(57)【要約】【課題】  簡単な構成で一軸はもとより複数軸の構成を実現することができる機器位置決め装置と機器位置決め装置用回転機構を提供すること。【解決手段】  係合凹部を備えた柱体と、上記柱体の係合凹部に移動可能に係合するとともに自身の係合凹部を備えていて該係合凹部を介して任意の機器が取り付けられる移動体と、上記移動体をＺ方向に移動させる移動手段と、を具備したものであれ、比較的簡単な構成で所望の機器位置決め装置を提供することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合凹部を備えた柱体と、
上記柱体の係合凹部に移動可能に係合するとともに自身の係合凹部を備えていて任意の機器が取り付けられる又は別途設けられた機構を介して任意の機器が取り付けられる移動体と、
上記移動体をＺ方向に移動させる移動手段と、
を具備したことを特徴とする機器位置決め装置。
【請求項２】
請求項１記載の機器位置決め装置において、
上記柱体は所定の横断面形状を長手方向に連続させることにより上記係合凹部を長手方向に連続して備えた形状になっているものであることを特徴とする機器位置決め装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の機器位置決め装置において、
上記移動体は所定の横断面形状を長手方向に連続させることにより上記係合凹部を長手方向に連続して備えた形状になっているものであることを特徴とする機器位置決め装置。
【請求項４】
請求項３記載の機器位置決め装置において、
上記移動体はその横断面形状が略四角形であり、その四面において夫々係合凹部を備えているものであることを特徴とする機器位置決め装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の機器位置決め装置において、
上記移動体に移動体の係合凹部を介して任意の機器が取り付けられていることを特徴とする機器位置決め装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の機器位置決め装置において、
上記移動体には上記Ｚ方向と直交するＸ方向に移動させるためのＸ方向移動機構が搭載されていて、該Ｘ方向移動機構に上記機器が搭載されていることを特徴とする機器位置決め装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の機器位置決め装置において、
上記移動体にはＣ方向回転機構が搭載されていて、該Ｃ方向回転機構に上記機器が搭載されていることを特徴とする機器位置決め装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の機器位置決め装置において、
上記移動体には上記Ｚ方向と直交するＸ方向に移動させるためのＸ方向移動機構が搭載されていて、上記Ｘ方向移動機構にはＣ方向回転機構が搭載されていて、該Ｃ方向回転機構に上記機器が搭載されていることを特徴とする機器位置決め装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の機器位置決め装置において、
上記移動体にはＣ方向回転機構が搭載されていて、上記Ｃ方向回転機構には上記Ｚ方向と直交するＸ方向に移動させるためのＸ方向移動機構が搭載されていて、上記Ｘ方向移動機構に上記機器が搭載されていることを特徴とする機器位置決め装置。
【請求項１０】
ベース部材と、
上記ベース部材に対して回転可能に取り付けられた回転体と、
上記ベース部材に取り付けられ上記回転体の側面に圧接・配置されたネジ部材と、
上記ベース部材に設けられ上記ネジ部材を上記回転体の側面に押圧する押圧手段と、
を具備したことを特徴とする機器位置決め装置用回転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、光学式センサ（発光器、受光器等）等の機器を搭載してその位置を調整・設定する機器位置決め装置に係り、特に、簡単な構成で搭載・位置決めすることができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ある種の製造ラインにおいては適所に光学式位置検出手段が設置され、ラインを搬送される物品を検出することが行なわれている。上記光学式位置検出手段は、ラインを挟んで片側に設置された発光素子と、ラインを挟んで上記発光素子の反対側に設置された受光素子から構成されている。上記発光素子と受光素子はある種の位置決め装置に搭載されていて、夫々適切な位置に位置決めされているものである。
尚、上記光学式位置検出手段の構成としては、上記したような発光素子と受光素子が対向・配置されたタイプと、発光素子と受光素子が一体化された投受光タイプがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の構成によると次のような問題があった。
まず、従来の位置決め装置はその構成が複雑であり、又、位置調整も困難であるという問題があった。
