(57)【要約】【課題】ポリシー情報をサーバ側で管理することなくそのポリシー情報に基づいてアドレスを生成すること、および生成されたアドレスを用いたメールの転送を行うことを可能とする。【解決手段】ポリシー情報のうち送信者のアドレスを暗号鍵生成のために利用し、それ以外のポリシー情報の各要素をアドレス生成用情報として利用する。アドレス生成用情報を上記暗号鍵で暗号化することによって、受信者がメールを受け取るための新メールアドレスが生成される。アドレス生成用情報を構成している受信者アドレスのアカウント名およびドメイン名は、表記に用いる文字のビット数削減と予め定義した識別番号への置換によってそれぞれデータ量を圧縮する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも送信者と受信者の固有のアドレスが含まれるポリシー情報に基づいて該受信者の新たなアドレスを生成するアドレス生成装置であって、
前記送信者の固有アドレスを基に暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段と、
前記ポリシー情報の全て若しくはその一部に基づきアドレス生成用情報を生成するアドレス生成用情報生成手段と、
前記アドレス生成用情報を前記暗号鍵で暗号化することによって前記新たなアドレスを生成するアドレス生成手段と、
を備えたアドレス生成装置。
【請求項２】
前記暗号鍵生成手段は、
アドレス生成装置により秘密に保管されているマスター鍵と前記送信者の固有アドレスとを結合することによって暗号鍵を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のアドレス生成装置。
【請求項３】
ドメイン名を他の識別子に置き換えて定義した辞書と、
前記ポリシー情報に含まれる受信者の固有アドレスのドメイン名を前記辞書に従って識別子に置き換える置換手段と、
を備え、
前記アドレス生成用情報生成手段は、
前記置換手段によって置き換えられた識別子を前記アドレス生成用情報に利用する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアドレス生成装置。
【請求項４】
アドレスの表記に使用可能なテキスト文字をその全てを区別するのに必要な最小のビット数からなるバイナリデータに変換するための所定の変換規則に従って、少なくとも前記ポリシー情報に含まれる受信者の固有アドレスのアカウント名を入力としてそのデータ量を圧縮する圧縮手段
を備え、
前記アドレス生成用情報生成手段は、
前記圧縮手段から出力される圧縮データを前記アドレス生成用情報に利用する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載のアドレス生成装置。
【請求項５】
前記ポリシー情報は、前記送信者と受信者の固有アドレスのほか、少なくとも、前記新たなアドレスの有効期間およびアドレス生成処理を行う毎に異なる一回限りの乱数のいずれか一方を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載のアドレス生成装置。
【請求項６】
前記新たなアドレスを宛て先とするメールを受信する受信手段と、
前記受信メールのヘッダ情報から取り出した送信者の固有アドレスを基に生成された暗号鍵を用いて、該ヘッダ情報の宛て先アドレスを復号化する復号化手段と、
前記復号化されたデータに付加されている誤り検出用情報を検証する検証手段と、
前記検証に成功した場合に、前記データから前記宛て先アドレスを所有している受信者の固有アドレスを抽出するアドレス抽出手段と、
前記受信メールのヘッダに記述されている宛て先を前記抽出された固有アドレスに置き換えて該メールを転送する転送手段と、
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの項に記載のアドレス生成装置。
【請求項７】
前記検証手段における検証に成功した場合に、前記データからポリシー情報を抽出するポリシー情報抽出手段
をさらに備え、
前記転送手段は、
前記抽出されたポリシー情報に従ってメールの転送を行う
ことを特徴とする請求項６に記載のアドレス生成装置。
【請求項８】
少なくとも送信者と受信者の固有のアドレスが含まれるポリシー情報に基づいて該受信者の新たなアドレスを生成するアドレス生成装置であって、
前記ポリシー情報に基づきアドレス生成用情報を生成するアドレス生成用情報生成手段と、
前記アドレス生成装置の秘密鍵を用いて電子署名を発行する電子署名発行手段と、
前記アドレス生成用情報に前記電子署名を施すことによって前記新たなアドレスを生成するアドレス生成手段と、
を備えたアドレス生成装置。
【請求項９】
