(57)【要約】【課題】視野角改良効果の大きい光学用の積層体を提供するとともに、該積層体を用いた楕円偏光板、表示が明るく、高コントラストであり、視野角依存性の少ない液晶表示装置を提供する。【解決手段】第１の光学異方性層と光学異方性が負の第２の光学異方性層とから少なくとも構成された光学積層体であって、第１の光学異方性層が、波長５５０ｎｍにおける位相差値が５０乃至１４０ｎｍであり、液晶分子の平均チルト角が３６〜４５度であるネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムから少なくとも構成され、第２の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内方向の位相差値（Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ）が０〜３０ｎｍであり、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ＝｛Ｎｚ−（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝×ｄ）が−２００〜−３０ｎｍであることを特徴とする光学積層体（式中、ＮｘおよびＮｙは面内の主屈折率、Ｎｚは厚さ方向の主屈折率、ｄは厚み（ｎｍ）を示す。）。【選択図】図５
2007219260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学異方性層と光学異方性が負の第２の光学異方性層とから少なくとも構成された光学積層体であって、第１の光学異方性層が、波長５５０ｎｍにおける位相差値が５０〜１４０ｎｍであり、液晶分子の平均チルト角が３６〜４５度であるネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムから少なくとも構成され、第２の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内方向の位相差値（Ｒｅ）および厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を下記式で表したとき、Ｒｅ値が０〜３０ｎｍであり、Ｒｔｈ値が−２００〜−３０ｎｍであることを特徴とする光学積層体。
Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛Ｎｚ−（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝×ｄ
（式中、ＮｘおよびＮｙは面内の主屈折率、Ｎｚは厚さ方向の主屈折率、ｄは厚み（ｎｍ）を示す。）
【請求項２】
前記第２の光学異方性層が、トリアセチルセルロースおよび環状オレフィン系高分子化合物から選ばれる少なくとも１種の素材から形成された層であることを特徴とする請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
請求項１に記載の光学積層体と、さらに波長５５０ｎｍにおける位相差値が２１０〜３００ｎｍである第３の光学異方性層とからなる光学積層体。
【請求項４】
前記第３の光学異方性層が、高分子延伸フィルムであることを特徴とする請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
請求項１または３に記載の光学積層体と偏光板とからなる楕円偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の楕円偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持した液晶セルと、該液晶セルの観察者側に配置された偏光板と、前記偏光板と前記液晶セルの間に、波長５５０ｎｍにおける位相差値が２１０〜３００ｎｍである第４の光学異方性層および波長５５０ｎｍにおける位相差値が５０〜１４０ｎｍである第５の光学異方性層を少なくとも備える液晶表示装置であって、観察者から見て前記液晶セルよりも後方に少なくとも請求項５に記載の楕円偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持した液晶セルと、該液晶セルの観察者側とは反対側に配置された偏光板と、前記偏光板と前記液晶セルの間に、波長５５０ｎｍにおける位相差値が２１０〜３００ｎｍである第４の光学異方性層および波長５５０ｎｍにおける位相差値が５０〜１４０ｎｍである第５の光学異方性層を少なくとも備える液晶表示装置であって、観察者から見て前記液晶セルよりも前方に少なくとも請求項５に記載の楕円偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶層はツイステッドネマチックモードが用いられていることを特徴とする請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶層は平行配向、かつねじれ角が０度であることを特徴とする請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第１の光学異方性層の液晶フィルムのハイブリッド方向を基板平面に投影したチ
ルト方向と前記液晶層のラビング方向との角度が±３０度以内の範囲にあることを特徴
とする請求項６〜１０のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記液晶セルの下基板が、反射機能を有する領域と透過機能を有する領域とが形成された半透過反射性電極を有することを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記液晶セルにおける反射機能を有する領域の前記液晶層の層厚が、透過機能を有する領域の液晶層の層厚よりも小さいことを特徴とする請求項１２記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワードプロセッサやパーソナルコンピュータなどのＯＡ機器や、電子手帳、携帯電話等の携帯情報機器、あるいは、液晶モニターを備えたカメラ一体型ＶＴＲ等に用いられる光学積層体、楕円偏光板及びそれを用いた液晶表示装置、あるいは反射型と透過型とを兼ね備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は透過モードで画像の表示が可能な透過型、反射モードで画像の表示が可能な反射型、透過モード、反射モードの双方で画像の表示が可能な半透過反射型の３種に大別され、その薄型軽量などの特徴からノートパソコン、テレビなどの表示装置として広く普及している。特に半透過反射型液晶表示装置は反射型と透過型を兼ね備えた表示方式が採用され、周囲の明るさに応じて、いずれかの表示方式に切り替えることにより、消費電力を低減しつつ、明所でも、暗所でも明瞭な表示を行うことができるので、種々の携帯電子機器などに多用されている。
