(57)【要約】【課題】既存の壁下地材に固定が可能で、固定作業が容易な家具・器物転倒防止固定具を提供する。【解決手段】長手方向に複数個の長穴７を有する第１の固定片５と、家具・器物３に固定する第２の固定片６とを有し、上記長穴７の間隔Ｐ1が、該第1の固定片５を固定する壁材１の下地構造である横桟２の間隔Ｐ2の１／Ｎ（Ｎは２以上の整数）であり、長穴７の個数がＮ＋１個以上である固定具とする。【選択図】図１−１
2007117420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスまたは釘固定が可能な複数の横桟が所定間隔をおいて配設された下地構造を備えた壁に使用される家具・器物の転倒防止固定具であって、
壁に固定する第１の固定片と、家具・器物に固定する第２の固定片を有し、
上記第１の固定片が、該固定片の長手方向を長径とする長穴を該長手方向に複数個有し、該長手方向における長穴の間隔が上記横桟の間隔の１／Ｎ（Ｎは２以上の整数）であり、該長手方向における長穴の個数が少なくともＮ＋１個であり、
上記第２の固定片が、家具・器物に固定するための穴を有している
ことを特徴とする家具・器物の転倒防止固定具。
【請求項２】
ビスまたは釘固定が可能な複数の横桟が所定間隔をおいて配設された下地構造を備えた壁に使用される家具・器物の転倒防止固定具であって、
壁に固定する第１の固定片と、家具・器物に固定する第２の固定片を有し、
上記第１の固定片が、該固定片の長手方向の直線上に並んだ長穴列を該固定片の幅方向に２本有し、各列の長穴の位置が長手方向において互い違いに配置され、且つ、長穴の長手方向の長さが長手方向に隣接する長穴同士の間隙以上であり、
上記第１の固定片の長手方向両端にそれぞれ位置する長穴の中心間距離の垂直方向投影成分が上記横桟の間隔以上であり、
上記第２の固定片が、家具・器物に固定するための穴を有している
ことを特徴とする家具・器物の転倒防止固定具。
【請求項３】
前記第１の固定片の短辺に第２の固定片が一体に取り付けられている請求項１または２に記載の家具・器物の転倒防止固定具。
【請求項４】
前記第１の固定片の長辺に第２の固定片が一体に取り付けられている請求項１または２に記載の家具・器物の転倒防止固定具。
【請求項５】
前記第１の固定片と第２の固定片とが分離されており、両固定片がそれぞれ、互いに着脱可能に連結するための連結部を備えている請求項１または２に記載の家具・器物の転倒防止固定具。
【請求項６】
ビスまたは釘固定が可能な複数の横桟が所定間隔をおいて配設された下地構造を備えた壁に対し、家具・器物を固定する転倒防止固定方法であって、
請求項１〜５のいずれかに記載の転倒防止固定具の第１の固定片を壁面に当て、少なくとも２本の横桟に対応する長穴で該固定片を壁に固定し、第２の固定片を家具・器物に固定することにより、家具・器物を壁に固定することを特徴とする家具・器物の転倒防止固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等災害時における室内の家具・器物の転倒を防止するために、家具・器物を内壁に固定するための固定具と固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や地盤崩壊、土石流などの災害発生時においては、室内に配置した家具・器物が転倒・遊動して、人や物品が負傷、損傷する。これら家具・器物の代表例は、タンス、サイドボード、机、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機などであり、これら家具・器物の散乱の激しい室内としては、台所、居間、食堂、寝室、子供部屋などが挙げられる。
【０００３】
上記家具・器物の転倒防止策としては、例えばＬ型金具、嵌合舌片、突張棒、鎖、ベルトなどの固定具で家具・器物を壁面に係止したり、箱体を家具・器物と天井との間に載置したり、家具・器物の前縁基部に敷物を挿入して家具・器物を背後の壁面に後傾させる方法などがある。
【０００４】
しかしながら、従来の家具・器物の転倒防止策には以下のような問題点があった。
【０００５】
