(57)【要約】【解決課題】  雷撃を受けた建造物内の電気設備の絶縁破壊を防止し、かつ、他の建造物に雷害が及ばないようにすることができるようにする。【解決手段】  本発明に係る過電圧保護システム１０は、需要家建造物１２内に設けられた電気設備２０のケーシング２０Ａに接続された接地極２２と、電気設備２０の電気回路２０Ｂに電源を供給するための配電線１６と、配電線１６と接地極２２との間に接続されたサージ防護デバイス２６と、一端が配電線１６に接続されたサージ防護デバイス３４と、サージ防護デバイス３４の他端に接続されると共に、接地極２２に対して、接地極２２から電流が流れない距離離間して設けられ、かつ、サージ防護デバイス２６及びサージ防護デバイス３４を介して接地極３４に電流が流れたとき配電線１６の電位が想定される他の需要家建造物内の電気設備の絶縁耐力以下になる接地抵抗値を有する接地極３２とを含んで構成されている。【選択図】  図１
2007068262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物内に設けられた電気設備のケーシングに接続された第１の接地極と、
前記電気設備の電気回路に電源を供給するための配電線と、
前記配電線と前記第１の接地極との間に接続された第１のサージ防護デバイスと、
一端が前記配電線に接続された第２のサージ防護デバイスと、
前記第２のサージ防護デバイスの他端に接続されると共に、前記第１の接地極に対して、該第１の接地極の電位の影響を受けない距離離間して設けられ、かつ、前記第１のサージ防護デバイス及び第２のサージ防護デバイスを介して前記第２の接地極に電流が流れたとき前記配電線の電位が所定電位以下になる接地抵抗値を有する第２の接地極と、
を含む過電圧保護装置。
【請求項２】
建造物内に設けられた電気設備のケーシングに接続された第１の接地極と、
前記電気設備の電気回路に電源を供給するための配電線と、
前記配電線と前記第１の接地極との間に接続された第１のサージ防護デバイスと、
一端が前記配電線に接続された第２のサージ防護デバイスと、
前記第２のサージ防護デバイスの他端に接続されると共に、前記第１の接地極に対して、該第１の接地極の電位の影響を受けない距離離間して設けられた第２の接地極と、
前記配電線における前記第２のサージ防護デバイスの一端が接続された位置より前記建造物と反対側の位置に、一端が接続された第３のサージ防護デバイスと、
前記第３のサージ防護デバイスの他端に接続されると共に、前記第１の接地極及び前記第２の接地極に対して、該第１の接地極及び該第２の接地極の電位の影響を受けない距離離間して設けられた第３の接地極と、
を含む過電圧保護装置。
【請求項３】
前記第３の接地極は、前記第１サージ防護デバイス及び前記第３のサージ防護デバイスを介して前記第３の接地極に電流が流れたとき前記配電線の電位が所定電位以下になる接地抵抗値を有する請求項２記載の過電圧保護装置。
【請求項４】
前記配電線における前記第３のサージ防護デバイスが接続された位置より前記建造物と反対側の位置に設けられ、かつ、ケーシングが前記第３の接地極に接続された絶縁変圧器を更に含む請求項２記載の過電圧保護装置。
【請求項５】
前記第３の接地極は、前記第１サージ防護デバイス及び前記第３のサージ防護デバイスを介して前記第３の接地極に電流が流れたとき前記配電線の電位が前記絶縁変圧器の絶縁耐力以下になる接地抵抗値を有する請求項４記載の過電圧保護装置。
【請求項６】
前記配電線において、前記第２のサージ防護デバイスの一端が接続された位置と前記第３のサージ防護デバイスの一端が接続された位置との間に接続された直列リアクトルを更に含む請求項２〜請求項５の何れか１項記載の過電圧保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過電圧保護装置に係り、特に、建造物が雷撃を受けた場合、配電線に接続された他の建造物へ雷害が及ばないように保護する過電圧保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建造物が雷撃を受けた場合に、雷電流が建造物の接地極に流れることにより、雷電流と接地極の接地抵抗値との積に相当する電圧降下分だけ大地電位から押し上げられ、建造物は非常に高い電位となる。
