(57)【要約】【課題】取付用部品の点数を削減して取付固定端と取付移動端での多様な取付事情に適応できるとともに組み付け分解作業が簡便で、優れた耐疲労性を発揮できるケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】取付固定端に近接する左右一対の側板ユニット１１０，１１０にそれぞれ固定端側アダプター１３０，１３０を介して取付ブラケット１４０，１４０が着脱自在に連結されているとともに、取付移動端に近接する左右一対の側板ユニット１１０，１１０にそれぞれ移動端側アダプター１５０，１５０を介して取付ブラケット１４０，１４０が着脱自在に連結されているケーブル類保護案内装置１００。【選択図】図１
2007263236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに該側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置において、
前記取付固定端に近接する左右一対の側板ユニットにそれぞれ固定端側アダプターを介して取付ブラケットが着脱自在に連結されているとともに、前記取付移動端に近接する左右一対の側板ユニットにそれぞれ移動端側アダプターを介して取付ブラケットが着脱自在に連結され、
前記固定端側アダプターと移動端側アダプターに、前記側板ユニット同士の連結形態と同一形態となるユニット側連結部分と前記取付固定端と取付移動端との間で前後対称となるブラケット側連結部分とが形成され、
前記左右一対の取付ブラケットに、前記固定端側アダプターと移動端側アダプターのいずれのブラケット側連結部分にも合致して連結可能なアダプター側連結部分と前記取付固定端または取付移動端への取付用外側面が形成されていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記連結板が、前記左右一対の固定端側アダプターおよび左右一対の移動端側アダプターにそれぞれ横架されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記連結板に突出形成した左右一対の支持軸を転回して装着自在に横架する連結板係合部分が、少なくとも前記側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
前記側板ユニット、連結板、固定端側アダプター、移動端側アダプター、取付ブラケットが、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類保護案内装置に係り、更に詳しくは、産業用機械の可動部材に電力や圧縮空気のエネルギーを供給するケーブルやホース等のケーブル類を収容すると共に、可動部の移動中においてもケーブル類を安全にかつ確実に案内保護するのに好適なケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル類保護案内装置として、取付固定端から取付移動端に向かって多数連結された左右一対の樹脂製リンクプレートの上縁部間及び下縁部間が、連結部材として用いられたフラップ及び底板によりそれぞれ連結され、取付固定端に最も近接配置された樹脂製リンクプレートに固定側取付金具が着脱自在にそれぞれ左右対称に取り付けられているとともに取付移動端に最も近接配置された樹脂製リンクプレートに移動側取付金具が着脱自在にそれぞれ左右対称に取り付けられたケーブル・ホースの保護案内チェーンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような保護案内チェーンは、固定側取付金具と移動側取付金具とが金属製であるため、樹脂製リンクプレートとの連結部分において摩耗損傷が生じやすく、チェーン全体の耐久性を十分に発揮させることができないという問題があった。
【０００４】
これを解決するために、本出願人は、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともにこの側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、さらに、取付固定端に最も近接配置された側板ユニットに固定側取付ブラケットがそれぞれ左右対称に連結されているとともに、取付移動端に最も近接配置された側板ユニットに移動側取付ブラケットがそれぞれ左右対称に連結され、側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置を先に出願している（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１２０８０７号公報（図９、図１０）
【特許文献２】特願２００６−６９５２７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、本出願人が先に出願した特許文献２のようなケーブル類保護案内装置５００は、図２４に示すように、固定側取付ブラケット５３０と移動側取付ブラケット５５０をケーブル収納空間の幅方向に左右対称、かつ、ケーブル収納空間の長手方向に前後対称にそれぞれ配置する場合、４種類のブラケット形状を必要とし、さらに、図２４に示すような屈曲内周側の取付形態を図２５に示すような屈曲外周側の取付形態に変更する場合、側板ユニット５１０が相互に屈曲し易いユニット形状を呈している都合上、単に、固定側取付ブラケット５３０と移動側取付ブラケット５５０を屈曲内周側と屈曲外周側とでそれぞれ反転しても適用することができず、別途に新たな４種類のブラケット形状を必要としなければならない。