少なくとも送信者と受信者の固有のアドレスが含まれるポリシー情報に基づいて該受信者の新たなアドレスを生成するアドレス生成方法であって、
前記送信者の固有アドレスを基に暗号鍵を生成するステップと、
前記送信者の固有アドレス以外の全てのポリシー情報に基づきアドレス生成用情報を生成するステップと、
前記アドレス生成用情報を前記暗号鍵で暗号化することによって前記新たなアドレスを生成するステップと、
を備えたアドレス生成方法。
【請求項１０】
受信したメールのヘッダ情報から取り出した送信者の固有アドレスを基に該ヘッダ情報の暗号化された宛て先アドレスを復号化するための暗号鍵を生成するステップと、
前記生成された暗号鍵を用いて前記宛て先アドレスを復号化するステップと、
前記復号化されたデータに付加されている誤り検出用情報を検証するステップと、
前記検証に成功した場合に、前記データから前記宛て先アドレスを所有している受信者の固有アドレスを抽出するステップと、
前記受信メールのヘッダに記述されている宛て先を前記抽出された固有アドレスに置き換えて該メールを転送するステップと、
を備えたメール転送方法。
【請求項１１】
少なくとも送信者と受信者の固有のアドレスが含まれるポリシー情報に基づいて該受信者の新たなアドレスを生成するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記送信者の固有アドレスを基に暗号鍵を生成するステップと、
前記送信者の固有アドレス以外の全てのポリシー情報に基づきアドレス生成用情報を生成するステップと、
前記アドレス生成用情報を前記暗号鍵で暗号化することによって前記新たなアドレスを生成するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所有者のアドレスから新たに別のアドレスを生成するための装置、方法、及びプログラム、並びに当該別のアドレスを利用して送信されるメールを転送するための装置、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールにおいて、相手の同意なく無差別に広告メール等を送信するスパムメールが問題となっている。スパムメールの対策には、受け取ったメールをその送信者やタイトルで振り分けるフィルタ機能をメールソフトに実装する方法もあるが、使い捨てメールアドレスを利用する方法も有効であると考えられている。
使い捨てメールアドレスとは、例えばチケットの予約や懸賞の応募などのように正規のアドレスとは異なる目的で利用される有効期限付きのアドレスである。使い捨てメールアドレスのアカウント名を決める方式としては、利用者が任意に好きな文字列を利用できる方式、ランダムな文字列を設定する方式、アドレスの利用条件をポリシー情報としてアカウント名に埋め込んだ方式、等がある。
非特許文献１〜４には、使い捨てメールアドレスとして、有効期限や送信を許可するアドレス（使い捨てメールアドレス宛てのメール送信を許可されたアドレス）などのポリシー情報をアカウント名に埋め込んだアドレスを発行する技術について紹介されている。特に非特許文献１には、ポリシー情報を埋め込んだ後にＭＡＣ（Message Authentication Code）を付加したり暗号化を施したりすることによって、ポリシー情報を保護することが記載されている。
【非特許文献１】John Ioannidis、“Fighting Spam by Encapsulating Policy in Email Addresses”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００３年、Internet Society、［平成１７年１２月２１日検索］、インターネット〈URL: http://www.isoc.org/isoc/conferences/ndss/03/proceedings/papers/1.pdf〉
【非特許文献２】“Tagged Message Delivery Agent (TMDA)”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１７年１２月２１日検索］、インターネット〈URL: http://tmda.net/index.html〉
【非特許文献３】“ZoEmail”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１７年１２月２１日検索］、インターネット〈URL: http://www.zoemail.com/〉
