(57)【要約】      （修正有）【課題】調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりをできるだけペーパレスとし、依頼元がスピーディに調査結果を入手できるようにする。【解決手段】特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、第一の情報処理系で作成された特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報の作成を行なう第二の情報処理系と、ネットワークに接続され、第二情報処理系で作成された特許調査報告情報が蓄積される特許調査報告データベースを有する第三の情報処理系とを備え、特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報が第一情報処理系に出力されるように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記第一の情報処理系で作成された特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報の作成を行なう第二の情報処理系と、前記ネットワークに接続され、前記第二情報処理系で作成された特許調査報告情報が蓄積される特許調査報告データベースを有する第三の情報処理系とを備え、前記特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報が前記第一情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。
【請求項２】
第一の情報処理系で特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成し、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系で前記特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報の作成を行ない、前記ネットワークに接続された第三の情報処理系の特許調査報告データベースに前記第二情報処理系で作成した特許調査報告情報を蓄積し、前記特許調査報告データベースから読出した前記特許調査報告情報を前記第一情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法。
【請求項３】
第一の情報処理系で特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成するステップと、前記第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系で前記特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報を作成するステップと、前記ネットワークに接続された第三の情報処理系の特許調査報告データベースに前記第二情報処理系で作成した特許調査報告情報を蓄積するステップと、前記特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報を前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。  
【請求項４】
第一の情報処理系で特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成するステップと、前記第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系で前記特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報を作成するステップと、前記ネットワークに接続された第三の情報処理系の特許調査報告データベースに前記第二情報処理系で作成した特許調査報告情報を蓄積するステップと、前記特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報を前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の特許情報調査システムにおいて、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される特許提案受付データベースを有する第四の情報処理系が前記ネットワークに接続され、前記第一情報処理系で、前記特許提案受付データベースに蓄積された特許提案受付情報に基いて前記特許調査依頼情報を作成できるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。
【請求項６】
請求項２に記載の特許情報調査方法において、前記ネットワークに接続され、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される第四の情報処理系の特許提案受付データベースから前記特許提案受付情報を前記第一情報処理系に読出し、当該第一情報処理系で前記特許提案受付情報に基づいて前記特許調査依頼情報を作成することを特徴とする特許情報調査方法。
【請求項７】
