(57)【要約】【課題】十分に低電力化できるとともに、取扱性を大きく向上させることができる生体情報機器の駆動方法および生体情報機器の提供。【解決手段】体温計の駆動において、人体への接触状態が一定時間Ｔ１継続したことを体温測定の条件としたので、体温測定をする目的でなく、体温計に単に触った場合などによって不意に体温測定を開始することがなく、低電力化を図ることができる。接触判定における一定時間Ｔ１の長さをメモリに記憶させるだけで、接触判定Ｓ１１の設定を容易に行うことができる。さらに、体温測定の開始にあたり、測定待機時間Ｔ２の経過が条件とされており、この測定待機時間Ｔ２によって体温測定の開始時を遅らせることができ、その結果、体温測定を実施する時間が短縮され、測温センサを駆動するための電力消費量を削減できるため、大幅に低電力化できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体への接触を検出する接触センサを通じて生体への接触状態が一定時間継続したか否かを判定する接触判定工程と、
前記接触判定工程で前記接触状態が一定時間継続したと判定した場合には、当該判定後、所定の測定待機時間が経過するまで計時する測定待機工程と、
前記測定待機工程の後、生体の生体情報を検出する生体情報検出センサを通じた生体の生体情報測定を開始する生体情報測定工程とを備える
ことを特徴とする生体情報機器の駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報機器の駆動方法において、
前記生体情報検出センサを駆動する駆動制御手段により、前記生体情報検出センサに駆動信号を周期的に送信し、
前記測定待機工程では、前記駆動信号の周期を前記生体情報測定工程における前記駆動信号の周期よりも長くする
ことを特徴とする生体情報機器の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生体情報機器の駆動方法において、
前記生体情報検出センサで検出される生体情報が所定時間内で適切となる時を含む適切時間帯を決定する適切時間帯決定工程と、
前記適切時間帯となるまで待機する適切時間帯待機工程とを備え、
前記生体情報測定工程では、前記適切時間帯待機工程の後、前記生体情報測定を開始する
ことを特徴とする生体情報機器の駆動方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の生体情報機器の駆動方法において、
前記生体情報機器は、前記生体情報として少なくとも体温を検出する体温計であり、
前記生体情報測定工程では、前記生体情報検出センサで検出された体温変化の傾向が下降から上昇に転じた際に、前記生体情報測定を終了する
ことを特徴とする生体情報機器の駆動方法。
【請求項５】
生体の体温を検出する生体情報検出センサと、
前記生体情報検出センサを駆動する駆動制御手段と、
生体に装着される装着部を有し前記生体情報検出センサおよび前記駆動制御手段が設けられるケースと、
前記装着部に設けられた端子を通じて生体への接触を検出する接触センサと、
計時手段とを備え、
前記駆動制御手段は、前記接触センサを通じて生体への接触状態が一定時間継続したか否かを判定する接触判定手段と、前記生体情報検出センサを通じて生体の生体情報を測定する生体情報測定手段とを有し、
前記生体情報測定手段は、前記接触判定手段により前記接触状態が一定時間継続したと判定された場合には、当該判定後、前記計時手段により所定の測定待機時間が経過するまで計時された後、前記生体情報検出センサを通じた生体の生体情報測定を開始する
ことを特徴とする生体情報機器。
【請求項６】
請求項５に記載の生体情報機器において、
前記駆動制御手段は、前記生体情報検出センサで検出される生体情報が所定時間内で適切となる時を含む適切時間帯を決定する適切時間帯決定手段を有し、
前記生体情報測定手段は、前記計時手段により前記適切時間帯となるまで計時された後、前記生体情報測定を開始する
ことを特徴とする生体情報機器。
【請求項７】
請求項５または６に記載の生体情報機器は、前記生体情報として少なくとも体温を検出する体温計である
ことを特徴とする生体情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体温、脈拍、心電などの生体情報を検出する生体情報機器の駆動方法および生体情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
