(57)【要約】【課題】本発明は、様々な利用者が容易に操作できるように操作表示パネルを回動して設定保持するとともそうした設定保持に対応した外形を有する操作表示パネルを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】操作表示パネル５は、支持部１５及び１６の間に設置され、支持部の内面にはそれぞれ一対のスライド溝１７及び１８並びに一対の係合ピン１９及び２０が設けられている。操作表示パネル５の左右両側には、進退可能に設けられた一対の係合軸２１及び２２並びに一対のスライド溝２３及び２４が設けられている。そして、スライド溝１７及び１８に係合軸２１及び２２が挿入されてスライド可能に係止されており、スライド溝２３及び２４には係合ピン１９及び２０が挿入されてスライド可能に保持されている。係合軸及び係合ピンをスライド溝内でスライドさせることで、操作表示パネル５の角度が調整される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の前方側に突設された左右一対の支持部と、前記支持部の間に支持される操作表示パネルと、前記操作表示パネルの表示面がほぼ水平方向に配置される水平位置と当該表示面がほぼ鉛直方向に配置される鉛直位置との間において前記操作表示パネルを回動させて所定の取付角度に保持する保持機構とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作表示パネルは、前記水平位置及び前記鉛直位置に保持された状態において、前記支持部と対向する端部の外形が当該支持部の外形と連続した形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作表示パネルの前記端部の外形は、その鉛直方向の断面形状がほぼ正方形であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作表示パネルの前記端部の外形は、その鉛直方向の断面形状がほぼ円形であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の画像形成装置では、装置を動作させるために操作キー及び表示部を備えた操作表示パネルが取り付けられている。近年画像形成装置は利便性を向上させるために、ユーザーインターフェースが強化されてきており、操作のための様々な情報が液晶パネル等の表示部に表示されるようになっている。そして、利用者は、表示部に表示されたメッセージを確認しながら必要な操作を行うことができ、いちいち説明書を読まなくても主な操作を行うことができる。
【０００３】
また、表示画面を見やすくするために、表示部をユニット化して角度調整ができるような工夫もなされている。例えば、特許文献１では、使用時には、前面パネルを開けて起立状態にすることにより、裏側の表示部を表側にして表示部を見やすい状態に角度調整し、非使用時には前面パネルを閉じることにより、外観からはその内側に本体装置が存在することが分からない外観形状とした点が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２３７４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した先行文献では、表示部の設置角度を調整することができるようになることから、利用者が自分の見やすい角度に表示部を設定することが可能となる。しかしながら、画像形成装置では、先行文献のような車載装置とは異なり、装置本体上部の前方側に操作表示パネルが取り付けられている場合がほとんどで、車椅子の利用者や背の低い利用者にとっては操作しにくい位置に取り付けられている。したがって、画像形成装置をユニバーサルデザインの観点からみた場合、十分に対応しているとはいえない。
【０００５】
