(57)【要約】 【課題】  ３層以上の記録層を有する多層光記録媒体においては、複数の記録層での多重反射によるクロストークの影響のため、記録層毎に層間隔を精密に制御する必要があった。【解決手段】  各記録層の裏面側からの反射率を表面側の反射率よりも低くする。【効果】  高精度な層間隔制御技術を適用することなく、多重反射の影響を低減できるため、媒体製造コストを大幅に低減できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３層以上の記録層を有する多層光記録媒体であって、記録または再生のための光の入射側から見て裏面側の光反射率が表面側からの光反射率と比較して小さい記録層を少なくとも有することを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
前記光の入射側から最も遠い側に位置する２つの層を除くすべての記録層の裏面側の光反射率が、表面側の光反射率よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
３層以上の記録層を有する多層光記録媒体であって、光入射面から最も遠い側に位置する層を除く任意の隣接する２層の記録層を選び、光入射面に近い側から第１の記録層、第２の記録層としたとき、第１の記録層の裏面側の光反射率と第２の記録層の表面側の光反射率の積が0.0025以下であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項４】
前記第１の記録層の裏面側の光反射率と前記第２の記録層の表面側の光反射率の積が0.001以下であることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体。
【請求項５】
前記多層光記録媒体であって任意の記録層に光スポットの焦点がある場合の当該層からの反射光によって検出される信号出力に対し、当該層から焦点がずれた位置で検出される当該層からのクロストーク信号の最大値の比が0.0025以下であることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体。
【請求項６】
前記クロストーク信号の最大値の比が0.001以下であることを特徴とする請求項５に記載の光記録媒体。
【請求項７】
前記記録層毎に異なる信号が記録された領域を有する媒体を用い、焦点位置を移動させた際の任意の記録層の信号成分の信号強度最大値に対して、焦点位置が当該層からずれた位置で検出される当該層信号の第２ピーク出力の比が0.0025以下であることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項８】
前記第２ピーク出力の比が0.001以下であることを特徴とする請求項７に記載の光記録媒体。
【請求項９】
前記記録層毎に記録された異なる信号とは、周波数の異なる信号であることを特徴とする請求項７に記載の光記録媒体。
【請求項１０】
前記記録層毎に記録された信号は、溝またはピット列のウォブル信号であることを特徴とする請求項７に記載の光記録媒体。
【請求項１１】
前記多層光記録媒体で、一つの記録層にのみ信号が記録されており他の層には信号が記録されていない領域を有する媒体を用い、焦点位置を移動させた際の当該記録層の信号成分の信号強度最大値に対して、焦点位置が当該層からずれた位置で検出される当該層信号の第２ピーク出力の比が0.0025以下であることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項１２】
前記第２ピーク出力の比が0.001以下であることを特徴とする請求項１１に記載の光記録媒体。
【請求項１３】
複数の記録層を持つ光記録媒体の各層に、層毎に周波数が異なり層内では一定周波数になるような信号をあらかじめ記録し、各層の周波数信号成分を分離して検出し、焦点位置を全ての層を横切るように移動させ、各層の周波数信号成分の最大強度に対する副次ピーク出力の比を測定することにより各層からのクロストーク量を同定する光記録媒体の評価方法。
【請求項１４】
３層以上の記録層を有する多層光記録媒体であって、記録または再生のための光の入射側から見て裏面側の光反射率が表面側からの光反射率と比較して小さい記録層を少なくとも有する光記録媒体を用い、前記記録層に前記光を照射することにより、前記記録層に記録された情報を、再生することを特徴とする情報再生方法。
【請求項１５】
