(57)【要約】【課題】複数にわたる処理業者のそれぞれに対して、それぞれに応じた製品の処理に関する情報を提供可能な製品の処理支援方法、処理支援システム及び情報処理装置を実現する。【解決手段】情報処理装置が、処理・制御プログラムにしたがって、入力された製品を特定可能なデータと記憶装置に記憶されている複数の製品データを元に、前記製品を特定可能なデータに該当する製品を特定する処理と、前記記憶装置に記憶されている、前記特定した製品の部品構成データ、部品属性データ、分離して適正な処理を行うべき部品のデータ、第１の処理業者が第２の処理業者へ出荷する部品及び前記第２の処理業者を示すデータを用いて、前記第１の処理業者と前記第２の処理業者のそれぞれに対する、前記特定した製品または該製品の構成部品の処理に関する指示データを作成し、出力する処理と、を実行する。【選択図】図１１
2007220081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に実施させる、製品の処理支援方法であって、
前記情報処理装置が、
入力された製品を特定可能なデータと記憶装置に記憶されている複数の製品データを元に、前記製品を特定可能なデータに該当する製品を特定する処理と、
前記記憶装置に記憶されている、前記特定した製品の部品構成データ、部品属性データ、分離して適正な処理を行うべき部品のデータ、第１の処理業者が第２の処理業者へ出荷する部品及び前記第２の処理業者を示すデータを用いて、前記第１の処理業者と前記第２の処理業者のそれぞれに対する、前記特定した製品または該製品の構成部品の処理に関する指示データを作成し、出力する処理と、
を実行することを特徴とする製品の処理支援方法。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
入力された製品を特定可能なデータに基づき前記記憶装置に記憶されている複数の製品データを検索して、前記製品を特定可能なデータに該当する製品を特定する処理と、
前記特定した製品データと前記記憶装置に記憶されている複数の製品の部品構成データを元に、前記特定された製品の部品構成データを取得する処理と、
前記取得した部品構成データと前記記憶装置に記憶されている複数の部品属性データを元に、前記特定された製品の部品属性データを取得する処理と、
前記取得した部品属性データと前記記憶装置に記憶されている分離して適正な処理を行うべき部品のデータを元に、前記特定した製品の構成部品で、分離して適正な処理を行うべき部品の有無を判定する処理と、
前記記憶装置に記憶されている、複数の処理業者のそれぞれが処理可能な製品または部品のデータ、前記各処理業者が前記製品または部品を処理した結果出力される部品及び該出力部品の出荷先となる外部の処理業者を示すデータを参照して、前記特定した製品を処理可能な第１の処理業者及び前記製品の構成部品を処理可能な第２の処理業者を決定する処理と、
前記特定した製品の部品構成データ、部品属性データ、分離して適正な処理を行うべき部品のデータ、前記製品を処理可能な前記第１の処理業者のデータ及び前記製品の構成部品を処理可能な前記第２の処理業者のデータを用いて、前記第１の処理業者に対する前記特定した製品の処理に関する指示データ及び前記第２の処理業者に対する前記製品の構成部品の処理に関する指示データを作成し、出力する処理と、
を実行することを特徴とする請求項１に記載の製品の処理支援方法。
【請求項３】
前記製品を特定可能なデータは、製品の型番、種類、年式、寸法、重量を示すデータの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の製品の処理支援方法。
【請求項４】
前記第１の処理業者と前記第２の処理業者を決定する処理は、同一の出荷部品について処理可能な外部の処理業者が複数存在した場合には、前記処理業者から前記外部の処理業者へ配送する際の移動距離に基づいて、前記第２の処理業者を決定することを特徴とする請求項３に記載の製品の処理支援方法。
【請求項５】
前記記憶装置には、法律で規制される化学物質のデータが記憶されており、前記指示データを作成する処理は、前記部品属性データと前記化学物質のデータを元に、前記特定された製品または該製品の構成部品で、法律で規制される化学物質を含有する部品が有るか否かを判定し、該部品が有る場合には、その結果も用いて前記指示データを作成することを特徴とする請求項４に記載の製品の処理支援方法。
【請求項６】
前記記憶装置には、製品の構成部品の画像データが記憶されており、前記指示データを作成する処理は、前記画像データも用いて指示データを作成することを特徴とする請求項５に記載の製品の処理支援方法。
【請求項７】
前記第１の処理業者に対する指示データは、前記特定した製品の画像、部品構成、部品の解体順序、分離して適正な処理を行うべき部品、法律で規制される化学物質を含有する部品、前記第２の処理業者へ出荷される部品及び該部品の処理を行う前記第２の処理業者を示すデータ、解体評価入力欄を示すデータを含み、前記第２の処理業者に対する指示データは、前記特定した製品の画像、部品構成、部品の解体順序、分離して適正な処理を行うべき部品、法律で規制される化学物質を含有する部品、解体評価入力欄を示すデータを含むことを特徴とする請求項６に記載の製品の処理支援方法。
【請求項８】
複数の処理業者側の端末とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
前記複数の処理業者側端末のうち第１の処理業者側端末から製品を特定可能なデータを前記ネットワークを介して受信する受信インタフェースと、
前記受信インタフェースにより受信された前記製品を特定可能なデータと記憶装置に記憶されている複数の製品データを元に、前記製品を特定可能なデータに該当する製品を特定し、前記記憶装置に記憶されている、前記特定された製品の部品構成データ、部品属性データ、分離して適正な処理を行うべき部品のデータ、第１の処理業者が第２の処理業者へ出荷する部品及び前記第２の処理業者を示すデータを用いて、前記第１の処理業者と前記第２の処理業者のそれぞれに対する、前記特定した製品または該製品の構成部品の処理に関する指示データを作成し、出力するように制御する制御装置と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記製品を特定可能なデータに基づき前記記憶装置に記憶されている複数の製品データを検索して、前記製品を特定可能なデータに該当する製品を特定し、前記特定した製品データと前記記憶装置に記憶されている複数の製品の部品構成データを元に、前記特定した製品の部品構成データを取得し、前記取得した部品構成データと前記記憶装置に記憶されている複数の部品属性データを元に、前記特定された製品の部品属性データを取得し、前記取得した部品属性データと前記記憶装置に記憶されている、分離して適正な処理を行うべき部品のデータを元に、前記特定した製品の構成部品で、分離して適正に処理を行うべき部品の有無を判定し、前記記憶装置に記憶されている、処理業者が処理可能な製品または部品データ、前記処理業者が前記製品または部品を処理した結果出力される部品及び該出力部品の出荷先となる外部の処理業者を示すデータを参照して、前記特定した製品を処理可能な第１の処理業者及び前記製品の構成部品を処理可能な第２の処理業者を決定し、前記特定した製品の部品構成データ、部品属性データ、分離して適正な処理を行うべき部品のデータ、前記製品を処理可能な前記第１の処理業者のデータ及び前記製品の構成部品を処理可能な前記第２の処理業者のデータを用いて、前記第１の処理業者に対する前記特定した製品の処理に関する指示データ及び前記第２の処理業者に対する前記製品の構成部品の処理に関する指示データを作成し、出力するように制御することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記製品を特定可能なデータは、製品の型番、種類、年式、寸法、重量を示すデータの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、同一の出荷部品について処理可能な外部の処理業者が複数存在した場合には、前記処理業者から前記外部の処理業者へ配送する際の移動距離に基づいて、前記第２の処理業者を決定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記記憶装置には、法律で規制される化学物質のデータが記憶されており、前記制御装置は、前記部品属性データと前記化学物質のデータを元に、前記特定された製品または該製品の構成部品で、法律で規制される化学物質を含有する部品が有るか否かを判定し、該部品が有る場合には、その結果も用いて前記指示データを作成することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記記憶装置には、製品の構成部品の画像データが記憶されており、前記制御装置は、前記画像データも用いて指示データを作成することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１の処理業者に対する指示データは、前記特定した製品の画像、部品構成、部品の解体順序、分離して適正な処理を行うべき部品、法律で規制される化学物質を含有する部品、前記第２の処理業者へ出荷される部品及び該部品の処理を行う前記第２の処理業者を示すデータ、解体評価入力欄を示すデータを含み、前記第２の処理業者に対する指示データは、前記特定した製品の画像、部品構成、部品の解体順序、分離して適正な処理を行うべき部品、法律で規制される化学物質を含有する部品、解体評価入力欄を示すデータを含むことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
