(57)【要約】【課題】洗剤用途において、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能の両者の性能を満足のいくレベルにまで向上させうるイタコン酸系共重合体、その製造方法、および当該共重合体を含む洗剤組成物を提供する。【解決手段】イタコン酸系単量体由来の繰り返し単位（Ｉ）を有するイタコン酸系共重合体であって、前記繰り返し単位（Ｉ）の含有量が、共重合体の全量１００モル％に対して２５〜６５モル％であり、かつ、過硫酸塩および過酸化水素の存在下で重合されたものであり、重量平均分子量が１，５００〜１，０００，０００であることを特徴とする、イタコン酸系共重合体、あるいは、イタコン酸系単量体由来の繰り返し単位（Ｉ）を有するイタコン酸系共重合体であって、前記繰り返し単位（Ｉ）の含有量が、共重合体を構成する繰り返し単位の全量１００モル％に対して１〜１００モル％であり、（１）カルシウムイオン捕捉能が３００以上であり、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が５００以上であるか、（２）カルシウムイオン捕捉能が３５０以上であり、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が４００以上であるか、または（３）カルシウムイオン捕捉能が４００以上であり、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が５０以上である、洗剤用イタコン酸系共重合体により、上記課題は解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イタコン酸系単量体由来の繰り返し単位（Ｉ）を有するイタコン酸系共重合体であって、前記繰り返し単位（Ｉ）の含有量が、共重合体を構成する繰り返し単位の全量１００モル％に対して２５〜６５モル％であり、かつ、過硫酸塩および過酸化水素の存在下で重合されたものであり、重量平均分子量が１，５００〜１，０００，０００であることを特徴とする、イタコン酸系共重合体。
【請求項２】
カルシウムイオン捕捉能が２８０以上である、請求項１に記載のイタコン酸系共重合体。
【請求項３】
イタコン酸系単量体由来の繰り返し単位（Ｉ）を有するイタコン酸系共重合体であって、前記繰り返し単位（Ｉ）の含有量が、共重合体を構成する繰り返し単位の全量１００モル％に対して１〜１００モル％であり、
（１）カルシウムイオン捕捉能が３００以上であり、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が５００以上であるか、（２）カルシウムイオン捕捉能が３５０以上であり、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が４００以上であるか、または（３）カルシウムイオン捕捉能が４００以上であり、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が５０以上である、洗剤用イタコン酸系共重合体。
【請求項４】
他の繰り返し単位（ＩＩ）として、（メタ）アクリル酸系単量体由来の繰り返し単位を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のイタコン酸系共重合体。
【請求項５】
洗剤の調製のための、請求項１〜４のいずれか１項に記載のイタコン酸系共重合体の使用。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のイタコン酸系共重合体を含む洗剤組成物。
【請求項７】
１〜１００モル％のイタコン酸系単量体（Ａ）、０〜９９モル％の他の単量体（Ｂ）（ただし、単量体（Ａ）および（Ｂ）の合計比率は１００モル％である）を、過硫酸塩および過酸化水素を重合開始剤として用いて重合する、イタコン酸系共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イタコン酸系共重合体、その製造方法およびこれを用いてなる洗剤組成物に関する。詳細には、本発明は、洗剤組成物に用いられた場合にカルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を向上させうるイタコン酸系共重合体、その製造方法およびこれを用いてなる洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば衣料の洗濯時には、合成洗剤が広く用いられている。かような合成洗剤には、洗浄能力を発揮する界面活性剤などに加えて、界面活性剤の洗浄能力を向上させることを目的として、洗剤ビルダー（洗浄助剤）が添加されるのが一般的である。
【０００３】
上述したような洗剤ビルダーは、その構造から無機ビルダー、多価カルボン酸塩、高分子カルボン酸塩に大別されるが、単位重量あたりの性能に優れることから、現在の主流は高分子カルボン酸塩である。なお、洗剤ビルダーの洗浄効果の指標としては、例えば、カルシウムイオン捕捉能や、高分子カルボン酸塩には泥汚れなどの汚れ粒子の分散能（クレー分散能）が用いられている。
【０００４】
洗剤ビルダーとしての高分子カルボン酸塩としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−ヒドロキシアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸等の不飽和カルボン酸系（共）重合体や、ポリエーテル化合物に（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸系単量体をグラフト重合して得られるグラフト重合体のような親水性重合体が知られている。なかでも、不飽和ジカルボン酸系単量体（マレイン酸やイタコン酸など）を単独で重合させて、または他の単量体と共重合させて得られた重合体が、優れた性能を示すことが知られている。
【０００５】
かような重合体としては、例えば、マレイン酸がアクリル酸と共重合されたアクリル酸／マレイン酸共重合体が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。このアクリル酸／マレイン酸共重合体は、優れたカルシウムイオン捕捉能を示すことが知られている。しかしながら、アクリル酸／マレイン酸共重合体は、硬度の高い水中でのクレー分散能が必ずしも十分ではないという問題があった。
【０００６】
また、他のジカルボン酸系単量体由来の構成単位を有する重合体としては、例えば、イタコン酸系単量体由来の単独重合体や共重合体が開示されている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平３−７２５０２号公報
【特許文献２】特開平５−８６１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２に記載の重合体を洗剤ビルダーとして用いた場合であっても、カルシウムイオン捕捉能またはクレー分散能の少なくとも一方の性能が十分ではないという問題がある。
【０００８】
このように、従来、様々な洗剤組成物が報告されているにもかかわらず、衣料などの汚れを効率よく除去しうる洗剤に対する要望は、依然として強い。しかしながら、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能の両者の性能を十分に満足する洗剤は存在しないのが実情である。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、上記事情を鑑みてなされたものであり、洗剤用途において、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能の両者の性能を満足のいくレベルにまで向上させうるイタコン酸系共重合体を提供することである。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、このようなイタコン酸系共重合体を効率よく製造できる方法を提供することである。
【００１１】
さらに、本発明の他の目的は、衣料などの汚れを効率よく除去でき、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能の両者の性能が満足のいくレベルに達した洗剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行なった結果、イタコン酸系共重合体におけるイタコン酸系単量体由来の繰り返し単位の含有量を所定の範囲内の値に制御する、または、イタコン酸系単量体を含む単量体成分の重合時に所定の重合開始剤を用いることで、上記の課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、イタコン酸系単量体由来の繰り返し単位（Ｉ）を有するイタコン酸系共重合体であって、前記繰り返し単位（Ｉ）の含有量が、共重合体を構成する繰り返し単位の全量１００モル％に対して２５〜６５モル％であり、かつ、過硫酸塩および過酸化水素の存在下で重合されたものであり、重量平均分子量が１，５００〜１，０００，０００であることを特徴とする、イタコン酸系共重合体を提供する。
【００１４】
また、本発明は、イタコン酸系単量体由来の繰り返し単位（Ｉ）を有するイタコン酸系共重合体であって、前記繰り返し単位（Ｉ）の含有量が、共重合体を構成する繰り返し単位の全量１００モル％に対して１〜１００モル％であり、（１）カルシウムイオン捕捉能が３００以上であり、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が５００以上であるか、（２）カルシウムイオン捕捉能が３５０以上であり、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が４００以上であるか、または（３）カルシウムイオン捕捉能が４００以上であり、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が５０以上である、洗剤用イタコン酸系共重合体を提供する。
【００１５】
さらに、本発明は、１〜１００モル％のイタコン酸系単量体（Ａ）、０〜９９モル％の他の単量体（Ｂ）（ただし、単量体（Ａ）および（Ｂ）の合計比率は１００モル％である）を、過硫酸塩および過酸化水素を重合開始剤として用いて重合する、イタコン酸系共重合体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により提供されるイタコン酸系共重合体およびその製造方法によれば、洗剤用途において、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能の両者の性能を満足のいくレベルにまで向上させうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
本発明の第１は、イタコン酸系単量体由来の繰り返し単位（Ｉ）を有するイタコン酸系共重合体であって、前記繰り返し単位（Ｉ）の含有量が、共重合体の全量１００モル％に対して２５〜６５モル％であり、かつ、過硫酸塩および過酸化水素の存在下で重合されたものであり、重量平均分子量が１，５００〜１，０００，０００であることを特徴とする、イタコン酸系共重合体である。
【００１９】
本発明は、イタコン酸系共重合体において、イタコン酸系単量体由来の繰り返し単位の含有量、および共重合体の重量平均分子量を所定の範囲内の値に制御する点に特徴を有する。かような構成とすることにより、本発明によれば、洗剤用途において、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能の両者の性能が満足のいくレベルにまで向上しうる。本発明のイタコン酸系共重合体が上述したような優れた作用効果を示すメカニズムは完全には明らかとはなっていないが、下記のメカニズムが推定されている。すなわち、本発明の共重合体を洗剤用途に用いた際には、イタコン酸の有する、カルボキシル基の１つが主鎖から炭素原子１個分離れているという構造に起因して、カルシウムなどの硬度成分を捕捉した際に共重合体が丸まりにくくなる、すなわち、耐性が向上するものと推測される。ただし、当該メカニズムはあくまでも推測に基づくものに過ぎず、実際にはかようなメカニズム以外のメカニズムによって本発明の作用効果が得られていたとしても、本発明の技術的範囲は何ら影響を受けることはない。
【００２０】
本発明のイタコン酸系共重合体は、必須の繰り返し単位として、イタコン酸系単量体由来の繰り返し単位（Ｉ）を有する。イタコン酸は、下記化学式１で表される。
【００２１】
【化１】
2007262403.tif 000002
【００２２】
本発明のイタコン酸系共重合体において、イタコン酸由来の繰り返し単位（Ｉ）は、上記化学式１において、ビニル基の二重結合が単結合になった（−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＣＯＯＨ）（ＣＯＯＨ）−）形態となる。
【００２３】
繰り返し単位（Ｉ）を形成するためのイタコン酸系単量体は、イタコン酸であってもよいし、イタコン酸塩であってもよいし、イタコン酸の無水物（無水イタコン酸）であってもよい。単量体としてイタコン酸塩が用いられる場合、イタコン酸と塩を形成する金属原子としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属の一価の金属原子；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属の二価の金属原子；アルミニウム、鉄等の三価の金属原子等が好適に挙げられる。その他のイタコン酸塩としては、アンモニウム塩やモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン；モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン；エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等のポリアミン等の有機アミン塩が挙げられる。イタコン酸塩は、上記化学式１中の２個のカルボキシル基のうちいずれか一方のみが塩の形態であってもよいし、双方が塩の形態であってもよい。ここで、これらの単量体が重合系に供給される際には、２個のカルボキシル基の双方が塩であっても特に問題はないが、重合終了時の中和度は、１０〜９０モル％であることが好ましい。なお、これらの単量体は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。なかでも、入手の容易さと単量体水溶液の溶解度という観点から、イタコン酸系単量体は、イタコン酸、イタコン酸ナトリウム、イタコン酸カリウムであることが好ましく、より好ましくはイタコン酸、イタコン酸ナトリウムである。