３層以上の記録層を有する多層光記録媒体であって、記録または再生のための光の入射側から見て裏面側の光反射率が表面側からの光反射率と比較して小さい記録層を少なくとも有する光記録媒体を用い、前記記録層に前記光を照射することにより、情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の記録層を有する光記録媒体及び複数の記録層を有する光記録媒体の層間クロストーク信号の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は従来多層光ディスクの断面構造をと各記録層の情報を選択的に記録再生する原理を模式的に示したものである。本従来例では、記録媒体は複数の第1の記録層411、第2の記録層412、第3の記録層413、第4の記録層414、第5の記録層415の合計5つの層を備えている。この5層媒体を用いて、例えば、第2の記録層412上の記録情報にアクセスするためには、対物レンズ30の位置を制御し、光スポット32の位置を第２の記録層412上に位置づける。その際、対物レンズによって絞り込まれる途中の収束光31は、半透明の第１の記録層411を透過するが、この第１の記録層上では、収束光31の光束径は、第２の記録層412上での光スポット32の直径と比べて十分に大きく、このため、半透明の第１の記録層411上の記録情報を分解して再生することができない。半透明の第１の記録層411上では光束径が大きいため、単位面積あたりの光強度が相対的に小さくなり、記録時に第１の記録層411の情報を破壊する心配はない。このようにして第１の記録層の影響を受けずに第1の記録層よりも奥の第2の記録層の情報記録再生を実現している。
【０００３】
同様に第5の記録層415上の情報を記録再生する場合は、対物レンズ30の位置を制御し、光スポット32の位置を第5の記録層415上に位置づける。
ここで、記録再生の目的とする層の隣の層の光束径は、層の間隔をＬ、対物レンズの開口数をＮＡ、光の波長をλとしたとき、
L＊ＮＡ/（1-ＮＡ^2）＾(1/2)
となる。例えばＬが5μm、ＮＡが0.85の場合には8μmとなり、波長λが400nmの時の、目的層での光スポット32の径  λ／ＮＡ＝470nmと比べて直径で約17倍、面積で300倍となる。このようにして、他の層の影響なく、複数の記録層を有する光記録媒体上に記録再生を行う条件に関しては、特開平5-101398（特許文献１、対応US5414451）に詳細が記載されている。
【０００４】
特開平11-016208（特許文献２）では、このような多層光ディスクの各層の反射率・透過率をどのように設計するかについて開示されている。すなわち、３層以上の情報記録層を積層した構造を有する多層情報記録媒体において、ピックアップからの読み取り光が入射する入射面側から数えてｎ番目に位置する記録層の反射率をＲn 、吸収率をａn としたとき、この値が入射面側から数えてｎ−１番目の記録層の反射率Ｒn-1 に対して、Ｒn-1  ≒ Ｒn x（１−ａn-1 −Ｒn-1 ）^2  なる関係となるように設計する。この（１−ａn-1 −Ｒn-1）は層ｎ-1での透過率を表すため、 n-1層目で反射する光量と、n-1層を透過して、ｎ層で反射し、さらにn-1層を透過して戻る光量がほぼ等しくなるように、すなわち、すべてのピックアップから出て、各層に到達し再びピックアップに戻る際の実効的な反射率がすべてのそうでほぼ等しくなるように設計している。すなわち、光入射側から見て、奥側に位置する層の反射率を高くすることにより、手前の層での反射吸収によって生じる光強度の減衰を補うように設計している。
【０００５】
なお、特開2005-38463号（特許文献３、対応US2005/0013236）には、光入射面から離れるに従い、記録面の膜厚をより厚くして各記録面からの反射光量をほぼ等しくすること（0121欄）、ディスクシートの屈折率と接着層の屈折率をおおむね等しくすること（0124欄）が記載されているが、記録面の裏面の反射率に着目したものではない。
【０００６】
【特許文献１】特開平5-101398
【０００７】
【特許文献２】特開平11-016208
【特許文献３】特開2005-38463
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら前述したような多層構造媒体の設計方法では、手前の層による光の減衰の効果は考慮に入れているが、記録再生の目的とする層よりも手前の層での多重反射の影響を考慮していない。この多重反射光が問題となる様子を、図４を用いて説明する。記録再生の目的層を第n層としたとき、図に示したように光スポット32が第n層上に形成されるように収束光31を照射する。この時、目的層の一つ手前の第n-1層で反射した光は不要光となり、第n-2層の裏面に到達し、第n-2層の裏面で反射した不要光が再び、第n-1層で反射されて第n層の反射光とほぼ同一経路をたどって光ピック側に戻り大きなクロストークを生じさせることになる。このような不要光が光ピックアップに戻ることは大きな問題である。