請求項３に記載の特許情報調査プログラムにおいて、前記ネットワークに接続され、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される第四の情報処理系の特許提案受付データベースから特許提案受付情報を前記第一情報処理系に読出すステップと、当該第一情報処理系で前記特許提案受付情報に基づいて前記特許調査依頼情報を作成するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。
【請求項８】
請求項４に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前記ネットワークに接続され、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される第四の情報処理系の特許提案受付データベースから特許提案受付情報を前記第一情報処理系に読出すステップと、当該第一情報処理系で前記特許提案受付情報に基づいて前記特許調査依頼情報を作成するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。
【請求項９】
請求項１に記載の特許情報調査システムにおいて、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系が前記ネットワークに接続され、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報が前記第四情報処理系に出力され、前記特許情報データベースから該当する特許情報が読出され、前記第一情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。
【請求項１０】
請求項２に記載の特許情報調査方法において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出し、前記第一情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法。
【請求項１１】
請求項３に記載の特許情報調査プログラムにおいて、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。
【請求項１２】
請求項４に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１３】
請求項５に記載の特許情報調査システムにおいて、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系が前記ネットワークに接続され、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報が前記第五情報処理系に出力され、前記特許情報データベースから該当する特許情報が読出され、前記第一情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。
【請求項１４】
請求項６に記載の特許情報調査方法において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出し、前記第一情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法。
【請求項１５】
請求項７に記載の特許情報調査プログラムにおいて、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。
【請求項１６】
請求項８に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来の調査方法では、特許出願前の先行技術調査等を行なう場合、調査を行なう側は、出願しようとする発明の概略説明書あるいは明細書原稿の紙資料を調査依頼元側から送ってもらい、調査が完了すると、紙の調査報告書と抽出した特許資料を依頼元に送っている。
【０００２】
本発明は、調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりをできるだけペーパレスとし、依頼元がスピーディに調査結果を入手できるようにする機能を有する特許情報調査システムに関する。  
【背景技術】
【０００３】
従来、特許出願前の先行技術調査等のために特許情報を調査する場合、出願しようとする発明の概略説明書あるいは明細書原稿、調査仕様を記載した調査依頼書等を紙資料で調査依頼元から受領する。特許調査を行なう者は、それらに基いて、技術用語（いわゆるテクニカルタームと称する語）、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等の検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成して特許情報データベースをアクセスし、ヒットしたものの中から適切な特許情報を抽出する。そして、この抽出作業が完了すると、紙媒体による特許調査報告書を作成するとともに、そこで抽出した重要度の高い特許資料を添付し、調査依頼元に送付する。  
このような方法では、依頼元からの調査依頼と依頼元への調査結果の報告が、紙資料を主体とするものであるため、紙資料による書類をいちいち作成する必要があり、さらにスピード面でも問題がある。
