(57)【要約】【課題】  簡単に使用することができ、畝間や枕地が狭い圃場等においても操作性及び取扱性の良い、簡易乗用作業車を提供する。【解決手段】  機体フレーム２と、該機体フレーム２の前部に操向可能に設けられた前輪３と、前記機体フレーム２の後部に設けられた後輪４と、前記前輪３又は後輪４を駆動する原動機５と、前記機体フレーム２に支持された座席６と、作業者Ｍが前記座席６で前記前輪３を操向操作するための操向ハンドル７と、を備え、前記機体フレーム２の後部を前記後輪４が地面から浮き上がるまで人力で持ち上げ可能となるように重量設定及び重量配分がなされている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレーム（２，５１）と、該機体フレーム（２，５１）の前部に操向可能に設けられた前輪（３，５６）と、前記機体フレーム（２，５１）の後部に設けられた後輪（４−４，５３−５３）と、前記前輪（３，５６）又は後輪（４−４，５３−５３）を駆動する原動機（５，５７）と、前記機体フレーム（２，５１）に支持された座席（６，５４）と、作業者（Ｍ）が前記座席（６，５４）に座って前記前輪（３，５６）を操向操作するための操向ハンドル（７，５５）と、を備え、前記前輪（３，５６）を支点として前記機体フレーム（２，５１）の後部を前記後輪（４−４，５３−５３）が地面から浮き上がるまで作業者（Ｍ）が持ち上げられるように重量設定及び重量配分がなされている、簡易乗用作業車。
【請求項２】
前記機体フレーム（２，５１）の後部に、前記後輪（４−４，５３−５３）よりも後方位置まで延び出した左右一対の持ち上げ用ハンドル（１８−１８，６７−６７）が設けられている、請求項１に記載の簡易乗用作業車。
【請求項３】
前記前輪（３，５６）の向きを前記機体フレーム（２，５１）に対して固定する解除操作自在な固定機構（１９，６８，７５）を備えている、請求項１又は２に記載の簡易乗用作業車。
【請求項４】
前記前輪（３，５６）が駆動輪とされ、前記原動機（５，５７）が前記前輪（３，５６）を支持する操向フレーム（１４，５２）に支持されている、請求項１，２又は３に記載の簡易乗用作業車。
【請求項５】
前記座席（５４）の少なくとも一部が前記前輪（５６）の上側に位置するように前記座席（５４）が配設されている、請求項４に記載の簡易乗用作業車。
【請求項６】
前記操向ハンドルが、前記操向フレーム（１４，５２）に直結されたバーハンドル（７，５５）である、請求項４又は５に記載の簡易乗用作業車。
【請求項７】
作業者（Ｍ）が前記機体フレーム（２，５１）の横を歩行しながらでも操作可能な位置に前記操向ハンドル（７，５５）が配設されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の簡易乗用作業車。
【請求項８】
前記操向ハンドル（７）が、前記座席（６）に作業者（Ｍ）が座って操作する場合の操作位置（Ｐ１）と、前記機体フレーム（２）の横を作業者（Ｍ）が歩行しながら操作する場合の操作位置（Ｐ２）と、に位置変更可能とされている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の簡易乗用作業車。
【請求項９】
前記前輪（３，５６）が駆動輪とされ、前記原動機（５，５７）から前記前輪（３，５６）への駆動力の伝達を制御するクラッチ（７０）を備え、該クラッチ（７０）を操作するための操作部材（７２）が、前記左右一対の持ち上げ用ハンドル（１８−１８，６７−６７）のいずれかに設けられている、請求項２に記載の簡易乗用作業車。
【請求項１０】
前記固定機構（７５）が遠隔操作自在なものとされ、該固定機構（７５）を操作するための操作部材（７３）が、前記左右一対の持ち上げ用ハンドル（１８−１８，６７−６７）のいずれかに設けられている、請求項３に記載の簡易乗用作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易乗用作業車に関するものであり、特に、畑での作業に利用して好適な作業車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、さつま芋畑等、畝間が狭い圃場での除草剤散布は、畝に沿って手押し式散布車を畝間で移動させながら行ったり、薬液源に連通されたホースを畝間で引きずりながら手散布で行ったりするのが通常である。
【０００３】
