(57)【要約】【課題】燃料電池用燃料カートリッジにおいて、燃料電池に燃料を一定流量で供給し、さらに燃料電池が搭載される機器の小型化を実現可能にする。【解決手段】燃料電池を搭載した機器２００に使用される燃料電池用燃料カートリッジ１００において、機器２００が外面に燃料受給口６０を有するものであって、燃料電池用燃料カートリッジ１００が、内部に燃料電池に供給する燃料と、燃料を押し出すための押出手段とを収容してなる加圧式容器１０と、内部に調圧機構が配置されてなる圧力調整器２０とを備える。加圧式容器１０と圧力調整器２０とが、互いを着脱自在に固定するための第一の接続機構Ｓ１を備え、圧力調整器２０と機器２００とが、互いを着脱自在に接続するための第二の接続機構Ｓ２を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池を搭載した機器に使用される燃料電池用燃料カートリッジにおいて、
前記機器が外面に臨み燃料を受給するための燃料受給口を有するものであって、
前記燃料電池用燃料カートリッジが、外面に臨み燃料を供給するための燃料供給口を有し、内部に前記燃料電池に供給する燃料と、該燃料を押し出すための押出手段とを収容してなる加圧式容器と、
前記燃料供給口から供給された一次圧力の燃料が流入する流入口及び前記燃料受給口に減圧された二次圧力の燃料を排出する排出口を有すると共に、内部に前記流入口から前記排出口に至る流路が形成され、該流路内に前記一次圧力を前記二次圧力に減圧する調圧機構が配置されてなる圧力調整器とを備えてなり、
前記加圧式容器と前記圧力調整器とが、前記燃料供給口と前記流入口とを連通させた状態で互いを着脱自在に固定するための第一の接続機構を備え、
前記圧力調整器と前記機器とが、前記排出口と前記燃料受給口とを連通させた状態で互いを着脱自在に接続するための第二の接続機構を備えたことを特徴とする燃料電池用燃料カートリッジ。
【請求項２】
前記加圧式容器と前記圧力調整器が、第一の接続用係合キーにより接続可能にされていることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用燃料カートリッジ。
【請求項３】
前記圧力調整器と前記機器が、第二の接続用係合キーにより接続可能にされていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池用燃料カートリッジ。
【請求項４】
前記第二の接続機構を覆い外力から該第二の接続機構を保護する保護部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池用燃料カートリッジ。
【請求項５】
前記保護部材が、一端に前記機器と係合する係合部を有し、他端に前記圧力調整器と係合する係合部を有する部材であることを特徴とする請求項４に記載の燃料電池用燃料カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料電池用燃料カートリッジに関し、特に圧力調整器を備えた燃料カートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、例えば水素、メタノール等の燃料と酸素とを隔てる電解質膜が水素イオンを通すことによって、水素と酸素を化学反応させ、電気を発生させるエネルギー変換装置であり、作動温度が低く、装置の小型化が期待できることから、現在さまざまな用途に使用され、例えばノート型パソコンや携帯電話の連続動作時間を長時間化させることができるモバイル機器用電源などの分野で開発が進められている。
【０００３】
そして、該モバイル機器用電源などに使用される燃料電池に燃料を補充するには、燃料を供給する燃料容器（例えば燃料カートリッジ）が提案されている。
【０００４】
通常、燃料電池は前記モバイル機器等の機器内部に搭載されていて、該搭載された燃料電池には、燃料が一定圧力で供給されるように、圧力調整器（いわゆるガバナ）が装着されている。
【０００５】
しかしながら、上記のようなモバイル機器は、年々小型化が進んでおり、将来さらなる小型化が望まれているため、モバイル機器内部にガバナを搭載する空間がなくなりつつある。
【０００６】
そこで、ガバナが装着されていない燃料電池に燃料を供給するために、可撓性を有する容器に燃料を収容し、例えば人の手によって容器を一定の力で押圧することで流量を任意に調整しながら、燃料電池に燃料を供給する燃料容器（特許文献１）や、燃料容器の供給口に毛細管を配設し、毛細管現象を用いて、燃料電池に一定の流量で燃料を供給する燃料容器（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特許第３５５０３９６号公報
【特許文献２】特開２００５−２１６８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前者の可撓性を有する燃料容器では、人の手の押圧力によって流量が決まるので、例えば押圧する力が強すぎた場合には、燃料容器内の燃料が勢いよく排出され、燃料の供給先である燃料電池の電解質膜が、注入された燃料の圧力によって破れてしまう虞がある。
【０００８】
また後者の毛細管現象を利用した燃料容器では、燃料容器内の燃料を一定の流量でゆっくりと供給するので、燃料電池が多量の燃料を必要とするときに、燃料を供給するのに時間がかかってしまう。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、燃料電池に燃料を一定流量で供給し、さらに燃料電池が搭載される機器の小型化を実現可能な燃料電池用燃料カートリッジの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の燃料電池用燃料カートリッジは、燃料電池を搭載した機器に使用される燃料電池用燃料カートリッジにおいて、
前記機器が外面に臨み燃料を受給するための燃料受給口を有するものであって、
前記燃料電池用燃料カートリッジが、外面に臨み燃料を供給するための燃料供給口を有し、内部に前記燃料電池に供給する燃料と、該燃料を押し出すための押出手段とを収容してなる加圧式容器と、
前記燃料供給口から供給された一次圧力の燃料が流入する流入口及び前記燃料受給口に減圧された二次圧力の燃料を排出する排出口を有すると共に、内部に前記流入口から前記排出口に至る流路が形成され、該流路内に前記一次圧力を前記二次圧力に減圧する調圧機構が配置されてなる圧力調整器とを備えてなり、
前記加圧式容器と前記圧力調整器とが、前記燃料供給口と前記流入口とを連通させた状態で互いを着脱自在に固定するための第一の接続機構を備え、