【０００４】
不慣れな者に対して、精度の良い調査ができるようにする従来の方法としては、例えば、特開平２００２−２７８９９１号公報に記載された如く、習熟した者により一度絞り込まれたデータベースに対し検索を行なうような方法があるが、
調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりをできるだけペーパレスとし、依頼元がスピーディに調査結果を入手できるようにすることについては、言及されたものはない。
【０００５】
【特許文献１】特開平２００２−２７８９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりをできるだけペーパレスとし、依頼元がスピーディに調査結果を入手できるようにすることにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の特許情報調査システムにおいては、特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記第一の情報処理系で作成された特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報の作成を行なう第二の情報処理系と、前記ネットワークに接続され、前記第二情報処理系で作成された特許調査報告情報が蓄積される特許調査報告データベースを有する第三の情報処理系とを備え、前記特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報が前記第一情報処理系に出力されるように構成した。  
また請求項２に記載の特許情報調査方法においては、第一の情報処理系で特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成し、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系で前記特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報の作成を行ない、前記ネットワークに接続された第三の情報処理系の特許調査報告データベースに前記第二情報処理系で作成した特許調査報告情報を蓄積し、前記特許調査報告データベースから読出した前記特許調査報告情報を前記第一情報処理系に出力するようにした。
【０００８】
また請求項３に記載の特許情報調査プログラムにおいては、第一の情報処理系で特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成するステップと、前記第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系で前記特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報を作成するステップと、前記ネットワークに接続された第三の情報処理系の特許調査報告データベースに前記第二情報処理系で作成した特許調査報告情報を蓄積するステップと、前記特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報を前記第一情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。
【０００９】
また請求項４に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、第一の情報処理系で特許調査依頼のための特許調査依頼情報を作成するステップと、前記第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系で前記特許調査依頼情報に基き特許調査報告情報を作成するステップと、前記ネットワークに接続された第三の情報処理系の特許調査報告データベースに前記第二情報処理系で作成した特許調査報告情報を蓄積するステップと、前記特許調査報告データベースから読出された特許調査報告情報を前記第一情報処理系に出力するステップとを備える特許情報調査プログラムを記録するようにした。
【００１０】
また請求項５に記載の特許情報調査システムにおいては、請求項１に記載の特許情報調査システムにおいて、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される特許提案受付データベースを有する第四の情報処理系が前記ネットワークに接続され、前記第一情報処理系で、前記特許提案受付データベースに蓄積された特許提案受付情報に基いて前記特許調査依頼情報を作成できるように構成した。
【００１１】
また請求項６に記載の特許情報調査方法においては、請求項２に記載の特許情報調査方法において、前記ネットワークに接続され、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される第四の情報処理系の特許提案受付データベースから前記特許提案受付情報を前記第一情報処理系に読出し、当該第一情報処理系で前記特許提案受付情報に基づいて前記特許調査依頼情報を作成するようにした。  
