(57)【要約】【課題】感光体の磨耗量が少ない感光体を用いた場合でも、接触帯電部材の酸化劣化を抑制させ、長期にわたって良好な画像を得る帯電部材、画像形成方法を提供すること。【解決手段】感光層と保護層を有する感光体に、導電性支持体と、該支持体上に設けられた弾性層と、最も外側に形成された表面層とを少なくとも有した帯電部材を接触させて帯電させる工程、帯電された感光体に、静電潜像を形成させる静電潜像形成工程と、トナー担持体上に担持させたトナーを前記静電潜像に現像してトナー像を形成する現像工程と、転写材に転写させる転写工程を有する画像形成方法において、該感光体表面のユニバーサル硬さ値ＨＵが１５０以上２４０以下（Ｎ／ｍｍ2）、弾性変形率Weが４４％以上６５％以下であり、該帯電部材の少なくとも表面層にカーボンブラックを含有し、そのｐH値が次式を満足する画像形成方法。            ２.７≦ｐH≦１０.６−（０.１×We）                    We：保護層を有する感光体表面の弾性変形率【選択図】図２
2007163683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体である支持体上に感光層と保護層を有する感光体に、導電性支持体と、該支持体上に設けられた弾性層と、最も外側に形成された表面層とを少なくとも有した帯電部材を接触させて帯電させる工程、帯電された感光体に、静電潜像を形成させる静電潜像形成工程と、トナー担持体上に担持させたトナーを前記静電潜像に現像してトナー像を形成する現像工程と、感光体上に形成されたトナー像を中間転写体を介して、または介さずに、転写材に転写させる転写工程を有する画像形成方法において、
該感光体表面のユニバーサル硬さ値ＨＵが１５０以上２４０以下（Ｎ／ｍｍ2）であり、弾性変形率Weが４４％以上６５％以下であり、該帯電部材の表面層が、少なくとも表面層全体の質量中の３質量％以上３０質量％以下のカーボンブラックを含有し、該カーボンブラックのｐH値（ｐH）が以下の式を満足することを特徴とする画像形成方法。
２.７≦ｐH≦１０.６−（０.１×We）
We：保護層を有する感光体表面の弾性変形率
【請求項２】
該カーボンブラックの窒素吸着比表面積が５０（ｍ2/ｇ）以上３００（ｍ2/ｇ）以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
該カーボンブラックのDBP吸収量が６０（ｃｍ3/１００ｇ）以上１５０（ｃｍ3/１００ｇ）以下であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成方法。
【請求項４】
該帯電部材の表面層に、さらに、比誘電率が５０以上３００以下の粒子が含有されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
該比誘電率が５０以上３００以下の粒子がルチル型の酸化チタン粒子である事を特徴とする請求項４記載の画像形成方法。
【請求項６】
該保護層がフッ素系樹脂粉体を含有し、フッ素樹脂粉体の含有量が保護層全体の質量中の５質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
該感光体の感光体表面の表面粗さの十点平均粗さＲｚｊｉｓが０．１μｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方法、静電記録法などを利用した記録方法に用いられる感光体、及び画像形成方法に関するものである。詳しくは、静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像した後、転写材上に転写させて画像形成を行う複写機、プリンター、ファックスに用いられる感光体及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
感光体を帯電させる方法として、帯電部材を感光体に接触させて帯電させる接触帯電方法が知られている。例えば、導電性ローラに電圧を印加しながら、ローラを感光体の如き被帯電体に接触させ、被帯電体表面を所定に電位に帯電させるものである。このような接触帯電手段を用いればコロナ放電器と比較して低電圧化が図れ、オゾン発生量も減少することが可能である。
【０００３】
帯電部材としての例としては、ゴム弾性を有する半導電性のローラ、ブレード、プレート形状の部材を感光体に押し当てることで、感光体に均一な接触状態を達成させ、帯電を行う帯電部材が挙げられる。
【０００４】
さらに、帯電部材の抵抗を調整させる例として、バインダー樹脂中に導電剤を適宜、含有させ、分散させたゴム、塗料などを成形、塗布することで帯電部材を作製することが知られており、その導電剤として、低コストなカーボンブラックを使用した帯電部材が提案されている。（特許文献１、２、３参照）
しかしながら、これらの接触帯電装置は感光体と非接触の帯電装置（コロナ）に比べて、感光体と帯電部材との微少な空間で帯電を行う、つまり感光体により近い位置で帯電を行うので、従来の非接触型の帯電装置に比べて帯電部材表面の酸化劣化生じやすい。特に表面層に含有される導電剤の酸化劣化にともない、耐久に伴い、表面層の抵抗が高抵抗化していまい、感光体への帯電不良が発生し、画像ムラという問題が生じる。
【０００５】
また、近年、ランニングコストを低減、また画像劣化（ドット再現性など）の低減等を目的に感光体の膜強度を高くすることによって耐摩耗性及び耐傷性を向上させ長寿命化が図れる電子写真感光体が求められている。
【０００６】
そのような電子写真感光体として、感光層上に保護層を設け、該保護層が分子内に不飽和重合性官能基有する化合物を重合させた重合体を含有した表面層を用いることで達成されるという提案がなされている（特許文献４，５参照）。
【０００７】
しかしながら、上記で示した耐磨耗性が向上した電子写真感光体の場合、感光体自身の削れ量が少ないために、一次帯電工程で発生し、感光体表面に付着した放電生成物が、感光体表面に蓄積されやすいために、放電物質と帯電部材が摺擦される回数、頻度が増す。そのために、帯電部材表面層に含有されたカーボンブラックが、帯電部材と摺擦することで、感光体表面に蓄積した放電生成物が帯電部材の表面に移行、付着してしまために、さらに酸化劣化が促進されるという問題点が生じる。
