(57)【要約】【課題】開発プロジェクトの日程表を作成する作業をこれまでよりも効率化する。【解決手段】開発プロジェクトの日程表作成を支援するシステムであって、既に日程表を作成済である第１の開発プロジェクトを、新たに日程表を作成する第２の開発プロジェクトにおいて利用する利用方法の入力を、開発の対象となる複数のコンポーネントのそれぞれについて受け付ける入力受付部と、それぞれのコンポーネントについて、第１の開発プロジェクトにおいて計画された複数の作業工程を、当該コンポーネントについて入力を受けた利用方法に基づいて変換することにより、第２の開発プロジェクトにおいて当該コンポーネントを開発する複数の作業工程を生成する計画変換部と、生成されたそれぞれの作業工程に基づいて、それぞれの作業工程をスケジューリングして、第２の開発プロジェクトの日程表として出力するスケジュール部とを備えるシステムを提供する。【選択図】図３
2007328593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開発プロジェクトの日程表作成を支援するシステムであって、
既に日程表を作成済である第１の開発プロジェクトを、新たに日程表を作成する第２の開発プロジェクトにおいて利用する利用方法の入力を、開発の対象となる複数のコンポーネントのそれぞれについて受け付ける入力受付部と、
それぞれの前記コンポーネントについて、前記第１の開発プロジェクトにおいて計画された複数の作業工程を、当該コンポーネントについて入力を受けた利用方法に基づいて変換することにより、前記第２の開発プロジェクトにおいて当該コンポーネントを開発する複数の作業工程を生成する計画変換部と、
生成されたそれぞれの作業工程に基づいて、それぞれの作業工程をスケジューリングして、前記第２の開発プロジェクトの日程表として出力するスケジュール部と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記第１の開発プロジェクトは、前記第２の開発プロジェクトと並行して進行するものであり、
前記入力受付部は、前記第２の開発プロジェクトにおいてあるコンポーネントを前記第１の開発プロジェクトとの共同開発とする旨を、前記利用方法の入力として受け付け、
前記計画変換部は、当該コンポーネントを前記第１の開発プロジェクトとの共同開発とする旨の入力を受けたことに応じ、前記第１の開発プロジェクトにおいて当該コンポーネントに対応する複数の前記作業工程を、前記第２の開発プロジェクトにおいて当該コンポーネントを開発する複数の作業工程として組み入れ、
前記スケジュール部は、前記第２の開発プロジェクトにおいて共同開発とする当該コンポーネントに対応する複数の作業工程に依存し又は当該コンポーネントに対応する複数の作業工程が依存する他の作業工程の作業日程を、前記第１の開発プロジェクトにおいて当該コンポーネントに対応する複数の作業工程について既に作成された作業日程を満たすようにスケジューリングする
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の開発プロジェクトの複数の作業工程は、それぞれの作業工程をノードとし、それぞれの作業工程の間の依存関係をリンクとしたグラフ構造のデータとして表され、
前記計画変換部は、前記第２の開発プロジェクトにおいて当該コンポーネントに対応する作業工程との間でリンクを有する他の作業工程のそれぞれを、共同開発とする当該コンポーネントの前記第１の開発プロジェクトの作業工程とリンクで接続することにより、当該コンポーネントに対応する前記第１の開発プロジェクトの作業工程を第２の開発プロジェクトの作業計画に組み入れる
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
複数の前記第１の開発プロジェクトが計画されており、
前記入力受付部は、既に前記第２の開発プロジェクトとの共同開発が計画されたコンポーネントの数が多い順に優先して、前記複数の第１の開発プロジェクトを表示し、表示した第１の開発プロジェクトの中から第２の開発プロジェクトとの共同開発とする第１の開発プロジェクトを利用者に選択させる
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２の開発プロジェクトの開発の対象となるコンポーネントは、コンポーネントグループに分類されており、
前記入力受付部は、指定されたコンポーネントについて、当該コンポーネントが所属するコンポーネントグループにおいて、前記第２の共同開発が計画されたコンポーネントの数が多い順に優先して、前記複数の第１の開発プロジェクトを表示し、表示した第１の開発プロジェクトの中から第２の開発プロジェクトとの共同開発とする第１の開発プロジェクトを利用者に選択させる
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記計画変換部は、あるコンポーネントについての前記利用方法として、既に完了した前記第１の開発プロジェクトと略同一の設計である旨の入力を受けたことに応じ、当該コンポーネントに対応する作業工程を、前記第２の開発プロジェクトの計画から除外する
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記計画変換部は、あるコンポーネントについての前記利用方法として、既に完了した前記第１の開発プロジェクトにおける当該コンポーネントに変更を加えて前記第２の開発プロジェクトにおける当該コンポーネントを作成する旨の入力を受けたことに応じ、前記第１の開発プロジェクトにおいて当該コンポーネントに対応する作業工程の工数を、予め定められた割合に短縮して複製し、前記第２の開発プロジェクトにおける当該コンポーネントの作業工程を生成する
