(57)【要約】【課題】消費電力の削減目標率を設定し、ユーザの使用に支障をきたすことなく、効率よく消費電力を削減できる画像形成装置を提供する【解決手段】使用モードにおいて設定されている定着温度で発熱する定着器６の使用する消費電力を削減する省電力モードを有する画像形成装置であって、定着器の消費電力の削減目標率を入力して削減後の消費電力を算出し（ＳＰ５１）、予熱モード時の予熱温度を算出し（ＳＰ５２）、下限値以上であれば新規の予熱温度を設定し、算出期間を経過すると算出期間の消費電力と削減率を計算する（ＳＰ５５，ＳＰ５６）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用モードと省電力モードとを有し、前記使用モードにおいて所定の定着温度に設定され、省電力モードにおいて前記定着温度が下げられた余熱温度に保持される定着部を有する画像形成装置であって、
前記定着部の消費電力を削減する目標値と、前記目標値を達成するための期間とを入力するための入力手段と、
省電力モードにおいて、前記定着部の予熱温度を変更することにより、前記入力手段によって入力された目標値に基づいて、入力された期間内における前記定着部の消費電力を削減する制御手段とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記入力された期間内の使用モード時における前記予め設定された定着温度における定着部の消費電力と、省電力モード時における予熱温度が変更された定着部の消費電力とに基づいて、前記入力された目標値で消費電力を削減可能かどうかを判別する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記入力された目標値で消費電力を削減できないことを判別したことに応じて、前記使用モードから前記省電力モードに移行する移行時間を短縮する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記入力手段は、前記省電力モードにおける前記定着部の変更される予熱温度の下限値を入力可能であって、
前記制御手段は、前記定着部の予熱温度を変更したときの温度が前記下限値に達していることに応じて、前記移行時間を短縮して消費電力を削減する、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記移行時間を短縮して消費電力を削減した後の削減率が前記目標値を達成可能かどうかを判断した結果に応じて、前記目標値を達成するための移行時間を算出し、
さらに、前記算出された移行時間を報知する報知手段を含む、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記移行時間を短縮して消費電力を削減した後の削減率が前記目標値を達成できなかったことに応じて、前記目標値を達成するために前記定着部の予熱温度を算出して前記報知手段からその温度を報知する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
使用モードから所定の移行時間後に省電力モードに移行する画像形成装置であって、
前記使用モードにおいて所定の定着温度に設定され、前記省電力モードにおいて前記定着温度が下げられて予熱温度に保持される定着部と、
前記定着部の消費電力を削減する目標値と、前記目標値を達成するための期間と、前記移行時間と、前記予熱温度の下限値を入力するための入力手段と、
前記目標値達成のために、前記入力手段から入力された移行時間と予熱温度のいずれかを優先して選択するための優先度選択手段と、