しかしながら、前記いずれの方法による場合でも、作業者が狭い畝間を移動しながらの作業となるため、疲労が大きく、作業効率も悪い等の問題があった。また、前記手押し式散布車を用いる場合には、畝の端部に十分な広さの枕地がないと、次の畝間へ散布車を回行させ難い等の問題もあった。
【０００４】
ところで、下記特許文献１には、運転席でステアリングハンドルを操作して走行させることができるとともに、前方へ突出したバーハンドルを保持して歩行しながら走行させることもできる簡易乗用作業車が記載されている。
【０００５】
前記作業車は、左右一対の駆動前輪を備えたものとされ、前記ステアリングハンドルの左右への操向回動により、車輪伝動ケース内の左右の操向クラッチの入り・切りを操作するか、あるいは、遊転自在な後輪である補助輪を前記ステアリングハンドルで操舵して、乗用時の機体の操向を行う構成とされている（特許文献１の００１５段落第８〜１２行目参照）。
【０００６】
また、下記特許文献２には、左右一対の接地車輪付農作業機の操縦用ハンドルの下方位置に、乗用足載台を配設したものが記載されている。この作業機によれば、作業者は、前記乗用足載台に乗って前記操縦用ハンドルを操作することもできるし、前記乗用足載台から降りて、歩行しながら前記操縦用ハンドルを操作することもできるとされている。
【特許文献１】特開２００４−８０８２号公報
【特許文献２】実公昭４４−２９３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１の作業車においては、駆動前輪が左右一対のものとされていること、それに対応して左右一対の操向クラッチを備えていること、等により、必然的に全体のサイズや重量が大きくなってしまい、操作性や取扱性が悪い等の欠点がある。また、前記二種類の操向機構の内、後者を採用した場合には、後輪の操向操作で機体を操向することになるので、運転が難しい等の問題もある。
【０００８】
また、前記特許文献１，２のいずれのものも、狭い場所で機体の方向転換を省力的に行うのに適した構成とは言えず、畝間が狭い、又は枕地が狭い等の作業現場でそのまま使用することには無理がある。
【０００９】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、簡単に使用することができ、畝間や枕地が狭い圃場等においても操作性及び取扱性の良い、簡易乗用作業車を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明に係る簡易乗用作業車は、機体フレームと、該機体フレームの前部に操向可能に設けられた前輪と、前記機体フレームの後部に設けられた後輪と、前記前輪又は後輪を駆動する原動機と、前記機体フレームに支持された座席と、作業者が前記座席に座って前記前輪を操向操作するための操向ハンドルと、を備え、前記前輪を支点として前記機体フレームの後部を前記後輪が地面から浮き上がるまで作業者が持ち上げられるように重量設定及び重量配分がなされたものとされている（請求項１）。
【００１１】
前記構成の本発明に係わる簡易乗用作業車によれば、作業者（運転者）は、前記原動機を作動させ、前記座席に座って前記操向ハンドルを操作しながら、前記作業車を前進走行させることができ、乗用式であるので、疲労は少なく作業性も良い。また、操向操作がし易く、且つ、前記作業車全体のコンパクト化及び軽量化に貢献できる。さらに、前記作業者は、前記前輪を支点として前記後輪を浮かせるように、前記機体フレームの後部を容易に持ち上げることができる。このため、狭い場所でも容易に方向転換させることができ、あるいは、前輪のみで手押し車としても使用することができる。
【００１２】
なお、前記前輪を駆動輪とした場合には、前記後輪をスキッド式等の接地部材とすることも、本発明の範囲内である。
【００１３】
好適な実施の一形態として、前記機体フレームの後部に、前記後輪よりも後方位置まで延び出した左右一対の持ち上げ用ハンドルが設けられたものとすることもできる（請求項２）。このようにすれば、前記機体フレームの後部の持ち上げ操作が一層容易となるので、前記作業車の方向転換及び前輪のみを接地輪とする使用を、より一層省力的に行うことができる。
【００１４】
好適な実施の一形態として、前記前輪の向きを前記機体フレームに対して固定する解除操作自在な固定機構を備えたものとすることもできる（請求項３）。該固定機構を用いて前記前輪の向きを固定すれば、前記機体フレームの後部を持ち上げて行う方向転換及び前輪のみでの移動をより安定的に行うことができて、好適である。
【００１５】