基礎体温などを測るために、就寝前に下着に装着し、睡眠中の体温を測定する体温計が提案されている（特許文献１）。この特許文献１における体温計では、内蔵の加速度センサおよびタイマーを通じて、一定時間、体動がなく熟睡状態であると判断されると、内蔵のヒータが駆動され、２つある測温センサの温度の一致を見て、体温測定が開始される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６４４０５号公報（明細書段落「００２１」〜「００２２」、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような体温計では、下着に装着する前に体温計の電源スイッチ等を投入して、加速度センサおよびタイマーに電力を供給しておく必要があり、加速度センサおよびタイマーにより入眠が検知されるまでの間、加速度センサおよびタイマーを駆動するために電力が消費されてしまう。また、特許文献１のように加速度センサにより入眠を検知する方法では、就寝中にも体動があるため、入眠したことを必ずしも検知できず、加速度センサの感度の設定も難しい。
このような装着式の体温計は、主として基礎体温を測定するために、毎日継続的に使用されるため、低電力であって電池交換や充電の回数が少ないもの、また、取り扱いや設定が容易なものが要望されている。
なお、脈拍、心電などの生体情報機器においても、体温計と同様の課題があり、低電力で取り扱いが容易なものが要望されていた。
【０００５】
本発明の目的は、十分に低電力化できるとともに、取扱性を大きく向上させることができる生体情報機器の駆動方法および生体情報機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の生体情報機器の駆動方法は、生体への接触を検出する接触センサを通じて生体への接触状態が一定時間継続したか否かを判定する接触判定工程と、前記接触判定工程で前記接触状態が一定時間継続したと判定した場合には、当該判定後、所定の測定待機時間が経過するまで計時する測定待機工程と、前記測定待機工程の後、生体の生体情報を検出する生体情報検出センサを通じた生体の生体情報測定を開始する生体情報測定工程とを備えることを特徴とする。
また、本発明の生体情報機器は、生体の生体情報を検出する生体情報検出センサと、前記生体情報検出センサを駆動する駆動制御手段と、生体に装着される装着部を有し前記生体情報検出センサおよび前記駆動制御手段が設けられるケースと、前記装着部に設けられた端子を通じて生体への接触を検出する接触センサと、計時手段とを備え、前記駆動制御手段は、前記接触センサを通じて生体への接触状態が一定時間継続したか否かを判定する接触判定手段と、前記生体情報検出センサを通じて生体の生体情報を測定する生体情報測定手段とを有し、前記生体情報測定手段は、前記接触判定手段により前記接触状態が一定時間継続したと判定された場合には、当該判定後、前記計時手段により所定の測定待機時間が経過するまで計時された後、前記生体情報検出センサを通じた生体の生体情報測定を開始することを特徴とする。
【０００７】
これらの発明によれば、接触センサで生体への接触が検出され、この生体への接触を生体情報測定の開始条件としたので、生体情報機器が生体から離れている状態のときに、体温、心電、脈拍などの生体情報の測定が開始されて電力が浪費されることがなく、低電力化できる。ここで、生体への接触を契機として生体情報検出センサおよび駆動制御手段のスイッチを投入できるから、生体情報機器を収容するケースなどに磁気スイッチなどを設けることを不要にできるとともに、スイッチ入り切りの際にケースが不要であるため、利便性を向上させることができる。
また、生体への接触状態が一定時間継続したことを生体情報測定の条件としたので、生体情報測定をする目的でなく、生体情報機器に単に触った場合や、センサ信号のチャタリングなどによって不意に生体情報測定を開始することがなく、この点でも、低電力化を図ることができる。
ここで、接触判定における一定時間の長さは適宜決められ、この一定時間をメモリなどに記憶させることで、接触判定の設定を容易に行うことができる。
なお、接触センサを通じて、生体への非接触状態が一定時間継続したか否かを判定し、非接触状態が一定時間継続した場合には、生体情報測定を終了することが好ましい。