又、位置決めの仕様については様々なものがあり、例えば、一軸方向のみの移動で事足りる場合もあれば、それにさらに複数の軸を組み合わせて複雑な移動を必要とする場合もある。しかしながら、従来の位置決め装置の場合には、例えば、一軸の移動のみで構成したものについてそれを複数軸の構成に変更することはできず、仮に、できたとしても煩雑な作業と長い時間を要してしまうという問題があった。
【０００４】
例えば、光学式センサを搭載してその位置決めを行なう位置決め装置を開示するものとして、例えば、特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００５−９８９９７号公報
【０００５】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、簡単な構成で一軸はもとより複数軸の構成を実現することができる機器位置決め装置と機器位置決め装置用回転機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による機器位置決め装置は、係合凹部を備えた柱体と、上記柱体の係合凹部に移動可能に係合するとともに自身の係合凹部を備えていて任意の機器が取り付けられる又は別途設けられた機構を介して任意の機器が取り付けられる移動体と、上記移動体をＺ方向に移動させる移動手段と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項２による機器位置決め装置は、請求項１記載の機器位置決め装置において、上記柱体は所定の横断面形状を長手方向に連続させることにより上記係合凹部を長手方向に連続して備えた形状になっているものであることを特徴とするものである。
又、請求項３による機器位置決め装置は、請求項１又は請求項２記載の機器位置決め装置において、上記移動体は所定の横断面形状を長手方向に連続させることにより上記係合凹部を長手方向に連続して備えた形状になっているものであることを特徴とするものである。
又、請求項４による機器位置決め装置は、請求項３記載の機器位置決め装置において、上記移動体はその横断面形状が略四角形であり、その四面において夫々係合凹部を備えているものであることを特徴とするものである。
又、請求項５による機器位置決め装置は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の機器位置決め装置において、上記移動体に移動体の係合凹部を介して任意の機器が取り付けられていることを特徴とするものである。
又、請求項６による機器位置決め装置は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の機器位置決め装置において、上記移動体には上記Ｚ方向と直交するＸ方向に移動させるためのＸ方向移動機構が搭載されていて、該Ｘ方向移動機構に上記機器が搭載されていることを特徴とするものである。
又、請求項７による機器位置決め装置は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の機器位置決め装置において、上記移動体にはＣ方向回転機構が搭載されていて、該Ｃ方向回転機構に上記機器が搭載されていることを特徴とするものである。
又、請求項８による機器位置決め装置は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の機器位置決め装置において、上記移動体には上記Ｚ方向と直交するＸ方向に移動させるためのＸ方向移動機構が搭載されていて、上記Ｘ方向移動機構にはＣ方向回転機構が搭載されていて、該Ｃ方向回転機構に上記機器が搭載されていることを特徴とするものである。
又、請求項９による機器位置決め装置は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の機器位置決め装置において、上記移動体にはＣ方向回転機構が搭載されていて、上記Ｃ方向回転機構には上記Ｚ方向と直交するＸ方向に移動させるためのＸ方向移動機構が搭載されていて、上記Ｘ方向移動機構に上記機器が搭載されていることを特徴とするものである。
又、請求項１０による機器位置決め装置用回転機構は、ベース部材と、上記ベース部材に対して回転可能に取り付けられた回転体と、上記ベース部材に取り付けられ上記回転体の側面に圧接・配置されたネジ部材と、上記ベース部材に設けられ上記ネジ部材を上記回転体の側面に押圧する押圧手段と、を具備したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように本願発明による機器位置決め装置によると、係合凹部を備えた柱体と、上記柱体の係合凹部に移動可能に係合するとともに自身の係合凹部を備えていて任意の機器が取り付けられる又は別途設けられた機構を介して任意の機器が取り付けられる移動体と、上記移動体をＺ方向に移動させる移動手段と、を具備した構成になっているので、比較的簡単な構成で所望の機器位置決め装置を提供することができる。又、機器の取り付けに際しても、例えば、移動体が備えている係合凹部を使用することができるので簡単である。