【００２４】
本発明のイタコン酸系共重合体において、上記繰り返し単位（Ｉ）の含有量は、共重合体を構成する繰り返し単位の全量１００モル％に対して、２５〜６５モル％であり、好ましくは３０〜６０モル％であり、より好ましくは４０〜５５モル％である。繰り返し単位（Ｉ）の含有量が少なすぎると、カルシウムイオン捕捉能が低下する虞がある。一方、繰り返し単位（Ｉ）の含有量が多すぎると、クレー分散能が低下する虞がある。
【００２５】
上述した通り、本発明のイタコン酸系共重合体は、イタコン酸系単量体由来の繰り返し単位（Ｉ）を所定量含有するが、当該共重合体を形成するためのイタコン酸系単量体以外の単量体（以下、単に「他の単量体」とも称し、「他の単量体」由来の繰り返し単位を「他の繰り返し単位（ＩＩ）」とも称する）は特に制限されず、重合体や洗剤ビルダーなどの技術分野において従来公知の知見が適宜参照されうる。以下、他の繰り返し単位（ＩＩ）を形成するための他の単量体の具体例を説明するが、下記の形態のみに限定されることはない。
【００２６】
他の単量体の例としては、例えば、下記化学式２で表される（メタ）アクリル酸系単量体が挙げられる。本発明のイタコン酸系共重合体は、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能のバランスという観点から、この（メタ）アクリル酸系単量体を他の単量体として含有することが好ましい。
【００２７】
【化２】
2007262403.tif 000003
【００２８】
ここで、（メタ）アクリル酸系単量体由来の繰り返し単位は、上記化学式２において、二重結合が単結合になった（−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＸ）−）形態となる。
【００２９】
上記化学式２において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表わす。Ｘは、水素原子、金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。この際、金属原子としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属の一価の金属原子；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属の二価の金属原子；アルミニウム、鉄等の三価の金属原子等が好適に挙げられる。また、有機アミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン；モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン；エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等のポリアミン等の有機アミン由来の残基が好適に挙げられる。これらのうち、Ｘは、水素原子、アンモニウム、ナトリウム、カリウムであることが好ましく、より好ましくは水素原子、ナトリウムである。
【００３０】
上述した（メタ）アクリル酸系単量体の具体例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等；これらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等が好適である。これらの中でも、洗剤組成物用途では、分散性能の向上の観点から、（メタ）アクリル酸、その一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等を用いることが好ましい。なお、これらの（メタ）アクリル酸系単量体は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。このことは、後述する（メタ）アクリル酸系単量体以外の「他の単量体」についても同様である。
【００３１】
他の単量体の他の例としては、下記化学式３で表される不飽和単量体が挙げられる。
【００３２】
【化３】
2007262403.tif 000004
【００３３】
ここで、化学式３で表される不飽和単量体由来の繰り返し単位は、上記化学式３において、二重結合が単結合になった（−ＣＨ２−ＣＨ−）形態となる。なお、上記化学式３におけるアミノ基は、４級化していてもよい。
【００３４】
上記化学式３において、Ｒ３およびＲ４は、水素原子または有機基を表わす。この際、Ｒ３およびＲ４は、同一であってもあるいは異なるものであってもよい。また、上記Ｒ３およびＲ４が表わす有機基としては、特に制限されないが、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状または環状炭化水素基であることが好ましい。好ましくは、Ｒ３およびＲ４としての有機基は、（Ｉ）カルボン酸基またはその塩形態の基を有する有機基；（ＩＩ）スルホン酸基またはその塩形態の基を有する有機基；（ＩＩＩ）水酸基を有する有機基；または（ＩＶ）アミノ基を有する有機基のいずれかの基であることが特に好ましい。
【００３５】
上記化学式３におけるＲ３およびＲ４の好ましい形態としては、両方が有機基である場合であるが、Ｒ３およびＲ４が同時に水素原子となる形態であってもよいし、Ｒ３およびＲ４の何れか一方が水素原子であり、他方が有機基である場合も好ましい。
【００３６】
上記（Ｉ）のカルボン酸基または（ＩＩ）のスルホン酸基は、それぞれ、−ＣＯＯＭ１または−ＳＯ３Ｍ１で表わされるような塩の形態であってもよい。この際、Ｍ１としては、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニア、有機アミン等が好ましい。アルカリ金属原子としては、例えば、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が好適であり、アルカリ土類金属原子としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が好適である。有機アミンとしては、例えば、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン；エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等のポリアミン等が好適である。
【００３７】
上記（Ｉ）〜（ＩＶ）における有機基としては、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状または環状炭化水素基であることが好ましい。このような有機基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状または環状アルキル基；フェニル基、ベンジル基等の炭素数６〜２０のアリール基などが挙げられる。
【００３８】
ゆえに、上記化学式３におけるＲ３およびＲ４の好ましい形態としては、下記化学式４のうちのいずれかで表される基が挙げられる。この際、Ｒ３およびＲ４は、同一であってもあるいは異なるものであってもよい。
【００３９】
【化４】
2007262403.tif 000005
【００４０】
上記化学式４で表されるそれぞれの基において、Ｘ１〜Ｘ９は、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。この際、Ｘ１〜Ｘ９は、同一であってもあるいは異なるものであってもよい。また、上記Ｘ１〜Ｘ９がアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基または有機アミン基である場合、上記化学式４で表されるそれぞれの基は、いずれも塩を表すこととなる。なお、上記化学式４で表される基のうち、Ｒ６およびＲ７を含む基におけるアミノ基は、４級化していてもよい。上記アルカリ金属原子としては、例えば、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が好適に挙げられ、アルカリ土類金属原子としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が好適に挙げられる。有機アミン基としては、例えば、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン；エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等のポリアミン等が好適に挙げられる。Ｒ６およびＲ７は、上述したＲ３またはＲ４と同じであってもよい。あるいは、Ｒ６およびＲ７は、炭素数１〜１２のアルキル基またはアリール基を表わしてもよい。Ｒ６およびＲ７は、同一であってもあるいは異なるものであってもよい。この際、炭素数１〜１２のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の、直鎖、分岐または環状のアルキル基が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、ｏ−，ｍ−もしくはｐ−トリル基、２，３−もしくは２，４−キシリル基、メシチル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニリル基、ベンズヒドリル基、トリチル基およびピレニル基等が挙げられる。
【００４１】
上記化学式３で表される不飽和単量体は、好ましくは、下記化学式５で表わされるアリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）にイミノ二酢酸（ＩＤＡ）のナトリウム塩を付加させて得られる単量体：
【００４２】
【化５】
2007262403.tif 000006
【００４３】
；および、下記化学式６で表わされるアリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）にジエタノールアミン（ＤＥＡ）を付加させて得られる単量体：
【００４４】
【化６】
2007262403.tif 000007
【００４５】
などのアリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）にアミン化合物を付加させて得られる単量体である。
【００４６】
他の単量体のさらに他の例としては、下記化学式７で表される不飽和単量体が挙げられ
る。
【００４７】
【化７】
2007262403.tif 000008
【００４８】
ここで、化学式７で表される不飽和単量体由来の繰り返し単位は、上記化学式７において、Ｒ８が表わす炭素数２〜５のアルケニル基の二重結合が単結合になった形態となる。
【００４９】
上記化学式７において、Ｒ８は、炭素数２〜５のアルケニル基を表わす。上記Ｒ８が表す炭素数２〜５のアルケニル基としては、例えば、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ（ＣＨ３）＝ＣＨ−、ＣＨ（ＣＨ３）＝ＣＨＣＨ２−、ＣＨ（ＣＨ３）＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ（ＣＨ３）＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ（ＣＨ３）＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２−などが挙げられる。これらのうち、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２−、ＣＨ２＝ＣＨ−が好ましく、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−およびＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−がより好ましい。また、Ｒ８がＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−およびＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−である場合には、Ｒ９は水素原子であることが特に好ましい。
【００５０】
また、上記化学式７において、ＡＯは、炭素数２〜２０のアルキレンオキシドに由来するオキシアルキレン基を表わし、好ましくは炭素数２〜１８のアルキレンオキシドに由来するオキシアルキレン基を表わす。この際、炭素数２〜２０のアルキレンオキシドとしては、スチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ブテンオキシド、および２−ブテンオキシド等が好ましく挙げられる。より好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、さらにより好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシドであり、最も好ましくはエチレンオキシドである。これらのオキシアルキレン基は、１種のみが単独で存在していてもよいし、２種以上の混合物の形態で存在していてもよく、また、２種以上の混合物の形態の場合には、各オキシアルキレン基の結合順序に特に制限はない。また、ｎは、ＡＯの平均付加モル数を表わし、１〜２００の整数であり、好ましくは２〜１５０、より好ましくは３〜１００の整数である。この際、ｎが２００を超えると、オキシアルキレン基の付加に見合う効果の向上が認められず、また、イタコン酸系共重合体の粘度が著しく上昇し、取り扱い難くなる可能性がある。さらに、上記化学式７において、Ｒ９は、水素原子または炭素数２〜５のアルキル基を表す。この際、炭素数２〜５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、シクロペンチル基等の、直鎖、分岐鎖および環状のアルキル基が挙げられる。これらのうち、Ｒ９は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基であることが好ましく、水素原子、メチル基であることがより好ましい。
【００５１】
上述した化学式７で表される不飽和単量体の具体例としては、例えば、３−メチル−３−ブテン−１−オール（イソプレノール）、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、アリルアルコール等の不飽和アルコール１モルに対して、炭素数２〜２０のアルキレンオキシドを１〜２００モル、好ましくは２〜１５０モル、さらに好ましくは２〜１２０モル、最も好ましくは３〜１００モル付加した化合物が挙げられる。この際、イタコン酸系共重合体を形成するほかの単量体との共重合性に優れるという観点からは、イソプレノールが好ましい。