前記圧力調整器と前記機器とが、前記排出口と前記燃料受給口とを連通させた状態で互いを着脱自在に接続するための第二の接続機構を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の燃料電池用燃料カートリッジは、前記加圧式容器と前記圧力調整器が、第一の接続用係合キーにより接続可能にされていることが好ましい。
【００１２】
本発明の燃料電池用燃料カートリッジは、前記圧力調整器と前記機器が、第二の接続用係合キーにより接続可能にされていることが好ましい。
【００１３】
本発明の燃料電池用燃料カートリッジは、前記第二の接続機構を覆い外力から該第二の接続機構を保護する保護部材を有することが好ましい。
【００１４】
また前記保護部材が、一端に前記機器と係合する係合部を有し、他端に前記圧力調整器と係合する係合部を有する部材であることがさらに好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の燃料電池用燃料カートリッジは、外面に臨み燃料を供給するための燃料供給口を有し、内部に燃料電池に供給する燃料と、燃料を押し出すための押出手段とを収容してなる加圧式容器と、燃料供給口から供給された一次圧力の燃料が流入する流入口及び燃料受給口に減圧された二次圧力の燃料を排出する排出口を有すると共に、内部に流入口から排出口に至る流路が形成され、流路内に一次圧力を二次圧力に減圧する調圧機構が配置されてなる圧力調整器とを備えているので、燃料電池を搭載した機器に圧力調整器を搭載することなく、燃料を一定流量で供給できるため、急激に燃料が供給されて燃料電池の電解質膜が破けるのを防止することができ、また前記機器は圧力調整器を搭載するスペース分小型化することができる。
【００１６】
また、加圧式容器と圧力調整器とが、燃料供給口と流入口とを連通させた状態で互いを着脱自在に固定するための第一の接続機構を備えているので、加圧式容器に収容された燃料が全て排出又は少なくなった場合に、加圧式容器のみを燃料が再充填された加圧式容器又は燃料が充填された新しい加圧式容器に取り替えればよいので、圧力調整器を取り替える必要がなく、コストを低減することができる。
【００１７】
また加圧式容器と圧力調整器が、第一の接続用係合キーにより接続可能にされている場合には、例えば燃料の種類等に応じて第一の接続用係合キーの形状を変更しておけば、圧力調整器側の第一の接続用係合キーに対応する第一の接続用係合キーを備えた加圧式容器のみが圧力調整器に装着できるので、圧力調整器内部に残存した燃料と異なる燃料が収容された加圧式容器が圧力調整器に装着されるのを防止することができる。
【００１８】
圧力調整器と機器が、第二の接続用係合キーにより接続可能にされている場合には、例えば燃料の種類等に応じて第二の接続用係合キーの形状を変更しておけば、機器側の第二の接続用係合キーに対応する第二の接続用係合キーを備えた圧力調整器のみが機器に装着できるので、機器に搭載された燃料電池に対応しない燃料が収容されている燃料電池用燃料カートリッジを機器に接続不可能にすることができて、誤装着を防止することができる。
【００１９】
また第二の接続機構を覆い外力から第二の接続機構を保護する保護部材を有する場合には、保護部材が第二の接続機構を保護しているので、燃料電池用燃料カートリッジに外部から何らかの力が加わった際に、第二の接続機構による圧力調整器と機器との接続が外れ難くなる。また第二の接続機構の破損を低減できるので、破損による燃料漏れの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に図面を参照し、本発明にかかる一実施形態の燃料電池用燃料カートリッジ１００について詳細に説明する。図１は本実施形態における燃料電池用燃料カートリッジ１００と機器としての携帯電話２００を接続した状態の斜視図、図２は図１の燃料電池用燃料カートリッジ１００と機器としての携帯電話２００との接続を外した状態の斜視図、図３は図１の燃料電池用燃料カートリッジ１００の分解斜視図である。
【００２１】
本実施形態の燃料電池用燃料カートリッジ１００は、図１に示す如く、機器としての携帯電話２００に接続することで、該携帯電話２００に搭載された図示しない直接メタノール形燃料電池（ＤＭＦＣ）に略一定圧力で燃料Ｆを供給するものである。なお本実施形態では、携帯電話２００に搭載された燃料電池をＤＭＦＣとするが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）等、適宜様々な種類の燃料電池を使用することができる。また、本実施形態の燃料電池用燃料カートリッジ１００は、携帯電話２００に接続するものとしたが、本発明の燃料電池用燃料カートリッジはこれに限られるものではなく、燃料電池が搭載された機器であれば、例えばノート型パソコン、ＰＤＡ（Personal Data Assistant）、デジタルカメラ、デジタルビデオ等の小型の携帯端末に接続することができる。
【００２２】
燃料電池用燃料カートリッジ１００と携帯電話２００とは、図１、図２に示す如く、互いを着脱自在に接続するための接続機構Ｓ２（第二の接続機構Ｓ２）を備えている。この第二の接続機構Ｓ２については後で詳細に説明することとし、先ず燃料電池用燃料カートリッジ１００について詳細に説明する。
【００２３】
燃料電池用燃料カートリッジ１００は、図２、図３に示す如く、加圧式容器１０と圧力調整器２０とから構成され、加圧式容器１０と圧力調整器２０とは、互いを着脱自在に固定するための第一の接続機構Ｓ１を備えている。ここで図４に図３の加圧式容器１０のIV-IV線断面図、図５に加圧式容器１０の上端拡大図、図６に図３の圧力調整器２０のVI-VI線断面図に図４の加圧式容器１０が接続されたロック状態を示す断面図を示す。なお便宜上、加圧式容器１０は圧力調整器２０と接続する側（図４中、上側）を上方とし、圧力調整器２０は加圧式容器１０と接続する側（図６中、下側）を下方として説明する。
【００２４】
加圧式容器１０は、図４に示す如く、略円筒状の容器本体１２を有し、該容器本体１２は、燃料Ｆを収容する、ピストン１３によって仕切られた燃料貯蔵室１１１を備えた内容器１２４と、燃料Ｆをピストン１３により押し出すための圧縮ガスＧを収容する、上端部が開放された外容器１２１とからなる二重構造を有するものであって、内容器１２４の外面と外容器１２１の内面との間に主として圧縮ガス室１１２が形成されている。燃料貯蔵室１１１と圧縮ガス室１１２は、ピストン１３の位置によって容積比率が変動するものであり、燃料Ｆが減少してピストン１３が上昇すると、圧縮ガス室１１２の一部が内容器１２４の内部に位置することになる。本実施形態では圧縮ガスＧとピストン１３を押出手段Ｐとする。
