(57)【要約】【課題】実装時における傷付きや干渉を防止できる構造のフラットケーブルを得る。【解決手段】導線２１ａ（２１ｂ）と、その導線２１ａ（１４ａ）を挟着して被覆する絶縁シート１１よりなるフラットケーブル１２に、ケーブル幅方向の両端に絶縁シート１１よりなる所定幅の余白部１４ａ（１４ｂ）を設け、この余白部１４ａ（１４ｂ）に、ケーブル幅方向に沿う破断線１６（切断部）を、ケーブル長方向に、間隔を空けて複数箇所に設けた構造とする。実装時にケーブルと他部とが干渉する部分において、片側の余白部１４ａ（１４ｂ）につき、複数箇所の破断線１６を切り裂き、切り裂かれた破断線１６間に位置する部分の余白部１４ａ（１４ｂ）を折り曲げ、折り上げ部１８を形成し、折り上げ部１８と他部とが接触する構造とする。【選択図】図２
2007220407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル本体となる導線、この導線を挟着して被覆するとともに、前記導線の側方に延在して配置された所定の幅の余白部を有する絶縁シートを備え、前記余白部に、前記導線の幅方向に沿う切り込み線または破断線よりなる切断部を、前記導線の長さ方向に間隔を空けて複数箇所に設けたことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記余白部は、前記導線の全長にわたって、前記導線の幅方向の両端部に設けられることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル。
【請求項３】
前記切断部は、一定間隔で連続的に配置されることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル。
【請求項４】
複数の前記切り込み線間、または破断した複数の前記破断線間に挟まれた部分の前記余白部を、折り上げた状態、または折り下げた状態とすることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル。
【請求項５】
前記導線の長さ方向に沿って、前記絶縁シートの余白部端部の断面形状が丸みを持つように成形したことを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル。
【請求項６】
前記破断線は、前記絶縁シートの他部よりも薄く形成された溝状部によって構成され、前記余白部端部に位置する前記溝状部の始点に、切り裂き始めとなるカット部を設けたことを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル。
【請求項７】
前記切断部の終点と、前記導線との間に位置する前記絶縁シートを、部分的に他部よりも厚く構成し、前記切断部の裂き止まりとすることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル。
【請求項８】
ケーブル本体となる導線、この導線を挟着して被覆するとともに、前記導線の側方に延在して配置された余白部を有する絶縁シートを備え、前記余白部端部は、前記導線の長さ方向に沿って複数の略半円状突出部を連続的に配置した形状であることを特徴とするフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気配線に用いるフラットケーブルに関するものであり、他の部材と接触する部位の外装を保護することが可能な構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、導線を絶縁シートによって挟着してなるフラットケーブルの特定の部位が、他の部材と干渉する場合に、その特定の部位から外側に延在するように、絶縁シートよりなる帯状部を設け、帯状部をフラットケーブルに巻装することで、フラットケーブルの外装を保護することが示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−４５３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フラットケーブルは、所定形状に打ち抜かれた金属箔（導線となる。）の両面が比較的厚さの薄い絶縁シートにより被装されている。このようなフラットケーブルを実装配線する際に、フラットケーブルが他の部材と接触して干渉を生じ、外装または導線自体が擦れて傷付くという問題があった。
