(57)【要約】  【課題】  滑り免震と緩衝材による免震機能とを有効に組み合わせることで、免震機能に優れた建造物の免震構造を提供する。  【解決手段】  地盤にコンクリート基礎構造を介して構築される建造物の免震構造である。コンクリート基礎構造１０を設置する地盤３０の内底面と基礎構造１０の底面との間に配置され、互いに水平方向に滑る一対の免震滑り面２２、２４からなる滑り免震部と、基礎構造１０の外周面と地盤３０の内周面との間に配置され、基礎構造１０の外周面のうち外隅部を構成する２面にわたって当接する隅部緩衝材４０ａと、基礎構造１０の外周面と地盤３０の内周面との間に配置され、基礎構造１０の平坦面に当接する平坦部緩衝材４０ｂとを備え、隅部緩衝材４０ａおよび平坦部緩衝材４０ｂが、基礎構造１０の外周面に沿って間隔をあけて複数個所に配置されている。【選択図】  図２
2007070857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤にコンクリート基礎構造を介して構築される建造物における免震構造であって、
前記コンクリート基礎構造を設置する地盤の内底面と基礎構造の底面との間に配置され、互いに水平方向に滑る一対の免震滑り面からなる滑り免震部と、
前記基礎構造の外周面と基礎構造の外周面を囲む地盤の内周面との間に配置され、前記基礎構造の外周面のうち外隅部を構成する２面にわたって当接する隅部緩衝材と、
前記基礎構造の外周面と基礎構造の外周面を囲む地盤の内周面との間に配置され、前記基礎構造の外周面のうち平坦面に当接する平坦部緩衝材とを備え、
前記隅部緩衝材および平坦部緩衝材が、前記基礎構造の外周面に沿って間隔をあけて複数個所に配置されている
建造物の免震構造。
【請求項２】
前記隅部緩衝材が、合成樹脂の発泡体からなり、
前記平坦部緩衝材が、吸振バネ、吸振ゴムからなる群から選ばれる弾性吸振材からなる
請求項１に記載の建造物の免震構造。
【請求項３】
前記コンクリート基礎構造を設置する地盤が、前記基礎構造の底面と対面する内底面と、前記基礎構造の外周面と対面する内周面とを有し、コンクリートからなる人工地盤である
請求項１または２に記載の建造物の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の免震構造に関し、詳しくは、住宅などの建造物に地震の破壊的な震動が伝達されないようにして、建造物を地震の被害から免れさせる免震構造を対象にしている。
【背景技術】
【０００２】
建造物の免震技術が種々提案されている。
そのうち、基礎構造を含む家屋の全体を、地盤に対して水平方向に滑ることができるようにしておく「滑り免震」と呼ばれる技術が知られている。基礎構造の下部に、上下一対で互いに水平方向に移動自在な滑り部材を配置しておく。通常の状態では、家屋の重量が十分に大きく慣性があるので、風などの外力で家屋がみだりに移動したり揺れたりすることはない。地震が発生すると、地盤および下側の滑り部材は激しく震動するが、上側の滑り部材および家屋はその慣性力によって静止状態を維持し、上下の滑り部材の当接面が互いに滑る。その結果、家屋の構造や居住者、家具などに破壊的な力や震動が伝わり難くなる。
【０００３】
特許文献１には、住宅を構築する地盤を掘削して、その底面の全体に平滑な水平面を有するコンクリート盤を打設し、その上に、硬質で摩擦係数の小さな摺接材を備えた布基礎を載置し、布基礎の上に住宅を構築する技術が示されている。布基礎と地盤の周壁間に発泡スチロールなどからなる崩壊性材料を充填することで、地震のない通常時に風などで住宅が移動しないように固定しておき、地震のときには崩壊性材料が崩壊することで地震のエネルギーを吸収するとされている。
特許文献２には、基礎本体の下面に設けた第１の滑り面と、地面側に設置された受け部の第２の滑り面とをフッ素樹脂で形成しておく免震技術が示されている。地盤に設置された反力壁と基礎本体との間に、ウレタンフオームなどの発泡体からなる緩衝材を、適宜間隔をあけて配置することで、基礎本体と反力壁との衝合防止や原位置への復帰を果たすとされている。
【特許文献１】特開２００１−３３６１６０号公報
