(57)【要約】【課題】発熱体の発熱分布の均一化を図れるとともに、記録材が通過しない領域の昇温を緩和でき、その記録材のスループットを向上できる像加熱装置及びその装置に用いられる加熱体の提供。【解決手段】加熱体５からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置２９において、前記加熱体は、基板５１の長手方向と直交する短手方向における一端側、他端側、及び、前記一端側と前記他端側の間にそれぞれ導電部５３ｂ，５２ｂ，５３ｃを有する。また、前記基板の短手方向において前記導電部間に発熱部５４，５５をそれぞれ有する。そして、前記発熱体は前記導電部と前記基板の短手方向において並列に接続されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い基板と、前記基板の長手方向に沿って基板面に設けられた発熱体と、を有する加熱体を有し、前記加熱体からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置において、
前記加熱体は、前記基板の長手方向と直交する短手方向における一端側、他端側、及び、前記一端側と前記他端側の間にそれぞれ導電部を有するとともに、前記基板の短手方向において前記導電体間に前記発熱体をそれぞれ有し、前記発熱体は前記導電部と並列に接続されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記基板の短手方向における一端側と他端側に有する前記導電部の抵抗値は、一端側と他端側の間に有する前記導電部の抵抗値の２倍であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記発熱体の温度係数は正特性を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記基板の短手方向における一端側の前記導電部は前記基板面と反対側の基板面に設けられた導電部と、他端側の前記導電部は前記基板面と反対側の基板面に設けられた導電部と、一端側と他端側の間に有する前記導電部は前記基板面と反対側の基板面に設けられた導電部と、それぞれ接続していることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項５】
細長い基板と、前記基板の長手方向に沿って基板面に設けられた発熱体と、を有し、前記発熱体からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置に用いられる加熱体において、
前記基板の長手方向と直交する短手方向における一端側、他端側、及び、前記一端側と前記他端側の間にそれぞれ導電部を有するとともに、前記基板の短手方向において前記導電部間に前記発熱体をそれぞれ有し、前記発熱体は前記導電部と並列に接続されていることを特徴とする加熱体。
【請求項６】
前記基板の短手方向における一端側と他端側に有する前記導電部の抵抗値は、一端側と他端側の間に有する前記導電部の抵抗値の２倍であることを特徴とする請求項５に記載の加熱体。
【請求項７】
前記発熱体の温度係数は正特性を有することを特徴とする請求項５に記載の加熱体。
【請求項８】
前記基板の短手方向における一端側の前記導電部は前記基板面と反対側の基板面に設けられた導電部と、他端側の前記導電部は前記基板面と反対側の基板面に設けられた導電部と、一端側と他端側の間に有する前記導電部は前記基板面と反対側の基板面に設けられた導電部と、それぞれ接続していることを特徴とする請求項５に記載の加熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に搭載されている加熱定着装置として用いれば好適な像加熱装置及びその装置に用いられる加熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンタや複写機に搭載する像加熱装置（定着装置）として、セラミックス製の基板上に発熱体を有するヒータと、このヒータに接触しつつ移動する可撓性部材と、可撓性部材を介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラと、を有するものがある。特許文献１、２にはこのタイプの定着装置が記載されている。