(57)【要約】      （修正有）【課題】敷居相互の間隔を小さくし且つ衝突を防ぐエレベータの敷居装置を提供する。【解決手段】エレベータかごのかご床４と、かご床４が着床する乗場床と、かご床４に設けられ乗場床と対向するかご敷居１２と、乗場床に設けられかご敷居１２の対向する乗場敷居１３と、かご敷居１２に回転自在に設けられ前記かご敷居１２から乗場敷居１３方向に突出するガイドコロ１６とを備え、ガイドコロ１６に対向する位置の乗場敷居１３にカム１７を備え、ガイドコロ１６は、通常時は乗場敷居１３のカムから離れた位置にあり、かご揺れ時又は地震時にガイドコロ１６とカム１７が接触し敷居相互の衝突を防ぐ。【選択図】図３
2007070073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごのかご床と、
前記かご床が着床する乗場床と、
前記かご床に設けられ前記乗場床と対向するかご敷居と、
前記乗場床に設けられ前記かご敷居の対向する乗場敷居と、
前記かご敷居に回転自在に設けられ前記かご敷居から乗場敷居方向に突出するガイドコロを備えたことを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項２】
エレベータかごのかご床と、
前記かご床が着床する乗場床と、
前記かご床に設けられ前記乗場床と対向するかご敷居と、
前記乗場床に設けられ前記かご敷居の対向する乗場敷居と、
前記かご敷居に設けられ前記かご敷居から乗場敷居方向に突出するカムを備えたことを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項３】
互いに対向するかご敷居と乗場敷居の間の間隔規定値は８〜１０mmであり、ガイドコロまたはカムの敷居からの突出量は前記規定値より小さいことを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータの敷居装置。
【請求項４】
ガイドコロまたはカムは通常時は乗場敷居から離れた位置にあり、かごが乗場方向へ大きく揺れた時、前記ガイドコロまたは前記カムが乗場敷居に接触することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの敷居装置。
【請求項５】
エレベータかごのかご床と、
前記かご床が着床する乗場床と、
前記かご床に設けられ前記乗場床と対向するかご敷居と、
前記乗場床に設けられ前記かご敷居の対向する乗場敷居と、
前記かご敷居に回転自在に設けられ前記かご敷居から乗場敷居方向に突出したガイドコロと、
乗場敷居に設けられ、前記乗場敷居からかご床方向に突出したカムと、を備え、
前記ガイドコロと前記カムは、通常時は互いに離れた位置にあり、かごが乗場方向へ大きく揺れた時に互いに接触することを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項６】
エレベータかごのかご床と、
前記かご床が着床する乗場床と、
前記かご床に設けられ前記乗場床と対向するかご敷居と、
前記乗場床に設けられ前記かご敷居の対向する乗場敷居と、
前記かご敷居に設けられ、前記かご敷居から乗場敷居方向に突出したカムと、
乗場敷居に設けられ、前記乗場敷居からかご床方向に突出したカムと、を備え、
前記カム同士は、通常時は離れた位置にあり、かごが乗場方向へ大きく揺れた時に接触することを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項７】
カムの板面は乗場敷居より上下方向に長く、上下端が後方に反っていることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載のエレベータ敷居装置。
【請求項８】
かご敷居及び乗場敷居は先端が分割されて構成される可動式先端部を有し、前記可動式先端部はガイドコロもしくはカムいずれかが設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のエレベータ敷居装置。
【請求項９】
