(57)【要約】【課題】決済用媒体によって決済金額に含まれる端数のみの決済を行うことができるようにして、ユーザが煩雑さを感じることがなく、利便性が高く、容易に使用することができるようにする。【解決手段】電子マネーのバリューをチャージ可能な決済用媒体と、該決済用媒体にチャージされたバリューによって決済を行う決済端末１２とを有し、前記決済用媒体にチャージされたバリューによって決済金額に含まれる端数のみの決済を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電子マネーのバリューをチャージ可能な決済用媒体と、
（ｂ）該決済用媒体にチャージされたバリューによって決済を行う決済端末とを有し、
（ｃ）前記決済用媒体にチャージされたバリューによって決済金額に含まれる端数のみの決済を行うことを特徴とする少額決済専用クレジット決済システム。
【請求項２】
前記決済用媒体へのバリューをインターネット、携帯電話機のインターネット接続サービス、又は、専用電話機によってチャージすることができる請求項１に記載の少額決済専用クレジット決済システム。
【請求項３】
前記決済用媒体はＩＣカード又は携帯端末装置である請求項１又は２に記載の少額決済専用クレジット決済システム。
【請求項４】
（ａ）電子マネーのバリューをチャージ可能な決済用媒体であって、
（ｂ）決済金額に含まれる端数のみの決済を行うために使用されることを特徴とする少額決済専用の決済用媒体。
【請求項５】
ＩＣカード又は携帯端末装置である請求項４に記載の少額決済専用の決済用媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少額決済専用クレジット決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子商取引においては、非接触ＩＣチップをプラスチックカードに埋め込んだＩＣカードを管理保存媒体とするＩＣカード型の電子マネーや、非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話機等を使用して代金の決済を行う電子マネーの実用化が進展している。このような電子マネーは、一般に、ストアバリュー型と呼ばれ、現金、口座預金等と引き替えに発行される電子的価値としてのバリューをＩＣカードに充填（てん）、すなわち、チャージし、商品やサービスを購入する際に、その金額に相当するバリューを取引相手に渡すことによって決済を完了する決済手段である。
【０００３】
この場合、ユーザは、前記ＩＣカードを所定の専用端末にセットし、該専用端末を操作して、前記ＩＣカードに電子マネーのバリューをチャージするようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−１３４５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子マネーによる決済システムにおいては、決済金額の全額の決済を行うことができても、端数のみの決済を行うことができなかった。例えば、商店でした買い物の支払い金額に端数が含まれている場合、高額紙幣のみしか持ち合わせがなく、かつ、電子マネーにあまりバリューがチャージされていないとき、ユーザは、電子マネーで決済を行うことができないので、高額紙幣で決済を行って釣銭として多数の少額紙幣や硬貨を受け取ることとなり、煩わしく感じてしまう。
【０００５】
また、電子マネーのバリューをチャージするための専用端末の設置場所は限られており、バリューをチャージするためにユーザはわざわざ専用端末まで出向かなくてはならず、手間がかかり、ユーザは不便に感じてしまう。
【０００６】
さらに、携帯電話機を使用する電子マネーの場合、多機能化した携帯電話機は使用方法が煩雑なため、高齢者は使用を敬遠しがちである。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、決済用媒体によって決済金額に含まれる端数のみの決済を行うことができるようにして、ユーザが煩雑さを感じることがなく、利便性が高く、容易に使用することができる少額決済専用クレジット決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の少額決済専用クレジット決済システムにおいては、電子マネーのバリューをチャージ可能な決済用媒体と、該決済用媒体にチャージされたバリューによって決済を行う決済端末とを有し、前記決済用媒体にチャージされたバリューによって決済金額に含まれる端数のみの決済を行う。
【０００９】
本発明の他の少額決済専用クレジット決済システムにおいては、さらに、前記決済用媒体へのバリューをインターネット、携帯電話機のインターネット接続サービス、又は、専用電話機によってチャージすることができる。
【００１０】
本発明の更に他の少額決済専用クレジット決済システムにおいては、さらに、前記決済用媒体はＩＣカード又は携帯端末装置である。
【００１１】
