(57)【要約】      【課題】  操作部を手放しても操作部が膝下方向等に落下することを防止できると共に移動体に対して容易に着脱可能な車輪駆動装置を提供する。      【解決手段】  車輪を回転自在に支持すると共に座部を有する本体部と、車輪に連結される連結状態と当該連結が解除される非連結状態とを切換自在な力伝達機構とを有する移動体に用いられる車輪駆動装置４０に関する。車輪駆動装置４０は、固定部４０と、揺動部５２と、保持部７０とを有する。固定部４２は、主車輪を貫通して本体部に固定される。揺動部５２は、固定部４２に揺動自在に支持されると共に主車輪に連結自在に設けられ、且つ固定部４２に対して揺動させるための手動操作部５６を有する。保持部７０は、手動操作部５６が鉛直方向よりも後方側に傾けて配置されているとき、固定部４２と揺動部５２とを保持することによって手動操作部５６の揺動を制限する。      【選択図】  図２
2007068688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも車輪を回転自在に支持する本体部と、前記車輪に連結される連結状態と前記車輪との連結が解除される非連結状態とを自在に切換可能な力伝達機構とを有する移動体に用いられる車輪駆動装置であって、
前記車輪を貫通して前記移動体の本体部に固定される軸部材を有する固定部と、
前記固定部に揺動自在に支持されると共に前記力伝達機構を介して前記車輪を回転自在に設けられ、且つ前記固定部に対して揺動させるための操作部を有する揺動部と、
前記揺動部の揺動方向における所定の位置に前記操作部が配置されているとき、前記固定部と前記揺動部とを保持することによって前記操作部の揺動を制限する保持部と、を含む車輪駆動装置。
【請求項２】
少なくとも車輪を回転自在に支持する本体部を有する移動体に用いられ、前記車輪を回転させるための車輪駆動装置であって、
前記車輪を貫通して前記移動体の本体部に固定される軸部材を有する固定部と、
前記固定部に揺動自在に支持され、且つ前記固定部に対して揺動させるための操作部を有する揺動部と、
前記車輪と前記揺動部との間に設けられ、前記車輪と前記揺動部とが連結される連結状態と、前記車輪と前記揺動部との連結が解除される非連結状態とを自在に切換可能な力伝達機構と、
前記揺動部の揺動方向における所定の位置に前記操作部が配置されているとき、前記固定部と前記揺動部とを保持することによって前記揺動部の揺動を制限する保持部と、を含む車輪駆動装置。
【請求項３】
前記固定部が、軸部材を中心とする径方向の外側に配置された固定部材をさらに有し、  前記揺動部が、軸部材に回転自在に支持されると共に固定部材よりも前記径方向の内側において前記固定部材と対向する円弧部が形成された被支持部材をさらに有すると共に、前記円弧部には前記径方向の内側に凹んだ凹部が形成されており、
前記保持部が、前記固定部材に設けられ、前記円弧部に対して伸縮自在な伸縮部材と、前記円弧部と対向する側の前記伸縮部材の先端に設けられ、前記凹部と係合可能な係合部材とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の車輪駆動装置。
【請求項４】
前記円弧部には、前記凹部と隣接する凸部がさらに形成されていることを特徴とする請求項３に記載の車輪駆動装置。
【請求項５】
前記固定部材には前記径方向に貫通する貫通孔が形成されていると共に、前記伸縮部材が前記貫通孔に内挿された弾性部材であって、
前記保持部が、前記径方向の外側から内側に向けて前記弾性部材を押圧自在に設けられた押圧部材をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の車輪駆動装置。
【請求項６】
前記係合部材が、前記伸縮部材に回転自在に設けられた係合球であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の車輪駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも車輪を回転自在に支持する本体部を有する移動体に揺動自在に設けられ、車輪を回転駆動可能な車輪駆動装置に関し、とくに揺動方向のうち少なくともいずれか一の方向については車輪との連結が解除される車輪駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この明細書において、移動体の一例として車椅子を採用し、以下、本発明の車輪駆動装置が車椅子に設けられる場合の例について説明する。
【０００３】
近年、操作部（例えばレバー）を有する車輪駆動装置を含む車椅子が提案されている。この操作部を車輪に対して揺動させると車輪が回転し、車椅子が走行する。
【０００４】
この種の代表的な車椅子は、車椅子の着座者が一の方向に操作部を揺動させるとこれに伴って車輪が回転し、他の方向に操作部を揺動させると車輪に対して空転する。なお、場合によっては、いずれの方向に操作部を揺動させても操作部が車輪に対して空転することもある。
【０００５】