【００２５】
なお本実施形態において燃料ＦはＤＭＦＣに供給するものであるため、メタノールと純水の混合液である。ただし、本発明においてはこれに限られるものではなく、例えばエタノールと純水等の所定濃度のアルコールと純水の混合液やアルコール単体等、燃料電池の種類に応じて適宜変更可能である。
【００２６】
また、本実施形態において圧縮ガスＧは、燃料電池での反応に悪影響を及ぼす酸素が燃料Ｆへ混入することを防ぐという観点から、さらには燃料Ｆが酸化することを防ぐという観点から、窒素、炭酸ガス、脱酸素空気等の酸素を含まないガスを用いることが好ましい。なお本実施形態では圧縮ガスＧとしたが、本発明はこれに限られるものではなく例えばＤＭＥ（ジメチルエーテル）等が気化した液化ガスであってもよい。
【００２７】
外容器１２１は、上端に圧力調整器２０が接続される加圧式容器１０側の第一の接続機構Ｓ１を有する接続具１２３を備え、該接続具１２３は、上端に接続口１２３ａを有し上方に向かって突出する接続筒体１２３ｃと、下端の中央に形成され、内容器１２４に収容された燃料Ｆの流路を開放または遮断する後述するバルブ１４が挿通される挿通口１２３ｂとを備えている。接続筒体１２３ｃは、図５に示す如く、先端部外周に外方に向かって等間隔に突出した固定用の係合突起１２３ｃ１を備え、下端部外周に環状に突出する押圧段部１２３ｃ３及び該押圧段部１２３ｃ３より係合突起１２３ｃ１に向かって突出するスプライン軸状の凸部１２３ｃ２を備えている。これら係合突起１２３ｃ１、凸部１２３ｃ２及び押圧段部１２３ｃ３が、加圧式容器１０側の第一の接続機構Ｓ１を構成している。
【００２８】
内容器１２４は、下端が開放され、該下端部が外容器１２１の底面１２１ａと接しておらず、下端側周面には縦方向に延びる複数の切欠き１２４ａが形成されていて、ピストン１３がコイルスプリング１２５を圧縮しながら下降移動した際に、内容器１２４の内部と外容器１２１の内部が連通するようになっている。また内容器１２４の上端部には、略中央にバルブ１４と連通する透孔１２４ｂが開口し、該透孔１２４ｂを囲んで上方に向かって円筒部１２４ｃが突設されていて、該円筒部１２４ｃの内部に後述するバルブ１４の下端部が装着される。
【００２９】
バルブ１４は、ハウジング１４１と、図４の上下方向へ移動可能なステム１４２と、ステム１４２を閉方向（上方）に付勢するスプリング１４３と、燃料Ｆの流路を開放または遮断する弁体１４４（Ｏリング）と、シール部材１４５とから概略構成されている。なおバルブ１４の上端が燃料Ｆの供給を行なう燃料供給口１４ａとなっている。
【００３０】
ハウジング１４１は略筒状に形成され、中間部において外側に向けて突出した環状段部１４１ａと、この環状段部１４１ａの下面から下方に向かって延長された装着筒部１４１ｂと、中間部で内方に突出する環状突起１４１ｃを備えている。ハウジング１４１は、上述した接続具１２３の挿通口１２３ｂに挿通されて、環状段部１４１ａの下面が挿通口１２３ｂの上端縁と接するよう配置され、装着筒部１４１ｂの内部と内容器１２４の透孔１２４ｂとが連通している。またハウジング１４１の上端外周にはシール部材１４５が嵌装されている。
【００３１】
ステム１４２は棒状に形成され、外側に広がる上端の大径部１４２ａと、大径部１４２ａの下方に延びる軸部１４２ｂとを備えている。そしてステム１４２はハウジング１４１内に軸方向に移動可能に挿入され、大径部１４２ａの下面と環状突起１４１ｃの上面との間に縮装されたスプリング１４３によって上方に付勢されている。ステム１４２の軸部１４２ｂの先端は、環状突起１４１ｃの内孔を挿通して下方へ突出し、軸部１４２ｂの先端外周部に装着されたＯリングからなる弁体１４４が環状突起１４１ｃの下面に圧接されることにより、その内孔を閉塞して燃料Ｆの流路を遮断している。また、ステム１４２が下方へ押圧されると、スプリング１４３が縮んでステム１４２が下方に移動し、弁体１４４が環状突起１４１ｃの下面から離れることによって、内孔が開口し、燃料貯蔵室１１１内の燃料Ｆの流路が開放される。
【００３２】
ピストン１３は、略円柱状で外周面に溝１３１ｂを有する本体部材１３１と、溝１３１ｂに嵌合するゴム等の弾性材から形成されたシール部材１３２（Ｏリング）とによって構成され、弾性シール部材１３２は、外周が内容器１２４の内面に液密に接触し、内容器１２４内部を上下に摺動可能となるように構成されている。ピストン１３は、上面と接する空間を燃料貯蔵室１１１、底面と接する空間を圧縮ガス室１１２とにそれぞれ区画する移動隔壁として機能し、底面に作用する圧縮ガスＧの圧力によって上面の燃料Ｆを加圧し、ステム１４２が開作動した際に、燃料Ｆを押し出すように作用する。
【００３３】
次に圧縮ガス室１１２への圧縮ガスＧの封入及び燃料貯蔵室１１１への燃料Ｆの注入について説明する。なお、圧縮ガスＧの封入は燃料貯蔵室１１２に燃料Ｆを注入する前に行なうものとする。
【００３４】
まず図示しないガス加圧充填装置のガス注入口を接続口１２３ａに結合し、押し込み作動によりステム１４２を開作動させ、バルブ１４を通して、圧縮ガスＧを燃料貯蔵室１１１に注入する。これに応じてピストン１３が下降し、図４に示ようにコイルスプリング１２５が自然長である位置から、さらに圧縮ガスＧを注入することによって、ピストン１３は、コイルスプリング１２５を圧縮させて外容器１２１の底面１２１ａに向かってさらに移動する。ピストン１３が最下降した状態において、切欠き１２４ａの上端部がピストン１３の弾性シール部材１３２より上方となり、切欠き１２４ａを通して燃料貯蔵室１１１から圧縮ガス室１１２へ圧縮ガスＧが注入される。そして、圧縮ガス室１１２内が所定圧力となったら、圧縮ガスＧの注入を停止する。
【００３５】
次に、ステム１４２を再び開作動させて燃料貯蔵室１１１内の余剰圧縮ガスを排出する。これに応じてピストン１３はコイルスプリング１２５の反発力によって上昇し、図４に示すように燃料貯蔵室１１１を密封する状態に戻る。そして、さらなる前記余剰圧縮ガスの排出でピストン１３は下面に圧縮ガス室１１２の圧縮ガスＧの圧力が作用した状態で内容器１２４の上端にまで上昇移動し、燃料貯蔵室１１１内の余剰圧縮ガスを排出することにより、圧縮ガスＧが燃料貯蔵室１１１および圧縮ガス室１１２内に封入される。その後、図示しない燃料注入手段を接続具１２３に接続し、バルブ１４を介して燃料貯蔵室１１１へ燃料Ｆを注入することによってピストン１３を下降させ、燃料貯蔵室１１１に所定量の燃料Ｆを収容することで加圧式容器１０が構成される。
【００３６】
