(57)【要約】【課題】コンパクト且つ各光学部材の位置決めが容易となるような光通信モジュール、及びこの光通信モジュールの製造方法を提供することである。【解決手段】光通信モジュールは、発光手段が設けられた送信側ユニットと、光ファイバと、光ファイバの端面から放射される光を受光する第１受光手段を備えた受光部と、光ファイバの一端と受光部とが取り付けられる受信側ユニットと、発光手段からの光を光ファイバの端面に集光させる集光レンズユニットとを有し、送信側ユニットと前記受信側ユニットとは互いに結合／分離可能に構成されており、集光レンズユニットが、送信側ユニット上に、送信側ユニットに対して相対移動可能に取り付けられている。【選択図】  図２
2007328195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段が設けられた送信側ユニットと、
光ファイバと、
前記光ファイバの端面から放射される光を受光する第１受光手段を備えた受光部と、
前記光ファイバの一端と前記受光部とが取り付けられる受信側ユニットと、
前記発光手段からの光を前記光ファイバの端面に集光させる集光レンズユニットと、
を有し、
前記送信側ユニットと前記受信側ユニットとは互いに結合／分離可能に構成されており、
前記集光レンズユニットは、前記送信側ユニット上に、該送信側ユニットに対して相対移動可能に取り付けられている、
ことを特徴とする、光通信モジュール。
【請求項２】
前記送信側ユニットは、前記集光レンズユニット周囲に静磁場を提供する為の磁石を有し、
前記集光レンズユニットはコイルを有し、
前記集光レンズユニットは、前記集光レンズユニットを動かす為に前記コイルに電流を供給可能なサスペンションワイヤを介して前記送信側ユニット上に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信モジュール。
【請求項３】
前記受光部は、前記集光レンズユニットを通過して前記光ファイバの端面で反射した光を受光する為の第２受光手段を備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光通信モジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の光通信モジュールを製造する為の製造方法であって、
前記集光レンズユニットを位置決め治具に係合させることによって、前記送信側ユニットに対して位置決めする、位置決めステップと、
前記送信側ユニットと前記集光レンズユニットとの間に前記サスペンションワイヤを張る、ワイヤ取り付けステップと、
前記受信側ユニットを前記送信側ユニットに取り付ける、モジュール組立ステップと、
を有することを特徴とする光通信モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記モジュール組立ステップに先立って実施される、前記受信側ユニットに前記光ファイバの一端及び前記受光部を位置決めして取り付ける、受信側ユニット組立ステップをさらに有することを特徴とする、請求項４に記載の光通信モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記受信側ユニット組立ステップにおいて、前記受信側ユニットに位置決め用送信側ユニットを取り付け、前記位置決め用送信側ユニットから照射される光が前記光ファイバの端面のコア部に正確に入射するように、前記光ファイバの一端は前記受信側ユニットに位置決めされる、ことを特徴とする、請求項５に記載の光通信モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記受光部は、前記集光レンズユニットを通過して前記光ファイバの端面で反射した光を受光する為の第２受光手段を備えており、
前記受信側ユニット組立ステップにおいて、前記受信側ユニットに位置決め用送信側ユニットを取り付け、前記位置決め用送信側ユニットから照射される光が前記光ファイバの端面のコア部に正確に入射すると共に、前記光ファイバの端面で反射した光が前記第２受光手段に正確に入射するように、前記光ファイバの一端及び前記受光部は前記受信側ユニットに位置決めされる、ことを特徴とする、請求項５に記載の光通信モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光信号と電気信号とを相互変換する光通信モジュール及び、この光通信モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）等の光ファイバを直接家庭に引き込んで各種通信を行うシステムが利用されつつある。このようなシステムにおいては、光ファイバ内を伝送する光信号をネットワークアダプタ等のインターフェースが読み取り可能な電気信号に変換すると共に、このインターフェースから出力される電気信号を光信号に変換して光ファイバに入射させる必要がある。この様な目的の為に、特許文献１に記載されたもののような光通信モジュールが使用される。