【０００９】
第一に、不要光は第n-2層上で収束し、不要光スポットとなるため、第n-2層上の情報が光学的に分解できてしまい不要光の影響は通常の光記録再生信号の帯域と重なってしまい分離できない。
【００１０】
第二に、不要光の戻り光は、第n層の反射光とほぼ同一経路をたどって光ピック側に戻るため、光ピックアップ内でも同一光路をたどり、検出器上でも光が完全に重なってしまうことになる。
【００１１】
第三に、検出器上で光が分離できないことは、不要光によるクロストーク量の定量的な評価を困難にする要因でもある。
【００１２】
このように、多重反射した不要光の悪影響すなわちクロストークの問題は、各層の間隔がほぼ同一であることに起因している。そこで、各層の間隔を不等間隔にする方法が例えば、Japanese Journal of Applied Physics,  Vol. 43, No. 7B, 2004, pp. 4983-4986  において開示されている。この例では4つの層を15μm、17μm、13μmの間隔にすることで、多重反射した不要光が、同一経路で戻らないようにしている。
【００１３】
しかしながら、この方法では、層の間隔の差が２μｍ程度しかないため、不要光の光スポットの大きさと、本来の光スポットの大きさとの差が小さく影響が残り易く、さらに、製造バラツキなどにより、各層の間隔がわずか1μｍ程度ずれるだけで、不要光によるクロストークが急激に増大してしまう問題がある。逆に言えば、バラツキを抑えた非常に高精度な媒体を製造する必要があり、媒体製造コストの増大に至る。さらにもう一つの問題は、層の間隔を不等間隔にするマージンを得るために通常の２層媒体以上に層間隔を広げる必要があり、結果として層の数を増やすことが困難となっていた。
【００１４】
本発明の第１の目的は、光ディスクの記録層の層数を３層以上に増やした際に生じる層間クロストークの影響を抑え、製造コストを上昇させることなく多数の記録層を有する多層光記録媒体を提供することにある。
【００１５】
本発明の第２の目的は、光ディスクの記録層の層数を３層以上に増やした際に生じる層間クロストークの影響を定量的に評価することの可能な光記録媒体の評価方法を提供することにある。
【００１６】
【非特許文献１】Japanese Journal of Applied Physics,  Vol. 43, No. 7B, 2004, pp. 4983-4986
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の目的を達成するために以下の手段を用いた。
（1）３層以上の記録層を有する多層光記録媒体において、記録再生のための光の入射側から見て裏面側の光反射率が表面側からの光反射率と比較して小さい記録層を有するようにした。
【００１８】
これにより、多重反射の際の裏面からの反射の影響を低減することができるため、層間クロストークを低減できる。すなわち、図４の例では、第n-2層の裏面側の反射率Rn-2裏を低減すること意味し、不要光が第n-2層の裏面反射により光ヘッドに戻る量を低減することができる。
（２）光入射面から最も遠い側に位置する２つの層を除くすべての記録層の裏面側の光反射率を表面側の光反射率よりも小さくした。
【００１９】
これにより、複数層で生じるすべての多重反射によるクロストークの影響を低減することができるため、目標層の再生信号品質が向上する。
（３）３層以上の記録層を有する多層光記録媒体において、光入射面から最も遠い側に位置する層を除く任意の隣接する２層の記録層を選び、光入射面に近い側から第１の記録層、第２の記録層としたとき、第１の記録層の裏面側の光反射率と第２の記録層の表面側の光反射率の積が0.0025以下となるようにした。
【００２０】
図４で、第n-2層が第１の記録層、第n-1層が第2の記録層である。多重反射によるクロストーク光は、第n-1層の表面で反射した後、第n-2層の裏面で反射し、再び第n-1層の表面で反射して戻る光である。一方、信号光は、第n-1層を透過して、さらに奥の第n層の表面で反射して戻る光であるが、再生出力の均等化の観点から、先の特開平11-016208に関連して説明したように、第n-1層に焦点をあわせた際の信号光を、すなわち、第n-1層表面での反射光の強度とほぼ等しい。