結局、屈曲内周側と屈曲外周側の多様な取付事情にすべて応じようとすると、８種類のブラケット形状を必要としなければならず、側板ユニット５１０以外の取付用部品の点数が多くなり、そのための部品管理が煩雑となり部品製作コストも嵩むという厄介な問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述したような課題を解決するものであって、すなわち、本発明の主な目的は、取付用部品の点数を削減して取付固定端と取付移動端での多様な取付事情に適応できるとともに組み付け分解作業が簡便で、優れた耐疲労性を発揮できるケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本請求項１に係る発明は、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに該側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置において、前記取付固定端に近接する左右一対の側板ユニットにそれぞれ固定端側アダプターを介して取付ブラケットが着脱自在に連結されているとともに、前記取付移動端に近接する左右一対の側板ユニットにそれぞれ移動端側アダプターを介して取付ブラケットが着脱自在に連結され、前記固定端側アダプターと移動端側アダプターに、前記側板ユニット同士の連結形態と同一形態となるユニット側連結部分と前記取付固定端と取付移動端との間で前後対称となるブラケット側連結部分とが形成され、前記左右一対の取付ブラケットに、前記固定端側アダプターと移動端側アダプターのいずれのブラケット側連結部分にも合致して連結可能なアダプター側連結部分と前記取付固定端または取付移動端への取付用外側面が形成されていることによって、上記目的を達成するものである。
【０００８】
そして、本請求項２に係る発明は、請求項１記載の構成に加えて、前記側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成されていることによって、上記目的をさらに達成するものである。
【０００９】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２記載の構成に加えて、前記連結板が、前記左右一対の固定端側アダプターおよび左右一対の移動端側アダプターにそれぞれ横架されていることによって、上記目的をさらに達成するものである。
【００１０】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の構成に加えて、前記連結板に突出形成した左右一対の支持軸を転回して装着自在に横架する連結板係合部分が、少なくとも前記側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ形成されていることによって、上記目的をさらに達成するものである。
【００１１】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の構成に加えて、前記側板ユニット、連結板、固定端側アダプター、移動端側アダプター、取付ブラケットが、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されていることによって、上記目的をさらに達成するものである。
【発明の効果】
【００１２】
まず、本請求項１に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに該側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架したことによって、側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納することができる。
【００１３】
そして、取付固定端に近接する左右一対の側板ユニットにそれぞれ固定端側アダプターを介して取付ブラケットが着脱自在に連結されているとともに、取付移動端に近接する左右一対の側板ユニットにそれぞれ移動端側アダプターを介して取付ブラケットが着脱自在に連結され、固定端側アダプターと移動端側アダプターに、側板ユニット同士の連結形態と同一形態となるユニット側連結部分と取付固定端と取付移動端との間で前後対称となるブラケット側連結部分とが形成され、左右一対の取付ブラケットに、固定端側アダプターと移動端側アダプターのいずれのブラケット側連結部分にも合致して連結可能なアダプター側連結部分と取付固定端または取付移動端への取付用外側面が形成されていることによって、屈曲外周側の取付形態を屈曲内周側の取付形態に変更する場合、側板ユニットに対して固定端側アダプターと移動端側アダプターを連結したまま、取付ブラケットを取付固定端と取付移動端との間で相互交換するとともにその左右を相互交換すれば実現できるため、結局、屈曲外周側と屈曲内周側の多様な取付事情にすべて応じようとすると、左右一対の取付ブラケットと固定端側アダプターと移動端側アダプターからなる合計６種類の取付用部品を保有すれば良く、従来のような側板ユニットを除く８種類の取付用部品を部品削減して取付固定端と取付移動端での多様な取付事情に適応できるとともに組み付け分解作業を簡便にする。
【００１４】