【特許文献１】特開２００３−３３８７９５
【０００３】
従来の光通信モジュールの一例を図１に示す。図１に示されるように、一般的な光通信モジュール１００は全体としてＴ字状に形成されている。モジュール１００の三端には、夫々レーザーダイオード１０２、受信用フォトディテクタ１０４、調整用フォトディテクタ１０６が取り付けられている。また、Ｔ字の交差部分には、光ファイバ１０８の端面が配置されている。さらに、光ファイバ１０８の端面とレーザーダイオード１０２の中間には、レーザーダイオード１０２から放射されるレーザー光を集光して光ファイバ１０８の端面に入射させる為の集光レンズユニット１１０が配置されている。
【０００４】
光ファイバ１０８から出射したレーザー光は、光ファイバ１０８と集光レンズユニット１１０との間に配置されたハーフミラー１２０によって屈曲され、受信用フォトディテクタ１０４に入射する。この受信用フォトディテクタ１０４によって、光ファイバ１０８を通る光信号が電気信号に変換される。
【０００５】
レーザーダイオード１０２は、所定のレーザー駆動回路によって制御されている。このレーザー駆動回路に電気信号が入力されると、レーザー駆動回路はこの電気信号に基づいてレーザーダイオード１０２の駆動信号を生成し、これをレーザーダイオード１０２に送信する。レーザーダイオード１０２は、この駆動信号に基づいて強度を変えながらレーザー光を放射する。放射されたレーザー光は、集光レンズユニット１１０によって光ファイバ１０８の端面に入射される。かくて、電気信号が光信号に変換されて光ファイバに送られることになる。
【０００６】
また、光ファイバ１０８に向かって送られるレーザー光の一部は光ファイバ１０８の端面で反射して調整用フォトディテクタ１０６に入射するようになっている。調整用フォトディテクタ１０６は例えば４分割フォトディテクタであり、調整用フォトディテクタ１０６のどの位置にレーザー光が入射したのかを検出することができる。調整用フォトディテクタ１０６と光ファイバ１０８の相対位置は予め位置決めされており、調整用フォトディテクタ１０６の検出結果から、レーザー光が光ファイバ１０６のコアに正確に入射しているかどうかを判別することができる。
【０００７】
ここで、集光レンズユニット１１０は、光ファイバ１０８側から伸びる複数のサスペンションワイヤ１１２によって片持ちばり状に支持されている。サスペンションワイヤ１１２は、先端に集光レンズユニット１１０が配置された状態でもほとんど撓まないだけの充分な曲げ剛性を有する部材である。集光レンズユニット１１０は、モジュール１００のケース内壁に触れないように、このサスペンションワイヤ１１２に支持される。
【０００８】
集光レンズユニット１１０の外側には、複数組のコイル１１４が設けられている。また、これらのコイル１１４のそれぞれに近接するモジュール１００のケース内壁には、永久磁石１１６が固定されている。このコイル１１４に電流を流し磁界を発生させることにより、永久磁石１１６の磁界との関係に応じて、集光レンズユニット１１０を移動させることができる。すなわち、調整用フォトディテクタ１０６の出力に基づいて、コイル１１４に流す電流の大きさを調整することによって、レーザー光を確実に光ファイバ１０８のコアに入射させることが可能となる。
【０００９】
また、サスペンションワイヤ１１２は導電性のワイヤであり、その一端はコイル１１４に、他端はモジュール１００のケースに設けられた給電基板１１８に接続されている。この給電基板１１８からサスペンションワイヤ１１２を介して、コイル１１４に所望の大きさの電流を供給することができる。
【００１０】