また請求項７に記載の特許情報調査プログラムにおいては、請求項３に記載の特許情報調査プログラムにおいて、前記ネットワークに接続され、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される第四の情報処理系の特許提案受付データベースから特許提案受付情報を前記第一情報処理系に読出すステップと、当該第一情報処理系で前記特許提案受付情報に基づいて前記特許調査依頼情報を作成するステップとを備えるようにした。
【００１２】
また請求項８に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、請求項４に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前記ネットワークに接続され、発明に関する種々の情報が特許提案受付情報として蓄積される第四の情報処理系の特許提案受付データベースから特許提案受付情報を前記第一情報処理系に読出すステップと、当該第一情報処理系で前記特許提案受付情報に基づいて前記特許調査依頼情報を作成するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録するようにした。
【００１３】
また請求項９に記載の特許情報調査システムにおいては、請求項１に記載の特許情報調査システムにおいて、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系が前記ネットワークに接続され、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報が前記第四情報処理系に出力され、前記特許情報データベースから該当する特許情報が読出され、前記第一情報処理系に出力されるように構成した。
【００１４】
また請求項１０に記載の特許情報調査方法においては、請求項２に記載の特許情報調査方法において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出し、前記第一情報処理系に出力するようにした。
【００１５】
また請求項１１に記載の特許情報調査プログラムにおいては、請求項３に記載の特許情報調査プログラムにおいて、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。
【００１６】
また請求項１２に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、請求項４に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第四の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録するようにした。
【００１７】
また請求項１３に記載の特許情報調査システムにおいては、請求項５に記載の特許情報調査システムにおいて、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系が前記ネットワークに接続され、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報が前記第五情報処理系に出力され、前記特許情報データベースから該当する特許情報が読出され、前記第一情報処理系に出力されるように構成した。
【００１８】
また請求項１４に記載の特許情報調査方法においては、請求項６に記載の特許情報調査方法において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出し、前記第一情報処理系に出力するようにした。
【００１９】
また請求項１５に記載の特許情報調査プログラムにおいては、請求項７に記載の特許情報調査プログラムにおいて、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。
【００２０】
また請求項１６に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、請求項８に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前記特許調査報告データベースから前記第一情報処理系に出力された前記特許調査報告情報に含まれる情報を、前記ネットワークに接続され、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第五の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出すステップと、前記第一情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録するようにした。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりができるだけペーパレスとなり、依頼元がスピーディに調査結果を入手できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明の一実施例を説明する。
【００２３】
図１に、本発明に基づく特許情報調査システムを説明するためのブロックを示す。
【００２４】
