(57)【要約】【課題】配下の無線ＬＡＮ端末２０が当該アクセスポイント３０の通信可能エリア１４外へ移動した後に、当該アクセスポイント３０の通信可能エリア１４内に戻ってきた場合に、当該無線ＬＡＮ端末２０を確実に帰属させることができるアクセスポイント３０を提供する。【解決手段】本発明のアクセスポイント３０は、帰属可能な無線ＬＡＮ端末２０の台数を予め定められた最大帰属可能台数以内に制限し、配下の無線ＬＡＮ端末２０から予約コマンドを受信した場合に、当該無線ＬＡＮ端末２０のみが帰属可能な再帰属可能枠を最大帰属可能台数内に設ける。【選択図】図４
2007214760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ端末を有する無線ＬＡＮシステムに用いられるアクセスポイントであって、
無線ＬＡＮ端末の帰属を許可する期間である予約期間を、許可される無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて格納する予約期間格納手段と、
現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数を格納する帰属台数格納手段と、
無線ＬＡＮ端末から当該無線ＬＡＮ端末の識別情報を含む予約コマンドを受信した場合に、前記予約期間を当該無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて前記予約期間格納手段に格納する予約コマンド受信手段と、
前記予約期間格納手段を参照して、前記予約期間格納手段内に格納されている予約期間が経過した後に、対応する予約期間および当該予約期間に対応付けられている識別情報を削除する予約期間削除手段と、
無線ＬＡＮ端末から帰属要求を受信した場合に、前記予約期間格納手段を参照して、
前記帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末の識別情報が前記予約期間格納手段に格納されている場合には、当該帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末との間で帰属処理を実行し、
前記帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末の識別情報が前記予約期間格納手段に格納されていない場合には、前記帰属台数格納手段を参照して、
現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数が、同時に帰属可能な最大の無線ＬＡＮ端末の台数である最大帰属台数未満ならば、前記帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末との間で帰属処理を実行し、
現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数が、前記最大帰属台数以上ならば、前記帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末の帰属を拒否する帰属処理手段と
を備えることを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセスポイントであって、
前記予約コマンドに応じて前記予約期間を設定する無線ＬＡＮ端末の識別情報を予め格納している予約許可端末情報格納手段をさらに備え、
前記予約コマンド受信手段は、
前記予約コマンドを受信した場合に、当該予約コマンドに含まれる無線ＬＡＮ端末の識別情報が、前記予約許可端末情報格納手段に格納されているならば、前記予約期間を当該無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて前記予約期間格納手段に格納することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアクセスポイントであって、
前記予約コマンドには、前記予約期間が含まれており、
前記予約コマンド受信手段は、
前記予約コマンドを受信した場合に、当該予約コマンドに含まれる予約期間を、当該予約コマンドを送信した無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて前記予約期間格納手段に格納することを特徴とするアクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮの規格に基づいて無線通信を行うアクセスポイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の規格に基づく無線ＬＡＮシステムが知られている。このような無線ＬＡＮシステムには、それぞれの無線ＬＡＮ端末は、アクセスポイントと呼ばれる中継局を介して互いに通信を行う方式がある。このような方式では、１つのアクセスポイントに帰属している無線ＬＡＮ端末が多くなると、それぞれの無線ＬＡＮ端末に割り当て可能な通信帯域が狭くなり、実効的な通信速度が低下する場合がある。
【０００３】
このような状況は、ＶｏＩＰ等の音声通信や、映像等のストリーミング配信のような比較的リアルタイム性が要求される通信の場合には、音声や映像が途切れることになり特に問題となる。
【０００４】
これを回避するために、例えば特許文献１には、１つのアクセスポイントに帰属可能な無線ＬＡＮ端末の最大の台数を予めアクセスポイントに設定し、アクセスポイントが、無線ＬＡＮ端末から帰属要求を受信した場合に、当該アクセスポイントに現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数が予め定められている最大帰属可能台数未満の場合にのみ、当該無線ＬＡＮ端末の帰属を許可することにより、各無線ＬＡＮ端末に要求される通信品質を保証する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４８２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線ＬＡＮ端末は、移動に伴って、他のアクセスポイントへハンドオーバしたり、いずれのアクセスポイントからも通信を行うのに十分な品質の電波を受信することができないエリアへ移動したりすることにより、現在帰属しているアクセスポイントとの通信が可能なエリアの外に出る場合がある。この場合、上記の特許文献１に記載の技術において、アクセスポイントは、現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数を１減らすことになる。
【０００７】