好適な実施の一形態として、前記前輪が駆動輪とされ、前記原動機が前記前輪を支持する操向フレームに支持されたものとすることもできる（請求項４）。このようにすれば、重量物である前記原動機の荷重が前記前輪に負荷されるので、前記機体フレームの後部の持ち上げを尚一層省力的に行うことができる。また、前記原動機から前記前輪へと至る駆動系をコンパクト且つ軽量なものにできるので、作業車全体の操作性及び取扱性も一層向上して、好適である。
【００１６】
好適な実施の一形態として、前記座席の少なくとも一部が前記前輪の上側に位置するように前記座席が配設されたものとすることもできる（請求項５）。このようにすれば、乗用運転時には、前記原動機の荷重に加えて、作業者の体重の大部分が駆動輪である前記前輪に負荷されることになり、大きな前進駆動力が得られる利点がある。
【００１７】
好適な実施の一形態として、前記操向ハンドルが、前記操向フレームに直結されたバーハンドルであるものとすることもできる（請求項６）。この場合、左右に張り出した前記バーハンドルの両端部を保持して、前記前輪の操向操作をより小さな力で行うことができ、好適である。
【００１８】
好適な実施の一形態として、作業者が前記機体フレームの横を歩行しながらでも操作可能な位置に前記操向ハンドルが配設されたものとすることもできる（請求項７）。このようにすれば、前記作業者は、前記原動機で前記作業車を前進駆動させ、前記作業車が走行する隣の畝間に沿って歩きながらでも操向操作を行うことができて、好適である。
【００１９】
好適な実施の一形態として、前記操向ハンドルが、前記座席に作業者が座って操作する場合の操作位置と、前記機体フレームの横を作業者が歩行しながら操作する場合の操作位置と、に位置変更可能とされたものとすることもできる（請求項８）。このようにすれば、前記座席からでも前記機体フレームが走行する隣の畝間に沿って歩行しながらでも、前記作業車の操向操作をし易く、好適である。
【００２０】
好適な実施の一形態として、前記前輪が駆動輪とされ、前記原動機から前記前輪への駆動力の伝達を制御するクラッチを備え、該クラッチを操作するための操作部材が、前記左右一対の持ち上げ用ハンドルのいずれかに設けられたものとすることもできる（請求項９）。このようにすれば、前記左右一対の持ち上げ用ハンドルを握った状態で、前記操作部材により、前記クラッチを操作することができる。よって、前記左右一対の持ち上げ用ハンドルで前記後輪を地面から浮かせて前記前輪のみを接地輪として使用する場合に、該前輪を必要に応じて駆動させることにより、前記作業車の移動を省力的に行える。
【００２１】
好適な実施の一形態として、前記固定機構が遠隔操作自在なものとされ、該固定機構を操作するための操作部材が、前記左右一対の持ち上げ用ハンドルのいずれかに設けられたものとすることもできる（請求項１０）。このようにすれば、前記左右一対の持ち上げ用ハンドルを握った状態で、前記操作部材により、前記固定機構を操作することができる。よって、前記前輪の向きの固定及びその解除を遠隔的に行うことができ、操作性が良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の一形態に係る簡易乗用作業車の左側面図、図２は、図１の作業車の平面図、図３は、図１の作業車の作業状態の要部後面図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本発明の実施の一形態に係る簡易乗用作業車１は、機体フレーム２と、該機体フレーム２の前部にグランドクリアランスを十分にとって操向可能に設けられた畝間走行可能な前輪３と、前記機体フレーム２の後部に接地部材として設けられた左右一対の後輪４，４と、前記前輪３又は後輪４，４を駆動する原動機５と、前記機体フレーム２に支持された座席６と、作業者Ｍが前記座席６に座って前記前輪３を操向操作するための操向ハンドル７と、を備えている。そして、前記作業車１は、前記機体フレーム２の後部を、前記前輪３を支点として前記後輪４，４が地面から浮き上がるまで作業者Ｍが人力で持ち上げ可能となるように、重量設定及び重量配分がなされている。
【００２５】
本実施の形態では、前記前輪３が一輪の駆動輪とされ、前記作業車１の後部に配設された前記左右一対の後輪４，４が遊転輪とされている。しかし、前記機体フレーム２の後部を人力で持ち上げ可能な重量設定及び重量配分がなされていれば、前記前輪３を遊転輪とし、前記後輪４を駆動輪とすることも、本発明の範囲内である。また、本発明における駆動輪３は、畝間を転動可能な横幅内で必要に応じてＷタイヤ式等とすることもでき、各遊転輪４を、畝間を滑走可能なスキッド式の接地部材とすることも、本発明の範囲内である。