【０００８】
また、特許文献３にはｐH６以下のカーボンを用いることで、半導電領域を安定的に制御することができるとの記載はあるが、耐久性能、特に高耐久化が可能なドラムを用いた場合の帯電部材の酸化劣化による高抵抗化、感光体の表面特性との関係についての記載はなく、高耐久な感光体を用いた場合には、ｐＨ６以下のカーボンを用いた場合でも、カーボンの酸化劣化により、感光体への帯電不良が発生し、画像ムラという問題が生じる。
【特許文献１】特開  ２００４−１５７２２０号公報
【特許文献２】特開  ２００４−４７８５号公報
【特許文献３】特開  ２００３−６４１４５号公報
【特許文献４】特開  ２０００−６６４２５号公報
【特許文献５】特開  ２０００−２０６７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述の如き問題点を解決した画像形成方法を提供することである。具体的には特に、長寿命化が期待できる耐磨耗性の高い感光体を用いた場合においても、帯電部材の高抵抗化による一次帯電不良を防止し、耐久性の高い画像形成方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
像担持体である支持体上に感光層と保護層を有する感光体に、導電性支持体と、該支持体上に設けられた弾性層と、最も外側に形成された表面層とを少なくとも有した帯電部材を接触させて帯電させる工程、帯電された感光体に、静電潜像を形成させる静電潜像形成工程と、トナー担持体上に担持させたトナーを前記静電潜像に現像してトナー像を形成する現像工程と、感光体上に形成されたトナー像を中間転写体を介して、または介さずに、転写材に転写させる転写工程を有する画像形成方法において、
該感光体表面のユニバーサル硬さ値ＨＵが１５０以上２４０以下（Ｎ／ｍｍ2）であり、弾性変形率Weが４４％以上６５％以下であり、該帯電部材の表面層が、少なくとも表面層全体の質量中の３質量％以上３０質量％以下のカーボンブラックを含有し、該カーボンブラックのｐH値（ｐH）が以下の式を満足することを特徴とする画像形成方法により達成される。
【００１１】
２.７≦ｐH≦１０.６−（０.１×We）
We：保護層を有する感光体表面の弾性変形率
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、長期の使用によっても帯電部材の高抵抗化が抑制されることから、帯電不良による画像ムラ発生を防止することができ、長期にわたって良好な画像を得ることができる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の画像形成方法を添付図面を参照しながら以下に説明する。図１は、本発明の画像形成方法を実施するために用いることができる具体的な装置の一例を示す。  図１において、１は感光ドラムで、その周囲に一次帯電ローラ６、現像器７、転写帯電ローラ２が設けられている。そして感光体１は感光体に接触する一次帯電ローラ６によって帯電される。そして、レーザー発生装置によりレーザー光Ｌを感光体１に照射することによって露光される。感光体１上の静電潜像は現像器７によってトナーで現像され、転写材を介して感光体に当接された転写ローラ２により転写材１上へ転写される。トナー画像をのせた転写材は搬送ガイドを経て定着器３へ運ばれ転写材上に定着される。また、一部感光体上に残されたトナーは感光体に接触するクリーニング弾性ブレード４により感光体表面上から除去され、さらに、帯電ローラに付着した無機部粉体等の汚染物質は清掃部材９により帯電部材表面から除去される画像形成方法である。
【００１４】
また、図２には図１で示した帯電ローラ６の具体的な一例を示す。図２において６−１は導電性の支持体、６−２は支持体上に設けられた弾性層、６−３は最も外側に形成された表面層を有した帯電ローラである。
【００１５】
本発明の特徴は、図１で示す１の感光ドラムの表面がユニバーサル硬さ値ＨＵが１５０以上２４０以下（Ｎ／ｍｍ2）であり、弾性変形率Weが４４％以上６５％以下であり、
帯電ローラ６の表面層６−３に含有されるカーボンブラックのｐH値（ｐH）が、
２.７≦ｐH≦６.３−（０.１４３×We）の範囲である帯電部材を用いたことにある。
【００１６】
上記、画像形成方法で使用する感光体としては、感光層上に保護層を有し、該感光体表面のユニバーサル硬さ値ＨＵが１５０以上２４０以下（Ｎ／ｍｍ2）であり、かつ弾性変形率が４４％以上６５％以下の感光体を使用しなければならない。
【００１７】
該保護層を有する感光体表面のユニバーサル硬さ値（以下ＨＵ）が１５０以上２４０以下（Ｎ／ｍｍ2）であり、かつ弾性変形率が４４％以上６５％以下の感光体を用いることで、感光体表面の機械的劣化が抑制され、表面層の摩耗量、感光体の傷が低減され、感光体の高耐久化が図られるからである。
【００１８】
一般的に膜の硬度は外部応力に対する変形量が小さいほど高く、電子写真感光体も当然の如く鉛筆硬度やビッカース硬度が高いものが機械的劣化に対する耐久性が向上すると考えられている。しかしながら、これらの測定により得られる硬度が高いものが必ずしも耐久性の向上を望めたわけではなく、上記の範囲が良好であることが分かった。
【００１９】
ＨＵと弾性変形率を切り離してとらえることはできないが例えばＨＵが２４０Ｎ／ｍｍ2を超えるものであるとき、弾性変形率が４４％未満であるとクリーニングブレードや帯電、転写ローラに挟まれた紙粉やトナー等が感光体の弾性力が不足しているが故に、また、弾性変形率が６５％より大きいと弾性変形率は高くても弾性変形量は小さくなってしまうが故に、結果として局部的に大きな圧力がかかりやすくなり、傷が急激に発生しやすくなってしまう。よって、ＨＵ、弾性変形率が高いものが感光体として最適であるとは、必ずしも言えないと考えられる。
【００２０】