このような光通信モジュールを組み立てるには、まず、サスペンションワイヤ１１２を介して集光レンズユニット１１０をモジュール１００のケースに組み付け、さらにレーザーダイオード１０２をケースに取り付ける。次いで、レーザーダイオード１０２を駆動してレーザー光を出射させ、このレーザー光が正確に光ファイバ１０８のコアに集光されるように位置決めして光ファイバ１０８をケースに固定する。次いで、光ファイバ１０８の端面で反射したレーザー光が調整用フォトディテクタ１０６の受光面の所望の位置に入射されるように調整用フォトディテクタ１０６の位置決めを行って、これをケースに固定する。最後に、受信用フォトディテクタ１０４をケースに組み付ける。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、集光レンズユニットはサスペンションワイヤによって片持ちばり状に支持されている状態であるので、光通信モジュールに加速が加わると慣性によって集光レンズユニットがケース内で振動してしまう。また、従来の光通信モジュールにおいては、その構造上、集光レンズユニットが組み込まれた状態で光ファイバと調整用フォトディテクタの位置決め作業を行う必要がある。このため、光ファイバと調整用フォトディテクタの位置決め作業を行う際は、集光レンズをレーザー光が通過可能な状態を維持しつつ集光レンズユニットが動かないように保持するための特別な手段が必要となる。しかしながら、このような手段を適用する為には光通信モジュールのケース内に充分なスペースを必要とし、モジュール全体が大型化するという問題があった。
【００１２】
本発明は上記の問題に鑑み、コンパクト且つ各光学部材の位置決めが容易となるような光通信モジュール、及びこの光通信モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の問題を解決する為、本発明の光通信モジュールは、発光手段が設けられた送信側ユニットと、光ファイバと、光ファイバの端面から放射される光を受光する第１受光手段を備えた受光部と、光ファイバの一端と受光部とが取り付けられる受信側ユニットと、発光手段からの光を光ファイバの端面に集光させる集光レンズユニットとを有し、送信側ユニットと前記受信側ユニットとは互いに結合／分離可能に構成されており、集光レンズユニットが、送信側ユニット上に、送信側ユニットに対して相対移動可能に取り付けられている。
【００１４】
このように、本発明においては、集光レンズユニットが取り付けられる送信側ユニットと、光ファイバが取り付けられる受信側ユニットが別個に形成される。従って、適切な治具を使用して、受信側ユニットに対する光ファイバの位置決めを行うことができる。ここで、受信側ユニットには集光レンズユニットは取り付けられていないので、治具の大きさ、取り付け位置などに制約が少なく、容易に位置決め作業を行うことができる。
【００１５】
また、送信側ユニットは、前記集光レンズユニット周囲に静磁場を提供する為の磁石を有し、集光レンズユニットはコイルを有し、集光レンズユニットは、集光レンズユニットを動かす為にコイルに電流を供給可能なサスペンションワイヤを介して送信側ユニット上に取り付けられている。
【００１６】
この構成においては、コイルに電流を供給することによって発生する磁界と、磁石による静磁場との相互作用によって集光レンズユニットの位置（すなわち、レーザー光の入射位置）を微調整することができる。ここで、サスペンションワイヤは集光レンズユニットを支持すると共に、コイルに電流を供給する為のワイヤとしても使用される。従って、本発明の構成によれば、比較的高アンペアの電流を供給する必要のある発光手段（レーザーダイオード等）とコイルの電流供給端子が比較的近い位置に形成されることになる。このため、この光通信モジュールをＦＴＴＨ用モデム等の装置に組み込む際、電流供給用の配線をコンパクトにすることができ、コンパクトな装置が実現される。
【００１７】
以上の光通信モジュールを製造する為、集光レンズユニットを位置決め治具に係合させることによって送信側ユニットに対して位置決めする位置決めステップと、送信側ユニットと前記集光レンズユニットとの間にサスペンションワイヤを張るワイヤ取り付けステップと、受信側ユニットを送信側ユニットに取り付ける、モジュール組立ステップと、を有する製造方法が提供される。
【００１８】