【００２６】
また、本実施の形態では、前記作業車１に、作業装置の一例としての散布装置８が搭載され、又は取り付けられている。しかし、該散布装置８に代えて、又は該散布装置８とともに、他の種類の作業装置を搭載又は取り付けして使用できることは勿論である。
【００２７】
前記機体フレーム２は、前後方向に延びる棒状の中央枠部９と、該中央枠部９の後部にその長さ方向の中央部で横長水平に固着された横枠部１０と、該横枠部１０に対して左右方向へ伸縮自在に係合せしめられた左右一対の脚部１１，１１と、を備えている。該各脚部１１，１１は、図３に明瞭に示すように、下向きにＬ字状に屈曲していて、その水平部１１ａ，１１ａが、筒状の前記横枠部１０の左右両端部１０ａ，１０ａから嵌挿され、手締めねじ等の適宜の固定具３１によって、任意の延び出し位置で前記横枠部１０に対して固定自在とされている。
【００２８】
前記各脚部１１，１１の垂直部１１ｂ，１１ｂの下端部には、畝間を転動可能な前記各後輪４，４が遊転自在に軸支されている。前記横枠部１０からの前記左右一対の脚部１１，１１の延び出し長さを調整することで、前記左右一対の後輪４，４間のトレッドを、畝間のピッチに合わせて適宜に変更することができる。前記各後輪４は、向き可変なキャスター式等の後輪とすることもできる。図示例では、前記後輪４が左右一対の二輪とされているが、機体左右方向中央に一輪だけ後輪を設けることとしてもよいし、二輪以上設けても良い。また、前記後輪４を二輪以上とする場合には、図３に示すように、個々の後輪４が異なる畝間を転動するようにしてもよいし、複数の後輪が同じ畝間を転動するように配設しても良い。
【００２９】
図１に示すように、前記中央枠部９の後部には、座席ポスト６ａを介して、前記座席６が配設されている。また、前記中央枠部６の前部には、前記座席６に座った作業者Ｍが足を掛けるための左右一対の足掛部１２，１２が、左右外方へ突出せしめて形成されている。
【００３０】
前記機体フレーム２の前端部２ｆには、上下方向に延びる操向支軸１３を介して、操向フレーム１４が取着されている。該操向フレーム１４は、前方Ｆへ向けて二股フォーク状に水平に延びていて、その前端部間に、前記前輪３が回転自在に支持されている。前記操向フレーム１４には、前記原動機５が支持されている。該原動機５は、前記前輪３の上方に配設され、該前輪３の左右いずれか一側面に沿って下向きに延びる出力軸管１５を備えている。該出力軸管１５内に回転自在に支持された図示しない出力軸は、歯車式等の適宜の減速機１６を介して、前記前輪３に駆動上連結されている。前記原動機５としては、小型で軽量なものを採用するのが好ましく、例えば、小型の内燃エンジン等を採用することができる。
【００３１】
前記原動機５の出力を制御するための出力制御部材として、例えば、操作位置保持式スロットルレバー１７を、前記操向ハンドル７上に配設することができる。前記原動機５を始動させ、アイドル回転状態にした後に、前記スロットルレバー１７の操作で前記原動機５の回転数を上げながら、前記減速機１６内の図示しないクラッチをつなげば、前記機体フレーム２を前進せしめる方向Ｆへと前記前輪３が回転駆動される。
【００３２】
前記作業車１は、図１に仮想線で示したように、前記前輪３を支点として前記機体フレーム２の後部を持ち上げて、前輪のみの手押し車としても使用することができる。前記作業車１の手押し車としての使用に便利なように、前記機体フレーム２の後部の前記横枠部１０には、左右一対の持ち上げ用ハンドル１８，１８が固着されている。該持ち上げ用ハンドル１８，１８は、前記後輪４，４よりも後方位置まで延び出している。このため、作業者Ｍは、前記前輪３を支点として前記機体フレーム２の後部を小さな力で容易に持ち上げることができ、前記後輪４，４を浮かせて前記作業車１を手押し移動させたり、狭い場所でも容易に方向転換を行ったりすることができる。これらの利点は、前記前輪３を相対的に幅広・大径の一輪とし、前記後輪４，４を相対的に幅狭・小径の車輪とすることにより、より高められる。
【００３３】
なお、前記作業車１を手押しで使用する場合の便宜のため、前記前輪３の向きを前記機体フレーム２に対して固定する、解除操作自在な固定機構（前輪操向固定機構）を設けておくと好適である。該固定機構としては、例えば、前記操向フレーム１４と前記機体フレーム２との間に、挿脱自在なロックピン１９を設けたものとすることができる。
【００３４】