また、ＨＵが１５０Ｎ／ｍｍ2未満で弾性変形率が６５％を超えるもの場合、たとえ弾性変形率が高くても塑性変形量も大きくなってしまいクリーニングブレードや帯電、転写ローラに挟まれた紙粉やトナーが擦られることで削れたり細かい傷が発生し、耐久寿命が短くなってしまう。
【００２１】
また、弾性変形率が４４％以上６５％以下の保護層を使用する場合においては、保護層を有する感光体を画像形成装置に組み入れた場合の耐久による保護層の全体的な磨耗量は弾性変形率に依存する。従って弾性変形率が高いほど、磨耗量が少なく、傷の発生も抑制できることから、高耐久化が図れる。
【００２２】
ＨＵ（ユニバーサル硬さ値）及び弾性変形率は、圧子に連続的に荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読し連続的硬さを求められる微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて測定した。圧子は対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を使用した。
【００２３】
出力チャートの概略を図３に、本発明の電子写真感光体を測定した例を図４に示す。図３は縦軸は荷重（ｍＮ）で横軸は押し込み深さｈ（μｍ）であり、図４は段階的（各点０．１ｓの保持時間で２７３点）に荷重を増加させ６ｍＮまで荷重をかけ、その後同様に段階的に荷重を減少させた結果である。
【００２４】
本発明の保護層を有する感光体表面のＨＵ（ユニバーサル硬さ値：以下ＨＵと呼ぶ）は、２ｍＮで押し込んだ時の同荷重下での押し込み深さから下記式（１）によって規定される。
【００２５】
ＨＵ＝試験荷重（Ｎ）／試験荷重でのビッカース圧子の表面積（ｍｍ2）
＝０．００２／２６．４３ｈ2（Ｎ／ｍｍ2）                    （１）
また、弾性変形率はＨＵと同様に２ｍＮで押し込んだ圧子が膜に対して行った仕事量（エネルギー）、すなわち圧子の膜に対する荷重の増減によるエネルギーの変化より求めたものであり、下記式（２）からその値は求まる。全仕事量Ｗｔ（ｎＷ）は図４中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積で表され、弾性変形の仕事量Ｗ（ｎＷ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃで囲まれる面積で表される。
【００２６】
弾性変形率Ｗｅ＝Ｗ／Ｗｔ×１００（％）              （２）
上記のような高耐久な感光体を接触帯電による画像形成方法で用いる場合に、感光体表面に付着した放電生成物の影響により、帯電部材の表面劣化、酸化劣化が生じやすく、そのために、帯電部材が高抵抗化してしまい、帯電不良による画像ムラが発生してしまうために、酸化劣化のしにくい帯電部材を用いることが、必要になってくる。
【００２７】
また、感光体表面の保護層には保護層全体の質量中の５質量％以上４０質量％以下のフッ素系樹脂粉体を含有している方が好ましい。フッ素系樹脂粉体を含有させることにより、感光体表面の離型性が増し、クリーニングブレード等での、感光体に蓄積した放電生成物が除去されやすく、そのために、帯電部材の劣化抑制にも効果があるので好ましい。
【００２８】
該フッ素樹脂粉体が５％以上あると、離型性の効果が発現し、放電生成物除去に効果を表し、４０％未満であれば硬化性樹脂の効果を阻害しないで膜強度が保持し、耐久性が保てるので好ましい。
【００２９】
また、感光体表面の表面粗さがＪＩＳＢ０６０１で規定される表面十点平均粗さＲｚｊｉｓが０．１μｍ以上１．５μｍ以下であることが好ましい。表面が粗れていることで、帯電部材と感光体表面との接触面積が少なくなることで、感光体表面に蓄積した放電生成物の帯電部材への付着が低減され、そのために酸化劣化が抑制されるので好ましい。
【００３０】
Ｒｚｊｉｓが０．１μｍ以上では、付着低減効果が得られ、１．５μｍを以下では、帯電部材と感光体との均一な接触性が保たれるので好ましい。
【００３１】
感光体の表面を粗す方法としては、表面ブラスト処理、保護層中への粗し剤の添加などが挙げられる。ラッピングテープの番訂を変えることで、表面粗さの制御が容易で、安定的に粗すことが可能な保護層の表面を感光体を回転駆動させながら、５００番以上４０００番以下のラッピングテープを保護層表面に接触させて、表面の粗面化を行うことが好ましい。
【００３２】
電子写真感光体の感光体表面のユニバーサル硬さ、弾性変形率の特性を上述したような範囲にするには、硬化性樹脂により形成された保護層であることが好ましい。硬化性樹脂を用いることで、硬化性樹脂の硬化度を調整することで、電子写真感光体のＨＵ、特に弾性変形率を上述した範囲にすることが容易になるからである。
【００３３】
硬化、重合の形態としては、熱や放射線、光による付加、縮合反応による形態がある。
【００３４】
また、特に多価不飽和重合性官能基を有する化合物を重合させることにより膜強度が向上し耐久による電子写真感光体の表面層の削れが抑制され、高耐久化が図られる。つまり、不飽和重合とは、ラジカル及びイオン等によって不飽和基、例えばＣ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｎ、Ｃ≡Ｎ等が重合する反応であるが、主にはＣ＝Ｃである。
【００３５】
これらの不飽和重合性官能基を有する化合物を重合、架橋させることで、その感光層中において不飽和重合性官能基を有する化合物は少なくとも２つ以上の架橋点をもって３次元架橋構造の中に共有結合を介して取り込まれる。
【００３６】
前記不飽和重合性官能基を有する化合物は、それのみを重合、架橋させる、あるいは他の重合性基を有する化合物と混合させることのいずれもが可能であり、その種類／比率は全て任意に決定できる。
【００３７】
不飽和重合性官能基を有する化合物とその他の重合性化合物の官能基が、同一の基あるいは互いに重合可能な基である場合には、両者は共有結合を介した共重合３次元架橋構造をとることが可能である。
【００３８】