【０００３】
ところで、透過型、反射型および半透過反射型液晶表示装置は特に透過モードにおいて、液晶分子の持つ屈折率異方性のために斜めから見た時に表示コントラストが低下する、表示色が変化する、あるいは階調が反転するなどの視野角の問題が避けられずその改善が望まれている。
この問題を解決する方法として、従来、ＴＮモード（液晶層のねじれ角９０度）を用い
た透過型液晶表示装置では、光学補償フィルムを液晶セルと上下偏光板の間に配置する提
案がなされ、実用化されている。
例えば、ディスコチック液晶をハイブリッド配向させた光学補償フィルムを液晶セルと
上下偏光板の間に配置した構成、また液晶性高分子をネマチックハイブリッド配向させた
光学補償フィルムを液晶セルと上下偏光板の間に配置した構成などが挙げられる（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００４】
さらに、液晶性高分子をネマチックハイブリッド配向させた光学補償フィルムと負の光
学異方性を有する層を組み合わせた光学異方素子も提案されている（特許文献４参照）。
また半透過反射型液晶表示装置においては、透過モードにおいて、表示原理的に１枚または複数枚の１軸性位相差フィルムと偏光板からなる円偏光板を、液晶セルの上下に配置させる必要がある。
この半透過反射型液晶表示装置の透過モードにおける視野角の拡大には液晶セルとバックライトの間に配置された円偏光板にネマチックハイブリッド配向させた光学補償フィルムを用いる方法（特許文献５、特許文献６、特許文献７参照）が提案されている。
【０００５】
特許文献５においては、負の光学異方性層と液晶性分子の平均チルト角が５〜３５度のネマチックハイブリッド配向させた液晶フィルムから形成された位相差板が視野角改善効果において非常に有効であることが記載されている。
しかしながら、特許文献４では、ネマチックハイブリッド配向液晶フィルムと負の光学異方性層からなる積層体を記載しているが、詳細な説明に示された光学パラメータの範囲は極めて広いうえ、ＴＮ型液晶表示装置との組み合わせが開示されるのみである。
また、特許文献５では、ネマチックハイブリッド配向液晶フィルムと負の光学異方性層からなる位相差板において、ネマチックハイブリッド配向液晶フィルムの平均チルト角を５〜３５度としているが、上記範囲では、平均チルト角が小さすぎるため視野角改善効果としては必ずしも十分とは言えない。
【０００６】
【特許文献１】特許第２６４００８３号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４３２５号公報
【特許文献３】特開平１１−１９４３７１号公報
【特許文献４】特開平１０−３３２９３３号公報
【特許文献５】特開平２００４−２５８６００号公報
【特許文献６】特開２００２−３１７１７号公報
【特許文献７】特開２００４−１５７４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の問題点に鑑みて、本発明は、視野角改良効果の著しい光学用の積層体、楕円偏光板を、また表示が明るく、高コントラストであり、視野角依存性の少ない液晶表示装置を提供することを目的とする。さらに、本発明は、液晶セルに部分的に反射層を設けた半透過反射型液晶表示装置の透過モード時に、表示が明るく、高コントラストであり、視野角依存性の少ない半透過反射型液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１は、第１の光学異方性層と光学異方性が負の第２の光学異方性層とから少なくとも構成された光学積層体であって、第１の光学異方性層が、波長５５０ｎｍにおける位相差値が５０〜１４０ｎｍであり、液晶分子の平均チルト角が３６〜４５度であるネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムから少なくとも構成され、第２の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内方向の位相差値（Ｒｅ）および厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を下記式で表したとき、Ｒｅ値が０〜３０ｎｍであり、Ｒｔｈ値が−２００〜−３０ｎｍであることを特徴とする光学積層体、に関する。
Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛Ｎｚ−（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝×ｄ
（式中、ＮｘおよびＮｙは面内の主屈折率、Ｎｚは厚さ方向の主屈折率、ｄは厚み（ｎｍ）を示す。）
【０００９】
本発明の第２は、前記第２の光学異方性層が、トリアセチルセルロースおよび環状オレフィン系高分子から選ばれる少なくとも１種の素材から形成された層である本発明の第１に記載の光学積層体、に関する。
【００１０】
本発明の第３は、本発明の第１に記載の光学積層体と、さらに波長５５０ｎｍにおける位相差値が２１０〜３００ｎｍである第３の光学異方性層とからなる光学積層体、に関する。
本発明の第４は、前記第３の光学異方性層が、高分子延伸フィルムであることを特徴とする本発明の第３に記載の光学積層体に関する。
本発明の第５は、本発明の第１または３に記載の光学積層体と偏光板とからなる楕円偏
光板、に関する。
本発明の第６は、本発明の第５に記載の楕円偏光板を有することを特徴とする液晶表示
装置、に関する。
【００１１】
本発明の第７は、電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持した液晶セルと、該液晶
セルの観察者側に配置された偏光板と、前記偏光板と前記液晶セルの間に、波長５５０ｎｍにおける位相差値が２１０〜３００ｎｍである第４の光学異方性層および波長５５０ｎｍにおける位相差値が５０〜１４０ｎｍである第５の光学異方性層を少なくとも備える液晶表示装置であって、観察者から見て前記液晶セルよりも後方に少なくとも本発明の第５に記載の楕円偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置、に関する。
【００１２】