前記優先度選択手段によって選択された移行時間および予熱温度のいずれかを設定して、前記入力手段によって入力された目標値に基づいて、前記移行時間を短縮するかあるいは予熱温度を下げることにより、前記省電力モードにおいて、前記入力された期間内における前記定着部の消費電力を削減する制御手段とを備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関し、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸあるいはそれらの機能を併せ持つデジタル複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の一例の複写機は、使用時の使用モードと、省電力モードとを有している。省電力モードには定着ヒータの温度を下げる第１の省電力モード（以下、予熱モードと称する。）と、さらに定着ヒータの温度を下げて制御回路をオフする第２の省電力モードとを有しており、ユーザが最後にコピーしてから次にコピーするまでの待機時は予熱モードに設定され、さらに時間の経過に伴って第２の省電力モードに移行する。使用モードから予熱モード、第２の省電力モードに移行することにより電力消費量の削減を図っている。
【０００３】
特開２００５−４３５８２号公報（特許文献１）には、予熱モードと、第２の省電力モードとの比率を設定し、一定時間ごとまたは１回の電力消費量を算出し、算出した電力消費量が目標の電力消費量以下になるように予熱モードから第２の省電力モードに自動的に移行させる画像形成装置について記載されている。
【特許文献１】特開２００５−４３５８２号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された画像形成装置は、使用モードから予熱モードに移行する移行時間を設定する必要はないが、移行時間が極端に短くなってしまうおそれがある。このため、ある原稿を複写して同じ設定で次の原稿を複写しようとしても、原稿を入れ替えている間に使用モードから予熱モードになってしまい、予熱モードから使用モードに復帰するまで待たされてしまうという煩わしさが発生することが考えられる。
【０００５】
これは、使用モードから予熱モードになると定着ヒータの温度が下げられてしまい、使用モードになるまでに定着ヒータの温度を上昇させなければならず、その間待たされてしまうからである。また、特許文献１では削減できる消費電力は一定であり、変更することができない。
【０００６】
そこで、この発明は、ユーザの使用に支障をきたすことなく、設定した削減目標率に基いて効率よく消費電力を削減できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、使用モードと省電力モードとを有し、使用モードにおいて所定の定着温度に設定され、省電力モードにおいて定着温度が下げられた予熱温度に保持される定着部を有する画像形成装置であって、定着部の消費電力を削減する目標値と、目標値を達成するための期間とを入力するための入力手段と、省電力モードにおいて、定着部の予熱温度を変更することにより、入力手段によって入力された目標値に基づいて、入力された期間内における定着部の消費電力を削減する制御手段とを備える。
【０００８】
具体的には、制御手段は、入力された期間内の使用モード時における予め設定された定着温度における定着部の消費電力と、省電力モード時における予熱温度が変更された定着部の消費電力とに基づいて、入力された目標値で消費電力を削減可能かどうかを判別する。
【０００９】
より好ましくは、制御手段は、入力された目標値で消費電力を削減できないことを判別したことに応じて、使用モードから省電力モードに移行する移行時間を短縮する。
【００１０】
入力手段は、省電力モードにおける定着部の変更される予熱温度の下限値を入力可能であって、制御手段は、定着部の予熱温度を変更したときの温度が下限値に達していることに応じて、移行時間を短縮して消費電力を削減する。
【００１１】
好ましくは、制御手段は、移行時間を短縮して消費電力を削減した後の削減率が目標値を達成可能かどうかを判断した結果に応じて、目標値を達成するための移行時間を算出して報知手段からその移行時間を報知する。また、移行時間を短縮して消費電力を削減した後の削減率が目標値を達成できなかったことに応じて、目標値を達成するために定着部の予熱温度を算出して報知手段からその温度を報知する。
【００１２】
この発明の他の局面は、使用モードから所定の移行時間後に省電力モードに移行する画像形成装置であって、使用モードにおいて所定の定着温度に設定され、省電力モードにおいて定着温度が下げられて予熱温度に保持される定着部と、所定の期間内における定着部の消費電力を削減する目標値と、移行時間と、予熱温度の下限値を入力するための入力手段と、