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記計画変換部は、あるコンポーネントについての前記利用方法として、前記第２の開発プロジェクトにおける当該コンポーネントを、前記第１の開発プロジェクトにおける当該コンポーネントとは独立に設計する旨の入力を受けたことに応じ、前記第１の開発プロジェクトにおける当該コンポーネントの作業工程を複製し、前記第２の開発プロジェクトにおける当該コンポーネントの作業工程として生成する
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
開発プロジェクトの日程表作成を支援する方法であって、
既に日程表を作成済である第１の開発プロジェクトを、新たに日程表を作成する第２の開発プロジェクトにおいて利用する利用方法の入力を、開発の対象となる複数のコンポーネントのそれぞれについて受け付けるステップと、
それぞれの前記コンポーネントについて、前記第１の開発プロジェクトにおいて計画された複数の作業工程を、当該コンポーネントについて入力を受けた利用方法に基づいて変換することにより、前記第２の開発プロジェクトにおいて当該コンポーネントを開発する複数の作業工程を生成するステップと、
生成されたそれぞれの作業工程に基づいて、それぞれの作業工程をスケジューリングして、前記第２の開発プロジェクトの日程表として出力するステップと
を備える方法。
【請求項１０】
開発プロジェクトの日程表作成を支援するシステムとして、情報処理装置を機能させるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
既に日程表を作成済である第１の開発プロジェクトを、新たに日程表を作成する第２の開発プロジェクトにおいて利用する利用方法の入力を、開発の対象となる複数のコンポーネントのそれぞれについて受け付ける入力受付部と、
それぞれの前記コンポーネントについて、前記第１の開発プロジェクトにおいて計画された複数の作業工程を、当該コンポーネントについて入力を受けた利用方法に基づいて変換することにより、前記第２の開発プロジェクトにおいて当該コンポーネントを開発する複数の作業工程を生成する計画変換部と、
生成されたそれぞれの作業工程に基づいて、それぞれの作業工程をスケジューリングして、前記第２の開発プロジェクトの日程表として出力するスケジュール部と
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開発プロジェクトの日程表作成を支援するシステムおよびその方法に関する。特に、本発明は、利用者からの入力に基づき既に作成された開発プロジェクトの日程表を利用して新たな開発プロジェクトの日程表を作成するシステムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車業界では、製品を市場に投入するまでの時間を短縮し、新製品を次々に発売することにより販売を促進する戦略が用いられている。このため、各社は毎年多数の新車を市場に投入している。このような市場環境の下、製品を市場に投入するまでの時間を短縮し、かつ、開発に要する費用を削減することが要請されている。このような要請に応えるため、近年、異なる車種の間においてコンポーネント（完成品の一部を占める部品）の共有化が進んでいる。
【０００３】
コンポーネントの共有化は、以下の２種類に分類される。
（１）「親車種」の開発プロジェクトとの共有
既に開発を終えた車種のコンポーネントを、新たに計画する車種でそのまま用いる。または、そのコンポーネントの一部を修正して新たに計画する車種に用いる。同一車種をモデルチェンジする場合はもちろん、全く他の車種を開発する場合もこれに相当する場合がある。
（２）「兄車種」の開発プロジェクトとの共有
開発期間が重複する複数の車種で、幾つかのコンポーネントの設計を共有する場合がある。例えば、同じブランド名でグレードやタイプが異なる複数の車種を開発する場合がこれに相当する。
【０００４】
以下、参考文献を挙げる。
【特許文献１】特開２００４−１１０１０２号公報
【非特許文献１】MS Project(http://www.microsoft.com/japan/office/project/prodinfo/default.mspx)
【非特許文献２】佐藤知一著：革新的生産スケジューリング入門―"時間の悩み"を解く手法， 日本能率協会マネジメントセンター出版、2000/04
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
新たな開発プロジェクトの日程表作成には、上述した親車種や兄車種の開発プロジェクトにおいて作成された作業日程表が参考になる。作業日程表は、作業工程毎にその開始時期や終了時期、又は、必要工数などを定めたものである。ここで、１つのコンポーネントを開発するためには、多数の作業工程が必要となる場合が多い。例えば、ある自動車部品を開発するためには、その部品のデザインの要件定義、形・断面などのデザインの定義、および、様々な制約条件の充足性の検証などが必要となる。このため、ある１つのコンポーネントの開発計画を作成する場合であっても、過去の作業日程表を精査して流用可能な情報を抽出することは難しい場合があった。更に、「兄車種」の開発プロジェクトと共同開発を進める場合には、「兄車種」の開発プロジェクトの作業時期との整合を維持するため、作業日程表の流用は一層困難であった。また、開発プロジェクトの管理者にとっては、細部まで完全な作業日程表を作成する前に、過去の開発プロジェクトを参考にして、作業計画の概要や必要工数を見積もる必要が生じる場合もある。このような場合、過去の作業日程表を精査したのでは、見積もりに時間がかかりすぎてしまっていた。
【０００６】