また、受信側ユニットに前記光ファイバの一端及び前記受光部を位置決めして取り付ける際、受信側ユニットに位置決め用送信側ユニットを取り付け、位置決め用送信側ユニットから照射される光が前記光ファイバの端面のコア部に正確に入射するように光ファイバの一端を受信側ユニットに位置決めする構成としてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を用いて詳細に説明する。図２は、本実施形態の光通信モジュールの断面図を示したものである。本実施形態の光通信モジュール１は全体としてＴ字状に形成されており、この三端には、夫々レーザーダイオード３２、受信用フォトディテクタ２４、調整用フォトディテクタ２６が取り付けられている。また、Ｔ字の交差部分には、光ファイバ２２ａを備えた光ファイバユニット２２が設けられている。さらに、光ファイバ２２ａの端面２２ｄとレーザーダイオード３２の中間には、レーザーダイオード３２から放射されるレーザー光を集光して光ファイバ２２ａの端面２２ｄに入射させる為の集光レンズユニット３１が配置されている。
【００２０】
光ファイバユニット２２はハーフミラー２２ｃを備えている。ハーフミラー２２ｃは、光ファイバ２２ａの端面２２ｄの前方に設けられており、端面２２ｄから放射される光はこのハーフミラー２２ｃの表面で約９０°屈曲して受信用フォトディテクタ２４に向かう。受信用フォトディテクタ２４は、この光を受光して電気信号に変換する。従って、光ファイバを通過する光信号を電気信号に変換して取り出すことができる。
【００２１】
レーザーダイオード３２は図示しないレーザー駆動回路と接続されている。このレーザー駆動回路は、電気信号からレーザー駆動信号を生成し、これをレーザーダイオード３２に送る。レーザーダイオード３２はこの駆動信号に基づいて強度を変えながらレーザー光を出射する。
【００２２】
ここで、ハーフミラー２２ｃは、ＷＤＭフィルタとしての機能を有する。すなわち、レーザーダイオード３２から出射され、集光レンズユニット３１にて集光されたレーザー光は、ＷＤＭフィルタによって所望の（光信号が重畳されている）周波数帯以外がカットされた上で光ファイバ２２ａの端面２２ｄに入射するようになっている。このように、限られた周波数帯の光のみを光ファイバに入射させる構成とすると、複数の光ファイバからの信号を多重化により一本のケーブルでまとめて送信することが可能となる。
【００２３】
光ファイバ２２ａの端面２２ｄは、光ファイバ２２ａの光軸と約４５°を成すように形成されている。集光レンズユニット３１にて集光されて端面２２ｄに入射するレーザー光の一部は、この端面２２ｄで反射して調整用フォトディテクタ２６に入射するようになっている。調整用フォトディテクタ２６は、４分割フォトディテクタであり、調整用フォトディテクタ２６の受光面が４分割されている。調整用フォトディテクタ２６は、この４分割された受光面の各々に入射した光量を検出することができる。この検出結果に基づいて、レーザー光が正確に光ファイバ２２ａのコアに入射しているかどうか、及び、レーザー光の入射位置のコアからの変位量を判定することができる。例えば、レーザー光が光ファイバ２２ａのコアに入射している時に、調整用フォトディテクタ２６の４分割された受光面の各々に入射した光量が等しくなるように光ファイバ２２ａと調整用フォトディテクタの位置決め（後述）を予め行っておく。この状態で、レーザー光が光ファイバ２２ａのコアからずれた位置に入射すると、調整用フォトディテクタの各受光面に入射したレーザー光の光量にバラツキが発生し、このバラツキの程度からレーザー光の入射位置のずれ量及び方向を算出することができる。
【００２４】
集光レンズユニット３１は、その光軸に略垂直な二軸（図中上下方向及び紙面奥から手前に向かう方向）に微小移動可能に構成されている。すなわち、集光レンズユニット３１は光軸方向に伸びる筒状のヨーク３４内に配置されており、このヨーク３４の一端側（図中左側）にレーザーダイオード３２が固定されるＬＤホルダ３６が、他端側（図中右側）に光ファイバ２２ａ等が取り付けられるマウンタ２１が配置されるようになっている。なお、ＬＤホルダ３６とレーザーダイオード３２の間にはピント調整板３７が嵌入されており、所望の厚さのピント調整板３７を取り付けることによって、レーザーダイオード３２と集光レンズユニット３１との間の距離を調整することができる。
【００２５】
ヨーク３４の一端側（図中左側）と集光レンズユニット３１の他端（図中右側）側との間に渡された４本（図中には手前側の２本のみ表示）サスペンションワイヤ３３によって、集光レンズユニット３１は片持ちばり状に支持されている。サスペンションワイヤ３３は集光レンズユニット３１の重量を充分に支えうるだけの曲げ剛性を有するワイヤであり、光通信モジュール１を傾けても、ヨーク３４に対してほとんど移動しないように集光レンズユニット３１は保持されている。
【００２６】