目標値達成のために、入力手段から入力された移行時間と予熱温度のいずれかを優先して選択するための優先度選択手段と、優先度選択手段によって選択された移行時間および予熱温度のいずれかを設定して、入力手段によって入力された目標値に基づいて、移行時間を短縮するかあるいは予熱温度を下げることにより、省電力モードにおいて、入力された期間内における定着部の消費電力を削減する制御手段とを備える、画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、省電力モードにおいて、設定した目標値に基いて所定の期間内における消費電力を削減するために定着部の予熱温度を変更することにより、ユーザの使用に支障をきたすことなく、効率よく消費電力を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１はこの発明の一実施形態における画像形成装置１を示すブロック図である。以下の説明では、この発明の一実施形態の画像形成装置１として、複写機を一例に説明するが、定着器を有するプリンタ、ファクシミリなどであってもよい。
【００１５】
図１において、画像形成装置１は、ＣＰＵ２を含み、ＣＰＵ２には読取部３と、操作部４と、表示部５と、定着器６と、温度測定部７と、電力測定部８と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９とが接続されており、これらはＣＰＵ２によって制御される。ＣＰＵ２は制御手段として作動する。
【００１６】
操作部４は、削減する消費電力の目標値としての削減目標率、削減目標率の算出期間、定着器６の設定温度の下限値などを入力する入力手段として作動する。表示部５はユーザに対してメッセージを表示する報知手段として作動する。温度測定部５は定着器６の定着ヒータによって加熱された定着ローラの表面温度を測定する。電力測定部８は定着部の消費電力を個別に測定するとともに画像形成装置１全体の消費電力を測定する。ＨＤＤ９は読取部３によって読取られた読取りデータや設定された各種データを格納する。
【００１７】
図２は、図１に示した画像形成装置１において、使用モードから省電力モードにいたるシーケンスを説明するための図である。図２において、横軸は時間の経過を示し、縦軸は消費電力値を示している。図１に示した画像形成装置１は、電源を投入すると定着器６の図示しない定着ヒータに電源が供給されて発熱し、所定の温度に設定されるとコピーが可能になり、使用モードに設定される。使用モードにおいて、ユーザが所定時間たってもコピーをしないときには、最後の使用から所定の時間（以下、移行時間と称する。）経過後に、定着器６による消費電力を削減するために省電力モードが設定される。
【００１８】
省電力モードにおいては、移行時間が経過すると図２の斜線で示すように使用モードにおける消費電力値よりも少なくするために、定着器６の定着ヒータをオン，オフしながら、使用モード時の定着温度を下げた予熱モード（第１の省電力モード）に移行し、その後定着ヒータをオンする期間に比べてオフする期間を長くするとともに制御回路の電源がオフされる第２の省電力モードに移行する。予熱モードは、ユーザが再度コピーするときに定着温度にすばやく復帰させて待ち時間を短くするために、使用モードにおける定着温度よりも低く、定着ヒータオフする期間を長くする第２の省電力モードにおける温度に比べて高く設定される。以下の説明では、予熱モード時の定着ローラの表面の温度を予熱温度と称する。
【００１９】
なお、この発明は、省電力モードとして第２の省電力モードを含まず、予熱モード（第１の省電力モード）のみを有する画像形成装置にも適用可能である。
【００２０】
図３は、この発明の一実施形態における画像形成装置のＣＰＵ２による初期設定動作を示すフローチャートである。この初期設定では、使用モードから省電力モードに移行するまでの移行時間と、予熱モード時の定着器６の予熱温度を設定する。
【００２１】