参考技術として、特許文献１および非特許文献１を挙げる。（なお、非特許文献２については実施の形態において言及する。）特許文献１および非特許文献１は、開発プロジェクトの日程表作成を支援し又は、自動化するという点では本願発明と共通する。しかしながら、特許文献１では、コンポーネントの共通化や共同開発に際し開発プロジェクトの日程表作成を効率化する点については述べられていない。また、非特許文献１の技術も、コンポーネントの共通化や共同開発に際し開発プロジェクトの日程表作成を効率化することはできない。
【０００７】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできるシステム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明においては、開発プロジェクトの日程表作成を支援するシステムであって、既に日程表を作成済である第１の開発プロジェクトを新たに日程表を作成する第２の開発プロジェクトにおいて利用する利用方法の入力を、開発の対象となる複数のコンポーネントのそれぞれについて受け付ける入力受付部と、それぞれのコンポーネントについて、第１の開発プロジェクトにおいて計画された複数の作業工程を、当該コンポーネントについて入力を受けた利用方法に基づいて変換することにより、第２の開発プロジェクトにおいて当該コンポーネントを開発する複数の作業工程を生成する計画変換部と、生成されたそれぞれの作業工程に基づいて、それぞれの作業工程をスケジューリングして、第２の開発プロジェクトの日程表として出力するスケジュール部とを備えるシステムを提供する。
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開発プロジェクトの日程表を作成する作業をこれまでよりも効率化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための最良の形態（実施の形態と称す）を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、開発プロジェクトＤＢ装置２０および作成支援システム３０の概要を示す。開発プロジェクトＤＢ装置２０は、既に作成された複数の開発プロジェクトの日程表を格納している。開発プロジェクトの日程表は、開発の対象となる複数のコンポーネントのそれぞれについて、当該コンポーネントを開発するための複数の作業工程の作業日程を含む。開発プロジェクトは、既に日程表が作成されたものであれば、既に開発を完了したものであってもよいし、これから開発を開始するものであってもよいし、現在開発を進行中であってもよい。
【００１２】
作成支援システム３０は、既に作成された第１の開発プロジェクトの日程表を開発プロジェクトＤＢ装置２０から読み出す。そして、作成支援システム３０は、第１の開発プロジェクトを、新たに日程表を作成する第２の開発プロジェクトにおいて利用する利用方法を入力させるために、その利用方法を問合せる入力画面を利用者に表示する。そして、作成支援システム３０は、受け付けた利用方法に基づいて、第１の開発プロジェクトの日程表を変換して、第２の開発プロジェクトの日程表を作成し、作成された第２の開発プロジェクトの日程表を開発プロジェクトＤＢ装置２０に対し出力する。
【００１３】
本実施の形態に係る作成支援システム３０は、第１の開発プロジェクトを第２の開発プロジェクトにおいて利用する利用方法を、開発の対象となる複数のコンポーネント毎に入力させることにより、第２の開発プロジェクトの日程表を簡便に作成可能とすることを目的とする。これにより、過去の作業計画を精査して流用可能な部分を見つけ出す作業を不要とし、利用者・管理者の負担を軽減できる。また、他の開発プロジェクトとの間で一部を共同開発としてプロジェクトを効率化できる。
【００１４】
図２ａは、開発プロジェクトＤＢ装置２０のデータ構造の一例を示す。図２ａには、開発プロジェクトＤＢ装置２０が格納する複数の開発プロジェクトのうちの１つを例示する。このプロジェクトは、本発明に係る第１の開発プロジェクトの一例であり、その名前はｐｒｏｊｅｃｔＸＸである。開発プロジェクトＤＢ装置２０は、ｐｒｏｊｅｃｔＸＸについてその作業計画を格納する作業スケジュールテーブルを有する。作業スケジュールテーブルにおいて、開発プロジェクトＤＢ装置２０は、何れかのコンポーネントを開発するための作業工程のＩＤと、その作業工程の名前と、その作業工程に要する工数と、その作業工程の開始予定日と、その作業工程の終了予定日とを対応付けて記憶する。例えば、ｐｒｏｊｅｃｔＸＸのある作業工程の名前はａａａであり、そのＩＤはｐｒｏｊｅｃｔＸＸ．ａａａであり、その必要工数は５日であり、その開始予定日は８月２２日であり、その終了予定日は８月２６日である。このほか、作業スケジュールテーブルは、それぞれの作業工程について、その具体的な作業の内容や担当者などの情報を含んでよい。
【００１５】
さらに、開発プロジェクトＤＢ装置２０は、ｐｒｏｊｅｃｔＸＸについて依存関係テーブルを格納する。依存関係テーブルは、複数の作業工程が他の作業工程に依存する依存関係を含む。具体的には、開発プロジェクトＤＢ装置２０は、前工程である作業工程のＩＤと、その後工程である作業工程のＩＤとを対応付けて記憶する。例えば、開発プロジェクトＤＢ装置２０は、前工程としてｐｒｏｊｅｃｔＸＸ．ａａａを記憶し、それに対応する後工程としてｐｒｏｊｅｃｔＸＸ．ｂｂｂを記憶する。即ち、ｐｒｏｊｅｃｔＸＸ．ａａａはｐｒｏｊｅｃｔＸＸ．ｂｂｂの前工程である。
【００１６】