本発明の第８は、電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持した液晶セルと、該液晶セルの観察者側とは反対側に配置された偏光板と、前記偏光板と前記液晶セルの間に、波長５５０ｎｍにおける位相差値が２１０〜３００ｎｍである第４の光学異方性層および波長５５０ｎｍにおける位相差値が５０〜１４０ｎｍである第５の光学異方性層を少なくとも備える液晶表示装置であって、観察者から見て前記液晶セルよりも前方に少なくとも本発明の第５に記載の楕円偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置、に関する。
【００１３】
本発明の第９は、前記液晶層はツイステッドネマチックモードが用いられていることを
特徴とする本発明の第７または第８に記載の液晶表示装置、に関する。
本発明の第１０は、前記液晶層は平行配向、かつねじれ角が０度であることを特徴とす
る本発明の第７または第８に記載の液晶表示装置、に関する。
本発明の第１１は、前記第１の光学異方性層の液晶フィルムのハイブリッド方向を基板
平面に投影したチルト方向と前記液晶層のラビング方向との角度が±３０度以内の範囲にあることを特徴とする本発明の第６〜第１０のいずれかに記載の液晶表示装置、に関する。
本発明の第１２は、前記液晶セルの前記下基板が、反射機能を有する領域と透過機能を
有する領域とが形成された半透過反射性電極を有することを特徴とする本発明の第６〜第１１のいずれかに記載の液晶表示装置、に関する。
本発明の第１３は、前記液晶セルが反射機能を有する領域の前記液晶層の層厚を、透過機能を有する領域の前記液晶層の層厚よりも小さいことを特徴とする本発明の第１２に記載の液晶表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液晶表示装置は、表示が明るく、正面コントラストが高く、視野角依存性の少ない特徴を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の光学積層体は、ネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなる第１の光学異方性層及び光学異方性が負の第２の光学異方性層から少なくとも構成される。また、光学積層体に更に偏光板を組み合わせた楕円偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【００１６】
本発明に用いられる偏光板は、本発明の目的が達成し得るものであれば特に制限されず、液晶表示装置に用いられる通常のものを適宜使用することができる。具体的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）や部分アセタール化ＰＶＡのようなＰＶＡ系やエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物等からなる親水性高分子フィルムに、ヨウ素および／または２色性色素を吸着して延伸した偏光フィルムやポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物のようなポリエン配向フィルムなどからなる偏光フィルムを使用することができる。また、反射型の偏光フィルムも使用することができる。
【００１７】
該偏光板は、偏光フィルム単独で使用しても良いし、強度向上、耐湿性向上、耐熱性の向上等の目的で偏光フィルムの片面または両面に透明保護層等を設けたものであっても良い。透明保護層としては、ポリエステルやトリアセチルセルロース等の透明プラスチックフィルムを直接または接着層を介して積層したもの、透明樹脂の塗布層、アクリル系やエポキシ系等の光硬化型樹脂層などが挙げられる。これら透明保護層を偏光フィルムの両面に被覆する場合、両側に異なる保護層を設けても良い。
【００１８】
本発明に用いられる第１の光学異方性層は、光学的に正の一軸性を示す液晶性高分子、具体的には光学的に正の一軸性を示す液晶性高分子化合物または少なくとも１種の該液晶性高分子化合物を含有する光学的に正の一軸性を示す液晶性高分子組成物から成り、該液晶性高分子化合物または該液晶性高分子組成物が液晶状態において形成した平均チルト角が３６〜４５度のネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムを少なくとも含む層である。
【００１９】
ここで、本発明で言うネマチックハイブリッド配向とは、液晶分子がネマチック配向しており、このときの液晶分子のダイレクターとフィルム平面のなす角がフィルム上面と下面とで異なった配向形態を言う。したがって、上面界面近傍と下面界面近傍とで該ダイレクターとフィルム平面との成す角度が異なっていることから、該フィルムの上面と下面との間では該角度が連続的に変化しているものといえる。
またネマチックハイブリッド配向状態を固定化したフィルムは、液晶分子のダイレクターがフィルムの膜厚方向のすべての場所において異なる角度を向いている。したがって当該フィルムは、フィルムという構造体として見た場合、もはや光軸は存在しない。
【００２０】
また本発明でいう平均チルト角とは、液晶フィルムの膜厚方向における液晶分子のダイレクターとフィルム平面との成す角度の平均値を意味するものである。本発明に供される液晶フィルムは、フィルムの一方の界面付近ではダイレクターとフィルム平面との成す角度が、絶対値として通常５５〜９０度、好ましくは６０〜８５度、さらに好ましくは６５〜８０度の角度をなしており、当該面の反対においては、絶対値として通常０〜２０度、好ましくは０〜１０度の角度を成しており、その平均チルト角は、絶対値として３６〜４５度であり、好ましくは３６〜４２度である。平均チルト角が上記範囲から外れた場合、斜め方向から見た場合のコントラストの低下等の恐れがあり望ましくない。なお平均チルト角は、クリスタルローテーション法を応用して求めることができる。
【００２１】
本発明に用いられる第１の光学異方性層を構成する液晶フィルムは、上記のようなネマチックハイブリッド配向状態が固定化され、かつ特定の平均チルト角を有するものであれば、如何様な液晶から形成されたものであっても構わない。例えば、低分子液晶化合物を液晶状態においてネマチックハイブリッド配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる液晶フィルムや、液晶性高分子化合物や液晶性高分子組成物等を液晶状態においてネマチックハイブリッド配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる液晶フィルムを用いることができる。なお本発明でいう液晶フィルムとは、フィルム自体が液晶性を呈するか否かを問うものではなく、低分子液晶、液晶性高分子などの液晶化合物をフィルム化することによって得られるものを意味する。
【００２２】