図１において、１は特許提案受付情報データベースであり、研究開発部門のような発明部門から提案された発明が知財部門で受付けされてから、その後その発明が特許となり、さらにその特許が消滅するか無効になるまで、あるいは出願されても特許にならずに拒絶査定等になるまでの間の経過情報や、発明の内容等、提案された発明に関する種々の情報が、特許提案受付情報として発明案件１件毎に蓄積されているものである。
【００２５】
この特許提案受付情報には、例えば図２に示すような複数種類の情報が含まれている。すなわち、発明受付番号、受付日、知財部門担当者、発明の名称、発明者、発明者の所属、発明の説明、国内出願日、出願審査請求日、拒絶理由発送日、意見書提出日、手続補正書提出日、特許査定日、登録日、拒絶査定日、米国出願日等である。図２は特許提案受付情報の一部を示すものであって、その他の情報が含まれている。
【００２６】
２は特許提案受付情報データベース１が記憶部に格納されたデータベースサーバ（以下ＤＢサーバと呼ぶ）であって、外部からの要求により、特許提案受付情報データベース１を検索する機能を備えるものである。このＤＢサーバ２は、Ｗｅｂサーバ３を介して企業内ネットワーク４に接続されている。３ＰはＷｅｂサーバ３の動作を制御するプログラムであり、  Ｗｅｂサーバ３内の磁気ディスク記憶装置から構成される記憶部に格納されているものである。
【００２７】
５は特許調査依頼データベースであり、出願前の先行技術調査を依頼する案件１件毎に、特許調査依頼情報が蓄積されているものである。この特許調査依頼情報は、図３の項番１〜９に記載された複数種類の情報が含まれている。すなわち、調査整理番号、発明受付番号、知財部門担当者、発明の名称、発明者、発明者の所属、調査対象資料、調査対象期間、発明の概要の情報が含まれている。図３は一例であって、その他の情報が含まれていても良い。
【００２８】
６は特許調査依頼データベース５が記憶部に格納されたデータベースサーバ（以下ＤＢサーバと呼ぶ）であって、外部からの要求により、特許調査依頼データベース５を検索する機能を備えるものである。このＤＢサーバ６は、Ｗｅｂサーバ７を介して企業内ネットワーク４に接続されている。７ＰはＷｅｂサーバ７の動作を制御するプログラムであり、Ｗｅｂサーバ７内の磁気ディスク記憶装置から構成される記憶部に格納されているものである。
【００２９】
８は特許調査報告データベースであり、過去において出願前の先行技術調査が行なわれた案件１件毎に、特許調査報告情報が蓄積されているものである。この特許調査報告情報は、図４の中に記載された複数種類の情報が含まれている。すなわち、調査整理番号、発明受付番号、知財部門担当者、発明の名称、発明者、発明者の所属、調査対象資料、調査対象期間、技術内容、抽出資料番号、重要度、調査結果の説明、検索式、調査担当者、調査完了日の情報が含まれている。図４は一例であって、その他の情報が含まれていても良い。
【００３０】
９は特許調査報告データベース８が記憶部に格納されたデータベースサーバ（以下ＤＢサーバと呼ぶ）であって、外部からの要求により、特許調査報告データベース８を検索する機能を備えるものである。このＤＢサーバ９は、Ｗｅｂサーバ１０を介して企業内ネットワーク４に接続されている。１０ＰはＷｅｂサーバ１０の動作を制御するプログラムであり、Ｗｅｂサーバ１０内の磁気ディスク記憶装置から構成される記憶部に格納されているものである。
【００３１】
１１は公開特許公報、特許公報、実用新案公開公報、実用新案登録公報、米国特許公報等についての各種の国内外特許情報が蓄積された特許情報データベースであり、特許情報としては、公報の情報のほかに、例えばＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等の書誌事項の情報も含まれている。１２は特許情報データベース１１が記憶部に格納されたＤＢサーバであって、外部からの要求により、特許情報データベース１１を検索する機能を備えるものである。このＤＢサーバ１２は、Ｗｅｂサーバ１３を介して企業内ネットワーク４に接続されている。１３ＰはＷｅｂサーバ１３の動作を制御するプログラムであり、  Ｗｅｂサーバ１３内の磁気ディスク記憶装置から構成される記憶部に格納されているものである。
【００３２】
１４は、特許調査を依頼する特許調査依頼部門側を示すものであり、１５は特許調査を依頼する事務担当者が操作するパーソナルコンピュータ（以下パソコンと呼ぶ）であり、１６は特許調査結果を実際に必要とする知財部門担当者が操作するパソコンであり、それぞれ企業内ネットワーク４に接続されている。
【００３３】
１７は、特許調査を行なう特許調査部門側を示すものであり、１８は特許調査依頼を受付ける事務担当者が操作するパソコン、１９は特許調査を実際に行なう調査担当者が操作するパソコンであり、それぞれ企業内ネットワーク４に接続されている。
【００３４】
なお、以上の特許情報調査システムは、私的な企業内に構築されたものであるが、ＤＢサーバ１２とＷｅｂサーバ１３は、企業外にある商用の特許検索システムのものであっても良い。この場合、Ｗｅｂサーバ１３は、ファイアウォール手段を介して企業内ネットワーク４に接続される。
【００３５】