したがって、信号光は第n-1層表面での反射率に比例し、クロストーク光は第n-1層表面での反射率の２乗に第n-2層の裏面反射率を乗じたものとほぼ等しくなる。第n-1層表面の反射率が共通であることから、クロストーク光の信号光に対する比は、第n-1層表面での反射率に第n-2層の裏面反射率を乗じたもの、すなわち、第１の記録層の裏面側の光反射率と第２の記録層の表面側の光反射率の積に等しくなる。この比を通常の信号光の最小振幅と最大振幅の比の約半分である1/20の２乗すなわち、0.0025程度に抑えることで、多重反射による層間クロストークの再生品質への影響を抑えることができる。
（４）上記、光反射率の積を0.001以下とした。
【００２１】
これにより、クロストーク光と信号光の波動光学的な干渉効果の影響を考慮しても、相対クロストーク量を(0.001)^(1/2)≒1/30以下に抑えることができる。
（５）任意の記録層に光スポットの焦点がある場合の当該層からの反射光によって検出される信号出力に対し、当該層から１ミクロン以上焦点がずれた位置で検出される当該層からのクロストーク信号の最大値の比を0.0025以下とした。より望ましくは0.001以下となるようにした
当該層の信号と、他の層に焦点を会わせた際の他の層の信号はほぼ同レベルであるため、当該層の信号が他の層の位置で及ぼすクロストーク量は、他の層での信号に対するクロストークの比とほぼ等しい従って、前記（３）（４）と同様の効果が得られる。
（６）記録層毎に異なる信号が記録された領域を有する媒体を用い、焦点位置を移動させた際の任意の記録層の信号成分の信号強度最大値に対して、焦点位置が当該層からずれた位置で検出される当該層信号の第２ピーク出力の比が0.0025以下、より望ましくは0.001以下となるようにした。
【００２２】
この第２ピーク出力の比は前記（５）のクロストーク信号比と等しい。したがって、（３）（５）と同様の効果が得られ、さらに、記録層毎に異なる信号が記録されているため、各層クロストーク量を容易に分離して検出することが可能になる。
（７）前記の記録層毎に記録された異なる信号として、周波数の異なる信号を用いた。
【００２３】
これにより、バンドパスフィルタやスペクトラムアナライザにより、各記録層からの影響すなわちクロストークを容易に分離検出することができる。
（８）前記の記録層毎に記録された信号として、溝またはピット列のウォブル信号を用いた。
このウォブルをアドレス情報用のウォブルと共用又は重畳し、差動信号出力としてウォブル信号を検出することにより、無駄な領域を用いることなし、各層の分離検出のための信号を得ることができる。すなわち、データ効率に優れる。また未記録の媒体の場合でも、予備記録する必要がなく、データへの悪影響もないという利点がある。
（９）一つの記録層にのみ信号が記録されており、他の層には信号が記録されていない領域を有する媒体を用い、焦点位置を移動させた際の当該記録層の信号成分の信号強度最大値に対して、焦点位置が当該層からずれた位置で検出される当該層信号の第２ピーク出力の比が0.0025以下でとなるようにした。より好ましくは0.001以下となるようにした。
【００２４】
これにより、他の層の信号の影響を受けること無く、評価すべき層の層間クロストーク特性を正確に行うことができ、この測定されたクロストーク量を十分小さく抑えることにより、上記（３）（５）（６）と同様な効果が得られる。
【００２５】
本発明の第２の目的を達成するために以下の手段を用いた。
（１０）複数の記録層を持つ光記録媒体の各層に、層毎に周波数が異なり層内では一定周波数になるような信号をあらかじめ記録しておき、各層の周波数信号成分を分離して検出し、焦点位置を全ての層を横切るように移動させ、各層の周波数信号成分の最大強度に対する副次ピーク出力の比を測定することにより各層からのクロストーク量を同定することとした。これにより複数の層有する記録媒体において、他の層の影響を受けずに正確にクロストーク量を測定・比較することが可能となる。この様な測定により、媒体の記録再生特性を精密に規定することが可能となり、結果として、高品質な光記録媒体を提供できる。
【発明の効果】
【００２６】