複数の処理業者側の端末と、該端末とネットワークを介して接続された情報処理装置とからなる製品の処理支援システムであって、
前記端末は、
第１の処理業者の入力に応じて製品の型番、種類などの製品を特定可能なデータを前記ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信する送信手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記端末から製品を特定可能なデータを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記製品を特定可能なデータと記憶手段に記憶されている複数の製品データを元に、前記製品を特定可能なデータに該当する製品を特定し、前記記憶手段に記憶されている、前記特定された製品の部品構成データ、部品属性データ、分離して適正な処理を行うべき部品のデータ、第１の処理業者が第２の処理業者へ出荷する部品及び前記第２の処理業者を示すデータを用いて、前記第１の処理業者と前記第２の処理業者のそれぞれに対する、前記特定した製品または該製品の構成部品の処理に関する指示データを作成し、出力するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする製品の処理支援ステム。
【請求項１６】
前記情報処理装置に備える前記制御手段は、
前記製品を特定可能なデータに基づき前記記憶手段に記憶されている複数の製品データを検索して、前記製品を特定可能なデータに該当する製品を特定し、前記特定した製品データと前記記憶手段に記憶されている複数の製品の部品構成データを元に、前記特定した製品の部品構成データを取得し、前記取得した部品構成データと前記記憶手段に記憶されている複数の部品属性データを元に、前記特定された製品の部品属性データを取得し、前記取得した部品属性データと前記記憶手段に記憶されている、分離して適正な処理を行うべき部品のデータを元に、前記特定した製品の構成部品で、分離して適正に処理を行うべき部品の有無を判定し、前記記憶手段に記憶されている、処理業者が処理可能な製品または部品データ、前記処理業者が前記製品または部品を処理した結果出力される部品及び該出力部品の出荷先となる外部の処理業者を示すデータを参照して、前記特定した製品を処理可能な第１の処理業者及び前記製品の構成部品を処理可能な第２の処理業者を決定し、前記特定した製品の部品構成データ、部品属性データ、分離して適正な処理を行うべき部品のデータ、前記製品を処理可能な前記第１の処理業者のデータ及び前記製品の構成部品を処理可能な前記第２の処理業者のデータを用いて、前記第１の処理業者に対する前記特定した製品の処理に関する指示データ及び前記第２の処理業者に対する前記製品の構成部品の処理に関する指示データを作成し、出力するように制御することを特徴とする請求項１５に記載の製品の処理支援システム。
【請求項１７】
前記製品を特定可能なデータは、製品の型番、種類、年式、寸法、重量を示すデータの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１６に記載の製品の処理支援システム。
【請求項１８】
前記制御手段は、同一の出荷部品について処理可能な外部の処理業者が複数存在した場合には、前記処理業者から前記外部の処理業者へ配送する際の移動距離に基づいて、前記第２の処理業者を決定することを特徴とする請求項１７に記載の製品の処理支援システム。
【請求項１９】
前記記憶手段には、法律で規制される化学物質のデータが記憶されており、前記制御手段は、前記部品属性データと前記化学物質のデータを元に、前記特定された製品または該製品の構成部品で、法律で規制される化学物質を含有する部品が有るか否かを判定し、該部品が有る場合には、その結果も用いて前記指示データを作成することを特徴とする請求項１８に記載の製品の処理支援システム。
【請求項２０】
前記記憶手段には、製品の構成部品の画像データが記憶されており、前記制御手段は、前記画像データも用いて指示データを作成することを特徴とする請求項１９に記載の製品の処理支援システム。
【請求項２１】
前記第１の処理業者に対する指示データは、前記特定した製品の画像、部品構成、部品の解体順序、分離して適正な処理を行うべき部品、法律で規制される化学物質を含有する部品、前記第２の処理業者へ出荷される部品及び該部品の処理を行う前記第２の処理業者を示すデータ、解体評価入力欄を示すデータを含み、前記第２の処理業者に対する指示データは、前記特定した製品の画像、部品構成、部品の解体順序、分離して適正な処理を行うべき部品、法律で規制される化学物質を含有する部品、解体評価入力欄を示すデータを含むことを特徴とする請求項２０に記載の製品の処理支援システム。
【請求項２２】
前記記憶装置には、前記作成された指示データと、前記第１の処理業者と前記第２の処理業者により前記解体評価入力欄に入力された解体評価に関するデータが記憶されていることを特徴とする請求項７に記載の製品の処理方法。
【請求項２３】
前記記憶装置には、前記作成された指示データと、前記第１の処理業者と前記第２の処理業者により前記解体評価入力欄に入力された解体評価に関するデータが記憶されていることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記記憶装置には、前記作成された指示データと、前記第１の処理業者と前記第２の処理業者により前記解体評価入力欄に入力された解体評価に関するデータが記憶されていることを特徴とする請求項２１に記載の製品の処理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の処理支援方法、処理支援システム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００５年８月より欧州にて施行されているＷＥＥＥ指令(Directive on waste electrical and electronic equipment)（廃電気電子製品に関する指令）においては、廃電気電子製品を適切に回収・処理する仕組みを構築することが目的となっている。そして、ＷＥＥＥ指令では、処理業者は、水銀を含有する部品など定められた部品を廃電気電子製品から分離して適正な処理を行わなければならないことが規定されている。また、ＷＥＥＥ指令では、製造業者は、処理業者へ製品の含有化学物質や分離すべき部品の情報を提供しなければならないこと、定められたリサイクル率を達成しなければならないことが規定されている。上記指令は欧州のみならず、全世界においても同様の法規制が制定される動きが出てきている。
【０００３】
しかし、現状では、処理業者は、回収した廃電気電子製品など使用済製品のリサイクル処理や適正な廃棄処理を行うにあたって、製品がどのような材質でできているのか、どのような化学物質を含んでいるのか、または有害物を含んでいるかなどが判らないので、どのように処理すれば良いのか判らないことが多い。製品の分解方法や構成部品の材質などについては、製品にはほとんど表示されていない。また、製造業者側もそのような情報を提供するシステムはない。そのため、回収された使用済製品の多くは、処理業者が自らの経験や勘にもとづいた分解処理や破砕処理などが行われ、鉄、一部非鉄金属やガラスなどの材質は回収されるが、残りは最終処分となってしまっている。