そして、本請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明が奏する効果に加えて、側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成されていることにより、継ぎ手部が繰り返し屈曲に対して柔軟に対応するため、屈曲動作の繰り返しによる側板ユニットの継ぎ手部に生じやすい破損を解消して優れた耐疲労性を発揮するとともに、側板ユニットの摺動部分における摩耗粉を抑制してクリーン環境下で好適に使用することができる。
【００１５】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２記載の発明が奏する効果に加えて、連結板が左右一対の固定端側アダプターおよび左右一対の移動端側アダプターにそれぞれ横架されていることにより、左右一対の固定端側アダプターと左右一対の移動端側アダプターに対して連結板の両端２カ所で強固な係合力を発揮して不用意な外れを回避するため、固定端側アダプターと移動端側アダプターに対する取付ブラケットの組み付け分解が容易になってケーブル類の点検保守などのメンテナンス作業が簡便に達成できる。
【００１６】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発明が奏する効果に加えて、連結板に形成した左右一対の支持軸を転回して装着自在に横架する連結板係合部分が、少なくとも側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ形成されていることにより、保護案内時に内部収納したケーブル類から飛び出すような力が発生する場合でも、連結板の支持軸が連結板係合部分に嵌装されるため、左右一対の側板ユニットに対して連結板の両端２カ所で支持されて強固な係合力を発揮して不用意な外れを完全に回避でき、また、開閉操作時に左右一対の側板ユニットに対して連結板の両端２カ所を左右同時に嵌装するため、開閉操作時にケーブル類収納空間内で偏在するケーブル類の噛み込み損傷も完全に回避でき、しかも、ケーブル類に対する点検保守などのメンテナンス時に、連結板を側板ユニットから外すことなく連結板係合部分で転回して起立させることができるため、ケーブル類が露出状態となりそのメンテナンス作業が簡便に達成できる。
【００１７】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発明が奏する効果に加えて、側板ユニット、連結板、固定端側アダプター、移動端側アダプター、取付ブラケットが、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されていることにより、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂に配合されたエラストマーまたはゴム成分が耐衝撃性に強い柔軟性を加味するため、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性をより一層発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともにこの側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置において、取付固定端に近接する左右一対の側板ユニットにそれぞれ固定端側アダプターを介して取付ブラケットが着脱自在に連結されているとともに、取付移動端に近接する左右一対の側板ユニットにそれぞれ移動端側アダプターを介して取付ブラケットが着脱自在に連結され、固定端側アダプターと移動端側アダプターに、側板ユニット同士の連結形態と同一形態となるユニット側連結部分と取付固定端と取付移動端との間で前後対称となるブラケット側連結部分とが形成され、左右一対の取付ブラケットに、固定端側アダプターと移動端側アダプターのいずれのブラケット側連結部分にも合致して連結可能なアダプター側連結部分と取付固定端または取付移動端への取付用外側面が形成されていることにより、取付用部品の点数を削減して取付固定端と取付移動端での多様な取付事情に適応できるとともに組み付け分解が簡便であれば、その具体的な実施の態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００１９】
まず、本発明のケーブル類保護案内装置で用いる側板ユニット、連結板、固定端側アダプター、移動端側アダプター、取付ブラケットの素材については、屈曲動作時に発生しがちな屈曲歪みを耐えてケーブル保持形態の優れた寸法安定性を発揮するポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、アクリル、ポリアセタールなどのエンジニアリングプラスチック樹脂であれば良いが、特に、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されている場合には、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂に配合されたエラストマーまたはゴム成分が耐衝撃性に強い柔軟性を加味するため、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性をより一層発揮するので、より好ましい。
【００２０】