本発明の少額決済専用の決済用媒体においては、電子マネーのバリューをチャージ可能な決済用媒体であって、決済金額に含まれる端数のみの決済を行うために使用される。
【００１２】
本発明の他の少額決済専用の決済用媒体においては、さらに、ＩＣカード又は携帯端末装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、少額決済専用クレジット決済システムにおいては、決済用媒体によって決済金額に含まれる端数のみの決済を行うことができるようになっている。そのため、ユーザは煩雑さを感じることがなく、利便性が高く、容易に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図２は本発明の第１の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの構成を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における小銭カードの記憶データの概念図である。
【００１６】
図２において、１１は、クレジットカードやキャッシュカードのような決済サービス提供者や金融機関などが発行し、ＩＣチップをプラスチックカードに埋め込んだＩＣカードを管理保存媒体とする小銭カードである。該小銭カード１１は、決済を行うために使用されるカードであり、決済用媒体として機能し、店舗において購入した商品、サービス等の代金の決済をあらかじめチャージされたバリューを取引相手に渡すことによって行うためのカードである。なお、前記小銭カード１１は、ＩＣカード型のキャッシュカードに電子マネーとしての機能を付加したキャッシュカード兼用の電子マネーカードであってもよいし、ＩＣカード型のクレジットカードに電子マネーとしての機能を付加したクレジットカード兼用の電子マネーカードであってもよい。
【００１７】
本実施の形態において、前記小銭カード１１は決済金額に含まれる端数のみの決済を行うことができるものであり、前記小銭カード１１のＩＣチップには、図３に示されるような記憶データがカード情報として格納されている。該カード情報には、例えば、金融機関コード、ユーザ１４の口座番号及び氏名、小銭支払いフラグ、バリュー残高としての電子マネー残高、パスワード、限度金額、履歴等が含まれる。なお、前記小銭支払いフラグが設定されていると、決済金額に含まれる１０００円以下の端数の決済は、自動的に小銭カード１１による決済となる。
【００１８】
ここで、前記店舗とは、商品を販売したりサービスを提供する商店の店舗であり、前記商店は、個人、法人、営利企業、公益団体等いかなる者が運営するものであってもよい。また、前記商店は、例えば、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等のように、多数の店舗を集団的に運営するグループ、チェーン、系列等の商店組織に加盟店、支店等として所属する多数の商店のうちの１つの商店であってもよいし、独立に運営されるものであってもよい。なお、前記商店組織も、個人、法人、営利企業、公益団体等いかなる者が運営するものであってもよい。なお、図２において、前記店舗は、店舗Ａ、店舗Ｂ及び店舗Ｃの３つが記載されているが、その数はいくつであってもよい。
【００１９】
そして、１２は、店舗におけるレジ精算場に配設され、店舗を訪れた顧客としてのユーザ１４が店舗で販売される商品やサービスを購入して代金の精算を行うキャッシュレジスタ等の決済端末であり、前記店舗におけるレジ係等の代金精算業務を行う係員が操作して、前記代金を商品やサービスの売上額として入力して合計売上額を集計するとともに、前記代金として前記ユーザ１４から受領した現金を収納するための装置である。そして、前記決済端末１２は、小銭カード１１のＩＣチップ等の記憶手段に記録されたカード情報を読み取るための読取装置１３を備える。該読取装置１３は電気的、磁気的、光学的又は機械的な手段によって、接触又は非接触で小銭カード１１と通信を行い、該小銭カード１１のカード情報を読み取る。これにより、前記決済端末１２は、小銭カード１１からバリューを取得して、小銭カード１１による代金の決済を行うことができる。また、前記決済端末１２は、小銭カード１１へのバリューのチャージを行う機能も備えている。この場合、図２に示されるように、ユーザ１４はレジ係等の係員に現金を手渡して、１万円、５千円等の所望の金額のバリューをチャージすることができる。
【００２０】
また、１５は内部ネットワークを介して決済端末１２と通信可能に接続された店舗管理端末であり、店舗内のすべての決済端末１２の動作を管理する。該店舗管理端末１５は、店舗の店員が操作する一種のコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、スピーカ等の音声出力手段、通信インターフェイス等を備える。なお、図２において、前記店舗管理端末１５は、１つしか示されていないが、複数であってもよい。
【００２１】