【０００４】
上記課題に対しては、例えば、特開２０００−３１２８７４号公報（特許文献１）には、回収製品の処理支援をすることができる回収製品の処理支援方法及び回収製品の処理支援装置が開示されている。また、特開２００１−６７４０４号公報（特許文献２）には、使用済製品の分解を適正に、効率よく行うことを支援するために、各処理工場特有の作業方針や各作業者のレベルを反映させた情報の提供を行うことを可能とする製品分解作業支援システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１２８７４号公報
【特許文献２】特開２００１−６７４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
使用済製品が分解されリサイクル処理や適正な処理が行われるまでには、処理業者は一次処理業者、二次処理業者・・・と複数業者にわたることが多く、それぞれの処理業者の技術レベルや専門性は異なる。また、どのような製品や部品を受け入れて、どの部品まで分解や処理をして、次の処理業者にわたすのか、は処理業者ごとに違ってくる。しかしながら、上記従来技術においては、回収された使用済製品が複数の処理業者にわたって処理されていることが考慮されていない。
【０００７】
本発明は、複数にわたる処理業者のそれぞれに対して、それぞれに応じた製品の処理に関する情報を提供可能な製品の処理支援方法、処理支援システム及び情報処理装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明を適用する製品の処理支援システムは、情報処理装置が、ネットワークを介して複数の処理業者側の端末と接続された構成である。そして、情報処理装置は、情報処理装置に備える記憶装置に記憶されている処理・制御プログラムにしたがって、以下の処理を実行する。
【０００９】
すなわち、情報処理装置は、複数の処理業者側の端末の何れかから、製品の型番、種類、年式などの製品を特定可能なデータをネットワークを介して受信すると、その受信データと前記記憶装置に記憶されている複数の製品データを元に、前記製品を特定可能なデータに該当する製品を特定する処理と、前記記憶装置に記憶されている、前記特定した製品の部品構成データ、部品属性データ、分離して適正な処理を行うべき部品のデータ、第１の処理業者が第２の処理業者へ出荷する部品及び前記第２の処理業者を示すデータを用いて、前記第１の処理業者と前記第２の処理業者のそれぞれに対する、前記特定した製品または該製品の構成部品の処理に関する指示データを作成し、出力する処理と、を実行する。
【００１０】
また、前記記憶装置には、法律で規制される化学物質のデータが記憶されており、前記情報処理装置が実行する前記指示データを作成する処理は、前記部品属性データと前記化学物質のデータを元に、前記特定された製品または該製品の構成部品で、法律で規制される化学物質を含有する部品が有るか否かを判定し、該部品が有る場合には、その結果も用いて前記指示データを作成する。
【００１１】
また、指示データは、前記第１の処理業者と前記第２の処理業者が解体評価を入力するための解体評価入力欄を示すデータを含み、前記記憶装置には、前記作成された指示データと、前記第１の処理業者と前記第２の処理業者により前記解体評価入力欄に入力された解体評価に関するデータが記憶される。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成を有する本発明によれば、複数にわたる処理業者のそれぞれに対して、それぞれに応じた製品の処理に関する情報を提供可能な製品の処理支援方法、処理支援システム及び情報処理装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、製品の生産から廃棄処理までにおける、製品の流れと情報の流れを示す図である。図１において、製品は、製造業者１の生産工場において生産され、販売業者２へ出荷される（１１０）。製品は、販売業者２によって使用者３へ販売される（１１１）。場合によっては、販売業者２を経由せずに、製造業者１から直接使用者３へ製品が配送されることもある。使用者３は、購入した製品を或る期間使用した後、廃棄する。廃棄された製品は、自治体や、国や地方公共団体が民間企業と共同出資によって設立した法人（第３セクタ）４などが使用者から回収して処理業者（以下、一次処理業者と呼ぶ）５へ送る場合（１１２、１１３）と、販売業者２が使用者３から回収して一次処理業者５へ送る場合（１１４、１１５）と、製造業者１が使用者３から回収して一次処理業者５へ送る場合（１１６、１１７）とがある。
【００１５】
製品を受け取った一次処理業者５は、製造業者１に使用済製品の処理について問い合わせを行う（１１８）。問い合わせを受けた製造業者１側では、後述する、製品の処理支援方法を実施する情報処理装置により製品の処理に関する指示データ（以下、解体指示書と呼ぶ）が作成され、一次処理業者５へ送られる（１１９）。一次処理業者５は、解体処理後、解体評価（解体処理結果）を解体指示書の所定欄に記入し、製造業者１に送信する（１２２）。また１１９において、製品を構成する部品のうち、一次処理業者５では処理できない部品を処理業者（以下、二次処理業者と呼ぶ）６へ出荷する場合がある（１２０）。この場合、製造業者側の情報処理装置により二次処理業者６向けの解体指示書が作成され、二次処理業者６へ送られる（１２１）。二次処理業者６は、解体処理後、解体評価を解体指示書の所定欄に記入し、製造業者１に送信する（１２３）。なお、二次処理業者６向けの解体指示書は、一次処理業者５を経由して二次処理業者６に送られる場合もある。また、製品の処理についての問い合わせは、二次処理業者６から製造業者１へ行われることもある。また、本実施の形態では、二次処理業者までの例を示しているが、さらに外部の処理業者（三次処理業者、四次処理業者・・・）に上記製品の構成部品を出荷する場合には、１２０、１２１と同様の流れが発生する。
【００１６】
図２は、本発明による製品の処理支援方法、処理支援システム及び情報処理装置の概要を説明する図である。製品の処理支援システムは、複数の製造業者側のそれぞれに設けられた複数の情報処理装置（例えば、サーバ）が、インターネットなどのネットワークを介して複数の処理業者側の端末と接続された構成である。以下では、図２に示すように、製造業者（例えば、X社）側の情報処理装置２０が、ネットワーク２１を介して一次処理業者（例えば、Ａ社）側の端末２２及び二次処理業者（例えば、Ｂ社）側の端末２３と接続された構成の製品の処理支援システム２００を元に、本実施の形態を説明する。ここで、図２において、情報処理装置２０内に示される図は、製品を構成する部品構成図である。製品Ｘは、部品２０〜２２、２１１、２１２から成り、そのうち部品２１２は製品Ｘより分離して適正な処理を行うように規制されている部品であることを示す。また、部品２２は、欧州のＲｏＨＳ指令（Directive on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment）（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令）などの法律で規制対象となっている鉛を含有していることを示す。また、一次処理業者（Ａ社）は、製品Ｘの処理を行うが、部品２１は二次処理業者（Ｂ社）に出荷することを示す。
【００１７】
詳細を後述するが、情報処理装置２０は、一次処理業者（Ａ社）側の端末２２から、製品の処理についての問い合わせ（製品の型番など製品を特定可能なデータ）をネットワーク２１を介して受信すると（２１０）、そのデータと記憶装置に記憶されている複数の製品データを元に、該当する製品を特定し、上記記憶装置に記憶されている、上記特定した製品の部品構成データ、部品属性データ、分離して適正処理を行うべき部品のデータ、一次処理業者が二次処理業者へ出荷する部品及びその二次処理業者を示すデータを用いて、一次処理業者と二次処理業者のそれぞれが解体処理を行うことができる部品までの製品または部品の処理に関する指示データ（以下、解体指示書と呼ぶ）を作成し、一次処理業者（Ａ社）側の端末２２と二次処理業者側の端末２３に出力するように制御する（２１１、２１２）。
【００１８】