画像形成装置１のＣＰＵ２は、図３に示すステップ（図示ではＳＰと略称する）ＳＰ１において省電力モードの設定かを判別し、省電力モードの設定でなければ、ステップＳＰ２において使用モードを設定する。省電力モードであることを判別したときには、ステップＳＰ３において、表示部５を介してユーザに省電力モードへの移行時間の選択であるかどうかを問い合わせる。
【００２２】
ユーザは、その問い合わせに応じて操作部４から移行時間を選択する。移行時間は１〜６０分の範囲内で１分単位で入力が可能にされている。ステップＳＰ４において、移行時間が入力されたことを判別すると、ステップＳＰ５において、入力された移行時間の情報をＨＤＤ９に格納する。なお、ステップＳＰ３において、省電力モードへの移行時間の選択でないことを判別したときには、標準設定値として３０分を自動的に設定し、ステップＳＰ５において、３０分の移行時間の情報をＨＤＤ９に格納する。
【００２３】
ステップＳＰ６において、省電力モードへの移行時の予熱温度を設定するかをユーザに問い合わせ、ユーザが予熱温度を入力すると、ステップＳＰ７において、入力された予熱温度の情報をＨＤＤ９に格納する。
【００２４】
なお、ステップＳＰ７で入力がなければ予熱温度として標準的な予熱温度（例えば１３０度）が設定されたものとして予熱温度の情報をＨＤＤ９に格納するようにしてもよい。または、ステップＳＰ７で標準的な予熱温度を用いるか別途予熱温度の値を入力するかを選択できるようにしてもよい。予熱温度は１０度ステップ等の規定温度間隔の例えば９０〜１４０度等の規定範囲の温度にのみ設定可能としてもよい。
【００２５】
ステップＳＰ８において、入力された省電力モードに移行するまでの移行時間と、予熱モードから使用モードに移行したときに印刷可能になるまでの標準的な復帰時間を表示部５に表示する（復帰時間は機械の設置条件や制御タイミング等によって異なる）。この復帰時間は、予熱モードで定着器６の下げられていた予熱温度が温度測定部８で測定され、測定された温度が所定の定着温度になるまでに要する時間であり、入力された予熱温度から算出できる。
【００２６】
ステップＳＰ９において消費電力制御モードの設定であるか否かを判別し、そうであれば図４に示す消費電力制御モードの設定動作に進み、そうでなければ初期設定を終了する。このような初期設定により、図２に示した使用モードから省電力モードにいたる移行時間をユーザの設定した任意の時間に設定でき、予熱モード時における定着器６の定着ヒータによる予熱温度を任意の温度に設定できる。
【００２７】
図４はこの発明の一実施形態における画像形成装置のＣＰＵ２による消費電力制御モードの設定動作を示すフローチャートである。消費電力制御モードの設定は、予熱モード時において消費電力の削減目標率を設定し、その削減目標率で消費電力が削減されるように移行時間と予熱温度とを設定することにある。
【００２８】
ステップＳＰ１１において、移行時間の下限値の入力であるかどうかをユーザに問い合わせ、ユーザが操作部４から移行時間の下限値を入力したことを判別すると、ステップＳＰ１２において、入力された移行時間の下限値の情報をＨＤＤ９に格納する。移行時間の下限値は１分ごとに入力可能にされている。移行時間が極端に短ければ、ある原稿を複写して同じ設定で次の原稿を複写しようとしたときに、原稿を入れ替えている間に省電力モードになってしまい、予熱モードから使用モードに復帰するまで待たされてしまうという煩わしさが発生する。これを解消するために移行時間の下限値が設定される。
【００２９】
ステップＳＰ１３において、予熱温度の下限値の選択であるかどうかをユーザに問い合わせる。このとき、ＣＰＵ２は、選択可能な予熱温度の下限値として、例えば１２０度，１１０度，１００度，９０度，８０度を表示部５に表示し、併せて各予熱温度を選択したときの復帰時間が例えばそれぞれ４０秒，５５秒，７０秒…であることを表示部５に表示する。定着器６の予熱温度を極端に下げると、コピーするために使用モードに復帰させる際に、定着器６を所定の定着温度まで上昇させるのに時間を要してしまい、ユーザがコピーするまで待たされてしまう。そこで、定着器６の予熱温度が下限値以下にならないように設定される。
【００３０】