また、本発明のケーブル類保護案内装置で用いた左右一対で配置される側板ユニットの具体的形状については、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部とで一体に構成され、前記側板ユニットを相互に連結して回動屈曲させる連結ピン機構が先行する側板ユニットの側板後方部とこの側板後方部に後続する側板ユニットの側板前方部との間にオフセット配置されている側板ユニット形態、あるいは、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、前記側板ユニットを相互に連結するスナップフイット機構が先行する側板ユニットの側板後方部とこの側板後方部に後続する側板ユニットの側板前方部との間に設けられている側板ユニット形態であっても良く、後者の場合には、屈曲動作の繰り返しによる側板ユニットの継ぎ手部における不用意な外れを回避するとともに屈曲姿勢規制時における屈曲部位に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮でき、しかも、部品製作負担や組み付け作業負担が軽減でき、側板ユニットの切り継ぎ時における保守メンテナンスが簡便である。
【００２１】
そして、本発明のケーブル類保護案内装置で用いる連結板は、側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側に着脱自在に横架しているが、長手方向に多数連結される側板ユニット毎、あるいは、間欠的に横架しても何ら差し支えない。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００を図１乃至図２１を用いて説明する。
ここで、図１は、本実施例であるケーブル類保護案内装置１００の使用態様を示す全体図であり、図２は、図１に示す直線領域の拡大図であり、図３は、図１に示す屈曲領域の拡大図であり、図４は、本実施例で用いた側板ユニットの外側から見た斜視図であり、図５は、本実施例で用いた側板ユニットの内側から見た斜視図であり、図６は、側板ユニットと連結板との組み付けを説明する一部分解図であり、図７は、連結板の表側からみた斜視図であり、図８は、連結板の裏側からみた斜視図であり、図９は、連結板の装入開始状態を示す拡大図である。
そして、図１０は、取付移動端における連結状態を示す拡大図であり、図１１は、移動端側アダプターを中心に外側から見た取付移動端の分解図であり、図１２は、移動端側アダプターを中心に内側から見た取付移動端の分解図であり、図１３は、固定端側アダプターを中心に外側から見た取付固定端の分解図であり、図１４は、固定端側アダプターを中心に内側から見た取付固定端の分解図であり、図１５は、取付移動端の右側に配置した取付ブラケットの拡大図であり、図１６は、図１５に示す取付ブラケットの内側から見た拡大図であり、図１７は、取付移動端の左側に配置した取付ブラケットの拡大図であり、図１８は、図１７に示す取付ブラケットの内側から見た拡大図である。
また、図１９乃至図２２は、取付ブラケットと固定端側アダプターとの組み替え手順を説明する図であって、図１９は、取付ブラケットと固定端側アダプターとの組み替え開始直前の位置合わせ状態を示す図であり、図２０は、取付ブラケットの固定端側アダプターに対する捻転開始直前の組み付け図であり、図２１は、取付ブラケットの固定端側アダプターに対する捻転動作を示す図であり、図２２は、取付ブラケットと固定端側アダプターとの組み付け完了図である。
さらに、図２３は、図１に示す屈曲内周側の取付形態を屈曲外周側の取付形態に変更した場合の全体図である。
【００２３】
本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置などの可動部と静止部とを接続し、電気信号の伝達や供給を行う電気ケーブルや圧力液体や圧力気体を供給するホースのようなケーブル類Ｃを保護案内するために使用され、上述した静止部と可動部を接続するために長尺状に多数連結され、可動部と静止部との間の相対的な遠隔移動状況に応じて直線姿勢、あるいは、屈曲姿勢を呈するものである。
そして、本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、図１乃至図３に示すように、離間配置された左右一対の側板ユニット１１０，１１０が、上述した静止部に取り付けられる取付固定端（Ｆ）から可動部に取り付けられる取付移動端（Ｍ）に向かってケーブル長手方向に多数連結されるとともに、これらの側板ユニット１１０，１１０の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板１２０が多数連結される側板ユニット１１０，１１０の１つ置きの配置間隔で横架されてなり、左右一対の側板ユニット１１０，１１０と連結板１２０，１２０とで囲繞されて矩形状断面を呈するケーブル収納空間内にケーブル類Ｃを収納するように構成されている。
なお、本実施例のケーブル類保護案内装置１００では、連結板１２０を、多数連結される側板ユニット１１０，１１０に対して１つ置きの配置間隔で横架させているが、例えば、多数連結される側板ユニット１１０，１１０のそれぞれに１対１で対応させて横架させても良い。
【００２４】
図１に示すように、取付固定端（Ｆ）に近接する左右一対の側板ユニット１１０，１１０にそれぞれ左右一対の固定端側アダプター１３０，１３０を介して左右一対の取付ブラケット１４０，１４０が着脱自在に連結されているとともに、取付移動端（Ｍ）に近接する左右一対の側板ユニット１１０，１１０にそれぞれ左右一対の移動端側アダプター１５０，１５０を介して左右一対の取付ブラケット１４０，１４０が着脱自在に連結されている。
【００２５】
そこで、前述した側板ユニット１１０，１１０について詳しく説明すると、以下のとおりである。