【特許文献２】特開２０００−３５６０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来における滑り免震技術では、滑り免震による免震機能と、緩衝材による免震機能とが、十分に連携して発揮され難いという問題がある。
地震が終わったあと、免震滑り面で滑って移動してしまった基礎構造から上方の住宅全体を元の位置に戻すには、緩衝材による弾性的な復元力が有効に発揮されなければならない。緩衝材が塑性変形を起こしてしまうと、住宅は滑った位置に留まったままになる。しかし、緩衝材が変形し難い硬い材質であると、免震滑り面で滑ることによる震動エネルギーの吸収あるいは緩和の機能が十分に発揮されず、住宅の上部構造に震動が伝達されてしまう。緩衝材の弾性復元力が強過ぎると、地震の震動による揺れに、緩衝材の弾性復元力による揺れが加わって、却って、住宅の上部構造が大きく揺れたり、揺れが収まるのに長い時間がかかったりする。
【０００５】
特許文献２のように、基礎本体の四方の外側面にそれぞれ間隔をあけてウレタンフオームなどの緩衝材を設けた場合、弾性的復元力がそれほど強くないので、大地震などで基礎本体が大きく滑り緩衝材の塑性変形が過大になってしまうと、住宅の原位置への復帰が十分に果たせなくなることがある。また、互いに対向する基礎本体と反力壁とに直交する方向の滑り運動に対しては、緩衝材が圧縮方向に変形することで、過剰な運動の抑制機能が有効に働くが、斜め方向の滑り運動を生じたり、基礎本体が水平面内で捻れたり旋回したりするような滑り運動を起こすと、緩衝材による運動抑制の機能が有効に作用し難い。地震の終了後に、住宅が斜めにずれたり旋回したりした状態のままで留まってしまうことになる。
【０００６】
特許文献１のように、布基礎と地盤の周壁間を全周にわたって崩壊性材料で完全に埋めてしまっていると、免震滑り面における滑り運動が行い難いとともに、一旦、崩壊性材料が崩壊し始めると滑り運動を抑える機能が働かず、過剰な滑り運動が生じてしまうことがある。しかも、崩壊性材料の一部に崩壊が生じてしまえば、全周の崩壊性材料を取り換えなければならず、経済性に劣るものとなる。
本発明の課題は、前記したような従来における滑り免震技術の問題点を解消し、滑り免震と緩衝材による免震機能とを有効に組み合わせることで、免震機能に優れた建造物の免震構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる建造物の免震構造は、地盤にコンクリート基礎構造を介して構築される建造物における免震構造であって、前記コンクリート基礎構造を設置する地盤の底面と前記地盤の内底面との間に配置され、互いに水平方向に滑る一対の免震滑り面からなる滑り免震部と、前記基礎構造の外周面と基礎構造の外周面を囲む地盤の内周面との間に配置され、前記基礎構造の外周面のうち外隅部を構成する２面にわたって当接する隅部緩衝材と、前記基礎構造の外周面と基礎構造の外周面を囲む地盤の内周面との間に配置され、前記基礎構造の外周面のうち平坦面に当接する平坦部緩衝材とを備え、前記隅部緩衝材および平坦部緩衝材が、前記基礎構造の外周面に沿って間隔をあけて複数個所に配置されている。
【０００８】
各構成について詳しく説明する。
〔建造物〕
免震機能を付与する必要がある各種の建造物に適用できる。
従来、大掛りな免震構造が適用し難かった比較的に小規模な建造物に適している。具体的には、建築面積１０〜５００ｍ２、総重量１０〜５０トン程度の建造物に適している。建造物には、戸建て住宅のほか、小規模な集合住宅、店舗などの商業施設、公共サービス施設、娯楽施設などが含まれる。平屋建てのほか、２階建てや３階建ての建造物でもよい。建造物は、木造、コンクリート造、鉄筋コンクリート造、これらの複合構造などがあり、在来工法、パネル工法など各種の工法で建造されるものに適用できる。
【０００９】
〔コンクリート基礎構造〕
建造物は、地盤にコンクリート基礎構造を介して構築される。コンクリート基礎構造には、コンクリートのみで構築されるもののほか、コンクリートの内部に鉄筋や鉄骨が埋め込まれるものもある。基礎構造は、地盤の表面に構築されてもよいし、地盤に掘り下げた基礎溝の底に設置される場合もある。