一次処理業者（Ａ社）側の端末２２と二次処理業者（Ｂ社）側の端末２３は、情報処理装置２０からの解体指示書を端末の画面に表示したり、端末に接続されたプリンタなどに出力することができる。図２では、製品の処理について問い合わせを行った一次処理業者（Ａ社）側の端末２２の画面に、一次処理業者の名称（Ａ社）２２０と、一次処理業者（Ａ社）に渡される製品Ｘの三次元画像２２１と、製品Ｘの部品構成図２２２と、解体する部品の解体順序などが示された解体部品表２２３とが表示されていることを示す。ここで、前述のように、部品２１は、二次処理業者（Ｂ社）に出荷する部品であるため、例えば、部品構成図２２２には部品２１までの階層の部品構成が表示される。尚、部品構成図２２２には、部品２１の階層以下の部品構成を表示するようにしても良い。また、部品２１は、分離して適正な処理を行うように規制されている部品２１２を構成部品として含むため、解体部品表２２３には、部品２１の外部出荷先（Ｂ社）とともにその旨が明示される。部品２２は、ＲｏＨＳ指令などの法律で規制されている鉛を含有しているので、解体部品表２２３に、部品２２には規制対象の鉛が含まれていることが明示される。
【００１９】
また、二次処理業者（Ｂ社）側の端末２３の画面には、二次処理業者の名称（Ｂ社）２３０と、二次処理業者（Ｂ社）に渡される部品２１の三次元画像２３１と、部品２１の構成図２３２と、解体部品表２３３とが表示されていることを示す。ここで、部品２１２は、分離して適正な処理を行うように規制されている部品であるため、解体部品表２３３にその旨が明示される。なお、本実施の形態では、処理業者から製造業者への処理についての問い合わせや、製造業者から処理業者への解体指示書の送付は、ネットワーク２１を介した電子データの送受信により行われているが、これらは紙により行うようにしても良い。
【００２０】
図３は、製品の処理支援方法を実施する情報処理装置２０の構成を示すブロック図である。情報処理装置２０は、ＣＰＵなどの主制御装置３０と、記憶装置３１と、ネットワークインタフェース３２とを備えて構成される。情報処理装置２０には、記憶装置３１に記憶されているデータベースのデータを入力する入力装置３３と、情報処理装置２０が処理した結果を出力する出力装置３４が接続されている。入力装置３３は、例えば、ディスプレイを備えた端末である。また、出力装置３４は、例えば、プリンタである。
【００２１】
情報処理装置２０に備える記憶装置３１には、主制御装置３０が本発明による情報処理や情報処理装置２０全体の制御を行う上で必要な処理・制御プログラム３００と、製品データベース３０１と、部品構成データベース３０２と、部品属性データベース３０３と、要分離部品条件データベース３０４と、処理可能部品データベース３０５と、法規制データベース３０６と、部品画像データベース３０７と、解体指示書データベース３０８と、処理業者データベース３０９とが格納されている。なお、記憶装置３１にある各データベースは、情報処理装置２０外部の記憶装置などに格納し、情報処理装置２０が、インターネットや専用回線を介してその外部の記憶装置などにあるデータベースにアクセスするようにしても良い。
【００２２】
ここで、製品データベース３０１と部品構成データベース３０２と部品画像データベース３０７に記憶されているデータは、製造業者の設計情報を元に、製造業者により入力装置３３から入力されたものである。処理業者データベース３０９に記憶されているデータは、製造業者により入力装置３３から入力されたものである。部品属性データベース３０３に記憶されているデータは、部品納入業者から入手した部品の属性情報を元に、製造業者により入力装置３３から入力されたものである。要分離部品条件データベース３０４と法規制データベース３０６に記憶されているデータは、欧州のＷＥＥＥ指令などの法規制情報を元に、製造業者により入力装置３３から入力されたものである。処理可能データベース３０５に記憶されているデータは、処理業者から入手した、処理可能な部品についての情報を元に、製造業者により入力装置３３から入力されたものである。解体指示書データベース３０８には、情報処理装置２０により生成された解体指示書データが格納されている。なお、情報処理装置２０が、ネットワーク２１を介して処理業者側の端末２２、２３へ処理可能な部品についての情報の提供を依頼し、処理業者側の端末２２、２３からネットワーク２１を介して処理可能な部品についての情報を受信して、処理可能データベース３０５に入力するようにしても良い。あるいは、情報処理装置２０が、ネットワーク２１を介して処理業者側の端末２２、２３に処理可能な部品についての情報の提供を依頼し、処理業者がその依頼に応じて、端末２２、２３からネットワーク２１を介して情報処理装置２０にアクセスし、処理可能データベース３０５に入力するようにしても良い。
【００２３】
情報処理装置２０に備える主制御装置３０は、処理・制御プログラム３００にしたがって処理や制御を行う、製品特定部３１０と、要分離部品判定部３１１と、処理業者決定部３１２と、解体指示書生成部３１３と、解体評価登録部３１４と、製品検索部３１５などを備える。なお、これらの各部は、専用ハードウェアにより実現しても良い。また、図示していないが、処理・制御プログラム３００は、処理業者が情報処理装置２０にアクセスする際に、ＩＤ、パスワードを入力するためのＷｅｂブラウザを出力する機能や、処理業者により入力されたＩＤ、パスワードと処理業者データベース３０９の情報に基づいて処理業者を認証する機能も有する。
【００２４】
ネットワークインタフェース３２は、処理業者側端末からの製品解体の問い合わせや解体評価に関する情報等をネットワーク２１を介して受信する受信部と、主制御装置３０により作成された解体指示書をネットワーク２１を介して処理業者側端末に送信する送信部とを備える。
【００２５】
図４は、製品データベース３０１のデータ構成を示す図である。製品データベース３０１には、テレビやパソコンや洗濯機といった製品に関するデータが記憶されている。具体的には、図４に示すように、本実施の形態における製品データベース３０１は、製品の型番を示す製品型番４０、製品の種類を示す製品種類４１、製品の年式を示す年式４２、幅（Ｗ）、奥行き（Ｄ）、高さ（Ｈ）といった製品の寸法を示す寸法４３、製品の重さを示す重量４４といった項目からなるレコードの集合体である。
【００２６】
図５は、部品構成データベース３０２のデータ構成を示す図である。部品構成データベース３０２には、部品の親子関係（階層構造）を示す部品構成、各部品の員数（使用量）、解体方法、解体順序の優先度などに関するデータが記憶されている。具体的には、図５に示すように、本実施の形態における部品構成データベース３０２は、製品の型番を示す製品型番５０、親部品の部品番号を示す部品番号５１、子部品の部品番号を示す部品番号５２、使用されている部品数を示す員数（使用量）５３、部品の解体方法を示す解体方法５４、部品の解体順序の優先度を示す解体優先度５５といった項目からなるレコードの集合体である。
【００２７】
図６は、部品属性データベース３０３のデータ構成を示す図である。部品属性データベース３０３には、製品の構成部品に関するデータが記憶されている。具体的には、図６に示すように、本実施の形態における部品属性データベース３０３は、部品の部品番号を示す部品番号６０、部品の種類を示す部品種類６１、部品の材質を示す材質６２、部品に含有されている化学物質を示す含有化学物質６３、含有化学物質の含有量または含有率を示す含有量・含有率６４、部品の重さを示す質量６５、部品のサイズを示すサイズ６６、分離して適正な処理を行うべき部品であることを示す分離フラグ６７、外部出荷先に渡す部品がある場合にその外部出荷先を示す外部出荷先６８といった項目からなるレコードの集合体である。
【００２８】
図７は、要分離部品条件データベース３０４のデータ構成を示す図である。要分離部品条件データベース３０４には、欧州のＷＥＥＥ指令などの各国の法規制により、製品から分離して適正な処理を行うべき部品となる条件に関するデータが記憶されている。具体的には、図７に示すように、本実施の形態における要分離部品条件データベース３０４は、製品の種類を示す製品種類７０、部品の種類を示す部品種類７１、部品の材質を示す材質７２、部品に含有される化学物質を示す含有化学物質７３、含有化学物質の含有量または含有率を示す含有量・含有率７４、部品の質量を示す質量７５、部品のサイズを示すサイズ７６といった項目からなるレコードの集合体である。
【００２９】