未定着トナー画像を担持する記録材は定着装置のニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、これにより記録材上の画像は記録材に加熱定着される。この定着装置は、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温するのに要する時間が短いというメリットを有する。したがって、この定着装置を搭載するプリンタは、プリンタ指令の入力後、一枚目の画像を出力するまでの時間（FPOT:first printout time)を短くできる。またこのタイプの定着装置は、プリント指令を待つ待機中の消費電力が少ないというメリットもある。
【０００３】
ところで、可撓性部材を用いた定着装置を搭載するプリンタで小サイズの記録材を大サイズの記録材と同じプリント間隔で連続プリントすると、ヒータの記録材が通過しない領域（非通紙領域）が過度に昇温（いわゆる非通紙部昇温）することが知られている。ヒータの非通紙領域が過昇温すると、ヒータを保持するホルダや加圧ローラが熱により損傷する場合がある。
【０００４】
そこで、上記定着装置を搭載するプリンタは、小サイズの記録材を連続プリントする場合、大サイズの記録材に連続プリントする場合よりもプリント間隔を広げる制御を行いヒータの非通紙領域の過昇温を抑えている。
【０００５】
しかしながら、プリント間隔を広げる制御は単位時間当りの出力枚数いわゆるスループットを減らすものであり、単位時間当たりの出力枚数を大サイズの記録材の場合と同等或いは若干少ない程度に抑えることが望まれる。
【特許文献１】特開２０００−１７３７５２号公報
【特許文献２】特開２００１-１００５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術をさらに発展させたものである。本発明の目的は、発熱体の発熱分布の均一化を図れるとともに、記録材が通過しない領域の昇温を緩和でき、その記録材のスループットを向上できる像加熱装置及びその装置に用いられる加熱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、細長い基板と、前記基板の長手方向に沿って基板面に設けられた発熱体と、を有する加熱体を有し、前記加熱体からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置において、
前記加熱体は、前記基板の長手方向と直交する短手方向における一端側、他端側、及び、前記一端側と前記他端側の間にそれぞれ導電部を有するとともに、前記基板の短手方向において前記導電部間に前記発熱体をそれぞれ有し、前記発熱体は前記導電部と並列に接続されていることを特徴とする像加熱装置である。
【０００８】
本発明に係る加熱体の代表的な構成は、細長い基板と、前記基板の長手方向に沿って基板面に設けられた発熱体と、を有し、前記発熱体からの熱により、画像を担持する記録材を加熱する像加熱装置に用いられる加熱体において、
前記基板の長手方向と直交する短手方向における一端側、他端側、及び、前記一端側と前記他端側の間にそれぞれ導電部を有するとともに、前記基板の短手方向において前記導電部間に前記発熱体をそれぞれ有し、前記発熱体は前記導電部と並列に接続されていることを特徴とする加熱体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発熱体の発熱分布の均一化を図れるとともに、記録材が通過しない領域の昇温を緩和でき、その記録材のスループットを向上できる像加熱装置及びその装置に用いられる加熱体の提供を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。
【実施例１】
【００１１】
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る像加熱装置を画像加熱定着装置として搭載できる画像形成装置の一例の概略構成模型図である。この画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。
【００１２】
２１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢印の時計方向に所定の周速度をもって回転される。この感光ドラム２１は、ＯＰＣ、アモルファスシリコン等の感光材料をアルミニウムやニッケル等のシリンダ状の基板上に形成して構成されている。