二種以上の不飽和官能基を持ち異種の官能基が互いに重合しない官能基を持つ単量体を用いた場合には、感光層は少なくとも二つ以上の３次元硬化物の混合物あるいは主成分の３次元硬化物中に他の重合性化合物単量体、あるいはその硬化物を含んだものとして構成される。その配合比率／製膜方法をうまくコントロールすることで、ＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、即ち、相互進入網目構造を形成することが可能である。本発明ではＩＮＰも感光体用の樹脂として使用できる。
【００３９】
このような上記のように電子写真感光体の表面層が３次元架橋構造を有することにより、膜強度が高くなり、長期の耐久による画像形成が可能な電子写真感光体を提供することができる。
【００４０】
以下に、不飽和重合性官能基の具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
【化１】
2007163683.tif 000003
上記中、Ｒは置換基を有してもよいメチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基、置換基を有してもよいベンジル基及びフェネチル基等のアラルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基及びアンスリル基等のアリール基又は水素原子等を示す。
【００４２】
更に、不飽和重合官能基をもつ化合物が正孔輸送化合物であることが好ましい。正孔輸送化合物であると、電荷発生材料からの電荷（正孔）の注入が起こり易く、残留電位の上昇や、感度悪化、繰り返し使用時の電位変動を抑制し易くなるからである。
【００４３】
次に好ましい正孔輸送化合物の例を下記式（１）で示すが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
【化２】
2007163683.tif 000004
Ｐ１及びＰ２は不飽和重合性官能基を示し、Ｐ１とＰ２は同一でも異なってもよい。Ｚは置換基を有してもよい有機残基を示し、Ｙは水素原子を示す。ａ、ｂ及びｄは、０又は１以上の整数を示す。但し、ａ＝０の場合はｂ＋ｄは３以上の整数、ｂ又はｄが０の場合はａは２以上の整数、その他の場合はａ＋ｂ＋ｄは３以上の整数を示す。また、ａが２以上の場合Ｐ１は同一でも異なってもよく、ｄが２以上の場合Ｐ２は同一でも異なってもよく、またｂが２以上の場合、Ｚは同一でも異なってもよい。
【００４５】
ここで、「ａが２以上の場合Ｐ１は同一でも異なってもよく」とは、それぞれ異なるｎ種類の不飽和重合性官能基をＰ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ１５…ｐｌｎと示した場合、例えばａ＝３の時に正孔輸送性化合物Ａに直接結合する不飽和重合性官能基Ｐ１は３つとも同じものでも、二つ同じで一つは違うもの（例えば、Ｐ１１とＰ１１とＰ１２とか）でも、それぞれ３つとも異なるもの（例えば、Ｐ１２とＰ１５とＰ１７とか）でもよいということを意味するものである（「ｄが２以上の場合Ｐ２は同一でも異なってもよく」というのも、「ｂが２以上の場合、Ｚは同一でも異なってもよい」というのもこれを同様なことを意味するものである）。
【００４６】
上記式（１）のＡは正孔輸送性基を示し、正孔輸送性を示すものであればいずれのものでもよく、Ｐ１やＺを水素原子に置き換えた水素付加化合物（正孔輸送性化合物）として示せば、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体及びＮ−フェニルカルバゾール誘導体等が挙げられる。
【００４７】
以下に正孔輸送性化合物の好ましい例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
【表１】
2007163683.tif 000005
【００４９】
また、不飽和重合性官能基の重合／架橋を放射線により行うことが好ましい。放射線による重合の最大の利点は、重合開始剤を必要としない点であり、これにより非常に高純度な三次元感光層マトリックスの作製が可能となり、良好な電子写真特性を確保することができる。また、短時間で、かつ効率的な重合反応であるがゆえに生産性も高い。更に、放射線は透過性に優れるので、添加剤等の遮蔽物質が層中に存在したり厚い層を形成する際の硬化阻害の影響が非常に小さいこと等も挙げられる。
【００５０】
使用する放射線としては、電子線及びγ線が挙げられるが、効率の点では電子線が好ましい。電子線照射をする場合、加速器としてはスキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型及びラミナー型等いずれの形式も使用することができる。また、電子線を照射する場合に、本発明においては、電気特性及び耐久性能を発現させる上で照射条件が非常に重要である。加速電圧は３００ｋＶ以下が好ましく、最適には１５０ｋＶ以下である。また、線量は好ましくは１ｋGy〜１０００ｋＧｙの範囲である。線量が１ｋＧｙよりも少ない場合には架橋が不十分となり易く、１０００ｋＧｙを超えると電子写真感光体の劣化が起こり易いので注意が必要である。
より好ましくは５ｋGyから２００ｋGyの範囲である。
【００５１】
さらに、本発明では表面層をより硬化させるために、電子線による重合反応時に熱を加えるとよい。熱を加えるタイミングとしてはラジカルが存在する間に感光体が一定の温度になっていれば良いため、電子線照射前、照射中、照射後、いずれの段階で加熱してもよい。加熱温度は、感光体の温度が室温〜２５０℃となるように調整すればよい。より好ましくは５０℃〜２００℃である。温度が上記範囲よりも高い場合には、電子写真感光体の材料に劣化が生じるからである。加温する時間は、その温度にもよるが、おおよそ数秒から数十分程度であるとよい。
【００５２】
照射および加温時の雰囲気は、大気中、窒素およびヘリウム等の不活性ガス中、真空中のいずれの場合であっても構わない。酸素によるラジカルの失活を抑制することができるという点で、不活性ガス中あるいは真空中が好ましい。
【００５３】
上記に記載した感光体の磨耗量が少ない感光体を用いる場合、帯電部材の表面層に含有されるカーボンブラックのｐH値（ｐH）は２．７≦ｐH≦１０.６−（０.１×We）の範囲を満足しなければならない。（図５で示した斜線の部分）