図１２に示したように、本発明によれば、多層の層間隔を精密に制御することなく、安定して、良好な記録再生特性（低ジッタ）を得ることができる。すなわち、層間隔にバラツキが生じやすいスピンコート法などの安価な製造プロセスを用いることができるため、結果として、低コストで高品質な多層記録媒体を提供することが可能になる。また不要な多層の層間マージンを必要としないため、現在の青色光対応光ディスクと同じ２５μ程度の球面収差を補正範囲内に、６層以上の記録層を配置することができ、１５０ＧＢ以上の記録容量の実現が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（実施例１）
図１は本発明の１実施例の記録媒体の断面構造を模式的に示したものである。記録媒体4は基板40上に第5の記録層415、第4の記録層414、第3の記録層413、第2の記録層412、第1の記録層411の計５層の記録層が積層されてなる。各々の記録層間の間隔は約６μmである。その上に約70μmのカバー層が形成され、入射面42側から収束光31が照射され、記録層上に光スポット32が形成される。各々の記録層の入射面側からの反射率51と、その裏面側からの反射率52は異なる。図中、第１、第2、第３、第４、第５の記録層の光入射裏面の反射率はそれぞれ、511、512、513、514、515であり、第１、第2、第３、第４、第５の記録層の光入射裏面の反射率はそれぞれ、521、522、523、524、525である。また第１、第2、第３、第４、第５の記録層の光透過率は、それぞれ、531、532、533、534、535である。
【００２８】
表１は、多層光記録媒体のこれら反射率と透過率の設計例を表にしたものである。
【００２９】
【表１】
2007220150.tif 000003
【００３０】
本実施例では、光ヘッドでの実効的な反射率（入射面表面42の影響を除く）を約6％になるように設計した。この時、２層上（光入射側）の記録層の裏面で反射して光ヘッドに戻る光の実効反射率、信号光との強度比(クロストーク比)及び光学波動干渉を考慮した干渉の影響を表２に示す。
【００３１】
【表２】
2007220150.tif 000004
【００３２】
クロストーク強度比は0.10％以下が得られている。このクロストーク光は層間の距離がほぼ一致した場合には、検出器上で光の波面がほぼ一致し、非常に強く干渉することになる。この様な光学干渉は、光のエネルギーではなく、電磁波としての振幅同士の干渉であるため、強度比の平方根が、干渉を考慮したクロストークの影響となる。これを、表２に干渉影響として示した。本実施例では。干渉の影響を考慮しても約3.2％（約-30dB）以下と、実用上十分に低い値が得られていることがわかる。一方、裏面の反射率が入射側の反射率と等しい従来の例においては、表３、表４に示したように、
【００３３】
【表３】
2007220150.tif 000005
【００３４】
【表４】
2007220150.tif 000006
【００３５】
クロストーク強度比で約3％、干渉の影響では約17％(-15dB)と、非常に大きな影響となることがわかる。通常の光ディスクの再生信号中での最大信号振幅と最小振幅の比（分解能）が10％程度であることを考慮すると、従来例では、干渉の影響が、最小信号の振幅比を超えており、実際上再生不可能な状態にあることがわかる。
【００３６】
このように本発明により、多層媒体の裏面反射の影響を実用上十分に小さな値に抑えることができる。
【００３７】
（実施例２）
図５には本発明の第２の実施例としての６層の記録層を持つ再生専用形記録媒体の断面構造を模式的に示したものである。記録媒体4は第１の記録層411、第２の記録層412、第3の記録層413、第４の記録層414、第５の記録層415、第６の記録層416の計６層の記録層からなる。各々の記録層間の間隔は約５μmである。カバー層厚は約75μmである。各々記録層は反射層61、干渉層62、吸収層63、干渉層64の４つの層が積層されてなる。この干渉層と吸収層により、裏面の反射率を抑えるように光学多重干渉を考慮して設計した。
【００３８】
表５は多層光記録媒体の反射率と透過率の設計例を表にしたものである。
【００３９】
【表５】
2007220150.tif 000007
【００４０】
この様な光学特性を得るための各記録層構造の設計手法は、ＤＶＤ−ＲＷなどの書換型光ディスクに用いられる相変化記録媒体の一般的な設計手法と同様である。すなわち、裏面の反射率を抑えつつ、表面の反射率を目標値に合わせ、かつ、透過率が最大になるように４つの層の膜厚をパラメタとして最適化設計する。この例では、反射層には銀系の合金、２つの干渉層にはZnS-SiO2、吸収層にはカルコゲナイド系材料を用いた。