図２乃至図４に示すように、離間配置する左右一対の側板ユニット１１０，１１０は、ポリアミド樹脂にゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形加工され、左右対称に形成されている。
そして、側板ユニット１１０は、先行する側板ユニット１１０に連結される側板前方部１１１と、後続する側板ユニット１１０に連結される側板後方部１１２と、これらの側板前方部１１１と側板後方部１１２との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部１１３とで一体に構成されている。
【００２６】
したがって、耐疲労性樹脂のポリアミド樹脂−ゴム配合材からなる継ぎ手部１１３が繰り返し屈曲に対して柔軟に対応するため、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性を発揮するとともに、側板前方部１１１と側板後方部１１２とが屈曲動作時に発生しがちな屈曲歪みを継ぎ手部１１３へ集中転化させて吸収させるため、ケーブル保持形態の優れた安定性を発揮する。
【００２７】
また、図４乃至図５に示すように、先行する側板ユニット（図示せず）の側板後方部とこの側板後方部に後続して連結される側板ユニット１１０の側板前方部１１１との間には、相互に係合する屈曲外周側の凹凸係合機構Ｓａと屈曲内周側の凹凸係合機構Ｓｂと継ぎ手部１１３の近傍に採用した凹凸係合機構Ｓｃとがそれぞれ設けられ、これらの凹凸係合機構Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを介して隣接する側板ユニット１１０，１１０が相互に着脱自在となっており、側板ユニット１１０，１１０の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成できるようになっている。
【００２８】
すなわち、本発明の実施例で屈曲外周側に採用した凹凸係合機構Ｓａは、角型の第１係合突起１１４ａとこの第１係合突起１１４ａに着脱自在に係合する竪穴状の第１被係合孔１１５ａとで構成され、他方、屈曲内周側に採用した凹凸係合機構Ｓｂは、鉤状の係合フックからなる第２係合突起１１４ｂとこの第２係合突起１１４ｂを着脱自在に係合する竪穴状の第２被係合孔１１５ｂとで構成されている。
しかも、側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３の近傍に採用した凹凸係合機構Ｓｃは、円柱状の係合ピンからなる第３係合突起１１４ｃとこの係合突起１１４ｃを着脱自在に係合するディンプル状の第３被係合孔１１５ｃとで構成されている。
【００２９】
さらに、前記側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する側板前方部１１１の段違いにオフセットされた側面と後続する側板ユニット（図示せず）の側板前方部の前端との間、及び、側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する側板ユニット１１０の側板後方部１１２の段違いにオフセットされた側面と後続する側板ユニット（図示せず）の側板後方部の前端との間には、側板ユニット１１０の直線連結状態を保持する２組の直線姿勢保持面、すなわち、屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａ、及び、屈曲内周側の直線姿勢保持面Ｘｂがそれぞれ形成されている。
【００３０】
また、前記側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する側板後方部１１２の段違いにオフセットされた側面と後続する側板ユニット（図示せず）の側板後方部の前端との間、及び、側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する側板前方部１１１の段違いにオフセットされた側面と後続する側板ユニット（図示せず）の側板後方部の段違いにオフセットされた側面との間には、側板ユニットの屈曲連結状態を規制する２組の屈曲姿勢規制面、すなわち、屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａがそれぞれ形成されている。
【００３１】
したがって、本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、直線姿勢保持状態において、屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂと屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａとがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａ、及び、屈曲内周側の直線姿勢保持面Ｘｂがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部１１３に負荷をかけることなく直線姿勢を確実に保持するようになっている。
また、屈曲姿勢規制状態において、屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａ、及び、屈曲内周側の直線姿勢保持面Ｘｂがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部１１３に負荷をかけることなく屈曲姿勢を確実に保持するようになっている。
【００３２】
つぎに、本実施例のケーブル類保護案内装置１００で用いた側板ユニット１１０と連結板１２０との組み付けを図６乃至図９に基づいて以下に詳しく説明する。