又、上記柱体を所定の横断面形状を長主方向に連続させることにより上記係合凹部を長手方向に連続して備えた形状にした場合には、柱体を所望の長さに切断するだけで移動体を移動させるためのガイド部を備えた所望の構成を得ることができる。
又、上記移動体を所定の横断面形状を長手方向に連続させることにより上記係合凹部を長手方向に連続して備えた形状にした場合にも、上記柱体の場合と同様に、移動体を所望の長さに切断するだけで所望の構成を得ることができる。
又、上記移動体をその横断面形状を略四角形として、その四面において夫々係合凹部を備えた構成にした場合は、任意の面を使用して機器を取り付けることが可能となり、様々な仕様に対して容易に対応することができるものである。
又、上記移動体に移動体の係合凹部を介して任意の機器を取り付けるようにした場合には、比較的簡単な構成で機器を取り付けることが可能となる。
又、上記移動体に上記Ｚ方向と直交するＸ方向に移動させるためのＸ方向移動機構を搭載して、該Ｘ方向移動機構に上記機器を搭載した場合には、Ｚ方向とＸ方向の二軸に関して機器の位置を調整することができ、より広範囲での位置調整が可能になる。
又、上記移動体にＣ方向回転機構を搭載して、該Ｃ方向回転機構に上記機器を搭載した場合も、Ｚ方向とＣ方向の二軸に関して機器の位置を調整することができ、より広範囲での位置調整が可能になる。
又、上記移動体に上記Ｚ方向と直交するＸ方向に移動させるためのＸ方向移動機構を搭載して、上記Ｘ方向移動機構にＣ方向回転機構を搭載して、該Ｃ方向回転機構に上記機器を搭載した場合には、Ｚ方向とＸ方向とＣ方向の三軸に関して機器の位置を調整することができ、より広範囲での位置調整が可能になる。
又、先にＣ方向回転機構を取り付けてそこにＸ方向移動機構を取り付けて、そこに機器を取り付けるようにしてもよく、それによっても、Ｚ方向とＸ方向とＣ方向の三軸に関して機器の位置を調整することができ、より広範囲での位置調整が可能になる。
又、回転機構を、ベース部材と、上記ベース部材に対して回転可能に取り付けられた回転体と、上記ベース部材に取り付けられ上記回転体の側面に圧接・配置されたネジ部材と、上記ベース部材に設けられ上記ネジ部材を上記回転体の側面に押圧する押圧手段と、を具備した構成にした場合には、より簡単な構成にて所望の回転機構を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１乃至図４を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は本実施の形態による機器位置決め装置の全体の構成を示す斜視図であり、まず、ベース１があり、このベース１上には柱体３が立設・固定されている。上記ベース１は板状をなすものである。又、上記柱体３は、図２（ａ）にも示すように、所定の横断面形状にて延長された形状をなしていて、まず、前面側に係合凹部としての係合溝５が形成されている。又、背面側には係合溝７、９、１１が形成されている。又、左右側面側にも係合溝１３、１３、１５、１５が夫々形成されている。
【０００９】
上記柱体３の係合溝５には移動体１７が上下方向に移動可能に係合・配置されている。この移動体１７も所定の横断面形状にて延長された形状をなしているものであり、図３に示すように、その四面側において、夫々係合溝１９、１９、１９、１９が形成されている。又、移動体１７の上端には端栓部材２１が取り付けられている。
【００１０】
上記柱体３の係合溝５内であって上記ベース１にはネジ部材２１が取り付けられている。すなわち、ネジ部材２１の下端部がベース１側に螺合されていて、ナット２３によって固定されている。又、上記ネジ部材２１にはダイヤル部材２５が螺合されていて、既に説明した移動体１７はこのダイヤル部材２５上に載置されている。そして、上記ダイヤル部材２５を適宜の方向に回転・操作することにより移動体１７がＺ方向に上下動するものである。
【００１１】
又、図４に示すように、上記柱体３側には目盛板２７が取り付けられており、一方、上記移動体１７側には上記目盛板２７を指し示す指示部材２９が取り付けられている。
【００１２】
又、上記移動体１７と柱体３の係合溝５との係合関係を詳しく説明すると、図３に示すように、移動体１７の全体が係合溝５内に係合しているとともに、係合溝５内の左右に突設された凸部３１、３１が移動体１７の左右の係合溝１９、１９の入口部に係合している。
【００１３】
又、上記移動体１７の上端部であって右側面側には光学式センサ４１が取り付けられている。上記光学式センサ４１は取付プレート４３に取り付けられている。その取付構造を図４を参照して説明する。まず、上記光学式センサ４１には取付孔４１ａ、４１ａが穿孔されていて、該取付孔４１ａ、４１ａには雌ねじ部が形成されている。又、上記取付プレート４３には貫通孔４３ａ、４３ａが穿孔されている。上記貫通孔４３ａ、４３ａにボルト４４、４４を通して上記取付孔４１ａ、４１ａに差し込んでねじ込むことにより、光学式センサ４１が取付プレート４３に取付・固定されているものである。