図２ｂは、図２ａに例示する依存関係の概念図である。図２ａの依存関係テーブルによれば、作業工程ｂｂｂは作業工程ａａａの後工程であり、作業工程ａａａの結果に依存する。このため、作業工程ａａａを表すノードから、作業工程ｂｂｂを表すノードに対し、有向リンクが張られる。また、作業工程ｄｄｄは作業工程ｂｂｂの後工程であり、作業工程ｂｂｂの結果に依存する。このため、作業工程ｂｂｂを表すノードから作業工程ｄｄｄを表すノードに対し有向リンクが張られる。また、作業工程ｄｄｄはまた作業工程ｃｃｃの後工程でもあり、作業工程ｃｃｃの結果に依存する。このため、作業工程ｃｃｃを示すノードから作業工程ｄｄｄを示すノードに対し有向リンクが張られる。このように、開発プロジェクトは、それぞれの作業工程をノードとし、それぞれの作業工程の間の依存関係をリンクとしたグラフ構造のデータとして表される。
【００１７】
図３は、作成支援システム３０の機能構成を示す。作成支援システム３０は、表示部３００と、入力受付部３１０と、計画変換部３２０と、スケジュール部３３０とを有する。表示部３００は、既に日程表を作成済である第１の開発プロジェクト（例えばｐｒｏｊｅｃｔＸＸ）を、新たに日程表を作成する第２の開発プロジェクトにおいて利用する利用方法の入力を受け付けるために、その入力画面を利用者に表示する。入力受付部３１０は、第１の開発プロジェクトを第２の開発プロジェクトにおいて利用する利用方法の入力を、開発の対象となる複数のコンポーネントのそれぞれについて受け付ける。計画変換部３２０は、第１の開発プロジェクトの日程表を変換して第２の開発プロジェクトの日程表を作成するために、第１の開発プロジェクトを開発プロジェクトＤＢ装置２０から読み出す。変換の対象とする第１の開発プロジェクトは、利用者の入力によって開発プロジェクトＤＢ装置２０の中から選択されてもよい。
【００１８】
そして、計画変換部３２０は、第１の開発プロジェクトの日程表に基づき、対応情報４０を参照して、第２の開発プロジェクトの日程表を生成する。具体的には、計画変換部３２０は、それぞれのコンポーネントについて、第１の開発プロジェクトにおいて計画された複数の作業工程を、当該コンポーネントについて入力を受けた利用方法に基づいて変換することにより、第２の開発プロジェクトにおいて当該コンポーネントを開発する複数の作業工程を生成する。例えば、第１の開発プロジェクトによって既に開発が計画されているコンポーネントを、第２の開発プロジェクトとの共同開発とする旨の入力を受けた場合には、計画変換部３２０は、第１の開発プロジェクトにおけるそのコンポーネントの開発に関する作業工程を第２の開発プロジェクトに組み入れる。スケジュール部３３０は、生成されたそれぞれの作業工程に基づいて、それぞれの作業工程をスケジューリングして、第２の開発プロジェクトの日程表として開発プロジェクトＤＢ装置２０に対し出力する。例えば、スケジュール部３３０は、共同開発とするコンポーネントの作業工程の作業日程は、既に決定していて変更できないものとして、それに依存する又はそれが依存する他の作業工程の作業日程を作成する。作業工程のスケジューリングは、非特許文献２に例示するフォワードスケジューリングなどの既存技術を用いてもよい。このようにしてスケジューリングされた結果は表示部３００によって表示されてもよい。
【００１９】
図４は、対応データ４０のデータ構造の一例を示す。対応データ４０は、コンポーネント−工程対応テーブルを含む。コンポーネント−工程対応テーブルは、複数のコンポーネントのそれぞれについて、そのコンポーネントを開発するための複数の作業工程の工程名と、それぞれの作業工程に要する工数の基準値とを格納する。例えば、コンポーネントＰを開発するためには作業工程ａａａおよび作業工程ｂｂｂが必要であり、そのそれぞれの基準工数は５日である。
【００２０】
このように、あるコンポーネントの開発には複数の作業工程を要する場合が多い。具体的には、コンポーネントＰが自動車の部品の場合、その部品の大きさは隣接する他の部品の位置によって制限される場合がある。このため、まず、コンポーネントＰの大きさや取り付け角度などの制約を決定する工程が必要となる。この工程は他の工程よりも先に処理されるべきものである。また、大きさや取り付け角度が決定した後に、それに基づいてコンポーネントＰをデザインする作業工程が必要となる。コンポーネントＰのデザインのためには、コンポーネントＰの外寸を定める外観図のほか、所定の断面図などの作成が必要となる場合がある。このような図面の作成は独立した作業工程を構成する。更に、完成したデザインが当初の制約を満たすか検証するための作業工程も必要である。対応データ４０には、このような全ての作業工程の工程名が、そのコンポーネントＰに対応付けて記録されている。
【００２１】
なお、図４では自動車などの開発を想定しており、必要なコンポーネントおよびその作業工程の種類は車種が異なっても略同一であるものとする。例えば、自動車であればどんな車種であってもエンジンやトランスミッションというコンポーネントが必要と仮定できると考えられる。但し、後述するように、不要なコンポーネントの作業計画は利用者の指定によって削除可能である。
【００２２】
対応データ４０は、さらに、利用方法対応テーブルを含む。利用方法対応テーブルは、利用者によって入力可能な既に日程表を作成済である第１のプロジェクトの利用方法と、その利用方法の入力に応じ計画変換部３２０が行う作業工程の変換方法とを対応付けて記録している。計画変換部３２０は、あるコンポーネントについての利用方法として、既に完了しているプロジェクトで開発されたコンポーネントとほぼ同一の設計のコンポーネントを開発する旨の入力を受けたことに応じ、再利用という利用方法に対応する変換方法を、利用方法対応テーブルから検索する。この結果検索された「除外」に応じ、計画変換部３２０は、第１の開発プロジェクトにおいてそのコンポーネントに対応する作業工程を、第２の開発プロジェクトから除外する。作業工程が除外されるのは、第１の開発プロジェクトの結果得られた設計をそのまま使用すればよく、第２の開発プロジェクトにおいてはほとんど作業が発生しないと考えられるからである。