また、フラットケーブルを機器に実装した状態において、フラットケーブル自身が持つ撓みのために、位置が不安定になり、機器を構成する他の部材に接触または近接することが考えられ、信号の送受信にトラブルが生じるという問題があった。
【０００５】
さらにフラットケーブルに帯状部を設け、その帯状部をフラットケーブルに巻装して保護を図る従来技術においては、設計段階で、ケーブルの干渉部を特定しておく必要があり、実装の形態に応じて帯状部の配置を調整しなくてはならず、汎用性の面で問題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、フラットケーブルを実装した際に、他部との干渉を防止するとともに、導線の保護を簡便かつ正確に実施できる、汎用性があるフラットケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わるフラットケーブルは、ケーブル本体となる導線、この導線を挟着して被覆するとともに、前記導線の側方に延在して配置された所定の幅の余白部を有する絶縁シートを備え、前記余白部に、前記導線の幅方向に沿う切り込み線または破断線よりなる切断部を、前記導線の長さ方向に間隔を空けて複数箇所に設けたものである。
【０００８】
また、この発明に係わるフラットケーブルは、ケーブル本体となる導線、この導線を挟着して被覆するとともに、前記導線の側方に延在して配置された余白部を有する絶縁シートを備え、前記余白部端部は、前記導線の長さ方向に沿って複数の略半円状突出部を連続的に配置した形状であるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のフラットケーブルによれば、切断部が破断線によって構成されている場合は、少なくとも２箇所の破断線を切り裂いた状態とした上で、切り裂いた切断部に挟まれた余白部を、折り上げた状態、または折り下げた状態とすることで、フラットケーブルの平面に対して上方向または下方向に余白部を部分的に立ち上がらせ、空間を稼ぐことで、フラットケーブルを構成する導線が、他の実装部材と干渉しないようにすることができるという効果がある。
【００１０】
また、この発明のフラットケーブルによれば、余白部端部に設けられた略半円状突出部を、折り上げた状態または折り下げた状態とすることで、フラットケーブルの平面に対して、上方向または下方向に余白部を部分的に立ち上がらせ、空間を稼ぐことで、フラットケーブルを構成する導線が、他の部材と干渉しないようにすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について、図１ないし図６を用いて説明する。図１は、フラットケーブルの構成を示す平面図である。
フラットケーブル１２は、ケーブル本体となる導線（例えば、偏平導体。）２１ａ、２１ｂと、この導線２１ａ、２１ｂを挟着して被覆する絶縁シート１１によって主に構成され、フラットケーブル１２の、長さ方向の両端部にはコネクタ１５が設けられている。絶縁シート１１は、ポリエチレン・テレフタレート等により構成され、導線２１ａ、２１ｂの側方（外側）に延在して配置された所定の幅の余白部１４ａ、１４ｂを構成している。その余白部１４ａ（１４ｂ）には、余白部１４ａ（１４ｂ）端部から、導線２１ａ（２１ｂ）の幅方向（導線の長さ方向に対して垂直な方向）に沿って、かつ、導線２１ａ（２１ｂ）の長さ方向に間隔を空けて、複数箇所に、破断線１６よりなる切断部が設けられている。
【００１２】
この図において破断線１６は、ケーブルの全長にわたって所定幅で設けられた余白部１４ａ（１４ｂ）に、一定間隔で連続的に配置形成されている。なお、フラットケーブル１２を打ち抜き型によって打ち抜き形成する場合、予め打ち抜き型側にミシン目状等の型を作り込んでおくことで、破断線１６を同時に形成することができる。また、フラットケーブル外形形成後に、破断線１６のみを、打ち抜きあるいはプレス加工等により形成してもよい。