かご敷居及び乗場敷居はそれぞれの可動式先端部と係合摺動するガイド装置を有し、このガイド装置は前記可動式先端部の左右位置及び浮上りを規制することを特徴とする請求項８記載のエレベータ敷居装置。
【請求項１０】
可動式先端部に設けられる係合部と、ガイド装置に設けられる係合部とがそれぞれ係合することにより、可動式先端部は先端方向への可動域を規制され、可動式先端部同士は間隔規定値で対向することを特徴とする請求項８または請求項９記載のエレベータ敷居装置。
【請求項１１】
可動式先端部それぞれは、付勢バネにより常にかご敷居及び乗場敷居の先端方向に付勢されていることを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれかに記載のエレベータ敷居装置。
【請求項１２】
カムは表面に高分子系の摺動材を貼ったことを特徴とする請求項２〜請求項１１のいずれかに記載のエレベータ敷居装置。  
【請求項１３】
可動式先端部が摺動する部分に高分子系の摺動材を貼ったことを特徴とする請求項８〜請求項１２のいずれかに記載のエレベータ敷居装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ敷居装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ敷居装置においては、最近の老齢者の人口増加等に伴って増加している老人や身障者が躓く事故を減らすためのバリアフリー化に応え、エレベータのかご敷居と乗場敷居の隙間間隔を小さくするようにしている。ここでエレベータのかごの戸と乗場の戸を係合する装置があると、前述の隙間間隔を小さくすることができないため、このかごの戸係合装置を無くす、また出入り口に戸係合装置を置かないようにしたものがある。この場合敷居間隔は通常走行時レールとガイドシューの隙間やかごの防振材やレールの撓みなどから決まる揺れの最大値を考慮し、８〜１０mm程度とすることができる。また最下階の敷居部分は、かごの戸係合装置が乗場の敷居部分まで降りてこないので最下階のみ敷居間隔を小さくしたものがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８１５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータ敷居装置においては、敷居間隔を小さくした場合、走行中のエレベータ内で乗客がいたずら等で、かごが異常に揺れたり、また地震が発生した場合にかご敷居及び乗場敷居が衝突して事故になるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、エレベータのかごが揺れた時、かごの敷居と乗場の敷居との衝突に対応したエレベータ敷居装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ敷居装置においては、エレベータかごのかご床と、かご床が着床する乗場床と、かご床に設けられ前記乗場床と対向するかご敷居と、乗場床に設けられ前記かご敷居の対向する乗場敷居と、かご敷居に回転自在に設けられかご敷居から乗場敷居方向に突出するガイドコロを備えたものである。
【０００７】
またエレベータかごのかご床と、かご床が着床する乗場床と、かご床に設けられ前記乗場床と対向するかご敷居と、乗場床に設けられ前記かご敷居の対向する乗場敷居と、かご敷居に設けられかご敷居から乗場敷居方向に突出するカムを備えたものである。
【０００８】
またガイドコロまたはカムは通常時は乗場敷居から離れた位置にあり、かごが乗場方向へ大きく揺れた時、前記ガイドコロまたは前記カムが乗場敷居に接触するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明により、エレベータの敷居間隔をより狭くでき且つかご敷居と乗場敷居との衝突を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示すエレベータのかごの戸、乗場の戸、及びエレベータ敷居装置周辺の昇降路縦断面図、図２は図１のＡ部（エレベータ敷居装置部分）を拡大した縦断面図、図３はかご敷居の先端部及び乗場敷居の先端部に設けられたガイドコロとカムの取付を示す斜視図、図４は図３のＣ部のガイドコロ及びカムの取付詳細を示す斜視図である。ここで図４は構造を解り易くするため、かごと敷居の間隔を広げて示したものである。