さらに、１６は、クレジットカード、キャッシュカード、デビットカード等のカードを運営するクレジット会社、金融機関等のカードの運営・管理側の小銭カードサービス管理サーバである。該小銭カードサービス管理サーバ１６は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。なお、前記小銭カードサービス管理サーバ１６は、単独のコンピュータであってもよいし、複数のコンピュータを有機的に結合した分散型サーバと称されるものであってもよいし、他のコンピュータと一体的に構成されたものであってもよいし、大型のコンピュータの中に構築された複数のシステムの中の一部であってもよい。
【００２２】
また、前記小銭カードサービス管理サーバ１６は、図示されない管理センタに配設され、ネットワーク１７を介して、店舗Ａ、店舗Ｂ及び店舗Ｃの店舗管理端末１５と通信可能に接続されている。前記ネットワーク１７は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。そのため、店舗Ａ、店舗Ｂ及び店舗Ｃの各決済端末１２を操作することによって、小銭カード１１を使用した代金の決済を行うことができるとともに、小銭カード１１へのバリューのチャージを行うこともできる。
【００２３】
次に、前記構成の少額決済専用クレジット決済システムの動作について説明する。まず、動作の概要について説明する。
【００２４】
図１は本発明の第１の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作の概要を示す図である。
【００２５】
図１に示されるように、例えば、６８２５円の買い物をしたユーザ１４は、レジ精算場において１万円札及び小銭カード１１を店舗におけるレジ係等の係員に手渡す。すると、１万円札及び小銭カード１１を受け取った係員は、読取装置１３を備えた決済端末１２を操作して前記買い物の代金の決済を行う。
【００２６】
ここで、小銭カード１１の契約内容に応じてユーザ１４が現金で受け取る釣銭の額が相違する。図１（ａ）は、１０００円未満の端数分を小銭カード１１から支払うという契約の場合を示している。この場合、ユーザ１４は、６０００円を現金で支払い、残りの８２５円を小銭カード１１から支払うことになる。そのため、ユーザ１４が現金で受け取る釣銭の額は４０００円となる。
【００２７】
また、図１（ｂ）は、１００円未満の端数分を小銭カード１１から支払うという契約の場合を示している。この場合、ユーザ１４は、６８００円を現金で支払い、残りの２５円を小銭カード１１から支払うことになる。そのため、ユーザ１４が現金で受け取る釣銭の額は３２００円となる。
【００２８】
このようにして、ユーザ１４は、決済金額に含まれる端数のみの決済を小銭カード１１を使用して行うことができる。
【００２９】
次に、前記少額決済専用クレジット決済システムの動作の詳細について説明する。
【００３０】
図４は本発明の第１の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、ユーザ１４は、小銭カード１１を入手する場合、クレジット会社、金融機関等の小銭カード１１を発行する機関に、小銭カード１１を申し込む。また、クレジットカード兼用の電子マネーカード、キャッシュカード兼用の電子マネーカード等のカードを既に所持しているユーザ１４は、前記カードに小銭カード１１の機能を追加することを前記カードを発行した機関に申し込む。
【００３２】
すると、該機関は、前記ユーザ１４の申込みに応じて、小銭カード１１を発行し、該小銭カード１１を郵送する等して、ユーザ１４に引き渡す。なお、小銭カード１１のＩＣチップには、図３に示されるようなカード情報が格納されている。そして、該カード情報は、小銭カードサービス管理サーバ１６の記憶手段にも格納される。
【００３３】
続いて、ユーザ１４はユーザ登録を行う。この際、カード番号、その他必要事項等を入力又は記入して、インターネット、郵送等で申し込む。そして、ユーザ１４は、ユーザ登録が完了するまで待機し、ユーザ登録が完了すると、小銭カード１１にバリューをチャージするために、前払い金の支払い手続をする。なお、前払い金の支払い手続は、インターネット、携帯電話機のインターネット接続サービス、専用電話機等によって行われる。これにより、小銭カード１１にバリューがチャージされる。
【００３４】
続いて、ユーザ１４は前払い金の支払い手続が完了するまで待機する。そして、前払い金の支払い手続が完了すると、ユーザ１４は小銭カード１１を利用する。例えば、ユーザ１４は、店舗において商品を購入した場合、前記店舗のレジ精算場において、前記商品の代金に含まれる端数のみの決済を小銭カード１１を使用して行うことができる。この場合、小銭カード１１にチャージされたバリュー、すなわち、電子マネー残高から決済した代金が差し引かれる。
【００３５】
また、ユーザ１４は必要に応じて残高照会を行い、小銭カード１１にチャージされたバリューを確認することができる。なお、残高照会は、インターネット、携帯電話機のインターネット接続サービス、専用電話機等によって行われる。そして、ユーザ１４は残高不足であるか否かを判断し、残高不足である場合には前払い金の支払い手続をし、残高不足でない場合にはそのまま小銭カード１１を利用する。