図６乃至図１０に示すように、まず、連結板１２０は、その両端に突出形成されて左右一対の側板ユニット（図示せず）に装着自在に嵌装する左右一対の支持軸１２１，１２１と、この左右一対の支持軸１２１，１２１を中心に転回して閉蓋可能なルーバー部分１２２とを備え、後述するように左右一対の側板ユニット１１０との間で連結板係合機構Ｌ（Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ）を構成するようになっている。
【００３３】
すなわち、図９に示すような連結板係合機構Ｌは、前述した連結板１２０の支持軸１２１と側板ユニット１１０の嵌装用軸孔１１６とを少なくとも一部切り欠いて凹凸係合する幅方向位置決め部Ｌａと、連結板１２０の支持軸１２１と側板ユニット１１０の嵌装用軸孔１１６を一部切り欠いて凹凸係合する転回規制部Ｌｂと、連結板１２０のルーバー部分１２２と側板ユニット１１０の内面側に突出形成した舌片支持部１１７との間で凹凸係合する水平方向位置決め部Ｌｃと、連結板１２０のルーバー部分１２２を側板ユニット１１０の舌片支持部１１７に凹凸係合する横架状態保持部Ｌｄとで構成されている。
【００３４】
そこで、前述した側板ユニット１１０と連結板１２０との組み付けは、図９に示すように、連結板１２０のルーバー部分１２２を起立させた状態でその両端に突出形成された左右一対の支持軸１２１、１２１が、左右一対の側板ユニット１１０に形成された嵌装用軸孔１１６にそれぞれ対向した、所謂、組み付け直前状態に置かれる。
【００３５】
その後、図９の矢印で示すように、連結板１２０のルーバー部分１２２を起立させた状態で左右一対の支持軸１２１をそれぞれ同時に、左右一対の側板ユニット１１０に形成された嵌装用軸孔１１６に装入する。
このとき、前述した支持軸１２１と嵌装用軸孔１１６との一部を切り欠いて形成された幅方向位置決め部Ｌａが、連結板１２０の支持軸１２１を嵌装用軸孔１１６内で幅方向にズレを生じさせることなく正規の装入位置まで誘導する。
【００３６】
次いで、図６に示すように、連結板１２０のルーバー部分１２２が閉蓋状態となるまで側板ユニット１１０の嵌装用軸孔１１６に装入された連結板１２０の支持軸１２１を、前述したような幅方向位置決め部Ｌａに沿って嵌装用軸孔１１６内で３／４回程度転回させる。このとき、前述した支持軸１２１と嵌装用軸孔１１６との一部を１／４回程度切り欠いて形成された転回規制部Ｌｂが、連結板１２０のルーバー部分１２２を完全な閉蓋状態にする転回規制位置まで誘導する。
【００３７】
そして、連結板１２０のルーバー部分１２２が完全な閉蓋状態となった、所謂、連結板１２０の組み付け完了状態となる。このとき、前述した連結板１２０のルーバー部分１２２と側板ユニット１１０の内面側に突出形成した舌片支持部１１７との間に形成された水平方向位置決め部Ｌｃが、連結板１２０のルーバー部分１２２を側板ユニット１１０の舌片支持部１１７に凹凸係合させて連結板１２０の水平方向の位置を確実に保持する。
【００３８】
その結果、連結板１２０の横架状態では、ルーバー部分１２２の両端が側板ユニット１１０の内面側に当接する、すなわち、前述したような連結板１２０のルーバー部分１２２が側板ユニット１１０の舌片支持部１１７に凹凸係合する横架状態保持部Ｌｄを備えていることにより、ケーブル類Ｃを屈曲させながら保護案内する際に、幅方向に押し潰されるような剪断力を受けた場合であってもルーバー部分１２２の両端が側板ユニット１１０の内面側に全面当接して側板ユニット１１０及び連結板１２０で囲繞されるケーブル収納空間を強固に確保する。
また、ケーブル類Ｃの保護案内時に内部収納したケーブル類Ｃから飛び出すような力が発生する場合であっても、連結板１２０の両端に突出形成された左右一対の支持軸１２１、１２１が左右一対の側板ユニット１１０、１１０に嵌装されているため、左右一対の側板ユニット１１０、１１０に対して連結板１２０の両端２カ所で支持されて強固な係合力を発揮して不用意な外れを完全に回避でき、また、開閉操作時に左右一対の側板ユニット１１０、１１０に対して連結板１２０の両端２カ所を左右同時に嵌装するため、開閉操作時にケーブル類Ｃが偏在して生じる噛み込み損傷も完全に回避できる。
しかも、連結板１２０のルーバー部分１２２が左右一対の支持軸１２１、１２１を中心に転回するように構成されていることにより、ケーブル類Ｃに対する点検保守などのメンテナンス時に、連結板１２０を側板ユニットに対して転回させてルーバー部分１２２を側板ユニットから外すことなく起立可能であるため、ケーブル類Ｃが外部から操作し易いように露出されてその点検保守などのメンテナンス作業が簡便に達成できる。
【００３９】
さらに、前述したような連結板係合機構Ｌは、図１に示したような左右一対の固定端側アダプター１３０，１３０、および、左右一対の移動端側アダプター１５０，１５０にも構成されている。
すなわち、連結板１２０，１２０が左右一対の固定端側アダプター１３０，１３０および左右一対の移動端側アダプター１５０，１５０にそれぞれ横架されていることにより、左右一対の固定端側アダプター１３０，１３０と左右一対の移動端側アダプター１５０，１５０に対して連結板の両端２カ所で強固な係合力を発揮して不用意な外れを回避するため、固定端側アダプター１３０と移動端側アダプター１５０に対する取付ブラケット１４０の組み付け分解が容易になってケーブル類の点検保守などのメンテナンス作業が簡便にできるようになっている。
【００４０】