さらに、生体情報測定を開始するにあたり、測定待機時間の経過が条件とされており、この測定待機時間によって生体情報測定の開始時を遅らせることができる。その結果、生体情報測定を実施する時間が短縮され、生体情報検出センサを駆動するための電力消費量を削減できるため、大幅に低電力化できる。
これらのことにより、生体情報機器に電池が内蔵される場合には、電池寿命が延びて電池交換の回数を少なくでき、また、電池が充電式である場合には、充電回数を少なくできる。すなわち、取扱性を大きく向上させることができる。
【０００８】
なお、測定待機時間は、生体に生体情報機器を装着後、熱流が平衡状態となって測定に適する状態となるまでの時間や、生体の状態が所定条件となることが見込まれる時間などに応じて適宜決めることができる。これにより、適切な生体情報測定を実施でき、正確な生体情報を得ることができる。
また、前記生体情報機器では、生体に装着されるケース裏側の装着部に接触センサの端子が設けられ、生体情報機器の装着時に端子が外部に露出しないため、端子が体動などで何かに当たって誤作動するおそれをなくすことができる。
【０００９】
また、本発明の生体情報機器の駆動方法では、前記生体情報検出センサを駆動する駆動制御手段により、前記生体情報検出センサに駆動信号を周期的に送信し、前記測定待機工程では、前記駆動信号の周期を前記生体情報測定工程における前記駆動信号の周期よりも長くすることが好ましい。
【００１０】
この発明によれば、測定待機工程においても、生体情報検出センサを駆動して生体情報をサンプリングし、この際の駆動信号の周期は、生体情報測定工程における生体情報測定時の周期よりも長いものとしたので、低電力のままで、より長い時間における生体情報測定データを得ることができる。
【００１１】
本発明の生体情報機器の駆動方法では、前記生体情報検出センサで検出される生体情報が所定時間内で適切となる時を含む適切時間帯を決定する適切時間帯決定工程と、前記適切時間帯となるまで待機する前記適切時間帯待機工程とを備え、前記生体情報測定工程では、前記適切時間帯待機工程の後、前記生体情報測定を開始することが好ましい。
また、本発明の生体情報機器では、前記駆動制御手段は、前記生体情報検出センサで検出される生体情報が所定時間内で適切となる時を含む適切時間帯を決定する適切時間帯決定手段を有し、前記生体情報測定手段は、前記計時手段により前記適切時間帯となるまで計時された後、前記生体情報測定を開始することが好ましい。
【００１２】
これらの発明によれば、例えば、夜間などの所定時間における生体情報検出が例えば数日間繰り返され、この数日間で収集された生体情報データを基に、所定時間中、最小値、最大値などの所望条件である生体情報を得ることができる適切時間帯が決定される。
これにより、測定可能なタイミングに個人差がある生体情報の測定における適切時間帯を把握でき、この適切時間帯にのみ、生体情報検出センサを駆動すればよいため、大幅に低電力できる。
また、適切時間帯決定工程を例えば数日に亘り実施する場合、所望条件である（適切である）生体情報を得ることができた適切時刻が日ごと確定され、蓄積されるので、これらの適切時刻のフィードバックにより、適切時間帯の決定を迅速かつより適切に行うことが可能となる。
これらのことと、前述した生体への接触状態の判定、および生体情報測定開始までの待機による作用により、一層の低電力化を図ることができる。
【００１３】
本発明の生体情報機器の駆動方法では、前記生体情報機器は、前記生体情報として少なくとも体温を検出する体温計であり、前記生体情報測定工程では、前記生体情報検出センサで検出された体温変化の傾向が下降から上昇に転じた際に、前記生体情報測定を終了することが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、就寝中の体温変化の一般的な傾向において、就寝後、次第に下降した体温が、ある時点で上昇傾向に転じることから、体温が上昇した際に、体温測定を終了することにより、より一層低電力化できる。
ここで、体温変化の傾向が上昇、下降するとは、所定の時間間隔で検出される体温検出値自体が上昇、下降する場合に加えて、例えば、時系列の体温検出値を基に移動平均法等により平滑化された値が上昇（増加）、下降（減少）する場合もいう。
【００１５】
前述の生体情報機器は、前記生体情報として少なくとも体温を検出する体温計であることが好ましい。
