(57)【要約】【課題】装置を持ち上げる必要がない時には、引退姿勢に切り換えてある把持部材を装置持ち上げ以外の用途に有効利用できるようにする。【解決手段】装置持ち上げ時に把持される把持部材１を、装置外側面２よりも横外側方に突出していて把持可能な突出姿勢と、突出姿勢よりも装置側に引退している引退姿勢とに姿勢切換自在に設けてある画像形成装置であって、把持部材を、その把持部材の上下揺動操作によって、突出姿勢と、突出姿勢よりも装置側に引退し、かつ、装置底面１２よりも下方に突出する引退姿勢とに姿勢切換自在に設けて、引退姿勢において装置支持用の脚部材１３として使用可能に設けてある。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置持ち上げ時に把持される把持部材を、装置外側面よりも横外側方に突出していて把持可能な突出姿勢と、前記突出姿勢よりも装置側に引退している引退姿勢とに姿勢切換自在に設けてある画像形成装置であって、
前記把持部材を、その把持部材の上下揺動操作によって、前記突出姿勢と、前記突出姿勢よりも装置側に引退し、かつ、装置底面よりも下方に突出する引退姿勢とに姿勢切換自在に設けて、前記引退姿勢において装置支持用の脚部材として使用可能に設けてある画像形成装置。
【請求項２】
前記把持部材に、前記脚部材としての使用時に装置設置面との間に介在させる弾性材を設けてある請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記把持部材を、前記引退姿勢における前記装置底面よりも下方への突出長さを調節自在に設けてある請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置持ち上げ時に把持される把持部材を、装置外側面よりも横外側方に突出していて把持可能な突出姿勢と、前記突出姿勢よりも装置側に引退している引退姿勢とに姿勢切換自在に設けてある画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、その装置を持ち上げる必要がない時には、把持部材を引退姿勢に切り換えて、邪魔にならないように装置内側に格納できるように設けてあり、把持部材を装置持ち上げ以外の用途に利用することができない（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５８９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、装置を持ち上げる必要がない時には、引退姿勢に切り換えてある把持部材を装置持ち上げ以外の用途に有効利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、装置持ち上げ時に把持される把持部材を、装置外側面よりも横外側方に突出していて把持可能な突出姿勢と、前記突出姿勢よりも装置側に引退している引退姿勢とに姿勢切換自在に設けてある画像形成装置であって、前記把持部材を、その把持部材の上下揺動操作によって、前記突出姿勢と、前記突出姿勢よりも装置側に引退し、かつ、装置底面よりも下方に突出する引退姿勢とに姿勢切換自在に設けて、前記引退姿勢において装置支持用の脚部材として使用可能に設けてある点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
把持部材の上下揺動操作によって、把持部材を、装置外側面よりも横外側方に突出していて把持可能な突出姿勢と、その突出姿勢よりも装置側に引退している引退姿勢とに簡便に切り換えることができるのであるが、装置持ち上げ時に突出姿勢に切り換えて把持される把持部材は、装置を設置面に設置してあるときには特に使用する必要が無く、また、装置を設置面に設置してあるときに必要な装置支持用の脚部材は、装置持ち上げ時には特に使用する必要が無い点に着目して、引退姿勢においては、把持部材が装置底面よりも下方に突出していて、その把持部材を装置支持用の脚部材として使用可能に設けてあるので、装置を持ち上げる必要がない時には、引退姿勢に切り換えてある把持部材を装置持ち上げ以外の用途に有効利用できる。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記把持部材に、前記脚部材としての使用時に装置設置面との間に介在させる弾性材を設けてある点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
把持部材に、脚部材としての使用時に装置設置面との間に介在させる弾性材を設けてあるので、把持部材で設置面に支持してある画像形成装置に設置面からの振動が伝わりにくく、画像形成機能に支障が生じにくい。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、前記把持部材を、前記引退姿勢における前記装置底面よりも下方への突出長さを調節自在に設けてある点にある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
把持部材を、引退姿勢における装置底面よりも下方への突出長さを調節自在に設けてあるので、引退姿勢における把持部材の装置底面よりも下方への突出長さを調節して、がたつきが生じないように装置を設置し易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図３は本発明による画像形成装置の一例としての複写装置Ａを示し、装置持ち上げ時に把持される四個の四角柱状の金属製把持部材１を、装置横外側面２よりも外側方に突出していてその把持部材１を把持可能な突出姿勢（図中、仮想線で示している）と、その突出姿勢よりも装置側に引退している引退姿勢（図中、実線で示している）とに姿勢切換自在に設けてある。