【００５２】
他の単量体のさらに他の例としては、下記化学式８で表される（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル系単量体が挙げられる。
【００５３】
【化８】
2007262403.tif 000009
【００５４】
ここで、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル系単量体由来の繰り返し単位は、上記化学式８において、二重結合が単結合になった（−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ１０）（ＣＯＯ−Ｙ−ＯＨ）−）形態となる。
【００５５】
上記化学式８において、Ｒ１０は、水素原子またはメチル基を表す。Ｙは、炭素原子１〜４のアルキレン基を表す。かようなアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、エチルエチレン基、ジメチルエチレン基が挙げられる。これらのうち、Ｙは、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基であることが好ましく、より好ましくはエチレン基である。
【００５６】
上述した（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル系単量体の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、洗剤組成物用途では、親水性あるいは比較的親水性である汚れ（例えば、クレー）に対する親和性を持つという観点から、好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（Ｙがエチレン基である）、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート（Ｙがｎ−プロピレン基である）が用いられ、特に好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが用いられる。
【００５７】
他の単量体のさらに他の例としては、下記化学式９で表されるスルホン酸基含有単量体が挙げられる。
【００５８】
【化９】
2007262403.tif 000010
【００５９】
ここで、スルホン酸基含有単量体由来の繰り返し単位は、上記化学式９において、ビニル基の二重結合が単結合になった（−Ｃ（Ｒ１１）（Ｒ１２）−Ｃ（Ｒ１３）（（Ｒ１４）ｐ−Ｚ）−）形態となる。
【００６０】
上記化学式９において、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表す。ここで、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３が全て水素原子である形態（すなわち、ビニル基を有する形態）、またはＲ１１およびＲ１２が水素原子でＲ１３がメチル基である形態（すなわち、イソプロペニル基を有する形態）が好ましく、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３が全て水素原子である形態がより好ましい。
【００６１】
上記化学式９において、ｐは、０または１を表す。ｐが０である場合には、Ｒ１３が結合している二重結合を構成する炭素原子にＺが直接結合することとなる。一方、より好ましい形態として、ｐが１である場合、Ｒ１４は、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、または−ＣＯ−ＮＨ−Ｃ（ＣＨ３）２−を表わす。なかでも、Ｒ１４は、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−であることが好ましく、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−であることがより好ましい。
【００６２】
上記化学式９において、Ｚは、−ＳＯ３Ｘまたは−ＣＨＲ１５−ＣＨ２Ｒ１６を表し、この際、Ｘの定義は、上記の（メタ）アクリル酸系単量体の欄において説明したのと同様である。ただし、上記化学式９において、Ｘは、好ましくはナトリウム、カリウム、アンモニウムであり、より好ましくはナトリウムである。また、より好ましい形態として、Ｚが−ＣＨＲ１５−ＣＨ２Ｒ１６である場合、Ｒ１５およびＲ１６は、同一もしくは異なって、−ＯＨまたは−ＳＯ３Ｘを表わす。なかでも、Ｚは、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｘである（すなわち、Ｒ１５が−ＯＨであり、Ｒ１６がＳＯ３Ｘである）ことが特に好ましい。また、Ｚが−ＣＨＲ１５−ＣＨ２Ｒ１６である場合、Ｒ１５およびＲ１６の少なくとも一方は−ＳＯ３Ｘである。
【００６３】
上述したスルホン酸基含有単量体の具体例としては、例えば、ビニルスルホン酸およびその塩、（メタ）アリルスルホン酸およびその塩、３−（メタ）アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸およびその塩（具体的には、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム（ＨＡＰＳ）など）、３−（メタ）アリルオキシ−１−ヒドロキシプロパンスルホン酸およびその塩、２−（メタ）アリルオキシエチレンスルホン酸およびその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩などが挙げられる。これらの中でも、洗剤組成物用途では、アルカリ条件下における保存安定性に優れるという観点から、好ましくは、（メタ）アリルスルホン酸、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム（ＨＡＰＳ）であり、より好ましくは３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム（ＨＡＰＳ）である。
【００６４】
他の単量体のさらに他の例としては、下記化学式１０で表される（メタ）アクリル酸アルキル系単量体が挙げられる。本発明のイタコン酸系共重合体がかような単量体由来の繰り返し単位を有すると、疎水性物質との相互作用が向上し、疎水性汚れの分散性を向上させるため、えりあかや油脂汚れ等の疎水性の汚れを効率よく除去でき、かつ少ない水量で洗濯を行なうなどの厳しい条件下であってもこのような疎水性の汚れを再び洗濯物に付着させず、再汚染防止能を有意に向上させることができる。
【００６５】
【化１０】
2007262403.tif 000011
【００６６】
ここで、（メタ）アクリル酸アルキル系単量体由来の繰り返し単位は、上記化学式１０において、ビニル基の二重結合が単結合になった（−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ１７）（ＣＯＯ−Ｐ）−）形態となる。
【００６７】
上記化学式１０において、Ｒ１７は、水素原子またはメチル基を表す。また、Ｐは、炭素原子１〜１２のアルキル基または炭素原子５〜１２のヒドロキシアルキル基を表す。この際、炭素原子１〜１２のアルキル基としては、特に制限されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチルおよびシクロオクチル等の直鎖状、分岐状または環状のアルキル基が挙げられる。また、炭素原子５〜１２のヒドロキシアルキル基としても、特に制限されないが、例えば、ヒドロキシｎ−ペンチル基などが挙げられる。これらのうち、Ｐは、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基であることが好ましく、特に好ましくはｎ−ブチル基である。
【００６８】
上述した（メタ）アクリル酸アルキル系単量体の具体例としては、例えば、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体；ヒドロキシｎ−ペンチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル系単量体などが挙げられる。
【００６９】
他の単量体のさらに他の例としては、ビニル芳香族系単量体が挙げられる。ここで、ビニル芳香族系単量体由来の繰り返し単位は、当該単量体のビニル基の二重結合が単結合になった形態となる。ビニル芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等の芳香族炭化水素基を有するビニル芳香族系単量体、ならびにビニルピリジン、ビニルイミダゾール等の複素環式芳香族炭化水素基を有するビニル芳香族系単量体などが挙げられる。また、ビニル芳香族系単量体由来の繰り返し単位は、疎水性汚れとの相互作用（ゆえに、疎水性汚れの分散性）を考慮すると、芳香族炭化水素基を有するビニル芳香族系単量体由来であることが好ましく、フェニル基を有するまたは炭素原子および水素原子のみの芳香族基からなる、のいずれかの要件を満たすことがより好ましい。このようなビニル芳香族系単量体としては、ビニル基を有するものであれば特に制限されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられる。これらのうち、ビニル芳香族系単量体は、スチレン、ビニルトルエンであることが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００７０】
他の単量体のさらに他の例としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニルオキサゾリドン等のＮ−ビニル単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等のアミド系単量体；３−（メタ）アリルオキシ−１，２−ジヒドロキシプロパン、３−アリルオキシ−１，２−ジヒドロキシプロパン、３−アリルオキシ−１，２−ジヒドロキシプロパンにエチレンオキサイドを１〜２００モル付加させた化合物（３−アリルオキシ−１，２−ジ（ポリ）オキシエチレンエーテルプロパン等）、（メタ）アリルアルコール等のアリルエーテル系単量体；イソプレノール等のイソプレン系単量体；α−ヒドロキシメチルアクリル酸およびその誘導体；フマル酸、マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸およびこれらの塩等が挙げられる。この際、不飽和ジカルボン酸系単量体としては、分子内に１つの不飽和基および２つのカルボキシル基を有する単量体であればよいが、マレイン酸、シトラコン酸、フマル酸等や、それらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩および有機アンモニウム塩（有機アミン塩）等、または、それらの無水物が好適である。なお、上述した（メタ）アクリル酸系単量体は、不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数１〜２２個のアルコールとのハーフエステル、不飽和ジカルボン酸類と炭素数１〜２２のアミンとのハーフアミド、不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数２〜４のグリコールとのハーフエステル、マレアミド酸と炭素数２〜４のグリコールとのハーフアミド等であってもよい。
【００７１】
本発明のイタコン酸系共重合体において、上述した各単量体由来の繰り返し単位は、ブ
ロック状またはランダム状のいずれの形態で存在していてもよい。
【００７２】
なお、イタコン酸系単量体と他の単量体との好ましい組み合わせとしては、イタコン酸系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体との組み合わせ；イタコン酸系単量体と化学式７で表される不飽和単量体との組み合わせ；イタコン酸系単量体と（メタ）アクリル酸アルキル系単量体との組み合わせなどが挙げられるが、なかでも、イタコン酸系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体との組み合わせがより好ましく用いられうる。
【００７３】
本発明のイタコン酸系共重合体では、平均分子量の値もまた、所定の範囲内の値に制御される。具体的には、本発明のイタコン酸系共重合体の重量平均分子量は、１，５００〜１，０００，０００であり、用途によって異なるが、粉末洗剤用ビルダーとしては好ましくは２，０００〜１００，０００であり、より好ましくは３，０００〜７０，０００であり、さらに好ましくは４，０００〜２０，０００である。一方、液体洗剤用ビルダーとしては共重合体の液体洗剤への相溶性が重要な特性となることから、好ましくは１，６００〜１０，０００であり、より好ましくは１，７００〜５，０００であり、さらに好ましくは１，８００〜４，０００であり、特に好ましくは１，８００〜３，０００である。共重合体の重量平均分子量が小さすぎると、カルシウムイオン捕捉能が低下する虞がある。一方、共重合体の重量平均分子量が大きすぎると、高硬度でのクレーに対する分散能が低下する虞がある。なお、本明細書において、「重量平均分子量」の値は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定値であり、具体的な測定方法は実施例に記載される方法に従って算出される。
【００７４】
本発明のイタコン酸系共重合体は、上述したように、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能の両者の性能のバランスが優れるものであるため、特に洗剤組成物に好適に使用される。具体的には、本発明のイタコン酸系共重合体は、洗剤組成物に使用される場合に、カルシウムイオン捕捉能が、好ましくは２８０以上であり、より好ましくは３００以上であり、さらに好ましくは３４０以上であり、特に好ましくは４００以上である。また、本発明のイタコン酸系共重合体は、特に洗剤組成物に使用される場合に、クレー分散能が、好ましくは０．２０以上であり、より好ましくは０．４０以上であり、さらに好ましくは０．７０以上であり、特に好ましくは１．００以上である。なお、本明細書において、「カルシウムイオン捕捉能」および「クレー分散能」の値は、実施例に記載される方法に従って測定された値を意味する。
【００７５】