【００１３】
回転中において感光ドラム２１は、まず、その外周面（表面）が帯電装置としての帯電ローラ２２によって一様に帯電される。次に、感光ドラム２１の一様帯電面に対して、像露光手段であるレーザースキャナー２３から出力される、画像情報に対応して変調されたレーザー光Ｌによる走査露光がなされる。これにより感光ドラム２１表面に画像情報に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置２４によりトナー（現像剤）によってトナー画像として現像（可視化）される。
【００１４】
一方、記録材Ｐはカセット２５から給紙ローラ２６によって取り出され、レジストローラ２７に送られる。レジストローラ２７によって記録材Ｐは感光ドラム２１の表面に形成されたトナー画像と同期を取られて、感光ドラム２１と転写ローラ２８とで形成される転写ニップ部に供給される。転写ニップ部における感光ドラム２１表面のトナー画像と記録材Ｐの同期取りはレジストセンサ（不図示）で行っても良い。
【００１５】
転写ニップ部において、感光ドラム２１上のトナー画像は不図示の電源による転写バイアスの作用で記録材Ｐに転写される。感光ドラム２１面から分離され、未定着のトナー画像を保持した記録材Ｐは定着装置２９へ搬送される。定着装置２９において未定着のトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。そしてこの記録材Ｐ上は定着装置２９から機外へ排出される。
【００１６】
転写後に感光ドラム２１上に残留する転写残留トナーは、クリーニング装置３０により感光ドラム２１表面より除去される。これによって感光ドラム２１は次の画像形成に供される。
【００１７】
（２）定着装置
図２は定着装置２９の要部の横断面模型図である。この定着装置２９は、フィルム加熱方式、バックアップ部材駆動方式の所謂テンションレスタイプの像加熱装置である。
【００１８】
以下の説明において、定着装置又はこの定着装置を構成している部材について長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。また、幅方向（短手方向）とは記録材搬送方向をいう。また、幅とは記録材搬送方向における寸法をいう。
【００１９】
１は保持部材としてのヒータホルダ、２は可撓性部材としての円筒状の耐熱性フィルム（定着フィルム）、３は加圧部材としての加圧ステー、４はバックアップ部材としての弾性加圧ローラ、５は加熱体としてのセラミックヒータである。
【００２０】
図３はホルダ１を上側から見た外観斜視模型図である。図４はホルダ１とフィルム２とヒータ５の関係を表す分解斜視図である。
【００２１】
ホルダ１は横断面略半円樋型の耐熱性部材である。ホルダ１下面の幅方向略中央には長手方向に沿って溝１ａが設けてある。ヒータ５はこのホルダ１の溝１ａ内に嵌め込んで保持させてある。円筒状のフィルム２はヒータ５を保持させたホルダ１にルーズに外嵌させてある。加圧ローラ４は、芯金４ａと、シリコンゴム等の離型性の良い耐熱ゴム層４ｂと、を有する。
【００２２】
この加圧ローラ４は芯金４ａの長手両端部をそれぞれ不図示の装置側板対に軸受を介して回転自由に支持させて配設される。この加圧ローラ４に対して上記のホルダ１とヒータ５とフィルム２とを一体化したフィルム・アセンブリ１０が並列に装置側板対に配設されている。そしてフィルム２内に貫通させ、ホルダ１上に配したステー３を加圧手段としての図示しない加圧バネにより加圧することにより、ホルダ１をフィルム２を挟んで加圧ローラ４に加圧させている。この加圧バネによるステー３の加圧力に応じて加圧ローラ４が弾性変形することによって、この加圧ローラ４と加圧ローラ４と接触するフィルム２との間に所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成させている。
【００２３】
フィルム２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性フィルムが好ましい。例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。金属フィルムを使用することもできる。本例ではポリイミドフィルムの外周表面にＰＴＦＥをコーティングしたものを用いている。
【００２４】
