(57)【要約】【課題】            突刺強度および変形回復性に優れた積層体、およびそれを延伸してなる延伸フィルムまたは延伸シートを提供すること。【解決手段】        下記層〔Ｉ〕、層〔ＩＩ〕および層〔ＩＩＩ〕をそれぞれ少なくとも１層有し、少なくとも３層からなる積層体、および延伸フィルムまたは延伸シート。層〔Ｉ〕：エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体の金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種のエチレン系共重合体層〔ＩＩ〕：エチレン−α−オレフィン共重合体層〔ＩＩＩ〕：特定の要件を満たす非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体１〜９９重量％と、結晶性プロピレン系重合体９９〜１重量％を含有する樹脂組成物（ただし、該樹脂組成物全体を１００重量％とする。）【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記層〔Ｉ〕、層〔ＩＩ〕および層〔ＩＩＩ〕をそれぞれ少なくとも１層有し、少なくとも３層からなる積層体。
層〔Ｉ〕：エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体の金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種のエチレン系共重合体（Ａ）
層〔ＩＩ〕：エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）
層〔ＩＩＩ〕：下記要件（ｃ１）、（ｃ２）および（ｃ３）を満たす非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）１〜９９重量％と、結晶性プロピレン系重合体（Ｄ）９９〜１重量％を含有する樹脂組成物（Ｅ）（ただし、該樹脂組成物（Ｅ）全体を１００重量％とする。）
（ｃ１）エチレンに由来する単量体単位の含有量が６０モル％以下であること（ただし、該重合体全体を１００モル％とする）。
（ｃ２）分子量分布が３以下であること。
（ｃ３）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−５０℃〜２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること。
【請求項２】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が、下記要件（ｂ１）および（ｂ２）を満たす請求項１に記載の積層体。
（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であること。
（ｂ２）密度が８７０〜９１０ｋｇ／ｍ3であること。
【請求項３】
請求項１記載の非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピーク、および結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークが、いずれも−１００〜２００℃の範囲に観測されない重合体である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
請求項１記載の非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）の極限粘度が０．１〜１０ｄｌ／ｇである請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
請求項１記載の層〔Ｉ〕、層〔ＩＩ〕および層〔ＩＩＩ〕が互いに隣接していて、かつ層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕の順で積層されている請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層体を延伸してなる延伸フィルムまたは延伸シート。
【請求項７】
熱収縮性を有する請求項６に記載の延伸フィルムまたは延伸シート。
【請求項８】
食品包装用である請求項１〜５のいずれかに記載の積層体、および請求項６または７に記載の延伸フィルムまたは延伸シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、および延伸フィルムまたは延伸シートに関するものである。更に詳しくは、突刺強度および変形回復性に優れた積層体、およびそれを延伸してなる延伸フィルムまたは延伸シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、青果物や鮮魚、鮮肉、惣菜等の食品や、書籍、文具、雑貨等を直接、またはトレーや箱等に入れた上から包装するフィルムには、包装後に熱収縮させることにより美しい外観が得られ、指などでフィルムを押さえても変形が残りにくい多層構造の熱収縮性フィルムが用いられている。例えば特許文献１には、非晶質ポリオレフィンと結晶性ポリプロピレンを含有してなる樹脂組成物からなる層に、結晶性ポリプロピレンまたはエチレン系樹脂からなる外層を積層したポリオレフィン系熱収縮性積層フィルムが記載されており、また特許文献２には、表層としてエチレン−酢酸ビニル共重合体を用い、内部層としてエチレン−α−オレフィン共重合体からなる層およびポリプロピレン系樹脂からなる層をそれぞれ少なくとも１層有する多層シュリンクフィルムが記載されている。
【特許文献１】特開平７−２３２４１７号公報
【特許文献２】特許第３６０６６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のポリオレフィン系熱収縮性積層フィルムにおいては、フィルムに突起物等により圧力が加わったときの破れの生じにくさ（突刺強度）が十分でなかったり、指などで押されて変形したフィルムが、変形前の形状への復元のしやすさ（変形回復性）が十分でなかったりすることがあった。また、特許文献２の多層シュリンクフィルムにおいても、突刺強度は改良されるものの、変形回復性は依然として十分であるとはいえなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題、すなわち本発明の目的は、突刺強度および変形回復性に優れた積層体、およびそれを延伸してなる延伸フィルムまたは延伸シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち本発明は、下記層〔Ｉ〕、層〔ＩＩ〕および層〔ＩＩＩ〕をそれぞれ少なくとも１層有し、少なくとも３層からなる積層体、および延伸フィルムまたは延伸シートに係るものである。
層〔Ｉ〕：エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体の金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種のエチレン系共重合体（Ａ）
層〔ＩＩ〕：エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）
層〔ＩＩＩ〕：下記要件（ｃ１）、（ｃ２）および（ｃ３）を満たす非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）１〜９９重量％と、結晶性プロピレン系重合体（Ｄ）９９〜１重量％を含有する樹脂組成物（Ｅ）（ただし、該樹脂組成物（Ｅ）全体を１００重量％とする。）
