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(57)【要約】【課題】発明の課題を簡潔に記載して下さい。本案件は、電子機器などによる電磁波等様々な影響により乱れてしまった、生体電流を整え、血流を良くし、肩こり、腰が重い、体調不良などの症状を和らげ、体を健康な状態へ戻す為の、健康促進具を提供する案件である。【解決手段】発明の解決手段を簡潔に記載して下さい。銅が人体の外側から働きかける銅イオンの効用を、銅線を左巻きにねじって作成する事によって得られる磁場の力を利用し、より大きい作用をもたらす事が可能であり、生体電流の乱れを整える、血流促進、などよりよい効力をもたらす事が可能である。【選択図】図１
2007203000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅線を北半球の磁場の流れに併せて左方向に巻きながら作成されているのが特徴の銅製ブレスレット。
【請求項２】
体調が優れない、又は肩こりや腰が、重い、痛いなどの症状において、銅線を北半球の磁場の流れに併せ左巻きにして作成されたブレスレットを装着する事により、銅イオンが身体の外から働きかける力がより強くなり、この作用によって電子機器などから発生する電磁波によって乱れてしまった体の中の生体電流を整え、体の不調を解消、同時に血流促進の効用
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、服飾用機能と健康促進効果を持つ、手首や足首に巻き付けて使用するブレスレットに関する
【背景技術】
【０００２】ブレスレットは、通常、装飾用として用いられているが、健康増進用のブレスレットもよく用いられている。例えば、永久磁石をリング状にしたものや、永久磁石をプラスチック等の樹脂製バンドのリング本体に保持させた形態のもの等が使用されている。これらブレスレットは、手首につけることにより、永久磁石の磁力が皮膚や血液などを刺激し、健康状態の維持や増進をはかるものである。
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の健康増進用のブレスレットのように装飾的な部分を無くし制作コストの削減、健康増進のみを追求した実用的で衛生的なブレスレットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】銅線を磁場の流れる向きへ、左巻きにねじることにより、銅イオンの身体への働きかけを向上させる。また腕輪の形状をＣ字状にすることにより自分でサイズを調節出来、取り外しも容易になる。銅には微量金属作用とよばれる人体には無害な殺菌作用がある為どんなに長く使用しても衛生的。
【発明の効果】
【０００５】本考案は、衛生的な物質「銅」のみを材料とし磁場の作用を利用出来る加工方法により銅イオンの働きを強くし、体内の生体電流を整え、血流促進させ、従来以上の効果を発揮する事が出来ると思われる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明に係るブレスレットの実施例を示す斜視図である。
【図２】拡大断面図
【図３】（イ）〜（ハ）は製作工程を示すそれぞれ斜視図である。
【符号の説明】
【０００７】１  開口
２  銅
【図１】
2007203000.tif 000003
【図２】
2007203000.tif 000004
【図３】
2007203000.tif 000005
(57)【要約】【課題】  この発明は、禁煙、ダイエット中に使用する金属のメタル形の大人用のおしゃぶりを提供する。【解決手段】  おしゃぶり本体（１）の素材はステンレスの薄板で表面に厚さ約１ミクロン以下の薄い銀メッキまたは錫メッキを施し、表面にのみ込み防止用の突起部（２）をプレスし、リンクス（３）を付け、使用中舐めるだけでは満足できず噛んだりかじったりするとメッキが剥がれ徐々にステンレスの表面が多くなり金属臭も多くなる、これが口中をスッキリさせる効果があることを特徴としたおしゃぶり。【選択図】図１
2007202998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
おしゃぶり本体（１）の素材はステンレスの薄板で表面に厚さ約１ミクロン以下の薄い銀メッキまたは錫メッキを施し、表面にのみ込み防止用の突起部（２）をプレスし、リンクス（３）を付け、使用中舐めるだけでは満足できず噛んだりかじったりするとメッキが剥がれ徐々にステンレスの表面が多くなり金属臭も多くなる、これが口中をスッキリさせる効果があることを特徴としたおしゃぶり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、禁煙、ダイエット中に使用する金属のメタル形の大人用のおしゃぶりである。
【背景技術】
【０００２】  従来は乳児用のおしゃぶりがある。
【非特許文献１】問い合わせ先：コラムジャパン株式会社  ＴＥＬ０３−３２５２−７５７１  ｗｗｗ．ｃｏｒａｍ．ｃｏ．ｊｐ／  商品名：スメルキラ、シロポップ、ステンレス合金をキャンデーの様に舐める。
水と空気とステンレスによる媒体作用が臭いの分子を連鎖的に分解し周囲の空気を無臭化の状態に保つ以上、スメルキラの説明文による。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
本体（１）はステンレスの薄板で使用初期の金属臭がなじみにくい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  おしゃぶり本体（１）の素材はステンレスの薄板で表面に厚さ約１ミクロン以下の薄い銀メッキまたは錫メッキを施す。
表面にのみ込み防止用の突起部（２）をプレスし、リンクス（３）を付ける。
使用中舐めるだけでは満足できず噛んだりかじったりするとメッキが剥がれ徐々にステンレスの表面が多くなり金属臭も多くなる、これが口中をスッキリさせる。
以上のように構成されたおしゃぶり。
ステンレス薄板にメッキを施すことで金属臭が無くなる。
メッキの素材は人体に有用な金属銀、錫等がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
おしゃぶり本体（１）の素材はステンレスの薄板で表面に厚さ約１ミクロン以下の薄い銀メッキまたは錫メッキを施す。
表面にのみ込み防止用の突起部（２）をプレスし、リンクス（３）を付ける。
使用中舐めるだけでは満足できず噛んだり、かじったりするとメッキが剥がれ徐々にステンレスの表面が多くなり金属臭も多くなる。
これが口中をスッキリさせる効果がある。
禁煙、食欲に負けそうなとき、本発明品を舐めるといい。
それでも満足できない場合、噛んだり、かじったりすればいい。
【発明の効果】
【０００６】  本品を使用すると、メッキが剥がれ、ステンレスの地肌が徐々に多くなる。
噛んだり、かじると、ステンレスの地肌が削り取られ金属臭が多くなる。
これが口中をスッキリさせる効果がある。
喫煙、食欲を失せさせる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  おしゃぶり本体
２  突起部
３  リンクス
【図１】
2007202998.tif 000003
【図２】
2007202998.tif 000004