ところが、このような車椅子の場合、車椅子の着座者が操作部を手放してしまうと、操作部が、当該操作部の空転方向に空転して着座者の膝下方向または背面方向（以下、「膝下方向等」と称する。）に落下（揺動）してしまう。このとき、車椅子に着座したままでは操作部に手が届かず、再度操作部を把持することが困難であった。従って、常に操作部を把持していなければならず、他の用途（例えば喫煙）に手を自由に使うことができず、不便極まりなかった。
【０００６】
また、車椅子に着座している間、常に操作部を把持していなければならないことは、着座者にとって肉体的負担のみならず精神的負担にもなる。
【０００７】
このような課題は、例えば特許文献１に開示されている車椅子によって解決されている。特許文献１に開示されている車椅子は、操作部としてレバー８が設けられている。レバー８と車輪２との間には４個の歯車列９，１０，１１，１２が設けられており、レバー８および４個の歯車列９，１０，１１，１２が車輪駆動装置として機能している。
【０００８】
特許文献１に開示されているレバー８は、車台（本体部）４に固定された楕円形の制限部材（参照符号なし）の閉じられた領域内に配置されている。これにより、着座者がレバー８の把持を解除しても、レバー８が膝下方向等に落下することを防止できる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２２４６３４号公報（図１、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に記載の車椅子によれば、着座者が操作部（レバー）を手放しても操作部が膝下方向等に落下することを防止できるものの、操作部を車椅子に着脱することが困難であるという課題がある。操作部が楕円形の制限部材の閉じられた領域内に配置されているからである。
【００１１】
車椅子は、車両等で運搬される場合が多く、かかる場合には、車椅子に対して操作部を容易に着脱できることが好ましい。また、介護者によって車椅子を走行させる場合には、操作部が設けられていることが却って煩わしく、このような場合にも、車椅子に対して操作部を容易に着脱できることが好ましい。
【００１２】
なお、車椅子以外の他の移動体、例えば二輪車、三輪車または四輪車に、これらの車輪を回転させるためのレバーが設けられた場合であっても、車椅子と同様の課題がある。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、操作部を手放しても操作部が膝下方向等に落下することを防止できると共に移動体に対して容易に着脱可能な車輪駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置は、少なくとも車輪を回転自在に支持する本体部と、前記車輪に連結される連結状態と前記車輪との連結が解除される非連結状態とを自在に切換可能な力伝達機構とを有する移動体に用いられる車輪駆動装置であって、前記車輪を貫通して前記移動体の本体部に固定される軸部材を有する固定部と、前記固定部に揺動自在に支持されると共に前記力伝達機構を介して前記車輪を回転自在に設けられ、且つ前記固定部に対して揺動させるための操作部を有する揺動部と、前記揺動部の揺動方向における所定の位置に前記操作部が配置されているとき、前記固定部と前記揺動部とを保持することによって前記操作部の揺動を制限する保持部と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
これによれば、軸部材を車輪に貫通させるのみで、固定部が移動体の本体部に固定される。これにより、移動体の本体部に対して車輪駆動装置を容易に着脱することができる。揺動部は、移動体の本体部に対して揺動自在であると共に力伝達機構を介して車輪を回転自在に設けられているので、操作部を揺動させたとき、車輪を回転させることができる場合と当該車輪に対して操作部が空転する場合とがある。また、揺動部の揺動方向における所定の位置に操作部が配置されているとき、固定部と揺動部とが保持部によって保持されるので、空転方向への操作部の揺動が制限される。なお、「空転方向」とは「操作部の空転方向」を意味する（以下、この明細書において同様。）。
【００１６】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置は、少なくとも車輪を回転自在に支持する本体部を有する移動体に用いられ、前記車輪を回転させるための車輪駆動装置であって、前記車輪を貫通して前記移動体の本体部に固定される軸部材を有する固定部と、前記固定部に揺動自在に支持され、且つ前記固定部に対して揺動させるための操作部を有する揺動部と、前記車輪と前記揺動部との間に設けられ、前記車輪と前記揺動部とが連結される連結状態と、前記車輪と前記揺動部との連結が解除される非連結状態とを自在に切換可能な力伝達機構と、前記揺動部の揺動方向における所定の位置に前記操作部が配置されているとき、前記固定部と前記揺動部とを保持することによって前記揺動部の揺動を制限する保持部と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