放電によるカーボンブラックの酸化劣化はカーボンブラックに含まれるOH基が多いほど帯電部材表面近傍へのOH基の露出が多いので、カーボンブラックが酸化され、ケトン基になりやすく、酸化による高抵抗化、抵抗の変動、変化幅が大きくなる。つまりｐHの値が高いほど、酸化されやすいので、ｐHの値が低いカーボンブラックを用いることで、OH基の表面近傍への露出が低減され（OH基がカーボン自体、バインダー等により囲まれ、露出が低減される）OH基の酸化劣化を抑制でき、高抵抗化、抵抗の変動、変化幅を抑制できる。
そのために、高耐久化が図られる感光体表面の弾性変形率が高い感光体を用いるほど低ｐHのカーボンブラックを使用しなければならない。
【００５４】
カーボンブラックのｐHが２．７未満では、OH基が少ない影響もあり、カーボンブラック自体の抵抗が高いために、良好な導電性、半導電性を発揮させることができず、初期から感光体への帯電均一性が低下し、画像ムラが発生し、ｐHが１０.６−（０.１×We）を超えると、耐久による酸化劣化による高抵抗化による帯電不良が発生してしまう。
【００５５】
カーボンブラックのｐHはカーボンブラックと蒸留水の混合液、水性懸濁液を泥状物の状態に調整し、市販のｐHメーター（ガラス電極）により混合液を測定した値である。
【００５６】
さらに、表層中のカーボンブラックの含有量が、表層表面層全体の質量中の３質量％以上３０質量％以下でなければならない。
３質量％未満では、カーボンによる導電経路が少ないために、抵抗調整が困難で、表層膜の抵抗が不均一になるために、帯電ムラが発生してしまい、３０質量％を超えると塗膜強度が低下するために、耐久により表面層が磨耗したり、傷が生じやすく、それに起因する抵抗ムラによる帯電ムラが発生してしまう。
【００５７】
また、本発明で使用するカーボンブラックの窒素吸着比表面積が５０（ｍ2/ｇ）以上３００（ｍ2/ｇ）以下であることが好ましい。
カーボンブラックの比表面積が３００（ｍ2/ｇ）以下であれば、カーボンブラックの粒径は小さくなり過ぎないで、樹脂中に分散した際にカーボン粒子同士の導電経路が遮断されないので、均一な導電性、半導電性の表面層が得られ、帯電均一性が保てる。また、５０（ｍ2/ｇ）以上では、カーボンの粒径が大きすぎないで、良好な導電性は発揮される、樹脂中への分散が不均一にはならないで、抵抗ムラが生じないで、帯電均一性が保てるので好ましい。
なお、上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積はＪＩＳ−Ｋ６２１７−２に記載されている方法で測定した値である。
【００５８】
また、DBP吸収量が６０（ｃｍ3/１００ｇ）以上１５０（ｃｍ3/１００ｇ）以下であるカーボンブラックを使用することが好ましい。
DBP吸収量が１５０（ｃｍ3/１００ｇ）を以下であれば、塗膜強度の観点から、樹脂中へのカーボンの添加量が適当であり、また所定の抵抗値を付与するのに必要な配合量が適量となり、抵抗値のバラツキが大きくならないために、それだけ、酸化劣化したときの影響が大きくならない。６０（ｃｍ3/１００ｇ）以上では、カーボンのストラクチャ長が適当なので、所定の導電性を付与することが可能である。
なお、上記カーボンブラックのDBP吸収量はＪＩＳ−Ｋ６２１７−４に記載されている方法で測定した値である。
【００５９】
含有させるカーボンブラックの形態としては、カーボンブラック粒子そのままを含有させてもよいし、あるいは、カーボンブラックでコア粒子（例えば金属酸化物粒子や樹脂粒子など）を被覆した複合粒子のような形態でも構わないが、被覆する前のカーボンブラック自体のｐHとして２．７≦ｐH≦１０.６−（０.１×We）の範囲であるカーボンブラックが含有されていれば同様の効果が得られる。また、この複合粒子の被覆層は必ずしもコア粒子を完全に被覆する必要は無く、コア粒子が露出していても良い。つまり被覆層が不連続に形成されていてもかまわない。
【００６０】
さらに、表面層には、比誘電率が５０以上３００以下の粒子が含有されていることが好ましい。
誘電率の高い粒子を含有させることにより、帯電部材の誘電率が高くなり、感光体の１周前の電位の影響を受けた帯電ゴーストと呼ばれる帯電不良を低減することができる。比誘電率が５０以上であれば、帯電ゴーストへの効果が発現し、３００以下であればは帯電過多による異常放電が発生しないので好ましい。
なお、上記の粒子の比誘電率抵抗測定は、錠剤法により測定した。即ち、底面積２．２６ｃｍ2の円筒内に粉体試料を入れ上下電極に15ｋｇの加圧を行うと同時に１Ｖｐｐ、１MHｚの電圧を印加し交流電流を測定し、その後正規化して比誘電率を算出した。
その際、試料の添加量は15ｋｇの加圧後に高さが約３ｍｍ程度になるように測定器に充填する。
【００６１】
該比誘電率が５０以上３００以下の粒子としては、金属酸化物や、一般式ＭＯ・ＴiＯ2（式中、ＭはＢa、Ｓr、Ｃa、Ｍg、Ｃo、Ｐb、Ｚn、Ｂe、Ｃdより選ばれる一種又は二種以上）で表わされるチタン酸金属塩化合物（例えばチタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムストロンチウム、チタン酸バリウムカルシウム等）が挙げられ、中でも安定で高い誘電率を示し入手が容易なため好ましく用いられるのがルチル型の酸化チタン粒子である。
【００６２】
また、表面層には表面形状を制御する方法として、本願の効果を失わない程度であれば、個数平均粒径で０．５μｍ〜２５μｍ程度の樹脂粒子などの粗し材を添加、含有させても構わない。
粗し材としての樹脂粒子としては、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、オレフィン樹脂、エポキシ樹脂、および、これらの共重合体や変性物、誘導体などの樹脂粒子や、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エピクロルヒドリンゴムなどのゴム微粒子や、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマー微粒子が挙げられる。