(57)【要約】【課題】  情報処理装置の利用者が意識することなく、特別な操作を必要とせずに、情報処理装置の電源のオン／オフを制御することができるリモート電源システムを提供することにある。【解決手段】  事務所内に設定される情報処理装置１と電波検知機２があり、さらに、対象人物３には、個人を識別するために特定の電波を発信するワイヤレスの発信機４が付けられている。情報処理装置１の電波検知機２が、対象人物３が付けているワイヤレスの発信機４との距離から電波検出レベルを判定して、情報処理装置１の電源状態を電源ＯＮ、休止モード、シャットダウン→電源ＯＦＦのいずれかに移行する。【選択図】図１
2007202283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の電源を制御するリモート電源システムにおいて、
前記情報処理装置に特定の電波を検出する受信機を接続し、
該受信機が、前記特定の電波を発信する発信機からの電波を受信した場合に、前記情報処理装置の電源を制御することを特徴とするリモート電源システム。
【請求項２】
請求項１の電源システムはさらに、前記発信機が、前記情報処理装置から所定の範囲内の位置にいるか否かを管理、監視を行うことを特徴とする請求項１記載のリモート電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の電源状態を制御するリモート電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＣなどの情報処理装置において、キーボードやマウスを一定時間動作させないでおくと、ＯＳから休止モードに設定することはできる。また、特許文献１には、携帯端末を持ったユーザ側が携帯端末の電源を切らなければならない施設に入る際、ユーザ側の電源操作内容にかかわらず、携帯端末の電源を自動的にオフ状態にする技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２７１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＯＳがＰＣを休止モードにした場合、復帰させるには、キーボードを入力したり電源ボタンを押したりする必要がある。そのため、自席に戻ってきて、すぐに情報処理装置が使えないこともあった。
【０００５】
また、自席から離れる時に、電源ＯＦＦして省エネルギーに貢献しようとしても、情報処理装置の使用者が意識なく電源ＯＦＦを忘れていることが多い。
【０００６】
解決しようとする問題点は、事務所などにおいて自席から離れるときに、机上の情報処理装置の電源をＯＦＦする人はほとんどいないのが実状である。しかしながら、省エネルギーの重要性が高まってきている近年では、少しでも地球環境に貢献すべきです。もし、自席から離れたことを検知して、情報処理装置が省エネモードや電源ＯＦＦすることとなれば、省エネルギーに貢献できる。
【０００７】
また、現在の情報処理装置はキーボードやマウスを一定時間入力しなければ、休止モードになるが、復帰されるのはキー入力や電源ボタンを押下する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、特別の操作を必要とせずに、情報処理装置の電源のオン／オフを制御できる電源システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、人物が持っている発信機から発信される電波の強弱を情報処置装置が感知して、その情報処理装置の電源状態を変化させることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のリモート電源システムは、自席から離れるだけで、自動的に情報処理装置の電源が省エネルギーモードになり、省エネルギーに貢献できるという利点がある。
【００１１】
また、自席に近づくだけ、情報処理装置が休止モード等から復帰して、すぐに使えるようになり、利便性が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
人物に電波を発信する発信機を持たせ、情報処理装置には、電波を検知する受信機を接続する。電波を検知する受信機は、電波の強弱を検出することにより、人物と情報処理装置との距離感の判定に実現した。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明によるリモート電源システムの実施の形態を示す概略構成図である。この図に示すリモート電源システムは、事務所内に設定される情報処理装置１と電波検知機２があり、さらに、対象人物３には、個人を識別するために特定の電波を発信するワイヤレスの発信機４が付けられている。
【００１４】
次に、この実施の形態の動作を説明する。電波検出機２は、今回の設定では、３つの設定をしておき、レベルＡ以上は電源ＯＮ、レベルＡ未満Ｂ以上は休止モード、レベルＢ未満は、シャットダウン→電源ＯＦＦの例で説明する。（電波強弱  レベルＡ＞Ｂ）
図２のフローチャートに示すように、ワイヤレスの発信機４が付いている対象人物３が、対象となっている情報処理装置１と位置関係によって、電波検出機２が電波の強弱を検出する。（ステップＳＴ１）
次に電波の強弱がレベルＡ以上か判定する。（ステップＳＴ２）  レベルＡ以上の場合は、情報処理装置の状態が電源ＯＮ動作中であるかを確認して（ステップＳＴ３）、電源ＯＮ動作中ならそのまま、それ以外は、電源ＯＮ動作中に情報処理装置１の電源状態(ステップＳＴ６)を移行する。レベルＡ未満であった場合は、電波の強弱がレベルＢ以上か再判定する。（ステップＳＴ５）
レベルＢ以上の場合は、情報処理装置の状態が休止中であるかを確認して（ステップＳＴ６）、休止中ならそのまま、それ以外は、休止中に情報処理装置１の電源状態(ステップＳＴ７)を移行する。レベルＢ未満であった場合は、情報処理装置の状態が電源ＯＦＦであるかを確認して（ステップＳＴ８）、電源ＯＦＦならそのまま、それ以外は、シャットダウン→電源ＯＦＦに情報処理装置１の電源状態(ステップＳＴ９)を移行する。情報処理装置１に入っているソフトウェアによって、電波の強弱レベルを判定して、情報処理装置１の電源状態を移行する。
【００１５】
上記リモート電源システムとソフトウェアを利用すれば、対象人物の指定エリア内の入出管理履歴をソフトウェア的に取得することも可能になる。これを活用して、指定エリアを事務所内に設定して、タイムカード等の替わり労働時間管理にも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるリモート電源システムの実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明によるリモート電源システムの動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１：情報処理装置、２：電波検出機、３：対象人物、４：発信機
【図１】
2007202283.tif 000003
【図２】
2007202283.tif 000004
(57)【要約】【課題】運行中の鉄道車両を用いて線路の粘着係数を逐次取得し、その情報に基づいた鉄道車両用推進制御支援情報を運行中の列車に提供する。【解決手段】情報管理センターから送られてくる鉄道車両推進制御支援情報に基づいて鉄道車両用走行制装置を御装する機能とGPSにより現在の走行位置を計測する手段と粘着係数を推定する手段を有し、推定した粘着係数と車両の位置を無線にて情報管理センターに送信する通信手段を備えた鉄道車両用走行制御装置を有する車両と、前記、車両より送られてくる位置および粘着係数に基づいた鉄道用車両推進制御支援情報を運行中の列車に送信する情報管理センターにより構成される鉄道用車両推進制御支援装置を提供する。【選択図】図１