図において１は昇降路内を昇降するエレベータのかご、２はエレベータのかご１に設けられるかごの戸、３はかごの戸２を上端から懸架して開閉を行うかごの戸閉装置、４はエレベータのかご１の底面を構成するかご床である。
５は昇降路の各階に設けられるエレベータの乗場、６はエレベータの乗場５に設けられる乗場枠、７は乗場枠６に設けられ、かごの戸２と対向する乗場の戸、８は乗場の戸７を上端から懸架して開閉を行う乗場の戸閉装置である。９は戸閉装置８を内部に納めるハンガーケースである。１０はかご床５と床面が同一高さとなる乗場の床で、乗客がかご床４に乗降する際の足場となるものである。
１１はエレベータ敷居装置で、図２及び図３で示すように、エレベータのかご１側に設けられたかご敷居１２、床前梁１４、円盤状の一対のガイドコロ１６、及びエプロン１８と乗場５側に設けられた乗場敷居１３、敷居受け梁１５、板状の一対のカム１７、及びエプロン１９で構成されるものである。かご敷居１２及び乗場敷居１３それぞれは同形状の中空板材であり、供に横方向に延在し、それぞれの先端側が奥行き方向対称に対向するもので、これらの対向する間隔規定値は８〜１０ｍｍである。またかご敷居１２、及び乗場敷居１３はそれぞれの後端側がかご床４、及び乗場床１０それぞれの側面上端に接し、且つ上面はこれらの床面と同一高さであり、これによりかご床４と乗場床１０の隙間を埋めて乗客の往来をし易くするのものである。１２ａ及び１３ａは、かご敷居１２及び乗場敷居１３それぞれに設けられ横方向全域に延在する凹溝状のレールである。２ａ、及び７ａはレール１２ａ、及び１３ａそれぞれに係合し横方向に摺動する戸の脚摺動材で、戸の脚取付け板２ｂ、及び７ｂを介してかごの戸２、及び乗場の戸７それぞれの下端と連結するものである。これによりかごの戸２、及び乗場の戸７下端は奥行き方向に振れることなく横方向（戸の開閉方向）のみに可動となる。ここでかご敷居１２、及び乗場敷居１３の縦断面形状は図２で示すように、上方に開口したレール１２ａ、及び１３ａを中央に、下方に開口した先端部１２ｂ、及び１３ｂと後端部に分断されている。
床前梁１４、及び敷居受け梁１５は供に横方向に延在し対向する中空角材で、それぞれの上面はかご敷居１２、及び乗場敷居１３の下面と接合し、且つそれぞれの側面はかご枠、及び乗場床１０の側面に接合し、これによりかご敷居１２、及び乗場敷居１３が落ちないよう支えるものである。ここで床前梁１４と敷居受け梁１５互いの対向する間隔はかご敷居１２と乗場敷居１３より広いものである。
円盤状の一対のガイドコロ１６は図３及び図４で示すように、かご敷居１２の先端部１２ｂの長手方向両端部上面にガイドコロ取付け板１６ａ、及び軸受１６ｂを介して回転自在に設けられたものである。一対のガイドコロ１６の回転軸は横方向であり、回転周面は乗場５方向に面し、且つかご敷居１５の先端より乗場５方向に突出したものである。またこの突出量は前記かご敷居１２と乗場敷居１３の間隔規定値８〜１０ｍｍよりも小さいものである。一対の板状のカム１７は乗場敷居１３の先端部１３ｂの長手方向両端部上面にカム取付板１７ａを介して設けられ、カムの摺動面１７ｂを有するものである。カムの摺動面１７ｂはかご１方向に面し、且つガイドコロ１６の回転周面と対面するものである。またカムの摺動面１７ｂは上下方向に長い長方形で、上下端が後方に向かってゆるやかに反っているものである。またカムの摺動面１７ｂのかご１方向先端面は、乗場敷居１３の先端よりかご１方向に突出したものである。またこの突出量はカムの摺動面１７ｂとガイドコロ１６の回転周面が接触しない程度のものである。              
１８及び１９は床前梁１４及び敷居受け梁１５それぞれの互いが対面する側面に下方向に向かって設けられるエプロンである。