そこで、本発明は、様々な利用者が容易に操作できるように操作表示パネルを回動して設定保持するとともにそうした設定保持に対応した外形を有する操作表示パネルを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体の前方側に突設された左右一対の支持部と、前記支持部の間に支持される操作表示パネルと、前記操作表示パネルの表示面がほぼ水平方向に配置される水平位置と当該表示面がほぼ鉛直方向に配置される鉛直位置との間において前記操作表示パネルを回動させて所定の取付角度に保持する保持機構とを備えていることを特徴とする。さらに、前記操作表示パネルは、前記水平位置及び前記鉛直位置に保持された状態において、前記支持部と対向する端部の外形が当該支持部の外形と連続した形状に形成されていることを特徴とする。さらに、前記操作表示パネルの前記端部の外形は、その鉛直方向の断面形状がほぼ正方形であることを特徴とする。さらに、前記操作表示パネルの前記端部の外形は、その鉛直方向の断面形状がほぼ円形であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記のような構成を有することで、操作表示パネルを水平位置から鉛直位置まで回動させることができるので、従来の画像形成装置のように操作表示パネルを水平位置に設定する場合や車椅子の利用者等が操作しやすいように鉛直位置に設定する場合など様々な利用者が容易に操作しやすい取付角度に操作表示パネルを保持することが可能となる。
【０００８】
また、操作表示パネルが水平位置及び鉛直位置に保持された状態において、操作表示パネルの支持部と対向する端部の外形が当該支持部の外形と連続した形状に形成されていることで、支持部との間に外観上段差部等の不連続な形状が生じることがなく、操作表示パネルの端部に利用者の手等が不用意に当たってしまうトラブルを未然に防止することができる。そして、操作表示パネルの端部の外形がその鉛直方向の断面形状をほぼ正方形又は円形にすることで、操作表示パネルを水平位置や鉛直位置に設定しても外観デザイン上変化することがない。そのため、操作表示パネルの周面全体に操作キーや表示画面を配列することが可能となり、回動可能な操作表示パネルに好適な形状とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本発明に係る実施形態を備えた画像形成装置全体の概略外観斜視図である。画像形成装置１の上部には原稿読取部２が配置され、その下部には、底面から給紙部３、記録部４が配されている。そして、原稿読取部２の手前側には操作表示パネル５が取り付けられている。操作表示パネル５には、メッセージ等を表示するための液晶表示パネル５０や各種操作キー５１が配列されている。
【００１１】
原稿読取部２では、原稿カバー１０設けられた原稿トレイ１１に載置された原稿が自動原稿搬送装置１２により図示しない読取手段に対向する位置に搬送されて原稿読取動作が行われ、原稿排紙トレイ１３に排出される。書籍等を読み取る場合には、原稿カバー１０を上方に回動してフラットベッドプラテンに書籍等の被読取部分を配置し読取手段により読取動作が行われる。以上の構成は、いわゆる自動原稿搬送装置（以下「ＡＤＦ」という。）及びフラットベッドタイプと称される従来の原稿読取装置と同様のものである。
【００１２】
給紙部３では、給紙カセットが配置されており、給紙カセット内に積載された用紙はピックアップローラの回転駆動により、用紙が１枚ずつ用紙搬送路に給紙されるようになる。
【００１３】
給紙された用紙は、搬送ローラにより記録部４に搬送される。記録部４では、搬送された用紙に記録するために、感光体ドラム、帯電器、露光ヘッド、現像器、転写ローラ及び定着ローラが備えられている。まず、感光体ドラムを帯電器により一様に帯電させ、帯電された感光体ドラムに露光ヘッドで画像記録信号に応じて露光することで静電潜像を形成する。次に、現像器により感光体ドラムに形成された静電潜像にトナーを転移させて可視像化し、転写ローラにより感光体ドラム表面に形成されたトナー像を用紙に転写する。そして、転写されたトナー像は、定着ローラによって加熱・プレスされ用紙に定着される。定着された用紙は、排紙ローラにより用紙排出トレイ１４に搬出されるようになる。こうした画像形成装置は、公知のものであり、両面記録を行うための反転搬送機構をさらに備えたものもある。
【００１４】
操作表示パネル５は、原稿読取部２の手前側に延設された支持部１５及び１６の間に回動可能に支持されており、図１に示すように、液晶表示パネル５０が上を向いてほぼ水平方向に配置された水平位置から、図２に示すように、操作表示パネル５を回動させて、液晶表示パネル５０が前方を向いてほぼ鉛直方向に配置された鉛直位置まで、その取付角度を変更することができるようになっている。
【００１５】
図３及び図４は、操作表示パネル５が取り付けられた原稿読取部２の一部拡大斜視図であり、図３は操作表示パネル５が水平位置の状態を、図４は鉛直位置の状態をそれぞれ示している。また、図５は、操作表示パネル５を取り外した状態を示している。