（ｃ１）エチレンに由来する単量体単位の含有量が６０モル％以下であること（ただし、該重合体全体を１００モル％とする）。
（ｃ２）分子量分布が３以下であること。
（ｃ３）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−５０℃〜２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、突刺強度および変形回復性に優れた積層体、およびそれを延伸してなる延伸フィルムまたは延伸シートが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の層〔Ｉ〕に用いられるエチレン系共重合体（Ａ）としては、例えば、エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、エチレンとアクリル酸メチルとの共重合体、エチレンとアクリル酸エチルとの共重合体、エチレンアクリル酸ブチルとの共重合体、エチレンとメタクリル酸メチルとの共重合体、エチレンとメタクリル酸エチルとの共重合体、エチレンとメタクリル酸ブチルとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンとアクリル酸との共重合体、エチレンとメタアクリル酸との共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体、エチレンと無水マレイン酸との共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体の金属塩、エチレンとアクリル酸との共重合体の金属塩、エチレンとメタアクリル酸との共重合体の金属塩等が挙げられる。なかでも、より好ましくは、エチレンとアクリル酸メチルとの共重合体、エチレンとアクリル酸エチルとの共重合体、エチレンアクリル酸ブチルとの共重合体、エチレンとメタクリル酸メチルとの共重合体、エチレンとメタクリル酸エチルとの共重合体、エチレンとメタクリル酸ブチルとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体が好ましく、エチレンとメタクリル酸メチルとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体である。
【０００７】
本発明の層〔Ｉ〕に用いられるエチレン系共重合体（Ａ）のエチレンに由来する単量体単位の含有量は特に限定されないが、突刺強度と変形回復性のバランスの観点から、通常５０〜９９重量％であり、好ましくは６０〜９７重量％であり、より好ましくは７０〜９５重量％であり、更に好ましくは７５〜９３重量％である。
【０００８】
本発明の層〔Ｉ〕に用いられるエチレン系共重合体（Ａ）のメルトフローレートは、押出しトルクと突刺強度のバランスの観点から、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分であり、更に好ましくは１．０〜５ｇ／１０分である。なお、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従って、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される。
【０００９】
本発明の層〔Ｉ〕に用いられるエチレン系共重合体（Ａ）のデュロメーターＡ硬さは、突刺強度と変形回復性のバランスの観点から、好ましくは５５〜９８であり、より好ましくは６０〜９７であり、更に好ましくは７０〜９６であり、特に好ましくは８０〜９５である。なお、デュロメーターＡ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従って測定される。
【００１０】
本発明の層〔Ｉ〕に用いられるエチレン系共重合体（Ａ）は、異なる２種類以上のエチレン系共重合体を混合して用いてもよい。
【００１１】
本発明の層〔Ｉ〕に用いられるエチレン系共重合体（Ａ）の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法、溶液重合法等が挙げられる。
【００１２】
本発明の層〔ＩＩ〕に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレンと１種類以上の炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体である。該α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、ノルボルネン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）におけるα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は、該共重合体全体を１００モル％としたとき、通常４０モル％以下である。
【００１３】
本発明の層〔ＩＩ〕に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）に含有されるα−オレフィンに由来する単量体単位の単量体は、入手の容易さと突刺強度の観点から、好ましくは、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンである。
【００１４】
本発明の層〔ＩＩ〕に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、下記要件（ｂ１）および（ｂ２）を満たすことが好ましい。
（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０分であること。
（ｂ２）密度が８７０〜９１０ｋｇ／ｍ3であること。    
【００１５】
本発明の層〔ＩＩ〕に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレートは、前記範囲を下回ると押出しトルクが高くなる場合があり、前記範囲を上回ると突刺強度が低下する場合がある。より好ましくは１〜２０ｇ／１０分であり、更に好ましくは１．５〜１０ｇ／１０分である。なお、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従って、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される。
【００１６】
本発明の層〔ＩＩ〕に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度は、前記範囲を下回ると突刺強度が悪化する場合があり、前記範囲を上回ると変形回復性が低下する場合がある。より好ましくは８８０〜９０５ｋｇ／ｍ3であり、更に好ましくは８８５〜９００ｋｇ／ｍ3である。なお、密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９８１に規定された方法に従って測定される。
【００１７】
本発明の層〔ＩＩ〕に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の組成分布変動係数（Ｃｘ）は、変形回復性の観点から、好ましくは０．５以下であり、より好ましくは０．４以下であり、更に好ましくは０．３以下である。ここで組成分布変動係数（Ｃｘ）とは、下記（式１）により定義される値であり、昇温溶出分別法により求められる組成分布曲線から算出される。
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave                            （式１）
Ｃｘ：組成分変動係数