これによれば、軸部材を車輪に貫通させるのみで、固定部が移動体の本体部に固定される。従って、移動体の本体部に対して車輪駆動装置を容易に着脱することができる。力伝達機構は、車輪と揺動部とが連結される連結状態と、車輪と揺動部との連結が解除される非連結状態とを自在に切換可能なので、操作部を揺動させたとき、車輪を回転させることができる場合と当該車輪に対して操作部が空転する場合とがある。また、揺動部の揺動方向における所定の位置に操作部が配置されているとき、固定部と揺動部とが保持部によって保持されるので、空転方向への操作部の揺動が制限される。
【００１８】
なお、「操作部の揺動」は、「固定部ひいては移動体の本体部に対する操作部の揺動」を意味する。以下、この明細書において同様である。
【００１９】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置において、前記固定部が、軸部材を中心とする径方向の外側に配置された固定部材をさらに有していても良い。このとき、前記揺動部が、軸部材に回転自在に支持されると共に固定部材よりも前記径方向の内側において前記固定部材と対向する円弧部が形成された被支持部材をさらに有すると共に、前記円弧部には前記径方向の内側に凹んだ凹部が形成されており、前記保持部が、前記固定部材に設けられ、前記円弧部に対して伸縮自在な伸縮部材と、前記円弧部と対向する側の前記伸縮部材の先端に設けられ、前記凹部と係合可能な係合部材とを含むことが好ましい。
【００２０】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置において、前記円弧部には、前記凹部と隣接する凸部がさらに形成されていることが好ましい。
【００２１】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置において、前記固定部材には前記径方向に貫通する貫通孔が形成されていると共に、前記伸縮部材が前記貫通孔に内挿された弾性部材であっても良い。このとき、前記保持部が、前記径方向の外側から内側に向けて前記弾性部材を押圧自在に設けられた押圧部材をさらに含むことが好ましい。
【００２２】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置において前記係合部材が、前記伸縮部材に回転自在に設けられた係合球であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１および２に記載の発明によれば、軸部材を車輪に貫通させるのみで固定部が移動体の本体部に固定されるので、移動体に対して車輪駆動装置を容易に着脱することが可能となる。しかも、操作部を、例えば環状の閉じられた領域内に配置する必要がないので、その効果は顕著である。また、揺動部の揺動方向における所定の位置に操作部が配置されているとき、空転方向への操作部の揺動が制限されるので、操作部を手放しても操作部が膝下方向等に落下することを防止できる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、被支持部材５８が回転したとき、係合部材と円弧部とが摺動する。そして、係合部材が凹部と対向したとき、保持部が円弧部に対して伸縮自在な伸縮部材を含んでいるので、係合部材と凹部とが係合する。これにより、揺動部の揺動方向における所定の位置において固定部と揺動部とが保持され、簡易な構成で、操作部を手放しても操作部の落下することを防止できる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、係合部材と凹部とが係合しているとき、係合部材と凹部との係合が、凹部に隣接して形成された凸部によって強固となる。これにより、係合部材と凹部との係合が容易に解除されることを防止でき、操作部が、揺動部の揺動方向における所定の位置において、より確実に保持されるというさらなる効果を奏する。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、押圧部材が、軸部材を中心とする径方向の外側から内側に向けて弾性部材を押圧自在に設けられているので、凹部に対して作用する弾性部材の付勢力を自在に変更することができる。従って、固定部と揺動部との保持力を、操作部の重量または操作部を操作する者の力等に応じて適宜変更することが可能になるというさらなる効果を奏する。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、係合部材が伸縮部材に回転自在に設けられているので、係合部材と円弧部との間における摺動抵抗が小さくなる。従って、固定部に対する回転部の回転抵抗が小さくなり、ひいては、操作部を小さな力で揺動させることが可能になるというさらなる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る車輪駆動装置の好適な実施形態の例について、各図を参照しつつ説明する。なお、この車輪駆動装置は、車椅子その他の移動体に用いられるものである。
【００２９】
図１は、本発明に係る車輪駆動装置４０が取り付けられた車椅子１の実施形態の一例を示す斜視図である。
【００３０】
この車椅子１は、車輪駆動装置４０の他、本体部１０と、この本体部１０に回転自在に支持される主車輪２６とを有している。主車輪２６は、この発明における車輪に相当する。
【００３１】