集光レンズユニット３１は、筒状のフレーム３１ｃを有し、レーザーダイオード３２から照射されるレーザー光はこの筒内を通過するようになっている。フレーム３１ｃの、レーザーダイオード３２に対する遠位端（図中右側）にはレンズ３１ｄが取り付けられる。また、フレーム３１ｃとの間でレンズ３１ｄを挟んで固定する為の環状部材であるレンズ押え３１ｂが設けられている。レーザーダイオード３２から照射されるレーザー光はフレーム３１ｃの筒内を通過してレンズ３１ｄに入射し、レンズ３１ｄを出射したレーザー光はレンズ押え３１ｄの開口を通過して光ファイバ２２ａの端面２２ｄに入射する。
【００２７】
集光レンズユニット３１のフレーム３１ｃは角筒形状であり、その４側面の各々にコイル３１ａが設けられている。また、コイル３１ａの各々に近接するヨーク３４の側面には、永久磁石３５が取り付けられている。この状態でコイル３１ａに電流を流すと、磁界が発生し、永久磁石３５による静磁場との相互作用により、集光レンズユニット３１に力が加わる。この力によって、集光レンズユニット３１をその光軸に略垂直な２軸方向（図中上下方向及び手前−奥方向）に移動させることができる。すなわち、コイル３４に流す電流の大きさを調整することによって、集光レンズユニット３１の位置（すなわちレーザー光の入射位置）を微調整することができる。本実施形態においては、調整用フォトディテクタの検出結果に基づいてコイル３１ａに流す電流の大きさを調整することによって、確実にレーザー光を光ファイバ２２ａのコアに集光させることができる。
【００２８】
サスペンションワイヤ３３の一端はコイル３１ａに接続され、他端はＬＤホルダ３６とヨーク３４との間に設けられた給電基板ユニット３８の給電基板３８ａに接続されている。サスペンションワイヤ３３は導電性のワイヤであるので、給電基板３８ａからサスペンションワイヤ３３を介してコイルに電流を供給することができる。なお、給電基板３８ａは給電基板マウンタ３８ｂにねじ止めされている。また、給電基板ユニット３８は基板押え３８ｃを有し、給電基板３８ａは基板押え３８ｃと給電基板マウンタ３８ｃとの間に挟まれて保持される。この給電基板マウンタ３８ｂにヨーク３４が固定されるようになっている。また、ＬＤホルダ３６は基板押え３８ｃに固定されるようになっている。
【００２９】
本実施形態においては、集光レンズユニット３１、レーザーダイオード３２、サスペンションワイヤ３３、ヨーク３４、永久磁石３５、ＬＤホルダ３６、ピント調整板３７、給電基板ユニット３８は送信側ユニット３０を構成する。一方、光ファイバユニット２２、受信用フォトディテクタ２４、調整用フォトディテクタ２６、及びこれらが取り付けられる受信素子用マウンタ２１は、受信側ユニット２０を構成する。送信側ユニット３０と、受信側ユニット２０とは互いに分離可能である。すなわち送信側ユニット３０、受信側ユニット２０のそれぞれを別個に組立て、次いで送信側ユニット３０と受信側ユニット２０を接続することによって、光通信モジュール１は製造される。
【００３０】
また、本実施形態においては、レーザーダイオード３２と給電基板ユニット３８、サスペンションワイヤ３３及びコイル３１ａは、送信側ユニット３０として一体に構成されている。レーザーダイオード３２及び給電基板３８ａには比較的高電圧の電源を接続する必要がある。従って、本実施形態においては、電源を送信側ユニット３０側に集中して配置できるため、光通信モジュールを用いる装置（ＦＴＴＨ用モデムなど）の配線をコンパクトなものとすることができる。
【００３１】
以上説明した本実施形態の光通信モジュールの組立手順につき、図面を用いて以下説明する。まず、給電基板ユニット３８と集光レンズユニット３１との間にサスペンションワイヤ３３を張る作業が行われる。
【００３２】
まず、給電基板ユニット３８及び集光レンズユニット３１の位置合わせが行われる。図３は、その工程を説明するための断面図である。この位置合わせには、位置決めピン４２が使用される。位置決めピン４２は同軸の段つきピンであり、大径部４２ａが給電基板ユニット３８の開口３８ｄと、小径部４２ｂが集光レンズユニット３１のフレーム３１ｃの空洞部と係合するようになっている。位置決めピン４２を給電基板ユニット３８の開口３８ｄと集光レンズユニット３１のフレーム３１ｃの空洞部に順次差し込み、ＬＤホルダ３６と給電基板ユニット３８と集光レンズユニット３１とが同軸となるように位置合わせを行う。
【００３３】