ユーザがいずれかの予熱温度の下限値を選択すると、ステップＳＰ１４において、選択された予熱温度の下限値をＨＤＤ９に格納する。ステップＳＰ１３において、予熱温度の下限値が選択されなかったときには、ステップＳＰ１５において、予熱温度の標準設定値として、例えば１２０度をＨＤＤ９に格納する。
【００３１】
ステップＳＰ１６において、標準設定値の予熱温度と、下限値の予熱温度とで印刷可能になるまでのそれぞれの復帰時間を対比して表示する。例えば標準設定値として１２０度／４０秒、下限値の設定値として１００度／６０秒を表示する。ユーザはこの表示を見ることで、予熱温度の標準設定値と下限値の設定値とにおける復帰時間の差を知ることができる。
【００３２】
ステップＳＰ１７において削減目標率の設定であるかどうかをユーザに問い合わせる。ユーザはその問い合わせに応じて操作部４から削減目標率として、例えば５％を入力する。なお、消費電力を削減する目標値として削減目標率に限ることなく、削減しようとする消費電力量を入力するようにしてもよい。ＣＰＵ２は、ステップＳＰ１８において、入力された削減目標率５％をＨＤＤ９に格納する。
【００３３】
定着器６の消費電力を削減するためには図２で説明した使用モードから省電力モードへの移行時間を短くして定着器６の消費電力を少なくする方法と、予熱モード時における定着器６の予熱温度を下げて定着電力を少なくする方法がある。そこで、ステップＳＰ１９において、削減目標率を設定するために移行時間の設定を優先させるか、あるいは予熱温度の設定を優先させるかをユーザに問い合わせる。
【００３４】
ユーザが移行時間の設定優先を選択すると、ステップＳＰ２０において移行時間設定の優先を示す情報を格納し、予熱温度の設定優先を選択すると、ステップＳＰ２１において予熱温度設定の優先を示す情報を格納する。ステップＳＰ２２において、算出期間を入力するかをユーザに問い合わせる。算出期間は、その期間内における消費電力を設定した削減目標率で削減できたかを算出するために設定されるものであり、例えば１週間〜６週間の範囲内で、１週間単位で設定可能にされている。ユーザは算出期間を例えば操作部４で２週間に設定する。ステップＳＰ２３において、ユーザが設定した算出期間の情報をＨＤＤ９に格納する。
【００３５】
ステップＳＰ２４において、算出期間は妥当であるかを判断する。消費電力の削減目標率は、所定の期間の間における消費電力に基づいて算出する必要がある。このために、算出期間が妥当でなければ、ステップＳＰ２５において、例えば複写機の使用開始から１週間しか経過していない場合に算出期間を「２週間」と設定した場合は、「１週間以上経過後に設定してください。」あるいは「１週間後に削減目標率に基づいた電力削減を運用開始します。」などのメッセージを表示部５に表示して省電力モードの設定を終了する。算出期間が妥当であれば、ステップＳＰ２６において、単位時間当たりの消費電力を表示し、図５に示す消費電力制御モードに進む。
【００３６】
図５は消費電力制御モードを示すフローチャートである。消費電力制御モードでは、設定した目標とする削減目標率で消費電力を削減するために、移行時間あるいは予熱温度を設定する。
【００３７】
ステップＳＰ３１において、移行時間の設定優先か否かを判断する。前述の図４に示すステップＳＰ１９で移行時間設定の優先を示す情報が格納されていれば、ステップＳＰ３２に進み、ステップＳＰ２１で予熱温度設定の優先を示す情報が格納されていれば、図６に示す予熱温度設定の優先シーケンスに進む。ＣＰＵ２は、移行時間設定の優先であることを判別すると、ステップＳＰ３２において、設定された削減目標率５％で画像形成装置１を使用したときの削減後の１日当たりの消費電力を算出して表示部５に表示する。
【００３８】
そして、ステップＳＰ３３において、移行時間を算出する。ステップＳＰ３４において、算出した移行時間が図４のステップＳＰ１２で記憶した下限値以上であるかどうかを判別する。下限値以上であれば、ステップＳＰ３５において、算出した移行時間を新規の省電力モードへの移行時間として設定する。ステップＳＰ３６において、算出期間が図４のステップＳＰ２３で格納した２週間の算出期間を経過しているかどうかを判断し、経過していなければ待機する。