なお本実施形態において加圧式容器１０を二重容器構造としたが、本発明の加圧式容器はこれに限られるものではなく、適宜設計変更可能であり、例えば一重容器構造で形成された容器本体内部に、燃料ＦとともにＬＰＧ（液化石油ガス）、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）及びＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）等を気化した液化ガス又は炭酸ガスや窒素ガス等の圧縮ガスを噴射剤として収容し、前記液化ガス又は前記圧縮ガスの圧力によって、燃料Ｆを容器本体の外に自力で霧状や泡状などにして放出させる構造の一重容器構造としてもよい。この場合、押出手段Ｐは前記液化ガス又は前記圧縮ガスとなる。ただし好ましくは、燃料Ｆの再充填が可能なリサイクル可能容器がよい。
【００３７】
圧力調整器２０は、図１に示す如く、一端を上述した加圧式容器１０、他端を携帯電話２００にそれぞれ接続することによって、加圧式容器１０から供給された燃料Ｆを、所定圧力に調整してＤＭＦＣに供給する装置であり、加圧式容器１０から供給された燃料Ｆの圧力（１次圧力）をＤＭＦＣに供給する燃料Ｆの圧力（２次圧力）に調整する調圧機構３３（ガバナ機構）を備えている。
【００３８】
圧力調整器２０は、図６に示す如く、上述した加圧式容器１０のバルブ１４と接続し、内部に前記調圧機構３３を有する本体部３０と、該本体部３０に係合され、上述した加圧式容器１０の接続具１２３を固定状態に接続するための、圧力調整器１０側の第一の接続機構Ｓ１としての固縛機構Ｓ１（ラチェット機構Ｓ１）を備えたコネクタ部４０と、本体部３０とコネクタ部４０を被覆し、携帯電話２００と接続するケース部５０とから概略形成されている。ここで図７に本体部３０の断面図、図８にコネクタ部４０の分解斜視図を示す。
【００３９】
本体部３０は、図７に示す如く、加圧式容器１０の燃料供給口１４ａから供給された一次圧力の燃料が流入する流入口３１ａと、減圧された二次圧力の燃料が排出される排出口３１ｂとを有し、流入口３１ａから排出口３１ｂに至る流路が内部に形成されたハウジング３２と、前記流路の途中に配置されて、１次圧力を２次圧力に減圧する調圧機構３３とから概略構成されている。
【００４０】
ハウジング３２は、内部に空間（流路）を形成するように配置された本体ケース３４及びカバーケース３５と、本体ケース３４の下方に取り付けられた円筒形の接続導入筒３６とから概略構成され、本体ケース３４とカバーケース３５は後述するダイヤフラム３８の外周部をダイヤフラム３８の第１の面（下面）３８ａと、その反対側の第２の面（上面）３８ｂの両側から挟持して、例えばネジ等によって係合されている。また、カバーケース３５とダイヤフラム３８及び本体ケース３４とダイヤフラム３８の間にはそれぞれ空間が形成され、カバーケース３５側の空間は大気と連通する大気室３５０、本体ケース３４側の空間は流路を含む調圧室３４０となっている。
【００４１】
カバーケース３５の上壁内面には、略中央に、下方に向かって突出する凸部３５１が形成され、凸部３５１の先端すなわち下面は、平坦形状となっている。凸部３５１の中央には外部（大気）と、大気室３５０とを連通する小孔３５１ａが形成され、これにより大気室３５０内は大気圧に維持される。
【００４２】
ダイヤフラム３８は、本体ケース３４の上面全周に亘って形成された段部３４ａに配置され、本体ケース３４とカバーケース３５によって、調圧室３４０に面する第１の面（下面）３８ａとその反対側の大気室３５０に面する第２の面（上面）３８ｂの両側を押圧固定されている。このようにダイヤフラム３８は、下面３８ａに調圧室３４０に収容された燃料Ｆの圧力、上面３８ｂに大気室３５０に収容された気体の大気圧をそれぞれ受けるものであり、前記圧力と大気圧との圧力差に応じて上下に弾性偏位可能となっていて、該圧力差によって生じる付勢力と後述する調圧ばね３１１によって生じる付勢力とが平衡した位置に保たれている。
【００４３】
ダイヤフラム３８は、例えば、ゴム等から構成され、弾力性を有する概ね平板状の部材であり、略中央に穿設された円形の開口３８１を有し、略中央から所定距離離れた位置に、円形状に形成された湾曲撓み部３８２を有する。また、ダイヤフラム３８は上側（大気室３５０側）に後述するサポータ３９、下側（調圧室３４０側）に後述するシャフト３１０がそれぞれ固着され、ダイヤフラム３８の弾性偏位に応じて一体に上下方向（軸方向）に移動可能となっている。なお、これら一体となったダイヤフラム３８、サポータ３９およびシャフト３１０を総括して移動体３７という。
【００４４】
サポータ３９は、ダイヤフラム３８の湾曲撓み部３８２から内側の上面に固着される略円形状の平板部３９１と、該平板部３９１の略中央から上方に突出する略円柱状の突出部３９２を有する。突出部３９２はカバーケース３５の凸部３５１に対応する位置に設けられていて、該上面は凸部３５１と同様、平坦に形成され、略中央には上端から下端まで略垂直に、雌ねじ３９３が形成されている。
【００４５】
また、サポータ３９の突出部３９２およびカバーケース３５の凸部３５１の外周には圧縮コイルばね３１１（以下調圧ばね３１１という）が配置され、調圧ばね３１１は、サポータ３９を介してダイヤフラム３８を所定の圧力で常時下方に押圧している。
【００４６】
シャフト３１０は、上面がダイヤフラム３８の下面（第１の面）と固着された略円柱状の大径部３１０ａと、大径部３１０ａ略中央から上下方向に向かってそれぞれ延びる軸部３１０ｂ，３１０ｃとを有する。軸部３１０ｂは、後述する本体ケース３４の貫通孔３４ｂを通過して下方に延びていて、先端外周に環状溝が形成され、該溝に貫通孔３４ｂを開閉する調圧弁３１２が設けられている。
【００４７】
軸部３１０ｃは、ダイヤフラム３８の開口３８１を通過して上方に突出し、上述した突出部３９２の上面の手前まで延びている。また軸部３１０ｃには雄ねじ３１０ｃ’が形成されており、前述のサポータ３９の雌ねじ３９３と螺合して、ダイヤフラム３８を両面から締め付けるように構成されている。ダイヤフラム８は、これにより、サポータ３９およびシャフト３１０との間に挟持されて一体に構成される。
【００４８】
本体ケース３４は、下面略中央に上述した軸部３１０ｂが貫通する貫通孔３４ｂを有し、該貫通孔３４ｂを囲んで下方に向かって環状壁３４１が突設されている。また、本体ケース３４の調圧室３４０側の面には流体通過溝３４ｃが、該貫通孔３４ｂから延長するように、外方に向かって形成されている。本体ケース３４には、調圧室３４０と連通する排出口３１ｂを有するノズル３４ｄが、その中心軸が環状壁３４１の中心軸と略直交するように側方に向けて突設されている。
【００４９】