σ  ：組成分布の標準偏差
ＳＣＢave：炭素原子１０００個あたりの短鎖分岐度の平均値（単位：１／１０００Ｃ）
【００１８】
本発明の層〔ＩＩ〕に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造方法としては、メタロセン系重合触媒やバナジウム化合物を有する重合触媒を用いるスラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００１９】
メタロセン系重合触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載の触媒が挙げられる。
【００２０】
メタロセン系重合触媒として具体的には、一般式Ｒ1kＲ2lＲ3mＲ4nＭ（ただし、Ｍはジルコニウム原子、チタン原子、ハフニウム原子またはバナジウム原子を表し、Ｒ1はシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を表し、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子または水素原子を表し、ｋおよびｌは１以上の整数を表し、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝４である。）で表されるメタロセン系化合物と有機アルミニウムオキシド化合物を有する触媒が挙げられる。
【００２１】
上記の一般式で表されるメタロセン系化合物としては、例えば、ビス（シクロペンタジエニル）ジエチルチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルチタニウム、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジクロロチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）チタニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジメチルチタニウム、エチレンビス（インデニル）メチルチタニウムクロリド、エチレンビス（インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジメチルチタニウム、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル）チタニウムジクロリド、エチレンビス（２，３−ジメチル−１−インデニル）チタニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジエチルチタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジクロロジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）モノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）メチルジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２，３−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
【００２２】
また、有機アルミニウムオキシド化合物としては、例えば、テトラメチルジアルミノキサン、テトラエチルジアミノキサン、テトラブチルジアルミノキサン、テトラヘキシルジアルミノキサン、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、ヘキシルアルミノキサン等が挙げられる。
【００２３】
バナジウム化合物を有する重合用触媒としては、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物からなる触媒が挙げられる。バナジウム化合物としては、一般式ＶＯ（ＯＲ）nＸ3-n（ただし、Ｒは炭化水素基を表し、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは０〜３である数を表す。）で表される化合物が挙げられ、具体的には、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣＨ3）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣＨ3）2Ｃｌ、ＶＯ（ＯＣＨ3）3、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＶＯ（ＯＣ3Ｈ7）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ3Ｈ7）2Ｃｌ、ＶＯ（ＯＣ3Ｈ7）3またはこれらの混合物が挙げられる。これらのバナジウム化合物のなかで好ましくは、ｎが０〜１である化合物である。
【００２４】
また、有機アルミニウム化合物としては、一般式Ｒ'mＡｌＸ3-m（ただし、Ｒ’は炭化水素基を表し、Ｘはハロゲン原子を表し、ｍは１〜３である数をを表す。）で表される化合物が挙げられ、具体的には、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣｌ、（Ｃ4Ｈ9）2ＡｌＣｌ、（Ｃ6Ｈ13）2ＡｌＣｌ、（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ4Ｈ9）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ6Ｈ13）1.5ＡｌＣｌ1.5、Ｃ2Ｈ5ＡｌＣｌ2、Ｃ4Ｈ9ＡｌＣｌ2、Ｃ6Ｈ13ＡｌＣｌ2等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物のなかで好ましくはｍが１〜２である化合物であり、より好ましくは（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5である。
【００２５】
本発明の層〔ＩＩ〕に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、突刺強度の観点から、分子鎖中に長鎖分岐を有しないことが好ましい。
【００２６】
本発明の層〔ＩＩＩ〕に用いられる非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）とは、α−オレフィンに由来する単量体単位を含有する重合体である。
【００２７】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）としては、得られる積層体の突刺強度の観点から、好ましくは、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた２種以上のα−オレフィンであって、該α−オレフィンの炭素原子数の合計が６以上であるα−オレフィンの単量体単位を含有する共重合体である。
【００２８】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）が含有する炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状オレフィン等の鎖状オレフィンが挙げられ、これらの中から、炭素原子数の合計が６以上となるα−オレフィンが選択され用いられる。具体的な組み合わせとしては、例えば、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン等の組み合わせが挙げられる。