【００１３】
次に、フラットケーブル１２の寸法について例示する。フラットケーブル１２の幅が２０ｍｍ前後（端子数１５ピンの場合の寸法。余白部をより広く設ける場合については、フラットケーブル幅は、広げた余白部分だけ大きくなる。）、余白部１４ａ（１４ｂ）の厚みは０．１８〜０．２ｍｍ前後、余白部１４ａ（１４ｂ）の幅は５〜１０ｍｍ程度であり、余白部１４ａ（１４ｂ）の幅よりも破断線１６の長さの方が小さくなる。また、破断線１６のピッチは５〜２０ｍｍ程度とすることができ、折り曲げ作業を手作業で行うことから、指の幅程度の約１５ｍｍとすることで作業性をより向上させることができる。なお、偏平導体である導線２１ａ（２１ｂ）の厚みは、０．０５ｍｍ程度であり、導線２１ａ（２１ｂ）に絶縁シート１１が挟着されてなる部位の厚みは、各々の厚みを合算した値に相当する。
【００１４】
このようなフラットケーブル１２を、機器内に実装して用いる場合において、パネルや実装品等の他の部材と接触し、干渉が発生する部分（干渉部１３）があるとき、図２（ａ）に示すように、干渉部１３に相当する部分の、一方の余白部１４ａ（または１４ｂ。）に位置する２本の破断線１６を、ミシン目に沿ってそれぞれ切り裂き、切り取った余白部１４ａを、破断線１６の終点位置を結ぶ線に沿って折り上げた形状とする。上述したように、この切り裂き作業は、作業者によって指先で行うため、その作業性や、折り上げ部１８の強度を考慮すると、破断線１６のピッチは、１５ｍｍ程度とすることが好ましい。それ以上小さなピッチの場合は、指先での作業が細かすぎて行いにくく、折り上げ部１８自体の強度も小さくなる。また、より大きなピッチの場合は、折り曲げの際の方向付けにおいて慎重さを要する。
【００１５】
このように、切り裂いた２ヶ所の破断線１６に挟まれた余白部１４ａを、折り上げた状態（または折り下げた状態）とすることで、フラットケーブル１２の平面に対して上方向（または下方向）に余白部１４ａを部分的に立ち上がらせ、高さ方向に空間を稼ぐことで、フラットケーブル１２を構成する導線２１ａ（２１ｂ）が、他の実装部材と干渉しないように保護することができる。
【００１６】
図３に示すように、例えば、パソコン、ＤＶＤプレイヤー、カーナビ等の内部において、ハードディスク２０の近傍に、フラットケーブル１２を配置した場合の斜視図を示す。図３において、ハードディスク２０は、ハードディスク固定用のホルダー２７に支持され、ハードディスク固定用のネジ２８によって固定されている。ハードディスク２０の近傍には、二つの基板２２が配置されており、基板２２同士をフラットケーブル１２が、コネクタ１５を介して接続した状態となっている。このとき、フラットケーブル１２は、ハードディスク２０側に膨らむように湾曲した状態となるが、余白部１４のうちの一部を、折り上げ部１８として立たせ、折り上げ部１８の最も高い部分（余白部１４を構成する絶縁シート１１の厚みに相当する幅、折り上げ部１８の両端に位置する破断線１６間の長さに相当する、線状部。）が、ハードディスク２０の外装に接触した状態となり、折り上げ部１８近傍のフラットケーブル１２は、ハードディスク２０外装に対して部分的に平行な配置となり、フラットケーブル１２の導線２１ａ（２１ｂ）が、ハードディスク２０に接触せず安定した配置とすることができる。
【００１７】
また、図４に示すように、フラットケーブル１２を実装する製品内部にエッジ部分５１を有する板金５０等があり、そのエッジ部分５１近傍に、フラットケーブル１２を湾曲させた状態で配置する場合、フラットケーブル１２の湾曲部１７に位置する部分に折り上げ部１８を形成し、折り上げ部１８の最も高い部分（線状部）と、エッジ部分５１とが接触するように構成することで、フラットケーブル１２の導体２１ａ（２１ｂ）が、エッジ部分５１と接触することを抑制することができ、傷付きや干渉という不具合から保護することができる。破断線１６が一定のピッチでケーブル長方向に連続して配置されているために、任意の箇所で切り裂くことができ、折り上げ部１８を一つの区画に設けても、ケーブル全体としての湾曲形状を妨げることがない。
