(57)【要約】【課題】  同一端末による同一対地への連続発信は規制可能であるが、同一端末から複数の不特定対地に対しては発信規制が有効とはならなかった。個別の端末の発信数をカウントすることで制御する方法もあるが公衆ＰＨＳ網を利用したものは無かった。【解決手段】  ＰＨＳ通信装置に発信を許可する対地を設定して、後位に接続された有線通信端末からの発信要求に対し、当該装置に設定済みの対地にのみ発信を許可する機能と、未設定の対地に対する発信要求に対しては公衆ＰＨＳ網に対して発信を行わない機能を備え、ＰＨＳ通信装置対し発信を許可する対地番号を設定する方法として、発信を許可したいＰＨＳ端末からのライトメール（登録商標）により設定及び削除する機能を備えることで解決する。【選択図】図４
2007214879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該装置に発信を許可する対地を設定して、後位に接続された有線通信端末からの発信
要求に対し、当該装置に設定済みの対地にのみ発信を許可する機能と、未設定の対地に対
する発信要求に対してはＰＨＳ網に対して発信を行わない機能を備えたことを特徴とする
ＰＨＳ通信装置。
【請求項２】
当該装置に対し発信を許可する対地番号を設定する方法として、発信を許可したいＰＨ
Ｓ端末からのライトメール（登録商標）により設定及び削除する機能を備えたことを特徴
とする請求項１に記載のＰＨＳ通信装置。
【請求項３】
当該装置に対し発信を許可するＰＨＳ端末の設定情報を管理する代表ＰＨＳ端末を指定
して当該装置の管理用ＰＨＳ端末の特権として次の機能を備えた請求項１から２に記載のＰＨＳ通信装置。
１．設定状況を確認する機能として、発信許可対地番号一覧、ナンバー・ディスプレイ（登
録商標）機能設定情報、モデムダイヤルイン用市外局番/市内局番設定情報、２．発信を許
可されたＰＨＳ端末を指定して削除する機能、３．後位接続の有線通信端末に対する各種
サービス機能の設定を行う機能として、ナンバー・ディスプレイ（登録商標）機能の有無、
モデムダイヤルイン用市外局番/市内局番の設定
【請求項４】
各ＰＨＳ端末からの発信許可要求により発信許可の設定がされたときに、当該装置から
代表ＰＨＳ端末に対してライトメール（登録商標）による他のＰＨＳ端末から発信許可の
設定が要求された事を知らせるメッセージを送出する機能を備える請求項１から３に記載のＰＨＳ通信装置。
【請求項５】
タクトスイッチ等のハードウェア入力部からの要求により当該装置を保守モードに移行
させた後、任意のＰＨＳ端末より一番初めに発信許可の設定を要求する事により、代表Ｐ
ＨＳを変更する事が出来る機能を備える請求項１から４に記載のＰＨＳ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アナログポートを有したＰＨＳ端末で、後位に接続した有線通信端末の呼を
検出してＰＨＳ回線を介して通信を行うものであってライトメール送受信機能を備えて発
信規制等を含む各種設定を行う事の出来るＰＨＳ通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平０９−２６１３４０号公開特許公報
【特許文献２】特開２００４−２０８１２０号公開特許公報  後位に接続された有線通信端末から当該ＰＨＳ通信装置を介して、ＰＨＳ回線事業者が提供する音声通信定額プランを利用して不特定且つ複数の対地に対して連続した発信をすることにより、公衆ＰＨＳ網のトラフィック増を誘発させて近隣エリアにおいて使用出来ない輻輳が発生する恐れがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の発信規制の方法として、構内交換機システムの場合、接続された端末を発信規制
するには収容されている同一端末から同一対地に対して複数回、連続発信が行われた場合、