2007202249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムで再粘着制御を実施する鉄道車両推進制御装置において、GPS衛星により現在の車両走行位置を計測する手段と粘着係数を推定する手段を有し、計測した該車両走行位置と推定した該粘着係数とを別設する情報管理センターに無線にて送信する通信手段を備えた鉄道車両用推進制御装置を有する車両と、前記通信手段により車両より送られてくる前記車両走行位置および前記粘着係数の情報に基づいて粘着係数の分布を把握し、前記車両走行位置における最適な推進制御支援情報を運行中の車両に送信する前記情報管理センターにより構成され、前記情報管理センターから送られてくる鉄道車両推進制御支援情報に基づいた推進制御により空転や滑走の発生を低減することを特徴とする鉄道車両用推進制御支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用推進制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉄道車両用自推進制御装置は、リアルタイムで推定した線路の粘着係数だけを用いて再粘着制御を実施していた。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開2001-231105
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の鉄道車両用推進制御装置は、空転または滑走現象が発生して初めて再粘着制御を実施するため、事前に線路の粘着係数を把握することができない問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、この課題を解決するためのもので、鉄道車両４内に配置された推進制御装置５は、粘着係数をリアルタイムで推定し、GPS衛星１からの信号をもとに算出した鉄道車両４の位置と前記推定した粘着係数を結びつけ情報管理センター２に送信する。情報管理センター２は、鉄道車両４から送られてきた位置情報と粘着係数から、線路３の各位置の粘着係数分布を把握し、鉄道車両４に対してそれらの位置における最適な推進制御支援情報を鉄道車両４に対して送信することができる。推進制御装置５は、情報管理センター２から送られてきた情報により事前に粘着係数が低い位置を知ることができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、事前に線路の粘着係が低い線路上の位置を予測することができるので、空転および滑走の頻度を下げることができるので、非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
GPS衛星１により正確に位置を特定する機能と粘着係数を推定する機能を有し、これらの情報を無線にて通信する機能を有する推進制御装置５と、情報の収集および収集した情報の分析する機能を有し前記情報を無線により鉄道車両４と通信する機能を有する情報管理センター２で構成し、鉄道車両４から収集した位置ごとの粘着係数情報に基づいて線路３上の粘着係数の分布を把握し粘着係数の低下している位置を特定するとともに、推進制御装置５に推進制御支援情報を提供することで、空転および滑走頻度の少ない車両走行を実現する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の１実施例を示すもので、以下図１に従って説明する。
【０００８】
鉄道車両４内に配置された推進制御装置５は、粘着係数をリアルタイムで推定し、GPS衛星１からの信号をもとに算出した鉄道車両４の位置と前記推定した粘着係数を結びつけ情報管理センター２に送信する。情報管理センター２は、鉄道車両４から送られてきた位置情報と粘着係数から、線路３の各位置の粘着係数分布を把握し、鉄道車両４に対してそれらの位置における最適な推進制御支援情報を鉄道車両４に対して送信することができる。推進制御装置５は、情報管理センター２から送られてきた推進制御支援情報により事前に粘着係数が低い位置を知ることができ、空転および滑走頻度を低下することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
GPS衛星による位置の特定は一般的に利用可能であり、推進制御装置は高度にインテリジェント化されているので、情報管理センターを設置することであらゆる鉄道用線路で利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の鉄道車両用推進支援装置を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１１】
１      GPS衛星
２      情報管理センター
３      線路
４      鉄道車両
５      推進制御装置
【図１】
2007202249.tif 000003
(57)【要約】【課題】電気車制御装置用電力変換装置では、その入力部にＬＣフィルタを設けて、架線への高調波分の流出を抑制し、信号機器の誤動作を防止している。フィルタ装置の構成機器のうち、フィルタコンデンサについては、その容量が低下すると、フィルタ機能が低下し、最悪の場合信号機器の誤動作につながる可能性もあるため、定期的な容量確認が必要であった。しかしながら、定期的な容量確認は容易ではない。【解決手段】フィルタコンデンサの容量が低下すると、それに反して、初充電時間が短くなる点に着目して、充電接触器投入から一定時間経過後の充電電圧によりフィルタコンデンサの容量低下検知を行う事で、問題の解決をはかるものである。【選択図】図１
2007202250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＣフィルタ回路を有する電気車制御装置用電力変換装置において、フィルタコンデンサ（９）の容量低下を、該フィルタコンデンサ（９）の初充電時に前記フィルタコンデンサ（９）の電圧変化をフィルタコンデンサ電圧検出器（１０）より成る前記フィルタコンデンサ（９）の電圧検出手段により検知可能としたことを特徴とする電気車制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＣフィルタを有した電力変換器から構成される電気車制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気車制御装置用電力変換装置では、その入力部にＬＣフィルタを設けて、電車線への高調波分の流出を抑制し、信号機器の誤動作を防止している。
【０００３】
フィルタ装置の構成機器のうち、フィルタコンデンサについては、その容量が低下すると、フィルタ機能が低下し、最悪の場合信号機器の誤動作につながる可能性もあるため、極めて重要な確認項目である。
【０００４】
最近の電力変換装置では、小形軽量化のため、電解コンデンサを使用する場合も多く、経年変化等による容量低下に対する保護の必要性が高まっていた。
【０００５】