【００３６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  小銭カード１１を申し込む。
ステップＳ２  カードに小銭カード１１の機能を追加する。
ステップＳ３  ユーザ登録を行う。
ステップＳ４  ユーザ登録が完了したか否かを判断する。ユーザ登録が完了した場合はステップＳ５に進み、ユーザ登録が完了していない場合はユーザ登録が完了するまで待機する。
ステップＳ５  前払い金の支払い手続をする。
ステップＳ６  前払い金の支払い手続が完了したか否かを判断する。前払い金の支払い手続が完了した場合はステップＳ７に進み、前払い金の支払い手続が完了していない場合は前払い金の支払い手続が完了するまで待機する。
ステップＳ７  小銭カード１１を利用する。
ステップＳ８  残高照会を行う。
ステップＳ９  残高不足であるか否かを判断する。残高不足である場合はステップＳ５に進み、残高不足でない場合はステップＳ７に進む。
【００３７】
次に、本実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作の変形例について説明する。
【００３８】
図５は本発明の第１の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作の変形例を示す図である。
【００３９】
前述の動作においては、ユーザ１４が必要に応じて残高照会を行うようになっているが、小銭カード１１を利用する前に残高照会を行うのは手間がかかり煩雑である。しかし、小銭カード１１を利用する際に「残高不足」となって、小銭カード１１を利用することができなくなる可能性もある。そこで、図５に示されるように、釣銭の端数のみを小銭カード１１にチャージし、残りの釣銭をユーザ１４が現金で受け取るようにすることができる。
【００４０】
例えば、図５（ａ）に示されるように、ユーザ１４が６８２５円の買い物をした場合、１０００円未満の端数分を小銭カード１１から支払うという契約内容であっても、小銭カード１１にチャージされたバリューとしての残高が８２５円未満のとき、ユーザ１４が現金で受け取る釣銭の額を３０００円とし、残りの１０００円より８２５円を差し引いた１７５円を小銭として小銭カード１１にチャージするようにすることができる。
【００４１】
また、図５（ｂ）に示されるように、１００円未満の端数分を小銭カード１１から支払うという契約内容であって、小銭カード１１の残高が２５円未満のとき、ユーザ１４が現金で受け取る釣銭の額を３１００円とし、残りの１００円より２５円を差し引いた７５円を小銭として小銭カード１１にチャージするようにすることができる。
【００４２】
これらの場合、店舗におけるレジ係等の係員は、小銭カード１１の残高が不足している旨をユーザ１４に通知し、不足分を釣銭の１０００円又は１００円より引き当ててよいか否かを、ユーザ１４に確認して了解を得るようになっている。
【００４３】
このように、本実施の形態においては、商品やサービスを購入した代金、すなわち、決済金額の端数のみを小銭カード１１を使用して決済することができる。また、小銭カード１１のバリューのチャージをインターネット、携帯電話機のインターネット接続サービス、専用電話機等によって行うことができるので、チャージ用の専用端末の設置場所を探したり、設置場所へ出向く手間を省くことができる。さらに、ユーザ登録等の手続を郵送、電話等で行うことができるので、高齢者であっても小銭カード１１を容易に利用することができる。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び効果についても、その説明を省略する。
【００４５】
図６は本発明の第２の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの構成を示す図である。
【００４６】
図において、２１はユーザ１４が携帯して操作する小銭カード機能付き携帯端末装置（以下「小銭カード付き携帯」とする。）であり、決済用媒体として機能する。前記小銭カード付き携帯２１は、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機等であるが、デジタルコードレス電話機、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機、携帯情報端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等であってもよく、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等から成る表示手段、キーボード等の入力手段、スピーカ等の音声出力手段、マイクロホン等の音声入力手段、通信手段等を備え、移動通信機能を有する装置であれば、いかなる種類のものであってもよい。また、前記ユーザ１４は、前記小銭カード付き携帯２１を利用して音声通話、電子メールの通信等のデータ通信を行う者であって、前記小銭カード付き携帯２１の電話に加入している者である。