この発明によれば、前述のように、低電力化が図られ、取り扱いが容易な体温計を実現できるので、起床直前の体温であることが多い基礎体温の継続的な測定も確実かつ容易に行うことができ、これにより、前述の効果を大きいものにできる。
【発明の効果】
【００１６】
このような本発明によれば、大幅に低電力化できるとともに、取扱性を大きく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（１）体温計の構造概略
図１は、本実施形態の体温計１の裏面側を示す斜視図である。また、図２は、体温計１の側断面図である。
体温計１は、薄い円板状に形成され、裏面側に設けられた粘着シート１００により、皮膚表面に貼り付けられて使用される。
【００１９】
体温計１は、図２に示すように、２つの生体情報検出センサとしての測温センサ１１と、図１に示す３つの端子１２１〜１２３と、測温センサ１１を駆動する駆動制御手段を含んで構成される回路基板１４と、図示しない電池と、測温センサ１１、端子１２１〜１２３、および回路基板１４を収容、保護するケース１７とを備えて構成されている。
ケース１７は、体温計１表面側の上ケース１５、および体温計１裏面側の下ケース１６で構成されている。
【００２０】
測温センサ１１は、平面視円形状であって、白金測温抵抗体あるいはサーミスタ測温体などを含んで構成された測温素子であり、下ケース１６に配置される。
各端子１２１〜１２３は、導電性金属により円柱状に形成され、図２に示すように、下ケース１６において測温センサ１１が配置された脇のスペースに形成された孔に互いに近接して設けられている。各端子１２１〜１２３は、下ケース１６を貫通して孔から突出するとともに、ケース１７内側の基端側が回路基板１４に接続されている。
回路基板１４は、測温センサ１１に被せるように、下ケース１６に設けられ、体温計１の表面側には、測温センサ１１の駆動回路を構成するコンデンサ１３などの素子が実装されている。
【００２１】
上ケース１５および下ケース１６は、合成樹脂の射出成形品であり、上ケース１５の周縁から裏面側に立ち上がる起立片１５１が下ケース１６の周縁に沿って形成された段差部１６２に係合することにより、互いに組み付けられている。
【００２２】
下ケース１６の表面側には、測温センサ１１などが組み込まれる窪み１６３や、回路基板１４の端部を支持する支持部１６４や、補強用のリブ１６５などが形成されている。
一方、下ケース１６の裏面側には、下ケース１６の表面側に向かって窪んだ凹状の装着部２０が形成されている。装着部２０は、シート１００が配置される円形状の配置面２１と、配置面２１の周縁に沿って環状に設けられる起立部２２とを有する。
【００２３】
シート１００は、親水性を有する材質で形成され、ある程度の弾性を有するとともに、その両面の全面に粘着性を有する。シート１００の一方の面は、配置面２１に貼り付けられ、他方の面は、生体に貼付される。
なお、シート１００には、図１に示すように、端子１２１〜１２３の位置に応じて３つの孔１０３が形成され、シート１００が配置面２１に配置された状態で、各端子１２１〜１２３はシート１００の表面（体温計１裏側の面）から露出する。
【００２４】
（２）体温計の内部構成
図３は、体温計１の内部構成を示す図である。
回路基板１４（図２）には、メモリ３１と、駆動制御手段として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）３２と、２つの端子１２１，１２２とメモリ３１およびＣＰＵ３２との間の接続を切り替えるスイッチ３３，３４と、計時手段３５と、ランプ点灯や電子音、振動などによって体温計の動作などを報知する報知部３６とを有して構成されている。報知部３６、および測温センサ１１は、ＣＰＵ３２にそれぞれ接続されている。
３つの端子１２１〜１２３のうち、１つの端子１２３は低電圧部Ｖｓｓに配置され、残り２つの端子１２１，１２２は端子１２３に対してそれぞれ高電圧部Ｖｄｄを構成しており、人体接触時のこれら端子１２１，１２２における電圧低下がスイッチ３３，３４により検出されることにより、これらスイッチ３３，３４のオンオフが切り替えられる。
なお、端子１２１，１２２は、体温計１のモード切替のために使用されているが、ここでは、体温計１のモードに関する説明は省略する。２つの端子１２１，１２３が設けられて１つのスイッチのみが構成される場合であっても、後述する体温測定が可能である。