【０００３】
そして、この接地極に接続されている建造物内に設けられた電気設備のケーシングも高電位となり、一方、電気設備内の電気回路は、接続されている低圧配電線によって低電位となっているので、この大きな電位差により電気設備では絶縁破壊が起きてしまう。
【０００４】
この絶縁破壊を防止するために、配電線と接地極との間にサージ防護デバイスを設けた装置が知られており、この装置では、雷電流の過電圧が加わった場合、サージ防護デバイスが低インピーダンスとなって配電線と接地極とを橋絡し、上記の電気設備における大きな電位差が低減され、電気設備の絶縁破壊が防止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のサージ防護デバイスを設けた装置では、雷電流の一部が、低インピーダンス状態のサージ防護デバイスを介して配電線に流入し、この配電線に接続されている他の建造物に雷電流の一部が流入し、雷害を及ぼしてしまう、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、雷撃を受けた建造物内の電気設備の絶縁破壊を防止し、かつ、他の建造物に雷害が及ばないようにすることができる過電圧保護装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために第１の発明に係る過電圧保護装置は、建造物内に設けられた電気設備のケーシングに接続された第１の接地極と、前記電気設備の電気回路に電源を供給するための配電線と、前記配電線と前記第１の接地極との間に接続された第１のサージ防護デバイスと、一端が前記配電線に接続された第２のサージ防護デバイスと、前記第２のサージ防護デバイスの他端に接続されると共に、前記第１の接地極に対して、該第１の接地極の電位の影響を受けない距離離間して設けられ、かつ、前記第１のサージ防護デバイス及び第２のサージ防護デバイスを介して前記第２の接地極に電流が流れたとき前記配電線の電位が所定電位以下になる接地抵抗値を有する第２の接地極とを含んで構成されている。
【０００８】
第１の発明に係る過電圧保護装置では、建造物が雷撃を受けると、建造物内に設けられた電気設備のケーシングに接続された第１の接地極に雷電流の一部が流れると共に、第１の接地極に接続された第１のサージ防護デバイスを介して、雷電流の残りが配電線に流入する。
【０００９】
このとき、第１のサージ防護デバイスによって、第１の接地極と配電線とが低インピーダンス接続されたため、配電線は高い電位となり、電気設備のケーシングと電気回路との電位差が電気設備の絶縁耐力以下に低減される。
【００１０】
また、配電線に流入した雷電流の一部が、第２のサージ防護デバイスを介して第２の接地極に流れ、配電線の電位が、第２の接地極の抵抗値と第２の接地極に流れた雷電流の電流値との積に相当する電位となる。
【００１１】
ここで、配電線の電位が所定電位以下、例えば、配電線に接続された他の建造物に設けられた電気設備の想定される絶縁耐力以下となり、建造物が受けた雷撃によって、他の建造物には雷害が及ばなくなる。
【００１２】
従って、第１の発明に係る過電圧保護装置によれば、配電線と第１の接地極との間に第１のサージ防護デバイスを接続することにより、雷撃を受けた建造物内の電気設備の絶縁破壊を防止し、また、配電線に第２のサージ防護デバイスを接続して、第２のサージ防護デバイスを介して第２の接地極に電流を流し、配電線の電位が所定電位以下になるようにすることにより、他の建造物に雷害が及ばないようにすることができる。