さらに、図１では、ＤＢサーバ２、６、９、１２が、それぞれＷｅｂサーバ３、７、１０、１３を介して企業内ネットワーク４に接続されているが、図６に示す他の実施例のように、ＤＢサーバ２、６、９、１２が直接に企業内ネットワーク４に接続されていても良い。また図７に示す他の実施例のように、ＤＢサーバ２とＷｅｂサーバ３、ＤＢサーバ６とＷｅｂサーバ７、ＤＢサーバ９とＷｅｂサーバ１０、ＤＢサーバ１２とＷｅｂサーバ１３が、それぞれ物理的に一台のサーバ２０、２１、２２、２３内に併存していても良い。
【００３６】
図１では、ＤＢサーバのセキュリティが高く、ＷｅｂサーバとＤＢサーバ間の通信速度が企業内ネットワーク４のトラフィックに左右されない効果がある。図６では、Ｗｅｂサーバ、ＤＢサーバとも既存のサーバを活用でき、それぞれ他のシステムと兼用できる効果がある。図７では、初期導入・維持コストが低い効果がある。
【００３７】
以上において、特許調査を依頼する事務担当者が、ある発明受付番号の発明案件について、出願前の先行技術調査を依頼する場合、特許調査依頼部門１４の側にあるパソコン１５から発明受付番号を入力し、企業内ネットワーク４及びＷｅｂサーバ３経由でＤＢサーバ２に送る。ＤＢサーバ２は、送られてきた発明受付番号に対応する特許提案受付情報の中の発明受付番号、発明の名称、知財部門担当者、発明者、発明者の所属、発明の概要の情報を特許提案受付情報データベース１から読出し、Ｗｅｂサーバ３に送る。Ｗｅｂサーバ３は、ＤＢサーバ２から送られてきた情報をパソコン１５に送る。
【００３８】
この後、特許調査を依頼する事務担当者は、調査整理番号、調査対象資料及び調査対象期間の情報を追加し、図３の項番１〜９の１件分の特許調査依頼情報を完成させ、企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ７に送る。Ｗｅｂサーバ７は、送られてきた情報をＤＢサーバ６に送り、特許調査依頼データベース５の調査案件１件分の領域に格納する。
【００３９】
Ｗｅｂサーバ７は、これと合わせて、この特許調査依頼情報を企業内ネットワーク４経由で特許調査部門１７の側にあるパソコン１８に送るとともに、パソコン１８に調査依頼を発行されたことを知らせる情報を送る。この調査依頼発行情報には、調査依頼番号あるいは発明受付番号の情報が含まれている。これにより、特許調査部門１７は調査依頼が発行されたことを知る。
【００４０】
パソコン１８で受取られた特許調査依頼情報及び調査依頼発行情報は、当該調査案件の調査担当者が操作するパソコン１９に企業内ネットワーク４経由で送られる。調査担当者はパソコン１９により特許調査依頼情報を見ることができる。
【００４１】
ここでは、この目的のためのパソコン１９は、１台のパソコンしか示していないが、実際は多くのパソコンがそれぞれ企業内ネットワーク４に接続されており、多くの者が特許調査を行なうようになっている。
【００４２】
なお、Ｗｅｂサーバ７は、調査依頼発行情報だけパソコン１８に送るようにし、特許調査依頼情報は省略することもできる。調査担当者が、ある調査案件についての特許調査依頼情報を入手したい場合、パソコン１８経由で送られた調査依頼発行情報の中の調査整理番号あるいは発明受付番号をパソコン１９から入力し、企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ７に送る。
【００４３】
Ｗｅｂサーバ７は、送られてきた調査整理番号あるいは発明受付番号をＤＢサーバ５に送り、対応する特許調査依頼情報を特許調査依頼データベース５から読出す。Ｗｅｂサーバ７は、ＤＢサーバ６から送られてきた情報を、第５図のフォーマットになるような表データとして作成し、パソコン１９に送る。調査担当者は、パソコン１９により特許調査依頼情報を第５図のフォーマットで見ることができる。
【００４４】
このような方法であれば、調査担当者は、調査依頼が発行された時点だけでなく、それ以後の別の時点で、特許調査依頼情報を見ることができる。調査担当者は、調査依頼が入った時、すぐ調査を始められるとは限らず、後日、調査を行なうことが多い。調査を始められる段階で、もしもパソコン１９に担当案件の特許調査依頼情報を保持していなかったならば、上記の方法にて、特許調査依頼情報を見ることができる。  
図５の特許調査報告書において、２１は特許調査依頼部門１４側から提供された情報が書込みされる領域、２２は特許調査部門１７側で書込みする領域を示し、ここまでの時点では、領域２１が書込みされた状態となる。
【００４５】
調査担当者は、特許調査依頼情報の中の発明の概要、調査対象資料及び調査対象期間に基いて、調査対象となる発明の内容、調査対象資料及び調査対象期間を把握し、検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成する。  
調査担当者が、調査を始めるに当たって、調査対象となる発明の内容を詳細に把握したい場合は、特許調査依頼情報の中の発明受付番号の情報をパソコン１９から企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ３に送る。Ｗｅｂサーバ３は、送られてきた発明受付番号の情報をＤＢサーバ２に送り、特許提案受付情報データベース１から発明の説明（図２の項番７）の情報を読出すことができる。
【００４６】
