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を酸化することにより得られる近赤外線吸収化合物を含有する。
まず、一般式（ＩＩ）で表される化合物を説明する。
【００６２】
【化１６】
2007262166.tif 000017
【００６３】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ211、Ｒ212、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ241およびＲ242は各々独立に水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｒ203、Ｒ213、Ｒ223、Ｒ233およびＲ243は各々独立に置換基を表し、ｎ203、ｎ213、ｎ223、ｎ233およびｎ243は各々独立に０〜４の整数を表す。
【００６４】
Ｒ211、Ｒ212、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ241およびＲ242として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基および炭素数６〜２０のアリール基であり、更に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基および炭素数６〜１０のアリール基であり、更に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜８のアリール基であり、最も好ましくは炭素数２〜６のアルキル基である。またＲ211、Ｒ212、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ241およびＲ142の全てが同一であることも好ましい。
【００６５】
Ｒ203、Ｒ213、Ｒ223、Ｒ233およびＲ243として好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基であり、より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、イミド基、シリル基であり、更に好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アミノ基であり、最も好ましくはアルキル基である。また、Ｒ213、Ｒ223、Ｒ233およびＲ243の全てが同一であることも好ましい。
【００６６】
ｎ203、ｎ213、ｎ223、ｎ233およびｎ243として好ましくは０〜３であり、より好ましくは０〜２であり、更に好ましくは０又は１であり、最も好ましくは０である。
【００６７】
以下に本発明の一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６８】
【化１７】
2007262166.tif 000018
【００６９】
【化１８】
2007262166.tif 000019
【００７０】
【化１９】
2007262166.tif 000020
【００７１】
一般式（ＩＩ）で表される化合物は、例えばジャーナル・オブ・ディスパージョン・サイエンス・アンド・テクノロジー、２３巻、５５５ページ（２００２年）に記載の方法により合成できる。
【００７２】
本発明の近赤外線吸収材料は、一般式（ＩＩ）で表される化合物を酸化することにより得られる近赤外線吸収化合物を含有するものであるが、好ましくは、該一般式（ＩＩ）で表される化合物の酸化により得られるアミニウム色素化合物又はジイモニウム色素化合物である。特に好ましくは、下記一般式（ＸＩＩ−１）で表される化合物である。
【００７３】
一般式（ＩＩ）で表される化合物の酸化により、アミニウム色素又はジイモニウム色素を製造するには、一般式（ＩＩ）で表される化合物を、Ｃｕ2+で酸化する方法（例えば特公昭５９−４０８２５号公報、特開昭６３−５１４６２号公報）、Ｆｅ3+で酸化する方法（例えば特開平２−３１１４４７号公報、特開平１１−３１５０５４号公報）、固体触媒による酸化反応を利用する方法（例えば特開平５−９８２４３号公報）、ペルオキソ２硫酸塩で酸化する方法（例えば特開２００３−５５６４３号公報）、ヘキサフルオロアンチモン酸銀による酸化（例えばジャーナル・オブ・ディスパージョン・サイエンス・アンド・テクノロジー，２３，５５５頁（２００２年））および電気的酸化（例えば特開昭６１−２４６３９１号公報）等の方法が知られており、これらに記載の方法、又はこれらに準じた方法で容易に合成できる。
【００７４】
【化２０】
2007262166.tif 000021
【００７５】
一般式（ＸＩＩ−１）中、Ｒ1211、Ｒ1212、Ｒ1221、Ｒ1222、Ｒ1231、Ｒ1232、Ｒ1241およびＲ1242は各々独立に、水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｒ1203、Ｒ1213、Ｒ1223、Ｒ1233およびＲ1243は各々独立に置換基を表し、ｎ1203、ｎ1213、ｎ1223、ｎ1233およびｎ1243は各々独立に０〜４の整数を表し、Ｘは１価又は２価の陰イオンを表し、ｎ1253は１又は２を表し、Ｘの価数とｎ1253の積は２となる。
【００７６】
Ｒ1211、Ｒ1212、Ｒ1221、Ｒ1222、Ｒ1231、Ｒ1232、Ｒ1241およびＲ1242は前述のＲ211等と同義であり、好ましい範囲も同一である。また、Ｒ1211、Ｒ1212、Ｒ1221、Ｒ1222、Ｒ1231、Ｒ1232、Ｒ1241およびＲ1242の全てが同一であることも好ましい。
【００７７】
Ｒ1203、Ｒ1213、Ｒ1223、Ｒ1233およびＲ1243は前述のＲ203等と同義であり、好ましい範囲も同一である。また、Ｒ1213、Ｒ1223、Ｒ1233およびＲ1243の全てが同一であることも好ましい。
【００７８】