ここでハンガーケース９のかご１方向先端はガイドコロ１６の回転周面の乗場５側先端面より控えた位置となっており、干渉しない。
【００１１】
これによりエレベータ走行中、地震や乗客のいたずらなどにより、エレベータのかご１に異常な振れが発生してかご１が乗場５方向に異常に接近した際、かご敷居１２、及び乗場敷居１３に設けられたガイドコロ１６の回転周面とカム１７の摺動面１７ｂが接触することによりエレベータのかご１はそれ以上の乗場５側への移動せず、敷居相互の衝突を防ぐことができる。
【００１２】
またカム１７の摺動面１７ｂは上下方向に長く上下端が後方に反っているため、またガイドコロ１６はカム１７と接触したとき回転するため、走行中のエレベータのかご１が乗場５側へ異常に接近したとき、かご敷居１２は乗場敷居１３に対し上下方向にずれた位置から滑らかにガイドされ、エレベータのかご１の乗り心地を損ねることなく敷居相互の衝突を防ぐことができる。
【００１３】
またこれにより安価な装置で敷居相互の衝突を防ぐことができる。
【００１４】
また敷居相互の衝突を防げるので敷居間隔を小さくでき、エレベータの乗客は乗場の床１０とかご床４との往来を容易且つ安全に行うことができ、躓く等の事故を防ぐことができる。
【００１５】
実施の形態２．
図５は実施の形態２を示す図２相当図、図６は図４相当図である。図５、及び図６において同一又は相当部分には同一符号を付しているので、説明を省略する。
実施の形態１での説明では、かごの敷居にガイドコロを備え乗場の敷居にカムを備えたが、簡便な方法として図で示すように乗場の敷居のカムを無しにして敷居を長目に構成し、かごの敷居にガイドコロを備えることで直接ガイドコロを乗場敷居に接触させる方法でも良い。
【００１６】
実施の形態３．
図７は実施の形態３を示す図２相当図、図８は図４相当図である。図７、及び図８において同一又は相当部分には同一符号を付しているので、説明を省略する。
図で示すように乗場の敷居を長目に構成しカムをかごの敷居のみの備え直接かごのカムを乗場敷居に接触させる方法でも良いのは言うまでもない。
【００１７】
実施の形態４．
図９及び図１０は実施の形態４を示す図２相当図、図１１は図３相当図、図１２は図１１におけるＤ部詳細図である。図９、図１０、及び図１１において同一又は相当部分には同一符号を付しているので、説明を省略する。また図９及び図１０は構造を解り易くするため断面位置をずらして示したものである。
図において１２ｃ及び１３ｃそれぞれは同形状、同構成のかご敷居及び乗場敷居である。１２ｄは床前梁１４に結合されたかご敷居１２ｃから分割され、可動となった先端部で形成される可動式先端部で、ガイドコロ１６が設けられるものである。可動式先端部１２ｄとかご敷居１２ｃの分割部の形状は、上下に重合い可動式先端部１２ｄが奥行き方向に摺動可能となるものである。可動式先端部１２ｄは、断面がコ字形状となるもので、コ字の上辺はかご敷居１２ｃと摺動し、コ字の下辺は床前梁１４の上面と摺動するものである。またコ字の側辺は可動式先端部１２ｄの先端を形成する。１２ｅは可動式先端部１２ｄの側辺内側と、かご敷居１２ｃとの間に水平方向に伸縮するように設けられる付勢バネで、可動式先端部１２ｄを常に先端方向に付勢するものである。１２ｆは図６に示すようにボルトナット１２ｇによりかご敷居１２ｃに設けられ、先端方向に延在する複数の板状の敷居ガイドである。敷居ガイド１２ｆの下面は可動式先端部１２ｄの下辺上面と摺動し、可動式先端部１２ｄの横方向への位置且つ上方向への浮上りを規制するものである。１２ｈは敷居ガイド１２ｆの先端に設けられ、下面側にかえしの付いたストッパー係合部である。１２ｉは可動式先端部１２ｄの下辺上面の後端側に設けられる凸状係合部である。凸状係合部１２ｉはストッパー係合部１２ｈに引掛って係合し、これにより可動式先端部１２ｄの先端方向への可動域は規制されるものである。ここで可動式先端部１２ｄは付勢バネ１２ｅにより常に先端方向に付勢されているため、ストッパー係合部１２ｈと凸状係合部１２ｉは常に係合している。