環状壁３４１の基端外周には環状に溝３４１ａが形成され、該溝３４１ａに後述する接続導入筒３６の導入用Ｏリング３４２が装着されている。環状壁３４１の外周には、例えば、図示しないねじが形成されて、接続導入筒３６と螺合するように構成することができる。さらに環状壁３４１の内面には環状に中間段部３４１ｂが形成されている。
【００５０】
接続導入筒３６は、上述したバルブ４が接続される部材であり、その長手方向の中間に仕切壁３６ａを有している。仕切壁３６ａには、略中央に流入口３１ａが形成され、後述するプラグ３６４の下部軸３６４ｃを受容している。また、仕切壁３６ａと環状壁３４１との間には、上方からフィルター３６１、ジョイント３６２、圧縮コイルばね３６３（以下、単にばね３６３という）およびプラグ３６４が配置されている。
【００５１】
ジョイント３６２は、上壁６２ａを有する略筒状であって、ジョイントの上壁３６２ａの中央には孔３６２ｂが形成され、上壁３６２ａと下端との間には、外方に延出する環状のフランジ３６２ｃが形成されている。
【００５２】
フィルター３６１は、円形板状で、その外周に環状壁が垂下されていて、ジョイント３６２の上壁３６２ａに被冠される。ジョイント３６２は、組立状態では、フランジ３６２ｃが、環状壁３４１の下端に当接し、フィルター３６１を環状壁３４１の中間段部３４１ｂとジョイント３６２の上壁３６２ａとの間に挟持する。ジョイント３６２の内面には、上下方向に連続する溝（図示しない）が複数本形成され、これらの溝は、供給される１次圧力の燃料が通過する通路となる。
【００５３】
プラグ３６４は、略ピン状であり、その上部近傍に円板状のフランジ３６４ａを有する。フランジ３６４ａより上方に突出する上部軸３６４ｂは、ばね３６３の内側に挿入可能な直径を有する。フランジ３６４ａより下方に突出する下部軸３６４ｃは、プラグ３６４の下端に向けて収束している。すなわち、テーパが形成されて先細形状となっている。下部軸３６４ｃの、フランジ３６４ａ近傍にはＯリング３６５が被冠されている。
【００５４】
接続導入筒３６が環状壁３４１に組付けられると、ばね３６３とプラグ３６４は、ジョイント３６２の上壁３６２ａと接続導入筒３６の仕切壁３６ａとの間に保持される。このとき、プラグ３６４のフランジ３６４ａは、ばね３６３により下方に付勢され、Ｏリング３６５が、フランジ３６４ａと仕切壁３６ａとの間に押圧される。このＯリング３６５は、バルブ１４が接続導入筒３６に接続されていない状態では、ばね３６３の付勢力により、仕切壁３６ａとフランジ３６４ａに密着した状態にある。これにより、加圧式容器１０内の燃料Ｆが、プラグ３６４の下部軸３６４ｃと仕切壁３６ａの流入口３１ａの間から外部に漏出することが防止される。このように本体部３０は構成されている。そして本体部３０の本体ケース３４下端には、接続導入筒３６を囲んでコネクタ部４０が装着されている。
【００５５】
コネクタ部４０は、図６に示す如く、略筒状であり、上端側が本体部３０に固着され、下端側が上述した加圧式容器１０の接続筒体１２３ｃに着脱自在に装着されるものである。プラグ３６４がステム弁１４２を押し込んだ状態を保持した位置において、上述した接続筒体１２３ｃの外周面に設けられた係合突起１２３ｃ１、凸部１２３ｃ２及び押圧段部１２３ｃ３（加圧式容器１０側の第一の接続機構Ｓ１）と後述するラチェット機構Ｓ１（圧力調整器２０側の第一の接続機構Ｓ１）によって接続筒体１２３ｃすなわち加圧式容器１０とコネクタ部４０すなわち圧力調整器２０とが接続固定され、加圧式容器１０と圧力調整器２０とはラチェット機構Ｓ１によって容易に分離可能となっている。
【００５６】
次にラチェット機構Ｓ１の構造を、図６および図８に沿って説明する。図８中の下方に示すラチェットホルダー４２は筒状に形成されてなり、筒部４２０の上端部が同図上端に示すホルダー本体４１に固定される。このラチェットホルダー４２の筒部４２０の内面に、一端より略中間位置にまで軸方向に延びる周方向で４つの第１ガイド溝４２１と、この第１ガイド溝４２１の上下方向略中央に形成された係合口４２２と、下端部側の内周に等間隔で複数（１２個）配置されたラチェット凸部４２３と、この軸方向に延びるラチェット凸部４２３の間に内周面による等間隔で複数（１２本）の第２ガイド溝４２４とを備え、ラチェット凸部４２３の上端部には傾斜面と係止段部を有し、係止段部の上端より第２ガイド溝４２４に向けても同様に傾斜面となっている。
【００５７】
第１リング４３（スライドリング）は、リング状基部４３１の外周に等間隔に複数１２個のガイド突起４３２を、内周にはガイド突起４３２と同位置に内周突起４３３をそれぞれ備え、上下端面は平坦に形成されている。外周のガイド突起４３２は、ラチェットホルダー４２の第２ガイド溝４２４に常時挿入され、この第１リング４３は回転不能で、上下移動のみ可能である。内周突起４３３の下面には、接続具１２３の接続筒体１２３ｃの押圧段部１２３ｃ３の上端が上昇時に当接可能で、その押圧により第１リング４３が軸方向に上動する。なお、内周突起４３３の間の縦溝には、接続筒体１２３ｃの係合突起１２３ｃ１が挿通可能である。
【００５８】
第２リング４４（ロックリング）は、リング状基部４４１の外周に等間隔に突出した複数１２個のガイド突起４４２を、上面に等間隔で複数１２個の傾斜面を有するスライド爪部４４３を、内周に等間隔で突出する複数１２個のロック用突起４４４をそれぞれ備え、回転方向ｄに回転作動される。外周のガイド突起４４２と内周のロック用突起４４４は周方向の同位置で、両者はリング状基部４４１の下部で連結され、回転方向ｄの前方で高く後方で低い傾斜面に設けられている。また、上面に突出するスライド爪部４４３の上面は、同様に回転方向ｄの前方で高く後方で低い傾斜面に設けられている。
【００５９】
外周のガイド突起４４２はラチェットホルダー４２の第２ガイド溝４２４に挿入され、第２リング４４を軸方向に摺動案内し、このガイド突起４４２は第２リング４４の上動量が大きいときに第２ガイド溝４２４より抜け出し、第２リング４４が回転可能となる。その回転により、ガイド突起４４２の下端傾斜面が、ラチェット凸部４２３の傾斜面または係止段部の上端傾斜面に当接可能な状態で下降すると、その傾斜面同士の接触によりさらに回転するもので、ガイド突起４４２の先端が係止段部に係止したロック状態またはガイド突起４４２が第２ガイド溝４２４に挿入された分離状態で、その回転が停止する。また、内周のロック用突起４４４は、接続動作に伴う回動で接続具１２３の接続筒体１２３ｃのロック用の係合突起１２３ｃ１の内側に移動して、係合ロック可能である。
【００６０】