基礎構造には、布基礎やベタ基礎、連続基礎、独立基礎などと呼ばれる各種構造が知られている。通常、基礎構造は、建造物の外壁に沿って枠状に配置される。建造物の間仕切りや柱の配置に合わせて、外壁の内側を仕切る格子状にも配置される。
【００１０】
基礎構造は、予め工場などで成形製造されたブロック基礎を用いることもできるし、建造物の施工現場でコンクリートを打設して構築することもできる。一部を現場打ちコンクリートで施工し、一部を既製のブロック基礎を用いて構成することもできる。
基礎構造の外周面と、基礎構造の外周面を囲む地盤の内周面との間には、緩衝材を配置する間隔をあけておく。通常、２０〜３０ｃｍの間隔に設定する。
〔人工地盤〕
コンクリート基礎構造を設置する地盤として、基礎構造の底面と対面する内底面と、基礎構造の外周面と対面する内周面とを有し、コンクリートからなる人工地盤が採用できる。
【００１１】
人工地盤は、基礎構造を支持する地盤の剛性や耐荷重性を高めることができる。内底面および内周面の形状精度や平坦性を高めることができ、滑り免震および緩衝材による免震機能がより向上する。
人工地盤を構成するコンクリートの厚みは、通常、１５〜２５ｃｍの範囲に設定できる。底面部分と側面部分とで厚みを変えておくこともできる。
人工地盤のうち、基礎構造との間に緩衝材が設置される内側面の高さを２０〜４０ｃｍに設定しておけば、緩衝材による免震機能が十分に発揮できる。
〔滑り免震部〕
基本的には、通常の滑り免震技術が適用できる。
【００１２】
滑り免震部は、コンクリート基礎構造を設置する地盤の内底面と基礎構造の底面との間に配置され、互いに水平方向に滑る一対の免震滑り面からなる。
免震滑り面として、基礎構造の底面には滑り底板を配置し、滑り底板に対面する地盤側の内底面には滑り面板を配置しておくことができる。滑り面板および滑り底板の何れも、コンクリートなどのセメント系硬化板の表面に、フッ素樹脂などを配合した樹脂層をコーティングしたり研削などの表面加工を施したりすることなどで、表面の滑り特性を適切に設定したものが使用できる。セメント系硬化板の具体例として、例えば、特開２００３−２５２６７０号公報などに開示された、重合性の油性物質と水とのＷ／Ｏエマルジョンおよびセメントを含むセメント系硬化板が好ましく使用される。セメント系硬化板の代わりに、鋼板やＦＲＰ樹脂板、セラミック板などを使用することもできる。滑り面板および滑り底板の厚みは、材質によっても異なるが、通常、１．５〜２．５ｃｍに設定できる。
【００１３】
免震滑り面における摩擦係数をμ＝０．０５〜０．１５の範囲に設定しておくことができる。
地盤に人工地盤を施工する場合、人工地盤の内底面を免震滑り面とすることができる。人工地盤の内底面の全体に、前記した樹脂コーティングや表面加工を施して免震滑り面にしておくこともできるし、基礎構造に設置される滑り底板に対応する個所のみに、滑り面板を設置して免震滑り面とすることもできる。
〔隅部緩衝材〕
基礎構造の外周面と基礎構造の外周面を囲む地盤の内周面との間に配置される。基礎構造の外周面のうち外隅部を構成する２面にわたって当接する。
【００１４】
隅部緩衝材の材料は、通常の免震構造における免震用の緩衝材と共通する材料が採用できる。但し、隅部緩衝材は、後述する平坦部緩衝材とは、変形特性の異なるものを用いることが望ましい。具体的には、地震による大きな震動が加わったときに主に、弾性変形によって震動を吸収するものよりも、塑性変形を起こして震動を吸収するものが望ましい。小さな震動であれば、弾性変形によって震動を吸収するものが望ましい。このような変形特性を有する材料として、スチレン樹脂などの合成樹脂の発泡体が採用できる。合成樹脂の発泡体は、隅部緩衝材を所定形状に成形したり加工したりするにも適し、取り換えの手間やコストも少なくて済む。
【００１５】
隅部緩衝材の構造は、基礎構造の外隅部に対応する内面形状と、地盤の内周面に対応する外面形状を有していればよい。通常、基礎構造の外隅部および地盤の内周面は互いに平行で直角に屈曲しているので、隅部緩衝材の平面形状も、直角に屈曲したＬ字形をなすことが多い。基礎構造の外隅部が直角以外の角度をなしている場合や丸みを有する場合は、隅部緩衝材の内面形状もそれに対応する形状に設定できる。