ｎ1203、ｎ1213、ｎ1223、ｎ1233およびｎ1243は前述のｎ203等と同義であり、好ましい範囲も同一である。
【００７９】
Ｘは１価又は２価の陰イオンを表し、Ｘとして好ましくは過塩素酸イオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン又はヘキサフルオロアンチモン酸イオンであり、更に好ましくは過塩素酸イオン、スルホン酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン又はヘキサフルオロアンチモン酸イオンであり、更に好ましくはスルホン酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン又はヘキサフルオロアンチモン酸イオンであり、更に好ましくはヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン又はヘキサフルオロアンチモン酸イオンである。
【００８０】
以下に本発明の一般式（ＸＩＩ−１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８１】
【化２１】
2007262166.tif 000022
【００８２】
【化２２】
2007262166.tif 000023
【００８３】
【化２３】
2007262166.tif 000024
【００８４】
これらの化合物は前述の合成方法で容易に合成できる。
【００８５】
＜本発明の近赤外線吸収材料に含有される化合物の含有比率＞
前記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物の合計のモル数は、前述の近赤外線吸収化合物１モルに対し、０．１モル以上が好ましく、０．１〜２．０モルがより好ましく、更に好ましくは０．１〜１．０モル、最も好ましくは０．１〜０．５モルである。
【００８６】
＜本発明の近赤外線吸収材料の使用方法＞
本発明における近赤外線吸収材料は、前記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物と、および前述の近赤外線吸収化合物とをそのまま、あるいは溶液、もしくはバインダ−や他の化合物と併用して紙、樹脂シート、樹脂、フイルム、ガラス、金属板などに塗布、混練、ハードコートあるいはモノマーとの混合物を重合させることにより近赤外線吸収材料として、種々の用途に使用できる。即ち長波長レーザー用光記録媒体、不可視性印刷用記録材料、光学フィルター、建築および農業用フィルター、塗装材料等に使用することができる。これらのうち好ましくは光学フィルター、建築および農業用フィルター、塗装材料等であり、更に好ましくは光学フィルターである。
【００８７】
＜本発明の近赤外線吸収材料の製造方法＞
本発明における近赤外線吸収材料は、例えば、前記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物と、および前述の近赤外線吸収化合物とを溶媒（例えばクロロホルム、塩化メチレン、トルエン、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド）に溶解又は分散することにより得られるか、あるいは樹脂（例えばＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、メタクリロニトリル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリエステル樹脂）と加熱、混練するか、あるいは、例えば、上記溶媒に溶解又は分散したところへ例えば前記樹脂を添加して加熱溶解後薄膜化、そのまま固化、もしくは溶媒に溶解又は分散したものを例えば前記樹脂膜に塗布することにより得られる。
【００８８】
本発明の近赤外線吸収材料は耐光性とその他の物性を両立できることから、新たな用途にも使用が可能である。
【実施例】
【００８９】
以下に本発明を実施例により、更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９０】
〔実施例１〕
（近赤外線吸収フィルターの製造）
ポリスチレン１０ｇ、下記表１に示す量の、一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物、および例示化合物（ＸＩＩ−６）０．１ｇに、クロロホルム１００ｍｌを加えて、４０℃にて１５分攪拌して溶解したものを、ガラス板に塗布して室温にて送風乾燥し、サンプルを作製した。
【００９１】
（耐光性試験）
上記で得られたサンプルをキセノンランプにて９．５万ルクスで３日間照射し、照射前に対する例示化合物（ＸＩＩ−６）の分光吸収極大波長の濃度を測定することにより残存比を求め、耐光性（光堅牢性）を評価した。
【００９２】
【表１】
2007262166.tif 000025
【００９３】
上記表１に示すように、本発明の試料は、いずれも良好な耐光性を示し、その効果は非常に大きい。
【００９４】
〔実施例２〕
（近赤外線吸収フィルターの製造）
ポリスチレン１０ｇ、下記表２に示す構造及び量の、一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される化合物、並びに下記表２に示す構造の近赤外線吸収化合物０．１ｇに、クロロホルム１００ｍｌを加えて、４０℃にて１５分攪拌して溶解したものを、ガラス板に塗布して室温にて送風乾燥し、サンプルを作製した。
【００９５】
（耐光性試験）
上記で得られたサンプルをキセノンランプにて９．５万ルクスで３日間照射し、照射前に対する近赤外線吸収化合物（ＸＩＩ−４、ＸＩＩ−１６、及びＸＩＩ−１７）の分光吸収極大波長の濃度を測定することにより残存比を求め、耐光性（光堅牢性）を評価した。
【００９６】
【表２】
2007262166.tif 000026
【００９７】
上記表２に示すように、近赤外線吸収化合物を種々変更して調べた結果も、実施例１と同様に良好な耐光性を示した。