【００１８】
なお、上記の例では、余白部１４ａ（または１４ｂ）の２ヶ所の破断線１６を切り取り、その間に位置する余白部１４ａ（１４ｂ）を折り上げ、折り上げ部１８を形成し、折り上げ部１８の上端部である線状部を、他部に接触させてフラットケーブル１２を保護することについて述べたが、図５に示すように、切り裂いた破断線１６間の余白部１４ａ（１４ｂ）を折り下げ、折り下げ部１９を形成し、この折り下げ部１９の最下端に位置する線状部を他部に接触させることで、フラットケーブル１２の傷付きや干渉を防止することも可能である。フラットケーブル１２を実装する製品、部位に応じて、干渉部を特定し、折り上げ部１８を形成するか、あるいは折り下げ部１９を形成するかを作業者が判断し、容易に保護対応を行うことが可能である。なお、同一ケーブル内において、複数ヶ所で折り上げ部１８または折り下げ部１９を設けることも可能である。また、破断線１６を、ケーブル全長に渡って、その両端部（余白部）に連続的に同じピッチで配置した構成であるため、汎用性がある。
【００１９】
また、機種対応策として、ケーブルへの干渉が予測される部分にのみ、選択的に切断部を数ヶ所設けるような構成とすることもできる。選択に切断部を設ける方法としては、あらかじめ、余白部１４ａ（１４ｂ）を確保した構造のフラットケーブル１２を用意しておき、必要となる箇所に穴あけパンチ方式の切断機等を用いてミシン目または切り込み部を形成する方法、また、カッター等の刃物類を用いて切断部を形成する方法等がある。
さらに、上記の例では、ケーブルの両端に余白部１４ａ、１４ｂをそれぞれ設けることを示したが、片側のみに余白部１４ａ（または１４ｂ）を設ける構造とすることもできる。
【００２０】
上述した例では、折り上げ部１８または折り下げ部１９は、隣り合う２本の破断線１６を切り裂いて形成した場合を示したものであったが、図６に示すように、片側の余白部１４ａ（または１４ｂ）において、隣り合っていない任意の２ヶ所の破断線１６ａ、１６ｂを切り裂き、破断線１６ａ―１６ｂ間に位置する余白部（複数区画の余白部）１４ａを、全て折り上げ部１８ａとすることも可能である。図６においては、破断線１６で区切られた５つの区画の余白部１４ａが上方向に折り上げられている。同様に、複数の区画の余白部１４ａ（１４ｂ）を折り下げ部１９とすることも可能であることは言うまでもない。
【００２１】
実施の形態２.
次に、この発明の実施の形態２について図７を用いて説明する。図７（ａ）は、この実施の形態２におけるフラットケーブル１２の要部平面図を、図７（ｂ）は、図７（ａ）に対応する断面図をそれぞれ示している。このフラットケーブル１２には、余白部１４ｂ（１４ａ）の最端部となる端辺（ケーブル幅方向の端部）に沿って、丸み部分１１ａが設けられている。図７（ｂ）の断面形状から明らかなように、余白部１４ｂの最端部が丸みを持ち、球状に膨らんだ形状であるため、破断線１６を切り裂く際に、作業者がケーブル端部によって傷付くことがなく、また、破断線１６を破断する際においても、作業者が丸み部分１１ａを保持しやすく、力を加え易いため、作業性を向上させることが可能である。さらに、折り上げ部１８（または折り下げ部１９）を形成して、他部と接触させた場合においても、折り上げ部１８側に鋭利な部分がなく、接触による他部の傷付きを防止することができるという効果がある。
【００２２】
なお、図においては、フラットケーブル１２が幅方向に左右対称な構造であることを示しているが、使用する環境に応じた設計とされるため、非対称な構造となる場合もある（上述の実施の形態１においても同様）。非対称なケーブル配置である場合に、余白部１４ａ、１４ｂがケーブル内で占める幅を左右で変化させ、余白部が広い側には、より深い切断部（破断線１６）を形成する。また、切断部のケーブル長方向におけるピッチを大きく形成するなど、フラットケーブル１２のケーブル幅方向における両端で、余白部１４ａ、１４ｂ、切断部の配置等を変化させて用いることも可能である。
【００２３】
実施の形態３.