【００４７】
なお、決済端末１２、読取装置１３、店舗管理端末１５、小銭カードサービス管理サーバ１６及びネットワーク１７については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４８】
次に、本実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作について説明する。まず、動作の概要について説明する。
【００４９】
図７は本発明の第２の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作の概要を示す図である。
【００５０】
図７に示されるように、例えば、６８２５円の買い物をしたユーザ１４は、レジ精算場において１万円札及び小銭カード付き携帯２１を店舗におけるレジ係等の係員に手渡す。すると、１万円札及び小銭カード付き携帯２１を受け取った係員は、読取装置１３を備えた決済端末１２を操作して前記買い物の代金の決済を行う。
【００５１】
ここで、小銭カード付き携帯２１の契約内容に応じてユーザ１４が現金で受け取る釣銭の額が相違する。図７（ａ）は、１０００円未満の端数分を小銭カード付き携帯２１から支払うという契約の場合を示している。この場合、ユーザ１４は、６０００円を現金で支払い、残りの８２５円を小銭カード付き携帯２１から支払うことになる。そのため、ユーザ１４が現金で受け取る釣銭の額は４０００円となる。
【００５２】
また、図７（ｂ）は、１００円未満の端数分を小銭カード付き携帯２１から支払うという契約の場合を示している。この場合、ユーザ１４は、６８００円を現金で支払い、残りの２５円を小銭カード付き携帯２１から支払うことになる。そのため、ユーザ１４が現金で受け取る釣銭の額は３２００円となる。
【００５３】
このようにして、ユーザは、決済金額に含まれる端数のみの決済を小銭カード付き携帯２１を使用して行うことができる。
【００５４】
次に、本実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作の詳細について説明する。
【００５５】
図８は本発明の第２の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、ユーザ１４は、小銭カード１１を所持しているものとする。なお、所持していない場合には、クレジット会社、金融機関等の小銭カード１１を発行する機関に、小銭カード１１を申し込む。また、クレジットカード兼用の電子マネーカード、キャッシュカード兼用の電子マネーカード等のカードを既に所持しているユーザ１４は、前記カードに小銭カード１１の機能を追加することを前記カードを発行した機関に申し込む。
【００５７】
さらに、ユーザ１４は、ＩＣカード機能付き携帯端末装置を所持しているものとする。なお、所持していない場合には、ＩＣカード機能付き携帯端末装置の新規登録を行うか、又は、ＩＣカード機能付き携帯端末装置に機種を変更する。続いて、ユーザ１４は小銭カード１１及びＩＣカード機能付き携帯端末装置の両方を所持するまで待機する。
【００５８】
そして、小銭カード１１及びＩＣカード機能付き携帯端末装置の両方を所持すると、ユーザ１４はユーザ登録を行う。この際、カード番号、その他必要事項等を入力又は記入して、インターネット、郵送等で申し込む。そして、ユーザ１４は、ユーザ登録が完了するまで待機し、ユーザ登録が完了すると、小銭カード付き携帯２１にバリューをチャージするために、前払い金の支払い手続をする。なお、前払い金の支払い手続は、インターネット、携帯電話機のインターネット接続サービス、専用電話機等によって行われる。これにより、小銭カード付き携帯２１にバリューがチャージされる。
【００５９】
続いて、ユーザ１４は前払い金の支払い手続が完了するまで待機する。そして、前払い金の支払い手続が完了すると、ユーザ１４は小銭カード付き携帯２１を利用する。例えば、ユーザ１４は、店舗において商品を購入した場合、前記店舗のレジ精算場において、前記商品の代金に含まれる端数のみの決済を小銭カード付き携帯２１を使用して行うことができる。この場合、小銭カード付き携帯２１にチャージされたバリュー、すなわち、電子マネー残高から決済した代金が差し引かれる。
【００６０】
また、ユーザ１４は必要に応じて残高照会を行い、小銭カード付き携帯２１にチャージされたバリューを確認することができる。なお、残高照会は、インターネット、携帯電話機のインターネット接続サービス、専用電話機等によって行われる。そして、ユーザ１４は残高不足であるか否かを判断し、残高不足である場合には前払い金の支払い手続をし、残高不足でない場合にはそのまま小銭カード付き携帯２１を利用する。
【００６１】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  小銭カード１１を所持している。