【非特許文献４】“spamgpurmet - free disposable email addresses, spam blocker”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１７年１２月２１日検索］、インターネット〈URL: http://www.spamgourmet.com/〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のポリシー情報埋め込み式の使い捨てメールアドレスを提供するサービスでは、発行したアドレス毎にポリシー情報をサーバ側で管理しなければならないという問題があった。これは、ポリシー情報のデータ量が大きいため、全てをアカウント名に埋め込むことができないことに起因するものである。また、使い捨てメールアドレスは正規のアドレスに比べて頻繁かつ大量に発行されるため、管理すべきポリシー情報が増加してサーバの負荷が増大するという問題も発生する。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ポリシー情報をサーバ側で管理することなくそのポリシー情報に基づいてアドレスを生成すること、および生成されたアドレスを用いたメールの転送を行うことを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の発明は、少なくとも送信者と受信者の固有のアドレスが含まれるポリシー情報に基づいて該受信者の新たなアドレスを生成するアドレス生成装置であって、前記送信者の固有アドレスを基に暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段と、前記ポリシー情報の全て若しくはその一部に基づきアドレス生成用情報を生成するアドレス生成用情報生成手段と、前記アドレス生成用情報を前記暗号鍵で暗号化することによって前記新たなアドレスを生成するアドレス生成手段と、を備えたアドレス生成装置である。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアドレス生成装置において、前記暗号鍵生成手段は、アドレス生成装置により秘密に保管されているマスター鍵と前記送信者の固有アドレスとを結合することによって暗号鍵を生成することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のアドレス生成装置において、ドメイン名を他の識別子に置き換えて定義した辞書と、前記ポリシー情報に含まれる受信者の固有アドレスのドメイン名を前記辞書に従って識別子に置き換える置換手段と、を備え、前記アドレス生成用情報生成手段は、前記置換手段によって置き換えられた識別子を前記アドレス生成用情報に利用することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの項に記載のアドレス生成装置において、アドレスの表記に使用可能なテキスト文字をその全てを区別するのに必要な最小のビット数からなるバイナリデータに変換するための所定の変換規則に従って、少なくとも前記ポリシー情報に含まれる受信者の固有アドレスのアカウント名を入力としてそのデータ量を圧縮する圧縮手段を備え、前記アドレス生成用情報生成手段は、前記圧縮手段から出力される圧縮データを前記アドレス生成用情報に利用することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの項に記載のアドレス生成装置において、前記ポリシー情報は、前記送信者と受信者の固有アドレスのほか、少なくとも、前記新たなアドレスの有効期間およびアドレス生成処理を行う毎に異なる一回限りの乱数のいずれか一方を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの項に記載のアドレス生成装置において、前記新たなアドレスを宛て先とするメールを受信する受信手段と、前記受信メールのヘッダ情報から取り出した送信者の固有アドレスを基に生成された暗号鍵を用いて、該ヘッダ情報の宛て先アドレスを復号化する復号化手段と、前記復号化されたデータに付加されている誤り検出用情報を検証する検証手段と、前記検証に成功した場合に、前記データから前記宛て先アドレスを所有している受信者の固有アドレスを抽出するアドレス抽出手段と、前記受信メールのヘッダに記述されている宛て先を前記抽出された固有アドレスに置き換えて該メールを転送する転送手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のアドレス生成装置において、前記検証手段における検証に成功した場合に、前記データからポリシー情報を抽出するポリシー情報抽出手段をさらに備え、前記転送手段は、前記抽出されたポリシー情報に従ってメールの転送を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明は、少なくとも送信者と受信者の固有のアドレスが含まれるポリシー情報に基づいて該受信者の新たなアドレスを生成するアドレス生成装置であって、前記ポリシー情報に基づきアドレス生成用情報を生成するアドレス生成用情報生成手段と、前記アドレス生成装置の秘密鍵を用いて電子署名を発行する電子署名発行手段と、前記アドレス生成用情報に前記電子署名を施すことによって前記新たなアドレスを生成するアドレス生成手段と、を備えたアドレス生成装置である。