本実施例では、光ヘッドでの実効的な反射率（入射面表面42の影響を除く）を約3％になるように設計した。この時、２層上の層の裏面で反射して光ヘッドに戻る光の実効反射率、信号光との強度比(クロストーク比)及び光学波動干渉を考慮した干渉の影響を表6に示す。
【００４１】
【表６】
2007220150.tif 000008
【００４２】
クロストーク強度比は0.15％以下、干渉の影響でも約3.8％（-28dB）以下と、実用上十分に低い値が得られていることがわかる。
【００４３】
ここで、表６において不要光の実効反射率は、図４において
（Rn-１表）×（Rn-2裏)×（Rn-1表）x (第n-1層直前までの往復の透過率)
に等しい。一方、表５の信号光の実効反射率は第ｎ層、第n-1層とも約3％となるように設定しており、その値は、第n-1で見ると
（Rn-1表）× (第n-1層直前までの往復の透過率)
となる。したがって、不要光反射率との比（クロストーク比）は、
（Rn-１表）×（Rn-2裏）と等しくなる。
したがって、手段の項で説明したように、光入射面から最も遠い側に位置する層を除く任意の隣接する２層の記録層を選び、光入射面に近い側から第１の記録層、第２の記録層としたとき、第１の記録層の裏面側の光反射率と第２の記録層の表面側の光反射率の積を十分小さくすることでクロストーク比を低減できる。前述の干渉を考慮すると、この比は、最密・最租再生信号振幅比である1/20の２乗すなわち、0.25％以下程度である必要があり、再生信号への影響が無視できるレベルとしては、1/30の２乗すなわち0.1％以下程度であるのが望ましい。
【００４４】
本実施例でも、比較のために裏面の反射率が入射側の反射率と等しい従来の設計例を表７、表８に示した。
【００４５】
【表７】
2007220150.tif 000009
【００４６】
【表８】
2007220150.tif 000010
【００４７】
クロストーク強度比で約0.8％、干渉の影響では約9％(-20dB)と、大きな影響となることがわかる。
（実施例３）
多層媒体の品質の把握のために、各層のクロストークの影響を個別に評価する必要がある。しかしながら多層媒体でのクロストーク、特に裏面反射によるクロストークでは、図４に示したように、本来の目的層とは、別の層に不要光スポットが形成されてしまい、検出器上での分離が困難である。これは、不要光スポットと本来の光スポットからの反射光がほぼ同じ経路を通って、光ヘッドに戻るためである。そこで、本実施例では、各層に特徴的な信号を配置することにより、各層からの信号を分離する方法を提供する。
【００４８】
図６(a)に示したように、記録媒体１の内周部に層識別評価信号記録領域11を設け、その領域に図６(b)に示したような、層毎に少しずつ周波数が異なり層内ではほぼ単一周波数になるような信号をあらかじめ記録しておく。このように層によって異なる信号を記録しておくことで、信号周波数の違いからどの層の影響による信号であるかを容易に分離することができる。周波数の分離には、バンドパスフィルターやスペクトラムアナライザを用いる。
【００４９】
本実施例では、単一周波数の信号を記録する半径領域を設けたが、単一周波数信号をウォブルアドレスに重畳する形で埋め込んでおくことにより、特定の領域を用いずに、記録領域全面に渡って層間識別を行うことが可能である。このように単一周波数信号を用いることの利点の一つは、フォーカスサーボやトラッキングサーボが掛かっていない状態でも、記録層を光スポットが横切った際に信号として感度よく検出できることである。
（実施例４）
各層のクロストークの識別評価のための別の実施例を図７に示す。図７では、ディスクの一部分に一層だけに信号を記録した領域を各層が重ならないように配置しておく。この際、収束光の広がりを考慮して、無信号領域13を配置しておくことが肝要である。
【００５０】
本方式の特徴は各層にフォーカスを掛けた状態で他の層からのクロストークの影響を見ることが容易にできる点である。その場合必ずしも単一周波数の信号を記録する必要はないが、検出感度の点で、何らかの繰返し信号を用いるのが望ましい。本方式でも、前述の実施例３と同様に信号領域に単一の周波数の信号を記録しておき、フォーカスやトラッキングをかけずに評価することも可能であるが、その際は、ディスクの回転に同期して、各層ごとの識別信号をサンプルする必要がある。
（実施例５）
他の層の裏面からの反射によるクロストークの影響を評価するために、ここでは、他の層からの直接反射による信号を確実に分離できるように、図８に示した構成の光ヘッドを用いた。すなわち、サーボ信号検出部と再生信号検出部を分離し、再生信号検出部の検出器の直前にピンホールを配置し、いわゆる共焦点構成にすることにより、他の層から直接反射してくる光が検出器に混入するのを防いでいる。