本発明の第２は、優れたカルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能の値によって規定されたイタコン酸系共重合体である。すなわち、本発明の第２は、イタコン酸系単量体由来の繰り返し単位（Ｉ）を有するイタコン酸系共重合体であって、前記繰り返し単位（Ｉ）の含有量が、共重合体を構成する繰り返し単位の全量１００モル％に対して１〜１００モル％であり、（１）カルシウムイオン捕捉能が３００以上であり、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が５００以上であるか、（２）カルシウムイオン捕捉能が３５０以上であり、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が４００以上であるか、または（３）カルシウムイオン捕捉能が４００以上であり、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が５０以上である、洗剤用イタコン酸系共重合体である。ここで、イタコン酸系単量体やこれ由来の繰り返し単位（Ｉ）、カルシウムイオン捕捉能、クレー分散能の定義などについては、本発明の第１について上述した通りであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７６】
本発明の第２のイタコン酸系共重合体が上記（１）の要件を満足する場合、カルシウムイオン捕捉能は、３００以上であり、好ましくは３３０以上であり、より好ましくは３６０以上であり、さらに好ましくは４００以上である。また、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積は、５００以上であり、好ましくは５３０以上であり、より好ましくは５７０以上であり、さらに好ましくは６００以上である。イタコン酸系共重合体が、上記（１）の要件を満足する場合、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が上述した範囲内の値であることにより、例えば洗濯水の硬度が高い、または浴比が小さいといった厳しい条件下であっても、特に洗剤組成物に好適に使用することが可能となる。
【００７７】
また、本発明の第２のイタコン酸系共重合体が上記（２）の要件を満足する場合、カルシウムイオン捕捉能は、３５０以上であり、好ましくは３６０以上であり、より好ましくは３８０以上であり、さらに好ましくは４００以上である。また、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積は、４００以上であり、好ましくは４２０以上であり、より好ましくは４５０以上であり、さらに好ましくは４８０以上である。イタコン酸系共重合体が、上記（２）の要件を満足する場合、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が上述した範囲内の値であることにより、例えば洗濯水の硬度が高い、または強固な汚れがあるといった厳しい条件下であっても、特に洗剤組成物に好適に使用することが可能となる。
【００７８】
また、本発明の第２のイタコン酸系共重合体が上記（３）の要件を満足する場合、カルシウムイオン捕捉能は、４００以上であり、好ましくは４１０以上であり、より好ましくは４２０以上であり、さらに好ましくは４３０以上である。また、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積は、５０以上であり、好ましくは８０以上であり、より好ましくは１５０以上であり、さらに好ましくは３００以上である。イタコン酸系共重合体が、上記（３）の要件を満足する場合、カルシウムイオン捕捉能とクレー分散能との積が上述した範囲内の値であることにより、例えば強固な汚れがあるといった厳しい条件下であっても、特に洗剤組成物に好適に使用することが可能となる。
【００７９】
本発明のイタコン酸系共重合体の製造方法は、特に制限されず、公知の重合方法を同様にしてあるいは修飾した方法が使用できる。例えば、本発明のイタコン酸系共重合体を製造する方法としては、イタコン酸系単量体（Ａ）および他の単量体（Ｂ）を含む単量体成分を共重合することにより製造することができる。ここで、イタコン酸系単量体（Ａ）および他の単量体（Ｂ）の具体的な形態については、上述した通りであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８０】
このような製造方法においては、重合開始剤を用いて単量体成分を共重合すればよい。なお、重合にあたっては、イタコン系共重合体を構成する繰り返し単位が所望の範囲内の値となるように、単量体成分に含まれる単量体（すなわち、イタコン酸系単量体（Ａ）および他の単量体（Ｂ））の種類や使用量を適宜設定すればよい。具体的には、本発明の第１のイタコン酸系共重合体を製造する際には、イタコン酸系単量体（Ａ）の含有量を、全単量体成分１００モル％に対して２５〜６５モル％とし、他の単量体（Ｂ）の含有量を、３５〜７５モル％とすればよい。また、本発明の第２のイタコン酸系共重合体を製造する際には、イタコン酸系単量体（Ａ）の含有量を、全単量体成分１００モル％に対して１〜１００モル％とし、他の単量体（Ｂ）の含有量を、０〜９９モル％とすればよい。さらに、本発明の第２のイタコン酸系共重合体を得るには、共重合体の重量平均分子量と［共重合体におけるイタコン酸含有量（モル％）を１００で除した値を３乗した値］との積が１００以上４，３００以下となるように、製造条件を調節することが好適である。
【００８１】
本発明において、単量体成分の共重合は、使用する溶媒の５０質量％以上に水を用いる、および／または連鎖移動剤の存在下で行なうことが好ましく、使用する溶媒の５０質量％以上に水を用い、かつ連鎖移動剤の存在下で行なうことがより好ましい。この際、使用する溶媒の５０質量％以上に水を用いることによって、重合に使用される有機溶媒の量を抑制できるため、重合終了後の有機溶媒の留去が容易であるという利点がある。また、連鎖移動剤を使用すると、製造されるイタコン酸系共重合体が必要以上に高分子量化することを抑制し、低分子量のイタコン酸系共重合体を効率よく製造することができるという利点がある。
【００８２】
上記態様で使用される溶媒としては、使用する溶媒全量に対して５０質量％の割合で水を含むものであれば特に制限されない。重合に使用される単量体の溶媒への溶解性向上という観点から、必要に応じて、有機溶媒を添加してもよい。この場合においても、全混合溶媒中の水の含量は５０質量％以上であることが好ましい。この際、使用できる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等の低級ケトン類；ジメチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；ジメチルホルムアルデヒド等のアミド類が挙げられる。これらの溶媒は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。本発明では、水の量は、使用する溶媒全量に対して、好ましくは８０質量％以上であることが好ましく、最も好ましくは水単独（即ち、１００質量％）である。
【００８３】
上述したように、本発明のイタコン酸系共重合体を製造する際には、共重合を連鎖移動剤の存在下で行なうことが好ましい。この際、使用できる連鎖移動剤としては、分子量の調節ができる化合物であれば特に制限されず、公知の連鎖移動剤が使用できる。具体的には、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、２−メルカプトエタンスルホン酸、ｎ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ブチルチオグリコレート等の、チオール系連鎖移動剤；四塩化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等の、ハロゲン化物；イソプロパノール、グリセリン等の、第２級アルコール；亜リン酸、次亜リン酸、およびその塩（次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等）や、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、およびその塩（亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等）等の、低級酸化物およびその塩などが挙げられる。上記連鎖移動剤は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。なお、反応促進剤として、重金属イオンを併用してもよい。
【００８４】
上記亜硫酸（塩）とは、亜硫酸もしくは亜硫酸水素またはこれらの塩をいい、亜硫酸／亜硫酸水素が塩である形態が好適である。亜硫酸／亜硫酸水素が塩である場合、上述した例に加えて、金属原子、アンモニウムまたは有機アンモニウムの塩が好適である。上記金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属の一価の金属原子；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の二価の金属原子；アルミニウム、鉄等の三価の金属原子等の塩が好ましい。また、有機アンモニウム（有機アミン）としては、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンや、トリエチルアミン等が好適である。さらに、アンモニウムであってもよい。ゆえに、本発明で使用されうる亜硫酸塩としては、例えば、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム等が挙げられ、亜硫酸水素ナトリウムが特に好適である。上記亜硫酸（塩）は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００８５】
上述した製造方法において、連鎖移動剤の添加量は、単量体成分が良好に重合する量であれば制限されないが、好ましくは全単量体成分１モルに対して、１〜２０ｇ、より好ましくは２〜１５ｇである。１ｇ未満であると、重合体の主鎖末端に定量的にスルホン酸基を導入できなかったり、分子量の制御ができないおそれがあり、逆に、２０ｇを超えると、不純物が多量に生成し、重合体純分が低下するおそれがあり、特に亜硫酸塩を使用した場合には、余剰の亜硫酸塩が反応系中で分解され、亜硫酸ガスが発生するおそれがあり、しかも経済的にも不利となるおそれがある。
【００８６】
本発明における開始剤としては、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩と過酸化水素を併用することが必須である。開始剤が、いずれか一方だけでは、重合は進行するものの、開始剤を大量に使用する必要があるか、モノマーが大量に残存するなどの問題が生じる。上記開始剤以外の開始剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、過酸化水素；２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリン酸、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系化合物；過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物等がより好ましい。これらの重合開始剤は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００８７】
したがって、本発明の第３は、１〜１００モル％のイタコン酸系単量体（Ａ）、０〜９９モル％の他の単量体（Ｂ）（ただし、単量体（Ａ）および（Ｂ）の合計比率は１００モル％である）を、過硫酸塩および過酸化水素を重合開始剤として用いて重合する、イタコン酸系共重合体の製造方法に関する。なお、この本発明の第３のイタコン酸系共重合体の製造方法は、上述した本発明の第１および第２のイタコン酸系共重合体の製造に好適に用いられうる。
【００８８】
また、本発明の第３のイタコン酸系共重合体の製造方法は、イタコン酸系共重合体における上記繰り返し単位（Ｉ）の含有量が、共重合体を構成する繰り返し単位の全量１００モル％に対して、好ましくは２５〜６５モル％、より好ましくは３０〜６０モル％、さらに好ましくは４０〜５５モル％である場合に、好適に適用されうる。
【００８９】
過硫酸塩の使用量としては、好ましくは全単量体成分１モルに対して、５ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．５〜３．５ｇであり、さらに好ましくは１．０〜３．０ｇであり、特に好ましくは１．０〜２．５ｇである。過酸化水素の使用量としては、好ましくは全単量体成分１モルに対して、１０ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．２〜８．０ｇであり、さらに好ましくは０．３〜６．０ｇであり、特に好ましくは０．４ｇ〜５．０である。過硫酸塩と過酸化水素との使用量の比は、過硫酸塩／過酸化水素の質量比で、０．１／１〜５／１が好ましく、より好ましくは０．２／１〜４／１であり、さらに好ましくは０．３／１〜３．５／１であり、特に好ましくは０．４／１〜３／１である。
【００９０】
本発明で反応促進剤として使用されてもよい重金属イオンとは、比重が４ｇ／ｃｍ３以上の金属を意味する。上記金属イオンとしては、例えば、鉄、コバルト、マンガン、クロム、モリブデン、タングステン、銅、銀、金、鉛、白金、イリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム、ルテニウム等が好ましい。これらの重金属は１種または２種以上を用いることができる。これらの中でも、鉄がより好ましい。上記重金属イオンのイオン価は特に限定されるものではなく、例えば、重金属として鉄が用いられる場合、開始剤における鉄イオンとしては、Ｆｅ２＋であっても、Ｆｅ３＋であってよく、これらが組み合わされていてもよい。
【００９１】
上記重金属イオンは、イオンの形態として含まれるものであれば特に限定されないが、重金属化合物を溶解してなる溶液を用いる方法を用いると、取り扱い性に優れるため好適である。その際に用いる重金属化合物は、開始剤に含有することを所望する重金属イオンを含むものであればよく、用いる開始剤に応じて決定することができる。上記重金属イオンとして鉄を用いる場合、モール塩（Ｆｅ（ＮＨ４）２（ＳＯ４）２・６Ｈ２Ｏ）、硫酸第一鉄・７水和物、塩化第一鉄、塩化第二鉄等の重金属化合物等を用いることが好ましい。また、重金属イオンとしてマンガンを用いる場合、塩化マンガン等を好適に用いることができる。これらの重金属化合物を用いる場合においては、いずれも水溶性の化合物であるため、水溶液の形態として用いることができ、取り扱い性に優れることになる。なお、上記重金属化合物を溶解してなる溶液の溶媒としては、水に限定されるものではなく、本発明のイタコン酸系共重合体の製造において、重合反応を妨げるものでなく、かつ、重金属化合物を溶解するものであればよい。