このように、利用方法対応テーブルは、計画変換部３２０によって参照され、利用方法と変換処理とを結びつける役割を果たす。
【００２３】
図５は、表示部３００による表示例を示す。図５に示すように、表示部３００は、既に日程表を作成済である第１の開発プロジェクトを、新たに日程表を作成する第２の開発プロジェクトにおいて利用する利用方法の入力をコンポーネント毎に受け付けるために、その入力画面を表示する。具体的には、まず、表示部３００は、第２の開発プロジェクトによって開発の対象となり得る複数のコンポーネントの名前を、コンポーネントをその特徴に応じてグループに分類したコンポーネントグループ毎に表示する。図５ではあるコンポーネントグループ内に、コンポーネントＰ、コンポーネントＱ、コンポーネントＲ、および、コンポーネントＳが表示されている。
【００２４】
ここで、コンポーネントグループとは、例えば、ある共通の全体コンポーネントを構成するためのサブ・コンポーネントの集合である。具体的には、自動車の駆動系という全体コンポーネントに対し、サブ・コンポーネントは、エンジンまたはトランスミッションなどである。さらに、トランスミッションという全体コンポーネントに対し、サブ・コンポーネントは、ギア部分や自動変則制御装置などである。このように、サブ・コンポーネントが更に他のサブ・コンポーネントを含んでよい。また、他の例として、コンポーネントグループは、コンポーネントを名前や性質に基づく所定の基準によって分類したグループであってもよい。
【００２５】
表示部３００は、表示したコンポーネントの名前に対応付けて、そのコンポーネントについての利用方法を入力するためのプルダウン・メニューを表示する。利用者がこのプルダウン・メニューをクリックすると、複数の利用方法（例えば、再利用、共同開発、独立の設計、変更および削除）が一覧表示される。利用者はこの中から利用方法を選ぶことで、利用方法を入力受付部３１０に対し入力することができる。以下、それぞれの利用方法についての具体例を示す。
【００２６】
コンポーネントＱについての利用方法として共同開発の入力を受け付けると、入力受付部３１０は、更に、第２の開発プロジェクトにおいて必要とされる当該コンポーネントを、複数の第１の開発プロジェクトの何れとの間で共同開発とするかの入力を受け付ける。この入力のため、入力受付部３１０は、表示部３００に指示して、共同開発の選択されたメニューに対応付けて、複数の第１の開発プロジェクトの名前を表示する。そして、入力受付部３１０は、表示した第１の開発プロジェクトの中から第２の開発プロジェクトとの共同開発とする第１の開発プロジェクトを利用者に選択させる。図５の例では、ｐｒｏｊｅｃｔＹＹおよびｐｏｒｊｅｃｔＺＺが、共同開発の候補として表示されている。
【００２７】
好ましくは、入力受付部３１０は、これら複数の第１の開発プロジェクトを、既に前記第２の開発プロジェクトとの共同開発が計画されたコンポーネントの数が多い順に優先して表示してもよい。例えば、入力受付部３１０は、ｐｒｏｊｅｃｔＹＹの中で既に前記第２の開発プロジェクトとの間で共同開発が計画されたコンポーネントの数が、ｐｒｏｊｅｃｔＺＺの中で既に前記第２の開発プロジェクトとの間で共同開発が計画されたコンポーネントの数よりも多ければ、ｐｒｏｊｅｃｔＹＹがｐｒｏｊｅｃｔＺＺよりも上側に表示されるように制御する。これにより、利用者にとって共同開発の対象を選択し易くすることができる。さらに好ましくは、入力受付部３１０は、指定されたコンポーネントＱについて、そのコンポーネントが所属するコンポーネントグループにおいて既に前記第２の開発プロジェクトとの共同開発が計画されたコンポーネントの数が多い順に優先して、複数の第１の開発プロジェクトを表示してもよい。即ち、この場合でカウントの対象となるのは、図５でＰ〜Ｓとして例示されたコンポーネントのみで、他のコンポーネントグループに所属するコンポーネントＡなどはカウントの対象とならない。この結果、共同開発するコンポーネントの数はサブ・コンポーネント毎に評価されるので、利用者は共同開発の対象を一層選びやすい。
【００２８】
コンポーネントＳについての利用方法として設計変更の入力を受け付けると、入力受付部３１０は、更に、第２の開発プロジェクトにおいてそのコンポーネントＳの設計変更をするために、第１の開発プロジェクトにおいてそのコンポーネントＳの作業工程の工数のうちどの程度の割合の工数を要するかの入力を受け付ける。この入力に応じ、入力受付部３１０は、第１の開発プロジェクトにおいてこのコンポーネントＳに対応する作業工程を、入力されたこの割合に短縮して複製し、第２の開発プロジェクトにおけるそのコンポーネントの作業工程を生成する。例えば、入力受付部３１０は、第１の開発プロジェクトによって１０日かかっていた作業工程を、その５０％の５日かかる作業工程に変更してもよい。短縮するこの割合は、利用者の入力によらず予め定まっていてもよい。
【００２９】
図６は、作成支援システム３０が受け付けた入力に基づき作業工程を変換する処理の流れを示す。表示部３００は、既に日程表を作成済である第１の開発プロジェクトを、新たに日程表を作成する第２の開発プロジェクトにおいて利用する利用方法の入力を受け付けるために、その入力画面を利用者に表示する（Ｓ６００）。入力受付部３１０は、第１の開発プロジェクトを第２の開発プロジェクトにおいて利用する利用方法の入力を、開発の対象となる複数のコンポーネントのそれぞれについて受け付ける（Ｓ６１０）。そして、計画変換部３２０は、それぞれのコンポーネントについて、第１の開発プロジェクトにおいて計画された複数の作業工程を、当該コンポーネントについて入力を受けた利用方法に基づいて変換することにより、第２の開発プロジェクトにおいて当該コンポーネントを開発する複数の作業工程を生成する（Ｓ６２０）。スケジュール部３３０は、生成されたそれぞれの作業工程に基づいて、それぞれの作業工程をスケジューリングして、第２の開発プロジェクトの日程表として開発プロジェクトＤＢ装置２０に対し出力する（Ｓ６３０）。