例えば、制限台数いっぱいまで無線ＬＡＮ端末を帰属させているアクセスポイントの通信可能エリアから、１台の無線ＬＡＮ端末がそのエリアの外へ移動した場合、当該アクセスポイントは、新たに１台分の無線ＬＡＮ端末を帰属することができるようになる。そして、他の無線ＬＡＮ端末がそのアクセスポイントの近傍へ移動し、そのアクセスポイントへ帰属要求を送信した場合、そのアクセスポイントは、無線ＬＡＮ端末の帰属を新たに許可し、再び制限台数いっぱいの無線ＬＡＮ端末を帰属させることになる。
【０００８】
その後、そのアクセスポイントの通信可能エリア内からその外へ移動した無線ＬＡＮ端末が、再び戻ってきた場合、アクセスポイントには制限台数いっぱいまで他の無線ＬＡＮ端末が既に帰属しており、そのアクセスポイントへ再び帰属することができない。そのため、アクセスポイントの通信可能エリア内からその外へ移動して戻ってきた無線ＬＡＮ端末は、そのアクセスポイントに再び帰属することができない場合がある。
【０００９】
例えば、無線ＬＡＮ端末として無線ＬＡＮ電話機を使用している営業部門の社員等が、自分のデスクで顧客からの電話着信に応対し、その後、通話を保留（例えばＲＦＣ３９８１に規定されている技術を用いたシステム保留を実行）して、無線ＬＡＮ電話機を持ったままアクセスポイントの電波が届かない倉庫へ在庫状況を確認しに移動し、再び自分のデスクに戻ってきて保留を解除して電話応対を続ける場合がある。このような場合に、上記の特許文献１に記載の技術では、社員が自分のデスクに戻ってきても、無線ＬＡＮ電話機がもとのアクセスポイントに再び帰属することができない場合があり、電話応対を続けることができず特に問題となる。
【００１０】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、無線ＬＡＮ端末が帰属中のアクセスポイントの通信可能エリア外へ移動した後に、当該アクセスポイントの通信可能エリア内に戻ってきた場合に、当該無線ＬＡＮ端末が当該アクセスポイントに確実に帰属することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のアクセスポイントは、帰属可能な無線ＬＡＮ端末の台数を予め定められた最大帰属可能台数以内に制限し、配下の無線ＬＡＮ端末から予約コマンドを受信した場合に、当該無線ＬＡＮ端末のみが帰属可能な再帰属可能枠を最大帰属可能台数内に設ける。
【００１２】
例えば、本発明は、無線ＬＡＮ端末を有する無線ＬＡＮシステムに用いられるアクセスポイントであって、無線ＬＡＮ端末の帰属を許可する期間である予約期間を、許可される無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて格納する予約期間格納手段と、現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数を格納する帰属台数格納手段と、無線ＬＡＮ端末から当該無線ＬＡＮ端末の識別情報を含む予約コマンドを受信した場合に、予約期間を当該無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて予約期間格納手段に格納する予約コマンド受信手段と、予約期間格納手段を参照して、予約期間格納手段内に格納されている予約期間が経過した後に、対応する予約期間および当該予約期間に対応付けられている識別情報を削除する予約期間削除手段と、無線ＬＡＮ端末から帰属要求を受信した場合に、予約期間格納手段を参照して、帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末の識別情報が予約期間格納手段に格納されている場合には、当該帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末との間で帰属処理を実行し、帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末の識別情報が予約期間格納手段に格納されていない場合には、帰属台数格納手段を参照して、現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数が、同時に帰属可能な最大の無線ＬＡＮ端末の台数である最大帰属台数未満ならば、帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末との間で帰属処理を実行し、現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数が、最大帰属台数以上ならば、帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末の帰属を拒否する帰属処理手段とを備えることを特徴とするアクセスポイントを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアクセスポイントによれば、配下の無線ＬＡＮ端末が当該アクセスポイントの通信可能エリア外へ移動した後に、当該アクセスポイントの通信可能エリア内に戻ってきた場合に、当該無線ＬＡＮ端末を確実に帰属させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０のシステム構成を示す。無線ＬＡＮシステム１０は、複数の無線ＬＡＮ端末２０および複数のアクセスポイント３０を備える。
【００１６】
それぞれのアクセスポイント３０は、有線ＬＡＮ１１に接続されており、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮの規格に基づいて、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０と無線通信を行うと共に、有線ＬＡＮ１１を介して有線ＬＡＮ１１に接続されているＳＩＰサーバ１２や他の通信機器１３と、例えばイーサネット（登録商標）等の通信規格に基づいて有線通信を行う。なお、それぞれのアクセスポイント３０は、有線ＬＡＮ１１に接続されているインターネット等の外部ネットワークを介して、当該外部ネットワークに接続されている通信機器１３と通信を行ってもよい。また、有線ＬＡＮ１１は、無線ＬＡＮ端末２０と異なる無線通信方式の無線通信網であってもよい。
【００１７】
また、それぞれのアクセスポイント３０は、同時に帰属可能な無線ＬＡＮ端末２０の台数を予め定められた台数である最大帰属可能台数以内に制限している。本例では、それぞれのアクセスポイント３０には、最大帰属可能台数として例えば６台という値が設定されている。なお、本例において、最大帰属可能台数とは、通信中であるか、待機中であるかに関わらず、アクセスポイント３０によって当該アクセスポイント３０への帰属が許可されている無線ＬＡＮ端末２０の台数を指す。
【００１８】
これにより、それぞれのアクセスポイント３０は、１台のアクセスポイント３０に帰属する無線ＬＡＮ端末２０の台数が多くなることにより、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０に割り当てられる通信帯域が狭くなって、リアルタイム性が必要な音声や動画像の伝送等に支障が起こることを防止している。