図８は、処理可能部品データベース３０５のデータ構成を示す図である。処理可能部品データベース３０５には、処理業者が処理可能な製品や部品と、その製品や部品を処理した結果出力される物に関するデータが記憶されている。具体的には、図８に示すように、本実施の形態における処理可能部品データベース３０５は、処理業者を示す処理業者８０、処理可能な製品や部品を示す投入８１、処理した結果出力される部品を示す出力８２、処理内容を示す処理８３、処理に要する費用を示す費用８４、出力される部品の外部出荷先を示す外部出荷先８５、製造業者からの距離、処理業者からさらに外部の処理業者に出荷する部品がある場合には、その処理業者から外部の処理業者までの距離を示す距離８６といった項目からなるレコードの集合体である。尚、処理業者８０は、処理業者を識別できる情報であれば良く、処理業者ＩＤなどであっても良い。
【００３０】
図９は、法規制データベース３０６のデータ構成を示す図である。法規制データベース３０６には、法律により世界各地で規制対象となっている化学物質の名称が法律名と対応付けて記憶されている。具体的には、図９に示すように、本実施の形態における法規制データベース３０６は、法律名を示す規制名称９０、化学物質の名称を示す化学物質名９１といった項目からなるレコードの集合体である。
【００３１】
図１０は、部品画像データベース３０７のデータ構成を示す図である。部品画像データベース３０７には、製品や部品の３次元の画像データが部品番号と対応付けて記憶されている。具体的には、図１０に示すように、本実施の形態における部品画像データベース３０７は、親部品番号または子部品番号を示す部品番号１００、その部品番号に該当する製品または部品の三次元画像を示す部品画像１０１といった項目からなるレコードの集合体である。
【００３２】
図２５は、解体指示書データベース３０８のデータ構成を示す図である。解体指示書データベース３０８には、情報処理装置２０により作成された解体指示書データが格納されている。具体的には、図２５に示すように、本実施の形態における解体指示書データベース３０８は、製品型番２５０、処理業者ＩＤ２５１、解体順序２５２、部品番号２５３、部品数２５４、解体方法２５５、規制対象２５６、出荷先２５７、解体評価２５８、解体評価に関するコメント２５９といった項目からなるレコードの集合体である。評価２５８、解体評価に関するコメント２５９は、処理業者により入力される。そして、この入力情報は、製造業者（設計者）の製品設計にフィードバックするために使用される。
【００３３】
図２６は、処理業者データベース３０９のデータ構成を示す図である。処理業者データベース３０９には、処理業者が情報処理装置２０にアクセスする際に必要なＩＤとパスワード等が格納されている。具体的には、図２６に示すように、本実施の形態における処理業者データベース３０９は、処理業者ＩＤ２６０、パスワード２６１、処理業者名２６２といった項目からなるレコードの集合体である。
【００３４】
図１１は、図２に示す製品の処理支援システム２００における処理の流れを示す図である。図２０〜図２３は、図１１に示す処理の流れを説明する図である。
【００３５】
まず、一次処理業者（例えば、Ａ社）は、端末２２の入力画面（図１７）から、製品型番１７００、製品種類１７０１、製品年式１７０２、寸法（幅（Ｗ）１７０３、奥行き（Ｄ）１７０４、高さ（Ｈ）１７０５）、重量１７０６といった、製品情報を入力し、製品の処理について問い合わせを行う（ステップ１１００）。図１７では、端末２２の入力画面から、製品型番１７００として「Ｗ５５Ｐ」、製品種類１７０１として「テレビ」、製品年式１７０２として「１９９５」、幅（Ｗ）１７０３として「５００」、奥行き（Ｄ）１７０４として「４００」、高さ（Ｈ）１７０５として「４００」、重量１７０６として「３００００」が入力されていることを示す。
【００３６】
端末２２から入力された、製品情報は、ネットワーク２１を介して情報処理装置２０へ送信される（ステップ１１０１）。送信された製品情報は、情報処理装置２０に備えるネットワークインタフェース３２により受信される。次に、主制御装置３０の製品特定部３１０は、ネットワークインタフェース３２により受信された製品情報に基づいて製品データベース３０１を検索し、該当する製品を特定する（ステップ１１０２）。具体的には、製品特定部３１０は、製品データベース３０１のレコードの情報を読み出して、受信した製品情報と比較し、一致するレコードを検索する。図４に示す例では、受信した製品情報は、レコード４００の情報と一致することがわかる。なお、ここでは、図１７に示すように、製品情報として、１７００〜１７０６の全てが入力された場合を説明したが、製品を特定可能であれば、これらの全てが入力される必要はない。製品型番が入力されている場合には、製品型番をキーに製品データベース３０１を検索することにより、より簡単に製品を特定することができる。製品型番が入力されていない場合には、製品年式、寸法などの情報により、製品を特定することができる。また、端末２２から入力された製品情報で製品を特定できない場合には、最も近い製品のデータが利用される。例えば、製品特定部３１０は、端末２２から入力された製品情報のうちの製品型番をキーに製品データベース３０１を検索した結果、該当する製品型番が無かった場合には、製品型番以外の何れかの製品情報をキーに製品データベース３０１を検索し、合致したデータを端末２２の画面上に一覧表示させ、その中から処理業者により選択されたデータを利用する。
【００３７】
次に、要分離部品判定部３１１が、製品特定部３１０により特定された製品型番「Ｗ５５Ｐ」をキーとして部品構成データベース３０２を検索し、該当する部品構成データを読み出す（ステップ１１０３）。図５に示す例では、製品型番「Ｗ５５Ｐ」に該当するレコードは、５００〜５０４であることがわかる。製品型番「Ｗ５５Ｐ」に該当する製品の部品構成図を図２０に示す。
【００３８】
次に、要分離部品判定部３１１は、読み出した部品番号をキーとして部品属性データベース３０３を検索し、該当する部品属性データを読み出す（ステップ１１０４）。図６に示す例では、読み出した部品番号（「Ｂ０１」、「Ｃ０１」、「Ｄ０１」、「Ｃ１１」、「Ｃ１２」）に該当するレコードは、６００〜６０４であることがわかる。レコード６００〜６０４の部品種類６１の情報を図２０の部品構成図に反映させたものを図２１に示す。
【００３９】
次に、要分離部品判定部３１１は、ステップ１１０４で読み出した部品属性データを元に要分離部品条件データベース３０４の各レコードのデータを参照し、分離して適正な処理すべき部品の有無を判定する（ステップ１１０５）。図７のレコード７００に示す例では、「ブラウン管」は、材質や含有化学物質などに関係無く、分離して適正な処理を行うべき部品であることを示している。図６のレコード６０４の部品種類６１に示すように、ステップ１１０２で特定された製品「テレビ」には「ブラウン管」が使われていることがわかる。したがって、「テレビ」の構成部品である「ブラウン管」は、分離して適正な処理を行うべき部品となる。この結果を図２１に反映したものを図２２に示す。
【００４０】
次に、処理業者決定部３１２が、処理可能データベース３０５を参照し、問い合わせのあった一次処理業者（Ａ社）について、ステップ１１０２で特定された製品（「テレビ」）の構成部品（「バックカバー」、「ブラウン管組」、「プリント基板」、「消磁コイル」、「ブラウン管」）で、さらに外部出荷先（二次処理業者）へ出荷する部品があるか否か、出荷する部品がある場合、どの二次処理業者へ出荷するかなどを判定し、製品の解体処理を行う処理業者を決定する（ステップ１１０６）。図８のレコード８０１の外部出荷先８５に示すように、一次処理業者（Ａ社）が「テレビ」の解体処理を行うが、「テレビ」の構成部品である「ブラウン管組」は二次処理業者（Ｂ社）へ出荷する部品であることがわかる。この結果を図２２に反映したものを図２３に示す。
【００４１】
次に、解体指示書生成部３１３が、ステップ１１０１〜１１０６で取得された、製品データ、部品構成データ、部品属性データ、分離して適正な処理すべき部品のデータ、出荷部品及び外部出荷先を示すデータと、さらに法規制データベース３０６と部品画像データベース３０７に記憶されているデータを元に、一次処理業者と二次処理業者のそれぞれに対する、製品または部品の解体指示書を作成し、出力するように制御する（ステップ１１０７）。法規制データベース３０６については、解体指示書生成部３１３は、解体指示書作成の際にこれを参照して、製品を構成する部品で、規制対象となる物質を含む部品が有るか否かを判定し、規制対象となる物質を含む部品が有れば、その結果を解体指示書に出力する。本実施の形態では、図６に示す部品属性データベース３０３のレコード６０２と図９に示す法規制データベース３０６のレコード９００を参照すればわかるように、「プリント基板」が、ＲｏＨＳ指令により規制対象となる「鉛」を含んでいることがわかる。解体指示書生成部３１３により出力された解体指示書は、ネットワークインタフェース３２、ネットワーク２１を介して一次処理業者（Ａ社）側端末２２、二次処理業者（Ｂ社）側端末２３へ送られる。また、解体指示書生成部３１３は、解体指示書データを解体指示書データベース３０８に格納する（ステップ１１０８、ステップ１１０９）。