【００１３】
第２の発明に係る過電圧保護装置は、建造物内に設けられた電気設備のケーシングに接続された第１の接地極と、前記電気設備の電気回路に電源を供給するための配電線と、前記配電線と前記第１の接地極との間に接続された第１のサージ防護デバイスと、一端が前記配電線に接続された第２のサージ防護デバイスと、前記第２のサージ防護デバイスの他端に接続されると共に、前記第１の接地極に対して、該第１の接地極の電位の影響を受けない距離離間して設けられた第２の接地極と、前記配電線における前記第２のサージ防護デバイスの一端が接続された位置より前記建造物と反対側の位置に、一端が接続された第３のサージ防護デバイスと、前記第３のサージ防護デバイスの他端に接続されると共に、前記第１の接地極及び前記第２の接地極に対して、該第１の接地極及び該第２の接地極の電位の影響を受けない距離離間して設けられた第３の接地極とを含んで構成されている。
【００１４】
第２の発明に係る過電圧保護装置では、建造物が雷撃を受けると、建造物内に設けられた電気設備のケーシングに接続された第１の接地極に雷電流の一部が流れると共に、第１の接地極に接続された第１のサージ防護デバイスを介して、雷電流の残りが配電線に流入し、配電線に流入した雷電流の一部が、第２のサージ防護デバイスを介して第２の接地極に流れる。
【００１５】
このとき、第１のサージ防護デバイスによって、第１の接地極と配電線とが低インピーダンス接続されたため、配電線は高い電位となり、電気設備のケーシングと電気回路との電位差が電気設備の絶縁耐力以下に低減される。
【００１６】
そして、第２の接地極に、配電線に流入する雷電流が分流され、残りの雷電流が少なくなり、第３のサージ防護デバイスを介して第３の接地極に流れた場合、配電線の電位がこれに接続される他の建造物の電気設備の絶縁耐力以下に低下し、建造物が受けた雷撃によって、他の建造物には雷害が及ばなくなる。
【００１７】
従って、第２の発明に係る過電圧保護装置によれば、配電線と第１の接地極との間に第１のサージ防護デバイスを接続することにより、雷撃を受けた建造物内の電気設備の絶縁破壊を防止し、また、配電線に第２のサージ防護デバイス及び第３のサージ防護デバイスを接続して、第２のサージ防護デバイスが第１のサージ防護デバイスを経由して配電線に流入する雷電流を第２の接地極に分流し、第３の接地極に流れる電流を減少させることにより、配電線の第３のサージ防護デバイスの接続点より建造物と反対側における電位を低下させ、他の建造物に雷害が及ばないようにすることができる。
【００１８】
また、第２の発明に係る第３の接地極は、第１サージ防護デバイス及び第３のサージ防護デバイスを介して第３の接地極に電流が流れたとき配電線の電位が所定電位以下になる接地抵抗値を有することができる。これにより、雷電流の一部が、第３のサージ防護デバイスを介して第３の接地極に流れ、配電線の電位が、第３の接地極の抵抗値と第３の接地極に流れた雷電流の電流値との積に相当する電位となったとき、配電線の電位が所定電位以下、例えば、配電線に接続された他の建造物に設けられた電気設備の絶縁耐力以下となるため、建造物が受けた雷撃によって、他の建造物には雷害が及ばないようにすることができる。
【００１９】
また、第２の発明に係る過電圧保護装置は、配電線における第３のサージ防護デバイスが接続された位置より建造物と反対側の位置に設けられ、かつ、ケーシングが第３の接地極に接続された絶縁変圧器を更に含むことができる。これにより、絶縁変圧器より建造物と反対側に接続される他の建造物の電気設備を、雷撃による過電圧現象から完全に切り離すことができる。
【００２０】
また、上記の第３の接地極は、第１サージ防護デバイス及び第３のサージ防護デバイスを介して第３の接地極に電流が流れたとき配電線の電位が絶縁変圧器の絶縁耐力以下になる接地抵抗値を有することができる。
【００２１】