つぎに、本実施例のケーブル類保護案内装置１００が最も特徴とする取付固定端および取付移動端の連結構造を図１０乃至図２２に基づいて以下に詳しく説明する。
【００４１】
まず、上述した取付移動端の連結構造は、図１０乃至図１２に示すように、取付移動端（Ｍ）に近接する左右一対の側板ユニット１１０，１１０にそれぞれ左右一対の移動端側アダプター１５０，１５０を介して左右一対の取付ブラケット１４０，１４０が着脱自在に連結されている。
他方、上述した取付固定端の連結構造は、図１３乃至図１４に示すように、取付固定端（Ｆ）に近接する左右一対の側板ユニット１１０，１１０にそれぞれ左右一対の固定端側アダプター１３０，１３０を介して左右一対の取付ブラケット１４０，１４０が着脱自在に連結されている。
【００４２】
そして、移動端側アダプター１５０には、図１１乃至図１２に示すように、側板ユニット１１０，１１０同士の連結形態と同一形態となるユニット側連結部分１５１と取付ブラケット１４０に連結されるブラケット側連結部分１５２とが形成され、さらに、ユニット側連結部分１５１には、前記側板ユニット１１０の第１被係合孔１１５ａに係合する角型突起からなる屈曲外周側の第１係合突起１５１ａと前記側板ユニット１１０の第２係合突起１１４ｂに係合する竪穴状の屈曲内周側の第２被係合孔１５１ｂと側板ユニット１１０の第３係合突起１１４ｃに係合するディンプルからなる第３被係合孔１５１ｃと前述した連結板１２０の支持軸１２１を装入させる屈曲内周側の嵌装用軸孔１５１ｄと前述した連結板１２０のルーバー部分１２２を凹凸係合させる屈曲内周側の舌片支持部１５１ｅなどを備えるとともに、ブラケット側連結部分１５２には、後述する取付ブラケット１４０に凸設した反転軸を軸支して捻転させるための軸穴１５２ａと取付ブラケット１４０に凸設した係合柱を保持するための抱持アーム１５２ｂなどを備えている。
【００４３】
同様に、固定端側アダプター１３０には、図１３乃至図１４に示すように、側板ユニット１１０，１１０同士の連結形態と同一形態となるユニット側連結部分１３１と取付ブラケット１４０に連結されるブラケット側連結部分１３２とが形成され、さらに、ユニット側連結部分１３１には、側板ユニット１１０の第２被係合孔１１５ｂに係合する係合フックからなる屈曲内周側の第２係合突起１３１ｂと前記側板ユニット１１０の第３被係合孔１１５ｃに係合する係合ピンからなる第３係合突起１３１ｃと前述した連結板１２０の支持軸１２１を装入させる屈曲外周側の嵌装用軸孔１３１ｄと前述した連結板１２０のルーバー部分１２２を凹凸係合させる屈曲外周側の舌片支持部１３１ｅなどを備えるとともに、ブラケット側連結部分１３２には、後述する取付ブラケット１４０に凸設した反転軸を軸支して捻転させるための軸穴１３２ａと取付ブラケット１４０に凸設した係合柱を保持するための抱持アーム１３２ｂなどを備えている。
【００４４】
さらに、前述した移動端側アダプター１５０のブラケット側連結部分１５２と固定端側アダプター１３０のブラケット側連結部分１３２とは、取付移動端と取付固定端との間で前後対称であって、相互に互換性はない。
【００４５】
また、図１５乃至図１８に示すような左右一対の取付ブラケット１４０は、それぞれ、移動端側アダプター１５０のブラケット側連結部分１５２に形成した軸穴１５２ａおよび固定端側アダプター１３０のブラケット側連結部分１３２に形成した軸穴１３２ａに係合する反転軸１４０ａと、移動端側アダプター１５０のブラケット側連結部分１５２に形成した抱持アーム１５２ｂおよび固定端側アダプター１３０のブラケット側連結部分１３２に形成した抱持アーム１３２ｂに係合する係合柱１４０ｂを備え、移動端側アダプター１５０と固定端側アダプター１３０のいずれにも合致して連結可能になっている。
さらに、左右一対の取付ブラケットには、取付移動端または取付固定端へ取り付けるための丸穴、長穴などを備えた取付用外側面１４０ｃが形成されている
【００４６】
そこで、図１９乃至図２２に基づいて、図１の取付ブラケット１４０の固定端側アダプター１３０に対する組み付け状態を図２３に示すような取付ブラケット１４０の固定端側アダプター１３０に対する組み付け状態に組み替えるための手順を例示的に説明すると、まず、図１９のように取付ブラケット１４０と固定端側アダプター１３０とを組み替え開始直前に反転軸１４０ａを軸穴１３２ａに向けて挿入するように位置合わせして相互に近接させた後、図２０のように取付ブラケット１４０を固定端側アダプター１３０に対して捻転開始して、図２１のような取付ブラケット１４０を固定端側アダプター１３０に対して捻転動作させながら起立させ、図２２のように取付ブラケット１４０と固定端側アダプター１３０とを組み付け完了する。
【００４７】
このようにして得られた本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、図１に示したような屈曲外周側の取付形態を図２３に示すような屈曲内周側の取付形態に変更する場合、側板ユニット１４０に対して固定端側アダプター１３０と移動端側アダプター１５０を連結したまま、取付ブラケット１４０をその左右を相互交換すれば実現できる。
したがって、屈曲外周側と屈曲内周側の多様な取付事情にすべて応じようとすると、左右一対の取付ブラケット１４０，１４０と左右一対の移動端側アダプター１５０，１５０と左右一対の固定端側アダプター１３０，１３０からなる合計６種類の取付用部品を保有すれば良く、従来のような側板ユニットを除く８種類の取付用部品を部品削減して取付固定端と取付移動端での多様な取付事情に適応できるとともに組み付け分解作業を簡便にすることができる。
【００４８】