調査担当者が、パソコン１９からその論理演算検索式を企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ１３に与えると、Ｗｅｂサーバ１３は、送られてきた論理演算検索式をＤＢサーバ１２に送り、論理演算検索式にヒットした特許情報をＤＢサーバ１２から読出し、パソコン１９に送る。調査担当者は、その特許情報をパソコン１９で見ることができる。
【００４７】
調査担当者は、ヒットした特許情報を検討してさらに別な論理演算検索式を作成し、再び検索をパソコン１９から企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ１３に指示する。通常は、このような作業が繰り返され、この過程を経て適切な特許情報の抽出が行なわれる。
【００４８】
調査担当者が、ある調査整理番号の調査案件についての特許調査報告書を作成する場合、その時点で担当案件の特許調査依頼情報を保持していなければ、別の手段で把握してある自分の担当案件の調査整理番号あるいは発明受付番号をパソコン１９から入力し、企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ７に送る。
【００４９】
Ｗｅｂサーバ７は、送られてきた調査整理番号あるいは発明受付番号をＤＢサーバ６に送り、対応する特許調査依頼情報の中の調査整理番号、発明受付番号、知財部門担当者、発明の名称、発明者、発明者の所属、調査対象資料、調査対象期間、発明の概要の情報、すなわち図４の項番１〜９の情報を特許調査依頼データベース５から読出す。Ｗｅｂサーバ７は、ＤＢサーバ６から送られてきた図４の項番１〜９の情報をパソコン１９に送る。
【００５０】
調査担当者は、パソコン１９において、Ｗｅｂサーバ７から送られてきた図４の項番１〜９の情報と、新たに追加した抽出資料番号、重要度、調査結果の説明、検索式、調査担当者、調査完了日とで、第５図のフォーマットの特許調査報告書を完成させ、この特許調査報告情報を、パソコン１９から企業内ネットワーク４経由で特許調査依頼を受付ける事務担当者が操作するパソコン１８に送る。  
この時点では、図５の特許調査報告書において、領域２１と２２の両方が書込みされた状態となる。
【００５１】
特許調査依頼を受付ける事務担当者は、パソコン１８に送られてきた特許調査報告情報を企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ１０に送る。Ｗｅｂサーバ１０は、送られてきた特許調査報告情報をＤＢサーバ９に送り、それを特許調査結果データベース８の調査案件１件分の領域に格納する。  
Ｗｅｂサーバ１０は、これと合わせて、この時の調査整理番号あるいは発明受付番号の情報を企業内ネットワーク４とＷｅｂサーバ７に送る。Ｗｅｂサーバ７、送られてきた調査整理番号あるいは発明受付番号の情報をＤＢサーバ６に送り、特許調査依頼データベース５の中の対応する特許調査依頼情報を削除する。
【００５２】
またＷｅｂサーバ１０は、この特許調査報告情報を第５図のフォーマットになるような表データとして作成し、企業内ネットワーク４経由で特許調査依頼部門１４の側にあるパソコン１５に送るとともに、パソコン１５に調査が完了したことを知らせ情報を送る。この調査完了情報には、調査依頼番号あるいは発明受付番号の情報が含まれている。これにより、特許調査依頼部門１４は調査が完了したことを知る。
【００５３】
パソコン１５で受取られた特許調査報告情報及び調査完了情報は、当該調査結果を必要とする知財部門担当者が操作するパソコン１６に企業内ネットワーク４経由で送られる。知財部門担当者は、パソコン１６により特許調査報告情報を第５図のフォーマットで見ることができる。  
この場合、Ｗｅｂサーバ１０は、調査完了情報だけパソコン１５に送るようにし、特許調査報告情報は省略することもできる。
【００５４】
すなわち、知財部門担当者が、ある調査案件についての特許調査報告書を入手したい場合、パソコン１５経由で送られた調査完了情報の中の調査整理番号あるいは発明受付番号をパソコン１６から入力し、企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ１０に送る。
【００５５】
Ｗｅｂサーバ１０は、送られてきた調査整理番号あるいは発明受付番号をＤＢサーバ９に送り、対応する特許調査報告情報を特許調査報告データベース８から読出す。Ｗｅｂサーバ１０は、ＤＢサーバ９から送られてきた特許調査報告情報を、第５図のフォーマットになるような表データとして作成し、企業内ネットワーク４経由でパソコン１６に送る。パソコン１６の操作者は、特許調査報告情報を第５図のフォーマットで見ることができる。
【００５６】
このような方法であれば、知財部門担当者は、調査が完了した時点だけでなく、それ以後の別の時点で、特許調査報告情報を見ることができる。  
知財部門担当者が、特許調査報告書に記載された特許資料を入手したい場合、パソコン１６の画面上で、第５図のフォーマットの中の抽出資料番号の箇所をクリックすると、抽出資料番号の情報はパソコン１６から企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ１０に送られる。
【００５７】