第３リング４５（ガイドリング）は、リング状基部４５１の外周に等間隔４個のガイド突起４５２を、下端面にラチェット爪状の斜面を有する爪歯４５３を、それぞれ備える。ガイド突起４５２は、ラチェットホルダー４２の第１ガイド溝４２１に挿入され、この第３リング４５は軸方向に上下移動可能（回転不能）であり、その下端位置は第１ガイド溝４２１の下端部にガイド突起４５２が係止して規制され、第２リング４４と分離される。下端面の爪歯４５３は、第２リング４４の上面のスライド爪部４４３と当接し、斜面同士の接触により第２リング４４を回動させる。
【００６１】
スプリングホルダー４６は、円筒状の上部筒部４６１とこれより外径が小さい下部筒部４６２よりなり、内部に解放スプリング４７が縮装され、上部筒部４６１の下端外周段部４６３が、第２リング４４のロック用突起４４４に上方より当接して付勢する。これにより、第３リング４５と離れた第２リング４４の分離時の遊動防止を行う。
【００６２】
また、スプリングホルダー４６の下部筒部４６２は、第１〜第３リング４３〜４５の内方に挿入され、下方にラチェットホルダー４２の内部に延び、解放スプリング４７を受ける底面の中央には開口を有し、開口内にはバルブ１４が挿入される。さらに、下部筒部４６２の下端部が接続具１２３の内底面に当接可能で、接続具１２３の接続動作によってスプリングホルダー４６は解放スプリング４７に抗して軸方向に上方移動可能である。
【００６３】
解放スプリング４７は、スプリングホルダー４６の内周段部４６４（図６）と本体ケース３４の下面との間に縮装されるコイルスプリングであり、スプリングホルダー４６を介して第３リング４５を押し下げると共に、接続具１２３を離脱方向・分離方向に付勢する。
【００６４】
ホルダー本体４１は、本体ケース３４に固着されるものであって、略筒状の本体部４１１と、本体部４１１の上端に４つ等間隔で配設され、外方向に突出するフランジ部４１４と、該フランジ部４１４の上端略中央に形成された固定用のネジ孔４１５と、本体部４１１の外周面の、フランジ部４１４の間の位置に４つ等間隔で外方に向かって突設された係止爪４１６とを有している。該係止爪４１６は、ラチェットホルダー４２の係止口４２２と係合可能で、組み立てが行われる。
【００６５】
上述した第一の接続機構Ｓ１による加圧式容器１０と圧力調整器２０との接続動作を説明する。図９に加圧式容器１０と分離状態のコネクタ部４０の断面図、図１０に加圧式容器１０との接続動作における最大押し込み状態を示す断面図、図１１にロック状態の接続具１２３と第二リング４４との関係を示す断面斜視図、図１２にロック開放状態の接続具１２３と第二リング４４との関係を示す断面斜視図を示す。
【００６６】
接続具１２３とコネクタ部４０とが接続前の分離状態では、図９に示す如く、スプリングホルダー４６の段部４６３が、第２リング４４のロック用突起４４４に当接して押圧し、第１リング４３および第２リング４４のガイド突起４３２，４４２が、ラチェットホルダー４２の第２ガイド溝４２４内に位置することで第２リング４４を回動不能とし、第３リング４５が、下降位置が規制された位置に配設されている。
【００６７】
接続具１２３とコネクタ部４０とを接続させるには、先ず、図６に示す如く、シール部材１４５が接続導入筒３６の内面に接触してシール性を確保した後、プラグ３６４の下部軸３６４ｃの先端でステム弁１４２を押し込み、ステム弁１４２を開作動させて燃料Ｆの流路を開放する。このとき、燃料供給口１４ａと流入口３１ａとは連通した状態となる。そしてこの押し込み動作に応じて、接続筒体１２３ｃのロック用の係合突起１２３ｃ１が、第１および第２リング４３，４４の内面の縦溝を通って上方に移動し、スプリングホルダー４６の下端部が接続具１２３の内底面に当接して押し上げられるのに続いて、押圧段部１２３ｃ３が第１リング４３の下面に当接してこれを押し上げる。これに伴い、第２リング４４も上昇し、第１ガイド溝４２１の下端で停止している第３リング４５の下面と当接し、この第３リング４５も押し上げる。その途中で、第２リング４４のガイド突起４４２はラチェットホルダー４２の第２ガイド溝４２４の上端より出て回動可能となり、第３リング４５の下面の爪歯４５３の傾斜面との当接によって第２リング４４は回転方向ｄ（図８）への力を受ける。
【００６８】
そしてさらにプラグ３６４の下部軸３６４ｃの先端でステム弁１４２を押し込むと、図１０に示す如く、最大押し込み状態となる。この状態では第３リング４５の上動は規制され第２リング４４は第３リング４５との斜面接触により、第１リング４３上を回転方向ｄへ回転させ、この第２リング４４の回動で、図１２に示す如く、そのロック用突起４４４が接続具１２３の接続筒体１２３ｃのロック用の係合突起１２３ｃ１の下方に移動して係合し、抜け移動不能にロックする。
【００６９】
次に、最大押し込み状態より、押し込み動作を解放すると、解放スプリング４７の付勢力によって接続具１２３は後退付勢されるが、接続具１２３の接続筒体１２３ｃのロック用の係合突起１２３ｃ１が第２リング４４のロック用突起４４４に係合して下方移動し、第３リング４５および第１リング４３も一体に下方移動する。そして、第３リング４５が第１ガイド溝４２１の下端で下降停止になると、これより離れて第２リング４４がさらに下降することで、両者の傾斜接触が離れ、第２リング４４は上記回転により下端のガイド突起４４２先端が第２ガイド溝４２４の位置よりラチェット凸部４２３の傾斜面上に移動し、この傾斜面上に接触し、第２リング４４のさらなる下降で、その傾斜に沿ってさらに回動する。
【００７０】
そして、第２リング４４のガイド突起４４２が係止段部に当接して回動停止するとともに、それ以上の下降が停止されて、この第２リング４４のロック用突起４４４に係合している接続具１２３はロックされ、図６の如く、分離不能に接続されたロック状態となる。
【００７１】
次に、上記ロック状態からの解放動作は、再度接続具１２３を押し込み動作すると、第１リング４３および第２リング４４が上動し、第２リング４４の下端部が係止段部より離れて回動可能となり、第３リング４５の爪歯４５３の斜面によって第２リング４４が回動し、その後の接続具１２３の後退移動に伴って、第２リング４４のガイド突起４４２の斜面がラチェット凸部４２３の係止段部より第２ガイド溝４２４に至る斜面に接触し、この斜面接触により第２リング４４はさらに回転方向ｄに回転し、ガイド突起４４２が第２ガイド溝４２４内に挿入される位置に回転する。この第２リング４４の回転位置では、図１１に示すように、係合突起１２３ｃ１はロック用突起４４４とは外れて縦溝と位置が合い、ロック係合が解放されて、接続具１２３の接続筒体１２３ｃが分離移動可能となって、解放スプリング４７の付勢力によってスプリングホルダー４６を介して分離作動され、突き出される。このようにして本体部３０と接続具１２３即ち圧力調整器２０と加圧式容器１０とは互いを着脱自在に固定している。
【００７２】