次いで、サスペンションワイヤ３３の取り付けが行われる。図４は、サスペンションワイヤ３３の取り付けを説明する為の断面図である。なお、本図は、サスペンションワイヤ３３のうち手前の２本が渡されている面で切断した断面図である。位置決めピン４２によって給電基板ユニット３８と集光レンズユニット３１とを同軸に配置した後、図４に示すように、サスペンションワイヤ３３を給電基板３８ａ、給電基板マウンタ３８ｂ、及びレンズ押え３１ｂに順次通す。なお、給電基板３８ａ、給電基板マウンタ３８ｂ、及びレンズ押え３１ｂのそれぞれには、サスペンションワイヤ３３を通す為の小孔３８ｅ、３８ｆ、３１ｅが夫々形成されている。次いで、ワイヤ張り治具４４によってサスペンションワイヤ３３に所定のテンションを与える。
【００３４】
次いで、給電基板マウンタ３８ｂの小孔３８ｅにダンパ用のゲルを注入する。これによって、コイル３１ａへの電流供給によって発生する集光レンズユニット３１の加速を抑え、コイル３１ａが永久磁石３５に当たらないようにゆっくりと集光レンズユニット３１を移動させることができる。
【００３５】
さらに、給電基板３８ａの小孔３８ｅの位置、及びレンズ押え３１ｂの小孔３１ｅの位置で、給電基板３８ａ及びレンズ押え３１ｂとサスペンションワイヤとをはんだ付けする。次いで、はんだ付けを行った部分の近辺でサスペンションワイヤ３３を切断する。かくして、給電基板３８ａと集光レンズユニット３１との間にサスペンションワイヤ３３が張られる。なお、レンズ押さえ３１ｂには、はんだ付け部とコイル３１ａとを連絡する為の回路が形成されているため、給電基板３８ａからサスペンションワイヤ３３に電流を流すと、その電流はコイル３１ａに流れる。
【００３６】
続いて、ヨーク３４が給電基板マウンタ３８ｂに取り付けられ、また、ＬＤホルダ３６にレーザーダイオード３２が取り付けられ、そのＬＤホルダ３６が基板押え３８ｃに固定される。かくして、送信側ユニット３０が出来上がる。
【００３７】
次いで、受信側ユニット２０の組立につき説明する。図５は、受信側ユニット２０の組立手順を示す断面図である。図５に示されるように、受信素子用マウンタ２１は四方に開口２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄが設けられた箱型の部材である。開口２１ａ（図中上側）と２１ｂ（図中下側）、２１ｃ（図中左側）と２１ｄ（図中右側）は夫々対向する位置に設けられている。開口２１ａには調整用フォトディテクタ２６が、２１ｂには受信用フォトディテクタ２４が、２１ｃにはヨーク３４（図２）が、そして２１ｄには光ファイバユニット２２がそれぞれ取り付けられるようになっている。
【００３８】
受信側ユニット２０を組み立てる際、調整用フォトディテクタ２６と光ファイバユニット２２との位置決めを正確に行う必要がある。より具体的には、レーザー光が光ファイバ２２ａのコアに正確に入射した時に、調整用フォトディテクタ２６の４分割受光面の各々が受光する光量が均等になるようにする。この作業には、位置決め用送信側ユニット４６を使用する。
【００３９】
位置決め用送信側ユニット４６は、レーザーダイオード４６ａと、このレーザーダイオード４６ａから出射するレーザー光を集光して光ファイバ２２ａに入射させる為の集光用レンズ４６ｂとを備えた部材である。このレーザーダイオード４６ａと集光用レンズ４６ｂを収納するケース４６ｃのレーザーダイオード４６ａと対向する部分の形状及び寸法は、光通信モジュール１の設計時の形状及び寸法に極限まで近づけている。すなわち光通信モジュール１を設計する際、レンズの焦点距離や各光学部材間の距離、相対位置などは、製造誤差や組立誤差などがない理想的な値としてまず算出される。そして、レンズの焦点距離や各光学部材間の距離、相対位置などの実際の値は、この理想値に製造時・組立時に発生しうる誤差が加算された、幅を持つ値となる。位置決め用送信側ユニット４６を製造する際は、可能な限り高精度な加工法を用いて、ユニットを構成する各部材の形状や寸法、及び部材間の相対位置を可能な限り上記の理想値に近づけている。すなわち、位置決め用送信ユニット４６は、調整用フォトディテクタ２６や光ファイバユニット２２を取り付ける際に使用される一種の治具であり、位置決め用送信ユニット４６を用いて組み立てられた受信側ユニット２０に送信側ユニット３０を取り付ければ、レーザーダイオード３２からのレーザー光の光ファイバ２２ａへの入射位置は、コイル３１ａと永久磁石３５によって充分調整できる範囲内に収まると共に、レーザー光の入射位置を調整用フォトディテクタ２６によって正確に検出できるようになる。
【００４０】