本体部１０は、全体の骨格をなすフレーム１２と、車椅子１の利用者が着座できるようにフレーム１２に支持された座部１４とを有している。
【００３２】
さらに、この本体部１０は、一般的な車椅子に見られるように、キャスター１６および背もたれ部１８をも有している。
【００３３】
主車輪２６は、座部１４の両側に一つずつ（計二つ）、本体部１０（より具体的にはフレーム１２）に回転自在に支持されて配置されている。
【００３４】
なお、主車輪２６の数はこれに限られないが、座部１４の両側に、少なくとも一つずつの主車輪２６が配置されていれば良い。
【００３５】
車輪駆動装置４０は、主車輪２６を回転駆動させるためのものであり、各主車輪２６に対応して設けられる。本実施形態では、二つの主車輪２６に対して、それぞれ一つずつの車輪駆動装置４０が設けられている。また、車輪駆動装置４０は、対応する主車輪２６に対して本体部１０と反対側に設けられている。即ち、主車輪２６が、本体部１０と車輪駆動装置４０とに挟まれて配置されることとなる。
【００３６】
この車輪駆動装置４０の構成について、各図を参照しつつ説明する。
【００３７】
図２は、車輪駆動装置４０の構成の一例の斜視図を含む図である。なお、図２に図示される車輪駆動装置４０は、図１に図示される車椅子１に着座した場合における左側の車輪駆動装置４０である。
【００３８】
車輪駆動装置４０は、本体部１０（図１参照）に固定される固定部４２と、固定部４２に揺動自在に支持される揺動部５２と、固定部４２と揺動部５２とを保持可能な保持部７０とを含んでいる。
【００３９】
固定部４２は、軸部材４４と、軸部材４４の軸心Ｏを中心とする径方向（以下、単に「径方向」と称する。）の外側に配置された固定部材４８と、軸部材４４と固定部材４８とを一体的に連結しているベース板４６とを有している。軸部材４４および固定部材４８は、いずれもベース板４６から同じ側に向けて立設されている。
【００４０】
揺動部５２は、椀状または盆状に形成されたカップ体５４と、カップ体５４と一体的に構成された操作部５６と、カップ体５４の凹面５５側に取り付けられると共に軸部材４４に回転自在に支持された被支持部材５８とを有している。
【００４１】
操作部５６は、固定部４２ひいては本体部１０（図１参照）に対してカップ体５４を回転させるためのものであり、本実施形態では棒状のレバーが用いられている（棒状のレバーの形状については図１参照）。即ち、操作部５６を揺動させると、カップ体５４ひいては被支持部材５８が回転する。
【００４２】
なお、この明細書において、操作部５６については「揺動」と表現し、カップ体５４および被支持部材５８については「回転」と表現している。従って、「揺動部５６の揺動」は、「操作部５６の揺動」および「カップ体５４または被制限部材５８の回転」の両方を意味する。
【００４３】
被支持部材５８には、円弧部６０、第１被制限部６６および第２被制限部６８が形成されている。
【００４４】
被支持部材５８は、円弧部６０の中心とカップ体５４との中心とが実質的に同心となるようにして、軸部材４４に支持されている。このとき、円弧部６０の一部が、固定部材４８よりも径方向の内側において固定部材４８と対向している。
【００４５】
第１被制限部６６および第２被制限部６８は、円弧部６０から相対する方向に延在している。
【００４６】
円弧部６０には、第２被制限部６８と隣接する部位に、径方向の内側に凹んだ凹部６２が形成されている。さらに、第２被制限部６８とは反対側の凹部６２と隣接する部位には、径方向の外側に突出した凸部６４が形成されている。
【００４７】
保持部７０は、図３および図４に図示されるように、固定部材４８に形成された貫通孔５０に設けられる。この貫通孔５０は、径方向に向けて貫通している。ここで、図３は、保持部７０が固定部４２に設けられる態様の一例を示す図である。図４は、図３に図示されるＡ−Ａ線断面図であって、保持部の一例を示す図である。
【００４８】
図４において、保持部７０は、径方向の内側に向けて伸縮自在（即ち、円弧部６０に対して伸縮自在）な伸縮部材７２と、伸縮部材７２の径方向の内側（即ち円弧部６０と対向する側）の先端に設けられた係合部材７６と、伸縮部材７２よりも径方向の外側に配置される押圧部材７８とを有している。
【００４９】
本実施形態においては、伸縮部材７２としてコイルバネが用いられていると共に、押圧部材７８として雄ネジが形成されたボルトが用いられている。
【００５０】
また、貫通孔５０の内側には、押圧部材７８に形成された雄ネジが螺合する雌ネジが形成されている。これにより、押圧部材７８が貫通孔５０に対して径方向に出し入れ自在となっている。
【００５１】
このように、押圧部材７８は、貫通孔５０に対して出し入れ自在なので、径方向の外側から内側に向けて伸縮部材７２に対して押圧自在となる。これにより、係合部材７６と凹部６２とが対向した場合に凹部６２に対して作用するコイルバネ（伸縮部材７２）の付勢力を自在に変更することができる。従って、固定部４２（図２参照）と揺動部５２（図２参照）との保持力を、操作部５６（図２参照）の回転モーメントまたは着座者の力等に応じて適宜変更することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、押圧部材７８が伸縮部材７２に対して押圧しやすいように、伸縮部材７２と押圧部材７８との間に径方向に移動自在な板部材８０が設けられているが、これは必須のものではない。