また、第２の発明に係る過電圧保護装置は、配電線において、第２のサージ防護デバイスの一端が接続された位置と第３のサージ防護デバイスの一端が接続された位置との間に接続された直列リアクトルを更に含むことができる。これにより、配電線に流入した雷電流の多くを第２の接地極に流すことができるため、第３の接地極に流れる電流を僅少に抑制し、配電線の第３のサージ防護デバイスの接続点より建造物と反対側における電位を低下させ、他の建造物に与える雷撃の影響を減少させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の過電圧保護装置によれば、配電線と第１の接地極との間に第１のサージ防護デバイスを接続することにより、雷撃を受けた建造物内の電気設備の絶縁破壊を防止し、また、配電線に第２のサージ防護デバイスを接続して、第２のサージ防護デバイスを介して第２の接地極に電流を流し、配電線の電位が所定電位以下になるようにすることにより、他の建造物に雷害が及ばないようにすることができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る過電圧保護システム１０は、需要家建造物１２と、配電用変圧器１４と、配電用変圧器１４から需要家建造物１２へ電源を供給するための配電線１６とを備えている。
【００２５】
需要家建造物１２には、避雷針１８と、家電製品などの電気設備２０とが設けられており、避雷針１８及び電気設備２０のケーシング２０Ａは、接地極２２に接続されて接地され、また、接地極２２の接地抵抗値は例えば１Ωとなっている。また、電気設備２０の内部に設けられた電気回路２０Ｂは、配電線引き込み口２４によって需要家建造物１２の外部から引き込まれた配電線１６に接続されている。
【００２６】
また、需要家建造物１２内に引き込まれた配電線１６には分岐点Ｒが設けられ、接地極２２と配電線１６の分岐点Ｒとの間に、通常時は絶縁状態であり、過電圧が加えられると低インピーダンスになるサージ防護デバイス２６が接続されている。
【００２７】
また、配電用変圧器１４の低圧コイルは、Ｂ種接地３０に接続されて接地されており、配電用変圧器１４によって、配電線１６には、例えば１００〜２００Ｖの電圧が加えられている。
【００２８】
需要家建造物１２の外部には、接地極３２が埋設されており、また、配電線１６には、分岐点Ｑが設けられており、接地極３２と配電線１６の分岐点Ｑとの間には、サージ防護デバイス３４が接続されている。接地極３２は、接地極２２が高い電位となっても、接地極２２の電位の影響を受けずに、ゼロ電位を保持できるように十分な距離離間した位置に分離独立して埋設されており、例えば、接地極２２とは、標準の土壌の固有抵抗において２０ｍ以上離れた位置に埋設されている。
【００２９】
接地極３２は、サージ防護デバイス２６及びサージ防護デバイス３４を介して接地極３２に所定の電流が流れたとき、配電線１６の電位が所定電位以下になる接地抵抗値を有している。例えば、雷撃を受けたときに想定される４０ｋＡの電流が接地極３２に流れたとして、配電線１６の電位が、他の需要家建造物において想定される電気設備の絶縁耐力（２ｋＶ）以下になるように、０．０５Ωの接地抵抗値を接地極３２が有している。
【００３０】
配電線１６は、さらに分岐点Ｐが設けられており、この分岐点Ｐによって、需要家建造物１２以外の他の需要家の建造物（図示省略）が配電線１６に接続されており、需要家建造物１２と同様に、他の需要家の建造物の配電線引き込み口によって、建造物内に引き込まれ、配電線１６が電気設備の内部の電気回路に接続されている。
【００３１】
次に、第１の実施の形態に係る作用について説明する。なお、本実施形態では、需要家建造物１２の避雷針１８が雷撃を受けた場合について説明する。
【００３２】
避雷針１８から例えば１００ｋＡの雷電流が流入して、接地極２２に電流が流れ、接地抵抗により、電圧降下分だけ大地電位から押し上げられ、需要家建造物１２は非常に高い電位となる。