前記操向ハンドル７は、左右一対のバーハンドル７ａ，７ａとされていて、ハンドルサポート２０を介して前記操向フレーム１４に直結され、前記作業者Ｍが前記機体フレーム２の横を歩行しながらでも操作可能な位置に配設されている。前記ハンドルサポート２０は、下向きに二股状に延びた縦フォーク２１と、該縦フォーク２１の上端部に左右方向に向けて固着された水平バー２２と、を備えている。前記縦フォーク２１は、前記前輪３の上側を跨ぐように配設され、その左右一対の下端部は、それぞれ、前記操向フレーム１４に固着されている。また、前記縦フォーク２１は、強度保持の観点から、適宜の連結具２３によって前記原動機５の前記出力軸管１５と互いに連結されている。
【００３５】
図２に示すように、前記左右一対のバーハンドル７ａ，７ａは、それぞれ、前記水平バー２２の左右両端部のそれぞれに固着された縦管２４，２４に水平回動自在に連結されている。前記各バーハンドル７ａ，７ａは、作業者Ｍが前記座席６に座って操作する場合の乗用操作位置Ｐ１と、前記作業者Ｍが前記機体フレーム２の横を歩行しながら操作する場合の歩行操作位置Ｐ２と、に位置変更可能とされ、且つ、前記操作位置Ｐ１，Ｐ２のそれぞれに位置固定自在とされている。ここで、前記乗用操作位置Ｐ１とは、前記バーハンドル７ａが後方Ｒへ向けて延びている位置であり、前記歩行操作位置Ｐ２とは、前記バーハンドル７ａを左右いずれか一方の外向きに展張せしめた位置である。
【００３６】
前記作業者Ｍは、前記座席６に座り、前記乗用操作位置Ｐ１にある前記左右一対のバーハンドル７ａ，７ａを握って、前記前輪３を小さな力で操向操作することができる。前記作業者Ｍはまた、前記座席６から降りて前記機体フレーム２の横に立ち、前記歩行操作位置Ｐ２に位置変更して固定した左右いずれか一方の前記バーハンドル７ａを握って、動力により低速で自走する前記作業車１に添って歩行しながらでも、前記前輪３の操向操作を行うことができる。
【００３７】
図１に示すように、前記機体フレーム２上には、前記座席６と前記前輪３との間に、タンク支持台２５が固着されている。該タンク支持台２５には、前記散布装置８の構成要素として、散布液タンク２６と、該タンク２６内の除草剤等の散布液を圧送するためのポンプ２７と、が支持されている。該ポンプ２７は、専用の原動機で駆動させても良いし、前輪駆動用の前記原動機５を動力源としても良い。
【００３８】
図２及び図３に示すように、前記機体フレーム２の前記横枠部１０には、前記散布装置８の構成要素として、左右方向に沿って水平に延びる小型の細い左右一対のブーム部材２８，２８が支持されている。該各ブーム部材２８，２８は、前記横枠部１０の前記左右両端部１０ａ，１０ａのそれぞれに作業時には固定されるが、必要に応じて上方へ折り畳み自在に連結されている。前記各ブーム部材２８，２８は、折り畳み自在とすることに代えて、前記横枠部１０に対して伸縮自在に支持せしめることもできる。
【００３９】
前記各ブーム部材２８，２８の先端部２８ａ及び前記横枠部１０の長さ方向の中央部には、散布ノズル２９及び散布液飛散防止カバー３０の組が一組ずつ、左右位置調整自在且つ上下位置調整自在に支持されている。このため、作業現場の状況に応じて、散布幅及び散布地上高を自在に調整することができる。前記各散布ノズル２９には、図示しないホースを介して前記ポンプ２７から散布液が圧送される。前記各ブーム部材２８，２８は、前記作業車１の格納時や運搬時等の非散布作業時には、前記横枠部１０の上方へ折り畳んだり該横枠部１０に沿って収縮させたりして、コンパクトに収納される。
【００４０】
前記構成において、作業者Ｍは、前記原動機５を作動させ、前記座席６で前記操向ハンドル７を操作しながら前記作業車１を畝間に沿って前進走行させて、前記散布装置８で薬液を散布することができる。前記後輪４，４間のトレッドや、散布幅や散布地上高は、必要に応じて適宜に調整可能である。前記散布ノズル２９が前記座席６より後方Ｒかつ下方に位置しているので、作業者Ｍが薬液を被ることはない。また、乗用式であるので、疲労は少なく作業性も良い。特に、本実施の形態のもののように、前記前輪３を一輪とせしめれば、操向操作がし易く、且つ、前記作業車１の全体としてのコンパクト化及び軽量化に貢献できる。
【００４１】
前記作業者Ｍは、前記前輪３を駆動させた状態で、前記作業車１の横を歩きながらでも操向操作を行うことができる。この場合、前記操向ハンドル７を前記歩行操作位置Ｐ２へと展張せしめて固定すれば、歩行しながらの操向操作がよりし易くなる。
【００４２】