多数の電気車制御装置存在する場合、定期的にフィルタコンデンサの容量確認を実施するのは、容易ではなかった。これまでにも、フィルタコンデンサ部のリップル電圧の大小による劣化検知方式などが提案されているが、電気車制御装置の場合、電車線電圧の変動範囲も大きく、キャリア周波数も変化することや、リップル電圧を検出する必要があり、マイクロコンピュータを使用した離散検出システムでは、正確なリップル電圧の検出にも課題があった。（たとえば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平１１−１６０３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、ＬＣフィルタを有する電気車制御装置用電力変換器のフィルタコンデンサの容量低下検知を行う事である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ＬＣフィルタ回路を有する電気車制御装置用電力変換装置において、フィルタコンデンサ（９）の容量低下を、該フィルタコンデンサ（９）の初充電時の前記フィルタコンデンサ（９）の電圧変化により容易に検知可能とする事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ＬＣフィルタを有する電気車制御装置用電力変換器のフィルタコンデンサ容量を、初充電の度に、確実に検知可能とするものであり、フィルタコンデンサ容量の低下によるフィルタ特性の変化による信号機器への影響を回避する機能を電気車制御装置に付加する事が出来、安全性の向上に結びつく。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
充電接触器投入から一定時間後の、電車線電圧に対する、フィルタコンデンサ両端電圧の比率が規定した比率以上に、充電されている場合は、容量低下と判断する。単純に、電車線電圧、フィルタコンデンサ電圧の検出だけで、判定できるため、リップル検知などの方式よりも容易に実現できる。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明装置の１実施例の接続図である。図示の接続図においてフィルタコンデンサ  ９の初充電は、以下の動作で行われる。
電車線  １は加圧状態である。また、集電装置  ２は、電車線と接触状態で、高速度遮断機  ３も閉状態である。主遮断器  ６は、開状態、充電抵抗  ５  接続用接触器  ４も開状態である。７は、電車線電圧の検出器、８は、フィルタコンデンサと共にフィルタ回路を構成するフィルタリアクトル、１０は、フィルタコンデンサ電圧の検出器、１１は、電気車制御装置の電力変換器部、１２は、主電動機である。
【００１１】
力行指令を受けると、まず、充電抵抗接続用接触器  ４が閉状態となる。この結果充電抵抗器  ５、フィルタリアクトル  ８を通り、フィルタコンデンサ  ９に充電が始まり、フィルタコンデンサ  ９の容量により、図２．に示した曲線の様に変化する。
【００１２】
フィルタ回路の許容される容量低下の範囲により、充電抵抗接続用接触器の投入後、判定のための計測時間ｔｍ経過後のフィルタコンデンサ電圧Vcの値により、判定閾値を定め、容量低下を判断する。例えば、NGは、容量低下。GOは、許容容量範囲とする。
【００１３】
フィルタコンデンサの電圧変化は、電車線電圧をVL、フィルタコンデンサ電圧を
Vｃフィルタコンデンサ容量をC、充電抵抗器抵抗値をRとすると概ね、下記の式で、求められる。
Vc=VL（1−ε(-(t/R*C))）
【００１４】
電車線電圧VLは変化するので、電車線電圧VLに対する、フィルタコンデンサ電圧
Vｃの比を上記の式に許容されるコンデンサ容量下限値を与え、判別値とする。検出器誤差などのマージンは考慮する。
【００１５】
容量低下を検知した場合は、信号機誤動作等の懸念があるため、電気車制御装置の保護として、起動を禁止するとか、設定値を、許容値よりも大きいマージンを確保した場合には、保守情報として、容量低下を知らせるに留めるなどの選択も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
電気車制御装置のフィルタコンデンサの容量低下を、容易に検知する手段として利用可能であり、信号機器の誤動作防止など、安全性の向上に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例の接続図である。（実施例１）
【図２】フィルタコンデンサの容量によりフィルタコンデンサ電圧の初充電時の変化を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    電車線
２    集電装置
３    高速度遮断器
４    充電接触器
５    充電抵抗器
６    主遮断器
７    電車線電圧検出器
８    フィルタリアクトル
９    フィルタコンデンサ
１０  フィルタコンデンサ電圧検出器
１１  電気車制御装置電力変換器
１２  主電動機
【図１】
2007202250.tif 000003
【図２】
2007202250.tif 000004
(57)【要約】【課題】  永久磁石の磁力を利用して動力エネルギーを得る。【解決の手段】  回転磁石Ａが固定磁石Ｂから受ける磁力を環状形態の鉄系Ｃ部材で制御し、回転力を生み出す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
図面上において可動磁石Ａは、Ａと同じ回転中心を持ちＡと同速で逆回転する鉄系材質Ｃの性質、すなわち磁力線を吸収・中和・遮断する作用をもって、磁石Ｂからの磁力を一回転方向に制御されて回転する基本的配列構造原理。
【請求項２】
請求項１の原理を応用した全てのモーター。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、現在世界的に必要とされている公害のない動力エネルギーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の動力エネルギーは、その大多数が公害の原因となっている。
【発明解決しようとする課題】
【０００３】  ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、火力発電、原子力発電などのように排気ガスや放射能を出さないで動力エネルギーを取り出す。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  永久磁石の磁力の作用で動力を生み出す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
2007202374.tif 000002
吸収・中和かつ遮断される。この性質を利用して可動する永久磁石Ａは同心でかつ逆回転する鉄系列ＣをもってＢとＡの間に生ずる吸引力・反発力を一方向に制御して回転エネルギーを取り出す。
【実施例】
【０００６】  図面上において磁石Ａは同心で逆回転する鉄系列及び環状形Ｃの性質（実施の形態で示した性質）を利用してＢから受ける磁力を左から右に可動する。
この際Ａの長さはＣとほぼ同じにし、Ｂの２倍の長さにする。Ｃの幅の狭い所はＢの幅より少し狭めにし、Ａの幅はＢより広くする。
Ｂは固定し、ＡとＣは同一心でそれぞれ逆回転するように歯車などを用いる。Ｃの厚さは磁力線を十分に吸収できる最小限の厚さにする。
【発明の効果】
【０００７】  安価で公害のない動力エネルギーが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  磁石ＡとＢの磁場配列と鉄系列で環状形Ｃの形態を示したものである。
【図２】  １図の配列を上から見たものである。
【図３】  Ｅ−Ｅの断面を示したものである。
【符号の説明】
Ａ・Ｂ      永久磁石
Ｃ          鉄系列の環状形部材
Ｄ          回転軸腕
2007202374.tif 000003
【図１】
2007202374.tif 000004
【図２】
2007202374.tif 000005
【図３】