上述の実施の形態１、実施の形態２では、フラットケーブル１２の余白部１４ａ（１４ｂ）に、その余白部１４ａを部分的に切断する切断部として、ミシン目状の破断線１６を形成する例を示したが、この実施の形態３では、図８（ａ）にフラットケーブル１２の要部平面図を、図８（ｂ）に図８（ａ）の余白部１４ａ（１４ｂ）に対応する断面図を示すように、破断線１６に相当する切断部を、ミシン目ではなく、余白部１４ａ（１４ｂ）に位置する絶縁シート１１の他部よりも薄く形成された溝状部３０によって構成する例を示す。溝状部３０は、図８（ｂ）に示すように、他の余白部１４ａ（１４ｂ）と比べて、中央寄りになるほど薄く形成され、最も薄い部分が切り裂き対象部分となる。破断線１６に相当する部分を溝状部３０によって構成する場合、ケーブル幅方向の余白部１４ａ（１４ｂ）端部に位置する溝状部３０の始点に、切り裂き始めとなるカット部（Ｖ字カット）３１を形成することで、溝状部３０の切り裂き作業を正確に行うことができるとともに、作業性を向上させることができる。連続配置される溝状部３０のピッチ（ケーブルの長さ方向に対しての隣り合う溝状部３０間の距離に相当。）は、破断線１６と同様の配置とする。なお、溝状部３０は、フラットケーブル１２形成の際のプレス加工または打ち抜き時に、同時に作り込むか、ケーブル形成後に、別途プレス加工を施すなどして形成することができる。
【００２４】
実施の形態４.
次に、実施の形態４について図９を用いて説明する。図９（ａ）にフラットケーブル１２の要部平面図を、図９（ｂ）に図９（ａ）に相当する断面図をそれぞれ示す。図に示すように、フラットケーブル１２の切断部を構成する破断線１６の終点と、導線２１ｂ（２１ａ）との間に位置する絶縁シートを、部分的に他部よりも厚く構成し、余白部１４ｂ（１４ａ）の裂き止まり部１１ｂをそれぞれ構成している。このような裂き止まり部１１ｂを形成することで、作業者による破断線１６の切り裂き作業の際に、過剰な力を加えた場合でも、この裂き止まり部１１ｂで、切り裂きを止めることができ、導線２１ｂ（２１ａ）を露出させることなく傷付きを防止することが可能となる。
【００２５】
なお、裂き止まり部１１ｂは、その断面形状を図９（ｂ）に示すように、外部形状が中央で膨らみを持つように、丸みを帯びて形成されている。フラットケーブル１２の表面に、裂き止まり部１１ｂが突き出す状態となるために、このように丸みを帯びた形状とすることで、表面を鋭利な凸状とする場合よりも、他部との引掛かりなどのトラブルを防止することができ、使用しやすいという利点がある。なお、図９（ａ）では、破断線１６としてミシン目を示しているが、実施の形態３の図８で示した溝状部３０を用いる場合にも、裂き止まり部１１ｂを同様に形成しておくことで、切り裂きすぎを防止できる。また、裂き止まり部１１ｂに加え、上述した実施の形態２の丸み部分１１ａを、同一のフラットケーブル１２に作り込む構造とするなど、組み合わせて用いることも可能であることは言うまでもない。
【００２６】
実施の形態５.