【００１３】
また、請求項９に記載の発明は、少なくとも送信者と受信者の固有のアドレスが含まれるポリシー情報に基づいて該受信者の新たなアドレスを生成するアドレス生成方法であって、前記送信者の固有アドレスを基に暗号鍵を生成するステップと、前記送信者の固有アドレス以外の全てのポリシー情報に基づきアドレス生成用情報を生成するステップと、前記アドレス生成用情報を前記暗号鍵で暗号化することによって前記新たなアドレスを生成するステップと、を備えたアドレス生成方法である。
【００１４】
また、請求項１０に記載の発明は、受信したメールのヘッダ情報から取り出した送信者の固有アドレスを基に該ヘッダ情報の暗号化された宛て先アドレスを復号化するための暗号鍵を生成するステップと、前記生成された暗号鍵を用いて前記宛て先アドレスを復号化するステップと、前記復号化されたデータに付加されている誤り検出用情報を検証するステップと、前記検証に成功した場合に、前記データから前記宛て先アドレスを所有している受信者の固有アドレスを抽出するステップと、前記受信メールのヘッダに記述されている宛て先を前記抽出された固有アドレスに置き換えて該メールを転送するステップと、を備えたメール転送方法である。
【００１５】
また、請求項１１に記載の発明は、少なくとも送信者と受信者の固有のアドレスが含まれるポリシー情報に基づいて該受信者の新たなアドレスを生成するためのプログラムであって、コンピュータに、前記送信者の固有アドレスを基に暗号鍵を生成するステップと、前記送信者の固有アドレス以外の全てのポリシー情報に基づきアドレス生成用情報を生成するステップと、前記アドレス生成用情報を前記暗号鍵で暗号化することによって前記新たなアドレスを生成するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ポリシー情報のうち受信者のアドレス等を新アドレスのアカウント名に埋め込むための情報（アドレス生成用情報）として利用し、送信者のアドレスを暗号鍵作成のために利用しているので、アドレス生成用情報のデータ量を削減して生成される新アドレスの長さを短くすることができる。逆に言えば、生成したアドレスの長さを一定とした時アドレス生成用情報として包含できるデータが増えるので、従来サーバ側で管理していたポリシー情報もアドレスに埋め込むことが可能である。その結果、ポリシー情報をサーバで管理する必要がなくなり、サーバの負荷を軽減させることができる。
【００１７】
また、暗号鍵に利用している送信者アドレスは、メールを転送する際にヘッダ情報から取り出せるので、暗号鍵を再生して復号化を行い、ポリシーに沿った当該メールの適切な転送制御を実行することができる。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明によれば、暗号鍵の作成にアドレス生成装置のマスター鍵も利用しているので、不正にアドレスが生成されるのを回避することができる。
また、請求項３と請求項４に記載の発明によれば、ドメイン名を短い識別子で置換し、アカウント名を構成する各文字のビット数を削減してデータ量を圧縮しているので、生成される新アドレスの長さをさらに短縮することが可能となる。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明によれば、アドレスの有効期間や乱数を利用することによって、アドレス生成に関する安全性を高めることができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明によれば、メールのヘッダ（宛て先）から上記の新アドレスを取り出して正しい送り先のアドレスを抽出しているので、当該メールを正しく転送することができる。
また、請求項７に記載の発明によれば、ポリシー情報を利用してメールの転送の条件を適宜変更することができる。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明によれば、暗号化の代わりに電子署名を利用してアドレスを生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるアドレス生成装置の機能ブロックと処理されるデータのフローを示した図である。本アドレス生成装置は、ポリシー情報に含まれる受信者アドレスのアカウント名のビット数を圧縮して変換するアカウント名圧縮部１０と、同じく受信者アドレスのドメイン名を所定の識別番号に置き換えるドメイン名置換部２０と、ドメイン名と識別番号との対応関係を記憶している辞書データベース（ＤＢ）３０と、ポリシー情報等を結合して得られた文字列のチェックサムを計算するチェックサム生成部４０と、ポリシー情報に含まれる送信者アドレスを基にして暗号鍵を生成する暗号鍵生成部５０と、ポリシー情報等を結合した文字列にチェックサムを付加したデータであるアドレス生成用情報を入力として、暗号鍵で暗号化を施すことによって受信者用のアドレス（バイナリデータ）を生成するアドレス生成部６０と、そのアドレスをテキスト形式に変換するテキスト変換部７０とを有している。