【００３０】
図７は、Ｓ６１０における処理の詳細を示す。入力受付部３１０は、あるコンポーネントについて利用方法の入力を受け付けると（Ｓ７００）、その利用方法が、そのコンポーネントを共同開発とすべきものであるかを判断する（Ｓ７１０）。共同開発とすべきものであれば（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、入力受付部３１０は、複数の第１の開発プロジェクトを一覧表示する。一覧表示する対象となる第１の開発プロジェクトは、まだ開発が完了していないことが望ましい。各開発プロジェクトの開始日が定められている場合には、入力受付部３１０は、それぞれの開始日と現在の日付とを比較したうえで、未だ開始されていない開発プロジェクトのみを選択して表示する（Ｓ７２０）。既に述べたように、入力受付部３１０は、既に前記第２の開発プロジェクトと共同開発が計画されたコンポーネントの数が多い順に優先してこれらの開発プロジェクトを表示してもよい。そして、入力受付部３１０は、表示した複数の第１の開発プロジェクトの中から、第２の開発プロジェクトとの共同開発とすべきものを利用者に選択させる（Ｓ７３０）。
【００３１】
入力を受けた利用方法が共同開発でない場合において（Ｓ７１０：ＮＯ）、入力受付部３１０は、入力を受けた利用方法が設計変更であるかを判断する（Ｓ７４０）。設計変更であることを条件に（Ｓ７４０：ＹＥＳ）、入力受付部３１０は、更に、第２の開発プロジェクトにおいてそのコンポーネントの設計変更をするために、第１の開発プロジェクトにおいてそのコンポーネントＳの作業工程の工数を短縮する割合を表示する（Ｓ７５０）。この割合はプルダウン・メニューの規定値として表示され、利用者はメニューを操作することによってこの割合を変更できる。利用方法の入力結果は、プルダウン・メニューの選択項目として表示部３００に表示される（Ｓ７６０）。
【００３２】
全てのコンポーネントについて利用方法が入力されると（Ｓ７７０：ＹＥＳ）、入力受付部３１０は本図の処理を終了する。まだ利用方法が入力されていないコンポーネントがあれば、入力受付部３１０はＳ７００に処理を戻す。
【００３３】
図８は、Ｓ６２０における処理の詳細を示す。計画変換部３２０は、第２の開発プロジェクトにおいてあるコンポーネントを第１の開発プロジェクトとの共同開発とすべき旨の入力を受けたことに応じ、第１の開発プロジェクトにおいてそのコンポーネントに対応する複数の作業工程の作業日程を、第２の開発プロジェクトにおいてそのコンポーネントを開発する複数の作業工程の作業日程として組み入れる（Ｓ８００）。図９にその一例を示す。
【００３４】
図９は、コンポーネントを共同開発する場合に作業工程を組み入れる処理を示す。共同開発の対象となるコンポーネント（コンポーネントＫとする）は、作業工程ａａａによって開発されるものとする。（Ａ）に示すように、計画変換部３２０は、第２の開発プロジェクト（プロジェクトＹＹとする）の日程表を作成するために、既に作成された第１の開発プロジェクトの日程表を開発プロジェクトＤＢ装置２０から読み出しているものとする。読み出された第１の開発プロジェクトの日程表は、暫定的に、第２の開発プロジェクトの日程表として取り扱われる。この第２の開発プロジェクトにおいて、作業工程ａａａは作業工程ｂｂｂおよび作業工程ｃｃｃに依存する。また、作業工程ｄｄｄおよび作業工程ｅｅｅは作業工程ａａａに依存する。
【００３５】
入力受付部３１０は、それぞれのコンポーネントについて、既に日程表を作成済である第１の開発プロジェクト（ここではプロジェクトＸＸ）をプロジェクトＹＹにおいて利用する利用方法の入力を受け付ける。例えば、入力受付部３１０は、コンポーネントＫを指定して、このコンポーネントを、既に日程表を作成されたプロジェクトＸＸとの間の共同開発とすべき利用方法の入力を受ける。これを受けて、計画変換部３２０は、プロジェクトＹＹにおいて、このコンポーネントＫを開発するプロジェクトＹＹの作業工程ａａａとの間で依存関係のリンクを有する他の作業工程のそれぞれを検索する。この検索は、プロジェクトＹＹの依存関係テーブルを走査することによって実現される。図９の例では、作業工程ｂｂｂ、作業工程ｃｃｃ、作業工程ｄｄｄおよび作業工程ｅｅｅのそれぞれが検索される。
【００３６】
そして、（Ｂ）に示すように、計画変換部３２０は、検索された作業工程のそれぞれを、プロジェクトＸＸにおける作業工程ａａａとリンクで接続する。これによって、コンポーネントＫのプロジェクトＸＸにおける作業工程はプロジェクトＹＹに組み入れられる。なお、プロジェクトＸＸにおいて作業工程ａａａに依存している他の作業工程については、共同開発の影響を受けることなく作業工程ａａａに依存した状態が維持される。同様に、プロジェクトＸＸにおいて作業工程ａａａが依存していた他の作業工程については、共同開発の影響を受けることなく作業工程ａａａが依存していた状態が維持される。そして、（Ｃ）に示すように、計画変換部３２０は、プロジェクトＹＹにおいて作業工程ａａａ及び作業工程ａａａと接続されていた依存関係のリンクを削除する。
【００３７】