【００１９】
なお、他の例として、それぞれのアクセスポイント３０は、最大帰属可能台数に、待機中の無線ＬＡＮ端末２０の台数を含めず、通信中の無線ＬＡＮ端末２０の台数を、最大帰属可能台数に含めるようにしてもよい。また、本例では、それぞれのアクセスポイント３０には、同一の最大帰属可能台数が設定されるが、他の例として、それぞれのアクセスポイント３０には、異なる最大帰属可能台数が設定されていてもよい。
【００２０】
それぞれの無線ＬＡＮ端末２０は、例えば最も受信信号品質のよいアクセスポイント３０に帰属し、当該アクセスポイント３０と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行い、当該アクセスポイント３０を介して、当該アクセスポイント３０に帰属している他の無線ＬＡＮ端末２０や、他のアクセスポイント３０に帰属している他の無線ＬＡＮ端末２０、有線ＬＡＮ１１に接続されているＳＩＰサーバ１２や通信機器１３等と通信を行う。
【００２１】
なお、本例において、無線ＬＡＮ端末２０は音声通信端末であり、例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて、ＳＩＰサーバ１２や通信機器１３と音声通信を行う。また、他の例として、無線ＬＡＮ端末２０は、音声データ以外のデータや、音声データおよび音声データ以外のデータの両方を送受信する通信端末等であってもよい。
【００２２】
ここで、図１に示すように、アクセスポイント３０−１に最大帰属可能台数（６台）分の無線ＬＡＮ端末２０が帰属している場合に、その中の１台である無線ＬＡＮ端末２０−２が、アクセスポイント３０−１の通信可能エリア１４−１の外へ移動すると、アクセスポイント３０−１は、新たに１台の無線ＬＡＮ端末２０を帰属させることができるようになる。このときに、無線ＬＡＮ端末２０−１がアクセスポイント３０−１の通信可能エリア１４−１内へ移動してアクセスポイント３０−１へ帰属要求を送信すると、無線ＬＡＮ端末２０−１の帰属が許可される場合がある。
【００２３】
そうすると、無線ＬＡＮ端末２０−２がアクセスポイント３０−１の通信可能エリア１４−１の外から通信可能エリア１４−１内へ戻ってきて、アクセスポイント３０−１へ帰属要求を送信しても、アクセスポイント３０−１は、既に帰属可能台数分の無線ＬＡＮ端末２０の帰属を許可しているため、無線ＬＡＮ端末２０−２の帰属を拒否する。そのため、この場合、無線ＬＡＮ端末２０−２は、アクセスポイント３０−１に再び帰属することはできない。
【００２４】
また、図１に示すように、無線ＬＡＮ端末２０−３が、帰属中のアクセスポイント３０−１の通信可能エリア１４−１内から、通信可能エリア１４−１の外であり、他のアクセスポイント３０−２の通信可能エリア１４−２内へ移動して、アクセスポイント３０−１からアクセスポイント３０−２へ帰属を変更する、いわゆるハンドオーバを行ってから、再び通信可能エリア１４−１内へ戻る場合においも、上記と同様の問題が生じる。
【００２５】
これを回避するために、本発明では、無線ＬＡＮ端末２０は、アクセスポイント３０の通信可能エリア１４内で所定のキー操作をユーザから受け付けた場合に、自身が帰属しているアクセスポイント３０へ、自無線ＬＡＮ端末２０のみが帰属可能な再帰属可能枠を最大帰属可能台数内に設けさせる旨の予約コマンドを送信する。予約コマンドを受信したアクセスポイント３０は、所定期間、当該予約コマンドを送信した無線ＬＡＮ端末２０については、現在帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数とは無関係に、帰属処理を実行する。
【００２６】
これにより、無線ＬＡＮ端末２０が帰属中のアクセスポイント３０の通信可能エリア１４外へ移動した後に、当該アクセスポイント３０の通信可能エリア内に戻ってきた場合に、当該無線ＬＡＮ端末２０は、当該アクセスポイント３０に確実に帰属することができる。
【００２７】
以下、上記機能を実現するための無線ＬＡＮシステム１０の具体的な構成について、詳細に説明する。
【００２８】
図２は、無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示す。無線ＬＡＮ端末２０は、通知部２００、操作キー２０１、予約期間管理部２０２、帰属処理部２０３、エリア内判定部２０４、コマンド送信部２０５、キー操作検出部２０６、および無線通信部２０７を備える。
【００２９】
無線通信部２０７は、アクセスポイント３０と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。エリア内判定部２０４は、無線通信部２０７を介してアクセスポイント３０からの受信信号品質を測定する。そして、通信を行うのに十分な品質の信号をアクセスポイント３０から受信している場合に、エリア内判定部２０４は、自無線ＬＡＮ端末２０が当該アクセスポイント３０の通信可能エリア１４内に位置していると判定する。また、エリア内判定部２０４は、自無線ＬＡＮ端末２０がアクセスポイント３０の通信可能エリア１４内に位置していると判定した場合、その旨と共に、当該アクセスポイント３０の識別情報（ＩＤ）を出力する。
【００３０】
帰属処理部２０３は、エリア内判定部２０４によって、自無線ＬＡＮ端末２０がアクセスポイント３０の通信可能エリア１４外に位置していると判定された後に、通信可能エリア１４内に位置していると判定された場合に、無線通信部２０７を介して、当該アクセスポイント３０との間で自動的に帰属処理を実行する。
【００３１】
操作キー２０１は、無線ＬＡＮ端末２０のユーザからのキー操作を受け付ける。キー操作検出部２０６は、操作キー２０１を介して受け付けたキー操作が予約コマンドの送信を指示する操作である場合に、予約期間の指定と共に予約コマンドの送信をコマンド送信部２０５に指示する。また、操作キー２０１が受け付けたキー操作が、送信した予約コマンドの解除を指示する解除コマンドの送信を指示する操作である場合、キー操作検出部２０６は、解除コマンドの送信をコマンド送信部２０５に指示する。
【００３２】
図３は、無線ＬＡＮ端末２０の概観の一例を示しており、例えば予約ボタン４２が押下された場合、キー操作検出部２０６は、例えば１分を予約期間として指定する予約コマンドの送信をコマンド送信部２０５に指示する。また、例えば所定時間内に予約ボタン４２が複数回押下された場合、キー操作検出部２０６は、押下された回数に例えば１分を乗じた期間を予約期間として指定する予約コマンドの送信をコマンド送信部２０５に指示する。
【００３３】
また、数字キー４４を押下された後に予約ボタン４２を押下された場合に、キー操作検出部２０６は、押下された数字キー４４が示す数値に１分を乗じた期間を予約期間として指定する予約コマンドの送信をコマンド送信部２０５に指示する。例えば、「１」に対応する数字キー４４が押下された後に「２」に対応する数字キー４４が押下され、その後に予約ボタン４２が押下された場合、キー操作検出部２０６は、１２分間の予約期間を指定する予約コマンドの送信をコマンド送信部２０５に指示する。