調整用フォトディテクタ２６と光ファイバユニット２２との位置決めは、位置決め用送信側ユニット４６を受信素子用マウンタ２１の開口２１ｃに取り付けることによって行われる。位置決め用送信側ユニット４６を受信素子用マウンタ２１の開口２１ｃに取り付け、次いで、光ファイバユニット２２、調整用フォトディテクタ２６を夫々開口２１ｄ及び２１ａに差し込む。次いで位置決め用送信側ユニット４６のレーザーダイオード４６ａを駆動し、所定の出力のレーザー光を発光させる。この状態で、まず、光ファイバユニット２２を少しずつ動かし、レーザー光が光ファイバ２２ａのコアに正確に入射されるようにする。この作業は、例えば光ファイバ２２ａを通るレーザー光の光量を検出することによってなされる。すなわち、光ファイバ２２ａを通るレーザー光の光量が極大となった時に「レーザー光が光ファイバ２２ａのコアに正確に入射された」ものと判定する。このような作業によって、光ファイバユニット２２の位置決めが行われた後、例えば接着などの手段によって光ファイバユニット２２を受信素子用マウンタ２１に固定する。
【００４１】
次いで、光ファイバユニット２２に対する調整用フォトディテクタ２６の位置合わせを行う。これは、レーザー光が光ファイバ２２ａのコアに正確に入射している状態で、調整用フォトディテクタ２６の４分割された受光面の各々に入射する反射光の光量が等しくなるように、調整用フォトディテクタ２６の位置を調整する。この位置合わせが完了した後に、例えば接着などの手段を用いて調整用フォトディテクタ２６を受信素子用マウンタ２１に固定する。
【００４２】
次いで、受信用フォトディテクタ２４を受信素子用マウンタ２１の開口２１ｂに固定する。ここで、受信用フォトディテクタ２４の受光面は、光ファイバ２２ａの端面２２ｄから出射するビーム径よりも充分に大きいため、受信用フォトディテクタ２４と光ファイバ２２ａとの位置合わせを厳密に行う必要はない。次いで、位置決め用送信側ユニット４６を受信素子用マウンタ２１から取り外す。
【００４３】
以上の手順によって、受信側ユニット２０が組み立てられる。光通信モジュール１は上記のような工程にて組み立てられた送信側ユニット３０と受信側ユニット２０とを結合させることによって製造される。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、受信側ユニット２０と送信側ユニット３０とが別個に組み立てられる。その際、集光用レンズが送信側ユニット３０側に設けられているので、位置決め用送信側ユニット４６を用いて光ファイバユニット２２と調整用フォトディテクタの位置決めを平易な作業で行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】従来の光通信モジュールの一例の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態の光通信モジュールの断面図である。
【図３】本発明の実施の形態の光通信モジュールにおいて、集光レンズユニットと給電基板ユニットとの位置決めを行う手順を説明するための断面図である。
【図４】本発明の実施の形態の光通信モジュールにおいて、集光レンズユニットと給電基板ユニットとの間にサスペンションワイヤを張る手順を説明する為の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態の光通信モジュールにおいて、受信側ユニットを組み立てる手順を説明する為の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    光通信モジュール
２０    受信側ユニット
２２    光ファイバユニット
２２ａ  光ファイバ
２４    受信用フォトディテクタ
２６    調整用フォトディテクタ
３０    送信側ユニット
３１    集光レンズユニット
３１ａ  コイル
３１ｄ  レンズ
３２    レーザーダイオード
３３    サスペンションワイヤ
３６    ＬＤホルダ
３８    給電基板ユニット
３８ａ  給電基板
４２    位置決めピン
４４    ワイヤ張り治具
４６    位置決め用送信側ユニット
【図１】
2007328195.tif 000003
【図２】
2007328195.tif 000004
【図３】
2007328195.tif 000005
【図４】
2007328195.tif 000006
【図５】
2007328195.tif 000007