基礎構造が、断面逆Ｔ字形をなす布基礎など、外周面に段差や凹凸がある場合、隅部緩衝材にも対応する凹凸形状を設けておくことができる。例えば、断面逆Ｔ字形の布基礎に対して、布基礎の水平下辺の側端面から上面を経て布基礎の垂直辺の側面にかけて当接するように隅部緩衝材を配置することができる。隅部緩衝材が布基礎を上から押さえる形態になり、垂直方向の震動を吸収したり減衰したりする機能も発揮できる。
【００１６】
〔平坦部緩衝材〕
基礎構造の外周面と基礎構造の外周面を囲む地盤の内周面との間に配置され、基礎構造の外周面のうち平坦面に当接する。
平坦部緩衝材の材料は、通常の免震構造における免震用の緩衝材と共通する材料が採用できる。但し、前記したように、隅部緩衝材とは、変形特性の異なるものを用いることが望ましい。具体的には、地震による大きな震動が加わったときに主に、弾性変形によって震動を吸収するものが望ましい。このような変形特性を有する材料として、吸振バネ、吸振ゴムなど弾性吸振材が採用できる。
【００１７】
平坦部緩衝材が吸振ゴムなどのブロック状材料からなるものの場合は、基本的な形状は、前記した隅部緩衝材と共通する技術が適用できる。垂直断面形状は隅部緩衝材と同じ形状が採用できる。但し、平面形状については、平坦面に配置される平坦部緩衝材は、基礎構造の外隅部に対応する屈曲形状などのない平坦な内外周面を有することになる。
平坦部緩衝材が吸振バネの場合、例えば、コイル状に巻回された吸振バネの軸方向を、基礎構造および地盤の平坦面に対して直交する方向に配置できる。軸方向に対する免震機能が良好になる。吸振ゴムを筒状や蛇腹状に成形したものを用いて、その軸方向を基礎構造および地盤の平坦面と直交するように配置することもできる。
【００１８】
吸振ゴムと吸振バネなど、同じ緩衝材あるいは形状や材料、吸振特性の異なる複数の緩衝材を組み合わせて平坦部緩衝材を構成することもできる。
平坦部緩衝材は、基礎構造の一つの平坦面に対して、１個所あるいは複数個所に配置しておくことができる。
〔緩衝材の配置〕
平坦部緩衝材および隅部緩衝材は、基礎構造の外周面に沿って間隔をあけて複数個所に配置される。平坦部緩衝材同士あるいは平坦部緩衝材と隅部緩衝材との間隔は、使用する材料や構造、要求される免震機能などの条件によっても異なるが、通常、０．２〜０．３ｍの間隔をあけておけばよい。間隔が広過ぎると、相対的に緩衝材が配置される範囲が少なくなり、緩衝材による震動の吸収能力が損なわれる。間隔が狭過ぎると、緩衝材の設置コストが増える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる建造物の免震構造は、コンクリート基礎構造と地盤との間に設置され滑り免震機能を果たす滑り免震部に組み合わせる緩衝材として、基礎構造の外隅部に配置された隅部緩衝材と、基礎構造の平坦面に配置された平坦部緩衝材とを、間隔をあけて複数個所に配置していることにより、地震における基礎構造と地盤との相対的運動を効率的に吸収あるいは減衰させることができる。基礎構造の外周面から地盤の内周面へと直交する直線方向に伝達される震動を、平坦部緩衝材の圧縮変形によって効率的に吸収、減衰させることができるとともに、地盤に対して基礎構造が斜め方向に震動したり捻れたり旋回したりするような運動を、隅部緩衝材によって確実に抑制することができる。
【００２０】
特に、隅部緩衝材に塑性変形による緩衝作用に優れた合成樹脂発泡体を用い、平坦部緩衝材に弾性変形による緩衝作用に優れた弾性吸振材を用いることで、１種類の緩衝材を用いる場合に比べて、格段に優れた免震機能を発揮できるようになる。平坦部緩衝材は、圧縮方向の弾性変形によって前記した直線方向の震動を効率的に吸収、減衰させるとともに、地震の震動が無くなれば、弾性的に復元することによって、基礎構造および住宅全体を元の位置へと確実に戻すことができる。隅部緩衝材は、塑性変形を起こす際に、前記した捩れや旋回運動を抑制するとともに、過剰な弾性復元力で基礎構造および住宅全体を過度に振動させてしまうことがなくなる。