【００９２】
上記重金属イオンを使用する場合の重金属イオンは、本発明における重合工程において、触媒量含まれていることが好ましい。本明細書でいう触媒量とは、触媒として、最終目的物に取り込まれるものでなく作用するものであり、具体的には、１００質量ｐｐｍ以下であり、好ましくは１０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５質量ｐｐｍ以下である。
【００９３】
上記重金属イオンの含有量は、また、重合反応完結時における重合反応液の全質量に対して好ましくは０．１〜１０質量ｐｐｍであることが好ましい。重金属イオンの含有量が０．１質量ｐｐｍ未満であると、重金属イオンによる効果が十分に発現しないおそれがある。一方、重金属イオンの含有量が１０質量ｐｐｍを超えると、得られる重合体の色調の悪化を来たすおそれがある。また、重金属イオンの含有量が多いと、生成物である重合体を洗剤ビルダーとして用いる場合に、洗剤用ビルダーの汚れの原因となるおそれがある。
【００９４】
なお、上記重合反応完結時とは、重合反応液中において重合反応が実質的に完了し、所望する重合体が得られた時点を意味する。例えば、重合反応液中において重合された重合体がアルカリ成分で中和される場合には、中和した後の重合反応液の全質量を基準に、重金属イオンの含有量を算出する。２種以上の重金属イオンが含まれる場合には、重金属イオンの総量が上述の範囲であればよい。
【００９５】
上記連鎖移動剤、開始剤、および反応促進剤の総使用量は、全単量体成分１モルに対して、１〜１２ｇであることが好ましい。このような範囲とすることで、本発明のイタコン酸系共重合体を効率よく生産することができ、また、イタコン酸系共重合体の分子量分布を所望のものとすることができる。上記総使用量は、より好ましくは、１．２〜９．０ｇであり、さらに好ましくは、１．３〜６．０ｇであり、特に好ましくは１．４〜５．０ｇであり、最も好ましくは１．５〜４．０ｇである。
【００９６】
上記重合開始剤および連鎖移動剤の反応容器への添加方法としては、滴下、分割投入等の連続投入方法を適用することができる。また、連鎖移動剤を単独で反応容器へ導入してもよく、単量体成分を構成するイタコン酸系単量体（Ａ）や他の単量体（Ｂ）を、溶媒等とあらかじめ混合しておいてもよい。
【００９７】
上記共重合方法において、単量体成分や重合開始剤等の反応容器への添加方法としては、反応容器に単量体成分の全てを仕込み、重合開始剤を反応容器内に添加することによって共重合を行う方法；反応容器に単量体成分の一部を仕込み、重合開始剤と残りの単量体成分を反応容器内に連続してあるいは段階的に（好ましくは連続して）添加することによって共重合を行う方法；反応容器に重合溶媒を仕込み、単量体成分と重合開始剤の全量を添加する方法；単量体成分のうちの一（例えば、イタコン酸系単量体（Ａ））の一部を反応容器に仕込み、重合開始剤と残りの単量体成分（他の単量体（Ｂ）および単量体（Ａ）の残り）を反応容器内に（好ましくは連続して）添加することによって共重合を行う方法等が好適である。このような方法の中でも、得られる共重合体の分子量分布を狭く（シャープに）することができ、洗剤ビルダーとして用いる場合の分散性を向上することができうることから、重合開始剤と単量体成分を反応容器に逐次滴下する方法で共重合を行うことが好ましい。
【００９８】
上記共重合方法としては、例えば、溶液重合やバルク重合、懸濁重合、乳化重合等の通常用いられる方法で行うことができ、特に限定されるものではないが、溶液重合が好ましい。この際使用できる溶媒は、上述したように、全溶媒に対して５０質量％が水である混合溶媒または水であることが好ましい。水のみを使用する場合には、脱溶媒工程を省略できる点で好適である。本発明によれば、開始剤由来の残渣や残存モノマーの量が少ないイタコン酸系共重合体水溶液（イタコン酸系共重合体組成物）が得られる。
【００９９】
上記共重合方法は、回分式でも連続式でも行うことができる。また、共重合の際、必要に応じて使用される溶媒としては、公知のものを使用でき、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；グリセリン；ポリエチレングリコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン等の芳香族または脂肪族炭化水素類；酢酸エチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；ジメチルホルムアルデヒド等のアミド類；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等が好適である。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、単量体成分および得られる共重合体の溶解性の点から、水および炭素数１〜４の低級アルコールからなる群より選択される１種または２種以上の溶媒を用いることが好ましい。
【０１００】
上記溶媒の使用量としては、単量体成分１００質量％に対して４０〜２００質量％が好ましい。より好ましくは、４５質量％以上であり、さらに好ましくは、５０質量％以上であり、特に好ましくは６０質量％以上であり、最も好ましくは８０質量％以上である。また、より好ましくは、１８０質量％以下であり、さらに好ましくは、１７０質量％以下であり、特に好ましくは１６０質量％以下である。溶媒の使用量が４０質量％未満であると、得られる共重合体の分子量が高くなるおそれがあり、２００質量％を超えると、得られる共重合体の濃度が低くなり、溶媒除去が必要となるおそれがある。なお、溶媒は、重合初期に一部または全量を反応容器内に仕込んでおけばよいが、溶媒の一部を重合反応中に反応系内に添加（滴下）してもよいし、単量体成分や開始剤等を予め溶媒に溶解させた形で、これらの成分と共に重合反応中に反応系内に添加（滴下）してもよい。
【０１０１】
上記共重合方法において、共重合温度等の共重合条件としては、用いられる共重合方法、溶媒、重合開始剤により適宜定められるが、共重合温度としては、通常、０℃以上であることが好ましく、また、１５０℃以下であることが好ましい。より好ましくは、４０℃以上であり、更に好ましくは、６０℃以上であり、特に好ましくは、８０℃以上である。また、より好ましくは、１２０℃以下であり、更に好ましくは、１１０℃以下である。特に、亜硫酸（塩）を用いる場合には、共重合温度は、通常、６０℃〜９５℃、好ましくは７０℃〜９５℃、さらに好ましくは、８０℃〜９５℃である。この際、６０℃未満では、亜硫酸（塩）由来の不純物が多量に生成するおそれがある。逆に、９５℃を越えると、有毒な亜硫酸ガスが放出されるおそれがある。
【０１０２】
上記共重合温度は、重合反応において、常にほぼ一定に保持する必要はなく、例えば、室温から重合を開始し、適当な昇温時間または昇温速度で設定温度まで昇温し、その後、設定温度を保持するようにしてもよいし、単量体成分や開始剤等の滴下方法に応じて、重合反応中に経時的に温度変動（昇温または降温）させてもよい。
【０１０３】
上記共重合時間としては、３０〜３００分であることが好ましい。より好ましくは、６０〜２４０分であり、更に好ましくは、１２０〜２００分である。
【０１０４】
上記共重合方法における反応系内の圧力としては、常圧（大気圧）下、減圧下、加圧下の何れであってもよいが、得られる共重合体の分子量の点で、常圧下、または、反応系内を密閉し、加圧下で行うのが好ましい。また、加圧装置や減圧装置、耐圧性の反応容器や配管等の設備の点で、常圧（大気圧）下で行うのが好ましい。反応系内の雰囲気としては、空気雰囲気でもよいが、不活性雰囲気とするのが好ましく、例えば、重合開始前に系内を窒素等の不活性ガスで置換することが好ましい。
【０１０５】
上記共重合における重合中のｐＨは、弱酸性から弱塩基性が好ましい。特に、上記開始剤として、過硫酸塩と過酸化水素とを併用する場合は、中性付近で行うことが好ましい。中性付近で行うことによって、重合反応系の水溶液の粘度の上昇を抑制し、共重合体を良好に製造することができる。また、高濃度の条件下で重合反応を進行させることができるので、製造効率を大幅に上昇することができ、最終固形分濃度が４０質量％以上の高濃度重合とすることができ、含まれる残存モノマーの総濃度が１５，０００質量ｐｐｍ以下のものを得ることができる。
【０１０６】
上記中性付近の条件としては、重合中の反応溶液の２５℃でのｐＨが２〜９であることが好ましい。より好ましくは、３〜８であり、さらに好ましくは、４〜７である。上記共重合方法により得られる共重合体は、そのままでも洗剤組成物（洗剤ビルダー）の主成分等として用いることができるが、必要に応じて、更にアルカリ性物質で中和して用いてもよい。アルカリ性物質としては、一価金属および二価金属の水酸化物、塩化物および炭酸塩等の無機塩；アンモニア；有機アンモニウム（有機アミン）等を用いることが好ましい。
【０１０７】
共重合を行う際の中和率は、開始剤によって適宜変更できる。例えば、過硫酸塩と過酸化水素とを併用する場合は、上記単量体が塩を形成し得るものである場合、単量体の中和率を１０〜９５モル％として単量体成分の共重合を行うことが好ましい。単量体の中和率は、単量体の全モル数を１００モル％としたときに、塩を形成している単量体のモル％で表されることになる。単量体の中和率が９５モル％を超えると、共重合工程における重合率が上がらず、得られる共重合体の分子量が低下したり、製造効率が低下したりするおそれがある。より好ましくは、２０〜９０モル％であり、さらに好ましくは２５〜８０モル％であり、さらにより好ましくは３０〜７５モル％であり、特に好ましくは３５〜７０モル％であり、最も好ましくは４０〜６５モル％である。
【０１０８】
上記単量体の中和率を１０〜９５モル％として共重合を行う方法としては、例えば、単量体成分として、イタコン酸系単量体および他の単量体としての（メタ）アクリル酸などの不飽和カルボン酸系単量体を用いる場合に、これらの単量体を中和せずに全て酸型の形態で共重合に付することにより行う方法や、これらの単量体を、中和率が０〜６０モル％となるように、アルカリ性物質を用いてナトリウム塩やアンモニウム塩等の塩の形態に中和したものを共重合に付することにより行う方法等が好適である。
【０１０９】
本発明のイタコン酸系共重合体は、洗剤組成物（洗浄用ビルダー）、水処理剤、または、繊維処理剤、分散剤に用いられるものであることが好ましい。洗剤用途としては、イタコン酸系共重合体は、衣料用、食器用、住居用、毛髪用、身体用、歯磨き用、および自動車用など、様々な用途で使用できる。したがって、本発明の第４は、本発明のイタコン酸系共重合体を含む洗剤組成物に関するものである。
【０１１０】
本発明の洗剤組成物は、粉末洗剤組成物であってもよいし、液体洗剤組成物であってもよく、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能の両者の性能のバランスに優れるものである。イタコン酸系重合体をこれらの洗剤組成物に用いる場合の重量平均分子量の好ましい値については上述した通りであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１１１】
本発明の洗剤組成物中におけるイタコン酸系共重合体の含有割合としては、例えば、洗剤組成物１００質量％に対して、０．１〜８０質量％であることが好ましい。０．１質量％未満であると、洗浄剤組成物として用いた場合の洗浄力が不十分になるおそれがあり、８０質量％を超えると、不経済になるおそれがある。イタコン酸系共重合体の量は、より好ましくは、１質量％以上、さらに好ましくは、５質量％以上である。また、より好ましくは、７０質量％以下であり、さらに好ましくは、６５質量％以下である。
【０１１２】
本発明の洗剤組成物におけるイタコン酸系共重合体以外の他の組成成分や配合比率としては、従来公知の洗剤ビルダーに用いることができる各種成分、および、その配合比率に基づき、本発明の作用効果を損なわない範囲で適宜用いることができる。
【０１１３】
上記イタコン酸系共重合体はまた、各種の用途において、分散性等の性能を発揮することができるものであり、例えば、水処理剤、分散剤、繊維処理剤、スケール防止剤（スケール抑制剤）、セメント添加剤、金属イオン封止剤、増粘剤、各種バインダー、乳化剤、スキンケア剤、ヘアケア剤等のその他の用途においても好適に用いることが可能である。
【０１１４】
上記水処理剤は、例えば、冷却水系、ボイラー水系等の水系に添加されることになる。この場合、イタコン酸系共重合体をそのまま添加してもよく、イタコン酸系共重合体以外のその他の成分を含むものを添加してもよい。水処理剤におけるイタコン酸系共重合体以外の他の組成成分や配合比率としては、従来公知の水処理剤に用いることができる各種成分、および、その配合比率に基づき、本発明の作用効果を損なわない範囲で適宜用いることができる。
【０１１５】
上記分散剤は、水系の分散剤であればよく、例えば、顔料分散剤、セメント分散剤、炭酸カルシウムの分散剤、カオリンの分散剤等が好適である。このような分散剤は、イタコン酸系共重合体が本来有する極めて優れた分散能を発現することができる。また、長期間保存しても性能低下や低温保持時の不純物析出等も生じることのない極めて高品質高性能で安定性に優れた分散剤とすることができる。分散剤におけるイタコン酸系共重合体以外の他の組成成分や配合比率としては、従来公知の分散剤に用いることができる各種成分、および、その配合比率に基づき、本発明の作用効果を損なわない範囲で適宜用いることができる。
【０１１６】
本発明のイタコン酸系共重合体を洗剤組成物は、粉末洗剤組成物であってもよいし、液体洗剤組成物であってもよい。上記洗浄剤組成物には、通常、洗剤に用いられる添加剤を用いることができる。上記添加剤としては、アルカリビルダー、キレートビルダー、カルボキシメチルセルロースナトリウム等の汚染物質の再沈着を防止するための再付着防止剤、ベンゾトリアゾールやエチレン−チオ尿素等の汚れ抑制剤、ソイルリリース剤、色移り防止剤、柔軟剤、ｐＨ調節のためのアルカリ性物質、香料、可溶化剤、蛍光剤、着色剤、起泡剤、泡安定剤、つや出し剤、殺菌剤、漂白剤、漂白助剤、酵素、染料、溶媒等が好適である。また、粉末洗剤組成物の場合にはゼオライトを配合することが好ましい。
【０１１７】