また液晶フィルムが、液晶表示装置に対してより好適な視野角改良効果を発現するための該フィルムの膜厚は、対象とする液晶表示素子の方式や種々の光学パラメーターに依存するので一概には言えないが、通常０．２μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．３μｍ〜５μｍ、特に好ましくは０．５μｍ〜２μｍの範囲である。膜厚が０．２μｍ未満の時は、十分な補償効果が得られない恐れがある。また膜厚が１０μｍを越えるとディスプレーの表示が不必要に色づく恐れがある。
【００２３】
また液晶フィルムの法線方向から見た場合の面内の見かけの位相差値としては、ネマチックハイブリッド配向したフィルムでは、ダイレクターに平行な方向の屈折率（以下ｎｅと呼ぶ）と垂直な方向の屈折率（以下ｎｏと呼ぶ）が異なっているおり、ｎｅからｎｏを引いた値を見かけ上の複屈折率とした場合、見かけ上の位相差値は見かけ上の複屈折率と絶対膜厚との積で与えられるとする。位相差値は、エリプソメトリー等の偏光光学測定により容易に求めることができる。液晶フィルムの位相差値は、波長５５０ｎｍの単色光に対して、５０ｎｍ〜１４０ｎｍであり、好ましくは６０ｎｍ〜１３０ｎｍ、特に好ましくは７０ｎｍ〜１２０ｎｍの範囲である。
位相差値が５０ｎｍ未満の時は、十分な視野角拡大効果が得られない恐れがある。また、１４０ｎｍより大きい場合は、斜めから見たときに液晶ディスプレーに不必要な色付きが生じる恐れがある。
【００２４】
本発明の液晶表示装置における光学異方性層の具体的な配置条件について説明するが、より具体的な配置条件を説明するにあたり、図１〜３を用いて液晶フィルムからなる光学異方性層の上下、該光学異方性層のチルト方向および液晶セル層のプレチルト方向をそれぞれ以下に定義する。
まず液晶フィルムからなる光学異方性層の上下を、該光学異方性層を構成する液晶フィルムのフィルム界面近傍における液晶分子ダイレクターとフィルム平面との成す角度によってそれぞれ定義すると、液晶分子のダイレクターとフィルム平面との成す角度が鋭角側で５５〜９０度の角度を成している面をｂ面とし、該角度が鋭角側で０〜２０度の角度を成している面をｃ面とする。
この光学異方素子のｂ面から液晶フィルム層を通してｃ面を見た場合、液晶分子ダイレクターとダイレクターのｃ面への投影成分が成す角度が鋭角となる方向で、かつ投影成分と平行な方向を光学異方素子のチルト方向と定義する（図１及び図２）。
次いで通常、液晶セル層のセル界面では、駆動用低分子液晶はセル界面に対して平行ではなくある角度もって傾いており一般にこの角度をプレチルト角と言うが、セル界面の液晶分子のダイレクターとダイレクターの界面への投影成分とがなす角度が鋭角である方向で、かつダイレクターの投影成分と平行な方向を液晶セル層のプレチルト方向と定義する（図３）。
【００２５】
本発明に用いられる第２の光学異方性層は、屈折率異方性が負であり、Ｎｘ≧Ｎｙ＞Ｎｚを満たし（符号の意味は後述）、ＮｘとＮｙは実質的に等しいのが好ましく、また、第２の光学異方性層は、下記式（１）で表されるＲｅ（面内方向の位相差値）が、０〜３０ｎｍであるのが好ましく、０〜１０ｎｍであるのがより好ましい。
さらに、第２の光学異方性層は、下記式（２）で表されるＲｔｈ（厚み方向の位相差値）が、−２００〜−３０ｎｍであるのが好ましく、−１５０〜−５０ｎｍであるのがより好ましい。
（１）Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
（２）Ｒｔｈ＝｛Ｎｚ−（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝×ｄ
上記において、ＮｘおよびＮｙは光学異方性層の面内の直交する２方向の主屈折率であり、Ｎｚは厚さ方向の主屈折率であり、ｄは光学異方性層の厚み（ｎｍ）である。なお、第２の光学異方性層に関する測定波長は特に断らない限り５５０ｎｍである。
【００２６】
第２の光学異方性層は、上記の３つの主屈折率の大小関係並びに式（１）および式（２）を満足するものであれば、単層から形成されていてもよく、多層から形成されていてもよい。第２の光学異方性層は、光学異方性を発現させたポリマーフィルムであってもよいし、液晶性分子を配向させることによって光学異方性を発現させたものであってもよい。第２の光学異方性層がポリマーフィルムである場合、該ポリマーフィルムの材料としては、トリアセチルセルロース、環状オレフィン系高分子化合物、ポリイミド、ポリエステル、変性ポリカーボネートなどが挙げられるが、これらの材料以外にも、負の光学異方性を発現するときのポリマー分子鎖の配向状態が、前記材料と同様な分子鎖の配向状態を取れるものであれば、ポリマーフィルムの材料は前記材料に限定されない。中でも、トリアセチルセルロースまたは環状オレフィン系高分子化合物からなるポリマーフィルムが好ましい。また、ポリマーフィルムを２軸延伸することより所望のＲｔｈを発現させてもよい。また、添加剤をポリマーに加えてＲｔｈを調整してもよく、トリアセチルセルロースのＲｔｈを調整する技術としては、特開２０００−１１１９１４号公報、特開２００１−１６６１４４号公報に記載されている。
【００２７】
本発明に用いられる第３の光学異方性層は、波長５５０ｎｍにおける位相差値が２１０〜３００ｎｍであり、好ましくは２５０〜２７５ｎｍに調整する。この範囲の位相差値を満たすフィルムであり、透明性と均一性に優れたものであれば特に制限されないが、高分子延伸フィルムや、液晶からなる光学フィルムが好ましく使用できる。高分子延伸フィルムとしては、セルロース系、ポリカーボネート系、ポリアリレート系、ポリスルフォン系、ポリアクリル系、ポリエーテルスルフォン系、環状オレフィン系高分子化合物等からなる１軸又は２軸位相差フィルムを例示することができる。
【００２８】
第４の光学異方性層は、波長５５０ｎｍにおける位相差値が前記第３の光学異方性層と同一範囲内の位相差値を有するフィルムであればよく、第３の光学異方性層と同一のものであっても異なるものであってもよい。使用される光学異方性層は前記の第３の光学異方性層に例示した高分子延伸フィルム等の他に、液晶化合物からなる光学フィルムも使用でき、高分子延伸フィルムと液晶化合物からなる光学フィルムの両方を併用することもできる。中でも環状オレフィン系高分子化合物がコスト面およびフィルムの均一性や複屈折波長分散特性が小さいことにより画質の色変調が抑えられる点等で好ましい。また、液晶からなる光学フィルムとしては、主鎖型および／または側鎖型の液晶性を示す各種液晶性高分子化合物、例えば、液晶性ポリエステル、液晶性ポリカーボネート、液晶性ポリアクリレート等や配向後架橋等により高分子量化できる反応性を有する低分子量の液晶等からなる光学フィルムを挙げることができ、これらは自立性のある単独フィルムでも透明支持基板上に形成されたものでもよい。