このような共同開発が計画された場合には、スケジュール部３３０は、新たに接続されたリンクに基づいて作業工程のスケジューリングを行う。例えば、スケジュール部３３０は、依存関係を示すグラフを上流側から走査し、それぞれの作業工程を、依存関係を満たす限りにおいて最も早く開始できる日時に開始できるような作業日程を作成する。そして、各作業工程について最も早く開始できる日時の判断には、その作業工程の上流の作業工程の終了日の他、共同開発が計画されたコンポーネントの作業工程について共同開発とする前から既に計画されていた作業日程が用いられる。例えば、図９（Ｃ）において、作業工程ｄｄｄおよび作業工程ｅｅｅの作業開始日を定めるのに際し、通常のフォワードスケジューリングによって用いられる条件の他、既に作業日程の定められたプロジェクトXXにおける作業工程ａａａの終了日よりも後という条件が加えられた上で、作業開始日決定の判断がされる。これにより、共同開発とするコンポーネントに対応する複数の作業工程に依存し又は当該コンポーネント対応する複数の作業工程が依存する他の作業工程の作業日程は、共同開発とするコンポーネントに対応する作業工程についてプロジェクトＸＸにおいて既に作成された作業日程を満たすようにスケジューリングされる。
【００３８】
図８に戻る。計画変換部３２０は、次に、あるコンポーネントについての利用方法として、既に完了している第1のプロジェクトで開発されたコンポーネントと略同一の設計のコンポーネントを開発する旨の入力を受けたことに応じ、当該コンポーネントに対応する作業工程を、第２の開発プロジェクトの作業計画から除外する（Ｓ８１０）。図１０にその一例を示す。
【００３９】
図１０は、コンポーネントを再利用し、又は、削除する場合に作業工程を変換する処理を示す。新たな開発プロジェクトにおいて、既に完了している開発プロジェクトと略同一の設計を再利用する場合には、新たな開発プロジェクトにおいて追加の工数はほとんど発生しないと考えられる。このような場合には、計画変換部３２０は、当該コンポーネントを開発する作業工程を削除する。また、新たな開発プロジェクトにおいて、既存の開発プロジェクトで開発したコンポーネントを使用しない場合にも、当然に、そのコンポーネントを開発する作業工程は削除される。図１０において削除の対象を作業工程ａａａとする。
【００４０】
作業工程の削除に際し、まず、計画変換部３２０は、作業工程ａａａのそれぞれの前工程（作業工程ａａａが直接依存する他の作業工程）と、作業工程ａａａのそれぞれの後工程（作業工程ａａａに直接依存する他の作業工程）との間で、作業工程ａａａを除外しても依存関係が定義されるかを判断する。図１０（Ａ）の例では、計画変換部３２０は、作業工程ｂｂｂと作業工程ｄｄｄとの間で依存関係が定義されているかを判断する。また、計画変換部３２０は、作業工程ｂｂｂと作業工程ｅｅｅとの間で依存関係が定義されているかを判断する。そして、ある作業工程の組み合わせについて依存関係が定義されていなければ、計画変換部３２０は、その組み合わせについて依存関係を新たに作成する。図１０（Ｂ）の例では、作業工程ｂｂｂから作業工程ｄｄｄに対する直接の依存関係が作成される。そして、計画変換部３２０は、図１０（Ｃ）に示すように、作業工程ａａａを開発プロジェクトから除外し、作業工程ａａａと他の全ての作業工程との間の依存関係を削除する。
【００４１】
図８に戻る。計画変換部３２０は、次に、あるコンポーネントについての利用方法として、既存の開発プロジェクトにおけるそのコンポーネントに変更を加えて新たな開発プロジェクトにおけるそのコンポーネントを作成する旨の入力を受けたことに応じ、既存の開発プロジェクトにおけるそのコンポーネントに対応する作業工程の工数を、予め定められた割合に短縮して複製し、新たな開発プロジェクトにおけるそのコンポーネントに対応する作業工程として生成する（Ｓ８２０）。既に述べたように、工数を短縮する割合は、利用者から指定されてもよい。これにより、コンポーネントの変更に要する工数を、そのコンポーネントを当初に開発するために要した期間に応じ定めることができる。
【００４２】
計画変換部３２０は、次に、あるコンポーネントについての利用方法として、新たな開発プロジェクトにおける当該コンポーネントを、既存の開発プロジェクトにおける当該コンポーネントとは独立に設計する旨の入力を受けたことに応じ、既存の開発プロジェクトにおける当該コンポーネントの作業工程を、そのまま複製し、新たな開発プロジェクトにおける当該コンポーネントの作業工程として生成する（Ｓ８３０）。これにより、新たな設計のコンポーネントを開発する工数として、それと同種のコンポーネントの開発に要した工数と同一として見積もることができる。また、計画変換部３２０は、あるコンポーネントについての利用方法として、そのコンポーネントを削除する旨の入力を受けたことに応じ、そのコンポーネントを開発するための作業工程を削除する（Ｓ８４０）。削除の処理内容は図１０を参照して説明したものと同様であるから説明を省略する。
【００４３】
図１１は、作成支援システム３０として機能する情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す。情報処理装置１００は、ホストコントローラ１０８２により相互に接続されるＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１０２０、及びグラフィックコントローラ１０７５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０８４によりホストコントローラ１０８２に接続される通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ１０８４に接続されるＲＯＭ１０１０、フレキシブルディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００４４】
ホストコントローラ１０８２は、ＲＡＭ１０２０と、高い転送レートでＲＡＭ１０２０をアクセスするＣＰＵ１０００及びグラフィックコントローラ１０７５とを接続する。ＣＰＵ１０００は、ＲＯＭ１０１０及びＲＡＭ１０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等がＲＡＭ１０２０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。