【００５３】
図５において、本実施形態における車椅子１（図１参照）は、車輪駆動装置４０から主車輪２６に力を伝達するための力伝達機構３０をさらに有している。図５は、フレーム１２（本体部１０）と、主車輪２６と、車輪駆動装置４０とが互いに分解された図である。  
【００５４】
力伝達機構３０は、主車輪２６と車輪駆動装置４０との間に設けられており、揺動部５２の揺動方向（Ｘ方向およびＹ方向）のうちいずれか一の方向（例えばＸ方向）については主車輪２６と揺動部５２とを連結可能であると共に、一の方向とは異なる他の方向（例えばＹ方向）については主車輪２６と揺動部５２との連結を解除する。主車輪２６と揺動部５２とが連結された方向に操作部５６を揺動させると、この揺動力ひいてはカップ体５４の回転力が主車輪２６に伝達される。
【００５５】
この力伝達機構３０は、切換機構３２およびギヤユニット３４を有している。この切換機構３２は、主車輪２６と揺動部５２とが連結される連結状態と、かかる連結が解除される非連結状態とを自在に切り換えることが可能である。
【００５６】
切換機構３２は、例えば２ウェイクラッチまたはラチェットタイプのものであるが、主車輪２６と揺動部５２とを連結することによって主車輪２６を回転させることができると共に、かかる連結を解除することによって主車輪２６に対して揺動部５２が空転するものであれば、その態様は限定されない。
【００５７】
ギヤユニット３４は、複数のギヤのうち、一つのギヤ３４１が主車輪２６の中心部に固定されている。このギヤ３４１には中空部が形成されている。主車輪２６の中心部には軸部材貫通孔２８が形成されている。なお、ギヤ３４１の中空部と軸部材貫通孔２８とは実質的に同心である。
【００５８】
次に、フレーム１２ひいては本体部１０に対する車輪駆動装置４０の組立方法について説明する。
【００５９】
フレーム１２に対して車輪駆動装置４０を組み立てるとき、図５に図示されるように、力伝達機構３０が外挿された軸部材４４を、軸部材貫通孔２８に貫通させる。軸部材貫通孔２８を貫通した軸部材４４は、フレーム１２に固定された軸固定部材２０によって固定支持される。
【００６０】
このとき、揺動部５２は、力伝達機構３０を介して主車輪２６に連結自在となる。即ち、主車輪２６と揺動部５２とが連結された連結状態であるときは、揺動部５２を揺動させることによって主車輪２６を回転させることができ、主車輪２６と揺動部５２との連結が解除された非連結状態であるときは、揺動部５２を揺動させても揺動部５２が空転する。このようにして、揺動部５２は、力伝達機構３０を介して主車輪２６を回転自在に設けられる。
【００６１】
このようにして、主車輪２６と揺動部５２とが連結された連結状態であれば、軸部材４４と主車輪２６とが実質的に同心となるので、操作部５６を揺動させると、カップ体５４が主車輪２６の中心Ｏを略回転中心として回転する。
【００６２】
一方、フレーム１２から車輪駆動装置４０を取り外すときは、軸固定部材２０による軸部材４４の固定支持を解除した上で、軸部材４４を、軸部材貫通孔２８から引き抜くことによって行われる。
【００６３】
このように、軸部材貫通孔２８に軸部材４４を貫通させることによっておよび軸部材貫通孔２８から軸部材４４を引き抜くことによって、本体部１０および主車輪２６に対して車輪駆動装置４０を容易に着脱することが可能となる。
【００６４】
また、従前から利用している車椅子の主車輪の中心部に軸部材４４を貫通させることが可能な貫通孔が形成されていれば、この車椅子に本発明に係る車輪駆動装置４０を容易に着脱することも可能である。
【００６５】
次に、着座者が操作部５６をＸ方向またはＹ方向に揺動させた場合における固定部４２および揺動部５２の作用について、図２を参照しつつ説明する。
【００６６】
本実施形態では、操作部５６、カップ体５４および被支持部材５８が互いに一体的に構成されているので、操作部５６をＸ方向に揺動させると、これに伴ってカップ体５４および被支持部材５８がＸ方向に回転する。このとき、係合部材７６（図３または図４参照）と円弧部６０とが摺動する。係合部材７６（図３または図４参照）は、伸縮部材７２によって径方向の内側に付勢されているからである。そして、いずれ、第１被制限部６６が固定部材４８に当接する。
【００６７】
一方、操作部５６をＹ方向に揺動させると、これに伴ってカップ体５４および被支持部材５８がＹ方向に回転する。このとき、係合部材７６（図３または図４参照）と円弧部６０とが摺動し、いずれ、凸部６４が固定部材４８に当接する。
【００６８】
操作部５６をさらにＹ方向に揺動させると、係合部材７６（図３または図４参照）と凸部６４とが対向して伸縮部材７２が縮状態となり、係合部材７６（図３または図４参照）が径方向の外側に移動する。そして、さらに操作部５６をＹ方向に揺動させると、係合部材７６と凹部６２とが対向して伸縮部材７２が伸びた状態となり、係合部材７６（図３または図４参照）が径方向の内側に移動する。その結果、係合部材７６（図３または図４参照）と凹部６２とが係合する。
【００６９】