次に、この発明の実施の形態５について図１０を用いて説明する。図１０は、フラットケーブル１２の要部斜視図を示している。上述の実施の形態１〜４では、フラットケーブル１２の余白部１４ａ（１４ｂ）に、ケーブル幅方向に沿って切断部としてミシン目状の破断線１６や溝状部３０が設けられ、それら切断部を作業者が片側の余白部につき２ヶ所切断して、部分的に余白部１４ａ（１４ｂ）を折り上げ（折り下げ）可能な状態としていた。この実施の形態５によるフラットケーブル１２は、余白部１４ｂ（１４ａ）のケーブル幅方向の端部に、複数の略半円状突出部４０を連続的に配置形成したものを示す。このフラットケーブル１２は、干渉部に位置する一つ（または複数）の略半円状突出部４０を選択して折り上げ、折り上げ部４０ａとする際に、切断部がないために切断作業を伴うことなく、余白部１４ｂ（１４ａ）を折り曲げる作業だけで、導線２１ｂ（２１ａ）を含むケーブル本体を、他部との干渉から保護できる構造を得ることが可能となる。
【００２７】
なお、略半円状突出部４０は、折り上げまたは折り下げる作業を作業者が指先で行うため、細かすぎては作業性が悪い上、強度が小さくなり、また、大きすぎても、余白部１４ｂ（１４ａ）をより大きく設計しなくてはならない、折り曲げ方向を定めにくいなどの問題がある。そのため、略半円状突出部４０のピッチは、上述した実施の形態１〜４における破断線１６、溝状部３０のピッチと同様で１５ｍｍ程度とし、突出高さとしては、ピッチの半分程度までとすることが適当である。
【００２８】
このように、略半円状突出部４０を用いて折り上げ部４０ａ（または折り下げ部）を形成し、フラットケーブル１２を保護する構造とした場合、折り上げ部４０ａの形状が略半円状であるために、他部との接触に際しても相互に傷付きを防止でき、引掛かり等のトラブルも生じ難いという利点がある。なお、この略半円状突出部４０よりなる折り上げ部４０ａは、半円の外周部で、他部と接触し（点支持）、ケーブル本体を保護する状態となる。
【００２９】
実施の形態６.
次に、この発明の実施の形態６について図１１を用いて説明する。上述の実施の形態１〜４においては、フラットケーブル１２の余白部１４ｂ（１４ａ）に、ケーブル幅方向に沿って、余白部１４ｂ（１４ａ）端を始点とし、切断部として破断線１６（ミシン目状のもの、または溝状部３０。）が設けられた例を示したが、この実施の形態６では、図１１に、フラットケーブル１２の要部斜視図を示すように、切断部として切り込み線４５を設けた場合について示す。
切り込み線４５は、フラットケーブル１２が、導線２１ｂ（２１ａ）を絶縁シート１１で挟着して被覆した状態に形成された後、切断機等によって切断されて形成されるもので、フラットケーブル１２を実装する段階においては、フラットケーブル１２両端（ケーブル幅方向の両端）の余白部１４ｂ（１４ａ）に、ケーブル長方向に対して等しいピッチで、この切り込み線４５が配置された状態となっている。
【００３０】
フラットケーブル１２を機器に実装する際、他部と干渉することが考えられる箇所においては、図１１に示すように、選択的に折り上げ部４６を形成し、フラットケーブル１２の平面に対して上方向（または下方向）に余白部１４ｂを部分的に立ち上がらせ、空間を稼ぐことで、フラットケーブル１２を構成する導線２１ｂ（２１ａ）が、他の実装部材と干渉しないようにすることができる。
【００３１】
なお、図１１の例では、折り上げ部４６の立ち上がり部分角部（エッジ部分）が直角に形成される場合が示されているが、切り込み線４５を形成する段階で、フラットケーブル１２の最端部（ケーブル幅方向）での切り込み線４５幅を大きく形成することで、折り上げ部４６の立ち上がり部分角部を落とした形状とでき、実装時に、折り上げ部４６のエッジ部分で、他部や作業者を傷付けることがなく、フラットケーブル１２を扱い易くなるという利点がある。
【００３２】
実施の形態７.