【００２３】
ポリシー情報は、図１に示すように、送信者および受信者のメールアドレスと本アドレス生成装置によって生成されるアドレスの有効期限とから成っているものとする。また、送信者をＢｏｂ、受信者をＡｌｉｃｅとし、それぞれのメールアドレスをbob@bobs_isp、alice@alices_ispとする。
【００２４】
図１において、本アドレス生成装置は、上記のポリシー情報を入力として受信者であるＡｌｉｃｅに新たなメールアドレスsd6g89@disposable_mailを生成して付与する。この時、ポリシー情報のうち、送信者Ｂｏｂのアドレスは暗号鍵を生成するために利用し、それ以外のポリシー情報の各要素は、新メールアドレスのアカウント名として埋め込むために利用している。なお、ＡｌｉｃｅではなくＢｏｂに新アドレスを発行する場合には、入力するポリシー情報の送信者と受信者を入れ替えればよい（その結果得られるＢｏｂの新アドレスは、図２に示すようにuhy73n7@disposable_mailとなる）。
【００２５】
アカウント名圧縮部１０とドメイン名置換部２０には、ポリシー情報に含まれる受信者アドレスのアカウント名、およびドメイン名がそれぞれ入力される。これら各部においては、生成するアドレスのデータ量を削減するために次のような処理が行われる。
【００２６】
アカウント名圧縮部１０は、入力されたアカウント名の各文字を、より少ないビット数で表記することが可能な文字コードに変換して出力する。すなわち、ビット数を減らすことによってデータ（アカウント名）の圧縮を行っている。
変換の方式として、ここでは変形逆Ｂａｓｅ３２を利用する。通常、英数字などの半角文字は１文字を表すのに８ビットを使用している。一方、メールアドレスに使うことができる文字の種類は、アルファベット２６文字（大文字・小文字は区別しない）と数字１０文字のほか、一部の特殊文字（アンダーバー“_”等）だけであり、それらを区別するには５ビット程度で十分である。変形逆Ｂａｓｅ３２は、所定の変換規則（対応表）に従って、これらの文字を５ビットのバイナリデータに変換するものである。例えばアカウント名alice（８ビット×５文字＝４０ビット）が入力された場合、この変換によってビット数は５ビット×５文字＝２５ビットに減少する。
【００２７】
ドメイン名置換部２０は、入力されたドメイン名を予め定義しておいた識別番号に置き換えて出力する。ドメイン名と識別番号との対応表は、辞書データベース３０に記憶されており、例えばＡｌｉｃｅのドメイン名alices_ispは識別番号“01”、Ｂｏｂのドメイン名bobs_ispは識別番号“02”のように対応付けられているものとする。この置き換えによってドメイン名部分のデータ量が削減される。
【００２８】
なお、図１ではアカウント名圧縮部１０からの出力をreverse_base32(x)、ドメイン名置換部２０からの出力をdb(x)で表している。ただしxは入力値である。
【００２９】
また本アドレス生成装置は、アドレスの生成処理において乱数Ｒとステータス情報とを利用する。
乱数Ｒは所定の桁数を持った任意の数であり、アドレス生成を行う度に毎回異なる値が採用されるものとする。このようにすることで、生成されるアドレスに対する安全性を高めることができる。一方ステータス情報は、生成されたメールアドレスの利用条件を定義する等の目的で導入されるものであり、１つまたはいくつかのフラグにより構成される。このステータス情報の使用例については、後述する図２のところで説明する。
【００３０】
ポリシー情報から取り出された有効期限と、上記のreverse_base32(x)、db(x)、乱数Ｒおよびステータス情報は、バイナリデータとして結合される。そしてさらに、チェックサム生成部４０において計算されたこの結合データのチェックサムが付加され、その結果がアドレス生成用情報としてアドレス生成部６０に入力される。なお、このチェックサムは生成された新メールアドレスを用いて作成されたメールを転送する際に、そのアドレスが正しいかどうかを判定するために利用される（詳しくは後述）。
【００３１】