加圧ローラ４は回転駆動系Ｍにより矢印の反時計方向に所定の周速度にて回転される。加圧ローラ４の回転によりニップ部Ｎにおける加圧ローラ４とフィルム２外面との摩擦力でフィルム２に回転力が作用する。フィルム２はその内面側がニップ部Ｎにおいてヒータ５の表面に密着して摺動しながらホルダ１の周りを矢印の時計方向に加圧ローラ４の回転周速度とほぼ同じ周速度で従動回転する。ホルダ１は従動回転するフィルム２のガイド部材の役目もしている。
【００２５】
そして、加圧ローラ４とフィルム２が回転され、ヒータ５に通電がなされて所定の定着温度に温調された状態において、ニップ部Ｎに未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐを導入し挟持搬送させる。これにより、フィルム２を介して付与されるヒータ５からの熱とニップ部Ｎの圧力により、未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ上に永久固着画像ｔａとして定着される。
【００２６】
（３）ヒータ５の構成
図５において、（ａ）はヒータ５の構成、及びヒータ５を温調制御する温調制御系を表す説明図、（ｂ）は（ａ）に示すｂ−ｂ線断面図である。
【００２７】
ヒータ５は、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＮ等のセラミック材でできた絶縁性の細長いヒータ基板５１の表面（基板面）に導電体としての導電パターン５２，５３を有する。導電パターン５２，５３は、銀を多く含む電気抵抗の小さい導電性材料から構成され、基板５１表面にスクリーン印刷等により塗工して形成してある。導電パターン５２，５３のうち、一方の導電パターン５２は、基板５１の長手方向の一端部に電極部５２ａを有するとともに基板５１の短手方向における中央部に導電部５２ｂを有する。他方の導電パターン５３は、基板５１の長手方向の他端部に電極部５３ａを有し、かつ基板５１の短手方向における一端側に導電部５３ｂを有するとともに他端側に導電部５３ｃを有する。導電部５２ｂ，５３ｂ，５３ｃは、それぞれ基板５１の短手方向に並列に配設され、かつ基板５１の長手方向に沿って形成してある。
【００２８】
５４，５５は基板５１の表面において長手方向に沿って形成された発熱体としての抵抗パターンである。抵抗パターン５４，５５は、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料を基板５１表面にスクリーン印刷等により塗工して形成してある。抵抗パターン５４，５５のうち、一方の抵抗パターン５４は基板５１の短手方向において導電パターン５２の導電部５２ｂと導電パターン５３の導電部５３ｂとの間に形成されている。この抵抗パターン５４は、基板５１の短手方向において導電部５２ｂ，５３ｂと並列に接続されている。他方の抵抗パターン５５は基板５１の短手方向において導電パターン５２の導電部５２ｂと導電パターン５３の導電部５３ｃとの間に形成してある。この抵抗パターン５５は、基板５１の短手方向において導電部５２ｂ，５３ｃと並列に接続されている。つまり、抵抗パターン５４，５５は基板５１の短手方向において導電部５２ｂ，５３ｂ，５３ｃを介して並列に接続されている。抵抗パターン５４，５５間の導電部５３ｂは両抵抗パターン５４，５５の共通導電部となっている。
【００２９】
５６は保護層である。保護層５６は、導電パターン５２，５３の導電部５２ｂ，５３ｂ，５３ｃと抵抗パターン５４，５５を覆うように導電部５２ｂ，５３ｂ，５３ｃ及び抵抗パターン５４，５５上に形成してある。保護層５６は、例えばガラスやフッ素樹脂等により形成してある。
【００３０】
ヒータ５０において、導電パターン５２，５３と抵抗パターン５４，５５を有する基板５１表面（ヒータ表面）とは反対側の基板５１裏面（ヒータ裏面）に、温度検知手段としてのサーミスタＴＨが設けてある。サーミスタＴＨは、ニップ部Ｎの長手方向における記録材搬送領域の所定の位置に配置してある。ヒータ３は、保護層５６面側がフィルム２の内面と密着して摺動するように保護層５６面側を下向きにしてホルダ１の溝１ａ（図２）に嵌め込んで保持させてある。
【００３１】