次に、この発明の実施の形態７について図１２を用いて説明する。上述の実施の形態１〜４、および実施の形態６では、フラットケーブル１２の余白部１４ｂ（１４ａ）に切り込み線４５または破断線１６（溝状部３０を含む。）よりなる切断部を設け、その切断部の終点において余白部１４ｂ（１４ａ）を折り上げて、切断部の長さに相当する高さの折り上げ部１８等を形成し、空間を稼ぐことで、他部とフラットケーブル１２との干渉を防止できる構造を例示した。この実施の形態７では、図１２に示すように、破断線１６の全長（Ｌ２）のうち、少なくとも一部（Ｌ１に相当する長さまで。）を切り裂き、ケーブル端からの長さＬ１の位置で折り目をつけ、折り上げ部１８ｂ（または折り下げ部）を形成する場合について説明する。
【００３３】
破断線１６は、構造上、フラットケーブル１２の余白部１４ｂ（１４ａ）端部から、導線２１ｂ（２１ａ）の手前まで、導線２１ｂが露出しない範囲で形成することが可能であるが、必ずしも、破断線１６の全ての長さを切り裂く必要はなく、フラットケーブル１２が干渉する相手がどのような部材であるのか、またその距離等の条件に応じて折り曲げ位置（Ｌ１に相当する長さに依存。）を調節し、折り上げ部１８ｂの高さを調節することが可能である。
【００３４】
実施の形態８.
次に、この発明の実施の形態８について、図１３（ａ）、図１３（ｂ）について説明する。実施の形態１等においては、フラットケーブル１２の余白部１４ｂ（１４ａ）に、折り上げ部１８を、ケーブル平面に対して垂直となるように立たせ、他部との接触は、折り上げ部１８の最も高い位置（線状部）にてなすように構成し、空間を稼ぐことについて述べた。この実施の形態８では、切り裂いた破断線１６の終点において、余白部１４ｂ（１４ａ）を折り上げ形成した、折り上げ部１８を、さらにケーブル端（幅方向）からの長さＬ１となる位置で折り曲げ、折り上げ部１８の上部が、ケーブル平面に対して水平となる支持面部１８ｄを形成する場合について説明する。
【００３５】
図のような実装状況に当てはめると、折り上げ部１８の上部に支持面部１８ｄを形成することにより、支持面部１８ｄをハードディスク２０の筐体に接触させ、面支持によってフラットケーブル１２を安定に保持し、ハードディスク２０から離間して干渉を防止し、ケーブル本体を保護することができるという効果を得ることができる。支持面部１８ｄによる面支持でフラットケーブル１２を支持する場合、点支持、線支持の場合よりも、安定した支持状態を保つことができる。
なお、破断線１６の全長（Ｌ２）にわたって切り裂き、支持面部１８ｄのケーブル幅方向の長さをＬ１とした場合、破断線１６の終点から、ケーブル面に対して垂直に折り上げられた立ち上がり部１８ｃの高さｈはＬ３（：Ｌ２−Ｌ１）となる。
【００３６】
次に、図１３（ａ）を変形させた例について、図１３（ｂ）のフラットケーブル１２の要部斜視図を用いて説明する。図１３（ａ）の例では、余白部１４ｂ（１４ａ）の一部によって形成した折り上げ部１８の、支持面部１８ｄを、フラットケーブル１２の外側に端部を向ける方向（外向き）に折り曲げて形成したものを示したが、図１３（ｂ）に示すように、立ち上がり部１８ｅは同じ方向に折り上げ、支持面部１８ｆを、フラットケーブル１２の内側に向けて折り曲げ、内向きの支持面部１８ｆを形成することも可能である。図示するように、外向きの支持面部１８ｄと、内向きの支持面部１８ｆを交互に設け、複数の区画の支持面部（１８ｄ、１８ｆ）によってフラットケーブル１２を支持するように構成することも可能である。
【００３７】
このように、フラットケーブル１２の余白部１４ｂ（１４ａ）を確保した上で、破断線１６等を設けるという単純な構造であっても、フラットケーブル１２がどのように実装されるか、他部との配置に応じて、折り上げ部１８の形成個数や配置、支持面部１８ｄ、１８ｅの形成方向、高さ等を調節することが可能であり、様々な折り曲げ（切り裂き）方法で、干渉防止、導線保護を行うことが可能となる。
【００３８】
実施の形態９.