〔１〕壁下地材（横桟、補強材）の位置に合わせて固定するため、固定位置が制限される。即ち、家具の高さや幅に対する間仕切り壁等のビス留め固定可能な下地の位置関係が家屋によってまちまちであるため、固定具を家具に合わせて丁度良い位置に固定できない場合が多い。その理由は、間仕切り壁が規格化されており、予め決まった位置に下地が構成されるためである（例：図１−１に示す横桟２の間隔Ｐ2が４５０ｍｍで横桟の高さＨが１０ｍｍ高さ）。
【０００６】
これに対して特許文献１，２にはアジャスター機能を有する転倒防止固定具が提案されている。しかしながら、通常、家具の上部から天井にかけての壁には下地がない場合が多い。また、新築当初から家具の高さや幅に合わせた位置に下地補強を施しておけばよいが、当初計画段階では気づきにくく、建築後に家具の配置変更（いわゆる模様替え）を行うことも多い。従って、任意位置で家具・器物を固定しようとすると、後から壁下地材の設置を要する場合が多い。
【０００７】
〔２〕地震等による振動時に壁や家具と固定具との接合部に応力が集中し、該接合部が破断する恐れがある。
【０００８】
〔３〕固定具の大部分が露出しているため、室内の美観になじまない。
【０００９】
〔４〕掃除や部屋の模様替えなどの配置変更や、転居などによる移動の際の家具・器物の着脱が容易でない。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２２８８６８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０１４６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、上記問題点を解決した以下のような家具・器物の転倒防止固定具及び固定方法を提供することにある。
【００１２】
〔１〕家具・器物の高さや幅等の外形寸法によらず、既設の壁下地を利用して任意の位置で家具を固定できる。
【００１３】
〔２〕地震等による振動時に壁や家具と固定具との接合部が破断しにくい。
【００１４】
〔３〕固定具のほとんどの部分が家具・器物の裏面に配置され、室内の美観を損なわない。
【００１５】
〔４〕工具や治具を用いずに家具・器物を容易に固定、開放しうる。また、作業者の手の届く範囲で作業を行うことができる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第一は、ビスまたは釘固定が可能な複数の横桟が所定間隔をおいて配設された下地構造を備えた壁に使用される家具・器物の転倒防止固定具であって、
壁に固定する第１の固定片と、家具・器物に固定する第２の固定片を有し、
上記第１の固定片が、該固定片の長手方向を長径とする長穴を該長手方向に複数個有し、該長手方向における長穴の間隔が上記横桟の間隔の１／Ｎ（Ｎは２以上の整数）であり、該長手方向における長穴の個数が少なくともＮ＋１個であり、
上記第２の固定片が、家具・器物に固定するための穴を有している
ことを特徴とする家具・器物の転倒防止固定具である。
【００１７】
本発明の第二は、ビスまたは釘固定が可能な複数の横桟が所定間隔をおいて配設された下地構造を備えた壁に使用される家具・器物の転倒防止固定具であって、
壁に固定する第１の固定片と、家具・器物に固定する第２の固定片を有し、
上記第１の固定片が、該固定片の長手方向の直線上に並んだ長穴列を該固定片の幅方向に２本有し、各列の長穴の位置が長手方向において互い違いに配置され、且つ、長穴の長手方向の長さが長手方向に隣接する長穴同士の間隙以上であり、
上記第１の固定片の長手方向両端に位置する長穴の中心間距離の垂直方向投影成分が上記横桟の間隔以上であり、
上記第２の固定片が、家具・器物に固定するための穴を有している
ことを特徴とする家具・器物の転倒防止固定具である。
【００１８】
本発明の家具・器物の転倒防止固定具においては、下記の構成を好ましい態様として含む。
前記第１の固定片の短辺に第２の固定片が一体に取り付けられていること。
前記第１の固定片の長辺に第２の固定片が一体に取り付けられていること。
前記第１の固定片と第２の固定片とが分離されており、両固定片がそれぞれ、互いに着脱可能に連結するための連結部を備えていること。
【００１９】
本発明の第二は、ビスまたは釘固定が可能な複数の横桟が所定間隔をおいて配設された下地構造を備えた壁に対し、家具・器物を固定する転倒防止固定方法であって、