その内線端末に対して発信規制を行うことで輻輳を防止していた。（特許文献１を参照）
【０００４】
同一端末による同一対地への連続発信は規制可能であるが、同一端末から複数の不特定
対地に対しては発信規制が有効とはならなかった。個別の端末の発信数をカウントする
ことで制御する方法もあるが公衆ＰＨＳ網を利用したものではない。（特許文献２を参
照）
【０００５】
本発明は公衆ＰＨＳ網上の音声通信定額プランを利用したＰＨＳ通信装置における公衆
ＰＨＳ網の輻輳を防ぐ機能を備えたＰＨＳ通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ＰＨＳ通信装置に発信を許可する対地を設定して、後位に接続された有線通信端末から
の発信要求に対し、当該装置に設定済みの対地にのみ発信を許可する機能と、未設定の対
地に対する発信要求に対しては公衆ＰＨＳ網に対して発信を行わない機能を備える。
【０００７】
ＰＨＳ通信装置に対し発信を許可する対地番号を設定する方法として、発信を許可した
いＰＨＳ端末からのライトメール（登録商標）により設定及び削除する機能を備える。
【０００８】
当該装置に対し発信を許可するＰＨＳ端末の設定情報を管理する代表ＰＨＳ端末を指定
して当該装置の管理用ＰＨＳ端末の特権を付与する。
【発明の効果】
【０００９】
指定されたＰＨＳ端末に対してのみ発信が許可される事により、不特定且つ複数の対地
に対して連続した発信をすることを防止する事が可能となる。
【００１０】
発信許可の設定操作を許可したいＰＨＳ端末から行う事により、発信したい側と着信を
受けたい側の事前合意の基に当該装置を利用することが可能となる。
【００１１】
発信許可の設定操作を許可したいＰＨＳ端末から行う方式により、発信許可設定を更新
しながら不特定且つ複数の対地に対して連続した発信をすることを防止する事が可能とな
る。
【００１２】
代表ＰＨＳ端末を所有する管理者が他のＰＨＳ端末からの発信許可設定要求がライトメ
ール（登録商標）を介して監視する事が可能な為、不測のＰＨＳ端末から要求があった場
合に即時指定削除を行う事が可能となる。
【００１３】
代表ＰＨＳ端末の変更手順を備える為、代表ＰＨＳ端末の紛失や故障等の事態において
も新たな代表ＰＨＳ端末を設定する事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明のＰＨ
Ｓ通信装置にかかわる実施形態の構成を示すブロック図である。図１ に示すように、回線
インターフェースを備え、後位に有線通信端末を接続可能な構成となっている。
【００１５】
図２は発信許可フローを記載したもので後位有線通信端末Ｓ１００がオフフックＳ１０
５するとアナログポートＳ１０１を介してＰＨＳ通信装置Ｓ１０２に伝え、ＰＨＳ通信装
置Ｓ１０２はオフフックを検出するＳ１０６。オフフックを検出するＳ１０６と、ＤＴ（ダ
イヤルトーン）Ｓ１０７を後位有線通信端末Ｓ１００に伝え、ダイヤル送出が可能な状態
となる。後位有線通信端末が呼出先のダイヤルを送出Ｓ１０８する。ＰＨＳ通信装置Ｓ１
０２がその番号が許可された番号であるかの許可番号照会Ｓ１１０を行う。許可された番
号であれば公衆ＰＨＳ網への発呼処理Ｓ１１１を行い、ＰＨＳ端末Ｓ１０４へ着信し公衆
ＰＨＳ網Ｓ１０３を介しての有線通信端末Ｓ１００との通話が成立Ｓ１１５する。なお同
じＰＨＳ網事業者のＰＨＳ端末を呼び出した場合は音声通信定額プランの無料通話対象と
なる。
【００１６】
図３は発信拒否フローを記載したもので上記図２の許可フローと許可番号照会までは同
じだが許可された番号でないと判断された場合Ｋ１０９、ＰＨＳ通信装置Ｋ１０２は後位
有線通信端末Ｋ１００に対してＢＴ（ビジートーン）Ｋ１１０を返すので、発呼した有線
通信端末の使用者は通話不許可と判断できてオンフックＫ１１１し通話を中止する。オン
フックを検出Ｋ１１２したＰＨＳ通信装置は待機状態Ｋ１１３に戻る。