【００２９】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）は、α−オレフィン以外の他の単量体単位を含有していてもよく、該単量体単位の単量体としては、環状オレフィン、ポリエン化合物、ビニル芳香族化合物を挙げることができる。
【００３０】
上記環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００３１】
上記ポリエン化合物としては、二重結合間に単結合を１つ挟んだいわゆる共役ポリエン化合物や、それ以外の非共役ポリエン化合物が含まれる。共役ポリエン化合物としては、例えば、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物や分岐状脂肪族共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物、脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられる。非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。なお、これらポリエン化合物は、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を含んでいてもよい。
【００３２】
ここで、脂肪族共役ポリエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３―ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が挙げられる。また、脂環式共役ポリエン化合物としては、例えば、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が挙げられる。
【００３３】
ここで、脂肪族非共役ポリエン化合物としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３．３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１．６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が挙げられる。また、脂環式非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。一方、芳香族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等が挙げられる。
【００３４】
上記ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００３５】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）のエチレンに由来する単量体単位の含有量は６０モル％以下である（ただし、該重合体全体を１００モル％とする）。好ましくは４０モル％以下であり、より好ましくは２０モル％以下であり、更に好ましくは１０モル％以下であり、特に好ましくは５モル％以下である。６０モル％を超えると、突刺強度が悪化する場合がある。
【００３６】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）の具体例としては、下記の（１）〜（１５）の共重合体を挙げることができる。
（１）エチレン−１−ブテン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの共重合体
（２）エチレン−１−ブテン−２−メチル−１，３−ブタジエン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物の共重合体
（３）エチレン−１−ブテン−５−エチリデンノルボルネン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィン化合物の共重合体
（４）エチレン−１−ブテン−スチレン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとビニル芳香族化合物の共重合体
（５）エチレン−１−ブテン−２−メチル−１，３−ブタジエン−スチレン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物とビニル芳香族化合物の共重合体
（６）エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの共重合体
（７）エチレン−プロピレン−１−ブテン−２−メチル−１，３−ブタジエン共重合体ｖのエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物の共重合体
（８）エチレン−プロピレン−１−ブテン−５−エチリデンノルボルネン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィン化合物の共重合体
（９）エチレン−プロピレン−１−ブテン−スチレン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとビニル芳香族化合物の共重合体
（１０）エチレン−プロピレン−１−ブテン−２−メチル−１，３−ブタジエン−スチレン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物とビニル芳香族化合物の共重合体
（１１）プロピレン−１−ブテン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの共重合体
（１２）プロピレン−１−ブテン−２−メチル−１，３−ブタジエン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物の共重合体
（１３）プロピレン−１−ブテン−５−エチリデンノルボルネン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィン化合物の共重合体
（１４）プロピレン−１−ブテン−スチレン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとビニル芳香族化合物の共重合体
（１５）プロピレン−１−ブテン−２−メチル−１，３−ブタジエン−スチレン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物とビニル芳香族化合物の共重合体
これらの共重合体の中では、得られるフィルムの突刺強度の観点から、前記（１）、（６）、（１１）の重合体が好ましく、（１１）の重合体がより好ましい。
【００３７】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）は、分子量分布が３以下であり、好ましくは１．５以上３未満である。分子量分布が３を上回ると突刺強度が悪化する場合がある。分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンを分子量標準物質として測定される。
【００３８】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−５０℃〜２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であり、好ましくは２０Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以下であり、更に好ましくは５Ｊ／ｇ以下である。該結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇを上回ると変形回復性が悪化する場合がある。