Ｗｅｂサーバ１０は、その抽出資料番号の情報を企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ１３に送る。Ｗｅｂサーバ１３は、送られてきた抽出資料番号の情報をＤＢサーバ１２に送り、対応の特許資料の例えばｐｄｆデータを特許情報データベース１１から読出す。Ｗｅｂサーバ１３は、送られてきたｐｄｆデータを企業内ネットワーク４経由でパソコン１６に送る。  
以上により、特許調査依頼部門１４では、特許調査部門１７から紙資料を送ってもらわなくても、速やかに特許調査報告書を見ることができ、さらにそこに記載された特許資料を特許情報データベース１１から直接に入手し、見ることができる。  
以上において、特許調査依頼データベース５への１件分の特許調査依頼情報の書込みは、特許調査を依頼する事務担当者が操作するパソコン１５で行なう場合を説明したが、同じ特許調査依頼部門１４の側にいる知財部門担当者が操作するパソコン１６で行なっても良いし、また両方のパソコン１５と１６で、分担して行なうようにしても良い。
【００５８】
例えば、発明の概要、調査整理番号及び調査対象期間（図３の項番７〜９）はパソコン１６で書込み、他の項目をパソコン１５で書込むようにしても良い。また、パソコン１５で全ての項目を書込んだ後、必要な項目だけパソコン１６で修正するようにしても良い。  また、特許調査依頼情報データベース５用に、ＤＢサーバ６とＷｅｂサーバ７が用意されている場合を説明したが、ＤＢサーバ９内に特許調査依頼情報データベース５を格納し、ＤＢサーバ９とＷｅｂサーバ１０にＤＢサーバ６とＷｅｂサーバ７の機能を持たせるようにしても良い。
【００５９】
また、特許調査依頼情報が特許調査報告情報の一部と全く共通することから、特許調査依頼データベース５、ＤＢサーバ６及びＷｅｂサーバ７を省略し、全て特許調査報告データベース８、ＤＢサーバ９及びＷｅｂサーバ１０にその機能を持たせるようにしても良い。すなわち、特許調査依頼情報は特許調査報告データベース８に書込み、特許調査報告情報は特許調査依頼情報に上書きすれば良い。
【００６０】
Ｗｅｂサーバ１０にＷｅｂサーバ７の機能を持たせる場合、Ｗｅｂサーバ７の動作を制御するプログラム７Ｐは、Ｗｅｂサーバ１０の動作を制御するプログラム１０Ｐとともに、Ｗｅｂサーバ１０の記憶部に格納されることは当然である。
【００６１】
また、調査担当者が調査対象となる発明の内容を把握できるようにするため、調査担当者が、特許調査依頼データベース５から読出した特許調査依頼情報の中の発明受付番号（図３の項番２）の情報をパソコン１９から企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ３に送り、特許提案受付情報データベース１から発明の内容（図２の項番７）の情報を読出すようにする場合を説明したが、特許調査依頼データベース５の中の特許調査依頼情報の中に、発明の説明も含めておき、そこからパソコン１９に読出すようにしても良い。
【００６２】
また、完成した特許調査報告情報の特許調査報告データベース８への書込みは、特許調査依頼を受付ける事務担当者が操作するパソコン１８から行なう場合を説明したが、調査担当者が操作するパソコン１９から直接行なうにしても良い。    
また、特許調査依頼データベース５への特許調査依頼情報の書込み、特許調査部門１７への特許調査依頼情報及び調査依頼発行情報の送信、特許調査結果データベース８への特許調査報告情報の書込み、特許調査依頼データベース５からの特許調査依頼情報の削除、特許調査依頼部門１４への特許調査報告情報及び調査完了情報の送信等は、調査案件１件毎に行なう場合を説明したが、これらは適当な複数案件毎のバッチで行なっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、特許情報の調査において、調査依頼元と調査を行なう側の間のやりとりができるだけペーパレスとなり、調査依頼元がスピーディに調査結果を入手できる有用な技術である。  
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施例となる特許情報調査システムを説明するためのブロックを示す。
【図２】発明案件１件毎の特許提案受付情報の内容を示す表図である。
【図３】調査案件１件毎の特許調査依頼情報の内容を示す表図である。
【図４】調査案件１件毎の特許調査報告情報の内容を示す表図である。
【図５】特許調査報告書のフォーマットを示す図である。
【図６】本発明の他の実施例となる特許情報調査システムを説明するためのブロックを示す。
【図７】本発明の他の実施例となる特許情報調査システムを説明するためのブロックを示す。
【符号の説明】
【００６５】
１：特許提案受付データベース  ２、６、９、１２：ＤＢサーバ
３、７、１０、１３：Ｗｅｂサーバ  
３Ｐ、７Ｐ、１０Ｐ、１３Ｐ：プログラム
４：企業内ネットワーク
５：特許調査依頼データベース
８：特許調査報告データベース
１１：特許情報データベース
１４：特許調査依頼部門側
１７：特許調査部門側
１５、１６、１８、１９：パソコン
２０、２１、２２、２３：サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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