【００４２】
一次処理業者（Ａ社）側端末２２の画面に出力される出力画面例を図１８に示す。上述のように、端末２２の画面には、処理業者名１８００と、該当処理業者に渡される製品または部品の三次元画像１８０１と、部品構成図１８０２と、解体部品表１８０３とが表示される。図１８に示すように、ここでは、処理業者名１８００には製品の処理について問合せのあった「Ａ社」が、三次元画像１８０１には「テレビ」が、部品構成図１８０２には「ブラウン管組」までの階層の部品構成図が示されている。また、解体部品表１８０３には、「テレビ」の部品構成図１８０２で示される部品の解体順序１８１０と、部品番号１８１１と、部品名称１８１２と、部品数１８１３と、解体方法１８１４と、部品が規制対象となる物質を含有するか、あるいは分離して適正な処理を行うべき部品であるのかなどを示す規制１８１５と、他の処理業者に出荷する部品が有る場合、どの処理業者に出荷するかを示す出荷先１８１６と、解体評価を示す１８１７と、解体評価に関するコメント１８１８の各項目が表示される。ここでは、解体部品表１８０３の規制１８１５と出荷先１８１６に示すように、「ブラウン管組」は、分離して適正な処理を行うべき部品を含み、かつ「Ｂ社」に出荷する部品であることがわかる。また、解体部品表１８０３の１８１５に示す情報により、「プリント基板」が、規制対象となる鉛を含んでいることがわかる。なお、解体部品表１８０３の解体順序１８１０や解体方法１８１４のデータは、部品構成データベース３０２の解体優先度５５と解体方法５４のデータに基づいたものである。また、解体評価１８１７のデータは、本実施の形態では、解体に問題がない場合は“１”、解体に問題がある場合は“０”とする。そして、解体評価が“０”の場合には、処理業者はコメント１８１８に解体評価に関するコメントを入力するものとする。なお、解体評価が“１”の場合でも、処理業者はコメント１８１８に解体評価に関するコメントを入力可能である。
【００４３】
二次処理業者（Ｂ社）側端末２３の画面に出力される出力画面例を図１９に示す。上述のように、「ブラウン管組」は、一次処理業者（Ａ社）では処理できないため、二次処理業者（Ｂ社）へ送られる。図１８と同様に、図１９に示す画面では、処理業者名（Ｂ社）１９００と、「Ｃ社」に渡される「ブラウン管組」の三次元画像１９０１と、「ブラウン管組」の部品構成図１９０２と、解体部品表１９０３とが表示されている。解体部品表１９０３の規制１９１５に示す情報により、「ブラウン管」は、分離して適正な処理を行うべき部品であることがわかる。
【００４４】
次に、一次処理業者は、解体指示書に従って製品の解体処理を行った後、解体指示書の解体評価１８１７、解体評価に関するコメント１８１８（図１８）に解体評価と解体評価に関するコメントを入力したい場合には、端末２２のディスプレイに表示された処理業者ＩＤ、パスワード入力画面から処理業者ＩＤ、パスワードを入力する。情報処理装置２０は、入力された処理業者ＩＤ、パスワードと処理業者データベース３０９の情報に基づいて認証処理を行う。そして、認証が成立すると、一次処理業者は、ネットワーク２１を介して自分の処理業者ＩＤのある解体指示書にアクセスして解体評価１８１７と解体評価に関するコメント１８１８を入力可能となる。入力された情報は解体評価登録部３１４により解体指示書データベース３０８に反映される（ステップ１１１０）。二次処理業者が解体指示書に従って製品の解体処理を行った後、解体評価と解体評価に関するコメントを解体指示書の解体評価１８１７、コメント１８１８（図１８）に入力したい場合もステップ１１１０と同様である（ステップ１１１１）。
【００４５】
次に、製造業者が処理業者により入力した解体評価を参照したい場合には、入力装置３３のディスプレイに表示された製品検索画面（図２７）から各項目２８００〜２８０４を入力する。情報処理装置２０の製品検索部３１５は、入力された情報に基づいて解体指示書データベース３０８を検索し、その検索結果を入力装置３３のディスプレイに表示（図２８）する（ステップ１１１２）。同様に処理業者が自分が入力した解体評価を参照したい場合には、上記認証が成立後、図２９に示す製品検索画面から製品型番２９００を入力する。情報処理装置２０の製品検索部３１５は、処理業者ＩＤと入力された製品型番に基づいて解体指示書データベース３０８を検索し、その検索結果をネットワーク２１を介して検索要求元の処理業者側端末に送信する。
【００４６】
以下に、要分離部品判定部３１１、処理業者決定部３１２、解体指示書生成部３１３が実行する処理の詳細を説明する。
【００４７】
図１２は、要分離部品判定部３１１が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。要分離部品判定部３１１が実行する処理は、図１１に示すステップ１１０４で読み出された部品属性データを元に、要分離部品条件データベース３０４の各レコードの情報を参照し、分離して適正な処理を行うべき部品の有無を判定する処理である。
【００４８】
まず、要分離部品判定部３１１は、要分離部品条件データベース３０４の１レコードを参照し（ステップ１２００）、製品種類７０にデータが入力されているか否かを判定する（ステップ１２０１）。ステップ１２０１において、データが入力されていた場合、要分離部品判定部３１１は、その製品種類を示すデータが、図１１に示すステップ１１０２で特定された製品種類と同じか否かを判定する（ステップ１２０２）。それらが同じであれば、次に、要分離部品判定部３１１は、図１１に示すステップ１１０４で読み出された部品属性データを参照し、要分離部品条件データベース３０４の７１〜７６のデータが示す条件を満足するレコードの有無を判定する（ステップ１２０３）。条件を満たすデータがあった場合には、要分離部品判定部３１１は、部品属性データベース３０３の該当レコードの分離フラグ６７にフラグを書き込み、該当部品が分離すべき部品であることを明示する（ステップ１２０４）。次に、要分離部品判定部３１１は、要分離部品条件データベース３０４で参照していないレコードの有無を判定し、参照していないレコードが有れば、ステップ１２００の処理に戻り、参照していないレコードが無ければ、処理を終了する（ステップ１２０５）。このように、要分離部品判定部３１１は、要分離部品条件データベース３０４の全てのレコードについてステップ１２０１〜１２０４の処理を行う。
【００４９】
また、ステップ１２０１において、データが入力されていない場合には、要分離部品判定部３１１は、ステップ１２０３の処理に進む。また、ステップ１２０２において、製品種類７０のデータが、図１１に示すステップ１１０２で特定された製品種類と同じでなければ、要分離部品判定部３１１は、処理を終了する。また、ステップ１２０３において、条件を満たすデータが無かった場合には、要分離部品判定部３１１は、ステップ１２０５の処理に進む。
【００５０】
図１３と図１４は、処理業者決定部３１２が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。処理業者決定部３１２が実行する処理は、処理可能データベース３０５を参照し、問合せのあった処理業者について、処理を行う製品または部品の構成部品で、さらに外部の処理業者へ出荷する部品があるか否か、出荷する場合、どの処理業者へ出荷するかを判定し、製品または部品の処理を行う処理業者を決定する処理である。
【００５１】
まず、処理業者決定部３１２は、問合せのあった処理業者をキーに処理可能部品データベース３０５を検索し、該当する処理業者を取得する（ステップ１３００）。次に、処理業者決定部３１２は、該当レコードの投入８１を参照し、図１１に示すステップ１１０２で特定された製品の有無を判定する（ステップ１３０１）。ステップ１３０１において、ステップ１１０２で特定された製品が有れば、次に、処理業者決定部３１２は、該当レコードの外部出荷先８５を参照し、データの有無を判定する（ステップ１３０２）。ステップ１３０２において、外部出荷先８５にデータが有れば、処理業者決定部３１２は、該当レコードの出力８２のデータが図１１に示すステップ１１０４で読み出された部品属性データの部品種類６１に有るか否かを判定する（ステップ１３０３）。ステップ１３０３において、部品種類６１に出力８２のデータが有れば、処理業者判定部３１２は、部品属性データベース３０３の該当レコードの外部出荷先６８に、外部出荷先データを書き込む（ステップ１３０４）。