【００２９】
第５の光学異方性層も、波長５５０ｎｍにおける位相差値が第１の光学異方性層と同一の位相差値を有するものであればよく、液晶化合物からなる光学フィルムであっても延伸フィルムであってもよい。なお、第５の光学異方性層と第１の光学異方性層とは、位相差値範囲内であれば同一の材料であっても異なるものであって良い。
前記第１と第２の光学異方性層、さらに第３の光学異方性層、また第４および第５の光学異方性層は、それぞれの基材に適した接着剤層あるいは粘着剤層を介して互いに貼り合わせることにより作製することができる。
特に、第１及び第２の光学異方性層は、ポリマーフィルムからなる第２の光学異方性層上に、接着剤層あるいは粘着剤層を介して液晶フィルムからなる第１の光学異方性層を積層一体化された光学積層体であることが、取り扱い面あるいは信頼性面において好ましい。
【００３０】
接着剤層を形成する接着剤としては、光学異方性層に対して十分な接着力を有し、かつ光学異方性層の光学的特性を損なわないものであれば、特に制限はなく、例えば、アクリル樹脂系、メタクリル樹脂系、エポキシ樹脂系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、ゴム系、ウレタン系、ポリビニルエーテル系およびこれらの混合物系や、熱硬化型および／または光硬化型、電子線硬化型等の各種反応性のものを挙げることができる。これらの接着剤は、光学異方性質層を保護する透明保護層の機能を兼ね備えたものも含まれる。
粘着剤層を形成する粘着剤も特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００３１】
接着剤層あるいは粘着剤層の形成は、適宜な方式で行うことができる。その例としては、例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で前記光学異方性層上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に接着剤層あるいは粘着剤層を形成してそれを前記の光学異方性層上に移着する方式などが挙げられる。また、接着剤層あるいは粘着剤層には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す接着剤層あるいは粘着剤層などであってもよい。
【００３２】
なお、光学異方性層間を接着剤層あるいは粘着剤層を介して、互いに貼り合せる際には、光学異方性層表面を表面処理して接着剤層あるいは粘着剤層との密着性を向上することができる。表面処理の手段は、特に制限されないが、前記液晶層表面の透明性を維持できるコロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射、プラズマ処理などの表面処理法を好適に採用できる。これら表面処理法のなかでもコロナ放電処理が良好である。
【００３３】
本発明に用いられる液晶セルについて説明する。
液晶セルの方式としては、ＴＮ（Twisted Nematic）方式、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）方式、ＩＰＳ（In-Plane Switching）方式、ＶＡ（Vertical Alignment）方式、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）方式、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）方式、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。前記液晶セルの方式としては、液晶分子がホモジニアス配向したＥＣＢ（electrically controlled birefringence）を利用した表示方式が好ましい。ＴＮ方式、ＳＴＮ方式等を利用した場合、透過表示部の液晶層厚を厚く設定し、反射表示部の液晶層厚を薄く設定する時に、両領域の液晶層厚差を大きくしていくと両領域の境界で液晶分子の配向欠陥が発生するなどして製造上の問題点が発生しやすいためである。
また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ(Thin Film Transistor)電極、ＴＦＤ(Thin Film Diode)電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であっても良い。
【００３４】
液晶セルは、互いに対向配置された２つの透明基板（観察者側を上基板、バックライト側を下基板という。）との間に液晶層が挟持された構成から成る。
液晶層を形成する液晶性を示す材料としては、特に制限されず、各種の液晶セルを構成し得る通常の各種低分子液晶物質、高分子液晶物質およびこれらの混合物が挙げられる。また、これらに液晶性を損なわない範囲で色素やカイラル剤、非液晶性物質等を添加することもできる。前記液晶セルは、前記電極基板および液晶層の他に、後述する各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていても良い。
【００３５】
液晶セルを構成する透明基板としては、液晶層を構成する液晶性を示す材料を特定の配向方向に配向させるものであれば特に制限はない。具体的には、基板自体が液晶を配向させる性質を有している透明基板、基板自体は配向能に欠けるが、液晶を配向させる性質を有する配向膜等をこれに設けた透明基板等がいずれも使用できる。また、液晶セルの電極は、ＩＴＯ等の公知のものが使用できる。電極は通常、液晶層が接する透明基板の面上に設けることができ、配向膜を有する基板を使用する場合は、基板と配向膜との間に設けることができる。
【００３６】
本発明の液晶表示装置では、バックライトを利用した透過型液晶表示装置であるが、前記液晶セルの下基板に、反射機能を有する領域と透過機能を有する領域とが形成された半透過反射性電極を設置することで反射モードと透過モード両方の使用が可能な半透過反射型液晶表示装置を得ることもできる。
【００３７】
半透過反射性電極に含まれる反射機能を有する領域（以下、反射層ともいう）としては、特に制限されず、アルミニウム、銀、金、クロム、白金等の金属やそれらを含む合金、酸化マグネシウム等の酸化物、誘電体の多層膜、選択反射を示す液晶又は、これらの組み合わせ等を例示することができる。これら反射層は平面であっても良く、また曲面であっても良い。さらに反射層は、凹凸形状など表面形状に加工を施して拡散反射性を持たせたもの、液晶セルの観察者側と反対側の該電極基板上の電極を兼備させたもの、またそれらを組み合わせたものであっても良い。