【００５１】
このような光ヘッド３を用いて、図９の構成の評価系を構成した。鋸歯状レンズ駆動信号71により、光ヘッド3のレンズ30を上下させ、光スポット32が各層を横切った際に検出器３５３により検出される信号の周波数をバンドパスフィルタ74で選択し、ＸＹスコープ90で観測する。これにより、レンズの位置を横軸とした時の各層の信号周波数成分を独立して観測することができる。信号選択回路は回転制御回路に同期して、数10μ秒の時間を取り込むサンプリング制御を行う。これによりディスクの上下動などによる横軸のずれを防止することができ、また、実施例３、実施例４のいずれのタイプのディスクにも対応することが可能である。信号選択回路の出力は、通常の和信号82とウォブル信号（差信号）81のいずれにも対応できる。
【００５２】
図１０は実施例２の表５，６の本発明の媒体と、表７、８の従来の媒体のクロストーク特性を分離評価したものである。識別評価信号としては、実施例３のウォブル重畳型の識別評価信号が、あらかじめ各層のアドレス情報に重畳されている。本発明の測定結果では、クロストークに相当する第２ピークはいずれの層の信号成分に対しても十分に小さいが、従来例ではそれに比して大きな第２、第３のピークが観測されている。
（実施例６）
次に、各種光ディスクを、図３に示した記録再生装置により再生評価する例を示す。ヘッド3の一部であるレーザ光源34（本実施例では波長約405nm）から出射された光はコリメータレンズ331を通してほぼ平行な光ビームへとコリメートされる。コリメートされた光ビームはビームスプリッタ36を透過し収差補正素子78及び対物レンズ30を通して光ディスク1上に収束光31として照射され、スポット32を形成する。ディスクからの反射光は、ビームスプリッタ36やホログラム素子39などを通して、検出レンズ332及び333によりサーボ用検出器351及び信号検出器352へと導かれる。各検出器からの信号は加算・減算処理されトラッキング誤差信号やフォーカス誤差信号などのサーボ信号となりサーボ回路79に入力される。サーボ回路は得られたトラッキング誤差信号やフォーカス誤差信号をもとに、対物レンズアクチュエータ78や光ヘッド3全体の位置を制御し、光スポット32の位置を目的の記録・再生領域に位置づける。検出器352の加算信号は信号再生ブロック2へ入力される。入力信号は信号処理回路25によってフィルタ処理、周波数等化処理後、デジタル化処理される。ディスク上にグルーブ（溝部）のウォブルなどの形で形成されているアドレス情報は分割検出器352からの差動信号として検出され、信号再生ブロック2中のウォブル検出回路22へと入力される。ウォブル検出回路22は、ウォブル信号と同期したクロックを生成し、ウォブル波形を弁別する働きを持つ。ウォブル検出回路22により検出されたウォブル信号はアドレス検出回路23によってデジタル情報に変換され、その後、復号回路26によってエラー訂正などの処理を行ってアドレス情報として検出される。検出されたアドレス情報をもとに、記録再生処理の開始タイミング信号などが生成されユーザデータの復調回路24が制御される。同時にアドレス情報は制御回路（マイクロプロセッサ）27にも送られ、アクセスなどに用いられる。
【００５３】
本装置を用いて、多層光記録媒体の、再生信号品質ジッタとして評価した例を示す。本発明の効果を明らかにするため、記録媒体の反射率を表５の条件から意図的にずらした構造の媒体を複数用意し、クロストーク量を実施例５の方法で測定し、パラメタとして再生信号品質（ジッタ）評価を行った結果が、図１１である。クロストーク量の相対強度が約0.1％を超えるとジッタの測定バラツキが大きくなりはじめ、相対強度が0.25％、すなわち、400分の１をこえると再生限界に達する。0.1％でジッタの測定バラツキが大きくなるのは干渉のためである干渉により波長の1/2程度の層間のバラツキで、信号が大きく変動するために測定バラツキが急激に大きくなっている。
【００５４】
図１２は本発明の媒体（実施例１、表1）と、従来の構造の媒体（実施例１、表3）の構造で層間の間隔変えたものを用意し、第５層の再生ジッタを評価した結果である。本発明の媒体では層間隔に依存せずに十分に低いジッタ値が得られているのに対し、従来の媒体では、層間隔が少しずれただけで、大きくジッタが悪化している。ここで、この従来例での最適値（ゼロ）は層間隔を不等間隔にしたものを用い、光入射側から、層間隔を、５μm、７μm、５μm、９μmとした。本発明の媒体は実施例1と同様にすべて６μmの層間隔である。すなわち、本発明の媒体は従来例と比して層間隔のずれに強く、製造マージンが広いことを示している。