【００１４】
又、上記取付プレート４３は移動体１７の係合溝１９を利用して取付・固定されている。まず、係合溝１９内には適所にナット４６、４６が挿入・配置されている。又、取付プレート４３には長穴４３ｂ、４３ｂが穿孔されている。上記長孔４３ｂ、４３ｂにボルト４８、４８を座金５０、５０を介して差し込み、上記ナット４６、４６に螺合させる。それによって、取付プレート４３が移動体１７の適所に取付・固定されることになる。
尚、上記光学式センサ４１は投受光タイプのものである。
【００１５】
以上本実施の形態によると次のような効果を奏することができる。
まず、比較的簡単な構成で光学式センサ４１の位置決めを行なう位置決め装置を得ることができる。
又、移動体１７の上下方向の駆動機構を構成する場合には、移動体１７の全体を柱体３の係合溝５内に係合させ、且つ、四面の内の一面側の係合溝１９を利用してネジ部材２１を配置すればいいので、容易に実現することができる。
又、移動体１７と柱体３との係合構造において、柱体３側の凸部３１、３１が移動体１７側の係合溝１９、１９に係合しているので、移動体１７が柱体３から不用意に離脱してしまうようなことはない。
又、上記光学式センサ４１を取り付ける場合にも、四面の内の一面側の係合溝１９を利用して取り付けることができるので、これについても容易に実現可能である。
又、移動体１７にはその四方に係合溝１９、１９、１９、１９が設けられているので、光学式センサ４１の位置を変更する場合にはそれらの何れかを選択して使用すればいいので好都合である。
又、上記柱体３と上記移動体１７は共に所定の横断面形状を長手方向に連続させた形状をなしているので、単に、所定の長さに切断するだけで所望の構成部品を得ることができる。
【００１６】
次に、図５乃至図７を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態の場合には、移動体１７の上端に短柱体３´が取り付けられている。上記短柱体３´は、既に説明した柱体３と同じ断面形状をなしているものである。対応する部分には同一符号に「´」を付して示す。
【００１７】
上記短柱体３´の上端にはＸ方向移動機構５１が搭載・固定されている。上記Ｘ方向移動機構５１は図６に示すような構成になっている。まず、ベース体５３があり、このベース体５３には、図６（ｃ）に示すように、ガイド溝５５が形成されている。上記ガイド溝５５は、図６（ｃ）に示すように、開口側に向かって縮幅されるような形状になっている。又、上記ベース体５３上にはスライド体５７がＸ方向にスライド可能に搭載されている。上記スライド体５７にはガイド部材５９が突出・形成されている。このガイド部材５９は、既に説明したガイド溝５５に対応するような形状になっていて、先端に向かって拡幅されるようになっている。
【００１８】
上記ガイド部材５９には雌ネジ部６１が設けられていて、該雌ネジ部６１には
ネジ部材６３が螺合されている。このネジ部材６３の両端は上記スライド体６５から突出・配置されていて、そこには座金６７を介してナット６９、６９が螺合されている。又、一端には操作ダイヤル７１が固着されている。
そして、上記操作ダイヤル７１を何れかの方向に回転・操作することによりネジ部材６３が回転し、それによって、スライド体５７がＸ方向に移動することになる。
【００１９】
又、上記スライド体５７側には目盛板７２が取り付けられており、一方、上記ベース体５３側には上記目盛版７２を指し示す指示部材７４が取り付けられている。
【００２０】
上記Ｘ方向移動機構５１のスライド体５７上には、前記第１の実施の形態で説明した光学式センサ４１が取付プレート４３を介して取り付けられている。
尚、上記光学式センサ４１は前記第１の実施の形態の場合と同様に投受光タイプのものである。
【００２１】
上記各部材の取付構造について図７を参照して説明する。まず、上記短柱体３´の移動体１７に対する取付構造であるが、移動体１７の係合溝１９内にナット７５を挿入・配置し、一方、短柱体３´側には貫通孔３´ａを穿孔しておく。そこにボルト７６を差し込んで上記ナット７５に螺合させる。それによって、短柱体３´が移動体１７に取付・固定されるものである。
又、上記Ｘ方向移動機構５１は次のような構造によって上記短柱体３´に取付・固定されている。まず、ベース体５３には図示しない雌ねじ部が二箇所において形成されている。そして、ボルト７７、７７を上記短柱体３´の係合溝１３´、１３´を通して上記夫々の雌ねじ部に螺合させる。それによって、上記Ｘ方向移動機構５１は短柱体３´に取付・固定されている。
【００２２】
又、光学式センサ４１と取付プレート４３との取付構造、取付プレート４３のスライド体５７に対する取付構造は前記第１の実施の形態の場合と略同様である。同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。
但し、ボルト４８、４８はスライド体５７に設けられた雌ねじ部７８、７８に夫々螺合されるものである。