ヒータ５において、導電パターン５２，５３の電極部５２ａ，５３ａには電源１０２から通電がなされ、その電極部５２ａ，５３ａから導電部５２ｂ，５３ｂ，５３ｃを通じて抵抗パターン５４，５５に通電される。これにより抵抗パターン５４，５５には基板５１の短手方向（記録材搬送方向）に電流が流れる。これによって抵抗パターン５４，５５が発熱してヒータ５は迅速に昇温する。ヒータ５の温度はサーミスタＴＨで検知される。サーミスタＴＨが検知する温度情報に基づき制御回路（ＣＰＵ）１０４は、トライアック１０３により電源１０２のＡＣ電圧を位相制御、波数制御して抵抗パターン５４，５５への通電電流を制御し、ヒータ５を所定の定着温度（目標温度）に温調制御する。
【００３２】
ここで、図７を参照して、基板の短手方向に電流が流れるように構成された従来のヒータ６について説明する。
【００３３】
図７において、（ａ）はヒータ６の構成を表す説明図、（ｂ）はヒータ６の構成を簡略的に表した回路図である。
【００３４】
ヒータ６において、６１はヒータ基板、６２，６３は導電パターン、６４は抵抗パターン、６５は保護層である。基板６１表面に設けられた導電パターン６２，６３のうち、一方の導電パターン６２は、基板６１の長手方向の一端部に電極部６２ａを有するとともに基板６１の短手方向における他端側に導電部６２ｂを有する。他方の導電パターン６３は、基板６１の長手方向の他端部に電極部６３ａを有するとともに基板６１の短手方向における一端側に導電部６３ｂを有する。基板６１表面において導電部６２ｂ，６３ｂ間に形成された抵抗パターン６４は、基板６１の短手方向において導電部６２ｂ，６３ｂと並列に接続されている。
【００３５】
このヒータ６は、抵抗パターン６４の抵抗値を低くすると、導体パターン６２，６３の抵抗値が無視できない抵抗値となる。そのため、基板６１長手方向において抵抗パターン６４の両端部に電流が集中して通電され、抵抗パターン６４の発熱分布が均一にならないことがある。その理由を（ｂ）に示すヒータ回路図を用いて説明する。
【００３６】
ヒータ回路図において、導電パターン６２，６３の抵抗をｒ、抵抗パターン６４において基板６１の長手方向中央部の抵抗値をＲａ、基板６１の長手方向両端部の抵抗値をＲｂとし、ＲａとＲｂの抵抗値は同じ値とする。抵抗パターン６４における中央部抵抗値Ｒａと端部抵抗値Ｒｂの発熱比は以下の式で表す事ができる。
【００３７】
（中央部抵抗発熱）：（端部抵抗発熱）＝Ｒｂ：Ｒａ＊（１＋ｒ／Ｒａ）２
すなわち、ｒ／Ｒａの値が０の時に発熱比はＲｂ：Ｒａ（１：１）となり、この場合には抵抗パターン６４の発熱分布は均一になることがわかる。
【００３８】
そこで、抵抗パターン６４の発熱分布の均一化を実現する為に、ｒ／ＲａにおいてＲａの値を大きくする場合は、抵抗パターン６４の総抵抗値が大きくなってしまうため、消費電力が増えてしまう。又、ｒの抵抗値を小さくする場合は、導電パターン６２，６３の断面積を大きくとらなければならない。そのためには基板６１を幅広に形成する必要があることから、定着装置自体の大型化、ヒータの製造コストの増加を招くことになってしまう。
【００３９】
本実施例のヒータ５は、基板５１の短手方向において一端側の導電部５３ｂと中央部の導電部５２ｂとの間に抵抗パターン５４を配置するとともに、その中央部の導電部５２ｂと他端側の導電部５３ｃとの間に抵抗パターン５５を配置したものである。そして、抵抗パターン５４，５５の厚みは従来のヒータ６の抵抗パターン６４の厚みと同じにしてある。このように抵抗パターン５４，５５を配置することによって、従来方式の抵抗パターン６４と比較すると、抵抗パターン５４，５５は断面積が２倍で長さが半分の抵抗パターンが形成されることと等価な構成となる。
【００４０】
よって、従来方式と同じ抵抗値を得る為の抵抗パターン５４，５５の体積抵抗値は、従来方式の抵抗パターン６４の４倍の値とすることが出来る。つまり、基板５１の短手方向において対向する導電部５３ｂ，５２ｂ、５２ｂ，５３ｃ間の抵抗パターン５４，５５の断面積は、それぞれ従来方式の抵抗パターン６４と同じで長さが半分になっている。そのため、導電部５３ｂ，５２ｂ間における抵抗パターン５４の抵抗値と、導電部５２ｂ，５３ｃ間のおける抵抗パターン５５の抵抗値は、それぞれ従来方式の抵抗パターン６４の２倍の抵抗値となる。従って、抵抗パターン５４，５５の抵抗値を積算すれば、その抵抗パターン５４，５５の体積抵抗値は従来方式の抵抗パターン６４の４倍となる。
【００４１】