【００３４】
また、図３に示す予約解除ボタン４３が押下された場合、キー操作検出部２０６は、解除コマンドの送信をコマンド送信部２０５に指示する。なお、無線ＬＡＮ端末２０に保留ボタン（図示せず）が設けられ、当該保留ボタンが押下された場合に、前述の予約コマンドが送信されるように構成されてもよい。さらに、当該保留ボタンが再押下（保留解除）された場合に、前述の解除コマンドが送信されるように構成されてもよい。
【００３５】
図２において、コマンド送信部２０５は、予約期間の指定と共に予約コマンドの送信をキー操作検出部２０６から指示された場合に、自無線ＬＡＮ端末２０を識別する端末ＩＤおよび予約期間を含む予約コマンドを無線通信部２０７を介して、帰属中のアクセスポイント３０へ送信すると共に、予約期間を予約期間管理部２０２に通知する。
【００３６】
また、コマンド送信部２０５は、解除コマンドの送信をキー操作検出部２０６から指示された場合に、エリア内判定部２０４によって自無線ＬＡＮ端末２０がアクセスポイント３０の通信可能エリア１４内に位置していると判定されているならば、端末ＩＤを含む解除コマンドを無線通信部２０７を介して、帰属中のアクセスポイント３０へ送信すると共に、予約が解除された旨を予約期間管理部２０２に通知する。
【００３７】
一方、解除コマンドの送信をキー操作検出部２０６から指示された場合に、エリア内判定部２０４によって自無線ＬＡＮ端末２０がアクセスポイント３０の通信可能エリア１４内に位置していると判定されていないならば、コマンド送信部２０５は、エラーを通知するよう通知部２００に指示する。
【００３８】
予約期間管理部２０２は、コマンド送信部２０５から予約期間を通知された場合に、無線ＬＡＮ端末２０に内蔵されているタイマを用いて、通知された予約期間の計測を開始する。そして、予約期間管理部２０２は、予約期間の満了を検出した場合に、その旨を通知部２００に通知する。一方、予約期間の満了前に、コマンド送信部２０５から予約を解除する旨を通知された場合、予約期間管理部２０２は、予約期間の計測を停止する。
【００３９】
通知部２００は、予約期間の満了を予約期間管理部２０２から通知された場合や、エラーの通知をコマンド送信部２０５から指示された場合に、その旨をユーザに通知する。通知部２００は、例えば図３に示すように、スピーカ４０からビープ音を発生させたり、表示画面４１にメッセージを表示させたりすることにより、予約期間の満了やエラーをユーザに通知する。なお、他の例として、通知部２００は、予約期間管理部２０２が管理している予約期間の残り期間をユーザに通知するようにしてもよい。
【００４０】
図４は、アクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示す。アクセスポイント３０は、有線通信部３００、予約許可端末情報格納部３０１、コマンド受信部３０２、終了時刻削除部３０３、無線通信部３０４、終了時刻格納部３０５、帰属台数格納部３０６、および帰属処理部３０７を備える。
【００４１】
有線通信部３００は、イーサネット（登録商標）等の通信規格に基づいて、有線ＬＡＮ１１を介してＳＩＰサーバ１２や通信機器１３、他のアクセスポイント３０と有線通信を行う。無線通信部３０４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮの規格に基づいて、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０と無線通信を行う。
【００４２】
予約許可端末情報格納部３０１は、予約コマンドに応じた処理を実行することが許可された無線ＬＡＮ端末２０の端末ＩＤを予め格納している。終了時刻格納部３０５は、予約期間の終了時刻を、それぞれの無線ＬＡＮ端末２０の端末ＩＤに対応付けて、例えば図５に示すようなデータ構造で格納する。帰属台数格納部３０６は、現在帰属している無線ＬＡＮ端末２０の台数を格納する。
【００４３】
コマンド受信部３０２は、無線通信部３０４を介して無線ＬＡＮ端末２０から予約コマンドを受信した場合に、受信した予約コマンドに含まれる端末ＩＤに基づいて予約許可端末情報格納部３０１を参照する。そして、予約コマンドに含まれる端末ＩＤが予約許可端末情報格納部３０１に格納されている場合に、コマンド受信部３０２は、当該予約コマンドに含まれる予約期間に基づいて予約期間の終了時刻を算出し、算出した終了時刻を、当該予約コマンドに含まれる端末ＩＤに対応付けて終了時刻格納部３０５に格納する。
【００４４】
また、無線通信部３０４を介して無線ＬＡＮ端末２０から解除コマンドを受信した場合、コマンド受信部３０２は、受信した解除コマンドに含まれる端末ＩＤに基づいて終了時刻格納部３０５を参照する。そして、解除コマンドに含まれる端末ＩＤが終了時刻格納部３０５に格納されている場合に、コマンド受信部３０２は、当該端末ＩＤおよび当該端末ＩＤに対応する終了時刻を終了時刻格納部３０５から削除する。
【００４５】
終了時刻削除部３０３は、終了時刻格納部３０５を参照して、終了時刻格納部３０５内に格納されている終了時刻のいずれかが現在時刻と一致しているか否かを判定する。そして、現在時刻と一致する終了時刻を検出した場合に、終了時刻削除部３０３は、当該終了時刻および当該終了時刻に対応する端末ＩＤを終了時刻格納部３０５から削除すると共に、削除した端末ＩＤを帰属処理部３０７に通知する。
【００４６】
本例において、終了時刻削除部３０３は、終了時刻格納部３０５内に格納されている終了時刻のいずれかと現在時刻との差が例えば１分以内である場合に、当該終了時刻と現在時刻とが一致していると判定する。
【００４７】
帰属処理部３０７は、無線通信部３０４を介して、無線ＬＡＮ端末２０の端末ＩＤを含む帰属要求を受信した場合に、終了時刻格納部３０５を参照して、当該帰属要求に含まれる端末ＩＤが終了時刻格納部３０５に格納されているか否かを判定する。そして、当該端末ＩＤが終了時刻格納部３０５内に格納されている場合、帰属処理部３０７は、当該端末ＩＤおよび対応する終了時刻を終了時刻格納部３０５から削除すると共に、無線通信部３０４を介して、当該帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末２０との間で帰属処理を実行する。
【００４８】
一方、受信した帰属要求に含まれる端末ＩＤが終了時刻格納部３０５内に格納されていない場合、帰属処理部３０７は、帰属台数格納部３０６を参照して、帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数が予め設定された最大帰属可能台数（本例では６台）未満か否かを判定する。