2007202374.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】リモコンの赤外線の入射角／強弱からリモコンの場所を特定し、映像化して表示することにより、リモコンの置き場所を忘れた際に、リモコンを探す手間を軽減する。【解決手段】リモコンの赤外線の入射角と強弱を記憶し、リモコンの現在位置を表示するための基点となるリモコン捜索開始ボタンが押下された時に、記憶した赤外線の入射角と強弱から現在位置を映像化して表示することにより、リモコンの現在位置を特定する。【選択図】図１
2007214867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコンの赤外線の入射角と強弱を検出する入射角／強弱検出手段と、前記入射角／強弱検出手段で検出された入射角と強弱を記憶する記憶手段と、前記記憶手段で記憶した入射角と強弱からリモコン装置の場所を表示する表示手段と、リモコンの場所を表示するための基点となるリモコン捜索開始ボタンを備えることを特徴とする映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリモコンを使用する映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リモコンの赤外線がどの方向から飛んできたのかを検知し、エアコンの風向きを調整する赤外線入射角検出装置が公知である。
【特許文献１】特開昭６２−２３３６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
テレビ視聴後に就寝した場合など、起床時にリモコンをどこに置いたか忘れてしまい、リモコンを捜索しなければならないことがある。
【０００４】
従来、このような状況に陥った場合は、自分の記憶に頼りながら部屋中を探すのが一般的であった。そこで、本発明ではリモコンを探す手間を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１の映像表示装置は、リモコンの赤外線の入射角と強弱を検出する検出手段と、前記入射角／強弱検出手段で検出された入射角と強弱を記憶する記憶手段と、前記記憶手段で記憶した入射角と強弱からリモコン装置の場所を表示する表示手段と、リモコンの場所を表示するための基点となるリモコン捜索開始ボタンとを具備することを特徴とする。映像表示装置は、リモコンの赤外線の入射角と強弱を記憶し、リモコンの場所を表示するための基点となるリモコン捜索開始ボタンが押下された時に、記憶した赤外線の入射角と強弱から現在位置を映像化して表示することにより、リモコンの現在位置を特定する。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、本発明の映像表示装置によれば、リモコンの赤外線の入射角／強弱からリモコンの現在位置を特定し、リモコンを探す手間を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施の形態１）
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態による映像表示装置の構成を示すブロック図である。映像表示装置１００は、リモコンの赤外線の入射角／強弱を検出する検出部１１０と入射角／強弱部１１０で検出された赤外線の入射角／強弱を記憶する記憶部１２０とリモコンの捜索を開始する基点となるリモコン捜索開始ボタン１３０とリモコンの現在位置を表示するための表示部１４０とリモコン捜索コードを送出する送出部１５０とＣＰＵ１６０から構成される。
【０００８】
リモコンの赤外線の入射角／強弱を検出する検出部１１０は、特開昭６２−２３３６３５号公報で公知される赤外線の入射角を検出する機能を有し、赤外線の強弱を電圧の差から測定する。各電圧に対する距離との関係は、入射角／強弱記憶部１２０にデータベースとして置くか、またはＣＰＵ１６０のＲＡＭ上に展開されるソフトウェアで持ってもよい。
【０００９】
赤外線の入射角／強弱を記憶する記憶部１２０は、不揮発性メモリを使用し、電源が落とされても情報を保持する。
【００１０】
リモコンの捜索を開始する基点となるリモコン捜索開始ボタン１３０は、リモコンの場所を表示する映像表示機能が動作するトリガーとなる。
【００１１】
リモコンの現在位置を表示するための表示部１４０は、入射角と強弱の情報から作成された映像を表示する。
【００１２】
リモコン捜索コードを送出する送出部１５０は、記憶している赤外線の入射角／強弱の情報だけではリモコンを見つけることが出来ない場合に、リモコンに対してリモコン捜索コードを送出する。リモコン捜索コードを受け取ったリモコンは映像表示装置１００に対してヘルプコードを送出し、ヘルプコードを受け取った映像表示装置１００は現在位置を再描画する。リモコン捜索コードを受け取った際のリモコンの動作については、ヘルプコードを送出するだけでなく、音を鳴らす、発光させるなどの手法も考えられる。
【００１３】
ＣＰＵ１６０は映像表示装置１００の全てを制御する中央演算処理装置である。
【００１４】
次に、図２に従い本発明の処理の流れを説明する。ユーザがリモコンを使用し赤外線を映像表示装置１００に送ると、入射角／強弱検出部１１０がリモコンの赤外線を受信し、赤外線の入射角と強弱の情報を入射角／強弱記憶部１２０に書き込む（２００）。その後、リモコン捜索開始ボタン１３０が押下されると（２１０）、記憶部１２０から赤外線の入射角と強弱から映像表示部１４０がリモコンの現在位置を映像化して表示する（２２０）。この状態でリモコンが発見されない場合（２３０：ＮＯ）、映像表示装置１００はリモコン捜索コード送出部１５０からリモコン捜索コードを送出する（２４０）。リモコンが発見されていないかどうかは、リモコン捜索開始ボタン１３０を押してから１分後に未発見とみなす、リモコン捜索開始ボタン１３０を再押下した場合を未発見とする、などの手法が考えられる。リモコン捜索コードを受け取ったリモコンは、映像表示装置１００に対してヘルプコードを送出し（２５０）、ヘルプコードを受け取った映像表示装置１００は現在位置を再描画する（２６０）。リモコン捜索コードを受け取った際のリモコンの動作については、ヘルプコードを送出するだけでなく、音を鳴らす、発光させるなどの手法も考えられる。また、映像表示装置１００がリモコン捜索コードを送らずに、リモコンがヘルプコードを定期的に送出してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明にかかるリモコンの現在位置を表示する映像表示装置は、リモコンの赤外線の入射角／強弱からリモコンの現在位置を特定し、リモコンを探す手間を軽減させることができるものであり、リモコンを使用する映像表示装置等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における映像表示装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における処理手順を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における表示例を示す図
【符号の説明】
【００１７】
１００    実施ぼ形態１における映像表示装置
１１０    リモコンの赤外線の入射角／強弱を検出する検出部
１２０    １１０で検出された赤外線の入射角／強弱を記憶する記憶部
１３０    リモコンの捜索を開始するリモコン捜索開始ボタン
１４０    リモコンの現在位置を表示するための表示部