【００３９】
算出期間を経過していれば、ステップＳＰ３７において、算出期間の消費電力を算出するとともに削減率を計算する。その後動作を継続し、削減目標率や算出期間などを変更するときには、図３に示した初期設定動作により行う。
【００４０】
ステップＳＰ３４において、移行時間が下限値より小さいことを判別すると、ステップＳＰ３８において、移行時間を下限値に設定する。ステップＳＰ３９において、移行時間を下限値に設定したときの予熱モード時における予熱温度を算出する。ステップＳＰ４０において、予熱温度はステップＳＰ１４で設定した予熱温度の下限値以上であるかどうかを判別する。
【００４１】
予熱温度が下限値以上であればステップＳＰ４１において、新規の予熱モード時の予熱温度を設定してその情報をＨＤＤ９に格納する。ステップＳＰ４２において、算出期間を経過しているかを判断し、経過していなければ待機する。経過していればステップＳＰ４３において、算出期間における１日当たりの消費電力を算出し、実際の削減率を計算する。その後動作を継続し、削減目標率や算出期間などを変更するときには、図３に示した初期設定動作により行う。
【００４２】
ステップＳＰ４０において、予熱温度が設定した予熱温度の下限値よりも小さな値であることを判別したときには、ステップＳＰ４４において、現在の削減目標率では消費電力制御モードを達成できない旨を表示部５に表示する。このとき併せて、削減目標率を達成するための移行時間や予熱温度を表示する。また、実現可能な最大削減目標率を表示してもよい。
【００４３】
図６は消費電力制御モードにおける予熱温度の設定優先動作を示すフローチャートである。図６に示す処理は、図５のステップＳＰ３１において、予熱温度の設定優先であることが判断されたときに行われる。すなわち、ＣＰＵ２は、予熱温度設定の優先であることを判別すると、ステップＳＰ５１において、設定された削減目標率で画像形成装置１を使用したときの削減後の１日当たりの消費電力を算出して表示部５に表示する。
【００４４】
そして、ステップＳＰ５２において、予熱温度を算出する。ステップＳＰ５３において、算出した予熱温度が図４のステップＳＰ１４で格納されている下限値以上であるかどうかを判別する。下限値以上であれば、ステップＳＰ５４において、算出した予熱温度を新規の予熱モードへの予熱温度として設定する。ステップＳＰ５５において、算出期間が図４のステップＳＰ２３で格納した２週間の算出期間を経過しているかどうかを判断し、経過していなければ待機する。
【００４５】
算出期間を経過していれば、ステップＳＰ５６において、算出期間の消費電力を算出するとともに削減率を計算する。その後動作を継続し、削減目標率や算出期間などを変更するときには、図３に示した初期設定動作により行う。
【００４６】
ステップＳＰ５３において、予熱温度が下限値でなかった場合は、ステップＳＰ５７において、予熱温度を下限値に設定する。ステップＳＰ５８において、予熱温度を下限値に設定したときの移行時間を算出する。ステップＳＰ５９において、移行時間はステップＳＰ１２で設定した移行時間の下限値以上であるかどうかを判別する。
【００４７】
移行時間が下限値以上であればステップＳＰ６０において、新規の予熱モード時の移行時間を設定してＨＤＤ９に格納する。ステップＳＰ６１において、算出期間を経過しているかを判断し、経過していなければ待機する。経過していればステップＳＰ６２において、算定した期間における１日当たりの消費電力を算出し、実際の削減率を計算する。その後動作を継続し、削減目標率や算出期間などを変更するときには、図３に示した初期設定動作により行う。
【００４８】
ステップＳＰ５９において、移行時間が設定した下限値以上でないことを判別したときには、ステップＳＰ６３において、現在の削減目標率では消費電力制御モードを達成できない旨を表示部５に表示する。このとき併せて、削減目標率を達成するための移行時間や予熱温度を表示する。また、実現可能な最大削減目標率を表示してもよい。
【００４９】
なお、図５に示した消費電力制御モードにおいて、移行時間の設定と予熱温度の設定とのいずれかの優先を選択できるようにしたが、予熱温度の設定固定して消費電力を削減するように制御してもよい。