【００１６】
操作表示パネル５を左右両側から支持する一対の支持部１５及び１６は、原稿読取部２の手前側に突出するように延設されており、支持部１５及び１６の間に操作表示パネル５が回動可能に取り付けられている。
【００１７】
支持部１５及び１６の内面には、それぞれ一対のスライド溝１７及び１８並びに一対の係合ピン１９及び２０が設けられている。スライド溝１７は、支持部１５の内面に、上部が水平方向に形成されて奥側で鉛直方向に折れ曲がるように逆Ｌ字状に形成されている。そして、スライド溝１７内には、左右方向の深さが深くなった複数の凹部１７ａから１７ｄが形成されている。凹部１７ａは折れ曲がり部分に、凹部１７ｂは水平方向の端部に、凹部１７ｃ及び１７ｄは凹部１７ａからほぼ等間隔に順次下方に、それぞれ配置されている。スライド溝１８についてもスライド溝１７と同様に逆Ｌ字状に形成されており、凹部１７ａから１７ｄと同様に凹部１８ａから１８ｄが形成されている。また、係合ピン１９は、支持部１５の内面において凹部１７ａの下方に配置されて操作表示パネル５に向かって突設されており、係合ピン２０についても係合ピン１９と同様に突設されている。
【００１８】
操作表示パネル５側には、左右側面に、それぞれ一対の係合軸２１及び２２並びにスライド溝２３及び２４が設けられている。係合軸２１は、後述するように左右方向に進退可能に設けられており、常時支持部１５に向かって突出するように設定されている。そして、操作表示パネル５を支持部１５及び１６に装着した状態では、係合軸２１はスライド溝１７に挿入され、凹部１７ａから１７ｄに係止可能となるまで突出するようになっている。係合軸２２についても係合軸２１と同様に左右に進退可能に設けられており、スライド溝１８に挿入されて凹部１８ａから１８ｄに係合可能となるように設定されている。係合軸２１及び２２の直径はスライド溝１７及び１８の溝幅よりもわずかに小さくなるように設定されてがたつくことなくスライド可能となっている。また、凹部１７ａから１７ｄ及び凹部１８ａから１８ｄについても、係合軸２１及び２２ががたつくことなく係止されるようにその形状が形成されている。
【００１９】
スライド溝２３及び２４は、操作表示パネル５の左右側面にそれぞれ液晶表示パネル５０の表示面方向に沿うように直線状に形成されている。そして、操作表示パネル５を支持部１５及び１６に装着した状態では、スライド溝２３に係合ピン１９が、スライド溝２４に係合ピン２０が挿入される。スライド溝２３及び２４の溝幅は、係合ピン１９及び２０の直径よりもわずかに大きくなるように設定されており、係合ピン１９及び２０ががたつくことなくスライド溝２３及び２４をスライド可能となっている。
【００２０】
図３の水平位置の状態では、スライド溝１７の凹部１７ｄ及びスライド溝１８の１８ｄにそれぞれ係合軸２１及び２２が差し込まれて係止されており、スライド溝２３の奥側端部には係合ピン１９が係止し、スライド溝２４の奥側端部には係合ピン２０が形成されている。したがって、操作表示パネル５は、４つの位置において係止されて水平位置に保持される。そして、係合軸２１及び２２がそれぞれ凹部１７ｄ及び１８ｄに差し込まれることで、操作表示パネル５が不用意に動くことなく安定して保持される。
【００２１】
操作表示パネル５の取付角度を調整する場合には、後述するように、操作部材２５を手動で操作することで係合軸２１及び２２を操作表示パネル５内に引き込んで凹部１７ｄ及び１８ｄから引き抜いた状態とし、係合軸２１及び２２をスライド溝１７及び１８内で上方にスライドさせるように操作表示パネル５を移動させる。その際に、係合ピン１９及び２０がスライド溝２３及び２４内をスライドするように移動して操作表示パネル５の移動を規制するようになる。したがって、係合軸２１及び２２が上方に移動するに従い操作表示パネル５は、手前側に回動するように傾斜した状態となっていく。凹部１７ｃ及び１８ｃ又は凹部１７ａ及び１８ａに係合軸２１及び２２を合致させて操作部材２５から手を離せばそれぞれの凹部に係合軸が挿入されて再び係止状態に保持されるようになる。そのため、２段階の傾斜角度で操作表示パネル５が保持されるようになる。
【００２２】
係合軸２１及び２２をさらに凹部１７ｂ及び１８ｂの方向にスライドさせていくと、操作表示パネル５はさらに手前側に回動して、図４に示す鉛直位置の状態となる。鉛直位置の状態では、係合軸２１及び２２は、凹部１７ｂ及び１８ｂに差し込まれて係止されており、スライド溝２３及び２４はその長手方向がほぼ鉛直方向に沿った状態になって下端部に係合ピン１９及び２０が位置するようになる。したがって、操作表示パネル５は、４つの位置において係止されて鉛直位置に保持され、係合軸２１及び２２がそれぞれ凹部１７ｂ及び１８ｂに差し込まれることで、操作表示パネル５が不用意に動くことなく安定して保持される。