【００１７】
図４はライトメール（登録商標）によるＰＨＳ通信装置１０への許可番号の設定を記載
したもので、ＰＨＳ端末ａ１１から指定されたメッセージフォーマットに従い設定メッセ
ージを作成し公衆ＰＨＳ網１４を通じて設定メール１５をＰＨＳ通信装置１０に送信する。
なお許可番号とはＰＨＳ通信装置１０を通じて公衆ＰＨＳ網に対して発信を許可する対地
の電話番号をいう。ＰＨＳ通信装置１０は工場出荷後最初に受信した設定メールを送信し
たＰＨＳ端末ａ１１を代表ＰＨＳ端末と設定し、設定メール１５に記載された４桁の暗証
番号がＰＨＳ通信装置１０を制御する暗証番号として設定される。また電話したい対地の
許可番号も設定できる。次にＰＨＳ端末ｂ１２から同様に許可番号を設定するメール１６、
ＰＨＳ端末ｃ１３からも許可番号を設定するメール１７をそれぞれＰＨＳ通信装置１０に
送信することで許可番号の設定が可能となる。代表ＰＨＳ端末として設定されたＰＨＳ端
末ａ１１には、ＰＨＳ端末ｂ１２とＰＨＳ端末ｃ１３から対地の許可番号設定の要求がＰ
ＨＳ通信装置１０に対してあったことを通知するメールがＰＨＳ通信装置１０より発信さ
れる。従って代表ＰＨＳ端末を所有している管理者は監視することができるので、不測の
番号設定要求であった場合、即時に指定削除が可能となる。
【００１８】
図５はＰＨＳ通信装置Ｍ１０への設定フローを示したものである。電話したい対地の許
可番号を設定したい要求ＰＨＳ端末Ｍ１２は、設定メッセージＭ１４を作成してメール送
信Ｍ１５する。メール受信Ｍ１６をしたＰＨＳ通信端末Ｍ１０はメッセージ分析Ｍ１７を
行い許可番号を装置設定Ｍ１８する。設定結果について返信メッセージ生成Ｍ１９を行い、
ＰＨＳ網Ｍ１１を介してメール送信Ｍ２０する。ＰＨＳ通信装置Ｍ１０からの返信メッセ
ージを受信したＰＨＳ端末Ｍ１２では、設定要求した結果の内容についての、完了メッセ
ージ又はエラーメッセージが着信し、設定要求結果Ｍ２２である設定内容表示が読みとれ
る。またＰＨＳ通信端末Ｍ１０は代表ＰＨＳ端末Ｍ１３に対して設定要求があった場合、
その設定結果についてメール送信Ｍ２３を行い、メール受信Ｍ２４すると設定要求結果Ｍ
２５が読み取れることになる。
【００１９】
図６は代表ＰＨＳ端末を変更する場合のフローを示したものである。まず代表ＰＨＳ端
末Ｇ１３が代表ＰＨＳ端末としてＰＨＳ通信端末Ｇ１０に登録設定される手順は番号Ｇ１
４から番号順に行いＧ２２で設定されたことが確認される。新代表ＰＨＳ端末Ｇ１２をＰ
ＨＳ通信端末Ｇ１０に登録する手順は、ＰＨＳ通信端末Ｇ１０はタクトスイッチ長押しＧ
２３を行うと代表変更モード移行Ｇ２４になる。新たに代表端末として登録したい新代表
ＰＨＳ端末Ｇ１２から設定メッセージＧ２５をメール送信Ｇ２６する。設定メールを受信
Ｇ２７したＰＨＳ通信端末Ｇ１０はメッセージを分析Ｇ２８して代表ＰＨＳの変更、暗証
番号の変更、許可番号の追加といった装置設定Ｇ２９を行う。設定結果について新代表Ｐ
ＨＳ端末Ｇ１２にメール送信Ｇ３０し、メール受信Ｇ３１して設定結果のメッセージＧ３
２を確認する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ＰＨＳ通信装置のブロック図である。
【図２】発信許可フローを示す図である。
【図３】発信拒否フローを示す図である。
【図４】ライトメールによるＰＨＳ通信装置へ設定する方法を示す図である。
【図５】ＰＨＳ通信装置への設定フローを示す図である。
【図６】代表ＰＨＳ端末を変更設定するフローを示す図である。
【図１】
2007214879.tif 000003
【図２】
2007214879.tif 000004
【図３】
2007214879.tif 000005
【図４】
2007214879.tif 000006
【図５】
2007214879.tif 000007
【図６】
2007214879.tif 000008