前記本発明の第一の転倒防止固定具の第１の固定片を壁面に当て、少なくとも２本の横桟に対応する長穴で該固定片を壁に固定し、第２の固定片を家具・器物に固定することにより、家具・器物を壁に固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、以下の効果を有するものである。
【００２１】
〔１〕本発明第一の固定具においては、第１の固定片に複数の長穴が形成されており、該長穴の間隔が横桟の間隔の整数分の１であるため、該第１の固定片を一つの長穴で１本の横桟にビス固定すると、必ず他の横桟に他の長穴が対応するため、複数箇所で第１の固定片を壁に固定することができる。
【００２２】
また、本発明第二の固定具においては、各列の長穴が長手方向に互い違いに配置する（千鳥配列）ように構成することにより、横桟の間隔にかかわらず垂直方向において任意の位置で第１の固定片をビス固定することができる。
【００２３】
本発明の固定具においては、長穴の長径が垂直方向に配置しているため、家具・器物の高さに合わせて第１の固定片の取り付け位置の微調整が可能である。
【００２４】
また、第１の固定片の長手方向両端の長穴の中心間距離を横桟の間隔の２倍以上に形成することにより、家具・器物の高さに応じた任意の位置で、且つ、壁の２箇所で必ずビス固定することができ、第１の固定片の方向が安定し、壁面に対する回転や横ぶれが防止される。
【００２５】
〔２〕第１の固定片は長穴を利用して壁に固定される。この長穴の長径の方向は家具・器物が揺れる方向に対応しているから地震等による振動時に該長穴の範囲内でビスの位置に遊びが生じるようになっている。このため、振動が緩和され、ビスや固定片に応力が集中せず、破断しにくい。また、遊びの範囲が長穴の範囲内であるため、ビスの緩みで家具・器物が動き始めても移動範囲に限界があり、転倒が防止される。
【００２６】
〔３〕第１の固定片は家具・器物の背後に隠れてしまうため、室内の美観を損なう恐れが少ない。特に、第２の固定片を家具・器物の背後に固定する構成をとった場合には、固定具全体が隠れてしまうため、室内の美観が維持される。
【００２７】
〔４〕連結部材や連結片を利用して第１の固定片と第２の固定片とを係止する構成を取ることにより、工具や治具を用いることなく家具・器物を移動させることができ、第１の固定片を新たに家具・器物を設置する箇所に取り付けることで、既に家具・器物に固定してある第２の固定片をそのまま利用して新たな位置に家具・器物を固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１−１は、本発明第一の家具・器物転倒防止固定具の好ましい実施形態の第１の固定片を壁に取り付けた状態を示す斜視図である。図中、１は壁面、２は横桟、３は家具・器物、４は本発明の固定具、５は第１の固定片、６は第２の固定片、７は壁固定用の長穴、８は家具・器物固定用の穴、９，１０はビスである。
【００３０】
本発明の固定具４は、基本的に第１の固定片５と第２の固定片６とを有し、第１の固定片５が横桟２を有する下地構造を備えた壁面１に固定され、第２の固定片６が家具・器物３に固定される。本発明において、第１の固定片５と第２の固定片６とは、図１に示すような断面がＬ字形の一体型と、後述するように互いに分離した部材を連結して用いる分離型とがある。図１−１は、第１の固定片５の上方短辺に第２の固定片６を取り付けた形態である。
【００３１】
本発明第一の固定具の第１の固定片５は、該固定片５の長手方向を長径とする複数個の長穴７を該長手方向に有しており、その長穴７の間隔Ｐ1が横桟２の間隔Ｐ2の１／Ｎ（Ｎは２以上の整数）である。また、長穴７は少なくともＮ＋１個形成されている。従って、例えば図１の如くＮ＝５の場合、長穴７は６個以上であり、近接する２本の横桟２にそれぞれビス９により固定することができる。また、長穴７の長径により、同じ長穴７内でビス固定しうる位置を垂直方向に微調整することができる。その結果、第１の固定片５の短辺に固定された第２の固定片６の垂直方向の位置を、家具３の高さに合わせて微調整することができる。さらに、長穴７でビス固定した場合、振動に対して長穴７の範囲内でビス固定位置に遊びがあるため、該遊びによって振動が緩和され、第１の固定片５と横桟２とのビス固定箇所に応力が集中して破断が生じることもない。また、ビスが振動で緩みを生じても、長穴７の範囲内でしか動けないため、家具・器物が転倒するほど第１の固定片５が大幅に動くことがなく、家具・器物の転倒が防止される。
【００３２】