【００２５】
計時手段３５は、任意の時からの経過時間を計測するタイマー機能を有し、所定の時から、メモリ３１に記憶された所定の測定待機時間が経過するまでを計時可能となっている。また、計時手段３５は、時計機能も有しており、一日のうち所定の適温時間帯（適切時間帯）の到来を計時可能である。
本実施形態では、所定の測定待機時間は３時間、そして適温時間帯は午前３時〜午前６時に設定されている。これら測定待機時間および適温時間帯は、メモリ３１にそれぞれ記憶され、いずれも、メモリ３１における値の変更が可能となっている。
なお、測定待機時間は、人体に体温計１を装着後、熱流が平衡状態となって測定可能となるまでの時間などに応じて適宜決めることができる。
【００２６】
図４は、駆動制御プログラムの読み込みなどにより、ＣＰＵ３２の内部に展開された各機能を示す。ＣＰＵ３２には、端子１２１〜１２３の人体への接触を検出する接触センサ部３２１と、この接触センサ部３２１を通じて端子１２１〜１２３の人体への接触が一定時間継続するか否かを判定する接触判定手段３２２と、基礎体温の測定に適する時間帯を決定する適温時間帯決定手段３２３と、測温センサ１１を駆動する測温センサ駆動部３２４と、測温センサ１１で検出された体温データを基に測定体温を決定する生体情報測定手段としての体温測定手段３２５とがそれぞれ展開される。
【００２７】
（３）体温計の駆動について
以上のような構成の体温計１の駆動について説明する。
図５は、就寝中の体温変化の一例と、体温計１において体温測定を開始するタイミングとを示す。
人間の体温変化には個人差があるが、一般的な体温変化としては、図５に示すように、就寝時から間もなく、体温は次第に下降し、起床前には、就寝前の体温に戻るように上昇する傾向が見られる。なお、図５には、実際に検出された時系列体温検出値に基き、移動平均法等により平滑化された体温データを示した。ここで、就寝中、最も低い体温、すなわち基礎体温Ｂ１が測定される時は、図５に示すように、通常、起床前に訪れる。
なお、基礎体温Ｂ１は、体調管理や計画妊娠のために、日々変動し得るその温度や温度変化などを調べるためのものであり、この基礎体温Ｂ１が取得されるタイミングには、ある程度の幅があり、一定ではない。図５の例で、基礎体温Ｂ１が検出される適温時を午前５時とすると、前述したメモリ３１に記憶された測定待機時間は、当該測定待機時間の終了時、この午前５時に至らないように、設定されている。また、同じくメモリ３１に記憶された適温時間帯は、この午前５時を含むように設定されている。
【００２８】
ここで、体温計１による体温測定の目的が基礎体温Ｂ１の測定である場合、就寝中、体温が最低になる時以外は、低電力化の観点から、測温センサ１１を駆動しないことが好ましい。
そこで、端子１２１〜１２３の人体への接触状態を接触センサ部３２１により検出すること、そして、計時手段３５によって測定待機時間ないし適温時間帯を計時することなどによって、体温計１の体温測定時間を短縮している。
体温計１では、基礎体温を測定するための駆動方法が、以下で述べるように２つある。
【００２９】
（３−１）第１の手順
図６は、体温計１における体温測定において、計時手段３５のタイマー機能を使用する第１の手順を示す。
第１の手順は、接触センサ部３２１を通じて人体への端子１２１〜１２３の接触状態が一定時間継続したか否かを判定する接触判定工程（ステップＳ１１）と、接触判定工程Ｓ１１でＹＥＳと判定された後、所定の測定待機時間が経過するまで計時する測定待機工程（ステップＳ１２）と、測定待機工程Ｓ１２の後、測温センサ１１を通じた体温測定を開始する生体情報測定工程としての体温測定工程（ステップＳ１３）とをこの順序で備える。
【００３０】
体温計１は、使用にあたり、粘着シート１００で胸や腹などの皮膚に貼付されて人体に装着されるが、この際、端子１２１〜１２３が皮膚に接触して人体と導通されると、スイッチ３３，３４がオンとなり、端子１２１，１２２とＣＰＵ３２内の接触センサ部３２１とがスイッチ３３，３４を介して互いに接続される。