該液晶セルは反射機能を有する領域と透過機能を有する領域とが形成された半透過反射層を含むが、反射機能を有する領域が反射表示を行なう反射表示部となり、透過機能を有する領域が透過表示を行なう透過表示部となる。
【００３８】
該液晶セルの反射表示部の液晶層厚は透過表示部の液晶層厚よりも小さくした方が好ましい。以下にこの理由を説明する。
まず、液晶層厚を反射表示に適した層厚に設定した場合の透過表示部における透過表示について説明する。反射表示に適した液晶層の設定を行なった場合における液晶層の電界等の外場による配向変化に伴う偏光状態の変化の量は、観察者側から液晶層を通って入射した光が反射層で反射され再び液晶層を通って観察者側に出射することにより液晶層を往復して十分なコントラスト比が得られる程度である。しかしながら、この設定においては、透過表示部では、液晶層を通過した光の偏光状態の変化量が不十分である。このため、反射表示に用いる液晶セルの観察者側に設置した偏光板に加え、透過表示のみに使用する偏光板を観察者側から見て液晶セルの背面に設置しても、透過表示部では十分な表示は得られない。つまり、液晶層の配向条件を反射表示部に適した液晶層の配向条件に設定した場合、透過表示部では、明度が不足するか、あるいは、明度が十分にあっても、暗表示の透過率が低下せず、表示に十分なコントラスト比が得られない。
【００３９】
さらに詳細に説明すると、反射表示を行なう場合、液晶層を１度だけ通過する光に対して概ね１／４波長の位相差が付与されるように、印加される電圧によって上記液晶層内の液晶の配向状態が制御されている。このように反射表示に適した液晶層厚、つまり１／４波長の位相変調を与える電圧変調を行なって透過表示を行なうと、透過表示部が暗表示のときの透過率を十分に低下させる場合には、透過表示部が明表示の時には光の出射側の偏光板で約半分の光度の光が吸収され、十分な明表示が得られない。また、透過表示部が明表示のときの明度を増すために偏光板、位相差補償板等の光学素子の配置を行なうと、透過表示部が暗表示のときの明度は、明表示時の明度の約１／２の明度となり、表示のコントラスト比が不十分となる。
【００４０】
逆に、透過表示に適した条件に液晶層厚を設定するには、液晶層を透過する光に対して１／２波長の位相差が付与されるように上記液晶層に電圧変調する必要がある。したがって、反射光と透過光とを共に高解像度かつ視認性に優れた表示に利用するには、反射表示部の液晶層厚は、透過表示部の液晶層厚よりも小さくすることが必要となる。理想的には、反射表示部の液晶層厚は、透過表示部の液晶層厚の約１／２であることが好ましい。
【００４１】
液晶セルの位相差値は、透過表示部では２００ｎｍ〜４００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜３５０ｎｍである。また、反射表示部では１００ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１８０ｎｍである。透過表示部、反射表示部とも、この範囲を外れた場合、不必要な着色や明るさの低下を招き好ましくない。
【００４２】
次に、上記部材から構成される本発明の液晶表示装置の構成ついて説明する。
本発明の液晶表示装置の構成は、図５、図８に示すような以下の２通りから選ばれる。
（Ａ）偏光板／第４の光学異方性層／第５の光学異方性層／液晶セル／第２の光学異方性層／第１の光学異方性層／第３の光学異方性層／偏光板／バックライト
（Ｂ）偏光板／第３の光学異方性層／第１の光学異方性層／第２の光学異方性層／液晶セル／第４の光学異方性層／第５の光学異方性層／偏光板／バックライト
【００４３】
液晶セル内の液晶層のプレチルト方向とネマチックハイブリッド配向構造を固定化した液晶フィルムからなる第１の光学異方性層のチルト方向のなす角度は０度から３０度の範囲が好ましく、より好ましくは０度から２０度の範囲であり、特に好ましくは０度から１０度の範囲である。両者のなす角度が３０度以上の場合十分な視野角補償効果が得られない恐れがある。
【００４４】
また、第３の光学異方性層の遅相軸と第１の光学異方性層のチルト方向のなす角度は５０度以上８０度未満であることが好ましい。さらに好ましくは５５度以上７５度未満である。８０度以上の場合、または５５度より小さい場合には、正面コントラストの低下を招く可能性があり好ましくない。
また、第３の光学異方性層の遅相軸と第４の光学異方性層の遅相軸のなす角度についても同様に、当該角度が５０度以上８０度未満であることが好ましい。さらに好ましくは５５度以上７５度未満である。８０度以上の場合、または５５度より小さい場合には、正面コントラストの低下を招く可能性があり好ましくない。
【００４５】
前記光拡散層、バックライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシートとしては、特に制限されず公知のものを使用することができる。
本発明の液晶表示装置は、前記した構成部材以外にも他の構成部材を付設することができる。例えば、カラーフィルターを本発明の液晶表示装置に付設することにより、色純度の高いマルチカラー又はフルカラー表示を行うことができるカラー液晶表示装置を作製することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本実施例における位相差値（Δｎｄ）は特に断りのない限り波長５５０ｎｍにおける値とする。
【００４７】
［面内の位相差値（Ｒｅ）、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）、チルト角の決定］
正面及び斜め方向の位相差値は、自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ１２−ＡＤＨ）を用いて測定した。面内の位相差値（Ｒｅ）、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）及びチルト角の決定は、特開平１０−３３２９３３号公報の記載に従って決定した。
【００４８】
（実施例１）  
＜第１の液晶物質層１Ａと第２の光学異方性層２Ａからなる光学積層体３Ａの作製＞
特開２０００−３２１５７６号公報に従って、液晶ポリマー１を作製し、ポリマー１をＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解させ溶液を調製した。この溶液を、レーヨン布にてラビング処理したポリイミドフィルム（商品名「カプトン」、デュポン社製）上にスピナーにて塗布し、溶媒を乾燥除去した後、２１０℃で２０分熱処理することでネマチックハイブリッド配向構造を形成させた。熱処理後、室温下まで冷却してネマチックハイブリッド配向構造を固定化し、第１の光学異方性層として、ポリイミドフィルム上に実膜厚０．８６μｍの均一に配向した液晶物質層（液晶物質層１Ａ）を得た。ハイブリッドネマチック配向構造を固定化した液晶物質層１ＡのΔｎｄは１０５ｎｍ、平均チルト角は４０度であった。