【００３３】
そして、サージ防護デバイス２６に過電圧が印加されるため、サージ防護デバイス２６が絶縁状態から低インピーダンス状態に変わり、接地極２２と配電線１６とが低インピーダンス接続され、雷電流の一部（雷電流のうち、接地極２２に流れなかった電流、例えば、５０ｋＡの電流）がサージ防護デバイス２６を介して配電線１６に流入する。
【００３４】
また、接地極２２と配電線１６とが低インピーダンス接続されたため、配電線１６は高い電位となり、電気設備２０のケーシング２０Ａと電気回路２０Ｂとの電位差が僅少となり、絶縁破壊が防止される。また、サージ防護デバイス３４に過電圧が印加され、サージ防護デバイス３４が絶縁状態から低インピーダンス状態へ変わり、配電線１６と接地極３２とが低インピーダンス接続される。そして、配電線１６に流入した５０ｋＡの電流の大部分（例えば、４０ｋＡの電流）が、サージ防護デバイス３４を介して接地極３２に流れる。
【００３５】
このとき、配電線１６の電位は、接地極３２に流れた４０ｋＡの電流と接地極３２の接地抵抗値（０．０５Ω）との積に相当する電圧降下分（２ｋＶ）、大地電圧（０Ｖ）から押し上げられた電位となり、配電線１６によって他の需要家の建造物の電気設備に２ｋＶの電圧が印加される。
【００３６】
このとき、他の需要家建造物の電気設備の絶縁耐力は例えば、４ｋＶであり、印加される電圧が絶縁耐力以下であるため、他の需要家建造物の電気設備には雷害が及ばない。
【００３７】
以上説明したように、第１の実施の形態に係る過電圧保護システムによれば、配電線と需要家建造物の接地極との間にサージ防護デバイスを接続することにより、雷撃を受けた需要家建造物内の電気設備の絶縁破壊を防止することができる。
【００３８】
また、需要家建造物の外部において、配電線にサージ防護デバイスを接続して、このサージ防護デバイスを介して需要家建造物の外部に埋設された接地極に電流を流し、配電線の電位が想定される絶縁耐力以下になるようにすることにより、他の建造物の電気設備に雷害が及ばないようにすることができる。
【００３９】
なお、上記の第１の実施の形態において、分岐点Ｑに接続される接地極が１つの場合について説明したが、一端が配電線に接続されるサージ防護デバイスの他端に複数の分岐回路を接続し、各々の分岐回路に複数の接地極を接続するようにしてもよい。この場合には、各接地極は相互に分離独立して位置に埋設されればよく、この並列接続効果により合成接地抵抗の抵抗値を低減することが可能となる。
【００４０】
次に第２の実施の形態に係る過電圧保護システムについて図２を用いて説明する。なお、第１の実施の形態と同様の構成である部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
第２の実施の形態に係る過電圧保護システム２００では、配電線１６において、サージ防護デバイスが接続される分岐点Ｑの位置から需要家建造物１２と反対側（配電用変圧器１４側）に直列リアクトル１０２が設けられている点が第１の実施の形態と異なっている。
【００４２】
また、配電線１６において、分岐点Ｑと分岐点Ｐとの間であって、分岐点Ｑから適切に離間した位置に設けられた分岐点Ｓから、サージ防護デバイス２０２を介して接地極２０４を更に接続した点が第１の実施の形態と異なっている。
【００４３】
過電圧保護システム２００には、接地極３２及び接地極２２の各々から、それらの電位の影響を受けない距離離間して分離独立した位置に接地極２０４が埋設けられ、接地極２０４と分岐点Ｓとの間にサージ防護デバイス２０２が接続されている。
【００４４】
配電線１６に流入した雷電流は、分岐点Ｑから見た接地極３２の接地抵抗を含む回路インピーダンスと、分岐点Ｑから需要家建造物と反対側に見た回路インピーダンスとの逆比で分流されるため、直列リアクトル１０２を配電線１６に設けることにより、この回路インピーダンスの比を適切な値に設定している。