【００２３】
図６から図８は、図３から図５に記載した実施形態に関する変形例を示している。図６及び図７は、操作表示パネル５が取り付けられた原稿読取部２の一部拡大斜視図であり、図６は操作表示パネル５が水平位置の状態を、図７は鉛直位置の状態をそれぞれ示している。また、図８は、操作表示パネル５を取り外した状態を示している。この例では、スライド溝１７’及び１８’が上部が手前側に曲線状に形成された溝となっており、スライド溝２３’及び２４’についても図３及び図４に記載したスライド溝２３及び２４に比べて手前側が操作表示パネル５の上面側に傾斜するように曲線状に形成されている。この例では、各スライド溝が曲線状に形成されているため、各スライド溝内を係合軸や係合ピンがスライドする際にスムーズにスライドさせることができる。
【００２４】
図９は、操作部材２５により係合軸２１及び２２を進退させるための作動機構の一例を示す斜視図である。図９では、説明の便宜上操作表示パネル５の外観形状を点線で示している。
【００２５】
操作部材２５は、帯状の板状体で先端部が下方に折り曲げ形成されて取っ手２５ａを備えている。取っ手２５ａが操作表示パネル５の切欠き部分から手前側に露出している。取っ手２５ａから奥側に向かって操作部材２５は延設されており、その中央部分に摺動溝２５ｂが穿設されている。摺動溝２５ｂには、操作表示パネル５内に設けられた支持体部２６の上面に形成された係合突起が嵌合しており、そのため、操作部材２５は、支持体部２６の上面を前後方向に摺動可能となっている。
【００２６】
操作部材２５の奥側端部には、一対の連結部材２７及び２８の一端部が連結ピン４０により回動可能に連結されている。連結部材２７及び２８は、互いに左右の反対方向に向かって湾曲形成された板状体で、連結部材２７の他端部には、揺動部材２９の一端部が連結ピン４１により回動可能に連結されている。また、連結部材２８の他端部には、揺動部材３０の一端部が連結ピン４２により回動可能に連結されている。
【００２７】
揺動部材２９の他端には、係合軸２１の一端が接続固定されており、揺動部材２９の中央部分には摺動溝２９ａが穿設されている。摺動溝２９ａには、操作表示パネル５内に設けられた支持体部３１の上面に形成された係合突起が嵌合しており、そのため、揺動部材２９は、支持体部３１の上面を左右方向に往復揺動可能となっている。同様に、揺動部材３０の他端には係合軸２２の一端が接続固定され、摺動溝３０ａに支持体部３２が嵌合して左右方向に往復揺動可能となっている。
【００２８】
図１０は、操作部材２５と連結部材２７及び２８との連結機構を示す分解斜視図である。連結ピン４０は、上から順に連結部材２８の穴部２８ｂ、ねじりコイルバネ３３、連結部材２７の穴部２７ｂ及び操作部材２５の穴部２５ｃを貫通して装着されている。そして、ねじりコイルバネ３３を構成する線材の一端部３３ａが連結部材２７の係合筒部２７ｃに装着され、線材の他端部３３ｂが連結部材２８の係合筒部２８ｃに装着されている。したがって、連結部材２７及び２８が連結ピンを中心に互いに接近する方向に回動すると、ねじりコイルバネ３３により互いに離れる方向に付勢されるようになる。
【００２９】
図１１は、係合軸２１及び２２の進退動作状態を示す上面図である。図１１（ａ）は、操作部材２５が操作されていない状態を示しており、この状態では、ねじりコイルバネ３３の付勢力により連結部材２７及び２８は互いに離れる方向に回動しており、そのため、揺動部材２９は右方向に移動し、摺動溝２９ａが支持体部３１の左側端部に当接して保持されている。同様に、揺動部材３０は、左方向に移動し、摺動溝３０ａが支持体部３２の右側端部に当接して保持される。また、操作部材２５は、連結部材２７及び２８が互いに離れる方向に回動することで奥側に引き寄せられて摺動溝２５ｂが支持体部２６の前側端部に当接して保持される。揺動部材２９及び３０が左右方向に移動することで、係合軸２１及び２２がそれぞれ支持部１５及び１６に向かって突出するようになる。
【００３０】