係合部材７６（図３または図４参照）と凹部６２とが係合したとき、第２被制限部６８と固定部材４８とが当接している。
【００７０】
なお、本実施形態では、係合部材７６（図３または図４参照）と凹部６２とが係合しているとき、操作部５６は、Ｘ方向およびＹ方向における所定の位置（例えば図１に図示される位置γ）に配置されている。
【００７１】
また、このとき、固定部４２と揺動部５２とが保持されて、操作部５６の揺動が制限される。係合部材７６が、伸縮部材７２によって凹部６２に向けて付勢されているからである。これにより、主車輪２６と揺動部５２との連結が解除された非連結状態における揺動部（即ち操作部５６）の揺動、具体的には、空転方向への操作部５６の揺動が制限される。従って、操作部５６が着座者の膝下方向に落下することを防止できる。
【００７２】
図１において、着座者が操作部５６を揺動操作しやすい範囲は、着座者によって多少の差異はあるものの、位置αと位置βとの間の範囲が一般的である。
【００７３】
一方、位置γは、位置αと位置βとの間の範囲から外れた位置、即ち、操作部５６を揺動操作しやすい範囲から外れた位置である。従って、操作部５６を揺動操作しやすい範囲から外れた位置において固定部４２（図２参照）と揺動部５２（図２参照）とが保持されることとなる。これにより、操作部５６の揺動操作が阻害されることなく固定部４２（図２参照）と揺動部５２（図２参照）とが保持されるので、操作部５６の操作性が優れたものとなる。
【００７４】
さらに、位置γは、鉛直方向よりも背もたれ部１８側に傾いた位置であることが好ましい。自重によって操作部５６が揺動し難いようにするためである。即ち、操作部５６が鉛直方向よりも背もたれ部１８側に傾いて配置されているとき、操作部５６に対してはＹ方向への自重が作用する。操作部５６に対してＹ方向への自重が作用すると、図２に図示されるように、固定部材４８と第２被制限部６８とが当接し、空転方向（図２ではＸ方向）への操作部５６の揺動が制限されるからである。
【００７５】
しかも、係合部材７６（図３または図４参照）と凹部６２とが係合しているとき、かかる係合が凸部６４によって強固なものとなる。これにより、係合部材７６（図３または図４参照）と凹部６２との係合が容易に解除されることを防止でき、操作部５６の揺動が位置γ（図１参照）においてより確実に制限される。
【００７６】
なお、上述した実施形態においては、固定部４２と揺動部５２とが保持部７０によって保持されているがこれに限られず、車輪駆動装置４０が、保持部７０に代えて例えば保持部７０ａを含んでいても良い。
【００７７】
以下、保持部７０ａの構成について図６を参照しつつ説明する。図６は、図３に図示されるＡ−Ａ線断面図であって、保持部の他の例を示す図である。なお、図４に示した保持部７０の構成の一例と同一または相当する部分には同一符号を付し、以下においては保持部７０との相違点を主に説明する。
【００７８】
保持部７０ａが保持部７０（図４参照）と異なる点は、係合部材７６（図４参照）に代えて係合部材７６ａを有している点および係合部材７６ａを保持するための保持器７４をさらに有している点である。
【００７９】
本実施形態においては、係合部材７６ａとして係合球が用いられており、保持器７４に回転自在に保持されている。ここで、保持器７４は伸縮部材７２に固定されているので、係合部材７６ａは、伸縮部材７２に回転自在に設けられていることとなる。
【００８０】
ただし、保持器７４は必須のものではなく、係合部材７６ａが伸縮部材７２に回転自在に設けられていれば、その態様は限定されない。
【００８１】
このような構成において、図２に図示されるように、操作部５６をＸ方向またはＹ方向に揺動させたとき、係合部材７６ａ（図６参照）と円弧部６０との間における摺動抵抗が小さくなる。従って、固定部４２に対するカップ体５４の回転抵抗が小さくなり、その結果、操作部５６を小さな力で揺動させることが可能となる。
【００８２】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。  
【００８３】
例えば、上述の実施形態における車輪駆動装置４０は、車椅子以外の移動体にも用いることができる。この移動体の例として、フレームを有する本体部に車輪が回転自在に支持されるもしくは支持された二輪車、三輪車または四輪車等が考えられる。この場合であっても、固定部４２と揺動部５２とが保持部によって保持されていれば、空転方向への操作部５６の揺動が制限されるので、操作部５６を手放すことが可能となり、移動体の利用者の肉体的および精神的な負担を軽減することができる。
【００８４】
また、上述の実施形態において、力伝達機構３０は車椅子１の構成要素である（即ち、車輪駆動装置４０の構成要素ではない）が、これに限られない。力伝達機構３０が車輪駆動装置４０の構成要素、即ち、車輪駆動装置４０が力伝達機構３０を含んでいても良い。さらに、車輪駆動装置４０は、上述した構成に加え、主車輪２６を構成要素として含んでいても良い。
【００８５】
また、上述の実施形態において、車輪駆動装置４０は主車輪２６を回転駆動させる機能を有しているが、この機能に加え、例えば回転中の主車輪２６を制動する機能等その他の機能を有していても良い。
【００８６】