ここで、接触判定手段３２２により、スイッチ３３，３４がオンとなって接触センサ部３２１と端子１２１，１２２とが接続された時点（図５のＰ１参照）からの経過時間を計時手段３５により計時する（接触判定工程Ｓ１１）。端子１２１，１２２が皮膚に接触している限り、スイッチ３３，３４はオンとなり、スイッチ３３，３４がオンである間は、接触センサ部３２１で人体への接触状態が検出される。そして、この接触判定工程Ｓ１１において、計時手段３５が一定時間Ｔ１（本実施形態では５秒間）を計時した場合、接触判定手段３２２は、接触状態が一定時間Ｔ１、継続したと判定する（ＹＥＳ）。
このＹＥＳ判定により、体温計１が人体に装着されたことが認定される。そして、次の測定待機工程Ｓ１２に移行する。
【００３１】
なお、体温計１が装着されたと認定された後も、接触センサ部３２１および計時手段３５により、端子１２１〜１２３の人体への接触状態が検出され、接触センサ部３２１を通じて、非接触状態が一定時間継続した場合、すなわち、人体に一旦貼り付けた体温計１を皮膚から剥がすなどした場合には、体温計１の駆動を終了する。
ここで、体温測定する目的がなく、体温計１を単に手で触ったような場合の多くは、人体への接触時間が一定時間（ここでは５秒間）未満であるものと考えられるので、このような場合には、接触判定工程Ｓ１１でＮＯと判定される。つまり、体温計１が人体に装着されたとは認定されない。そして、測定待機工程Ｓ１２には移行しないで駆動終了する。
【００３２】
測定待機工程Ｓ１２では、メモリ３１から測定待機時間Ｔ２を読み出し、計時手段３５により、接触判定工程Ｓ１１でＹＥＳと判定された時点から当該測定待機時間Ｔ２が経過するまで計時する。仮に、図５において、就寝時刻Ｔ０が午前０時であるとすると、体温計１の装着の認定に一定時間Ｔ１（５秒間）を要し、さらに、測定待機時間Ｔ２（３時間）の経過を要するので、測定待機工程Ｓ１２の終了時は、午前３時０分５秒となる。
この測定待機工程Ｓ１２を経て、体温測定工程Ｓ１３に移行する。
【００３３】
体温測定工程Ｓ１３では、体温測定手段３２５によって測温センサ駆動部３２４および測温センサ１１を起動し（図５のＰ２参照）、測温センサ駆動部３２４から測温センサ１１に駆動信号が送信されると、体温測定が開始される。この体温測定中、測温センサ駆動部３２４は、所定周期（例えば、１０秒に１回）の駆動信号を測温センサ１１に送信し、この駆動信号の送信ごとに、測温センサ１１を通じて検出される体温データを体温測定手段３２５が処理する。
すなわち、測温センサ１１を通じて体温が検出されるたび、その体温データは、体温測定手段３２５によってメモリ３１に蓄えられ、体温測定手段３２５は、蓄えられた体温データを基に、最も低い温度である基礎体温Ｂ１を決定する。
【００３４】
本実施形態では、体温変化の傾向が下降から上昇に転じた際に（図５の矢印参照）、最後にメモリ３１に蓄えられた最新の体温データを就寝中の最低温度である基礎体温Ｂ１として決定する。なお、基礎体温Ｂ１が取得されるタイミングは必ずしも一定ではなく、例えば、体温測定工程Ｓ１３における体温測定開始直後に、基礎体温が取得される場合もありうる。
基礎体温Ｂ１が決定されると、体温測定手段３２５は、測温センサ１１および測温センサ駆動部３２４の駆動を終了して、体温測定を終了する。
この体温測定の終了に伴い、報知部３６は、上ケース１５に設けられた図示しないＬＥＤランプを点灯し、体温測定の終了を報知する。
【００３５】
本実施形態では、日々測定された基礎体温データがメモリ３１に記憶される。メモリ３１に記憶された体温データは、体温計１の端子１２１〜１２３のいずれかを通じて図示しない読み取り装置に送信することができ、この読み取り装置で体温データを確認できる。なお、端子１２１〜１２３は、体温計１の装着を感知する際と、計測体温を読み出す際と、内蔵電池に充電する際とで兼用であり、この切り替えは、体温計１のケース１７外面に設けられた図示しないスイッチ（例えば押しボタンスイッチ）により行う。
なお、本実施形態の体温計１の表面側に液晶パネルなどの表示部を設け、このような表示部に測定体温を表示する構成としても良い。
【００３６】
（３−２）第２の手順
次に、図７は、体温計１における体温測定において、計時手段３５の時計機能を使用する第２の手順を示す。図８は、第２の手順において体温測定を開始するタイミングと、就寝中の体温変化の一例とを示す。
体温計１において、第１、第２の手順のいずれで体温測定を実施するかは、体温計１のケース１７外面に設けられた図示しないスイッチなどで切り替えられる。