【００５５】
以上、実施例では、再生特性を主に示したが、層間干渉で記録再生特性が劣化し、その劣化が、本発明の裏面反射率低減により、抑制されるのは、記録形や書換型媒体についても同様である。
【００５６】
なお、本実施例は、ジッタ評価について記載したが、図３に示す記録または／及び再生装置を用いて、本願発明の媒体に情報を記録または再生する方法も、本願発明の一実施例である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の多層記録媒体の断面構造の模式図。
【図２】従来の多層記録媒体の構造と各層に独立して記録再生を行う原理を示した図。
【図３】多層記録再生装置の例。
【図４】従来の多層記録媒体の問題点を説明する図。
【図５】本発明の実施例の光記録媒体の各層の積層構造の例。
【図６】本発明の光情報記録媒体上に記録された多層を識別評価するための信号の１実施例、(a)媒体上の識別評価信号記録領域、(b)各層の識別評価信号
【図７】本発明の光情報記録媒体上に記録された多層を識別評価するための領域の配置例。(a)媒体上の識別評価信号記録領域の配置、(b)各層の識別評価信号の配置の関係を示す図。
【図８】本発明の実施例の光ヘッドの構成の例。
【図９】本発明の多層情報記録媒体の信号評価装置のブロック図。
【図１０】多層情報記録媒体のクロストーク信号評価結果の比較例
【図１１】クロストーク信号の相対強度と再生ジッタの相関を示す図。
【図１２】本発明の光記録媒体の層間隔バラツキによる再生ジッタ変動を従来の多層光記録媒体と比較した図。
【符号の説明】
【００５８】
1…記録媒体、11…情報記録領域、12…層識別評価信号記録領域、121、122、123、124…第１、第２、第３、第４の記録層識別評価信号記録領域、13…無信号領域、…、2…再生信号処理ブロック、22…ウォブル検出回路、23…アドレス検出回路、24…復調回路、25…信号処理回路、26…復号回路、27…マイクロプロセッサ、28…レーザドライバ、29…メモリ、3…光ヘッド、30…対物レンズ、31…収束光、32…光スポット、331、332、333…コリメタ−レンズ、34…レーザ、351…サーボ用検出器、352、353…信号検出器、36…ビームスプリッタ、37…収差補正素子、38…ピンホール、39…ホログラム素子、4…記録媒体、40…基板、41…記録層、411、412、413、414、415…第１、第2、第３、第４、第５の記録層、42…光入射面、51…光入射側の反射率、511、512、513、514、515…第１、第2、第３、第４、第５の記録層の光入射裏面の反射率、52…光入射裏面の反射率、521、522、523、524、525…第１、第2、第３、第４、第５の記録層の光入射裏面の反射率、53…記録層の光透過率、531、532、533、534、535…第１、第2、第３、第４、第５の記録層の光透過率、71…レンズ駆動回路、72…信号選択回路、73…帯域選択回路、74…バンドパスフィルタ、76…回転制御回路、77…モータ、78…レンズアクチュエータ、79…レーザドライバ、81…差信号、82…和信号、90…ＸＹスコープ、99…ホスト。
【図１】
2007220150.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007220150.tif 000016
【図７】
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【図８】
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【図９】
2007220150.tif 000019
【図１０】
2007220150.tif 000020
【図１１】
2007220150.tif 000021
【図１２】
2007220150.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007220150.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007220150.tif 000024
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007220150.tif 000025