【００４９】
帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数が最大帰属可能台数未満の場合、帰属処理部３０７は、無線通信部３０４を介して、当該帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末２０との間で帰属処理を実行する。そして、帰属処理の結果、帰属を許可する場合、帰属処理部３０７は、帰属許可応答を無線通信部３０４を介して無線ＬＡＮ端末２０へ送信すると共に、帰属台数格納部３０６に格納されている、帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数を１増やす。
【００５０】
帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数が最大帰属可能台数以上の場合、または、帰属処理の結果、帰属を許可しない場合、帰属処理部３０７は、無線通信部３０４を介して、当該帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末２０へ帰属拒否応答を送信することにより、当該無線ＬＡＮ端末２０の帰属を拒否する。
【００５１】
また、帰属処理部３０７は、帰属中の無線ＬＡＮ端末２０から帰属解除要求を受信した場合、終了時刻格納部３０５を参照して、当該帰属解除要求に含まれる端末ＩＤが終了時刻格納部３０５に格納されているか否かを判定する。そして、帰属解除要求に含まれる端末ＩＤが終了時刻格納部３０５内に格納されていない場合、帰属処理部３０７は、帰属台数格納部３０６に格納されている、帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数を１減らす。一方、当該端末ＩＤが終了時刻格納部３０５内に格納されている場合、帰属処理部３０７は、帰属台数格納部３０６に格納されている、帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数を１減らす処理を実行しない。
【００５２】
図６は、無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば電源投入等の所定のタイミングで、無線ＬＡＮ端末２０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００５３】
まず、キー操作検出部２０６は、操作キー２０１を介して受け付けたキー操作が予約コマンドの送信を指示する操作であるか否かを判定する（Ｓ１００）。キー操作が予約コマンドの送信指示でない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、キー操作検出部２０６は、予約コマンドの送信指示を受け付けるまでステップ１００を繰り返す。
【００５４】
キー操作が予約コマンドの送信指示である場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、キー操作検出部２０６は、予約期間の指定と共に予約コマンドの送信をコマンド送信部２０５に指示する。そして、コマンド送信部２０５は、エリア内判定部２０４からの判定結果に基づいて、自無線ＬＡＮ端末２０がアクセスポイント３０の通信可能エリア１４内に位置しているか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００５５】
自無線ＬＡＮ端末２０がアクセスポイント３０の通信可能エリア１４内に位置していない場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、コマンド送信部２０５は、通知部２００を介してエラーをユーザに通知し（Ｓ１１４）、キー操作検出部２０６は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００５６】
自無線ＬＡＮ端末２０がアクセスポイント３０の通信可能エリア１４内に位置している場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、コマンド送信部２０５は、自無線ＬＡＮ端末２０の端末ＩＤおよび予約期間を含む予約コマンドを無線通信部２０７を介して、帰属中のアクセスポイント３０へ送信すると共に、予約期間を予約期間管理部２０２に通知する（Ｓ１０２）。
【００５７】
そして、予約期間管理部２０２は、予約期間の計測を開始する（Ｓ１０３）。そして、コマンド送信部２０５は、予約コマンドの送信先のアクセスポイント３０のＩＤを記憶する（Ｓ１０４）。
【００５８】
次に、コマンド送信部２０５は、エリア内判定部２０４からの判定結果を参照して、自無線ＬＡＮ端末２０が、予約コマンドの送信先のアクセスポイント３０の通信可能エリア１４外へ移動したか否かを判定する（Ｓ１０５）。自無線ＬＡＮ端末２０が、予約コマンドの送信先のアクセスポイント３０の通信可能エリア１４外へ移動した場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、予約期間管理部２０２は、予約期間が満了したか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００５９】
予約期間が満了した場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、予約期間管理部２０２は、その旨を通知部２００を介して無線ＬＡＮ端末２０のユーザに通知する（Ｓ１０７）。そして、予約期間管理部２０２は、予約期間の計測を終了し（Ｓ１１５）、キー操作検出部２０６は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００６０】
予約期間が満了していない場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、コマンド送信部２０５は、エリア内判定部２０４からの判定結果を参照して、自無線ＬＡＮ端末２０が、予約コマンドの送信先のアクセスポイント３０の通信可能エリア１４内へ戻ったか否かを判定する（Ｓ１０８）。自無線ＬＡＮ端末２０が、予約コマンドの送信先のアクセスポイント３０の通信可能エリア１４内へ戻っていない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、予約期間管理部２０２は、再びステップ１０６に示した処理を実行する。
【００６１】
自無線ＬＡＮ端末２０が、予約コマンドの送信先のアクセスポイント３０の通信可能エリア１４内へ戻った場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、帰属処理部２０３は、当該アクセスポイント３０へ帰属要求を送信することにより帰属処理を開始し、コマンド送信部２０５は、予約期間管理部２０２に予約期間の計測を終了させ（Ｓ１０９）、キー操作検出部２０６は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００６２】