第２の手順は、測温センサ１１で検出される体温が所定時間内（ここでは一日）で適温（基礎体温）となる時を含む適温時間帯Ｔ３の設定要否を判定する適温時間帯設定要否判定工程（ステップＳ２０）と、適温時間帯Ｔ３を決定する適温時間帯決定工程（ステップＳ２１）と、適温時間帯Ｔ３となるまで待機する適温時間帯待機工程（ステップＳ２２）と、この適温時間帯待機工程Ｓ２２後、体温測定を開始する体温測定工程（ステップＳ１３）とを備える。
【００３７】
この第２の手順では、端子１２１，１２２の人体への接触は体温測定の開始条件とはされていない。シート１００は使い捨てではなく、例えば数日〜数ヶ月の間、皮膚に貼り付けたままにでき、体温計１を装着したままで再度、体温測定を行う際には、ケース１７外面に設けられた図示しないスイッチにより、ＣＰＵ３２のスイッチを入れる。
ここで、第２の手順では、まず、適温時間帯Ｔ３が既に決定されてメモリ３１などに記憶されているか否かを確認し（ステップＳ２０）、適温時間帯Ｔ３が未だ決定されていない場合や、適温時間帯Ｔ３の再設定が図示しない操作スイッチなどにより指示された場合に（ＮＯ）、適温時間帯決定工程Ｓ２１を実施する。
【００３８】
適温時間帯決定工程Ｓ２１では、適温時間帯決定手段３２３により、就寝時の体温をサンプリングし、このサンプリングデータを基に、就寝中、最も温度が低くなり、基礎体温を測定可能な時間帯を決定する。この際、就寝中においてサンプリングを実施する時間、サンプリング間隔などは、適宜決められる。この適温時間帯決定工程Ｓ２１は、例えば数日に亘って実施され、複数回の適温時間帯決定工程Ｓ２１の実施により決定された、基礎体温を測定可能な適温時間帯Ｔ３が、メモリ３１にセットされる。
ここで、適温時間帯決定工程Ｓ２１では、数日間に亘り、基礎体温を得ることができた適温時刻を日ごと確定し、これらの適温時刻をフィードバックすることにより、適温時間帯Ｔ３を決定する。
【００３９】
適温時間帯Ｔ３がセットされると、適温時間帯設定要否判定工程Ｓ２０でＹＥＳと判定されるため、適温時間帯待機工程Ｓ２２を実施する。
適温時間帯待機工程Ｓ２２では、計時手段３５により、適温時間帯Ｔ３となるまで計時する。ここで、本実施形態では、適温時間帯Ｔ３は午前３時〜午前６時に設定されているため、仮に、図８において、就寝時刻Ｔ０が午前０時とすると、適温時間帯待機工程Ｓ２２の終了時は、就寝時から３時間後の午前３時０分となる。換言すれば、当該適温時間帯Ｔ３以外の時間帯である時間Ｔ４の経過を待機することとなる。
このような適温時間帯待機工程Ｓ２２を経て、体温測定工程Ｓ１３に移行する。
体温測定工程Ｓ１３では、前述と同様に、体温計１による体温測定を行うため、その説明を省略する。
【００４０】
（４）本実施形態による効果
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
【００４１】
（４−１）体温計１の駆動において、接触センサ部３２１で人体への接触が検出され、この人体への接触を体温測定の開始条件としたので、体温計１が人体から離れている状態のときに体温測定が開始されて電力が浪費されることがなく、低電力化できる。ここで、人体への接触を契機として測温センサ１１およびＣＰＵ３２のスイッチを投入できるから、利便性を向上させることができる。
また、人体への接触状態が一定時間Ｔ１継続したことを体温測定の条件（ステップＳ１１）としたので、体温測定をする目的でなく、体温計１に単に触った場合や、センサ信号のチャタリングなどによって不意に体温測定を開始することがなく、この点でも、低電力化を図ることができる。
【００４２】
ここで、接触判定における一定時間Ｔ１の長さは適宜決められ、この一定時間Ｔ１をメモリ３１に記憶させるだけで、接触判定Ｓ１１の設定を容易に行うことができる。
さらに、体温測定を開始するにあたり、測定待機時間Ｔ２の経過が条件とされており（ステップＳ１２）、この測定待機時間Ｔ２によって体温測定の開始時を遅らせることができる。その結果、体温測定を実施する時間が短縮され、測温センサ１１を駆動するための電力消費量を削減できるため、大幅に低電力化できる。
【００４３】
これらのことにより、体温計１の電池寿命が延びて充電および電池交換の回数を少なくでき、取扱性を大きく向上させることができる。
なお、体温計１により、基礎体温以外の体温を測定することも勿論可能であり、この場合も、一定時間Ｔ１の接触判定や測定待機時間Ｔ２の待機により、低電力化を実現できる。測定待機時間Ｔ２は、熱流が平衡状態となって測定可能となるまでの時間を勘案して、例えば１０分などに設定すればよい。