上記のように加圧式容器１０と圧力調整器２０とが燃料供給口１４ａと流入口３１ａとを連通させた状態で互いを着脱自在に固定するための第一の接続機構Ｓ１を備えているので、加圧式容器１０に収容された燃料Ｆが全て排出若しくは少なくなった場合に、加圧式容器１０のみを燃料Ｆが再充填された加圧式容器１０若しくは燃料が充填された新しい加圧式容器１０に取り替えればよく、圧力調整器２０を取り替える必要がないので、コストを低減することができる。また燃料電池用燃料カートリッジ１００が加圧式容器１０と圧力調整器２０とを備えているので、携帯電話２００に圧力調整器２０を搭載することなく、燃料Ｆを一定流量で供給できるため、急激な燃料供給によって燃料電池の電解質膜が破けるのを防止することができる。また携帯電話２００は圧力調整器を搭載するスペース分小型化することができる。
【００７３】
また加圧式容器１０は、内部に収容された燃料Ｆの種類等に応じて、接続筒体１２３ｃの口径や、接続筒体１２３ｃに設けられた係合突起１２３ｃ１及び凸部１２３ｃ２の幅や配設位置の間隔を変更することによって、加圧式容器１０側の第一の接続用係合キーＫ１（図示せず）を構成している。そして該加圧式容器１０側の第一の接続用係合キーＫ１と対応するようにコネクタ部４０の口径や、第１リング４３の内周突起４３３及び第２リング４４のロック用突起４４４の幅や配設間隔を変更することによって、圧力調整器２０側の第一の接続用係合キーＫ１（図示せず）を構成している。
【００７４】
このように加圧式容器１０と圧力調整器２０とが、加圧式容器１０の内部に収容された燃料Ｆの種類に応じた第一の接続用係合キーＫ１を備えていれば、圧力調整器２０側の第一の接続用係合キーＫ１に対応する第一の接続用係合キーＫ１を備えた加圧式容器１０のみが圧力調整器２０に装着できるので、圧力調整器２０内部に残存した燃料と異なる燃料が収容された加圧式容器１０が圧力調整器２０に装着されるのを防止することができる。
【００７５】
なお、本実施形態ではラチェット機構Ｓ１によって加圧式容器１０と圧力調整器２０とを接続固定するものとしたが、本発明においては、これに限られるものではなく、加圧式容器１０が前記押し込み状態を保持することができて、且つ本体部３０と容易に分離可能な構造であればいずれを使用してもよく、加圧式容器１０を本体部３０に向けて、単にばね付勢するように配置された、圧縮コイルばねや、板ばねの如きばね部材（図示せず）であってもよい。
【００７６】
そしてさらに上述のように構成された本体部３０とコネクタ部４０とは、携帯電話２００と接続するための第二の接続機構Ｓ２を備えるカバー部５０によって覆われている。
【００７７】
カバー部５０は、図６に示す如く、下端が開放した略円筒状のカバー本体５１と、該カバー本体５１の側面上方に備えられた、第二の接続機構Ｓ２としての接続部５２とから概略構成されている。
【００７８】
カバー本体５１は、上壁の内面にカバーケース３５の上端が当接し、内周面にはコネクタ部４０のラチェットホルダー４２の外周面が固着されている。ここで図１３に接続部５２の拡大断面図、図１４に携帯電話２００との接続側から見た接続部５２の斜視図を示す。
【００７９】
接続部５２は、図１３に示す如く、上述した本体部３０の排出口３１ｂと連通し、ノズル３４ｄが挿通される挿通孔５２１ａが形成された底壁を有する筒状の第二のジョイント５２１と、該第二のジョイント５２１の一端に固着され、燃料Ｆを携帯電話２００に供給する供給口３１ｃを有する、略筒状の接続筒部５２２と、第二のジョイント５２１及び／又は接続筒部５２２の内部に収容され、一端に携帯電話２００との接続に応じて供給口３１ｃを開閉する弁５２３ａが装着された軸部５２３ｂを有する開閉プラグ５２３と、一端が開閉プラグの５２３の他端に当接し、他端が第二のジョイント５２１の前記上壁に当接するばね部材５２４と、接続筒部５２２を被覆して前記カバー本体５１と固着し、携帯電話２００と接続する、略筒状の接続本体５２５とから概略構成されている。接続筒部５２２は先端の溝にシール用Ｏリング５２６が装着されている。
【００８０】
また、接続本体５２５は、内周面に接続用係合キーＫ２（圧力調整器２０側の第二の接続用係合キーＫ２）が形成されている。該接続用係合キーＫ２は、図１４に示す如く、内周面の一箇所に、筒の内方に向かって突設され、筒の先端面から筒の装着方向に延びる絶対位置の基準となる基準突起５２５ａと、この基準突起５２５ａに対して、燃料電池用燃料カートリッジ１００の種類に応じて予め設定された本数（本実施形態では２本）で、且つ予め設定された位置に、筒の先端面から筒の装着方向に延設された選択突起５２５ｂ、５２５ｃとで構成されている。このとき基準突起５２５ａは、選択突起５２５ｂ、５２５ｃよりも幅が広く形成されている。なお選択突起５２５ｂと選択突起５２５ｃとは燃料電池用燃料カートリッジ１００の種類に応じて幅及び装着方向の長さが異なるものであってもよい。
【００８１】
一方、携帯電話２００には、図２に示す如く、外面に臨み燃料をＤＭＦＣに受給するための燃料受給口６１を備えた、携帯電話２００側の第二の接続機構Ｓ２としての燃料受給部６０が設けられている。ここで図１５に燃料受給部６０の拡大図を示す。燃料受給部６０の略中央の燃料受給口６１には、該燃料受給口６１を囲んで筒体６２が形成され、該筒体６２には、所定規格の接続用係合キーＫ２（携帯電話２００側の第二の接続用係合キーＫ２）が形成されている。また燃料受給口６１には上述した圧力調整器２０の接続部５２の開閉プラグ５２３を押圧して開く棒部６３が備えられている。
【００８２】
携帯電話２００側の第二の接続用係合キーＫ２は、図１５に示す如く、上述した圧力調整器２０の基準突起５２５ａに対応する機器側基準溝６２ａと、選択突起５２５ｂ、５２５ｃに対応する機器側選択溝６２ｂ、６２ｃとが形成されている。このとき圧力調整器２０と同様に機器側基準溝６２ａは、機器側選択溝６２ｂ、６２ｃよりも幅が広く形成されている。そして圧力調整器２０と携帯電話２００とは、上述した第二の接続機構Ｓ２により、着脱自在に接続される。先ず、基準突起５２５ａと機器側基準溝６２ａ、選択突起５２５ｂと機器側選択溝６２ｂ及び選択突起５２５ｃと機器側選択溝６２ｃとがそれぞれ係合するように、接続本体５２５の内面に筒体６２を挿入する。すると棒部６３が開閉プラグ５２３を押圧して弁５２３ａを開方向に移動させ、供給口３１ｃを開状態にする。これにより供給口３１ｃを介して、本体部３０の燃料受給口６１と排出口３１ｂとが連通した状態で接続本体５２５すなわち圧力調整器２０と筒体６２すなわち携帯電話２００とが接続される。このとき携帯電話２００には該携帯電話２００側の第二の接続用係合キーＫ２に対応する第二の接続用係合キーＫ２を有する圧力調整器２０のみが接続可能である。