【００６３】
また、その他に、硫酸バリウム、二硫化モリブデン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、タルク、カオリンクレー、マイカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ゼオライト、ウオラストナイト、けいそう土、ガラスビーズ、ベントナイト、モンモリロナイト、アスベスト、中空ガラス球、黒鉛、もみ殻、有機金属化合物、有機金属塩などの粒子を挙げることができる。
【実施例】
【００６４】
以下に本発明の実施例を具体的に示すが、これらに限られるものではない。
【００６５】
まず本発明の画像形成方法に使用される感光体、帯電ローラについての例を示す。なお実施例中の部は質量部を表す。
【００６６】
（感光体製造例１）
直径３０ｍｍ×３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とし、それに、以下の材料より構成される塗料を支持体上に浸漬コーティング法で塗布し、１４０℃で３０分熱硬化して、膜厚が１８μｍの導電層を形成した。
導電性顔料：ＳｎＯ2コート処理硫酸バリウム                             １０部
抵抗調節用顔料：酸化チタン                                              ２部
バインダー樹脂：フェノール樹脂                                          ６部
レベリング材：シリコーンオイル                                  ０．００１部
溶剤：メタノール、メトキシプロパノール０．２／０．８                  １５部
次に、この上にＮ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部およびｎブタノール３０部の混合溶媒に溶解した溶液を浸漬コーティング法で塗布して、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【００６７】
次にＣｕＫα特性Ｘ線回折のブラック角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン４部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学製）２部およびシクロヘキサノン８０部を直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、酢酸エチル８０部を加えて電荷発生層用分散液を調製した。これを浸漬コーティング法で塗布して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００６８】
次いで下記構造式のスチリル化合物７部
【００６９】
【化３】
2007163683.tif 000006
およびポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ８００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製）１０部をモノクロロベンゼン１０５部およびジクロロメタン３５部の混合溶媒中に溶解して調製した電荷輸送層用塗料を用いて、前記電荷発生層上に電荷輸送層を形成した４層の感光体を作製した。このときの電荷輸送層の膜厚は１５μｍであった。
【００７０】
次いで、下記構造式
【００７１】
【化４】
2007163683.tif 000007
の正孔輸送性化合物４５部をｎ−プロピルアルコール５５部に溶解し、１９部のポリテトラフルオロエチレン微粒子（テフロン（登録商標）、デュポン社）を添加して高圧分散機（マイクロフルイタイザー、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）にて分散し、表面保護層用塗料を調製した。この塗料を用いて、前記電荷輸送層上に保護層を塗布したのち、酸素濃度１０ｐｐｍの雰囲気下で加速電圧１５０ＫＶ、線量５０ｋＧｙの条件で電子線を照射し、その後、同雰囲気下で感光体の温度が１５０℃になる条件下で５分間の加熱処理を行い、その後、通常雰囲気化で１４０℃で１時間の加熱乾燥を行い、膜厚４μｍの保護層を形成した電子写真感光体１を得た。
【００７２】
（感光体製造例２）
感光体製造例１において表面保護層用の塗料の調整を下記の手順により作製した。
下記記構造式の正孔輸送性化合物３２部、
【００７３】
【化５】
2007163683.tif 000008
および下記構造式の化合物８部を
【００７４】
【化６】
2007163683.tif 000009
モノクロロベンゼン５０部およびジクロロメタン５０部の混合溶媒中に溶解し保護層用塗料を調製した。この塗布液を感光体製造例１で作製した４層の感光体上にコーティングし、膜厚３μｍとした以外は感光体１と同様の方法で作製した感光体２を作製した。
【００７５】
（感光体製造例３）
感光体製造例１で電子線の線量を２５ｋＧｙとし、照射後の加熱を行わなかったこと以外は感光体製造例１と同様の感光体３を得た。
【００７６】
（感光体製造例４）
感光体１の保護層表面に、弾性ローラ上に貼り付けた３０００番のラッピングテープを当接させ、感光体を回転させながら表面を粗面化処理を施した感光体４を得た。
【００７７】
（感光体製造例５）
感光体製造例４でラッピングテープを２００番に変更した以外は感光体４と同様の感光体５を得た。
【００７８】
（感光体製造例６）
感光体製造例１でポリテトラフルオロエチレン微粒子の添加量を０.３部とした以外は製造１と同様の感光体６を得た。
【００７９】
（感光体製造例７）
感光体製造例１でポリテトラフルオロエチレン微粒子の添加量を３７部とした以外は製造１と同様の感光体７を得た。
【００８０】
（感光体製造例８）
感光体１の保護層用塗料として、正孔輸送性化合物（[化４]に示した化合物）４５部をｎ−プロピルアルコール５５部に溶解し、５部のポリテトラフルオロエチレン微粒子（テフロン（登録商標）、デュポン社）とし、感光体１と同様の保護層を作成し、さらに保護層表面に、弾性ローラ上に貼り付けた３０００番のラッピングテープを当接させ、感光体を回転させながら表面を粗面化処理を施した感光体８を得た。