また、本発明に係る組成物は、本発明のイタコン酸系共重合体のみからなっていてもよいし、他の公知の洗剤用ビルダーと混合して用いてもよい。なお、必要に応じて、アルカリ性物質で中和した形態であってもよい。上記他の洗剤用ビルダーとしては、特に限定されないが、例えば、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、ボウ硝、炭酸ナトリウム、ニトリロトリ酢酸ナトリウム、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウムやカリウム、ゼオライト、多糖類のカルボキシル誘導体、（メタ）アクリル酸（共）重合体塩、フマル酸（共）重合体塩などの水溶性重合体等が挙げられる。
【０１１８】
上記添加剤／公知の洗剤用ビルダーの配合割合は、通常、洗浄剤組成物１００質量％に対して０．１〜２０質量％が好ましい。より好ましくは、０．２質量％以上、１５質量％以下であり、更に好ましくは、０．３質量％以上、１０質量％以下であり、特に好ましくは、０．４質量％以上、８質量％以下であり、最も好ましくは、０．５質量％以上、５質量％以下である。洗剤ビルダーの配合割合が０．１質量％未満であると、十分な洗剤性能を発揮できなくなるおそれがあり、２０質量％を超えると、経済性が低下するおそれがある。
【０１１９】
上記洗浄剤組成物における上記イタコン酸系共重合体の配合形態は、液状、固形状等のいずれであってもよく、洗剤の販売時の形態（例えば、液状物または固形物）に応じて決定することができる。重合後の水溶液の形態で配合してもよいし、水溶液の水分をある程度減少させて濃縮した状態で配合してもよいし、乾燥固化した状態で配合してもよい。
【０１２０】
なお、上記洗浄剤組成物は、家庭用洗剤の合成洗剤、繊維工業その他の工業用洗剤、硬質表面洗浄剤のほか、その成分の１つの働きを高めた漂白洗剤等の特定の用途にのみ用いられる洗剤も含む。
【０１２１】
上記界面活性剤は、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤および両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種であり、これらの界面活性剤は１種または２種以上を使用することができる。２種以上使用する場合、アニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤とを合わせた使用量は、全界面活性剤１００質量％に対して５０質量％以上が好ましい。より好ましくは、６０質量％以上であり、更に好ましくは、７０質量％以上であり、特に好ましくは、８０質量％以上である。
【０１２２】
上記アニオン系界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸またはそのエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和脂肪酸塩、不飽和脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルリン酸エステルまたはその塩、アルケニルリン酸エステルまたはその塩等が好適である。
【０１２３】
上記アニオン系界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
【０１２４】
上記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等が好適である。上記ノニオン系界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
【０１２５】
上記カチオン系界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩等が好適である。
【０１２６】
上記両性界面活性剤としては、カルボキシル型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤等が好適である。
【０１２７】
上記カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
【０１２８】
上記界面活性剤の配合割合は、通常、洗浄剤組成物１００質量％に対して１０〜６０質量％であることが好ましい。より好ましくは、１５質量％以上、５０質量％以下であり、更に好ましくは、２０質量％以上、４５質量％以下であり、特に好ましくは、２５質量％以上、４０質量％以下である。界面活性剤の配合割合が１０質量％未満であると、十分な洗浄力を発揮できなくなるおそれがあり、６０質量％を超えると、経済性が低下するおそれがある。
【０１２９】
上記洗浄剤組成物が液体洗剤組成物である場合、液体洗剤組成物に含まれる水分量は、通常、液体洗剤組成物１００質量％に対して０．１〜７５質量％が好ましい。より好ましくは、０．２質量％以上、７０質量％以下であり、更に好ましくは、０．５質量％以上、６５質量％以下であり、特に好ましくは、０．７質量％以上、６０質量％以下であり、より特に好ましくは、１質量％以上、５５質量％以下であり、最も好ましくは、１．５質量％以上、５０質量％以下である。
【０１３０】
上記液体洗剤組成物は、カオリン濁度が２００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。より好ましくは、１５０ｍｇ／Ｌ以下であり、更に好ましくは、１２０ｍｇ／Ｌ以下であり、特に好ましくは、１００ｍｇ／Ｌ以下であり、最も好ましくは、５０ｍｇ／Ｌ以下である。
【０１３１】
また、本発明のイタコン酸系共重合体を洗剤ビルダーとして液体洗剤組成物に添加する場合としない場合とでのカオリン濁度の変化（差）は、５００ｍｇ／Ｌ以下が好ましい。より好ましくは、４００ｍｇ／Ｌ以下であり、更に好ましくは、３００ｍｇ／Ｌ以下であり、特に好ましくは、２００ｍｇ／Ｌ以下であり、最も好ましくは、１００ｍｇ／Ｌ以下である。カオリン濁度は、例えば、後述のカオリン濁度の測定方法により測定することができる。
【０１３２】
＜カオリン濁度の測定方法＞
厚さ１０ｍｍの５０ｍｍ角セルに均一に攪拌した試料（液体洗剤）を仕込み、気泡を除いた後、日本電色株式会社製ＮＤＨ２０００（商品名、濁度計）を用いて２５℃でのＴｕｂｉｄｉｔｙ（カオリン濁度：ｍｇ／Ｌ）を測定する。
【０１３３】
上記洗浄剤組成物に配合することができる酵素としては、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等が好適である。中でも、アルカリ洗浄液中で活性が高いプロテアーゼ、アルカリリパーゼおよびアルカリセルラーゼが好ましい。
【０１３４】
上記酵素の添加量は、洗浄剤組成物１００質量％に対して５質量％以下であることが好ましい。５質量％を超えると、洗浄力の向上が見られなくなり、経済性が低下するおそれがある。
【０１３５】
上記アルカリビルダーとしては、珪酸塩、炭酸塩、硫酸塩等が好適である。上記キレートビルダーとしては、ジグリコール酸、オキシカルボン酸塩、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、ＤＴＰＡ（ジエチレントリアミン五酢酸）、ＳＴＰＰ（トリポリリン酸ナトリウム）、クエン酸等が好適である。本発明における共重合体以外のその他の水溶性ポリカルボン酸系ポリマーを用いてもよい。
【０１３６】
上記洗浄剤組成物は、分散能に優れ、更に、長期間保存した場合の性能低下や低温で保持した場合の不純物析出等が生じにくい極めて高品質剤性能で安定性に優れた洗剤とすることができる。
【実施例】
【０１３７】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は
これらにより何ら限定されるものではない。
【０１３８】
また、実施例および比較例で得られた重合体の物性は以下の方法で測定した。
【０１３９】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）〕
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により以下の条件の下で測定した。
【０１４０】
・カラム：Ｇ−３０００ＰＷＸＬ（東ソー株式会社製）
・カラム温度：３５℃
・移動相：リン酸水素二ナトリウム１２水和物３４．５ｇおよびリン酸二水素ナトリウム２水和物４６．２ｇ（いずれの試薬も特級であった。また、以下の各種測定に用いた試薬は全て特級であった。）に純水を加えて全量を５，０００ｇとし、その後、フィルター孔径０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した水溶液
・検出器：ＲＩ
・流量：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
・検量線：ポリアクリル酸ナトリウム標準サンプル（創和科学社製）
〔カルシウムイオン捕捉能〕
１）まず、塩化カルシウム・２水和物を用いて、Ｃａ２＋イオンが０．０１ｍｏｌ／Ｌ、０．００２ｍｏｌ／Ｌ、０．００１ｍｏｌ／Ｌ、０．０００１ｍｏｌ／Ｌの水溶液を５０ｍＬずつ調製し、１質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いて各水溶液のｐＨを１０±０．５に調整した。その後、４ｍｏｌ／Ｌ塩化カリウム水溶液を各水溶液に１ｍＬずつ加えることにより、一連のカルシウムイオン標準水溶液（検量線用水溶液）を調製した。
【０１４１】
２）次に、固形分換算で１０ｍｇの重合体水溶液を１００ｍＬのビーカーに秤量し、塩化カルシウム・２水和物を用いて調製した０．００２ｍｏｌ／Ｌのカルシウムイオン水溶液を５０ｍＬ加え、スターラーで均一に撹拌した。その後、１質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いて水溶液のｐＨを１０±０．５に調整し、４ｍｏｌ／Ｌ塩化カリウム水溶液を１ｍＬ加えることにより、測定サンプルの水溶液を調製した。
【０１４２】
３）測定は、オリオン社製イオンアナライザーＥＡ９２０を用いて、オリオン社製カルシウムイオン電極９３−２０により行った。
【０１４３】
４）検量線およびサンプル（重合体）の測定値から、サンプルが捕捉したカルシウムイオン量を求め、重合体固形分１ｇ当りの捕捉量を炭酸カルシウム換算のｍｇ数で表し、その値をカルシウムイオン捕捉能の値（ｍｇＣａＣＯ３／ｇ）とした。
【０１４４】
〔クレー分散能〕
１）まず、グリシン６７．５６ｇ、塩化ナトリウム５２．６ｇ、１０ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液６０ｍＬにイオン交換水を加えて６００ｇとしたグリシン緩衝溶液を調製した。
【０１４５】
２）また、塩化カルシウム・２水和物を０．３２６８ｇ、および上記の１）で調製したグリシン緩衝溶液６０ｇをそれぞれ秤量し、さらにイオン交換水を加えて１０００ｇとして、分散液を調製した。
【０１４６】
３）一方、得られた水溶性重合体（ｐＨ７に調整）の水溶液を、固形分換算濃度で０．１質量％となるように調製した。
【０１４７】
４）試験管に、ＪＩＳ試験用粉体Ｉ、８種（関東ローム、微粒：日本粉体工業技術協会製）のクレー０．３ｇを入れ、上記の２）で調製した分散液２７ｇ、上記の３）で調製した水溶液３ｇを添加した。この際、試験液のカルシウム濃度は炭酸カルシウム換算で２００質量ｐｐｍであった。
【０１４８】
５）試験管をパラフィルムで密封した後、クレーが全体に分散するように軽く振り、その後さらに上下に２０回振った。
【０１４９】
６）この試験管を直射日光の当たらないところに２０時間静置し、その後分散液の上澄みをホールピペットで５ｍＬ採取した。
【０１５０】
８）この液をＵＶ分光器を用いて、波長３８０ｎｍ、１ｃｍのセルで吸光度（ＡＢＳ）を測定し、この値をクレー分散能とした。
【０１５１】
＜実施例１＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、イオン交換水（以下、「純水」とも称する）１３０．０ｇ、Ｆｅ（ＮＨ４）２（ＳＯ４）２・６Ｈ２Ｏ（以下、「モール塩」とも称する）０．０１４１ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０１５２】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０質量％アクリル酸水溶液（以下、「８０％ＡＡ」とも称する）１３５．０ｇ、イタコン酸ナトリウム水溶液２３５．８ｇ（イタコン酸８３．６ｇ、純水５５．８ｇ、４８質量％水酸化ナトリウム水溶液（以下、「４８％ＮａＯＨ」とも称する）９６．４ｇから調製）、３５質量％過酸化水素水３０．６ｇ、１５質量％過硫酸ナトリウム水溶液（以下、「１５％ＮａＰＳ」とも称する）４２．９ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。アクリル酸およびイタコン酸の使用量のモル比（イタコン酸／アクリル酸比；以下、単に「ＩＡ／ＡＡ」とも称する）は、３０／７０であった。
【０１５３】
８０％ＡＡについては、その全量を重合開始から１８０分間にわたり連続的に滴下し、イタコン酸ナトリウム水溶液、３５質量％過酸化水素水については、それぞれ全量を重合開始から１５０分間にわたり連続的に滴下した。また１５％ＮａＰＳについては、その全量を重合開始から１９０分間にわたり連続的に滴下した。
【０１５４】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、２０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０１５５】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、水溶性重合体（１）を含む、ｐＨ７．０、固形分濃度３９質量％の水溶液（１）（イタコン酸系共重合体組成物（１））を得た。
【０１５６】
上記で得られた水溶性重合体（１）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は７，４００であり、カルシウムイオン捕捉能は３０７ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は２．０８であった。
【０１５７】
＜実施例２＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水１３５．０ｇ、モール塩０．０１４１ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０１５８】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ１３５．０ｇ、イタコン酸ナトリウム水溶液２３５．８ｇ（イタコン酸８３．６ｇ、純水５５．８ｇ、４８％ＮａＯＨ９６．４ｇから調製）、３５質量％過酸化水素水２４．５ｇ、１３質量％過硫酸ナトリウム水溶液３３．０ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＩＡ／ＡＡは、３０／７０であった。