１５０    リモコン捜索コードを送出する送出部
１６０    ＣＰＵ
【図１】
2007214867.tif 000003
【図２】
2007214867.tif 000004
【図３】
2007214867.tif 000005
(57)【要約】【課題】デジタル放送受信装置で、視覚障害者であっても聴取者が聞きたい音声内容を番組開始と同時に知ることができ聴取可能とする。【解決手段】デジタル放送波を受信する受信手段と前記受信手段で受信した放送波内の複数の音声の内容を取得する音声情報取得段を有する放送受信装置において、前記音声情報取得手段で取得した音声情報の内容にしたがって音声により内容を通知する制御手段を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置を提供する。【選択図】図１
2007214865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送波を受信する受信手段と前記受信手段で受信した放送波内の複数の音声の内容を取得する音声情報取得段を有する放送受信装置において、前記音声情報取得手段で取得した音声情報の内容にしたがって音声により内容を通知する制御手段を備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置に関し、特に、視覚障害者に対して放送番組の音声情報を的確に通知し快適な聴取を可能とするデジタル放送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル放送はその複数の番組に関する音声として主副音声放送、２ヶ国語放送など通常聞く音声内容と異なる音声での放送がなされる。これらの音声情報は電子番組ガイドや画面への表示などで確認でき、リモコン操作などで所望の音声内容に切り換えて聴取することができる。
【０００３】
ここで２ヶ国語放送は互いに異なる言語の音声を表す音声信号が１つの番組内で放送されており、いずれかの言語を選択して聴取するものであり、主副音声放送は異なる２つの音声を表す音声信号が１つの番組内で放送されており、いずれかの音声を選択して聴取する音声の放送である。
【０００４】
しかし視覚障害者が副音声や２ヶ国語放送の音声を聴取したくても、音声内容の確認をするためにはリモコンなどでためしに音声切り換えをしてみるしかなく、切り換えてもそれが副音声か２ヶ国語の英語かなど音声の種類を知ることはできないので、所望の音声が聴取しにくいものとなっている。
【０００５】
そのため特開２００４−０５４４３８号公報に記載の画像形成装置では、何らかの機器操作をおこなったときに操作時点の機器の状態を音声で提示できるようにしている。
【特許文献１】特開２００４−０５４４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、デジタル放送受信装置では、放送局の放送内容にしたがって番組が自動的に終了したり開始したりし、それに伴って番組の音声内容も自動的に変化する。そのため、前記画像形成装置では、聴取中の番組の音声内容が変化すると同時に、たとえば副音声が聞きたくとも、放送されているかどうかを即座に知ることができないので、聞き逃してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、聴取中の番組の音声内容が変化すると同時に現在の放送番組の音声情報が自動で聴取者に通知されるので、視覚障害者であっても聴取者が聞きたい音声内容を番組開始と同時に知ることができ聴取可能とするデジタル放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、デジタル放送波を受信する受信手段と前記受信手段で受信した放送波内の複数の音声の内容を取得する音声情報取得段を有する放送受信装置において、前記音声情報取得手段で取得した音声情報の内容にしたがって音声により内容を通知する制御手段を備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置が提供される。
【０００９】
このようなデジタル放送受信装置によれば、聴取中の番組の音声内容が変化すると同時に現在の放送番組の音声情報が自動で聴取者に通知されるので、視覚障害者であっても聴取者が聞きたい音声内容を番組開始と同時に知ることができ聴取可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明では、デジタル放送波を受信する受信手段と前記受信手段で受信した放送波内の複数の音声の内容を取得する音声情報取得段を有する放送受信装置において、前記音声情報取得手段で取得した音声情報の内容にしたがって音声により内容を通知する制御手段を備えたことにより、聴取中の番組の音声内容が変化すると同時に現在の放送番組の音声情報が自動で聴取者に通知されるので、視覚障害者であっても聴取者が聞きたい音声内容を番組開始と同時に知ることができ聴取可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の構成を示したブロック図である。
【００１２】
本発明によるデジタル放送受信装置は、受信手段１を有しておりデジタル放送波を受信し放送信号を取り出す。音声情報取得手段２は受信手段１から入力された放送信号から音声に関する情報を取り出す。制御手段３は音声情報取得手段２から入力された音声情報の変化を認識し音声出力手段４から番組の音声の変化を通知する音声をスピーカ５で出力するように構成されている。
【００１３】
次に、本デジタル放送受信装置における音声情報通知機能の処理手順について説明する。
【００１４】
図２は音声情報通知機能の処理の流れを示したフローチャートである。
【００１５】
ステップＳ１において音声情報を取得し、現在放送されている番組の音声が主副音声か２ヶ国語音声かを取得する。次にステップＳ２において前回の音声情報から変化があるか否かを調べ、音声情報に変化があったときはステップＳ３において現在の音声内容を音声で通知する。
【００１６】
以上の処理をデジタル放送受信装置の使用中に常に行うことにより、聴取者が何の操作もせずとも、通常の番組聴取中に番組が切り替わったときや、音声内容が変化した時点で、音声にて副音声や２ヶ国語の存在を知らせることが可能となる。それにより音声内容が切り替わったときに、例えば「副音声があります。」や「２ヶ国語音声があります。」のように音声で通知することで視覚障害者が音声内容を音声放送開始と同時に把握でき、所望の番組を聴くことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明にかかる放送受信装置は、デジタル放送波を受信する受信手段と前記受信手段で受信した放送波内の複数の音声の内容を取得する音声情報取得段を有する放送受信装置において、前記音声情報取得手段で取得した音声情報の内容にしたがって音声により内容を通知する制御手段を備えたことにより、聴取中の番組の音声内容が変化すると同時に現在の放送番組の音声情報が自動で聴取者に通知されるので、視覚障害者であっても聴取者が聞きたい音声内容を番組開始と同時に知ることができ聴取可能となるものであり、デジタル放送受信装置に関し、特に、視覚障害者に対して放送番組の音声情報を的確に通知し快適な聴取を可能とするデジタル放送受信装置等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の構成を示したブロック図
【図２】音声情報通知機能の処理の流れを示したフローチャート
【符号の説明】
【００１９】
１    受信手段