また、特開２００１−１６６１４４号公報に従って、第２の光学異方性層として、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム２Ａを作製した。ＴＡＣフィルム２ＡのＲｅ値は１ｎｍ、Ｒｔｈ値は−１１０ｎｍを満たす負の光学異方性であった。
液晶物質層１Ａの上（ポリイミドフィルムと反対側の面）に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を５μｍの厚さに接着剤層として塗布し、この上に、ＴＡＣフィルム２Ａをラミネートし、約６００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ照射により該接着剤層を硬化させた。この後、ＴＡＣフィルム２Ａ／接着剤層／液晶物質層１Ａ／ポリイミドフィルムが一体となった積層体からポリイミドフィルムを剥離することにより液晶物質層１ＡをＴＡＣフィルム２Ａ上に転写し、ＴＡＣフィルム２Ａ／接着剤層／液晶物質層１Ａからなる光学積層体３Ａを得た。
【００４９】
（参考例１）
＜第１の液晶物質層１Ｂと第２の光学異方性層２Ｂからなる光学積層体３Ｂの作製＞
特開２０００−３２１５７６号公報に従って、液晶ポリマー（１）を作製し、ポリマー１をＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解させ溶液を調製した。この溶液を、レーヨン布にてラビング処理したポリイミドフィルム（商品名「カプトン」、デュポン社製）上にスピナーにて塗布し、溶媒を乾燥除去した後、２１０℃で２０分熱処理することでネマチックハイブリッド配向構造を形成させた。熱処理後、室温下まで冷却してネマチックハイブリッド配向構造を固定化し、第１の光学異方性層として、ポリイミドフィルム上に実膜厚０．６０μｍの均一に配向した液晶物質層（液晶物質層１Ｂ）を得た。ハイブリッドネマチック配向構造を固定化した液晶物質層１ＢのΔｎｄは１０５ｎｍ、平均チルト角は２８度であった。
液晶物質層１Ａの上（ポリイミドフィルムと反対側の面）に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を５μｍの厚さに接着剤層として塗布し、この上に、市販のＴＡＣフィルム２Ｂ（富士写真フイルム（株）製ＴＤＹ）をラミネートし、約６００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ照射により該接着剤層を硬化させた。ＴＡＣフィルム２ＢのＲｅ値は１ｎｍ、Ｒｔｈ値は−３０ｎｍであった。この後、ＴＡＣフィルム２Ｂ／接着剤層／液晶物質層１Ｂ／ポリイミドフィルムが一体となった積層体からポリイミドフィルムを剥離することにより液晶物質層１ＡをＴＡＣフィルム２Ｂ上に転写し、ＴＡＣフィルム２Ｂ／接着剤層／液晶物質層１Ｂからなる光学積層体３Ｂを得た。
【００５０】
（参考例２）
＜第１の液晶物質層１Ａと第２の光学異方性層２Ｃからなる光学積層体３Ｃの作製＞
上記で作製した液晶物質層１Ａの上（ポリイミドフィルムと反対側の面）に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を５μｍの厚さに接着剤層として塗布し、この上に、市販のゼオノアフィルム２Ｃ（日本ゼオン（株）製ゼオノア）をラミネートし、約６００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ照射により該接着剤層を硬化させた。ゼオノアフィルム２ＣのＲｅ値は１ｎｍ、Ｒｔｈ値は−１ｎｍを満たす負の光学異方性であった。この後、ゼオノアフィルム２Ｃ／接着剤層／液晶物質層１Ａ／ポリイミドフィルムが一体となった積層体からポリイミドフィルムを剥離することにより液晶物質層１Ａをゼオノアフィルム２Ｃ上に転写し、ゼオノアフィルム２Ｃ／接着剤層／液晶物質層１Ａからなる光学積層体３Ｃを得た。
【００５１】
（実施例２）
実施例２の液晶表示装置の概念図については図５を用いて、実施例２の軸構成については図６を用いて説明する。
基板４にＩＴＯ等の透過率の高い材料で形成された透明電極６が設けられ、基板５にＩＴＯ等の透過率の高い材料で形成された対向電極７が設けられ、透明電極６と対向電極７の間に正の誘電率異方性を示す液晶材料からなる液晶層８が挟持されている。基板５の対向電極７が形成された側の反対面に第５の光学異方性層１２、第４の光学異方性層１３及び偏光板１０が設けられており、基板４の透明電極６が形成された面の反対側に、上記に従って作製した第１の液晶物質層１Ａと第２の光学異方性層２Ａからなる光学積層体３Ａ（光学積層体）、第３の光学異方性層１４及び偏光板１１が設けられている。偏光板１１の背面側にはバックライト１５が設けられている。
使用した液晶セル９は、液晶材料としてＺＬＩ−１６９５（Ｍｅｒｃｋ社製）を用い、液晶層厚は４．９μｍとした。液晶層の基板両界面のプレチルト角は２度であり、液晶セルのΔｎｄは、略３２０ｎｍであった。
液晶セル９の観察者側（図の上側）に偏光板１０（厚み約１００μｍ；住友化学（株）製ＳＱＷ−０６２）を配置し、偏光板１０と液晶セル９との間に、第４の光学異方性層１３として、一軸延伸したノルボルネン系高分子フィルムからなる高分子延伸フィルム１３及び、第５の光学異方性層１２として、一軸延伸したノルボルネン系高分子フィルムからなる高分子延伸フィルム１２を配置した。高分子延伸フィルム１３のΔｎｄは略２７０ｎｍ、高分子延伸フィルム１２のΔｎｄは略１１０ｎｍであった。
また、観察者から見て液晶セル９の後方に、第２の光学異方性層２Ａと第１の光学異方性層１Ａからなる積層体３Ａ、第３の光学異方性層１４として一軸延伸したノルボルネンフィルムからなる高分子延伸フィルム１４を配置し、更に背面に偏光板１１を配置した。
高分子延伸フィルム１４のΔｎｄは２６５ｎｍであった。
偏光板１０及び１１の吸収軸、高分子延伸フィルム１２、１３及び１４の遅相軸、液晶セル９の両界面のプレチルト方向、液晶フィルム１Ａのチルト方向は図６に記載した条件で配置した。
図７は、バックライト点灯時（透過モード）での、白表示０Ｖ、黒表示５Ｖの透過率の比（白表示）／（黒表示）をコントラスト比として、全方位からのコントラスト比を示している。
図７から良好な視野角特性を持っていることが分かった。