【００４５】
雷電流の電流上昇率は非常に大きく、例えば、波高値１００ｋＡには１０ｕｓで到達する。その場合の電流分布は、回路抵抗よりもほとんど回路インピーダンスの逆比で決まる。分岐点Ｑから需要家建造物と反対側に見た回路インピーダンスが４９ｕＨ、分岐点Ｑから接地極３２に至る回路インピーダンスが１ｕＨとすれば、分岐点Ｒから配電線１６に流入した、例えば５０ｋＡの雷電流は、分岐点Ｑより１ｋＡが配電線１６へ、４９ｋＡが接地極３２へと分流される。
【００４６】
次に、第２の実施の形態に係る作用について説明する。まず、避雷針１８から例えば１００ｋＡの雷電流が流入して、接地極２２に雷電流が流れ、サージ防護デバイス２６に過電圧が印加されるため、サージ防護デバイス２６が絶縁状態から低インピーダンス状態へ変わり、雷電流の一部（例えば、５０ｋＡの電流）がサージ防護デバイス２６を介して配電線１６に流入し、残りの５０ｋＡの雷電流が接地極２２に流れる。
【００４７】
また、サージ防護デバイス３４が絶縁状態から低インピーダンス状態へ変わり、配電線１６に流入した５０ｋＡの電流の大部分（例えば、４９ｋＡの電流）が、サージ防護デバイス３４を介して接地極３２に流れる。
【００４８】
そして、サージ防護デバイス２０２に過電圧が加わり、サージ防護デバイス２０２が低インピーダンス状態へ変わり、直列リアクトル１０２を経由して、配電線１６に流入している１ｋＡの電流の大部分（例えば０．９ｋＡ）が、サージ防護デバイス２０２を介して接地極２０４に流れる。
【００４９】
このとき、配電線１６の分岐点Ｓにおける電位は、接地極２０４に流れた０．９ｋＡの電流と接地極２０４の接地抵抗値（例えば２Ω）との積に相当する電圧降下分（１．８ｋＶ）、大地電圧から押し上げられた電位となり、配電線１６によって、他の需要家建造物の電気設備に１．８ｋＶの電圧が印加される。このとき、他の需要家建造物の電気設備の絶縁耐力は例えば、４ｋＶであり、印加される電圧が絶縁耐力以下であるため、他の需要家建造物の電気設備には雷害が及ばない。
【００５０】
以上説明したように、第２の実施の形態に係る過電圧保護システムによれば、配電線と需要家建造物の接地極との間にサージ防護デバイスを接続することにより、雷撃を受けた需要家建造物内の電気設備の絶縁破壊を防止することができる。
【００５１】
また、需要家建造物の外部において、配電線に２つのサージ防護デバイスを接続して、この２つのサージ防護デバイスを介して需要家建造物の外部に分離独立して埋設された２つの接地極に電流を流し、配電線の電位が想定される絶縁耐力以下になるようにすることにより、他の建造物に雷害が及ばないようにすることができる。また、需要家建造物の外部の配電線において、サージ防護デバイスの一端が接続された位置から需要家建造物と反対側に直列リアクトルを設けることにより、配電線に流入した雷電流の多くを分岐点Ｑから需要家建造物の外部に設けられた接地極に流すことができるため、分岐点Ｓから接地極に流れる電流を僅少に抑制し、配電線の分岐点Ｓより需要家建造物と反対側における電位を低下させ、他の建造物に与える雷撃の影響を減少させることができる。
【００５２】
なお、上記の実施の形態では、直列リアクトルを設けることによって、回路インピーダンスの比を調整する場合を例に説明したが、この直列リアクトルは、配電線の自己インダクタンスで代替することもできる。例えば、分岐点Ｑからの配電用変圧器までの配電線の長さと、分岐点Ｑからサージ防護デバイスまでの接続線の長さの比率で調整することもできる。
【００５３】
次に、第３の実施の形態に係る過電圧保護システムについて図３を用いて説明する。なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様の構成である部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