２    音声情報取得手段
３    制御手段
４    音声出力手段
５    スピーカ
【図１】
2007214865.tif 000003
【図２】
2007214865.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】電子部品と基板を実装し、通電を行っても、実装時の熱あるいは圧力や、家電製品などに搭載された後の温度の時効変化による不具合を解消可能なフェノール通電粒子を提供する。【解決手段】中心部に熱硬化プラスチック「フェノール」を主原料とした真球形状のボールを使用し、表面に通電性良好で経時変化の少ない金、銀などのメッキを施し、真球度９９％以上の通電粒子とする。【選択図】図１
2007214520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂の球状硬化物に金メッキを施した半導体及び電子実装及びビルドアップ用、通電粒子
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は通電粒子の中心部分の材質に関する。
【技術背景】
【０００２】通電粒子において中心部の材質である球形微粒子材料と導電皮膜を形成する組合せに制約多く最適な組合せが無い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電子実装において電子基盤と電子部品との通電を行う実装時の熱及び圧力、家電製品などに搭載された後の温度変化時効変化による不具合を解消する。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】以上の発明を解決する手段として第一の発明は、熱硬化プラスチック「フェノール」を主原料とした真球度９９％以上を有する球状粒子を用い表面に導電性の良い金、銀などの金属皮膜を形成する。
【発明の効果】
【０００５】  熱硬化プラスチック「フェノール」は熱により硬化反応が発生し固形化する性質があり電子機器の生産時に行われる実装時に熱及び圧力を加えて電子基盤と電子部品の接続を行うがこの際に熱及び圧力に強く良好な通電を可能とする。
それらが家電製品などに搭載された後の繰返し使用や気候変化、時効による劣化が著しく少なく家電製品の動作を安定した長寿命化する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１で示す通り中心部に熱硬化性プラスチック「フェノール」材で作られた真球度９９％の良質な真球状の物質を使用する。
これを必要とする大きさのみを分球装置で１μ〜１００μ±１０％の範囲で抽出する。
抽出の方法は得ようとする粒径により方法が異なるが既存の技術で行う。
通電性の無い絶縁物質である熱硬化性プラスチックにメッキを施すために球体表面をエッチング（粗す）で面積を広げニッケルを極めて薄く（１０ｎｍ程度）メッキを施し通電性を持たせその後に通電性良好で経時変化の少ない金、銀などのメッキを行う。
また球体表面をエッチングする事で球体とメッキの結合を強化する。
ここで使用するニッケル、銅、半田は一般的に電子分野で使われている物を任意に選定して使用する。
通電性を得る為には他の金属でも良い。
【実施形態の効果】
【０００７】中心部に熱硬化性プラスチック「フェノール」を主原料とした真球形状のボールを使用する事で安易で大量に品質の良い通電粒子を製造出来また「図２」電子機器の製造及び使用時における熱による耐久性を確保出来る。
また電子部品の軽量化にも貢献し電子機器製品全体の重量を軽量化し希少金属を節約し電子部品と電子基盤間の安定性を得る事が出来る。
【０００８】「他の実施形態」熱硬化性プラスチックでなくても軟化温度高いプラスチックでも近しい性能が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
▲１▼通電粒子中心部分  ▲２▼１の表面状態
▲３▼ニッケル（Ｎｉ）層
▲４▼導電層（Ａｕ、Ａｇなど通電性が良く、経時変化の少ない金属）
【図２】
この発明の利点を示す斜視図である。
【符号の説明】
▲１▼電子部品  ▲２▼電子基板  ▲３▼通電粒子（図１の物）
【図１】
2007214520.tif 000003
【図２】
2007214520.tif 000004
(57)【要約】【課題】  複合発電は発電効率を増大することができるが、現在実用化されているガスタービン複合発電装置などは設備が複雑で大型になる。直接発電であるＴＰＶ発電、熱電発電は構造が簡単でありどのような熱源でも使用できるが単体での発電効率はあまり良くない。【解決手段】  高温の燃焼熱を利用するＴＰＶ発電と、その排気熱を使用して熱電発電を行う複合発電装置であり、さらに総合熱効率を良くするためコージェネを行うものである。固体、液体、気体など様々な燃料に対応でき、小型、高信頼、低騒音などを特徴とする。【選択図】図１
2007214523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＰＶ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｈｏｔｏ  Ｖｏｌｔａｉｃ：熱光起電力）部、熱電発電部、熱回収部より構成される複合発電コージェネ装置であり、燃焼熱によりＴＰＶ発電を行い、その排気熱を利用して熱電発電を行い、さらに熱電発電に利用した排気熱により低温水を加熱して温水を作るシステムで、燃焼熱をカスケードに有効利用するＴＰＶ複合発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＴＰＶ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｈｏｔｏ  Ｖｏｌｔａｉｃ：：熱光起電力）部、熱電発電部および熱回収部から構成される複合発電コージェネ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  海外でＴＰＶ発電が研究されている。これは高温の燃焼熱を利用してエミッタを加熱し、そこから出る熱放射エネルギーを光電変換素子により直接電気に変換して行う発電である。直接発電であるため、稼動部分がない、様々な熱源が使用できる、スケールメリットがない、コージェネの利用ができるなどの特徴がある。現在米国では、発電効率１２．５％の機器が開発されている（非特許文献１参照。）。【０００３】  熱電発電は熱電素子に温度差を与えることにより直接電気に変換する発電である。熱の有効利用を図るためボイラーの排熱、廃棄物の燃焼熱、車の排気熱など従来は捨てていた熱エネルギーを利用しようと各方面で研究されている。この発電も直接発電なので、稼動部分がない、様々な熱源が使用できる、スケールメリットがない、などの特徴があるが、変換効率があまり良くなく数％である。【０００４】  現在、主に火力発電用としてガスタービン複合発電が実用化されている。一段目をガスタービンで発電を行い、排出される高温のガスで蒸気を発生させ、蒸気タービンを駆動して発電を行う。複合にすることにより単体運転より発電効率を増大することができるが設備は複雑で大型になる。【０００５】