さらに、前記作業者Ｍは、前記ロックピン１９で前記前輪３の向きを固定し、且つ、前記左右一対の持ち上げ用ハンドル１８，１８を把持して前記機体フレーム２の後部を持ち上げて、前記作業車１を手押し車としても使用することができる。この場合、重量物となる前記原動機５が前記前輪３の上方に支持されているので、前記機体フレーム２の後部の持ち上げや手押し作業を行い易い。前記後輪４，４を浮かせての使用は、前記前輪３を前記原動機５で駆動させた状態で行うこともでき、このようにすれば省力的である。前記機体フレーム２の後部を持ち上げることにより、狭い場所でも小回りを利かせて容易に方向転換できるので、例えば、畝の端部に十分な広さの枕地がない場合でも、次の畝間へ移動し易く、好適である。
【００４３】
図４は、本発明の他の実施の形態に係る簡易乗用作業車５０の斜視図である。図４の実施の形態の、図１のものとの主な違いは、機体フレーム５１及び操向フレーム５２の形状と、座席５４の配設位置と、操向ハンドル５５の具体的構成である。なお、図４の作業車５０の後部には、作業装置の一例としての散布装置８を構成するブーム部材２８が搭載されるが、該ブーム部材２８は、図１〜図３に記載したものと同様であるので、詳細な説明は省略する。図４の作業車５０も、前記と同様に、前記散布装置８に代えて、又は該散布装置８と共に、他の種類の作業装置を搭載し又は取り付けて使用できることは勿論である。
【００４４】
図４に示すように、前記簡易乗用作業車５０は、前記機体フレーム５１と、該機体フレーム５１の前部に操向可能に設けられた畝間走行可能な前輪５６と、前記機体フレーム５１の後部に接地部材として設けられた左右一対の後輪５３，５３と、前記機体フレーム５１に支持された前記座席５４と、作業者Ｍが前記座席５４に座って前記前輪５６を操向操作するための前記操向ハンドル５５と、前記前輪５６を駆動する原動機５７と、を備えている。そして、前記作業車５０は、前記前輪５６を支点として、前記機体フレーム５１の後部を前記後輪５３，５３が地面から浮き上がるまで作業者Ｍが人力で持ち上げ可能となるように、重量設定及び重量配分がなされている。
【００４５】
前記機体フレーム５１は、前後方向に延びる平面視で矩形状の中央枠部５８と、該中央枠部５８の後部に横長水平に固着された横枠部５９と、該横枠部５９に対して左右方向へ伸縮自在に係合せしめられた左右一対の脚部６０，６０と、を備えている。該各脚部６０，６０は、下向きにＬ字状に屈曲していて、その水平部６０ａが、前記横枠部５９の左右両端の筒部５９ａに嵌挿され、手締めねじ等の適宜の固定具６１によって、任意の延び出し位置で固定自在とされている。前記各脚部６０，６０の垂直部６０ｂの下端部には、畝間を転動可能な前記各後輪５３が遊転自在に軸支されている。前記横枠部５９からの前記左右一対の脚部６０，６０の張り出し長さを調整することで、前記左右一対の後輪５３，５３間のトレッドを、畝間のピッチに合わせて適宜に変更することができる。前記各後輪５３は、向き可変なキャスター式等の後輪とすることもできる。
【００４６】
本実施の形態では、前記座席５４は、前記機体フレーム５１の前部、すなわち、前記中央枠部５８の前部に配置されている。これは、前記原動機５７の荷重に加えて、作業者Ｍの体重のできるだけ多くが駆動輪である前記前輪５６に負荷されるようにせしめることで、乗用運転時に大きな前進駆動力が得られるようにするためである。具体的には、前記座席５４は、少なくともその一部が前記前輪５６の直進時の上側に位置するように配設するのが好ましく、前記座席５４の全体が上から見て前記前輪５６の直進時の輪郭内に位置するように配設すると、なお一層好適である。
【００４７】
本実施の形態では、前記座席５４の位置が前寄りである関係で、前記座席５４に座った作業者Ｍは、前記前輪５６の車軸の延長上に設けた左右一対の足掛部６２，６２に足を掛けて運転する。前記座席５４の高さは、図１〜３に示された前記実施の形態と同様に、該座席５４に座った作業者Ｍの両足が容易に地面につく高さとされているので、横転等の心配はない。
【００４８】
前記機体フレーム５１の前端部５１ｆには、前記座席５４より前方Ｆの位置で上下方向に延びるハンドルポスト６３が固着され、該ハンドルポスト６３内には、上端部に前記操向ハンドル５５が固着されたハンドル軸６４が、回動自在且つ上下不動に支持されている。該ハンドル軸６４の前記ハンドルポスト６３から突出した下端部には、前記操向フレーム５２が取着され、該操向フレーム５２の下部には、前記前輪５６が回転自在に支持されている。前記操向フレーム５２には、前記原動機５７が支持されている。該原動機５７は、前記前輪５６の上方に配設され、ベルトテンション式等の適宜の形式のクラッチ７０及び適宜の減速伝動機構６５を介して、前記前輪５６に駆動上連結されている。前記原動機５７としては、小型で軽量なものを採用するのが好ましく、例えば、小型の内燃エンジン等を採用することができる。