また、上述の実施形態において、互いに別部材であるカップ体５４と操作部５６とを一体的に構成しているが、これに限られず、操作部を有するカップ体として一部材で構成されていても良い。
【００８７】
また、上述の実施形態において、被支持部材５８が軸部材４４に回転自在に支持されており、この被支持部材５８を介してカップ体５４が回転自在に構成されているが、これに限られない。例えば、カップ体が軸部材４４に回転自在に支持されると共に、このカップ体に第１被制限部６６および第２被制限部６８に相当する部位が設けられていても良い。ただし、このとき、カップ体には、円弧部６０に相当する部位が形成されていることが好ましい。
【００８８】
また、上述の実施形態において、押圧部材７８に形成された雄ネジと貫通孔５０に形成された雌ネジとが螺合することによって押圧部材７８が貫通孔５０に対して径方向に出し入れ自在となっているが、押圧部材７８が貫通孔５０に対して径方向に出し入れできればその態様は限定されるものではない。
【００８９】
また、上述の実施形態において、伸縮部材７２としてコイルバネが用いられているが、これに限られず、板バネその他の弾性バネ等の弾性部材であっても良い。この場合であっても、押圧部材７８を貫通孔５０に対して出し入れすることによって、凹部６２に対して作用する弾性部材の付勢力を自在に変更することができる。
【００９０】
また、上述の実施形態において、操作部５６として棒状のレバーが用いられているが、これに限られず、車椅子の着座者または移動体の利用者が把持できるものであれば良い。ただし、車輪を回転させるという観点からいえば、操作部５６は棒状のレバーであることが好ましい。回転モーメントが大きくなり、車輪を容易に回転駆動させることができるからである。
【００９１】
また、操作部５６としてレバーが用いられた場合、図１または図５に図示されるような湾曲状に延びる棒状のレバーの他、直線状に延びる棒状のレバーまたは屈曲しているレバーであっても良い。さらに、上述の実施形態では「レバー」と称しているが、これに代えて「アーム」や「ハンドル」と称することもできる。
【００９２】
また、上述の実施形態において、「回転」は、「回動」と称することもできる。さらに、「揺動」は、「移動」または「旋回」と称することもできる。
【００９３】
また、上述の実施形態における「中心部」は、中心Ｏおよびその周辺を含む部位を意味し、「実質的に同心」は、略同心および真に同心のいずれも含む意味である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係る車輪駆動装置が取り付けられた車椅子の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】車輪駆動装置の構成の一例の斜視図を含む図である。
【図３】保持部が固定部に設けられる態様の一例を示す図である。
【図４】図３に図示されるＡ−Ａ線断面図であって、保持部の一例を示す図である。
【図５】フレームと、主車輪と、車輪駆動装置とが互いに分解された図である。
【図６】図３に図示されるＡ−Ａ線断面図であって、保持部の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  車椅子
１０  本体部
２６  主車輪
３０  力伝達機構
４０  車輪駆動装置
４２  固定部
４４  軸部材
４８  固定部材
５０  貫通孔
５２  揺動部
５６  操作部
６０  円弧部
６２  凹部
６４  凸部
７０  保持部
７２  伸縮部材
７６  係合部材
【図１】
2007068688.tif 000003
【図２】
2007068688.tif 000004
【図３】
2007068688.tif 000005
【図４】
2007068688.tif 000006
【図５】
2007068688.tif 000007
【図６】
2007068688.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも車輪を回転自在に支持すると共に座部を含む本体部と、前記車輪に連結される連結状態と前記車輪との連結が解除される非連結状態とを自在に切換可能な力伝達機構とを有する移動体に用いられる車輪駆動装置であって、
前記車輪を貫通して前記移動体の本体部に固定される軸部材を有する固定部と、
前記固定部に揺動自在に支持されると共に前記力伝達機構を介して前記車輪が回転自在に設けられ、且つ前記固定部に対して揺動させるための手動操作部を有する揺動部と、
前記手動操作部が鉛直方向よりも前記座部の着座者から見て後方側に傾けて配置されているとき、前記固定部と前記揺動部とを保持することによって前記手動操作部の揺動を制限する保持部と、を含む車輪駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
少なくとも車輪を回転自在に支持すると共に座部を含む本体部を有する移動体に用いられ、前記車輪を回転させるための車輪駆動装置であって、
前記車輪を貫通して前記移動体の本体部に固定される軸部材を有する固定部と、
前記固定部に揺動自在に支持され、且つ前記固定部に対して揺動させるための手動操作部を有する揺動部と、