【００８３】
このように携帯電話２００と圧力調整器２０とが、互いに対応する第二の接続用係合キーＫ２を有しているので、ユーザが無意識に接続しようとしても、第二の接続用係合キーを有するもの以外は嵌合しないようにしてあるため、第二の接続用係合キーを有さない、すなわち携帯電話２００に搭載された燃料電池に対応しない燃料電池用燃料カートリッジ１００は接続することができない。従って燃料電池用燃料カートリッジの誤装着を防止することができる。なお、本実施形態においては第二の接続用係合キーＫ２を上記のような構成としたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば基準突起５２５ａを複数設けてもよいし、基準突起５２５ａ及び選択突起５２５ｂ、５２５ｃを外周面に設けてもよいし、内周面と外周面に設けてもよいし、多数の組合せパターンが考えられ、適宜設計変更可能である。また、突起や溝に限られず、例えば筒の口径を変更してもよい。
【００８４】
次に図１６に第二の実施形態の燃料電池用燃料カートリッジの斜視図を示す。第二の実施形態の燃料電池用燃料カートリッジ１００'は、上述した実施形態の燃料電池用燃料カートリッジ１００に、第二の接続機構Ｓ２を覆い外力から該第二の接続機構Ｓ２を保護するための保護部材７０を備えたものである。図１７に保護部材７０の斜視図を示す。
【００８５】
保護部材７０は、図１７に示す如く、一端に圧力調整器２０と係合する係合部７１を有し、他端に携帯電話２００と係合する係合部７２を有している。圧力調整器２０と係合する係合部７１は略正方形板状の保護部材本体の略中央に形成された孔７１で構成され、該孔７１に上述した圧力調整器２０の接続本体５２５が挿入されるようになっている。このとき孔７１の内面と接続本体５２５の外面とが接触して係合する。
【００８６】
携帯電話２００と係合する係合部７２は、前記孔７１を挟んで互いに対向して突設された突設部７２で構成され、該突設部７２の内側が、上述した携帯電話２００の燃料受給部６０を有する面の厚さ方向を把持するようになっている。
【００８７】
圧力調整器２０と携帯電話２００とは、上記のように構成された保護部材７０を介して接続される。このように保護部材７０が第二の接続機構Ｓ２を保護しているので、燃料電池用燃料カートリッジ１００に外部から何らかの力が加わった際に、第二の接続機構Ｓ２による圧力調整器２０と携帯電話２００との接続が外れ難くなる。また第二の接続機構Ｓ２の破損を低減できるので、破損による燃料漏れの発生を防止することができる。
【００８８】
また図１８に第三の実施形態の燃料電池用燃料カートリッジ１００''の斜視図、図１９に第四の実施形態の燃料電池用燃料カートリッジ１００'''の斜視図を示す。
【００８９】
第三の実施形態の燃料電池用燃料カートリッジ１００''は第一の実施形態の燃料電池用燃料カートリッジ１００と構成は略同様であるが、カバー本体５１の形状が異なるものであるため、本実施形態のカバー本体５１''についてのみ説明する。第三の実施形態のカバー本体５１''は、加圧式容器１０を完全に被覆するように加圧式容器１０の挿入方向が長く形成された略筒状を有している。また、外周面には、前記挿入方向に延びる開口５１ａが形成され、加圧式容器１０を圧力調整器２０''から取り外すときに例えばユーザの指を開口５１ａに挿入して加圧式容器１０を取り外す方向に押し出すことを可能とし、取り外しが容易な構造となっている。このような構成のカバー本体５１''は、燃料電池用燃料カートリッジ１００''の外観のデザイン性を向上させることができる。
【００９０】
第四の実施形態の燃料電池用燃料カートリッジ１００'''は第一の実施形態の燃料電池用燃料カートリッジ１００と構成は略同様であるが、圧力調整器２０の接続部５２の取り付け位置が異なるものである。第四の実施形態の圧力調整器２０'''は、接続部５２すなわち第二の接続機構Ｓ２と第一の接続機構Ｓ１とが加圧式容器１０の筒軸方向に直列に配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】燃料電池用燃料カートリッジと携帯電話を接続した状態の斜視図。
【図２】燃料電池用燃料カートリッジと携帯電話との接続を外した状態の斜視図。
【図３】燃料電池用燃料カートリッジの分解斜視図。
【図４】図３の加圧式容器のIV-IV線断面図
【図５】加圧式容器の上端拡大図。
【図６】図３の圧力調整器のVI-VI線断面図に図４の加圧式容器が接続されたロック状態を示す断面図。
【図７】圧力調整器の本体部の断面図。
【図８】圧力調整器のコネクタ部の分解斜視図。
【図９】加圧式容器と分離状態の圧力調整器の断面図。
【図１０】加圧式容器との接続動作における最大押し込み状態を示す断面図。
【図１１】ロック状態の接続具と第２リングとの関係を示す断面斜視図。
【図１２】ロック開放状態の接続具と第２リングとの関係を示す断面斜視図。
【図１３】接続部の拡大断面図。
【図１４】携帯電話との接続側から見た接続部の斜視図。
【図１５】燃料受給部の拡大図。
【図１６】第二の実施形態の燃料電池用燃料カートリッジの斜視図。
【図１７】保護部材の斜視図。
【図１８】第三の実施形態の燃料電池用燃料カートリッジの斜視図。
【図１９】第四の実施形態の燃料電池用燃料カートリッジの斜視図。
【符号の説明】
【００９２】
１００  燃料電池用燃料カートリッジ
１０    加圧式容器
１４ａ  燃料供給口
２０    圧力調整器
３０    本体部
３１ａ  流入口
３１ｂ  排出口
３３    調圧機構
４０    コネクタ部
５０    カバー部
６０    燃料受給部
６１    燃料受給口
７０    保護部材
７１    圧力調整器と係合する係合部（孔）
７２    携帯電話２００と係合する係合部（突設部）
２００  携帯電話
Ｆ      燃料
Ｇ      圧縮ガス
Ｋ１    第一の接続用係合キー
Ｋ２    第二の接続用係合キー
Ｐ      押出手段
Ｓ１    第一の接続機構
Ｓ２    第二の接続機構
【図１】
2007214029.tif 000003
【図２】
2007214029.tif 000004
【図３】
2007214029.tif 000005
【図４】
2007214029.tif 000006
【図５】
2007214029.tif 000007
【図６】
2007214029.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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