【００２１】
地震の後、塑性変形を起こした隅部緩衝材を取り換えたり補修したりするだけで、平坦部緩衝材は繰り返し使用することも可能なので、免震構造の経時的な維持あるいは保守にかかるコストが大幅に削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１〜３に示す実施形態は、一般的な戸建て住宅に免震構造を導入している。
〔建造物の基本構造〕
＜人工地盤＞
図１、２に示すように、地盤Ｅのうち住宅の建築場所を地表面から掘り下げて、コンクリートを打設して施工された人工地盤３０が構築されている。図示を省略しているが、人工地盤３０はコンクリートの内部に鉄筋や補強部材が埋め込まれており、強固な構造体を構成している。人工地盤３０の内底面は平坦な平面であり、内側面も平坦な垂直面で構成されている。人工地盤３０の寸法としては、例えば、平面形状が縦１０ｍ×横１５ｍの矩形で、内側面の深さ０．４ｍ、底面の厚み２５ｃｍ、周側面の厚み１０ｃｍに設定される。
【００２３】
＜基礎構造＞
人工地盤３０の内底面には、断面が逆Ｔ字形をなして水平方向に延びる布基礎からなるコンクリート基礎構造１０が配置されている。図２に示すように、基礎構造１０は、人工地盤３０の内側面とのあいだに一定の間隔をあけて周枠状に配置されるとともに、周枠の内部を縦横に格子状に仕切っている。
＜上部構造＞
住宅の上部構造９０が、基礎構造１０の上部に構築される。上部構造９０は、住宅の土台や床、壁、天井、屋根などを含んでいる。このような基本的な住宅の構造は、通常の住宅と共通している。
【００２４】
上部構造９０と基礎構造１０を含む住宅の全重量を、例えば２０トンに設定できる。
〔滑り免震構造〕
図１に示すように、基礎構造１０は、人工地盤３０の内底面に直接固定設置されているのではなく、滑り免震構造を介して設置されている。
基礎構造１０の底面には滑り底板２４が一体形成されている。滑り底板２４は、セメント材料に合成樹脂が配合された剛性強度のあるポリマーセメント系硬化板の表面に、フッ素樹脂粒子が配合されたエポキシ樹脂塗料を塗工して、滑り特性を適切に設定されたものであり、樹脂塗工面が下向きに配置されている。
【００２５】
人工地盤３０の内底面のうち、基礎構造１０の滑り底板２４と対面する個所には、滑り面板２２が設置されている。滑り面板２２は前記滑り底板２４と同様の材料で構成され、上面が樹脂塗工面となり、適切な滑り特性を示す。滑り面板２２は、滑り底板２４の外縁よりも少し外側まで延びている。
例えば、滑り面板２２の厚み２０ｍｍ、滑り底板２４の厚み２０ｍｍ、滑り底板２４の外縁から滑り面板２２の外縁までの長さ２０ｃｍに設定される。滑り面板２２と滑り底板２４とは、互いの間の静止摩擦係数をμ＝０．１に設定される。
〔緩衝材の配置構造〕
図２に示すように、基礎構造１０の外周面と人工地盤３０の内周面との間には、緩衝材４０ａ、４０ｂが、互いに間隔をあけて全周にわたって配置されている。
【００２６】
基礎構造１０の四方の平坦な外側面には平坦部緩衝材４０ｂが配置され、四隅の直角に張り出した隅部には隅部緩衝材４０ａが配置されている。
図１に示すように、基礎構造１０は、下辺部分が外側に張り出し、下辺部分の中央から垂直部分が延びる形状を有しているので、隅部緩衝材４０ａは、基礎構造１０の下辺部分から垂直部分の途中までの外面形状に沿った、逆Ｌ字形の断面形状を有している。隅部緩衝材４０ａのうち、人工地盤３０の内周面に対応する面は平坦な垂直面である。図１には示されていないが、平坦部緩衝材４０ｂも、断面形状は隅部緩衝材４０ａと共通している。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、隅部緩衝材４０ａは、全体が発泡ポリスチレン成形体からなるブロック状をなしている。前記した逆Ｌ字形の垂直断面形状を有するとともに、基礎構造１０の直角をなす隅部の両側辺に沿って当接するように、平面形状が直角に屈曲した形状を有している。
図３（ｂ）に示すように、平坦部緩衝材４０ｂは、弾性的復元性に優れた吸振ゴム材料で形成されている。前記した逆Ｌ字形の断面形状が一定の長さで延びている。