一方、ポリシー情報に含まれる送信者のアドレスは、本アドレス生成装置が管理しているマスター鍵ＫＭとテキストデータとして結合された上で、暗号鍵生成部５０に入力される。暗号鍵生成部５０はこれらの入力に対し暗号鍵Ｋｔｍｐを生成して出力する。なお、この暗号鍵を作るのにマスター鍵が用いられているため、アドレス生成装置以外の第三者が勝手に新たなメールアドレスを生成することはできないようになっている。
【００３２】
アドレス生成部６０は、入力された上記のアドレス生成用情報を暗号鍵Ｋｔｍｐで暗号化する。ここで、暗号化には入力データを１ビットまたは１バイトずつ逐次に暗号化していくストリーム暗号化方式を適用するものとする。これは、例えば８バイトを１つのブロックとして暗号化を行うブロック暗号化方式では、端数のデータを８バイトとするために余計なビットが付け加えられて、データ量が増大してしまうからである。
なお、ブロック暗号化方式を使う場合でも、暗号ブロック連鎖（ＣＢＣ）モードにおける「暗号文の借用（ＣＴＳ；ciphertext stealing）」を用いれば、暗号化の前後でデータ量が変わらないようにすることもできる。
【００３３】
暗号化後の出力（バイナリ）は、テキスト変換部７０に入力されて、メールアドレスとして使用できるテキスト文字列に変換される。これが本アドレス生成装置によって生成されるメールアドレスのアカウント名部分となる。さらに、このアカウント名にドメイン名が付加されて、最終的なメールアドレスとして発行される。ただしドメイン名はアドレス生成装置に固有の文字列（図１ではdisposable_mail）とする。なお、上記テキスト変換には、例えばＢａｓｅ３２等を適用する。
【００３４】
こうして、ポリシー情報の入力からデータ圧縮と暗号化の処理を経て、ポリシー情報に記載された受信者に対して新しいメールアドレスが付与されることになる。
【００３５】
次に、このように生成されたメールアドレスを利用して行われるメールの送受信について説明する。図２は、ＡｌｉｃｅとＢｏｂ（のコンピュータ）、および本アドレス生成装置の動作手順を示したシーケンス図である。
ここでは前提として、ＡｌｉｃｅはＢｏｂのアドレスbob@bobs_ispを例えばＢｏｂの公開しているホームページ等を見て知っている（ステップＳ０）が、ＢｏｂはＡｌｉｃｅのアドレスalice@alices_ispを知らないものとする。この時、以下のようにしてＡｌｉｃｅは自分のアドレスをＢｏｂに知られることなく、Ｂｏｂとメールのやり取りを行うことができる。
【００３６】
まず、Ａｌｉｃｅが自分のアドレスとＢｏｂのアドレスを本アドレス生成装置に送信する（ステップＳ１）。アドレス生成装置は、これら２つのメールアドレスと所定の有効期限とをポリシー情報として、ＢｏｂがＡｌｉｃｅ宛てにメールを送るための新たなアドレスsd6g89@disposable_mail（ポリシー情報の送信者をＢｏｂ、受信者をＡｌｉｃｅとして生成）と、ＡｌｉｃｅからＢｏｂに送るための新たなアドレスuhy73n7@disposable_mail（送信者をＡｌｉｃｅ、受信者をＢｏｂとして生成）を発行し、それぞれをＢｏｂとＡｌｉｃｅに送信する（ステップＳ２ａ、Ｓ２ｂ）。新アドレスを発行する処理については上述した通りである。
【００３７】
ＡｌｉｃｅはＢｏｂにメールを送る場合に、宛て先をＢｏｂの新アドレスとして送信する（ステップＳ３）。送信者欄には自分のアドレスalice@alices_ispを記載する。
本アドレス生成装置は、受け取った上記のメールをＢｏｂに転送するが、この時宛て先となっているＢｏｂの新アドレスが正しいかどうかを判定するとともに、その宛て先をＢｏｂのアドレスbob@bobs_ispに書き換える。ここでこの処理について図３を参照して説明する。
【００３８】
図３において、まずメールのヘッダから宛て先アドレスuhy73n7@disposable_mailが取り出される（ステップＳ１１）。このアドレスは、Ａｌｉｃｅのアドレスalice@alices_ispを基に作られた暗号鍵で暗号化されることによって生成されたものである。アドレス生成装置は、メールのヘッダから送信者アドレスalice@alices_ispも取り出し、これを用いて上記暗号鍵を再度作成（ステップＳ１２）した上で、上記の宛て先アドレスを復号化する（ステップＳ１３）。
【００３９】
復号化されたデータには、上述の説明で分かる通りチェックサムが含まれている。アドレス生成装置は、このチェックサムを利用することによって上記の復号化結果の検査を行う（ステップＳ１４）。ここで、もし仮にヘッダから抽出した宛て先アドレスが不正なものであったり改竄されたものであったりしても、本ステップの検査でそれを検証することができる。
【００４０】