【００５０】
なお、上述の説明では、予熱モードの時間を経過した後、第２の省電力モードに移行するが、その過程は従来例と同じであるので、説明を省略している。
【００５１】
また、図２に示した使用モードから第２の省電力モードに至る予熱モードの期間は、予め固定されているものとして説明したが、この時間を変化させてもよい。
【００５２】
ここで、削減目標率を設定したときに、移行時間のみを変更して削減目標率を達成する具体例について数値を示して説明する。図２に示した使用モードの合計時間が１０時間で、そのときの単位時間当たりの消費電力は５００Ｗｈであり、省電力モードの合計時間は２時間であるとする。ただし、省電力モードは２時間の間に６回実施されたものとする。省電力モードの１回当たりの時間は２０分であり、そのうち予熱モードが５分×６回であり、そのときの予熱温度は１２０度で消費電力は２５０Ｗであり、定着ヒータオフ状態が１５分×６回であり、そのときの消費電力は１００Ｗであるとする。
【００５３】
なお、使用モードから予熱モードの予熱温度に移行させるために、定着ヒータは一端オフされ、定着ローラの表面温度が予熱温度に到達してから予熱温度における定着温度制御を実施する。
【００５４】
省電力モードへの移行時間が３０分のときの１日の消費電力は、第（１）式で計算される。
【００５５】
５００×１０＋（１５／６０）×６×１００＋（５／６０）×６×２５０
＝５２７５Ｗｈ…（１）
この１日の単位時間当たりの消費電力５２７５Ｗｈを５％削減するものとすると、５２７５Ｗｈ×０．９５＝５０１１Ｗｈ以下に削減すればよい。消費電力を削減目標率だけ削減するために、移行時間３０分を短くする。このために、移行時間３０分をＸに変更して第（２）式を計算すればよい。
【００５６】
５００×（１０−６Ｘ）＋１５０＋（０．５＋６Ｘ）２５０
＝５０１１−１５００Ｘ＝−２６４…（２）
第（２）式の（１０−６Ｘ）は移行時間が短くなるために使用モードの時間が減ることを示しており、（０．５＋６Ｘ）２５０は移行時間を短くした分だけ定着ヒータオフ時間が長くなることを示している。上記Ｘ＝０．１７６時間＝１０．５６分≒１１分となり、移行時間３０分−１１分＝１９分を求めることができる。すなわち１日の単位時間当たり消費電力５２７５Ｗｈを５％削減するためには、移行時間を１９分に短縮すれば達成できることがわかる。
【００５７】
ただし、省電力モードへの移行時間の下限値が例えば２５分に設定されているとすると、削減目標率を達成できない。この場合には「削減目標を達成するのは不可能です。移行時間の下限値を現在の２５分から２０分以下に変更願います。」などのメッセージを表示部５に表示する。
【００５８】
もし、移行時間が変更されなけば、「２．５％の削減目標率になると予想できますがよろしいですか。」のメッセージを表示し、ユーザがそれを受け入れる指示を与えたときにはそのまま実行し、拒否したときには削減目標をキャンセルする。
【００５９】
削減目標率が設定され、削減の実施を開始すると、算出期間が過ぎれば、削減率と単位時間当たりの消費電力の表示も可能になる。例えば、操作部４の消費電力ボタンを押すと、表示部５に削減率６％、単位時間当たりの消費電力３８３Ｗｈなどのようにユーザに有益な情報を表示することも可能になる。
【００６０】
次に、他の具体例として、省電力モードに移行するまでの時間と、予熱モード時の予熱温度の両方を変化させ、例えば省電力モードに移行するまでの時間を優先して変更する例について説明する。
【００６１】
現状の単位時間当たりの消費電力が例えば４０８Ｗｈとして表示されており、この消費電力を１５％削減し、算出期間を２週間に設定したものとする。また、移行時間の下限値は５分に設定されかつ予熱温度の下限値が９０度と設定されているものとする。
【００６２】
削減目標率を設定するとき使用開始から２週間経過していなければエラー表示し、使用開始から１週間しか経過していない場合は、「１週間以上経過後に設定して下さい。」あるいは「１週間後に削減目標率に基づいた電力削減を運用開始します。」などのメッセージを表示する。