【非特許文献１】  ＬＭ  Ｆｒａａｓ「Ｔｅｒｍｏｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  ｆｕｒｎａｃｅ−ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｈｏｍｅ  ｕｓｉｎｇ  ｌｏｗ  ｂａｎｄ  ｇａｐ  ＧａＳｂ  ｃｅｌｌｓ」Ｓｅｍｉｃｏｎｄ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．Ｖｏｌ．１８  Ｎｏ１  ２００３  ｐ９５−ｐ１０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  ＴＰＶ発電、熱電発電は構造が簡単で様々な燃料、熱源が使用できるが単体での発電効率があまり良くない。【０００７】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、小型で構造の簡単な高効率の発電装置を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  そして、本発明は上記目的を達成するためにＴＰＶ発電と熱電発電を組み合わせて複合発電を行い、さらに総合熱効率を良くするためコージェネを行うものである。
【発明の効果】
【０００９】  以上説明したように本発明によれば、単体発電より変換効率の増大が図れる。さらに、家庭用の小型から産業用の大型まで製造が可能で、熱源に自由度があるため液体、固体、気体燃料などあらゆる燃料を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実地の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１１】  図１は構造図である。【００１２】  図１に示すように、ＴＰＶ部は燃焼器１２、エミッタ１３、フィルタ１４、光電変換素子１５から成り立っている。エミッタを燃焼熱で加熱して、熱放射エネルギーを光電変換素子１５で電気を取り出す。【００１３】  ＴＰＶ部からの排気ガスは熱電発電部に導かれる。ここは熱電素子１８、熱交換器２０、水冷冷却器１９より構成されている。排気熱による高温と水冷冷却器の低温との温度差により熱電素子から電気を取り出す。【００１４】  熱電発電部からの排気ガスは熱回収部に導かれる。ここで熱交換器２１により低温水を温水にする。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  本発明は、コージェネレーションとして、数十Ｗの小型規模から数百ＫＷの中型規模の電力、熱を必要とする家庭、工場、地域等の施設で使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の、構造図である。
【符号の説明】
【００１７】１１            燃料
１２            燃焼器
１３            エミッタ
１４            フィルタ
１５            光電変換素子
１６、１９      冷却器
１７            断熱材
１８            熱電素子
２０、２１      熱交換器
【図１】
2007214523.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、本体の上面中央部に仮置きトレーを設け、周囲に圧着端子用穴、圧着コンタクト用穴を設けたもので、片方の手を使わず、圧着端子や圧着コンタクトを、圧着工具に装着出来るようにした工夫した、圧着端子、圧着コンタクトの供給具を提供する。【解決手段】  本体（１）に仮置きトレー（２）圧着端子用穴（３）圧着コンタクト用穴（４）を設け、圧着工具で直接挟み取り装着することを特徴とする。【選択図】図１
2007311321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１）の上面中央部に仮置きトレー（２）を設け、周囲に圧着端子用穴（３）、圧着コンタクト用穴（４）を設けたことを特徴とする、圧着端子、圧着コンタクトの供給具。
【請求項２】
本体（１）の底面に、容易に動かない様に、おもり（５）滑り止め（６）を設けてなる請求項１の圧着端子、圧着コンタクトの供給具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、本体の上面中央部に仮置きトレーを設け、周囲に圧着端子用穴、圧着コンタクト用穴を設けたもので、片方の手を使わず、圧着端子や圧着コンタクトを、圧着工具に装着出来るようにした工夫した、圧着端子、圧着コンタクトの供給具に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来、圧着をする場合には、片方の手で圧着端子や、圧着コンタクトをつかみ、もう一方の手に持った圧着工具に、それを差し込むことで装着していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）片方の手で圧着端子や圧着コンタクトを拾い、それを圧着工具に装着することは、非常にわずらわしく、難しい動作だった。
（ロ）片方の手に線材を持っている場合には、芯線が当たって、ばらけることがあった。
（ハ）装着するのに、かなりの時間を要した。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本体（１）の上面中央部に、圧着端子（７）や、圧着コンタクト（８）の仮置きトレー（２）を設ける。
残ったスペースに、圧着端子用穴（３）や、圧着コンタクト用穴（４）を圧着工具のサイズに合わせて配置する。
底面には、おもり（５）滑り止め（６）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる圧着端子、圧着コンタクトの供給具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することによって、圧着端子、または、圧着コンタクトの装着が簡単、確実、しかも短時間に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）本体（１）の上面中央部に、圧着端子（７）や圧着コンタクト（８）を、取出しやすいように、半円形の仮置きトレー（２）を設ける。
（ロ）残ったスペースには圧着工具（９）で挟みやすい位置に、圧着端子用穴（３）や、圧着コンタクト用穴（４）をサイズに合わせて配置する。
（ハ）底面には、本体が容易に動かないように、おもり（５）、滑り止め（６）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明の使用方法を説明する。
（イ）圧着端子（７）または、圧着コンタクト（８）を仮置きトレー（２）に適量蒔く。
（ロ）圧着端子（７）または、圧着コンタクト（８）を仮置きトレー（２）から取り、圧着端子用穴（３）または、圧着コンタクト用穴（４）に、すべてに差し込む。
（ハ）手に持った圧着工具（９）で、（ロ）項の圧着端子（７）または、圧着コンタクト（８）を挟み取り装着する。
（ニ）圧着を行う。
（ホ）（ハ）項、（ニ）項を繰返して行う。
片方の手で供給はしないので、線材を持ったままで良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の平面図である。
【図３】  本発明の右側面図である。
【図４】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】        １  本体
２  仮置きトレー
３  圧着端子用穴
４  圧着コンタクト用穴
５  おもり
６  滑り止め
７  圧着端子
８  圧着コンタクト
９  圧着工具
【図１】
2007311321.tif 000003
【図２】
2007311321.tif 000004
【図３】
2007311321.tif 000005
【図４】
2007311321.tif 000006