ステップ１０５において、自無線ＬＡＮ端末２０が、予約コマンドの送信先のアクセスポイント３０の通信可能エリア１４外へ移動していない場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、予約期間管理部２０２は、予約期間が満了したか否かを判定する（Ｓ１１０）。予約期間が満了した場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、予約期間管理部２０２は、ステップ１０７に示した処理を実行する。
【００６３】
予約期間が満了していない場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）、キー操作検出部２０６は、操作キー２０１を介して、送信した予約コマンドの解除を指示するキー操作を受け付けたか否かを判定する（Ｓ１１１）。送信した予約コマンドの解除を指示するキー操作を受け付けていない場合（Ｓ１１１：Ｎｏ）、コマンド送信部２０５は、再びステップ１０５に示した処理を実行する。
【００６４】
送信した予約コマンドの解除を指示するキー操作を受け付けた場合（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、コマンド送信部２０５は、端末ＩＤを含む解除コマンドを無線通信部２０７を介して、帰属中のアクセスポイント３０へ送信し（Ｓ１１２）、予約が解除された旨を予約期間管理部２０２に通知する。そして、予約期間管理部２０２は、予約期間の計測を終了し（Ｓ１１３）、キー操作検出部２０６は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００６５】
図７は、アクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば、電源投入等の所定のタイミングで、アクセスポイント３０は、本フローチャートに示す処理を開始する。
【００６６】
まず、帰属処理部３０７は、帰属要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２００）。帰属要求を受信した場合（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０７は、終了時刻格納部３０５を参照して、受信した帰属要求に含まれる端末ＩＤが終了時刻格納部３０５内に格納されているか否かを判定する（Ｓ２０１）。
【００６７】
受信した帰属要求に含まれる端末ＩＤが終了時刻格納部３０５内に格納されている場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０７は、当該端末ＩＤおよび対応する終了時刻を終了時刻格納部３０５から削除する（Ｓ２０２）。そして、帰属処理部３０７は、当該帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末２０との間で帰属処理を実行し（Ｓ２０３）、帰属を許可するか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００６８】
帰属を許可する場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０７は、無線ＬＡＮ端末２０へ帰属許可応答を送信し（Ｓ２０５）、再びステップ２００に示した処理を実行する。一方、帰属を許可しない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、帰属処理部３０７は、無線ＬＡＮ端末２０へ帰属拒否応答を送信し（Ｓ２１０）、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００６９】
受信した帰属要求に含まれる端末ＩＤが終了時刻格納部３０５内に格納されていない場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、帰属処理部３０７は、帰属台数格納部３０６を参照して、帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数が予め設定された最大帰属可能台数（本例では６台）未満か否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００７０】
帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数が最大帰属可能台数以上である場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）、帰属処理部３０７は、ステップ２１０に示した処理を実行する。一方、帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数が最大帰属可能台数未満である場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０７は、当該帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末２０との間で帰属処理を実行し（Ｓ２０７）、帰属を許可するか否かを判定する（Ｓ２０８）。
【００７１】
帰属を許可する場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０７は、無線ＬＡＮ端末２０へ帰属許可応答を送信すると共に、帰属台数格納部３０６に格納されている、帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数を１増やし（Ｓ２０９）、再びステップ２００に示した処理を実行する。一方、帰属を許可しない場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、帰属処理部３０７は、ステップ２１０に示した処理を実行する。
【００７２】
ステップ２００において、帰属要求を受信していない場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、帰属処理部３０７は、帰属解除要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２１１）。帰属解除要求を受信した場合（Ｓ２１１：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０７は、終了時刻格納部３０５を参照して、受信した帰属解除要求に含まれる端末ＩＤが終了時刻格納部３０５内に格納されているか否かを判定する（Ｓ２１２）。
【００７３】