さらに、本発明にかかる固定具４を家具・器物３の高さに応じて以下のように使用することができる。即ち、固定具４を第１の固定片５の長さを伸ばして、第１の固定片５の長手方向の一定間隔に複数の長穴７を設け、第１の固定片５の両端にある長穴７の中心間距離Ｌ1を確保したものとすることにより、第２の固定片６を家具・器物３の高さに合わせつつ、壁下地構造の横桟２の位置に合わせて第１の固定片５のビス固定に使用すべき長穴７の位置を垂直方向にずらして、併せて、家具・器物３を壁に固定することができる。好ましくはＬ1≧２Ｐ2（両端にある長穴７の距離も横桟２の間隔の２倍以上に形成する）とすることにより、家具・器物３の高低によらず第１の固定片５を必ず２箇所で壁面１に固定することができ、第１の固定片５の方向が安定し、壁面に対する回転や横ぶれが防止される。
【００３３】
次に、図１−２に、本発明第二の固定具の好ましい実施形態の第１の固定片を壁に取り付けた状態の斜視図を示す。図中の符号は図１−１と同じ部材を示す。
【００３４】
本発明第二の固定具は、図１−２に示すように、図１−１の例と同様の長穴列を固定片５の幅方向に２列形成し、各列の長穴７の長手方向における位置が互い違いになるように千鳥配列とすることにより、第１の固定片５の取り付け位置が任意に選択できるようになる。即ち、長手方向に隣接する長穴７の端縁の間の距離（間隙という）Ｔ2を該長穴７の長径Ｔ1以下とし、図１のように千鳥配列し、第１の固定片５の長手方向両端に位置する長穴７の中心間距離の垂直方向投影成分Ｌ2を横桟２の間隔Ｐ2以上とした場合には、ビス固定しうる位置が実質的に連続するため、長穴７の間隔Ｐ1が横桟２の間隔Ｐ2の整数分の１でなくても、２列の長穴のいずれかで必ず横桟２にビス固定することができる。尚、第１の固定片５の長手方向両端に位置する長穴７の中心間距離の垂直方向投影成分Ｌ2とは、両端に位置する長穴７が同じ長穴列の両端に位置する場合には、各長穴７の長手方向中心間の距離であり、両端に位置する長穴７が互いに異なる長穴列に含まれる場合には、各長穴７の中心を結ぶ直線の垂直方向（第１の固定片５の長手方向）への投影成分（図１−２中のＬ2）によって示される。
【００３５】
当該形態の固定具であれば、横桟２の間隔Ｐ2が規格外であるような場合でも家具・器物３の固定を行うことができる。また、固定具４としては、長穴７の間隔Ｐ1を横桟２の間隔Ｐ2の整数分の１にする必要はなく、自由に選択することができる。
【００３６】
図１−１、図１−２の固定具４を用いた家具３の固定方法について、図２を用いて説明する。尚、図２は図１−２の固定具４を用いた場合を示す。
【００３７】
第２の固定片６が家具・器物３の上面に取り付けられるように、第１の固定片５の高さを調整して壁面１に第１の固定片５を当接し、壁面１の下地構造の横桟２に対応する長穴７を介してビス９により第１の固定片５を壁面１に固定する。次いで、家具・器物３を壁面１に向けて移動させ、壁面１とで第１の固定片５を挟むように家具・器物３を配置した後、家具・器物３の上面に第２の固定片６の穴８を介して第２の固定片６をビス１０で固定する。固定後の状態を図２に示す。図２からも明らかなように、本発明の固定方法によれば、第１の固定片５が家具・器物３で隠されてしまうため、室内に露出して美観を損なう恐れがない。尚、第１の固定片５同様に第２の固定片６の穴８についても家具・器物３とのビス固定箇所に応力が集中して破断が生じるので、これを避けるために該穴８も家具・器物３の振動方向を長径とする長穴にするのが望ましい。
【００３８】
図３には、第２の固定片６を第１の固定片５の長片に取り付けた形態を示す。第２の固定片６の取り付け位置が異なる以外の構成は、図１と同じである。図２（ａ）は固定前の状態を、（ｂ）は固定後の状態を示す。本例の場合、第２の固定片６の家具・器物３への固定作業が、家具・器物３の側面からビス固定するため、家具・器物３の高さが高い場合、特に、家具・器物３の上面と天井との間隔が狭い場合に有効であり、また、家具・器物３の側面の固定位置を選ばないのであれば、第１の固定片５を任意の位置に固定することができるため、作業が容易になり好ましい。
【００３９】
次に、第１の固定片５と第２の固定片６とが別個に形成された分離型の例を示す。
【００４０】