次に、この発明の実施の形態９におけるフラットケーブル１２について、図１４にその要部斜視図を示して説明する。図１４に示すように、余白部１４ａ（１４ｂ）に所定のピッチで破断線１６を設けた上で、破断線１６を切り裂いて立ち上がり部６０を形成した際、立ち上がり角部６０ａ、６０ｂが丸みを持つように、破断線１６の始点位置に丸みを反映した切り込みを形成する。また、二つの破断線１６間の余白部端部平面形状が弧を描くように角を取った形状とすることで、立ち上がり部６０と他部との接触時に、傷付きを防止することができる。さらに、破断線１６の始点となる部分に切り込みを形成することによって、破断線１６を切り裂き始める作業が容易になるという効果もある。
【００３９】
実施の形態１０.
次に、この発明の実施の形態１０について図１５を用いて説明する。上述の実施の形態１〜９においては、余白部１４ａ（１４ｂ）を部分的に折り上げ（折り下げ）、ケーブル面に対して、およそ垂直な状態（折り曲げ角度が９０度程度）となるように折り上げ部１８、折り下げ部１９、または立ち上がり部６０を折り曲げ（上げ）形成することについて示した。この実施の形態１０では、図１５（ａ）に、フラットケーブル１２の要部斜視図を、図１５（ｂ）に、図１５（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図をそれぞれ示すように、折り曲げ角度が９０度よりも大きく、余白部１４ｂ（１４ａ）の一部によって形成される立ち上がり部１８ｇが、フラットケーブル１２平面の導線２１ｂ（２１ａ）上に一部が被る状態となる場合について示す。
【００４０】
図１５（ｂ）に示すように、立ち上がり部１８ｇの折り曲げ角度が９０度より大きく、１８０度未満となるように構成することで、立ち上がり部１８ｇ自体がバネの役割をし、フラットケーブル１２が、他部と接触した場合における衝撃を緩和することができる。また、実施の形態１〜９の場合と同様に、立ち上がり部１８ｇによってケーブル面に対して高さ方向に空間を稼ぐことができ、ケーブル本体と他部との干渉を防止することが可能となる。また、折り曲げ角度が１８０度に近くなるような状態においては、導線２１ｂ（２１ａ）上に、立ち上がり部１８ｇが覆い被さり、保護するような状態となり、立ち上がり部１８ｇで覆われた部分の導線２１ｂ（２１ａ）を、外部との干渉や傷付きから保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１に係わるフラットケーブルの平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係わるフラットケーブルの要部斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係わるフラットケーブルを実装した斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係わるフラットケーブルを示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係わるフラットケーブルを示す要部斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係わるフラットケーブルを示す要部斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係わるフラットケーブルを示す要部平面図およびその断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係わるフラットケーブルを示す要部平面図およびその断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係わるフラットケーブルを示す要部平面図およびその断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係わるフラットケーブルを示す要部斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態６に係わるフラットケーブルを示す要部斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態７に係わるフラットケーブルを示す要部斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態８に係わるフラットケーブルを示す要部斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態９に係わるフラットケーブルを示す要部斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態１０に係わるフラットケーブルを示す要部斜視図およびその断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１  絶縁シート                  １１ａ  丸み部分
１１ｂ  裂き止まり部              １２  フラットケーブル
１３  干渉部                      １４ａ、１４ｂ  余白部
１５  コネクタ                    １６  破断線
１７  湾曲部
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｅ、４０ａ、４６  折り上げ部
１８ｃ、１８ｇ、６０  立ち上がり部
１８ｄ、１８ｆ  支持面部          １９  折り下げ部
２０  ハードディスク              ２１ａ、２１ｂ  導線
２２  基板                        ２７  ホルダー
２８  ネジ                        ３０  溝状部
３１  カット部                    ４０  略半円状突出部
４５  切り込み線                  ５０  板金
５１  エッジ部分                  ６０ａ、６０ｂ  立ち上がり角部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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