第３の実施の形態に係る過電圧保護システム３００では、配電線１６において、分岐点Ｓと分岐点Ｐとの間であって、分岐点Ｓの直近に絶縁変圧器３０２を接続した点が第３の実施の形態と異なっている。絶縁変圧器３０２の露出導電性部分（ケーシング）は、サージ防護デバイス２０２が接続されている接地極２０４に接続されている。
【００５５】
また、分岐点Ｑから需要家建造物と反対側に見た回路インピーダンスは４９ｕＨ、分岐点Ｑから接地極３２に至る回路インピーダンスは１ｕＨとなっており、分岐点Ｒから配電線１６に流入した雷電流が、例えば５０ｋＡであると、分岐点Ｑより１ｋＡが配電線１６へ、４９ｋＡが接地極３２へと分流される。
【００５６】
次に、第３の実施の形態に係る作用について説明する。まず、避雷針１８から例えば１００ｋＡの雷電流が流入して、接地極２２に電流が流れると共に、雷電流の大部分（例えば、５０ｋＡの電流）がサージ防護デバイス２６を介して配電線１６に流入する。
【００５７】
また、サージ防護デバイス３４が絶縁状態から低インピーダンス状態へ変わり、配電線１６に流入した５０ｋＡの電流の大部分（例えば、４９ｋＡの電流）が、サージ防護デバイス３４を介して接地極３２に流れる。そして、直列リアクトル１０２を経由して、配電線１６に流入している１ｋＡの電流の大部分（例えば０．９ｋＡ）が、サージ防護デバイス２０２に流れる。
【００５８】
このとき、配電線１６の電位及び絶縁変圧器３０２の電位は、接地極２０４に流れた０．９ｋＡの電流と接地極２０４の接地抵抗値（例えば２０Ω）との積に相当する電圧降下分（１８ｋＶ）、大地電圧より押し上げられた電位となっており、絶縁変圧器３０２のケーシングの電位が、絶縁変圧器３０２の絶縁耐力（例えば３０ｋＶ）以下であるため、絶縁変圧器３０２が絶縁破壊せずに、絶縁変圧器３０２から需要家建造物１２の反対側に接続される電気設備は、需要家建造物１２への雷撃による過電圧現象と完全に切り離される。
【００５９】
以上説明したように、第３の実施の形態に係る過電圧保護システムによれば、配電線と需要家建造物の接地極との間にサージ防護デバイスを接続することにより、雷撃を受けた需要家建造物内の電気設備の絶縁破壊を防止することができる。
【００６０】
また、需要家建造物の外部において、配電線に２つのサージ防護デバイスを接続して、この２つのサージ防護デバイスを介して需要家建造物の外部に分離独立して埋設された２つの接地極に電流を流し、絶縁変圧器のケーシングの電位を絶縁変圧器の絶縁耐力以下とすることにより、絶縁変圧器より需要家建造物と反対側に接続される他の建造物の電気設備を、雷撃による過電圧現象から完全に切り離すことができる。
【００６１】
また、分岐点Ｓのサージ防護デバイスが接続されている接地抵抗の接地抵抗値が低くなくても、他の建造物に雷害が及ばないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る過電圧保護システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る過電圧保護システムの構成を示す概略図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る過電圧保護システムの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０、２００、３００ 過電圧保護システム
１２   需要家建造物
１４   配電用変圧器
１６   配電線
１８   避雷針
２０   電気設備
２０Ａ ケーシング
２０Ｂ 電気回路
２２、３２、２０４   接地極
２６、３４、２０２   サージ防護デバイス
３０   Ｂ種接地
１０２ 直列リアクトル
３０２ 絶縁変圧器
【図１】
2007068262.tif 000003
【図２】
2007068262.tif 000004
【図３】
2007068262.tif 000005