図４は、分離型の固定具であって、第１の固定片と第２の固定片とを別途構成した連結部材で連結する形態の一例を示す図であり、（ａ）は固定前の各部材を、（ｂ）は固定後の状態を（固定した家具は便宜上省略する）示す。また、（ｃ）は固定後の部分断面図であり、第１の固定片の幅方向中央部における垂直方向断面である。図中、１１，１３は連結部、１２，１４は連結用貫通孔、１５は連結部材である。
【００４１】
本例においては、第１の固定片５の上方短辺に水平方向に突出する連結部１１が、第２の固定片６の上端に水平方向に突出する連結部１３がそれぞれ形成されている。連結部１１，１３にはそれぞれ連結用貫通孔１２，１４が形成され、該貫通孔１２，１４に差し込まれる脚部を備えた断面がコ字形の連結部材１５が別途用意されている。
【００４２】
図４の固定具においては、図１の固定具と同様に第１の固定片５を壁面１に、第２の固定片６を家具・器物に固定した後、家具・器物を壁面１に向けて移動させて連結部１１，１３を突き合わせ、それぞれの連結部１１，１３に形成された貫通孔１２，１４に連結部材１５の脚部を通すことにより、連結部１１，１３が連結され、家具・器物が固定される。本例においては、連結部１１，１３を突き合わせて連結しているが、連結部１１と１３とを上下でずらして、貫通孔１２と１４とを重ねて連結することも可能であり、その場合には貫通孔１２，１４の幅よりも狭い幅で断面がコ字形の連結部材を、該コ字の一方の脚部が貫通孔１２，１４内に、他方の脚部が連結部１１，１３の外側に位置するように、重なった連結部１１，１３に掛け渡すことで連結することができる。
【００４３】
図４の固定具を用いた場合、連結部１１，１３の高さのみ調整しておけば、第１の固定片５と第２の固定片６の垂直方向の高さは任意に選択することができる。このため、固定する家具・器物の高さが高い場合でも手が届く範囲のやや低い家具の背面の位置で固定することができるので、作業が容易になる。また、第２の固定片６が第１の固定片５と分離されており、第２の固定片６を家具・器物の背面に別途固定してから家具・器物を移動させるため、第２の固定片６の家具・器物への固定作業が容易である。
【００４４】
さらに、連結部１１，１３の貫通孔１２，１４に連結部材１５を掛け渡すだけでビス固定の必要がないため、作業が簡易であり、一旦固定した家具・器物を再び移動させる際にも、該連結部材１５を取り外すだけで家具・器物を移動させることができるため、引っ越しや部屋の模様替えを容易に行うことができる。
【００４５】
図５は、図４における連結部１１，１３の連結を連結部材１５を用いずに行う例を示す図であり、（ａ）は固定前の各部材を、（ｂ）は固定後の状態を示す。また、（ｃ）は固定後の部分断面図であり、第１の固定片の幅方向中央部における垂直方向断面である。
【００４６】
本例では、図４の連結部材１５の代わりに連結部１３に連結片１６を形成し、該連結片１６を貫通孔１２に通すことで連結部１１と１３とを連結する。従って、固定作業においては、第２の固定片６を固定した家具・器物の背面側を若干持ち上げた状態で該背面を壁面１側に移動させて下ろすことにより、連結片１６を貫通孔１２に通して連結する。本例においても、図４の場合と同様にビス固定が不要であるため、固定作業及び一旦固定した家具・器物の移動作業が容易である。
【００４７】
さらに、図６は、連結部材を用いた連結形態の他の例を示す図であり、（ａ）は固定前の各部材を、（ｂ）は固定後の状態を示す。また、（ｃ）は固定後の部分断面図であり、第１の固定片の幅方向中央部における垂直方向断面である。
【００４８】
本例では、第２の固定片６の上下端より水平方向に突出する連結部１３ａ，１３ｂを形成し、それぞれに互いに垂直方向で重なる貫通孔１４ａ，１４ｂを形成し、該連結部１３ａと１３ｂとの間に第１の固定片５に形成した連結部１１を差し込んで、断面がＴ字形の連結部材１５の脚部を垂直方向で重なった貫通孔１４ａ，１２，１４ｂに通して連結する。本例でも連結部材１５を用いて第１の固定片５と第２の固定片６とを連結する点は図４と同様であり、よって、本例においてもビス固定が不要であるため、固定作業及び一旦固定した家具・器物の移動作業が容易である。
【００４９】
さらにまた、図７、図８に連結部材を用いた連結形態の他の例を示す。図７（ａ）は固定前の各部材を、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は固定作業工程を示す。また、図８は固定後の部分断面図であり、連結部材１５の幅方向中央部における垂直方向断面である。