ステップＳ１２  ＩＣカード機能付き携帯端末装置を所持している。
ステップＳ１３  小銭カード１１及びＩＣカード機能付き携帯端末装置の両方を所持しているか否かを判断する。小銭カード１１及びＩＣカード機能付き携帯端末装置の両方を所持している場合はステップＳ１４に進み、小銭カード１１及びＩＣカード機能付き携帯端末装置の両方を所持していない場合は、小銭カード１１及びＩＣカード機能付き携帯端末装置の両方を所持するまで待機する。
ステップＳ１４  ユーザ登録を行う。
ステップＳ１５  ユーザ登録が完了したか否かを判断する。ユーザ登録が完了した場合はステップＳ１６に進み、ユーザ登録が完了していない場合はユーザ登録が完了するまで待機する。
ステップＳ１６  前払い金の支払い手続をする。
ステップＳ１７  前払い金の支払い手続が完了したか否かを判断する。前払い金の支払い手続が完了した場合はステップＳ１８に進み、前払い金の支払い手続が完了していない場合は前払い金の支払い手続が完了するまで待機する。
ステップＳ１８  小銭カード付き携帯２１を利用する。
ステップＳ１９  残高照会を行う。
ステップＳ２０  残高不足であるか否かを判断する。残高不足である場合はステップＳ１６に進み、残高不足でない場合はステップＳ１８に進む。
【００６２】
次に、本実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作の変形例について説明する。
【００６３】
図９は本発明の第２の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作の変形例を示す図である。
【００６４】
前述の動作では、小銭カード付き携帯２１を店舗におけるレジ係等の係員に手渡すようになっているが、係員に手渡すことなく、ユーザ１４が小銭カード付き携帯２１を所持したまま、該小銭カード付き携帯２１を使用して決済することもできる。
【００６５】
この場合、図９に示されるように、例えば、６８２５円の買い物をしたユーザ１４は、係員に１万円札を手渡すとともに、小銭カード付き携帯２１を決済端末１２の読取装置１３にかざすことによって、非接触の状態で小銭カード付き携帯２１と読取装置１３との間で通信が行われ、前記買い物の代金の決済が行われる。このようにして、ユーザ１４は、決済金額に含まれる端数のみの決済を小銭カード付き携帯２１を使用して行うことができる。
【００６６】
なお、小銭カード付き携帯２１を使用して決済する際、ユーザ１４は、小銭カード付き携帯２１を操作して、電子マネーモードとする。すると、小銭カード付き携帯２１にチャージされたバリューを読み出して、該バリューが少額であるとき、例えば、１０００円以下であるとき、表示手段に「チャージ要求」と表示する。また、前述のように、ユーザ１４が小銭カード付き携帯２１を読取装置１３にかざした際に、支払うべき端数の金額未満しかバリューがチャージされていない場合、決済端末１２にその旨が表示される。この場合、ユーザ１４は、前記第１の実施の形態において説明した変形例のように、例えば、釣銭の中の１０００円より８２５円を差し引いた１７５円を小銭として小銭カード１１にチャージするようにすることができる。
【００６７】
このように、本実施の形態においては、商品やサービスを購入した代金、すなわち、決済金額の端数のみを小銭カード付き携帯２１を使用して決済することができる。また、小銭カード付き携帯２１のバリューのチャージをインターネット、携帯電話機のインターネット接続サービス、専用電話機等によって行うことができるので、チャージ用の専用端末の設置場所を探したり、設置場所へ出向く手間を省くことができる。
【００６８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作の概要を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における小銭カードの記憶データの概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作の変形例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作の概要を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における少額決済専用クレジット決済システムの動作の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１１    小銭カード
１２    決済端末
２１    小銭カード機能付き携帯端末装置
【図１】
2007188250.tif 000003
【図２】
2007188250.tif 000004
【図３】
2007188250.tif 000005
【図４】
2007188250.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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