【００１２】
前記複写装置Ａは、感光体ドラムや帯電ユニット，現像ユニット，転写ユニット，定着ユニットなどを備えた電子写真式画像形成部を設けてある装置本体３と、装置本体３の下部に設けてある複数の給紙用トレイ４ａを備えた給紙部４と、装置本体３の上部に設けてある原稿処理部５と操作パネル６とを設け、操作パネル６の操作に基づいて、複写原稿を原稿搬送部７で原稿読取部８に搬送してその画像情報を読み取り、その読み取った画像情報に基づいて形成したトナー像を給紙部４から給紙された用紙に転写して定着させた後、その用紙を排紙トレイ（図外）に排出できるように構成してある。
【００１３】
前記把持部材１は、装置本体３の機枠前面側と機枠背面側との夫々に、装置左右方向に間隔を隔てて二個ずつ、装置前後方向に沿う横軸芯（揺動軸芯）Ｘ周りで装置左右方向に沿って上下揺動自在に支持してあり、図３にも示すように、把持部材１との接当でその揺動範囲を規制するストッパー９，１０を機枠１１にビス止めしてある。
【００１４】
そして、各把持部材１を、把持部材１の上向き揺動操作によって上部ストッパー９に接当させて、装置横外側面２よりも横外側方に略水平に突出している突出姿勢に切り換え、把持部材１の下向き揺動操作によって、下部ストッパー１０に接当させて、突出姿勢よりも装置側に引退し、かつ、装置底面１２よりも下方に略垂直に突出する引退姿勢に切り換えて、引退姿勢において装置設置面１４への設置時の装置支持用の脚部材１３として使用可能に設けてある。
【００１５】
前記把持部材１の揺動端側には、脚部材１３としての使用時に装置設置面１４との間に介在させるゴム製緩衝材（弾性材の一例）１５を一体に形成してある有底筒状の滑り止めカバー材１６を外嵌してある。
【００１６】
〔第２実施形態〕
図４は本発明による画像形成装置の別実施形態を示し、突出姿勢に切り換えてある把持部材１（図中、仮想線で示している）の揺動端側を横外側方に突出させる上部切欠き１７と、引退姿勢に切り換えてある把持部材１（図中、実線で示している）の揺動端側を下方に突出させる下部切欠き１８とを形成してある外装カバー１９を機枠１１にビスなどで着脱自在に固定して、把持部材１の基部側を覆ってあるとともに、突出姿勢に切り換えてある把持部材１の下向き揺動や、引退姿勢に切り換えてある把持部材１の上向き揺動を外装カバー１９との接当で防止して、把持部材１の姿勢を突出姿勢又は引退姿勢に固定できるように構成してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００１７】
〔第３実施形態〕
図５，図６は本発明による画像形成装置の別実施形態を示し、把持部材１を突出姿勢又は引退姿勢に固定するための共通の固定金具２０を、図５に示すように、把持部材１を突出姿勢に切り換えたときには、その把持部材１を上部ストッパー９とで上下方向から挟み付けるように機枠１１にビス止めして突出姿勢に固定でき、把持部材１を引退姿勢に切り換えるときには、その固定金具２０を外して、図６に示すように、引退姿勢に切り換えた把持部材１を下部ストッパー１０とで左右方向から挟み付けるように機枠１１にビス止めして引退姿勢に固定できるようにしてある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００１８】
〔第４実施形態〕
図７は本発明による画像形成装置の別実施形態を示し、把持部材１を、揺動軸芯Ｘ側の基部側部分２１と、滑り止めカバー材１６を外嵌してある揺動端側部分２２とに分割し、基部側部分２１に設けた雄ねじ部材２３に揺動端側部分２２を螺合連結できるように構成して、揺動端側部分２２の雄ねじ部材２３に対するねじ込み量を調節することにより、引退姿勢における把持部材１の装置底面１２よりも下方への突出長さを調節自在に設けてある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００１９】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による画像形成装置は、外装カバーなどの装置外側面の外側において、把持部材を突出姿勢と引退姿勢とに姿勢切換自在に設けてあっても良い。
２．本発明による画像形成装置は、装置の前後方向外側面よりも外側方に突出していて把持可能な突出姿勢と、その突出姿勢よりも装置側に引退している引退姿勢とに姿勢切換自在に設けてあっても良い。
３．本発明による画像形成装置は、画像形成装置を机の上などに設置するために、把持部材を引退姿勢において装置支持用の脚部材として使用可能に設けてあっても良い。
４．本発明による画像形成装置は、複写装置以外のプリンターやファックスなどの電子写真式画像形成装置であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像形成装置の正面図
【図２】画像形成装置の平面図
【図３】要部の斜視図
【図４】第２実施形態を示す要部の斜視図
【図５】第３実施形態を示す要部の斜視図
【図６】第３実施形態を示す要部の斜視図
【図７】第４実施形態を示す要部の一部断面側面図
【符号の説明】
【００２１】
１  把持部材
２  装置外側面
１２  装置底面
１３  脚部材
１４  装置設置面
１５  弾性材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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