正しいアドレスであることが検証できた場合には、アカウント名圧縮部１０とドメイン名置換部２０の処理が逆向きに実行されて元のアカウント名bobとドメイン名bobs_ispが得られ（ステップＳ１５）、宛て先アドレスが書き換えられる。そしてポリシー情報（上記の復号化されたデータから得られる）に従ったメール転送処理が行われる（ステップＳ１６）。一方検証に失敗した場合には、転送は中止されメールは廃棄される（ステップＳ１７）。
【００４１】
図２に戻り説明を続ける。
Ａｌｉｃｅからのメールを受け取ったアドレス生成装置は、上記のようにして宛て先アドレスをbob@bobs_ispに書き換えるとともに、送信者欄を既に発行したＡｌｉｃｅの新アドレスsd6g89@disposable_mailに書き換え、当該メールをＢｏｂに転送する（ステップＳ４）。その結果、Ａｌｉｃｅのアドレスalice@alices_ispがＢｏｂに知られることなくＡｌｉｃｅからＢｏｂへのメール送信が実現される。
【００４２】
一方、ＢｏｂからＡｌｉｃｅへのメールも同様にして本アドレス生成装置へ送られる（ステップＳ５）。ただしこの時、宛て先アドレスに使われているアカウント名sd6g89の基となったステータス情報において、「送信者通知フラグ」が“１”に設定されていたものとする。この送信者通知フラグは、メールの送信相手に発信元のアドレスを知らせるかどうかを制御するためのフラグである。フラグが１のときアドレスを通知するものとする。
【００４３】
この場合、アドレス生成装置は、メール転送の際、送信者欄をＢｏｂの正規のアドレスbob@bobs_ispに書き換えるとともに、新アドレスuhy73n7@disposable_mailを返信欄に記載する（ステップＳ６）。宛て先はステップＳ４と同様、Ａｌｉｃｅの正規アドレスとなる。こうして、ステータス情報を利用することにより、Ｂｏｂからのメール送信では発信元のアドレスがＡｌｉｃｅに通知される。
【００４４】
このように本実施形態によれば、ポリシー情報のうち送信者のアドレスは暗号鍵Ｋｔｍｐを生成するために利用され、それ以外のポリシー情報の各要素はアドレス生成用情報として利用される。そしてアドレス生成用情報を上記暗号鍵で暗号化することによって、受信者がメールを受け取るための新メールアドレスが生成される。また、アドレス生成用情報を構成している受信者アドレスのアカウント名およびドメイン名は、表記に用いる文字のビット数削減と予め定義した識別番号への置換によってそれぞれデータ量の圧縮が施されている。これにより、生成される新たなアドレスの長さを短縮化することができ、その結果アドレスに埋め込めるポリシー情報を増やすことでサーバ側でのポリシー情報の管理を不要にすることが可能となる。
【００４５】
また、メールを転送する際には、宛て先のアドレス（本アドレス生成装置により生成されたアドレスが利用される）を暗号鍵で復号してチェックサム判定した上で、ポリシー情報を抽出してそのポリシーに従った転送制御を行っている。これにより、ポリシーに応じた適切なメール通信が実現される。
【００４６】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、アドレスを生成する際に暗号化の代わりに電子署名を利用してもよい。この場合、アドレス生成装置の秘密鍵を用いて電子署名を作成し、アドレス生成用情報に作成した電子署名を添付してテキスト変換部７０へ入力することによって、アドレスの生成が行われる。
【００４７】
また、ポリシー情報に含めることができるのは有効期限やステータス情報に限定されないのは言うまでもない。
また、チェックサム以外の誤り検出用情報を利用して、生成したアドレスの正しさを検証するようにすることもできる。例えばハッシュ関数などの一方向性関数が利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明は、ユーザに使い捨てのメールアドレス等、目的に応じた複数のアドレスを発行するシステムに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態によるアドレス生成装置の機能ブロックと処理されるデータのフローを示した図である。
【図２】アドレス生成装置によるアドレス生成およびメール転送の動作手順を示したシーケンス図である。
【図３】アドレス生成装置におけるメール転送のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０…アカウント名圧縮部  ２０…ドメイン名置換部  ３０…辞書データベース  ４０…チェックサム生成部  ５０…暗号鍵生成部  ６０…アドレス生成部  ７０…テキスト変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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