【００８１】
下記の表に感光体１〜５の弾性変形率、Ｈｕ、表面粗さＲｚｊｉｓの値を示す。
【００８２】
【表２】
2007163683.tif 000010
下記表３に表層に含有させるカーボンブラックの特性一覧表を示す。
【００８３】
【表３】
2007163683.tif 000011
（複合カーボンブラック粒子CB９の作製）
シリカ微粒子（平均粒子径１７ｎｍ、体積抵抗率１．８×１０12Ω・ｃｍ）７．０ｋｇに、メチルハイドロジェンポリシロキサン１４０ｇを、エッジランナーを稼動させながらシリカ微粒子に添加し、５８８Ｎ／ｃｍ（６０Ｋｇ／ｃｍ）の線荷重で３０分間混合攪拌を行った。なお、この時の攪拌速度は２２ｒｐｍで行った。
次に、表３に示したCB１を７．０ｋｇを、エッジランナーを稼動させながら１０分間かけて添加し、更に５８８Ｎ／ｃｍ（６０Ｋｇ／ｃｍ）の線荷重で６０分間混合攪拌を行い、メチルハイドロジェンポリシロキサン被覆シリカ微粒子表面にカーボンブラックを付着させた後、乾燥機を用いて８０℃で６０分間乾燥を行い、複合微粒子を得た。なお、この時の攪拌速度は２２ｒｐｍで行い、複合カーボンブラック微粒子CB９を得た。
【００８４】
（金属酸化物微粒子TO１の作製）
ルチル型酸化チタン微粒子(平均粒径１５ｎｍ、を１０００ｇ、表面処理剤としてイソブチルトリメトキシシランを１１０ｇ、溶媒としてトルエンを３０００ｇ、それぞれ配合してスラリーを調製した。
このスラリーを、攪拌機で３０分間混合した後、有効内容積の８０％が平均粒子径０．８ｍｍのガラスビーズで充填されたビスコミルに供給し、温度３５±５℃で湿式解砕処理を行った。
湿式解砕処理して得たスラリーは、ニーダーを用いて減圧蒸留（バス温度：１１０℃、製品温度：３０〜６０℃、減圧度：約１００Ｔｏｒｒ）によりトルエンを分離し、１２０℃で２時間表面処理剤の焼付け処理を行った。焼付け処理後の微粒子は、室温まで冷却した後、ピンミルを用いて粉砕し、表面処理を施したルチル型酸化チタン微粒子TO１(平均粒径１５ｎｍ、比誘電率１１０)を得た。
【００８５】
帯電部材の弾性層の製造例
両端部分の長さ９ｍｍ部分は直径６ｍｍで、弾性層被覆部分の直径が９ｍｍの全長長さ３４５ｍｍのステンレス製芯金を支持体（導電性支持体）とした。これに、熱硬化性の導電性接着剤を塗布し、乾燥させた。
【００８６】
次に、エピクロルヒドリンゴム三元共重合体（エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテルの共重合体）１００質量部、炭酸カルシウム４５質量部、脂肪族ポリエステル系可塑剤８質量部、ステアリン酸亜鉛１質量部、老化防止剤０．５質量部、酸化亜鉛５質量部、および、導電性カーボンブラック（平均粒径：１５ｎｍ、体積抵抗率：０．１Ω・ｃｍ）４質量部を、５０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練して、原料コンパウンドを調製した。
【００８７】
この原料コンパウンドに、上記エピクロルヒドリンゴム三元共重合体に対して１質量％の硫黄（加硫剤）、２質量％の加硫促進剤を添加し、２０℃に冷却した二本ロール機にて１０分間混練して、弾性層用コンパウンドを得た。
【００８８】
接着剤を塗布した支持体上に、この弾性層用コンパウンドを押し出し成型機にて押し出し、外径が約１８ｍｍのローラ形状になるように成型し、次いで、電気オーブンの中で１６０℃で1時間、加硫及び接着剤の硬化を行った後、ゴムの両端部を突っ切り、外径が１６ｍｍのローラ形状になるように表面の研磨加工を行って、支持体上に弾性層を形成した。このときクラウン量（中央部と中央部から１６０ｍｍはなれた位置の外径の差）は１６０μｍとした。
【００８９】
帯電部材製造例１）
カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液（商品名：プラクセルＤＣ２０１６、ダイセル化学工業（株）製）にメチルイソブチルケトンを加え、固形分が１３質量％となるように調整した。
この溶液５００質量部（ポリオールは６５質量部）に対してさらに、ＣＢ１:１５質量部
変性ジメチルシリコーンオイル（商品名；ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製）０．０８質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の各ブタノンオキシムブロック体の１：１の混合物：３５質量部を入れ混合溶液を調整した。
このとき、ＨＤＩとＩＰＤＩの混合物は、「ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０」となるように添加した。
ＨＤＩとＩＰＤＩについては、ＨＤＩ（商品名：デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、旭化成工業製）、ＩＰＤＩ（商品名：ベスタナートＢ１３７０、デグサ・ヒュルス製）を使用した。
４５０ｍLのガラス瓶に上記混合溶液２５０ｇと、メディアとしての平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ２００ｇを混合し、ペイントシェーカー分散機を用いて１０時間分散し、分散溶液を得た。
【００９０】
この表面被覆層用塗布液を、弾性被覆層上に１回ディッピング塗布し、常温で３０分間以上風乾し、次いで８０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥し、さらに１６０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥して、弾性被覆層上に表面被覆層を形成した。なお、ディッピング塗布引き上げ速度は、  初期速度が２０ｍｍ/ｓ、最終速度は２ｍｍ/ｓになるように速度調節し、２０ｍｍ/ｓから２ｍｍ/ｓの間は、時間に対して直線的に速度を変化させた。このようにして、支持体上に弾性被覆層および表面被覆層（最外層）をこの順に有する帯電部材１を作製した。