このように抵抗パターン５４，５５は体積抵抗値が従来方式の抵抗パターン６４の体積抵抗率に比べ格段に高いことから、抵抗パターン５４，５５が均一に発熱する為の条件を得ることが容易となる。つまり、抵抗パターン５４，５５の発熱分布の均一化を図れる。
【００４２】
また、基板５１の短手方向中央部の導電部５２ｂは、抵抗パターン５４，５５への通電の総電流が流れることになる。その為、基板５１の短手方向における一端側と他端側のそれぞれの導電部５３ｂ，５３ｃに対して２倍の断面積が必要となる。即ち、基板５１の短手方向端部の導電部５３ｂ，５３ｃの抵抗値は、短手方向中央部の導電部５２ｂの抵抗値に対して２倍の値となる。この場合、抵抗パターン５４，５５の温度係数は正特性であれば従来方式に対して改善効果が得られるが、十分な効果を得る為には１０００ｐｐｍ／℃以上の特性を有することが望ましい。
【００４３】
また、小サイズの記録材を大サイズの記録材と同じプリント間隔で連続プリントした場合にはヒータ５の記録材が通過しない領域が昇温する。この場合、抵抗パターン５４，５５へは導電部５３ｂ，５２ｂ、５２ｂ，５３ｃより電圧が印加されていて抵抗値が大きくなった部分は電流が少なくなるように作用する。従って、ヒータ５の記録材が通過しない領域の発熱量は低下して過度の昇温を緩和できる。
【実施例２】
【００４４】
本実施例ではヒータ５の他の例を説明する。
【００４５】
図６において、（ａ）は本実施例に係るヒータ５の基板５１表面側の構成を表す説明図、（ｂ）はヒータ５の基板５１裏面側の構成を表す説明図、（ｃ）は（ｂ）に示すｃ−ｃ線断面図である。本実施例では実施例１のヒータ５と同じ部材・部分には同一符号を付して再度の説明を省略する。
【００４６】
本実施例のヒータ５は、基板５１の表面において短手方向における一端側の導電部５３ｂを基板５１裏面に設けた導電部５３ｂ１と接続させている。また、他端側の導電部５３ｃを基板５１裏面に設けた導電部５３ｃ１と接続させている。また、中央部の導電部５２ｂを基板５１裏面側に設けた導電部５２ｂ１と接続させている。基板５１裏面の導電部５３ｂ１，５３ｃ１，５２ｂ１は、それぞれ基板５１表面の導電部５３ｂ，５３ｃ，５２ｂと基板５１厚み方向で対向している。したがって、導電部５３ｂ１，５３ｃ１，５２ｂ１は、基板５１の短手方向で並列に設けてある。ｈは基板５１を厚み方向で貫通する孔である。孔ｈは基板５１長手方向の表裏面において導電部５３ｂ，５３ｃ，５２ｂ、５３ｂ１，５３ｃ１，５２ｂ１の両端部に設けてある。したがって、基板５１表面の導電部５３ｂ，５３ｃ，５２ｂと基板５１裏面の導電部５３ｂ１，５３ｃ１，５２ｂ１は対応する孔ｈを通じて接続されている。
【００４７】
このように基板５１の表面と裏面を用いて通電パターン５２，５３を構成して並列に接続することによって、通電パターン５２，５３の抵抗値をさらに下げる事が可能となる。
【００４８】
〔その他〕
１）可撓性部材はエンドレスのものに限られない。ロール巻きの長尺の有端フィルムを繰出し側から巻取り側にニップ部を経由させて走行移動させる装置構成にすることができる。
【００４９】
２）加圧部材はローラ体に限られず、回動ベルト体にすることもできる。また、可撓性部材は加圧部材以外の駆動部材で移動させて、加圧部材を従動させる装置構成にすることもできる。
【００５０】
３）本発明の像加熱装置は、実施例の画像加熱定着装置としてばかりでなく、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、記録材上の未定着画像を仮定着させる像加熱装置としても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】画像形成装置の一例の概略構成模型図
【図２】実施例１に係る定着装置の要部の横断面模型図
【図３】ホルダを上側から見た外観斜視模型図
【図４】ホルダとフィルムとヒータの関係を表す分解斜視図
【図５】ヒータの一例を表す説明図
【図６】ヒータ５の他の例を表す説明図
【図７】従来のヒータを表す説明図
【符号の説明】
【００５２】
５：ヒータ、５１：基板、５２，５３：導電パターン、５２ｂ，５３ｂ，５３ｃ：基板表面の導電部、５２ｂ１，５３ｂ１，５３ｃ１：基板裏面の導電部、５４，５５：抵抗パターン、２９：定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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