【００５２】
次に、処理業者決定部３１２は、処理可能部品データベース３０５の外部出荷先８５を参照し、他にデータのあるレコードの有無を判定する（ステップ１３０５）。ステップ１３０５において、他にデータのあるレコードが有れば、処理業者決定部３１２は、ステップ１３０３の処理に戻る。ステップ１３０５において、他にデータのあるレコードが無ければ、処理業者決定部３１２は、図１１に示すステップ１１０４で読み出された部品属性データの外部出荷先６８に書き込んだ処理業者をキーに処理可能部品データベース３０５を検索し、該当する処理業者を取得する（図１４−ステップ１３０６）。次に、処理業者決定部３１２は、処理可能データベース３０５の該レコードの外部出荷先８５を参照し、データの有無を判定する（ステップ１３０７）。ステップ１３０７において、外部出荷先８５にデータが有れば、処理業者決定部３１２は、該レコードの出力８２のデータが図１１に示すステップ１１０４で読み出された部品属性データの部品種類６１に有るか否かを判定する（ステップ１３０８）。ステップ１３０８において、部品種類６１に出力８２のデータが有れば、処理業者判定部３１２は、図１１に示すステップ１１０４で読み出された部品属性データの該当レコードの外部出荷先６８に、外部出荷先データを書き込む（ステップ１３０９）。
【００５３】
次に、処理業者決定部３１２は、処理可能部品データベース３０５の外部出荷先８５を参照し、他にデータのあるレコードの有無を判定する（ステップ１３１０）。ステップ１３１０において、他にデータのあるレコードが有れば、処理業者決定部３１２は、ステップ１３０８の処理に戻る。ステップ１３１０において、他にデータのあるレコードが無ければ、処理業者決定部３１２は、処理を終了する。なお、同一の製品または部品について処理可能な処理業者が複数存在した場合には、処理業者判定部３１２は、処理に要する費用８４や、処理業者からさらに外部の処理業者へ出荷する部品がある場合には、その処理業者から外部の処理業者へ配送する際の移動距離を示す移動距離８６のデータを元に、費用や移動距離が少ない処理業者を選択する。また、ステップ１３０１において、ステップ１１０２で特定された製品が無ければ、処理業者決定部３１２は、例えば、問合せのあった処理業者では処理できない旨のアラームを問合せのあった処理業者側の端末に出力する（ステップ１３５０）。この場合、処理可能部品データベース３０５のデータが間違っている、あるいは更新されていない可能性が考えられるため、製造業者は、処理可能部品データベース３０５のデータの確認や修正の依頼を処理業者に行うことが望ましい。また、ステップ１３０２、１３０７において、外部出荷先８５にデータが無ければ、処理業者決定部３１２は、処理を終了する。また、ステップ１３０３、１３０８において、部品種類６１に出力８２のデータが無ければ、処理業者判定部３１２は、処理を終了する。
【００５４】
図１５、図１６は、解体指示書生成部３１３が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。解体指示書生成部３１３が実行する処理は、特定された製品の部品構成データ、部品属性データ、分離して適正な処理を行うべき部品のデータ、処理業者がさらに外部の処理業者へ部品を出荷する場合に、その出荷部品及び外部の処理業者を示すデータと、さらに法規制データベース３０６と部品画像データベース３０７に記憶されているデータを用いて、処理業者のそれぞれに対する、製品または該製品の構成部品の処理に関する指示データ（解体指示書）を作成し、出力する処理である。
【００５５】
まず、解体指示書生成部３１３は、図１１に示すステップ１１０４で読み出された部品属性データを参照し、製品の構成部品の中に分離フラグのある部品の有無を判定する（ステップ１５００）。ステップ１５００において、分離フラグのある部品が有れば、解体指示書生成部３１３は、部品構成データベース３０２の製品の部品構成データと部品属性データベース３０３に記憶されている部品属性データを元に、当該製品の最上位の部品から分離フラグのある部品までの階層で、外部出荷先のある部品が有るか否かを判定する（ステップ１５０１）。ステップ１５０１において、外部出荷先のある部品が有れば、解体指示書生成部３１３は、部品構成データベース３０２、部品属性データベース３０３、要分離部品条件データベース３０４及び部品画像データベース３０７に記憶されているデータを元に、最上位の部品から外部出荷先のある部品の階層までの解体指示書を作成する（ステップ１５０２）。次に、解体指示書生成部３１３は、部品構成データベース３０２の製品の部品構成データと部品属性データベース３０３に記憶されている部品属性データを元に、外部出荷先のある部品から分離フラグのある部品までの間に、他にも外部出荷先のある部品が有るか否かを判定する（ステップ１５０３）。ステップ１５０３において、他にも外部出荷先のある部品が有れば、解体指示書生成部３１３は、部品構成データベース３０２、部品属性データベース３０３、要分離部品条件データベース３０４及び部品画像データベース３０７に記憶されているデータを元に、ステップ１５０２で解体指示書を作成した外部出荷先のある部品から下の階層について、次に外部出荷先のある部品までの解体指示書を作成する（ステップ１５０４）。
【００５６】
ステップ１５０１において、外部出荷先のある部品が無ければ、解体指示書生成部３１３は、部品構成データベース３０２、部品属性データベース３０３、要分離部品条件データベース３０４及び部品画像データベース３０７に記憶されているデータを元に、最上位の部品から分離フラグのある部品の階層までの解体指示書を作成する（ステップ１５０５）。また、ステップ１５０３において、他にも外部出荷先のある部品が無ければ、解体指示書生成部３１３は、部品構成データベース３０２、部品属性データベース３０３、要分離部品データベース３０４及び部品画像データベース３０７に記憶されているデータを元に、出荷先のある部品から下の階層について、分離フラグのある部品までの解体指示書を作成する（ステップ１５０６）。
【００５７】
ステップ１５０５とステップ１５０６の処理の後、解体指示書生成部３１３は、法規制データベース３０６と部品属性データベース３０３を参照し、該当製品の構成部品で、法規制対象となる物質９１を含有する部品の有無を判定する（ステップ１５０７）。ステップ１５０７において、該当製品の構成部品で、法規制対象となる物質を含有する部品が有れば、解体指示書生成部３１３は、その規制物質を解体指示書に出力する（ステップ１５０８）。次に、解体指示３１３は、作成した解体指示書を出力する。出力された解体指示書は、各処理業者の端末へネットワーク２１を介して送られる。また、解体指示書生成部３１３は、解体指示書データを解体指示書データベース３０８に格納する(ステップ１５０９)。
【００５８】
また、ステップ１５００において、分離フラグのある部品が無ければ、解体指示書生成部３１３は、上記製品の部品構成データと部品属性データを元に、最上位の部品から最下位の部品までの間で、外部出荷先のある部品が有るか否かを判定する（ステップ１６００）。ステップ１６００において、外部出荷先のある部品が有れば、解体指示書生成部３１３は、部品構成データベース３０２、部品属性データベース３０３、要分離部品条件データベース３０４及び部品画像データベース３０７に記憶されているデータを元に、最上位の部品から外部出荷先のある部品階層までの解体指示書を作成する（ステップ１６０１）。次に、解体指示書生成部３１３は、部品構成データベース３０２の製品の部品構成データと部品属性データベース３０３に記憶されている部品属性データを元に、外部出荷先のある部品から最下位の部品までの間に、他にも外部出荷先のある部品が有るか否かを判定する（ステップ１６０２）。ステップ１６０２において、他にも外部出荷先のある部品が有れば、解体指示書生成部３１３は、部品構成データベース３０２、部品属性データベース３０３、要分離部品条件データベース３０４及び部品画像データベース３０７に記憶されているデータを元に、ステップ１６０１で解体指示書を作成した外部出荷先のある部品から下の階層について、次に外部出荷先のある部品までの解体指示書を作成する（ステップ１６０３）。
【００５９】