しかも、本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、取付ブラケット１４０に対する固定端側アダプター１３０または移動端側アダプター１５０の連結形態が、取付ブラケット１４０のアダプター側連結部分から連結方向に凸設した反転軸１４０ａとこの反転軸１４０ａに軸支して捻転させる固定端側アダプター１３０のブラケット側連結部分１３２の軸穴１３２ａまたは移動端側アダプター１５０のブラケット側連結部分１５２の軸穴１５２ａとで構成されていることにより、取付ブラケット１４０に対する固定端側アダプター１３０または移動端側アダプター１５０の連結が、固定端側アダプター１３０または移動端側アダプター１３０と側板ユニット１４０との連結形態に関連なく実行されるため、取付ブラケット１４０の組み付け分解作業をより簡便に達成することができるなど、その効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施例であるケーブル類保護案内装置１００の使用態様を示す全体図。
【図２】図１に示す直線領域の拡大図。
【図３】図１に示す屈曲領域の拡大図。
【図４】本実施例で用いた側板ユニットの外側から見た斜視図。
【図５】本実施例で用いた側板ユニットの内側から見た斜視図。
【図６】側板ユニットと連結板との組み付けを説明する一部分解図。
【図７】連結板の表側からみた斜視図。
【図８】連結板の裏側からみた斜視図。
【図９】連結板の装入開始状態を示す拡大図。
【図１０】取付移動端における連結状態を示す拡大図。
【図１１】移動端側アダプターを中心に外側から見た取付移動端の分解図。
【図１２】移動端側アダプターを中心に内側から見た取付移動端の分解図。
【図１３】固定端側アダプターを中心に外側から見た取付固定端の分解図。
【図１４】固定端側アダプターを中心に内側から見た取付固定端の分解図。
【図１５】取付移動端の右側に配置した取付ブラケットの拡大図。
【図１６】図１５に示す取付ブラケットの内側から見た拡大図。
【図１７】取付移動端の左側に配置した取付ブラケットの拡大図。
【図１８】図１７に示す取付ブラケットの内側から見た拡大図。
【図１９】取付ブラケットと固定端側アダプターとの組み替え開始直前を示す図。
【図２０】取付ブラケットの固定端側アダプターに対する捻転開始直前を示す図。
【図２１】取付ブラケットの固定端側アダプターに対する捻転動作を示す図。
【図２２】取付ブラケットと固定端側アダプターとの組み付け完了図。
【図２３】図１に示す屈曲内周側の取付形態を屈曲外周側の取付形態に変更した全体図。
【図２４】本発明の参考例であるケーブル類保護案内装置の使用態様を示す全体図。
【図２５】図２４に示す屈曲内周側の取付形態を屈曲外周側の取付形態に変更した全体図。
【符号の説明】
【００５０】
１００  ・・・ケーブル類保護案内装置
１１０  ・・・側板ユニット
１１１  ・・・側板前方部
１１２  ・・・側板後方部
１１３  ・・・継ぎ手部
１１４ａ・・・屈曲外周側の第１係合突起
１１４ｂ・・・屈曲内周側の第２係合突起
１１４ｃ・・・第３係合突起
１１５ａ・・・屈曲外周側の第１被係合孔
１１５ｂ・・・屈曲内周側の第２被係合孔
１１５ｃ・・・第３被係合孔
１１６  ・・・嵌装用軸孔
１１７  ・・・舌片支持部
１２０  ・・・連結板
１２１  ・・・支持軸
１２２  ・・・ルーバー部分
１３０  ・・・固定端側アダプター
１３１  ・・・ユニット側連結部分
１３１ａ・・・屈曲外周側の第１係合突起
１３１ｂ・・・屈曲内周側の第２被係合孔
１３１ｃ・・・第３被係合孔
１３１ｄ・・・屈曲内周側の嵌装用軸孔
１３１ｅ・・・屈曲内周側の舌片支持部
１３２  ・・・ブラケット側連結部分
１３２ａ・・・軸穴
１３２ｂ・・・抱持アーム
１４０  ・・・取付ブラケット
１４０ａ・・・反転軸
１４０ｂ・・・係合柱
１４０ｃ・・・取付用外側面
１５０  ・・・移動端側アダプター
１５１  ・・・ユニット側連結部分
１５１ｂ・・・屈曲内周側の第２係合突起
１５１ｃ・・・第３係合突起
１５１ｄ・・・屈曲外周側の嵌装用軸孔
１５１ｅ・・・屈曲外周側の舌片支持部
１５２  ・・・ブラケット側連結部分
１５２ａ・・・軸穴
１５２ｂ・・・抱持アーム
５００  ・・・ケーブル類保護案内装置
５１０  ・・・側板ユニット
５３０  ・・・固定側取付ブラケット
５５０  ・・・移動側取付ブラケット
Ｓａ  ，Ｓｂ  ，Ｓｃ  ・・・凹凸係合機構
Ｘａ  ・・・屈曲外周側の直線姿勢保持面
Ｙａ  ・・・屈曲外周側の屈曲姿勢規制面
Ｘｂ  ・・・屈曲内周側の直線姿勢保持面
Ｙｂ  ・・・屈曲内周側の屈曲姿勢規制面
Ｃ    ・・・ケーブル類
α    ・・・屈曲姿勢規制面の最大拡開角度
Ｌａ  ・・・幅方向位置決め部
Ｌｂ  ・・・転回規制部
Ｌｃ  ・・・水平方向位置決め部
Ｌｄ  ・・・横架状態保持部
【図１】
2007263236.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007263236.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007263236.tif 000019
【図１８】
2007263236.tif 000020
【図１９】
2007263236.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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