１３ｄは敷居受け梁１５に結合された乗場敷居１３ｃから分割され、可動となった先端部で形成される可動式先端部で、カム１７が設けられるものである。可動式先端部１３ｄと乗場敷居１３ｃの分割部の形状は、上下に重合い可動式先端部１３ｄが奥行き方向に摺動可能となるものである。可動式先端部１３ｄは、断面がコ字形状となるもので、コ字の上辺は乗場敷居１３ｃと摺動し、コ字の下辺は敷居受け梁１５の上面と摺動するものである。またコ字の側辺は可動式先端部１３ｄの先端を形成する。１３ｅは可動式先端部１３ｄの側辺内側と、乗場敷居１３ｃとの間に水平方向に伸縮するように設けられる付勢バネで、可動式先端部１３ｄを常に先端方向に付勢するものである。１３ｆは図６に示すようにボルトナット１３ｇにより乗場敷居１３ｃに設けられ、先端方向に延在する複数の板状の敷居ガイドである。敷居ガイド１３ｆの下面は可動式先端部１３ｄの下辺上面と摺動し、可動式先端部１３ｄの横方向への位置且つ上方向への浮上りを規制するものである。１３ｈは敷居ガイド１３ｆの先端に設けられ、下面側にかえしの付いたストッパー係合部である。１３ｉは可動式先端部１３ｄの下辺上面の後端側に設けられる凸状係合部である。凸状係合部１３ｉはストッパー係合部１３ｈに引掛って係合し、これにより可動式先端部１３ｄの先端方向への可動域は規制されるものである。ここで可動式先端部１３ｄは付勢バネ１３ｅにより常に先端方向に付勢されているため、ストッパー係合部１３ｈと凸状係合部１３ｉは常に係合している。
ここで可動式先端部１２ｄ、及び１３ｄの先端同士、つまりかご敷居１２ｃ、及び乗場敷居１３ｃの先端同士は間隔規定値８〜１０ｍｍで対向するようにストッパー係合部１２ｈ、及び１３ｈ、凸状係合部１２ｉ、及び１３ｉが設けられている。
【００１８】
これにより、エレベータのかご１と乗場５が異常接近しガイドコロ１６とカム１７が接した際、かご敷居１２ｃ、及び乗場敷居１３ｃの可動式先端部１２ｄ、及び１３ｄそれぞれは後方に引込むように移動し、敷居相互の衝突を確実に防ぐことができる。
【００１９】
またエレベータのかご１と乗場５との距離が正常な距離に戻った時、付勢バネ１２ｅ及び１３ｅにより可動式先端部１２ｄ、及び１３ｄは元の位置に戻され乗客の乗降に問題はない。
【００２０】
またかご敷居１２ｃ、及び乗場敷居１３ｃの先端部を可動構成にする方法により、実施の形態１の場合にガイドコロ１６、カム１７、もしくは敷居相互の強度の問題で防ぎきれない容量の大きなかご敷居と乗場敷居の衝突を確実に防ぐことができる。
【００２１】
実施の形態５．
図１３は実施の形態５を示す図４相当図である。図１３において同一または相当部に同一符号を付しているので説明を省略する。
図において、かご敷居１２及び乗場敷居１３それぞれに、互いが対向する摺動面１７ｂを有するカム１７を設けたものである。
【００２２】
これにより実施の形態１、実施の形態２もしくは実施の形態４と比べ、ガイドコロ１６を使用しないため、回転部分がないため故障が少なく信頼性の高いものとすることができる。
【００２３】
また、安価に製造することができる。
【００２４】
実施の形態６． 
図１４は実施の形態６を示すカムの正面図である。
図において、１７ｃはカム１７の摺動面１７ｂに貼り付けられた高分子系の摩擦抵抗値の低い摺動材である。
【００２５】
これにより、カム１７の摺動面１７ｂにガイドコロ１６もしくは対向するカム１７の摺動面１７ｂが接した際、かご敷居１２、及び乗場敷居１３の先端を滑らかにガイドさせることができ、エレベータかご１の乗り心地向上となる。
【００２６】
実施の形態７． 
図１５は実施の形態７を示す図１０相当図である。図１５において同一または相当部に同一符号を記しているので説明を省略する。
図において、１２ｊ、１２ｌ、及び１２ｋはかご敷居１２ｃの可動式先端部１２ｄの上辺下面、下辺下面、及び敷居ガイド１２ｆの下面に貼り付けられた高分子系の摩擦抵抗値の低い摺動材である。同様に１３ｊ、１３ｌ、及び１３ｋは乗場敷居１３ｂの可動式先端部１３ｃに、前述かご敷居１２ｂと同構成部に貼り付けられたに高分子系の摩擦抵抗値の低い摺動材である。
【００２７】