【００９１】
帯電部材製造例２〜１１、２０〜２３）
以下、導電剤の種類、含有量を変えた以外は、製造例１と同様な帯電ローラ２〜１１  ２０〜２３を作製した。
以下の表４に示す。
【００９２】
【表４】
2007163683.tif 000012
＜実施例１〜１５、比較例１〜１２＞
本発明の画像形成方法を実施するための画像形成装置として、レーザービームを用いた有機感光体デジタル複写機（キヤノン社製：ＧＰ４０５）を用意した。該装置の概略は、感光体の帯電手段として帯電ローラを備え、帯電ローラの清掃として、清掃部材を保持する保持部材と、清掃部材として不織布のパッド部材を備え、現像手段として感光体上の現像剤と感光体が非接触であって一成分ジャンピング現像方法を採用した一成分現像器を備え、転写手段として転写ローラを備え、ブレードクリーニング手段、帯電前露光手段を備える。また、感光体帯電器及び、クリーニング手段、感光体は一体型のユニットとなっている。プロセススピードは２１０ｍｍ／ｓで、現像スリーブへの直流分の電圧はー５５０Ｖとした。
【００９３】
上記画像形成装置の感光体について、上記で作製した感光体に調整して装着させ、また帯電ローラを外し、上記で作製した帯電ローラに調整して装着し、帯電ローラへの印加電圧成分で直流成分をー７５０Vの一定電圧になるように改造を施した。上記画像形成装置を用いて、以下に示す評価方法に従い評価を行った。
【００９４】
評価１）
２３℃／５％ＲＨの環境下で画像比率２％のＡ４横の画像を連続で１５万枚耐久を行い、現像位置でのドラム上の暗電位を耐久前と耐久後で測定し、耐久による電位低下を以下の評価項目に従い評価を行った。
◎：電位低下が３０V未満
〇：電位低下が３０V以上５０V未満
△：電位低下が５０V以上１００V未満
×：電位低下が１００V以上
【００９５】
評価２）
２３℃／５％環境下で、画像比率２％のＡ４横の画像を連続で１５万枚耐久を行い、耐久前と耐久後で、感光体のみを未使用状態の感光体４に交換して、現像バイアスの直流電圧成分を、現像位置での感光体上電位と、ほぼ同じにして、画像露光を行わないで、ハーフトーン濃度の画像（アナログハーフトーン）の画出しを行い、帯電ローラの抵抗ムラ、表面層の傷について、以下の評価項目に従い評価を行った。
◎：アナログハーフトーンで、スジ、ムラ状の帯電不良の発生はなく、均一な画像が得られた。
〇：アナログハーフトーンで僅かにスジ状の帯電不良が発生も、通常のハーフトーン画像では問題
のない画像が得られた。
△：アナログハーフトーンでスジ状の帯電不良が発生し、通常のハーフトーン画像でも僅かにスジ状の帯電不良が発生した。
×：アナログハーフトーンでスジ状、ムラ状の帯電不良が発生し、通常のハーフトーン画像、またベタ白画像でも帯電不良によるカブリ画像が発生した。
【００９６】
評価３）
２３℃／５％環境下で、画像比率２％のＡ４横の画像を連続で１５万枚耐久を行い、耐久後で、帯電ローラのみを未使用状態な帯電部材１に交換して、現像バイアスの直流電圧成分を、現像位置での感光体上電位と、ほぼ同じにして、画像露光を行わないで、ハーフトーン濃度の画像（アナログハーフトーン）の画出しを行い、感光体状の傷、磨耗について、以下の評価項目に従い評価を行った。
◎：アナログハーフトーンで、スジ、ムラ状の帯電不良の発生はなく、均一な画像が得られた。
〇：アナログハーフトーンで僅かにスジ状の帯電不良が発生も、通常のハーフトーン画像では問題
のない画像が得られた。
△：アナログハーフトーンでスジ状の帯電不良が発生し、通常のハーフトーン画像でも僅かにスジ状の帯電不良が発生した。
×：アナログハーフトーンでスジ状、ムラ状の帯電不良が発生し、通常のハーフトーン画像、またベタ白画像でも帯電不良によるカブリ画像が発生した。または、保護層、電荷輸送層が全て磨耗して消滅していまい、電位がのらず、カブリ、ベタ黒のような画像が発生した。
【００９７】
評価４）
２３℃／５％環境下で、画像チャートで、画像先端ドラム１周分がベタ黒で、それ以降の部分がハーフトーンであるA3画像画出しを行い、ゴースト画像の評価を以下の評価項目に従い評価を行った。
◎：ハーフトーン部分の画像が均一で濃度差がほとんど見られない
〇：ベタ黒直後からドラム１周分のハーフトーン画像濃度と、それ以降のハーフトーン画像濃度に少し差がみられ、濃度の段差も確認できるレベル。
【００９８】
以下の図６に実施例、比較例で評価した帯電部材の表面層に含するカーボンブラックのｐHと
感光体の弾性変形率のポイントと、表５に、実施例、比較例の耐久に使用した感光体、帯電部材、
評価結果を示す。
【００９９】
【表５】
2007163683.tif 000013
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の具体的な画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の具体的な帯電ローラの一例を示す図である。
【図３】膜特性出力チャートの一例を示す図である。
【図４】感光体感光体表面の膜特性測定の一例を示す図である。
【図５】感光体表面の弾性変形率ｖｓカーボンブラックのｐＨ相関図である。
【図６】実施例、比較例で評価した帯電部材の再外層に含有させるカーボンブラックのｐHと感光体の弾性変形率のポイント。
【符号の説明】
【０１０１】
１  感光ドラム
６  一次帯電ローラ
６−１：導電性支持体
６−２：弾性層
６−３：表面層
７  現像器
７−１  現像スリーブ
７−２  現像材撹拌装置
８  転写帯電ローラ
Ｌ  レーザー光Ｌ
３  定着器
４  クリーニング弾性ブレード
２  枠体
５  転写材
９  一次帯電ローラ清掃部材
【図１】
2007163683.tif 000014
【図２】
2007163683.tif 000015
【図３】
2007163683.tif 000016
【図４】
2007163683.tif 000017
【図５】
2007163683.tif 000018
【図６】
2007163683.tif 000019