【００５０】
本例では、第１の固定片５の長辺と、第２の固定片６の側端とにそれぞれ連結部１１，１３が形成され、連結部１１，１３のそれぞれに貫通孔１２，１４が形成されている。また、別途断面がコ字形の連結部材１５が用意されており、該連結部材１５の幅は貫通孔１２，１４の幅よりも狭く形成されている。
【００５１】
本例の固定具を用いた固定作業においては、先ず、連結部１１と１３の高さを一致させた状態で、第１の固定具５を壁面１に、第２の固定具６を家具・器物に固定し、家具・器物を壁面１に向かって移動させ、連結部１１，１３を重ねる〔図７（ｂ）〕。次いで、連結部材１５の一方の脚部を重なった貫通孔１２，１４に通し〔図７（ｃ）〕、さらに該連結部材１５を９０°回転させることにより〔図７（ｄ）〕、連結部１１，１３をまたいで連結させる。本例でも、連結部材１５を用いて第１の固定片５と第２の固定片６とを連結する点は図４の場合と同様であり、よって、本例においてもビス固定が不要であるため、固定作業及び一旦固定した家具・器物の移動作業が容易である。
【００５２】
尚、図７においては、第２の固定片６の連結部１３が内側に位置するように連結部１１，１３を重ねているが、特に重なり方向に限定はなく、家具・器物の両側で連結部１３が両方とも内側、或いは外側、一方のみ内側のいずれであってもかまわない。両方とも内側、或いは外側とした場合には、壁面１の壁面に沿った方向の揺れが生じた場合に、該連結部１１，１３が当該揺れに対する抵抗作用を示すという利点もある。
【００５３】
また、本発明において分離型で且つ連結部材を用いない他の例を図９に示す。本例は、第１の固定片５の長辺の両方（ａ）或いは一方（ｂ）に水平方向における断面がＪ字形になるように連結部１１ａ，１１ｂ或いは１１を形成し、一方、第２の固定片６の一方の側端に水平方向における断面がＪ字形になるように連結部１３を形成している。本例においては、第１の固定片５と第２の固定片６とをそれぞれ壁面１、家具・器物に固定した後、連結部１１ｂと１３〔図９（ａ）〕、１１と１３〔図９（ｂ）〕が壁面の法線方向において重なるように家具・器物を移動させて互いに係止させることにより連結する。
【００５４】
図１０は、図９の固定具を用いて家具・器物を固定した場合の係止形態を示す上面図である。図１０（ａ）は図９（ａ）の固定具を用い、家具・器物の両側で第２の固定片６の連結部１３の位置を左右逆に用いた例を、（ｂ）は左右同じ方向で用いた例を示し、図１０（ｃ）は図９（ｂ）の固定具を用い、家具・器物の両側で第１の固定片５の連結部１１の位置及び第２の固定片６の連結部１３の位置を左右逆に用いた例を、（ｄ）は左右同じ方向で用いた例を示す。本例においても、図１０（ａ）、（ｃ）の場合には、壁面に沿った方向の揺れに対して当該固定具が抵抗作用を示す。
【００５５】
図１１に、一種類で上部固定、側面固定の両方に対応できる固定具の実施形態を示す。（ａ）は固定前の状態を、（ｂ）は側面固定後の断面模式図を、（ｃ）は上部固定後の断面模式図を示す。
【００５６】
図１１に示すように、本例では第１の固定片５の長辺上端部に連結部１１ａ，１１ｃが、上方短辺に連結部１１ｂがそれぞれ形成され、第２の固定片６には連結部１１ａに対応する連結部１３ａと、連結部１１ｂに対応する１３ｂが形成され、連結部１３ａ、１３ｂでＬ字状を形成している。尚、第２の固定片６は壁面に平行な面内で９０°回転させることによって、連結部１３ａに連結部１１ｂを、連結部１３ｂに連結部１１ｃを対応させて家具・器物３の反対側で固定する場合にもそのまま用いることができる。
【００５７】
また、図１１の例においては、上部固定には断面がＴ字形の連結部材１５ｂを用い、側面固定にはＵ字形で両端部を外側に折り曲げたばね鋼材の該両端部付近に緩衝材を巻いた連結部材１５ａを用いる。
【００５８】
本例においては、家具・器物３の隣に他の家具や器物、壁などが配置して側面固定ができない場合には、連結用貫通孔１２ｂ，１４ｂと連結部材１５ｂを用いて家具・器物３を上部固定する。また、家具・器物３の高さが高く上部固定が困難な場合には、連結用貫通孔１２ａ，１３ａと連結部材１５ａを用いて側面固定を行う。尚、家具・器物３に取り付ける位置が反対側の場合には、第２の固定片６を図１１の状態から９０°回転させて連結部１３ａを上部に配置した状態で用いる。この場合、上部固定は連結用貫通孔１２ｂと１３ａで、側面固定は連結用貫通孔１２ｃと１３ｂとで行う。