図１１（ｂ）は、操作部材２５の取っ手２５ａを把持して手前側（前側）に引っ張った状態を示しており、この状態では、操作部材２５が手前側に移動するのに伴い連結部材２７及び２８が手前側に引っ張られ、ねじりコイルバネ３３の付勢力に抗して連結部材２７及び２８が互いに接近する方向に回動するようになる。そのため、揺動部材２９及び３０は互いに接近するように左右方向に移動して、係合軸２１及び２２が操作表示パネル５内に引込むように移動する。そして、操作部材２５から手を離すと、ねじりコイルバネ３３の付勢力により連結部材２７及び２８が互いに離れて拡がる方向に回動し、自動的に図１１（ａ）の状態に戻る。
【００３１】
以上のように、操作部材２５を操作することで、係合軸２１及び２２を進退動作させて容易に操作表示パネル５の取付角度を調整でき、また安定した保持状態を確保することが可能となる。
【００３２】
図１２から図１４は、図９から図１１に示す操作部材２５と連結部材２７及び２８との連結機構に関する変形例を示す図である。図１２は、連結機構の斜視図を示しており、この例では、歯車機構を用いて連結するようにしている。操作部材２５の奥側端部には、直線状にラック歯２５ｄが形成されており、ラック歯２５ｄに噛み合うピニオン歯車４３がその回転軸４４を介して操作表示パネル５内に回動自在に軸支されている。したがって、操作部材２５が前後方向に移動すると、ピニオン歯車４３が回転するようになる。
【００３３】
図１３は、連結機構の分解斜視図を示している。揺動部材２９及び３０の一端部にもそれぞれラック歯２９ｃ及び３０ｃが形成されており、ピニオン歯車４３の前後方向から挟むようにラック歯２９ｃが前側（手前側）からラック歯３０ｃが後側（奥側）からそれぞれ噛み合っている。したがって、ピニオン歯車４３が時計回りに回転すると、揺動部材２９及び３０は、互いに接近するように左右方向に移動し、反時計回りに回転すると、互いに離れるように左右方向に移動する。ピニオン歯車４３の回転軸４４には渦巻きバネ３４が巻き付けられており、渦巻きバネ３４のフック部３４ａが操作表示パネル５の内面に立設した係止突起５２に係止されている。そして、渦巻きバネ３４は、回転軸４４を反時計回りに回転するように付勢している。
【００３４】
図１４は、係合軸２１及び２２を進退動作状態を示す上面図である。図１４（ａ）は、操作部材２５が操作されていない状態を示しており、この状態では、渦巻きバネ３４の付勢力によりピニオン歯車４３が反時計回りに回転して揺動部材２９及び３０は互いに離れるように左右方向に移動した状態となっている。したがって、係合軸２１及び２２は、支持部１５及び１６に向かって突出した状態となる。図１４（ｂ）は、操作部材２５の取っ手２５ａを手前側に引っ張った状態を示しており、操作部材２５が手前側に移動することで、ピニオン歯車４３が渦巻きバネ３４の付勢力に抗して時計回りに回転し、揺動部材２９及び３０が互いに接近するように左右方向に移動する。そのため、係合軸２１及び２２が操作表示パネル５内に引込むように移動するようになる。
【００３５】
係合軸２１及び２２を進退させる機構については、上述した機構以外にもモータ等の駆動手段を用いることも可能で、上述の例に限定されるものではない。
【００３６】
図１５及び図１６は、操作表示パネルの形状に関する変形例を示している。この例では、操作表示パネル５’の長手方向に直交する面で切断した断面形状がほぼ正方形となるように形成されている。そして、断面形状の一辺の長さは、支持部１５’及び１６’の上下方向の長さとほぼ一致するように設定されている。そのため、図１５の水平位置状態では、操作表示パネル５’の左右両端部は、支持部１５’及び１６’と対向する部分において支持部１５’及び１６’とほぼ面一となるような外観形状を呈するようになり、支持部１５’及び１６’と操作表示パネル５’が一体となった連続した外観形状となる。そして、図１６の鉛直位置状態においても、操作表示パネル５’の断面形状がほぼ正方形に形成されているため、操作表示パネル５’が回動しても外観形状が同じように連続した外観形状とすることができる。そのため、操作表示パネル５’を水平位置及び鉛直位置に設定しても同様の外観形状となってデザイン上好ましいものとなり、また外観形状が不連続とならないことから、利用者が不用意に当たってしまうトラブルを未然に防止することができる。
【００３７】