受信した帰属解除要求に含まれる端末ＩＤが終了時刻格納部３０５内に格納されていない場合（Ｓ２１２：Ｎｏ）、帰属処理部３０７は、帰属台数格納部３０６に格納されている、現在帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数を１減らし（Ｓ２１３）、再びステップ２００に示した処理を実行する。一方、受信した帰属解除要求に含まれる端末ＩＤが終了時刻格納部３０５内に格納されている場合（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０７は、当該帰属解除要求に対しては何も処理を実行することなく、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００７４】
帰属解除要求を受信していない場合（Ｓ２１１：Ｎｏ）、コマンド受信部３０２は、予約コマンドを受信したか否かを判定する（Ｓ２１４）。予約コマンドを受信した場合（Ｓ２１４：Ｙｅｓ）、コマンド受信部３０２は、受信した予約コマンドに含まれる端末ＩＤに基づいて予約許可端末情報格納部３０１を参照し、当該端末ＩＤが予約許可端末情報格納部３０１に格納されているか否かを判定する（Ｓ２１５）。
【００７５】
予約コマンドに含まれる端末ＩＤが予約許可端末情報格納部３０１に格納されていない場合（Ｓ２１５：Ｎｏ）、帰属処理部３０７は、再びステップ２００に示した処理を実行する。予約コマンドに含まれる端末ＩＤが予約許可端末情報格納部３０１に格納されている場合（Ｓ２１５：Ｙｅｓ）、コマンド受信部３０２は、当該予約コマンドに含まれる予約期間に基づいて予約期間の終了時刻を算出し、算出した終了時刻を、当該予約コマンドに含まれる端末ＩＤに対応付けて終了時刻格納部３０５に格納し（Ｓ２１６）、帰属処理部３０７は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００７６】
ステップ２１４において、予約コマンドを受信していない場合（Ｓ２１４：Ｎｏ）、コマンド受信部３０２は、解除コマンドを受信したか否かを判定する（Ｓ２１７）。解除コマンドを受信した場合（Ｓ２１７：Ｙｅｓ）、コマンド受信部３０２は、受信した解除コマンドに含まれる端末ＩＤに基づいて終了時刻格納部３０５を参照し、解除コマンドに含まれる端末ＩＤが終了時刻格納部３０５に格納されている場合には、当該端末ＩＤおよび当該端末ＩＤに対応する終了時刻を終了時刻格納部３０５から削除し（Ｓ２１８）、帰属処理部３０７は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００７７】
解除コマンドを受信していない場合（Ｓ２１７：Ｎｏ）、終了時刻削除部３０３は、終了時刻格納部３０５を参照して、終了時刻格納部３０５内に格納されている終了時刻のいずれかが現在時刻と一致しているか否かを判定する（Ｓ２１９）。現在時刻と一致する終了時刻が終了時刻格納部３０５内に格納されていない場合（Ｓ２１９：Ｎｏ）、帰属処理部３０７は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００７８】
現在時刻と一致する終了時刻が終了時刻格納部３０５内に格納されている場合（Ｓ２１９：Ｙｅｓ）、終了時刻削除部３０３は、当該終了時刻および当該終了時刻に対応する端末ＩＤを終了時刻格納部３０５から削除し（Ｓ２２０）、削除した端末ＩＤを帰属処理部３０７に通知する。そして。帰属処理部３０７は、終了時刻格納部３０５から通知された端末ＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０が、自アクセスポイント３０に帰属中か否かを判定する（Ｓ２２１）。
【００７９】
削除した端末ＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０が、自アクセスポイント３０に帰属していない場合（Ｓ２２１：Ｎｏ）、帰属処理部３０７は、帰属台数格納部３０６に格納されている、現在帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数を１減らし（Ｓ２２１）、再びステップ２００に示した処理を実行する。一方、削除した端末ＩＤに対応する無線ＬＡＮ端末２０が、自アクセスポイント３０に帰属中である場合（Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０７は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００８１】
上記説明から明らかなように、本実施形態のアクセスポイント３０によれば、配下の無線ＬＡＮ端末２０が当該アクセスポイント３０の通信可能エリア１４外へ移動した後に、当該アクセスポイント３０の通信可能エリア１４内に戻ってきた場合に、当該無線ＬＡＮ端末２０を確実に帰属させることができる。
【００８２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００８３】
例えば、無線ＬＡＮ端末２０は、ＳＩＰに基づく音声通信中に、ユーザからシステム保留（例えばＲＦＣ３９８１に規定されている技術を用いる）の指示を受け付けた場合に、システム保留の処理を実行すると共に、予約コマンドを帰属中のアクセスポイント３０へ送信するようにしてもよい。
【００８４】
図８は、システム保留処理を実行する際に予約コマンドを送信する場合の無線ＬＡＮシステム１０の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００８５】
まず、無線ＬＡＮ端末２０は、帰属中のアクセスポイント３０を介して、通信機器１３とＳＩＰに基づく音声通信を実行している（Ｓ３００）。ユーザからシステム保留の指示を受け付けると（Ｓ３０１）、無線ＬＡＮ端末２０は、Ｒｅｆｅｒ−ＴｏヘッダにＳＩＰサーバ１２のＳＩＰ  ＵＲＩを記述したＲＥＦＥＲメソッドを、アクセスポイント３０を介して、通信相手の通信機器１３へ送信することにより、通信相手の通信機器１３に保留を指示する（Ｓ３０２）。
【００８６】
通信機器１３は、通信相手を無線ＬＡＮ端末２０からＳＩＰサーバ１２へ変更し、システム保留状態となる（Ｓ３０３）。そして、無線ＬＡＮ端末２０は、アクセスポイント３０へ予約コマンドを送信することにより、無線ＬＡＮ端末２０の再帰属を予約する（Ｓ３０４）。そして、無線ＬＡＮ端末２０は、帰属解除要求を送信することにより、アクセスポイント３０への帰属を解除する（Ｓ３０５）。
【００８７】
次に、無線ＬＡＮ端末２０は、アクセスポイント３０の通信可能エリア１４外へ移動した後に、通信可能エリア１４内へ戻り、アクセスポイント３０へ帰属要求を送信することにより、アクセスポイント３０との間で帰属処理を実行する（Ｓ３０６）。このとき、無線ＬＡＮ端末２０の帰属は、ステップ３０４によって予約されているので、無線ＬＡＮ端末２０は、アクセスポイント３０に確実に帰属することができる。