【００４５】
入出力コントローラ１０８４は、ホストコントローラ１０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を接続する。通信インターフェイス１０３０は、ネットワークを介して外部の装置と通信する。ハードディスクドライブ１０４０は、情報処理装置１００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０又はハードディスクドライブ１０４０に提供する。
【００４６】
また、入出力コントローラ１０８４には、ＲＯＭ１０１０と、フレキシブルディスクドライブ１０５０や入出力チップ１０７０等の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ１０１０は、情報処理装置１００の起動時にＣＰＵ１０００が実行するブートプログラムや、情報処理装置１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ１０５０は、フレキシブルディスク１０９０からプログラム又はデータを読み取り、入出力チップ１０７０を介してＲＡＭ１０２０またはハードディスクドライブ１０４０に提供する。入出力チップ１０７０は、フレキシブルディスク１０９０や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００４７】
情報処理装置１００に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、入出力チップ１０７０及び/又は入出力コントローラ１０８４を介して、記録媒体から読み出され情報処理装置１００にインストールされて実行される。プログラムが情報処理装置１００等に働きかけて行わせる動作は、図１から図１０において説明した作成支援システム３０における動作と同一であるから、説明を省略する。
【００４８】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを情報処理装置１００に提供してもよい。
【００４９】
以上、本実施の形態に係る作成支援システム３０によれば、既に日程表を作成済であるプロジェクトの利用方法を、開発対象となるコンポーネント毎に入力可能とすることができる。これにより、過去の作業計画表などの精査を不要として作業者の負担を軽減できるとともに、プロジェクトに必要な工期を迅速に見積もることができる。更に、利用方法としては、作業日程表の流用のみならず、並行して進行するプロジェクトとの共同開発を指定することができ、近年の自動車業界などによる実情に即した計画作成を支援できる。
【００５０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。例えば、表示部３００は、作成された開発プロジェクトに基づいて開発が進行する場合に、その進捗状況を表示してもよい。即ち、入力受付部３１０は、各作業工程の担当者から、どの程度の工数を要したかの入力を受け、その合計を算出する。また、入力受付部３１０は、算出したその工数の合計を、開発プロジェクトにおいて計画された総工数から差し引くことにより、これから必要とする工数の見積もりを更に算出する。そして、表示部３００は、算出されたそれぞれの工数を管理者等に表示する。工数は、共同開発の作業工数を除外したものと、共同開発の作業工数を含めたものとが区別して算出され、表示されてもよい。この様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、開発プロジェクトＤＢ装置２０および作成支援システム３０の概要を示す。
【図２ａ】図２ａは、開発プロジェクトＤＢ装置２０のデータ構造の一例を示す。
【図２ｂ】図２ｂは、図２ａに例示する依存関係の概念図である。
【図３】図３は、作成支援システム３０の機能構成を示す。
【図４】図４は、対応データ４０のデータ構造の一例を示す。
【図５】図５は、表示部３００による表示例を示す。
【図６】図６は、作成支援システム３０が受け付けた入力に基づき作業工程を変換する処理の流れを示す。
【図７】図７は、Ｓ６１０における処理の詳細を示す。
【図８】図８は、Ｓ６２０における処理の詳細を示す。
【図９】図９は、コンポーネントを共同開発する場合に作業工程を組み入れる処理を示す。
【図１０】図１０は、コンポーネントを再利用し、又は、削除する場合に作業工程を変換する処理を示す。
【図１１】図１１は、作成支援システム３０として機能する情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００５２】
２０  開発プロジェクトＤＢ装置
３０  作成支援システム
４０  対応データ
１００  情報処理装置
３００  表示部
３１０  入力受付部
３２０  計画変換部
３３０  スケジュール部
【図１】
2007328593.tif 000003
【図２ａ】
2007328593.tif 000004
【図２ｂ】
2007328593.tif 000005
【図３】
2007328593.tif 000006
【図４】
2007328593.tif 000007
【図５】
2007328593.tif 000008
【図６】
2007328593.tif 000009
【図７】
2007328593.tif 000010
【図８】
2007328593.tif 000011
【図９】
2007328593.tif 000012
【図１０】
2007328593.tif 000013
【図１１】
2007328593.tif 000014