【００４４】
（４−２）測定待機時間Ｔ２は、人体に体温計１を装着後、熱流が平衡状態となって測定可能となるまでの時間や、就寝中最も低い温度（基礎体温）となることが見込まれる時間に応じて決められているので、適切な基礎体温測定を実施でき、正確な体温を得ることができる。
【００４５】
（４−３）人体に装着されるケース１７裏側の装着部２０に接触センサ部３２１の端子１２１〜１２３が設けられ、体温計１の装着時に端子１２１〜１２３が外部に露出しないため、端子１２１〜１２３が体動などで何かに当たって誤作動するおそれをなくすことができる。
【００４６】
（４−４）体温計１は、駆動手順として、第１の手順（図６）に加えて第２の手順（図８）を有し、第２の手順では、数日間で収集された体温データを基に、所定時間中、最も低い体温（基礎体温Ｂ１）を得ることができる適温時間帯Ｔ３を決定したうえで（ステップＳ２１）、この適温時間帯Ｔ３のみ、測温センサ１１を通じた体温測定を実施するので（ステップＳ２２およびステップＳ１３）、大幅に低電力できる。
この第２の手順により、測定可能なタイミングに個人差がある基礎体温の測定を適切に実施できる。
また、適温時間帯決定工程Ｓ２１における適温時刻のフィードバックにより、適温時間帯Ｔ３の決定を迅速かつより適切に行うことが可能となる。適温時間帯決定工程Ｓ２１の短縮により、体温測定時の通電時間が短縮され、更に低電力化できる。
【００４７】
（４−５）体温測定工程Ｓ１３では、測温センサ１１で検出された体温変化の傾向が下降から上昇に転じた際に（図５の矢印参照）、体温測定を終了することにより、より一層低電力化できる。
【００４８】
（４−６）体温計１の人体への装着手段としてシート１００を使用することにより、下ケース１６と皮膚との間をシート１００が介在し、ケース１７の硬さにより感じる装着感（押圧感）を極力なくすことができる。これにより、体温計１の装着により睡眠が妨げられることなく、基礎体温の測定を快適に実施できる。
【００４９】
〔本発明の変形例〕
本発明は、前述の各実施形態に限定されるものではなく、各種の変形や改良が許容される。
例えば、前記実施形態では、測定待機工程Ｓ１２では、測温センサ１１を通じた体温のサンプリングは実施していなかったが、これに限らず、測定待機工程Ｓ１２においても、体温のサンプリングを実施しても良い。この際、低電力化する観点から、測定待機工程Ｓ１２におけるサンプリング間隔は、体温測定工程Ｓ１３におけるサンプリング間隔（１０秒に１回）よりも長い時間間隔、例えば、１０分に１回などであることが好ましい。これにより、低電力化を実現しながらも、より長い時間における体温測定データを得ることができる。
【００５０】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態における体温計の裏面側斜視図。
【図２】前記実施形態における体温計の側断面図。
【図３】前記実施形態における体温計の内部構成を示す図。
【図４】前記実施形態における駆動制御手段のブロック図。
【図５】前記実施形態における駆動制御の第１の手順を説明する図。
【図６】前記実施形態における駆動制御の第１の手順のフロー図。
【図７】前記実施形態における駆動制御の第２の手順を説明する図。
【図８】前記実施形態における駆動制御の第２の手順のフロー図。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・体温計、１１・・・測温センサ（生体情報検出センサ）、１７・・・ケース、２０・・・装着部、３２・・・ＣＰＵ（駆動制御手段）、３３，３４・・・スイッチ、３５・・・計時手段、３２１・・・接触センサ部、３２２・・・接触判定手段、３２３・・・適温時間帯決定手段（適切時間帯決定手段）、３２４・・・測温センサ駆動部、３２５・・・体温測定手段（生体情報測定手段）、Ｂ１・・・基礎体温、Ｓ１１・・・接触判定工程、Ｓ１２・・・測定待機工程、Ｓ１３・・・体温測定工程、Ｓ２１・・・適温時間帯決定工程、Ｓ２２・・・適温時間帯待機工程、Ｔ１・・・一定時間、Ｔ２・・・測定待機時間、Ｔ３・・・適温時間帯（適切時間帯）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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