【００５９】
本例においては、家具・器物３の高さや配置環境に応じて上部固定、左右の側面固定を自由に選択できる。また、第２の固定片６はＬ字形に家具・器物３にビス固定用の穴が配置されているため、家具・器物３のビス固定位置に応じてビス止めすることができる。さらに、側面固定に用いる連結部材１５ａは、ばね鋼材からなり、両端を外側に折り曲げて連結部１１ａ、１１ｃへの係止部分を構成していることから、地震等の振動によっても抜け落ちることがない。また、連結部材１５ａは弾性力によって連結用貫通孔に係止しているため、地震発生時にもがたつき音の発生が少なく地震の不安を軽減することができる。
【００６０】
尚、図３〜図１１には本発明第二の長穴列を２列形成した形態について示したが、同様の構成が、図１−１に示した長穴列が１列の形態にも適用しうることは言うまでもない。
【００６１】
また、上記実施形態においては、第１の固定片５の壁面１への固定及び第２の固定片６の家具・器物３への固定はビス９，１０を用いた場合を例に説明したが、本発明では当該固定にビスを用いることに限定されるものではなく、釘など他の固定部材を用いることが可能である。
【００６２】
さらに、本発明の固定具及び固定方法は、一般の住宅における家具・器物の転倒防止のみならず、オフィスや工場などにおいても好ましく適用される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１−１】本発明第一の固定具の好ましい実施形態を示す斜視図である。
【図１−２】本発明第二の固定具の好ましい実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１−２の固定具を用いて家具・器物を固定した後の状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の固定具の一体型の他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明の固定具の分離型の一実施形態を示す図である。
【図５】本発明の固定具の分離型の他の実施形態を示す図である。
【図６】本発明の固定具の分離型の他の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の固定具の分離型の他の実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７の固定具を用いて家具・器物を固定した後の固定具の断面図である。
【図９】本発明の固定具の分離型の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図９の固定具を用いて家具・器物を固定した後の上面図である。
【図１１】本発明の固定具の分離型の他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  壁（壁面）
２  横桟
３  家具・器物
４  固定具
５  第１の固定片
６  第２の固定片
７  固定用の長穴
８  固定用の穴
９，１０  ビス
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１３，１３ａ，１３ｂ  連結部
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１４ａ，１４ｂ  連結用貫通孔
１５  ，１５ａ，１５ｂ  連結部材
１６  連結片
【図１−１】
2007117420.tif 000003
【図１−２】
2007117420.tif 000004
【図２】
2007117420.tif 000005
【図３】
2007117420.tif 000006
【図４】
2007117420.tif 000007
【図５】
2007117420.tif 000008
【図６】
2007117420.tif 000009
【図７】
2007117420.tif 000010
【図８】
2007117420.tif 000011
【図９】
2007117420.tif 000012
【図１０】
2007117420.tif 000013
【図１１】
2007117420.tif 000014