【００２３】
よって、前記第１の実施の形態の場合と同様の効果を奏することができることはもとより、Ｘ方向移動機構５１によって光学式センサ４１をＸ方向にも移動させることができるので、より広範囲で光学式センサ４１の位置決めが可能になる。
又、Ｘ方向移動機構５１を追加するための構成も簡単である。すなわち、柱体３と同じ断面形状の短柱体３´を移動体１７の上端に嵌合・固定し、その短柱体３´の上端にＸ方向移動機構５１を取り付ければよいからである。
【００２４】
次に、図８乃至図１０を参照して本発明の第３の実施の形態を説明する。この第３の実施の形態の場合には、前記第２の実施の形態におけるＸ方向移動機構５１の代わりに、Ｃ方向回転機構８１を取り付けたものである。このＣ方向回転機構８１は次のような構成になっている。
【００２５】
図９にも示すように、まず、ベース部材８３があり、このベース部材８３上には回転体８５が回転可能に搭載されている。すなわち、回転体８５は回転支持部材８７を介して上記ベース部材８３に回転可能に取り付けられているものである。又、上記ベース部材８３にはネジ部材８９が取り付けられていて、このネジ部材８９の両端は上記ベース部材８３から突出・配置されていて、そこには座金９１、９１を介してナット９３、９３が夫々螺合されている。
又、上記ネジ部材８９は既に説明した回転体８５の円筒面に接触した状態にある。
【００２６】
又、上記ベース部材８３には、上記ネジ部材８９を上記回転体８５の円筒面に押圧するための押圧手段９５が三箇所に設けられている。上記押圧手段９５は、押圧パット９７と、コイルスプリング９９と、ネジ部材１０１とから構成されている。上記ネジ部材１０１を適当量ねじ込むことにより、コイルスプリング９９のスプリング力によって押圧パット９７がネジ部材８９に押圧されることになる。それによって、ネジ部材８９が回転体８５の円筒面に圧接されることになる。
【００２７】
又、ネジ部材８９の一端には回転操作ダイヤル１０３が取り付けられており、この回転操作ダイヤル１０３を適宜の方向に回転操作することにより、回転体８５が適宜の方向に回転することになる。
【００２８】
そして、上記回転体８５上に、前記第１、第２の実施の形態で示した光学式センサ４１が取付プレート４３を介して取り付けられている。
尚、上記光学式センサ４１は前記第１の実施の形態の場合と同様に投受光タイプのものである。
【００２９】
次に、図１０を参照して各部の取付構造を説明する。基本的には前記第２の実施の形態の場合と同様であるが、Ｘ方向移動機構５１の代わりにＣ方向回転機構８１が取り付けられているものである。すなわち、ボルト７７、７７が短柱体３´の係合溝１３´、１３´を通って、ベース部材８３の図示しない２個の雌ねじ部に夫々螺合されている。又、ボルト４８、４８は座金５０、５０、長穴４３ｂ、４３ｂを介して、回転体８５の雌ねじ部８６、８６に夫々螺合されている。
その他の構成は前記第２の実施の形態の場合と同様であり同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。
【００３０】
よって、前記第１の実施の形態の場合と同様の効果を奏することができることはもとより、Ｃ方向回転機構８１によって光学式センサ４１をＣ方向にも回転移動させることができるので、より広範囲で光学式センサ４１の位置決めが可能になる。
又、Ｃ方向回転機構８１を追加するための構成も簡単である。すなわち、柱体３と同じ断面形状の短柱体３´を移動体１７の上端に嵌合・固定し、その短柱体３´の上端にＣ方向回転機構８１を取り付ければよいからである。
【００３１】
次に、図１１及び図１２を参照して本発明の第４の実施の形態を説明する。この第４の実施の形態の場合には、前記第３の実施の形態で説明したＣ方向回転機構８１を移動体１７の一側面に取り付けたものである。その取付構造を図１２を参照して説明する。まず、移動体１７の係合溝１９内にナット８８、８８を挿入・配置させる。又、ボルト９０、９０を回転体８５に設けられた貫通孔８５ａ、８５ａを介して差し込んで、さらにベース部材８３に形成された図示しない貫通孔を介して上記ナット８８、８８に螺合させる。それによって、ベース部材８３を介してＣ方向回転機構８１を移動体１７に固定する。後は、Ｃ方向回転機構８１に光学式センサ４１を取付プレート４３を介して固定するものである。
尚、前記第３の実施の形態と同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。
【００３２】
よって、前記第３の実施の形態と略同様の効果を奏することができる。
尚、Ｃ方向回転機構８１を移動体１７の別の側面の係合溝１９を利用して取り付ける構成も考えられる。
【００３３】