なお、図７において、同心円は同一の視野角を表し、２０度ごとの間隔で画かれている。したがって最外円の視野角は８０度を表す。以下、視野角とコントラスト比を示した図は同一の基準である。
【００５２】
（実施例３）
実施例３の液晶表示装置の概念図については図８を用いて、実施例３の軸構成については図９を用いて説明する。
実施例２で用いた液晶セル９において、基板５の対向電極７が形成された側の反対面に、実施例１で得た光学積層体３Ａ、第３の光学異方性層１８及び偏光板１０が設けられており、基板４の透明電極６が形成された面の反対側に、第５の光学異方性層１７、第４の光学異方性層１６及び偏光板１１が設けられている。偏光板１１の背面側にはバックライト１５が設けられている。偏光板１０および１１は、実施例２と同様のものを用いた。
液晶セル９の観察者側（図の上側）に偏光板１０を配置し、偏光板１０と液晶セル９との間に、第３の光学異方性層１８として、一軸延伸したノルボルネン系高分子フィルムからなる高分子延伸フィルム１８及び実施例１で得た積層体３Ａを配置した。高分子延伸フィルム１８のΔｎｄは２６５ｎｍであった。
また、観察者から見て液晶セル９の後方に、第５の光学異方性層１７として一軸延伸したノルボルネン系高分子フィルムからなる高分子延伸フィルム１７、第４の光学異方性層として一軸延伸したノルボルネン系高分子フィルムからなる高分子延伸フィルム１６を配置し、更に背面に偏光板１１を配置した。
高分子延伸フィルム１６のΔｎｄは略２７０ｎｍ、高分子延伸フィルム１７のΔｎｄは略１１０ｎｍであった。
偏光板１０及び１１の吸収軸、高分子延伸フィルム１６、１７及び１８の遅相軸、液晶セル９の両界面のプレチルト方向、液晶フィルム１Ａのチルト方向は図９に記載した条件で配置した。
図１０は、バックライト点灯時（透過モード）での、白表示０Ｖ、黒表示５Ｖの透過率の比（白表示）／（黒表示）をコントラスト比として、全方位からのコントラスト比を示している。
図１０から良好な視野角特性を持っていることが分かった。
【００５３】
（比較例１）
実施例２において、光学積層体を上記で作製した３Ａから３Ｂへ変更した以外は、実施例２と同様の液晶表示装置を作製した。
図１１は、バックライト点灯時（透過モード）での、白表示０Ｖ、黒表示５Ｖの透過率の比（白表示）／（黒表示）をコントラスト比として、全方位からのコントラスト比を示している。
視野角特性について、実施例２と比較例１を比較する。
全方位の等コントラスト曲線を図７と図１１で比較すると、第１の光学異方性層の平均チルト角を２８度から４０度と大きくすることにより、大幅に視野角特性が改善されていることが分かる。
【００５４】
（比較例２）
実施例２において、光学積層体を、上記で作製した３Ａから３Ｃへ変更した以外は、実施例２と同様の液晶表示装置を作製した。
図１２は、バックライト点灯時（透過モード）での、白表示０Ｖ、黒表示５Ｖの透過率の比（白表示）／（黒表示）をコントラスト比として、全方位からのコントラスト比を示している。
視野角特性について、実施例２と比較例２を比較する。
全方位の等コントラスト曲線を図７と図１２で比較すると、第２の光学異方性層のＲｔｈ値を−１から−１１０値と絶対値を大きくすることにより、大幅に視野角特性が改善されていることが分かる。
【００５５】
以上のことから、第１の光学異方性層の平均チルト角と第２の光学異方性層のＲｔｈ値を所定の範囲内に設定することにより、大幅な視野角特性改善できることが確認できた。
【００５６】
【表１】
2007219260.tif 000003
【００５７】
（実施例４）
実施例４の半透過反射型液晶表示装置の概略については図１３を用いて説明する。
液晶セル１９を用いた以外は、実施例２と同様の液晶表示装置を作製した。
液晶セル１９内の基板４上にはＡｌ等の反射率の高い材料で形成された反射電極２０とＩＴＯ等の透過率の高い材料で形成された透明電極２１とが設けられ、反射電極２０及び透明電極２１と対向電極７との間に正の誘電率異方性を示す液晶材料からなる液晶層８が挟持されている。
使用した液晶セル１９の液晶層厚は反射電極領域２０（反射表示部）で２．４μｍ、透明電極領域２１（透過表示部）で４．９μｍとした。液晶層の基板両界面のプレチルト角は２度であり、液晶セルのΔｎｄは、反射表示部で略１５０ｎｍ、透過表示部で略３２０ｎｍであった。
全方位の等コントラスト曲線は、実施例２と同様の結果が確認され、広視野角な半透過反射型液晶表示装置が得られることがわかった。
本実施例では、カラーフィルターの無い形態で実験を行ったが、液晶セル中にカラーフィルターを設ければ、良好なマルチカラー、またはフルカラー表示ができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】液晶分子のチルト角及びツイスト角を説明するための概念図である。
【図２】第２の光学異方素子を構成する液晶性フィルムの配向構造の概念図である。
【図３】液晶セルのプレチルト方向を説明する概念図である。
【図４】本発明の光学積層体を模式的に表した断面図である。
【図５】実施例２の液晶表示装置を模式的に表した断面図である。
【図６】実施例２における偏光板の吸収軸、液晶セルのプレチルト方向、高分子延伸フィルムの遅相軸および液晶フィルムのチルト方向の角度関係を示した平面図である。
【図７】実施例２における液晶表示装置を全方位から見た時のコントラスト比を示す図である。
【図８】実施例３の液晶表示装置を模式的に表した断面図である。
【図９】実施例３における偏光板の吸収軸、液晶セルのプレチルト方向、高分子延伸フィルムの遅相軸および液晶フィルムのチルト方向の角度関係を示した平面図である。
【図１０】実施例３における液晶表示装置を全方位から見た時のコントラスト比を示す図である。
【図１１】比較例１における液晶表示装置を全方位から見た時のコントラスト比を示す図である。
【図１２】比較例２における液晶表示装置を全方位から見た時のコントラスト比を示す図である。
【図１３】実施例４の半透過反射型液晶表示装置を模式的に表した断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１：  第１の光学異方性層
２：  第２の光学異方性層
３：  光学積層体
４，５：基板
６、２１：透明電極
７：  対向電極
８：  液晶層
９、１９：液晶セル
１０、１１：偏光板
１２、１７：第５の光学異方性層
１３、１６：第４の光学異方性層
１４，１８：第３の光学異方性層
１５：バックライト
２０：反射電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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