前記車輪と前記揺動部との間に設けられ、前記車輪と前記揺動部とが連結される連結状態と、前記車輪と前記揺動部との連結が解除される非連結状態とを自在に切換可能な力伝達機構と、
前記手動操作部が鉛直方向よりも前記座部の着座者から見て後方側に傾けて配置されているとき、前記固定部と前記揺動部とを保持することによって前記手動操作部の揺動を制限する保持する保持部と、を含む車輪駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置は、少なくとも車輪を回転自在に支持すると共に座部を含む本体部と、前記車輪に連結される連結状態と前記車輪との連結が解除される非連結状態とを自在に切換可能な力伝達機構とを有する移動体に用いられる車輪駆動装置であって、前記車輪を貫通して前記移動体の本体部に固定される軸部材を有する固定部と、前記固定部に揺動自在に支持されると共に前記力伝達機構を介して前記車輪が回転自在に設けられ、且つ前記固定部に対して揺動させるための手動操作部を有する揺動部と、前記手動操作部が鉛直方向よりも前記座部の着座者から見て後方側に傾けて配置されているとき、前記固定部と前記揺動部とを保持することによって前記手動操作部の揺動を制限する保持部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これによれば、軸部材を車輪に貫通させるのみで、固定部が移動体の本体部に固定される。これにより、移動体の本体部に対して車輪駆動装置を容易に着脱することができる。揺動部は、移動体の本体部に対して揺動自在であると共に力伝達機構を介して車輪が回転自在に設けられているので、手動操作部を揺動させたとき、車輪を回転させることができる場合と当該車輪に対して手動操作部が空転する場合とがある。また、手動操作部が鉛直方向よりも座部の着座者から見て後方側に傾けて配置されているとき、固定部と揺動部とが保持部によって保持されるので、空転方向への手動操作部の揺動が制限される。なお、「空転方向」とは「手動操作部の空転方向」を意味する（以下、この明細書において同様。）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記課題を解決するための本発明に係る車輪駆動装置は、少なくとも車輪を回転自在に支持すると共に座部を含む本体部を有する移動体に用いられ、前記車輪を回転させるための車輪駆動装置であって、前記車輪を貫通して前記移動体の本体部に固定される軸部材を有する固定部と、前記固定部に揺動自在に支持され、且つ前記固定部に対して揺動させるための手動操作部を有する揺動部と、前記車輪と前記揺動部との間に設けられ、前記車輪と前記揺動部とが連結される連結状態と、前記車輪と前記揺動部との連結が解除される非連結状態とを自在に切換可能な力伝達機構と、前記手動操作部が鉛直方向よりも前記座部の着座者から見て後方側に傾けて配置されているとき、前記固定部と前記揺動部とを保持することによって前記手動操作部の揺動を制限する保持する保持部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これによれば、軸部材を車輪に貫通させるのみで、固定部が移動体の本体部に固定される。従って、移動体の本体部に対して車輪駆動装置を容易に着脱することができる。力伝達機構は、車輪と揺動部とが連結される連結状態と、車輪と揺動部との連結が解除される非連結状態とを自在に切換可能なので、手動操作部を揺動させたとき、車輪を回転させることができる場合と当該車輪に対して手動操作部が空転する場合とがある。また、手動操作部が鉛直方向よりも座部の着座者から見て後方側に傾けて配置されているとき、固定部と揺動部とが保持部によって保持されるので、空転方向への手動操作部の揺動が制限される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１および２に記載の発明によれば、軸部材を車輪に貫通させるのみで固定部が移動体の本体部に固定されるので、移動体に対して車輪駆動装置を容易に着脱することが可能となる。しかも、手動操作部を、例えば環状の閉じられた領域内に配置する必要がないので、その効果は顕著である。また、手動操作部が鉛直方向よりも座部の着座者から見て後方側に傾けて配置されているとき、固定部と揺動部とが保持される。これにより、手動操作部を手放しても手動操作部が膝下方向等に落下することを防止できる。しかも、手動操作部が鉛直方向よりも座部の着座者から見て後方側に傾けて配置されているとき、当該位置は手動操作部を揺動操作しやすい範囲から外れた位置なので、手動操作部の揺動操作が阻害されることなく固定部と揺動部とが保持され、手動操作部の操作性が優れたものとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このとき、揺動部５２は、力伝達機構３０を介して主車輪２６に連結自在となる。即ち、主車輪２６と揺動部５２とが連結された連結状態であるときは、揺動部５２を揺動させることによって主車輪２６を回転させることができ、主車輪２６と揺動部５２との連結が解除された非連結状態であるときは、揺動部５２を揺動させても揺動部５２が空転する。このようにして、揺動部５２は、力伝達機構３０を介して主車輪２６を回転自在に設けている。