隅部緩衝材４０ａおよび平坦部緩衝材４０ｂは、基礎構造１０および人工地盤３０の一方あるいは両方に接着などの手段で接合されており、みだりに移動しないようにしている。
【００２８】
〔免震機能〕
以上の構造を備えた免震構造は、地震がない通常時には、隅部緩衝材４０ａおよび平坦部緩衝材４０ｂが、基礎構造１０および上部構造９０の確実に位置決めしており、風などの外力が加わっても、住宅全体が動くことはない。特に、隅部緩衝材４０ａが、基礎構造１０の四隅を確実に止定しているので、住宅全体が捻られたり旋回したりするような運動が確実に防止できる。
地震が発生すると、地盤Ｅが震動を起こす。地盤Ｅとともに人工地盤３０および滑り面板２２が震動するが、滑り面板２２に対して滑り底板２４が水平方向に滑り運動を行うことで、滑り底板２４よりも上方の基礎構造１０および上部構造９０は、静止状態を維持することができる。滑り免震機能が発揮される。
【００２９】
このような地震の震動に伴う基礎構造１０と人工地盤３０との相対運動により、平坦部緩衝材４０ｂがその厚み方向に弾力的に変形し弾力的に復元することで、地震の震動エネルギーを吸収、減衰させることができる。人工地盤３０の震動に比べて、基礎構造１０および住宅全体の震動を小さくできる。隅部緩衝材４０ａは、地震の震動による基礎構造１０と人工地盤３０との間の水平面内での旋回方向の運動を抑制することができる。隅部緩衝材４０ｂは、小さな震動であれば、材料が有する弾性変形によって吸収、減衰させる作用が発揮されるとともに、大きな震動の場合は、塑性変形を起こすことで、大きなエネルギーを吸収することができる。平坦部緩衝材４０ｂだけであれば、弾力的な復元力だけで、人工地盤３０に対する基礎構造１０の相対的運動を抑えようとするので、復元力が却って相対的運動をいつまでも持続させてしまうことがある。しかし、隅部緩衝材４０ａが塑性変形を起こせば弾力的な復元力が弱くなるので、相対的運動による振動を迅速に終息させることができる。
【００３０】
地震が収まったあとは、平坦部緩衝材４０ｂの弾力的復元力によって、基礎構造１０および上部構造９０を地震前の位置および姿勢へと確実に戻すことができる。隅部緩衝材４０ａが大きく塑性変形を起こした場合は、隅部緩衝材４０ａを取り換えたり、損傷部分を補修したりすることによって、平坦部緩衝材４０ｂについては、そのまま継続して使用することが可能である。地震の度に、緩衝部材の全てを取り換えるのに比べて、はるかに経済的であり、復旧工事も簡単かつ迅速に完了させることができる。
〔別の実施形態〕
図４に示す実施形態は、平坦部緩衝材４０ｂとして、吸振バネを用いる。
【００３１】
バネ鋼材などをコイル状に巻回してなる吸振バネからなる平坦部緩衝材４０ｂの軸方向を、基礎構造１０の外周面と人工地盤３０の内周面とに対して直交するように配置されている。図示を省略しているが、基礎構造１０の外周面および人工地盤３０の内周面には、吸振バネ４０ｂの端部を保持する保持金具や支持部材を備えている。
なお、基礎構造１０は、前記実施形態のような断面逆Ｔ字形をなす布基礎ではなく、断面逆Ｌ字形をなしている。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の免震構造は、例えば、大掛りな免震装置を設置するのが困難とされていた一般的な戸建て住宅に適用できる。比較的に簡単な構造および施工で、優れた免震機能を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態を表す免震構造の垂直断面図
【図２】免震構造の水平断面図
【図３】隅部緩衝材（ａ）および平坦部緩衝材（ｂ）の斜視図
【図４】別の実施形態を表す免震構造の垂直断面図
【符号の説明】
【００３４】
１０    布基礎
２２    滑り面板
２４    滑り底板
３０    人工地盤
４０ａ  隅部緩衝材
４０ｂ  平坦部緩衝材
Ｅ      地盤
【図１】
2007070857.tif 000003
【図２】
2007070857.tif 000004
【図３】
2007070857.tif 000005
【図４】
2007070857.tif 000006