【０１５９】
８０％ＡＡについては、その全量を重合開始から１８０分間にわたり連続的に滴下し、イタコン酸ナトリウム水溶液については、その全量を重合開始から１７０分間にわたり連続的に滴下した。また、３５質量％過酸化水素水については、重合開始から１６５分間にわたり、１３質量％過硫酸ナトリウム水溶液については、重合開始から１９０分間にわたり、それぞれ全量を連続的に滴下した。
【０１６０】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、２０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０１６１】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、水溶性重合体（２）を含む、ｐＨ７．０、固形分濃度３８質量％の水溶液（２）（イタコン酸系共重合体組成物（２））を得た。
【０１６２】
上記で得られた水溶性重合体（２）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は１１，０００であり、カルシウムイオン捕捉能は３２３ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は２．０５であった。
【０１６３】
＜実施例３＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水１３５．０ｇ、モール塩０．０１４０ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０１６４】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ１３５．０ｇ、イタコン酸ナトリウム水溶液２３５．８ｇ（イタコン酸８３．６ｇ、純水５５．８ｇ、４８％ＮａＯＨ９６．４ｇから調製）、３５質量％過酸化水素水２７．６ｇ、１３質量％過硫酸ナトリウム水溶液３３．０ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＩＡ／ＡＡは、３０／７０であった。
【０１６５】
８０％ＡＡについては、その全量を重合開始から１８０分間にわたり連続的に滴下し、イタコン酸ナトリウム水溶液、３５質量％過酸化水素水についてはそれぞれ全量を重合開始から１５０分間にわたり連続的に滴下した。また、１３質量％過硫酸ナトリウム水溶液については、その全量を重合開始から１９０分間にわたり連続的に滴下した。
【０１６６】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、２０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０１６７】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、水溶性重合体（３）を含む、ｐＨ７．０、固形分濃度３９質量％の水溶液（３）（イタコン酸系共重合体組成物（３））を得た。
【０１６８】
上記で得られた水溶性重合体（３）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は１４，０００であり、カルシウムイオン捕捉能は３３４ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は１．８２であった。
【０１６９】
＜実施例４＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水１３０．０ｇ、モール塩０．０２４０ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０１７０】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ１４４．０ｇ、イタコン酸ナトリウム水溶液６１３．６ｇ（イタコン酸２０８．１ｇ、純水１３８．８ｇ、４８％ＮａＯＨ２６６．７ｇから調製）、１３質量％過酸化水素水２４．６ｇ、１５％ＮａＰＳ４２．７ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＩＡ／ＡＡは、５０／５０であった。
【０１７１】
８０％ＡＡについては、その全量を重合開始から１８０分間にわたり連続的に滴下し、イタコン酸ナトリウム水溶液、１３質量％過酸化水素水についてはそれぞれ全量を重合開始から１５０分間にわたり連続的に滴下した。また、１５％ＮａＰＳについては、その全量を重合開始から１９０分間にわたり連続的に滴下した。
【０１７２】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、２０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０１７３】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、水溶性重合体（４）を含む、ｐＨ７．２、固形分濃度４２質量％の水溶液（４）（イタコン酸系共重合体組成物（４））を得た。この際、イタコン酸の転化率は、９５％以上であった。
【０１７４】
上記で得られた水溶性重合体（４）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は２，３００であり、カルシウムイオン捕捉能は３５５ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は１．４４であった。
【０１７５】
＜実施例５＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水１２５．０ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０１７６】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ１１７．０ｇ、イタコン酸ナトリウム水溶液４７６．９ｇ（イタコン酸１６９．１ｇ、純水１１２．８ｇ、４８％ＮａＯＨ１９５．０ｇから調製）、１０質量％過酸化水素水２６．０ｇ、１１質量％過硫酸ナトリウム水溶液３５．５ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＩＡ／ＡＡは、５０／５０であった。
【０１７７】
８０％ＡＡについては、その全量を重合開始から１８０分間にわたり連続的に滴下し、イタコン酸ナトリウム水溶液については、その全量を重合開始から１３０分間にわたり連続的に滴下した。また、１０質量％過酸化水素水については重合開始から１５０分間にわたり、１１質量％過硫酸ナトリウム水溶液については重合開始から１９０分間にわたり、それぞれ全量を連続的に滴下した。
【０１７８】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、２０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０１７９】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、水溶性重合体（５）を含む、ｐＨ７．２、固形分濃度４１質量％の水溶液（５）（イタコン酸系共重合体組成物（５））を得た。
【０１８０】
上記で得られた水溶性重合体（５）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は５，２００であり、カルシウムイオン捕捉能は４２８ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は０．９２であった。
【０１８１】
＜実施例６＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水８５ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０１８２】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ１５３．０ｇ、イタコン酸ナトリウム水溶液５４９．９ｇ（イタコン酸２２１．２ｇ、純水７３．７ｇ、４８％ＮａＯＨ２５５．０ｇから調製）、５質量％過酸化水素水３４．０ｇ、１３質量％過硫酸ナトリウム水溶液３１．４ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＩＡ／ＡＡは、５０／５０であった。
【０１８３】
８０％ＡＡについては、その全量を重合開始から１８０分間にわたり連続的に滴下し、イタコン酸ナトリウム水溶液については、その全量を重合開始から９０分間にわたり連続的に滴下した。また、５質量％過酸化水素水については重合開始から１７０分間にわたり、１３質量％過硫酸ナトリウム水溶液については重合開始から１９０分間にわたり、それぞれ全量を連続的に滴下した。
【０１８４】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、５０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０１８５】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、水溶性重合体（６）を含む、ｐＨ７．２、固形分濃度４８質量％の水溶液（６）（イタコン酸系共重合体組成物（６））を得た。
【０１８６】
上記で得られた水溶性重合体（６）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は１１，０００であり、カルシウムイオン捕捉能は４３９ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は０．２３であった。
【０１８７】
＜実施例７＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水２０２．５ｇ、モール塩０．０２１０ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０１８８】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ２０２．５ｇ、イタコン酸ナトリウム水溶液３５４．６ｇ（イタコン酸１２５．５ｇ、純水８３．６ｇ、４８％ＮａＯＨ１４５．５ｇから調製）、３５質量％過酸化水素水２２．５ｇ、１３質量％過硫酸ナトリウム水溶液２６．０ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＩＡ／ＡＡは、３０／７０であった。
【０１８９】
８０％ＡＡについては、その全量を重合開始から１８０分間にわたり連続的に滴下し、イタコン酸ナトリウム水溶液、３５質量％過酸化水素水については、それぞれ全量を重合開始から１５０分間にわたり連続的に滴下した。また、１３質量％過硫酸ナトリウム水溶液については、その全量を重合開始から１９０分間にわたり連続的に滴下した。
【０１９０】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、２０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０１９１】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、水溶性重合体（７）を含む、ｐＨ７．０、固形分濃度３９質量％の水溶液（７）（イタコン酸系共重合体組成物（７））を得た。
【０１９２】
上記で得られた水溶性重合体（７）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は３７，０００であり、カルシウムイオン捕捉能は３８３ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は１．２７であった。
【０１９３】
＜実施例８＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、イタコン酸ナトリウム水溶液１５０．０ｇ（イタコン酸５３．３ｇ、純水３５．５ｇ、４８％ＮａＯＨ６１．３ｇから調製）を初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０１９４】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ１４４．０ｇ、イタコン酸ナトリウム水溶液４３６．９ｇ（イタコン酸１５５．１ｇ、純水１０３．３ｇ、４８％ＮａＯＨ１７８．５ｇから調製）、５質量％過酸化水素水３０．０ｇ、１３質量％過硫酸ナトリウム水溶液２０．０ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＩＡ／ＡＡは、５０／５０であった。
【０１９５】
８０％ＡＡ、イタコン酸ナトリウム水溶液、５質量％過酸化水素水、１３質量％過硫酸ナトリウム水溶液について、それぞれ全量を重合開始から１２０分間にわたり連続的に滴下した。
【０１９６】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、６０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０１９７】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、水溶性重合体（８）を含む、ｐＨ７．０、固形分濃度４０質量％の水溶液（８）（イタコン酸系共重合体組成物（８））を得た。
【０１９８】
上記で得られた水溶性重合体（８）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は１５，０００であり、カルシウムイオン捕捉能は４５８ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は０．４１であった。
【０１９９】
＜実施例９＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、イタコン酸ナトリウム水溶液１７５．８ｇ（イタコン酸６２．４ｇ、純水４１．６ｇ、４８％ＮａＯＨ７１．８ｇから調製）、モール塩０．０１５ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０２００】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ８１．０ｇ、イタコン酸ナトリウム水溶液４１０．８ｇ（イタコン酸１４５．８ｇ、純水９７．２ｇ、４８％ＮａＯＨ１６７．８ｇから調製）、３５質量％過酸化水素水２５．０ｇ、１５質量％過硫酸ナトリウム水溶液２５．０ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＩＡ／ＡＡは、６４／３６であった。