これにより可動式先端部１２ｄ、及び１３ｄの摺動部はより低抵抗、且つ滑らかに摺動し、可動式先端部１２ｃ及び１３ｃはより滑らかに可動となり、エレベータかご乗り心地向上につながる。
【００２８】
実施の形態８． 
図１６は実施の形態８を示す図３相当図である。また図１６において同一または相当部に同一符号を記しているので説明を省略する。
一対のガイドコロ１６、及びこれと対向するカム１７は、かごの戸２及び乗場の戸７の出入口有効幅のすぐ脇へ配置されたもものである。またガイドコロ１６はレール１２ａにかかることでかごの戸７の開閉方向への動きを妨げないように小さく構成されて配置される。
【００２９】
これにより、ガイドコロ１６及びカム１７をかご敷居１２及び乗場敷居１３の長手方向両端部に設けた場合、かご敷居１２及び乗場敷居１３の撓みなどにより、ガイドコロ１６及びカム１７の作用が敷居中央へ伝わりにくくなるといった問題を解決できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１を示すエレベータかごの戸、乗場の戸、及びエレベータ敷居装置周辺の縦断面図である。
【図２】図２は図１のＡ部を拡大した縦断面図である。
【図３】かご敷居の先端部及び乗場敷居の先端部に設けられたのガイドコロとカムの取付を示す斜視図である。
【図４】図３のＣ部のガイドコロ及びカムの取付詳細を示す斜視図である。
【図５】実施の形態２を示す図２相当図である。
【図６】実施の形態２を示す図４相当図である。
【図７】実施の形態３を示す図２相当図である。
【図８】実施の形態３を示す図４相当図である。
【図９】実施の形態４を示す図２相当図である。
【図１０】実施の形態４を示す図９相当図である。
【図１１】実施の形態４を示す図３相当図である。
【図１２】図１１におけるＤ部詳細図である。
【図１３】実施の形態５を示す図４相当図である。
【図１４】実施の形態６を示すカムの正面図である。
【図１５】実施の形態７を示す図１０相当図である。
【図１６】実施の形態８を示す図３相当図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  エレベータのかご、
２  かごの戸、
２ａ、３ａ  戸の足取付板、
２ｂ、３ｂ  戸の脚摺動材、
３  かごの戸閉装置、
４  かご床、
５  エレベータの乗場、
６  乗場枠、
７  乗場の戸、
８  乗場の戸閉装置、
９  ハンガーケース、
１０  乗場床、
１１  エレベータ敷居装置、
１２、１２ｃ  かご敷居、
１２ａ、１３ａ  レール、
１２ｂ、１３ｂ  先端部、
１２ｄ、１３ｄ  可動式先端部、
１２ｅ、１３ｅ  付勢バネ、
１２ｆ、１３ｆ  敷居ガイド、
１２ｇ、１３ｇ  ボルトナット、
１２ｈ、１３ｈ  ストッパー係合部、
１２ｉ、１３ｉ  凸状係合部、
１２ｊ、１２ｋ、１２ｌ、１３ｊ、１３ｋ、１３ｌ  摺動材、
１３、１３ｃ  乗場敷居、
１４  床前梁、
１５  敷居受け梁、
１６  ガイドコロ、
１６ａ、１７ａ  取付板、
１６ｂ  軸受、
１７  カム、
１７ｂ  カムの摺動面、
１７ｃ  カムの摺動材、
１８、１９  エプロン。
【図１】
2007070073.tif 000003
【図２】
2007070073.tif 000004
【図３】
2007070073.tif 000005
【図４】
2007070073.tif 000006
【図５】
2007070073.tif 000007
【図６】
2007070073.tif 000008
【図７】
2007070073.tif 000009
【図８】
2007070073.tif 000010
【図９】
2007070073.tif 000011
【図１０】
2007070073.tif 000012
【図１１】
2007070073.tif 000013
【図１２】
2007070073.tif 000014
【図１３】
2007070073.tif 000015
【図１４】
2007070073.tif 000016
【図１５】
2007070073.tif 000017
【図１６】
2007070073.tif 000018