図１７及び図１８は、操作表示パネルの形状に関する別の変形例を示している。この例では、操作表示パネル５”の長手方向に直交する面で切断した断面形状がほぼ円形となるように形成されている。また、支持部１５”及び１６”は、手前側が半円形状に湾曲した形状に形成され、操作表示パネル５”の外周に合致した形状となっている。そのため、図１７の水平位置状態では、操作表示パネル５”の外周に沿って支持部１５”及び１６”の外周が連続する外観形状とすることができる。また、図１８の鉛直位置状態に操作表示パネル５”を回動させても、操作表示パネル５”から支持部１５”及び１６”にかけて連続した湾曲形状を呈するようになる。
【００３８】
以上説明したように、操作表示パネル５の断面形状を水平位置及び鉛直位置でも同じ形状となるように形成することで、操作表示パネルが回動する機構に好適な操作表示パネルを得ることができる。そして、水平位置及び鉛直位置においても外観形状が変わらないことから、操作表示パネルの全周面に液晶表示パネルや操作キーを配置し、必要に応じて操作表示パネルを回動させて別の液晶表示パネルや操作キーを手前側にセットするようにすることもできる。例えば、大型の液晶表示パネルは、操作表示パネルの１面に配置すると操作キーが配置できなくなるが、別の面に大型の表示パネルを配置して、読み取った画像を見たい場合等に操作表示パネルを回動して見るようにするといったことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る実施形態備えた画像形成装置全体の概略外観斜視図である。
【図２】図１において操作表示パネルを回転させた場合の概略外観斜視図である。
【図３】操作表示パネルが水平位置に保持された原稿読取部の一部拡大斜視図である。
【図４】操作表示パネルが鉛直位置に保持された原稿読取部の一部拡大斜視図である。
【図５】操作表示パネルが取り外された状態の原稿読取部の一部拡大斜視図である。
【図６】変形例に関する操作表示パネルが水平位置に保持された原稿読取部の一部拡大斜視図である。
【図７】変形例に関する操作表示パネルが鉛直位置に保持された原稿読取部の一部拡大斜視図である。
【図８】変形例に関する操作表示パネルが取り外された状態の原稿読取部の一部拡大斜視図である。
【図９】操作部材により係合軸を進退させるための作動機構の一例を示す斜視図である。
【図１０】操作部材と連結部材との連結機構を示す分解斜視図である。
【図１１】係合軸の進退動作状態を示す上面図である。
【図１２】変形例に関する操作部材により係合軸を進退させるための作動機構の一例を示す斜視図である。
【図１３】変形例に関する操作部材と連結部材との連結機構を示す分解斜視図である。
【図１４】変形例に関する係合軸の進退動作状態を示す上面図である。
【図１５】本発明に係る変形例に関する画像形成装置全体の概略外観斜視図である。
【図１６】図１５おいて操作表示パネルを回転させた場合の概略外観斜視図である。
【図１７】本発明に係る別の変形例に関する画像形成装置全体の概略外観斜視図である。
【図１８】図１７おいて操作表示パネルを回転させた場合の概略外観斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    画像形成装置
２    原稿読取部
３    給紙部
４    記録部
５    操作表示パネル
15    支持部
16    支持部
17    スライド溝
18    スライド溝
19    係合ピン
20    係合ピン
21    係合軸
22    係合軸
23    スライド溝
24    スライド溝
25    操作部材
【図１】
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【図２】
2007163814.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007163814.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007163814.tif 000011
【図１０】
2007163814.tif 000012
【図１１】
2007163814.tif 000013
【図１２】
2007163814.tif 000014
【図１３】
2007163814.tif 000015
【図１４】
2007163814.tif 000016
【図１５】
2007163814.tif 000017
【図１６】
2007163814.tif 000018
【図１７】
2007163814.tif 000019
【図１８】
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