【０２０１】
８０％ＡＡ、イタコン酸ナトリウム水溶液、３５質量％過酸化水素水、１５質量％過硫酸ナトリウム水溶液について、それぞれ全量を重合開始から１８０分間にわたり連続的に滴下した。
【０２０２】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、６０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０２０３】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、水溶性重合体（９）を含む、ｐＨ７．０、固形分濃度４０質量％の水溶液（９）（イタコン酸系共重合体組成物（９））を得た。
【０２０４】
上記で得られた水溶性重合体（９）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は２，４００であり、カルシウムイオン捕捉能は３６７ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は１．１７であった。
【０２０５】
＜比較例１＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水１３５．０ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０２０６】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ１８０．０ｇ、イタコン酸ナトリウム水溶液（イタコン酸６５．０ｇ、純水４３．４ｇ、４８％ＮａＯＨ７５．０ｇから調製）１８３．４ｇ、１５％ＮａＰＳ１０８．３ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＩＡ／ＡＡは、２０／８０であった。
【０２０７】
８０％ＡＡについては、その全量を重合開始から１８０分間にわたり連続的に滴下し、イタコン酸ナトリウム水溶液については、その全量を重合開始から１７０分間にわたり連続的に滴下した。また、１５％ＮａＰＳについてはその全量を重合開始から１９０分間にわたり連続的に滴下した。
【０２０８】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、２０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０２０９】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、比較水溶性重合体（Ａ）を含む、ｐＨ７．０、固形分濃度３８質量％の比較水溶液（Ａ）を得た。
【０２１０】
上記で得られた比較水溶性重合体（Ａ）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は５，３００であり、カルシウムイオン捕捉能は２７４ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は１．７８であった。
【０２１１】
＜比較例２＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水１３５．０ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０２１２】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ１８０．０ｇ、イタコン酸ナトリウム水溶液（イタコン酸６５．０ｇ、純水４３．４ｇ、４８％ＮａＯＨ７５．０ｇから調製）１８３．４ｇ、１５％ＮａＰＳ９１．７ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＩＡ／ＡＡは、２０／８０であった。
【０２１３】
８０％ＡＡについては、その全量を重合開始から１８０分間にわたり連続的に滴下し、イタコン酸ナトリウム水溶液については、その全量を重合開始から１５０分間にわたり連続的に滴下した。また、１５％ＮａＰＳについてはその全量を重合開始から１９０分間にわたり連続的に滴下した。
【０２１４】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、２０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０２１５】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、比較水溶性重合体（Ｂ）を含む、ｐＨ７．０、固形分濃度３８質量％の比較水溶液（Ｂ）を得た。
【０２１６】
上記で得られた比較水溶性重合体（Ｂ）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は１０，０００であり、カルシウムイオン捕捉能は２８１ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は１．７７であった。
【０２１７】
＜比較例３＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水１１０．７ｇ、４８％ＮａＯＨ５０．０ｇ、無水マレイン酸（以下、マレイン酸を「ＭＡ」とも称する）１９６．０ｇおよびモール塩０．０４ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０２１８】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ４２０．７ｇ、３５質量％過酸化水素水７５．６ｇ、１５％ＮａＰＳ６０．１ｇおよび純水１４０．１ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。無水マレイン酸およびアクリル酸の使用量のモル比（無水マレイン酸／アクリル酸比；以下、単に「ＭＡ／ＡＡ」とも称する）は、３０／７０であった。
【０２１９】
８０％ＡＡおよび純水については、それぞれ全量を重合開始から１５０分間にわたり連続的に滴下した。３５質量％過酸化水素水については、その全量を重合開始から１２０分間にわたり連続的に滴下し、１５％ＮａＰＳについては、その全量を重合開始５０分後から１５０分後までの１００分間にわたり連続的に滴下した。
【０２２０】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、３０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０２２１】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、比較水溶性重合体（Ｃ）を含む、ｐＨ７．５、固形分濃度４５質量％の比較水溶液（Ｃ）を得た。
【０２２２】
上記で得られた比較水溶性重合体（Ｃ）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は７，５００であり、カルシウムイオン捕捉能は２８８ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は２．０３であった。
【０２２３】
＜比較例４＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水１１０．７ｇ、４８％ＮａＯＨ３３３．３ｇおよび無水ＭＡ１９６．０ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０２２４】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ４２０．７ｇ、３５質量％過酸化水素水７５．６ｇ、１５％ＮａＰＳ３８．１ｇおよび純水１４０．１ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＭＡ／ＡＡは３０／７０であった。
【０２２５】
８０％ＡＡおよび純水については、それぞれ全量を重合開始から１５０分間にわたり連続的に滴下した。３５質量％過酸化水素水については、その全量を重合開始から１２０分間にわたり連続的に滴下し、１５％ＮａＰＳについては、その全量を重合開始５０分後から１５０分後までの１００分間にわたり連続的に滴下した。
【０２２６】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、３０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０２２７】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、比較水溶性重合体（Ｄ）を含む、ｐＨ７．５、固形分濃度４５質量％の比較水溶液（Ｄ）を得た。
【０２２８】
上記で得られた比較水溶液（Ｄ）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は１０，０００であり、カルシウムイオン捕捉能は３１１ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は１．６０であった。
【０２２９】
＜比較例５＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水１４８．２ｇ、４８％ＮａＯＨ４１６．７ｇおよび無水ＭＡ２４５．０ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０２３０】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ２２５．０ｇ、３５質量％過酸化水素水６０．０ｇ、１５％ＮａＰＳ７０．０ｇ、４８％ＮａＯＨ４１．７ｇおよび純水１４０．０ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＭＡ／ＡＡは５０／５０であった。
【０２３１】
８０％ＡＡ、３５質量％過酸化水素水、４８％ＮａＯＨ、純水については、その全量を重合開始から１２０分間にわたり連続的に滴下した。１５％ＮａＰＳについては、その全量を重合開始から１３０分間にわたり連続的に滴下した。
【０２３２】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、３０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０２３３】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、比較水溶性重合体（Ｅ）を含む、ｐＨ７．５、固形分濃度４５質量％の比較水溶液（Ｅ）を得た。
【０２３４】
上記で得られた比較水溶性重合体（Ｅ）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は６，７００であり、カルシウムイオン捕捉能は４３４ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は０．０６であった。
【０２３５】
＜比較例６＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水１３２．８ｇ、４８％ＮａＯＨ４００．０ｇおよび無水ＭＡ２３５．２ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０２３６】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、８０％ＡＡ２１６．０ｇ、３５質量％過酸化水素水５７．６ｇ、１５％ＮａＰＳ９６．０ｇおよび純水１６０．０ｇを、それぞれ別々の滴下ノズルから滴下した。ＭＡ／ＡＡは５０／５０であった。
【０２３７】
８０％ＡＡについては、その全量を重合開始から１８０分間にわたり連続的に滴下した。３５質量％過酸化水素水については、その全量を重合開始から５０分間にわたり連続的に滴下し、１５％ＮａＰＳおよび純水については、それぞれの全量を重合開始９０分後から１９０分後までの１００分間にわたり連続的に滴下した。
【０２３８】
さらに、上記すべての滴下が終了した後、３０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０２３９】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、比較水溶性重合体（Ｆ）を含む、ｐＨ７．５、固形分濃度４５質量％の比較水溶液（Ｆ）を得た。
【０２４０】
上記で得られた比較水溶性重合体（Ｆ）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は１０，０００であり、カルシウムイオン捕捉能は４６２ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は０．０４であった。
【０２４１】
＜比較例７＞
温度計、撹拌機および還流冷却器を備えた容量２．５ＬのＳＵＳ製セパラブルフラスコに、純水１５３．３ｇ、４８％ＮａＯＨ１６６．７ｇおよびイタコン酸２６５．０ｇを初期仕込みし、撹拌下、この水溶液を沸点還流状態となるまで昇温した。
【０２４２】
次いで、撹拌下、還流状態を維持しながら、２１質量％過硫酸ナトリウム水溶液９５．０ｇを１２０分間にわたり連続的に滴下した。
【０２４３】
さらに、上記滴下が終了した後、３０分間にわたり沸点還流状態を維持して、重合を完了した。
【０２４４】
重合終了後、ｐＨおよび濃度調整を行い、比較水溶性重合体（Ｇ）を含む、ｐＨ７．０、固形分濃度３０質量％の比較水溶液（Ｇ）を得た。
【０２４５】
上記で得られた比較水溶性重合体（Ｇ）について、重量平均分子量、カルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能を測定した。その結果、重量平均分子量は４，５００であり、カルシウムイオン捕捉能は４１７ｍｇＣａＣＯ３／ｇであり、クレー分散能は０．０４であった。
【０２４６】
【表１】
2007262403.tif 000012
【０２４７】
【表２】
2007262403.tif 000013
【０２４８】
表に示す結果から明らかなように、本発明のイタコン酸系共重合体はカルシウムイオン捕捉能およびクレー分散能の両者の性能において優れた値を示す。従って、本発明のイタコン酸系共重合体は、洗剤ビルダーなどの用途に用いられると、これらの両者の性能を満足のいくレベルにまで向上させうることが期待される。