【００４９】
作業者Ｍは、前記操向ハンドル５５の下方に配設されたクラッチ操作部材としてのクラッチレバー７１を操作することにより、前記クラッチ７０を断接させ、前記原動機５７から前記前輪５６への駆動力の伝達を制御することができる。
【００５０】
前記原動機５７の出力を制御するための出力制御部材は、例えば、操作位置保持式スロットルレバー６６として、前記操向ハンドル５５上に配設することができる。
【００５１】
前記操向ハンドル５５の左右の一方にはブレーキレバー８１を取り付けることもできるが、その場合は、その配設位置を前記クラッチレバー７１の反対側にすると、互いの操作が干渉せずに操作性が良い。
【００５２】
前記作業車５０は、前記機体フレーム５１の後部を持ち上げて、前輪一輪の手押し車としても使用することができる。前記作業車５０の手押し車としての使用に便利なように、前記機体フレーム５１の後部には、左右一対の持ち上げ用ハンドル６７，６７が固着されている。該持ち上げ用ハンドル６７，６７は、前記後輪５３よりも後方Ｒの位置まで延び出している。このため作業者Ｍは、前記前輪５６を支点として前記機体フレーム５１の後部を小さな力で容易に持ち上げることができ、前記後輪５３，５３を浮かせて前記作業車５０を手押し移動させたり、狭い場所でも容易に方向転換を行ったりすることができる。これらの利点は、駆動輪となる前記前輪５６を相対的に幅広・大径の一輪とし、遊転輪である前記後輪５３，５３を相対的に幅狭・小径の車輪としたことによっても得られる。
【００５３】
なお、前記作業車５０を手押しで使用する場合の便宜のため、前記前輪５６の向きを前記機体フレーム５１に対して固定する解除操作自在な固定機構（前輪操向固定機構）を設けておくと好適である。該固定機構としては、例えば、前記操向フレーム５２と前記機体フレーム５１との間に、挿脱自在なロックピン６８を設けることができる。
【００５４】
前記左右一対の持ち上げ用ハンドル６７，６７のいずれか一方にも、クラッチ操作部材としてのクラッチレバー７２が設けられている。該クラッチレバー７２は、例えば、ボーデンケーブル等の操作力伝達部材を介して、前記クラッチ７０に作動上連結されている。このため、作業者Ｍは、前記左右一対の持ち上げ用ハンドル６７，６７を握った状態でも、前記クラッチ７０を遠隔的に操作することができる。よって、前記左右一対の持ち上げ用ハンドル６７，６７で前記後輪５３，５３を地面から浮かせて前記前輪５６のみを接地輪として使用する場合に、該前輪５６を必要に応じて駆動させることにより、前記作業車５０の移動を省力的に行うことができる。
【００５５】
前記持ち上げ用ハンドル６７，６７に前記クラッチレバー７２を設けると、圃場での後部持ち上げ移動時に便利であるのは勿論であるが、特に、トラックの荷台等へ前記作業車５０を積み込む場合に、その積み込み作業を安全且つ確実に行える利点もある。すなわち、前記持ち上げ用ハンドル６７，６７で前記作業車５０の後部を持ち上げ、前記荷台へ斜めに掛け渡した踏み板の上を、前記前輪５６を駆動させて上ることで、容易に積み込み作業が行えるからである。
【００５６】
前記左右一対の持ち上げ用ハンドル６７，６７のいずれか他方には、前記前輪５６を向きを遠隔的に固定操作するための操作部材として、操舵ロックレバー７３を設けることもできる。このレバー７３は、ボーデンケーブル７４等の操作力伝達部材を介して、遠隔操作式の前輪操向固定機構７５に作動上連結される。このようにすれば、前記左右一対の持ち上げ用ハンドル６７，６７を握った状態で、前記操舵ロックレバー７３により、前記前輪操向固定機構７５を操作することができる。よって、前記前輪５６の向きの固定及びその解除を遠隔的に行うことができ、操作性が良好となる。
【００５７】