【００８８】
そして、無線ＬＡＮ端末２０は、ユーザからシステム保留解除の指示を受け付けると（Ｓ３０７）、Ｒｅｐｌａｃｅｓヘッダに自身のＳＩＰ  ＵＲＩを設定したＩＮＶＩＴＥリクエストを、保留中の通信機器１３へ送信することにより、通信機器１３に保留解除を指示する（Ｓ３０８）。そして、無線ＬＡＮ端末２０と通信機器１３とは、通話を再開する（Ｓ３０９）。
【００８９】
また、上記した実施形態では、予約コマンド内に予約期間が含まれていたが、他の例として、コマンド受信部３０２は、予約コマンドを受信した場合に、どの無線ＬＡＮ端末２０に対しても一律に予約期間を設定してもよい。また、無線ＬＡＮ端末２０毎に異なる予約期間を予め定め、予約コマンドを受信した場合に、予約コマンドに含まれる端末ＩＤに応じて、予め定められた予約期間を適用するようにしてもよい。
【００９０】
また、上記した実施形態では、アクセスポイント３０は、予約コマンドを送信した無線ＬＡＮ端末２０のみが帰属可能な再帰属可能枠を、予約期間分、最大帰属可能台数内に設けるが、他の例として、予約コマンドを受信した場合に、終了時刻を設定せずに、予約コマンドを送信した無線ＬＡＮ端末２０が再び帰属するか、あるいは、予約コマンドを送信した無線ＬＡＮ端末２０から解除コマンドを受信するまで、予約コマンドを送信した無線ＬＡＮ端末２０のみが帰属可能な再帰属可能枠を、最大帰属可能台数内に設けるようにしてもよい。
【００９１】
また、上記した実施形態において、アクセスポイント３０は、予約コマンドを送信した無線ＬＡＮ端末２０の識別情報および予約期間の終了時刻を終了時刻格納部３０５に登録し、終了時刻格納部３０５に登録されている無線ＬＡＮ端末２０が自身への帰属を解除した場合には、帰属が解除されたにもかかわらず、現在帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数を１台減らさないことにより、当該無線ＬＡＮ端末２０のみが再帰属することができる枠を、最大帰属可能台数内に設けるようにしたが、本発明はこれに限られない。
【００９２】
例えば、アクセスポイント３０は、予約コマンドを送信してきた無線ＬＡＮ端末２０の識別情報および予約期間の終了時刻を終了時刻格納部３０５に登録し、終了時刻格納部３０５に新たに１台分の識別情報が登録された場合に、最大帰属可能台数を１台分減らす。そして、無線ＬＡＮ端末２０が当該アクセスポイントへ再帰属を試みた場合に、当該アクセスポイント３０は、当該無線ＬＡＮ端末２０の識別情報が終了時刻格納部３０５に登録されている場合に、現在帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数が最大帰属可能台数未満か否かにかかわらず、当該無線ＬＡＮ端末２０との間で帰属処理を実行する。
【００９３】
一方、当該無線ＬＡＮ端末２０の識別情報が終了時刻格納部３０５に格納されていない場合、当該アクセスポイント３０は、現在帰属中の無線ＬＡＮ端末２０の台数が最大帰属可能台数未満の場合に、当該無線ＬＡＮ端末２０との間で帰属処理を実行する。このような構成としても、アクセスポイント３０は、予約コマンドに対応する予約期間分、当該予約コマンドを送信してきた無線ＬＡＮ端末２０の再帰属を確実に実行することができる。
【００９４】
また、上記した実施形態では、無線ＬＡＮ端末２０が、予約コマンドを送信した後に、予約コマンドの送信先のアクセスポイント３０のエリア外へ移動し、再び当該エリア内へ戻って当該アクセスポイント３０へ帰属要求を送信した場合、アクセスポイント３０は、当該無線ＬＡＮ端末２０からの予約コマンドによって設定した終了時刻を終了時刻格納部３０５から削除するが、他の例として、アクセスポイント３０は、現在時刻が当該終了時刻を過ぎるまで、当該終了時刻を削除しないようにしてもよい。これにより、無線ＬＡＮ端末２０は、予約コマンドにより一旦予約した期間は、予約コマンドを再び送信することなく、予約コマンドの送信先のアクセスポイント３０に何度でも再帰属することができる。
【００９５】
また、上記した実施形態において、アクセスポイント３０は、終了時刻を管理することにより、予約コマンドを送信した無線ＬＡＮ端末２０の予約期間を管理したが、他の例として、アクセスポイント３０は、予約コマンドを受信してからの時間の経過を管理することにより、予約コマンドを送信した無線ＬＡＮ端末２０の予約期間を管理するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０のシステム構成を示す図である。
【図２】無線ＬＡＮ端末２０の詳細な機能構成の一例を示す図である。
【図３】無線ＬＡＮ端末２０の概観の一例を示す図である。
【図４】アクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示す図である。
【図５】終了時刻格納部３０５に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図６】無線ＬＡＮ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】アクセスポイント３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】システム保留処理を実行する際に予約コマンドを送信する場合の無線ＬＡＮシステム１０の動作の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０・・・無線ＬＡＮシステム、１１・・・有線ＬＡＮ、１２・・・ＳＩＰサーバ、１３・・・通信機器、１４・・・通信可能エリア、２０・・・無線ＬＡＮ端末、２００・・・通知部、２０１・・・操作キー、２０２・・・予約期間管理部、２０３・・・帰属処理部、２０４・・・エリア内判定部、２０５・・・コマンド送信部、２０６・・・キー操作検出部、２０７・・・無線通信部、３０・・・アクセスポイント、３００・・・有線通信部、３０１・・・予約許可端末情報格納部、３０２・・・コマンド受信部、３０３・・・終了時刻削除部、３０４・・・無線通信部、３０５・・・終了時刻格納部、３０５０・・・端末ＩＤ、３０５１・・・終了時刻、３０６・・・帰属台数格納部、３０７・・・帰属処理部、４０・・・スピーカ、４１・・・表示画面、４２・・・予約ボタン、４３・・・予約解除ボタン、４４・・・数字キー
【図１】
2007214760.tif 000003
【図２】
2007214760.tif 000004
【図３】
2007214760.tif 000005
【図４】
2007214760.tif 000006
【図５】
2007214760.tif 000007
【図６】
2007214760.tif 000008
【図７】
2007214760.tif 000009
【図８】
2007214760.tif 000010