次に、図１３及び図１４を参照して本発明の第５の実施の形態を説明する。この実施の形態の場合には、前記第２の実施の形態におけるＸ方向移動機構５１と前記第３の実施の形態におけるＣ方向回転機構８１とを組み合わせたものである。つまり、Ｘ方向移動機構５１のスライド体５７にＣ方向回転機構８１を搭載したものである。その取付構造を図１４に示す。Ｘ方向移動機構５１の短柱体３´への取付構造は前記第２の実施の形態の場合と同じである。又、光学式センサ４１と取付プレート４３のＣ方向回転機構８１への取付構造は前記第３の実施の形態の場合と同じである。又、Ｃ方向回転機構８１のＸ方向移動機構５１への取付構造は、ボルト９０、９０を回転体８５に設けられた貫通孔８５ａ、８５ａを介して差し込んでベース部材８３に形成されている図示しない貫通孔を介してＸ方向移動機構５１のスライド体５７に形成された雌ネジ部７８、７８に螺合させるものである。
尚、前記各実施の形態と同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。
【００３４】
よって、前記第１〜第３の実施の形態の場合と同様の効果を奏することができるとともに、光学式センサ４１を、Ｚ方向、Ｘ方向、Ｃ方向の三軸にて移動させることができるので、より広範囲な位置調整が可能になる。
【００３５】
尚、本発明は前記第１〜第５の実施の形態に限定されるものではない。
例えば、Ｘ方向機構、Ｃ方向回転機構をどのように選択して組み合わせるかは任意であり、例えば、Ｃ方向回転機構にＸ方向移動機構を搭載してもよい。
又、それらとは別にＸ方向と同一平面内であって直交するＹ方向移動機構を併用してもよい。  
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、各種機器を搭載してその位置を調整・設定する機器位置決め装置に係り、特に、簡単な構成で搭載・位置決めすることができるように工夫したものに関し、例えば、光学式センサ（発光器、受光器等）を搭載して位置決めする場合に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、機器位置決め装置の全体の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図２（ａ）は機器位置決め装置の全体の構成を示す平面図、図２（ｂ）は機器位置決め装置の全体の構成を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、機器位置決め装置の全体の構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示す図で、機器位置決め装置の全体の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す図で、図６（ａ）は機器位置決め装置の一部の構成を示す平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のｂ−ｂ矢視図、図６（ｃ）は図６（ａ）のｃ−ｃ断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す図で、機器位置決め装置の全体の構成を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態を示す図で、機器位置決め装置の全体の構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態を示す図で、図９（ａ）は機器位置決め装置の一部の構成を示す斜視図、図９（ｂ）は機器位置決め装置の一部の構成を部分的に切り欠いて示す平面図、図９（ｃ）は図９（ｂ）のｃ−ｃ断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態を示す図で、機器位置決め装置の全体の構成を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態を示す図で、機器位置決め装置の全体の構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第4の実施の形態を示す図で、機器位置決め装置の全体の構成を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態を示す図で、機器位置決め装置の全体の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態を示す図で、機器位置決め装置の全体の構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ベース
３  柱体
１７  移動体
２１  ネジ部材
２３  ナット
２５  ダイヤル
４１  光学式センサ
５１  Ｘ方向移動機構
８１  Ｃ方向回転機構
【図１】
2007163256.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007163256.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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