ステップ１６００において、外部出荷先のある部品が無ければ、解体指示書生成部３１３は、部品構成データベース３０２、部品属性データベース３０３及び部品画像データベース３０７に記憶されているデータを元に、製品の解体指示書を作成する（ステップ１６０４）。ステップ１６０２とステップ１６０４の処理の後、解体指示書生成部３１３は、法規制データベース３０６と部品属性データベース３０３を参照し、該当製品の構成部品で、法規制対象となる物質９１を含有する部品の有無を判定する（ステップ１６０５）。ステップ１６０５において、該当製品の構成部品で、法規制対象となる物質を含有する部品が有れば、解体指示書生成部３１３は、その規制物質を解体指示書に出力する（ステップ１６０６）。次に、解体指示書生成部３１３は、作成した解体指示書を出力する。出力された解体指示書は、各処理業者の端末へネットワーク２１を介して送られる。また、解体指示書生成部３１３は、解体指示書データを解体指示書データベース３０８に格納する(ステップ１６０７)。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、複数にわたる処理業者がそれぞれ必要とする製品の解体処理に関する情報のみをそれぞれの処理業者に提供できるため、処理業者の作業効率を向上させることができる。
【００６１】
また本実施の形態によれば、情報処理装置により自動的に製品または部品の解体指示書が作成されるので、製造業者の解体指示書の作成効率を向上させることができる。
【００６２】
また本実施の形態によれば、製造業者は、処理業者により入力された製品の解体評価と解体評価に関するコメントを参照できるので、この情報を製品設計にフィードバックすることができる。
（他の実施の形態）
図２４は、他の実施の形態による製品の処理支援方法、処理支援システム及び情報処理装置の概要を説明する図である。図２４に示すように、製品の処理支援システム２４００は、例えば、仲介業者が所有する情報処理装置２５が、ネットワーク２１を介して、複数の製造業者（Ｘ、Ｙ・・・）側の端末２４と、一次処理業者（例えば、Ａ社）側の端末２２と、二次処理業者（例えば、Ｂ社）側の端末２３と接続された構成である。この場合の情報処理装置２５の内部構成は、図３と同様である。上述の実施の形態との違いは、情報処理装置２５には、複数の製造業者のそれぞれが管理する製品データ、部品構成データなどが記憶されている点である。情報処理装置２５が、処理・制御プログラムにしたがって実行する処理は、上述の実施の形態と同様である。
【００６３】
図２４に示すように、情報処理装置２５は、一次処理業者（Ａ社）側の端末２２から、製品Ｘ（製造業者Ｘの製品）の処理についての問い合わせ（製品の型番など製品を特定可能なデータ）をネットワーク２１を介して受信すると（２１０）、そのデータと記憶装置に記憶されている製品データを元に、該当する製品を特定し、上記記憶装置に記憶されている、上記特定した製品の部品構成データ、部品属性データ、分離して適正処理を行うべき部品のデータ、一次処理業者が二次処理業者へ出荷する部品及びその二次処理業者を示すデータを用いて、一次処理業者と二次処理業者のそれぞれが解体処理を行うことができる部品までの製品または部品の処理に関する指示データ（解体指示書）を作成し、一次処理業者側の端末２２と二次処理業者側の端末２３に出力するように制御する（２１１、２１２）。
【００６４】
なお、図示していないが、解体指示書データベース３０８のレコードには、さらに製造業者ＩＤを含む。また、情報処理装置２５の記憶装置には、製造業者ＩＤとパスワードと製造業者名とを対応付けて記憶する製造業者データベースを備える。製造業者データベースの情報は、情報処理装置２５の管理者により入力される。前述の実施の形態と同様に、情報処理装置２５が、製造業者により入力された製造業者ＩＤ、パスワードと製造業者データベースの情報に基づいて認証を行う。そして、認証が成立すると、製造業者は、ネットワーク２１を介して自分の製造業者ＩＤのある解体指示書にアクセスして解体評価１８１７や解体評価に関するコメント１８１８等を参照可能となる。製造業者側端末２４のディスプレイに表示される製品検索画面例を図３０に示す。処理業者側端末２２、２３のディスプレイに表示される製品検索画面例を図３１に示す。
【００６５】
本実施の形態によれば、複数にわたる処理業者がそれぞれ必要とする製品の解体処理に関する情報のみをそれぞれの処理業者に提供できるため、処理業者の作業効率を向上させることができる。
【００６６】
また本実施の形態によれば、情報処理装置により自動的に製品または部品の解体指示書が作成されるので、製造業者の解体指示書の作成効率を向上させることができる。
【００６７】
また本実施の形態によれば、製造業者は、処理業者により入力された製品の解体評価と解体評価に関するコメントを参照できるので、この情報を製品設計にフィードバックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】製品の生産から廃棄処理までにおける、製品の流れと情報の流れを示す図である。
【図２】製品の解体処理支援方法、解体処理支援システム及び情報処理装置の概要を説明する図である。
【図３】製品の解体処理支援方法を実施する情報処理装置２０の構成を示すブロック図である。
【図４】製品データベース３０１のデータ構成を示す図である。
【図５】部品構成データベース３０２のデータ構成を示す図である。
【図６】部品属性データベース３０３のデータ構成を示す図である。
【図７】要分離部品条件データベース３０４のデータ構成を示す図である。
【図８】処理可能部品データベース３０５のデータ構成を示す図である。
【図９】法規制データベース３０６のデータ構成を示す図である。
【図１０】部品画像データベース３０７のデータ構成を示す図である。
【図１１】図２に示す製品の処理支援システム２００における処理の流れを示す図である。
【図１２】要分離部品判定部３１１が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】処理業者決定部３１２が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】同じく、処理業者決定部３１２が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】解体指示書生成部３１３が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】同じく、解体指示書生成部３１３が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】一次処理業者側端末２２の入力画面例を示す図である。
【図１８】一次処理業者側端末２２の画面に出力される出力画面例を示す図である。
【図１９】二次処理業者側端末２３の画面に出力される出力画面例を示す図である。
【図２０】図１１に示す処理の流れを説明する図である。
【図２１】同じく、図１１に示す処理の流れを説明する図である。
【図２２】同じく、図１１に示す処理の流れを説明する図である。
【図２３】同じく、図１１に示す処理の流れを説明する図である。
【図２４】他の実施の形態による製品の処理支援方法、処理支援システム及び情報処理装置の概要を説明する図である。
【図２５】解体指示書データベース３０８のデータ構成を示す図である。
【図２６】処理業者データベース３０９のデータ構成を示す図である。
【図２７】製造業者の製品検索画面例を示す図である。
【図２８】製品検索結果を示す図である。
【図２９】製造業者の製品検索画面例を示す図である。
【図３０】他の実施の形態による、製造業者の製品検索画面例を示す図である。
【図３１】他の実施の形態による、処理業者の製品検索画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
２０、２５・・・情報処理装置、２１・・・ネットワーク、２２・・・一次処理業者側端末、２３・・・二次処理業者側端末、３０・・・主制御装置・・・、３１・・・記憶装置、３２・・・ネットワークインタフェース、３３・・・入力装置、３４・・・出力装置、３００・・・処理・制御プログラム、３０１・・・製品データベース、３０２・・・部品構成データベース、３０３・・・部品属性データベース、３０４・・・要分離部品条件データベース、３０５・・・処理可能部品データベース、３０６・・・法規制データベース、３０７・・・部品画像データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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