【００６３】
削減目標率を設定し、省電力モードに移行するまでの移行時間のみを変更する場合、１日当たりの消費電力と、１日当たりの印刷が可能となっている稼動時間および１時間当たりの消費電力と、省電力モードの時間および１時間当たりの消費電力と、省電力モードの実施回数、省電力モードへの移行時間の設定により、新規の省電力モードへの移行時間を算出し、実施する。
【００６４】
先の例と同じ条件で省電力モードへの移行時間が３０分のときの１日の消費電力は、５２７５Ｗｈであるとする。削減目標率を１５％に設定すると、消費電力を４４８３Ｗｈ以下になるように制御する必要がある。このために第（３）式を計算する。
【００６５】
５００（１０−６Ｘ）＋１５０＋２５０（０．５＋６Ｘ）
＝４４８３Ｗｈ−１５００Ｘ＝−７９２…（３）
Ｘ＝０．５２８時間＝３２分
現状の省電力モードへの移行時間は３０分であり、しかも移行時間の下限値は５分に設定されているので、移行時間の短縮だけでは削減目標率を実現することができない。
【００６６】
そこで、移行時間を５分とした場合の消費電力を計算する。第（３）式でＸ＝２５分＝０．４１７時間であるので、第（４）式で消費電力を求める。
３７４９＋１５０＋２５０（０．５＋６×０．４１７）
＝３７４９＋１５０＋２５０×３．００２
＝３７４９＋１５０＋７５１＝４６５０Ｗｈ…（４）
となり、さらに１日当たりの消費電力を４６５０Ｗｈ−４４８３Ｗｈ＝１６７Ｗｈを削減しなければ削減目標率を達成できない。そこで、予熱モード時の予熱温度を下げることになる。なお、予熱温度を１０度下げると、１時間当たりの消費電力が２５Ｗｈ低下し、定着ヒータの連続オフ時間が６分長くなるものとする。第（５）式において、Ｙを１０度単位の予熱温度の低下分とすると、２０度低下させる場合には２となる。
【００６７】
９１１−（（１００×（１．５＋６×（６／６０）Ｙ）＋（２５０−２５Ｙ）×（３．００２−６×（６／６０）Ｙ）＝１６７
Ｙ＝１．１
したがって、予熱温度の変化ステップは１０度刻みなので、予熱モード時の予熱温度を１２０度から２０度下げた１００度に設定すればよいことになる。
【００６８】
なお、「省電力モードへの移行時間を設定できる下限値の２分に設定しますか」と設問し、これに応答して移行時間を変更するようにしてもよい。その理由は、予熱モード時の予熱温度を下げると印刷可能になるまでの時間が長くなり、予熱温度を下げることが実施可能と選択されていても、効率上可能な限り避けた方がよいからである。
【００６９】
なお、上述の実施形態では、画像形成装置１として複写機に適用し、複写機の操作部４で削減目標率などを設定して、メッセージなどを表示部５に表示するようにしたが、これに限ることなく、プリンタとコンピュータとを含むシステムにおいて、コンピュータからプリンタの消費電力の削減目標率などを設定して、メッセージなどをコンピュータの表示画面に表示するようにしてもよい。
【００７０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この発明の一実施形態における画像形成装置を示すブロック図である。
【図２】使用モードから省電力モードにいたるシーケンスを説明するための図である。
【図３】この発明の一実施形態における画像形成装置のＣＰＵによる初期設定動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の一実施形態における画像形成装置のＣＰＵによる省電力モードの設定動作を示すフローチャートである。
【図５】消費電力制御モードを示すフローチャートである。
【図６】消費電力制御モードにおける予熱温度の設定優先動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成装置、２  ＣＰＵ、３  読取部、４  操作部、５  表示部、６  定着器、７  温度測定部、８  電力測定部、９  ＨＤＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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