前記前輪操向固定機構７５の具体的な構成については限定はないが、その一例としては、図５に示すように、圧接式のものを採用することができる。すなわち、前記機体フレーム５１側にレバー軸７６を用いてＬ字状の圧接レバー７７を揺動自在に取着し、該圧接レバー７７の一端部７７ａに、前記ボーデンケーブル７４の前端部７４ａを連結する。前記圧接レバー７７の他端部７７ｂには、球状ゴム等の圧接部材７８を取着する。前記圧接レバー７７は、付勢部材としての戻しばね７９で、図５に実線で示す非圧接時位置に戻る方向へと常時付勢されている。そして、例えば、作業者Ｍが前記操舵ロックレバー７３を握り操作すると、前記レバー軸７６を中心として前記圧接レバー７７が揺動し、前記圧接部材７８が前記操向フレーム５２に圧接する。これにより、該操向フレーム５２が前記機体フレーム５１に対して向き不変に固定され、前記前輪５６の向きも固定される。このとき、前記圧接部材７８の位置を、前記操向フレーム５２に形成された適合凹部８０に一致させることにより、前記前輪５６を直進向きに固定できる。作業者Ｍが、前記操舵ロックレバー７３を解放すると、前記戻しばね７９の作用で前記圧接部材７８が前記操向フレーム５２から離れて、前記前輪５６の向きの固定が解除される。したがって、作業者Ｍが再び操舵する際の、操舵ロック解除忘れを回避できる。
【００５８】
なお、図４に示すように、前記クラッチレバー７２及び前記操舵ロックレバー７３は、前記持ち上げ用ハンドル６７，６７で前記作業車５０の後部側を持ち上げた状態でも親指で操作し易いように、前記左右一対の持ち上げ用ハンドル６７，６７の互いに対向する内側位置に配設するのが好ましい。
【００５９】
図示してはいないが、図１の前記作業車１においても、前記左右一対の持ち上げ用ハンドル１８，１８に、前記クラッチレバー７２及び前記操舵ロックレバー７３を設けることができる。この場合、該操舵ロックレバー７３に対応させて、遠隔操作自在な前輪操向固定機構を設けるべきことは、勿論である。
【００６０】
前記操向ハンドル５５は、前記作業車５０の左右方向にほぼ直線状に延びたバーハンドルとされていて、作業者Ｍが前記作業車５０の横を歩行しながらでも操作可能な位置に配設されている。このため、前記作業者Ｍは、前記座席５４に座り、前記バーハンドル５５を握って前記作業車５０を運転することができるほか、前記座席５４から降りて前記機体フレーム５１の横に立ち、前記操向ハンドル５５の左右いずれか一端部を握って、動力により低速で自走する前記作業車５０に添って歩行しながらでも前記前輪５６の操向操作を行うことができる。
【００６１】
前記機体フレーム５１の前記中央枠部５８上には、前記座席５４の後方Ｒに、前記散布装置８の構成要素として、散布液タンク６９と、該タンク６９内の除草剤等の散布液を圧送するためのポンプ（図示せず）と、が支持されている。
【００６２】
本実施の形態に係る前記作業車５０によれば、図１のものと同様の作用効果が奏されるほか、次のような利点もある。
【００６３】
すなわち、図１のものより前記機体フレーム５１のグランドクリアランスをより大きくし易いので、畝や作物が丈高である場合にも対応できる。
【００６４】
また、前記座席５４に座った作業者Ｍの体重の大部分が前記前輪５６に負荷されるので、大きな駆動力が得られる。このため、前記作業車５０を牽引車として利用する場合に特に好適となる。
【００６５】
なお、本実施の形態の場合にも、前記実施の形態の場合と同様に、駆動輪５６を、畝間を転動可能な横幅内で必要に応じてＷタイヤ式等としたり、遊転輪５３を、畝間を滑走可能なスキッド式の接地部材とする等の変更も可能であり、いずれも本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る簡易乗用作業車の左側面図である。
【図２】図１の作業車の平面図である。
【図３】図１の作業車の作業状態の要部後面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係る簡易乗用作業車の斜視図である。
【図５】遠隔操作式前輪操向固定機構の具体例を示す一部破断側面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，５０    簡易乗用作業車
２，５１    機体フレーム
３，５６    前輪
４−４，５３−５３  後輪
５，５７    原動機
６，５４    座席
７，５５    操向ハンドル
１４，５２  操向フレーム
１８−１８，６７−６７  左右一対の持ち上げ用ハンドル
１９，６８，７５  前輪操向固定機構
７０  クラッチ
７２  操作部材（クラッチレバー）
７３  操作部材（操舵ロックレバー）
Ｍ    作業者
Ｐ１  乗用操作位置
Ｐ２  歩行操作位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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