【００３９】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピーク、および結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークが、いずれも−１００〜２００℃の範囲に観測されない重合体が特に好ましい。
【００４０】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）の極限粘度［η］は特に限定されないが、得られるフィルムの均一延伸性の観点から、好ましくは０．１以上であり、より好ましくは０．５以上であり、更に好ましくは１．０以上であり、特に好ましくは１．５以上であり、最も好ましくは２以上である。また、押出加工性の観点から、好ましくは１０以下であり、より好ましくは７以下であり、更に好ましくは５以下であり、特に好ましくは４以下である。なお、該極限粘度［η］の測定は、１３５℃テトラリン中でウベローデ粘度計を用いて行われる。
【００４１】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒または公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）を用いて製造することができるが、フィルムの柔軟性をより高める観点から、公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）が好ましく、かかるシングルサイト触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒を挙げることができる。これらの中でも、入手容易性の観点から、メタロセン触媒が好ましく、その中でも好適なメタロセン触媒としては、例えば、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対称構造を有する元素周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。また、メタロセン触媒を用いた製造方法の例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法を挙げることができる。
【００４２】
本発明の層〔ＩＩＩ〕に用いられる結晶性プロピレン系重合体（Ｄ）としては、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が５０重量％以上である重合体を挙げることができ、具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体等を挙げることができる。また、これら重合体としては、ランダムタイプ、ブロックタイプ等広範な構造のものが使用可能である。
【００４３】
本発明の層〔ＩＩＩ〕に用いられる結晶性プロピレン系重合体（Ｄ）の数平均分子量については、特に限定されないが、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００の重合体が用いられる。
【００４４】
本発明の層〔ＩＩＩ〕に用いられる結晶性プロピレン系重合体（Ｄ）の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。また、市販の該当品を用いることも可能である。
【００４５】
本発明の層〔ＩＩＩ〕における非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）の含有量と結晶性プロピレン系重合体（Ｄ）の含有量としては、得られる積層体の均一延伸性の観点から、重合体（Ｃ）および重合体（Ｄ）の合計を１００重量％としたとき、重合体（Ｃ）の含有量が１０〜４５重量％、重合体（Ｄ）の含有量が９０〜５５重量％であり、好ましくは、重合体（Ｃ）の含有量が１５〜４０重量％、重合体（Ｄ）の含有量が８５〜６０重量％であり、より好ましくは、重合体（Ｃ）の含有量が２０〜３５重量％、重合体（Ｄ）の含有量が８０〜６５重量％である。
【００４６】
本発明の層〔Ｉ〕、層〔ＩＩ〕、層〔ＩＩＩ〕には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて石油樹脂類を配合してもよい。石油樹脂類としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合し固化させた熱可塑性樹脂、クマロン−インデン樹脂、アルキル−フェノール樹脂等が挙げられる。ロジン系樹脂としては、ガムロジンやウッドロジン、水素化ロジン、アルコールでエステル化したエステル化ロジン、フェノールとロジンを反応させたロジンフェノール樹脂等が挙げられる。テルペン系樹脂としては、α−ピネンやβ−ピネンの重合したテルペン樹脂、フェノールとテルペンを反応させたテルペンフェノール樹脂、スチレン等で極性を付与した芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等が挙げられる。石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合し固化させた熱可塑性樹脂としては、Ｃ5留分を原料とした脂肪族系石油樹脂、Ｃ9留分を原料とした芳香族系石油樹脂、ジシクロペンタジエンを原料とした脂環式系石油樹脂、およびこれら２種以上が共重合した共重合系石油樹脂、更にこれらを水素化した水素化系石油樹脂等が挙げられる。具体的には、例えば、三井化学（株）製の「ハイレッツ」、「ペトロジン」、荒川化学工業（株）製の「アルコン」、ヤスハラケミカル（株）製の「クリアロン」等の市販品を用いることができる。
【００４７】
前記石油樹脂類の中では、色相、臭気の点で、水素化ロジン、水素化テルペン樹脂、水素化系石油樹脂等の水素添加誘導体が好ましい。
【００４８】
本発明の層〔Ｉ〕、〔ＩＩ〕、〔ＩＩＩ〕には、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、トリミングロス等から発生する樹脂をブレンドしてリサイクル使用してもよい。
【００４９】
本発明の層〔Ｉ〕、〔ＩＩ〕、〔ＩＩＩ〕には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて各種添加剤や充填剤、例えば酸化防止剤、造核剤、紫外線吸収剤、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤等を配合することができる。
【００５０】
本発明の積層体、および延伸フィルムまたは延伸シートの層構成順序は、例えば、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＩ〕、層〔ＩＩ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＩＩ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔Ｉ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＩ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕、層〔ＩＩ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＩ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＩ〕／層〔Ｉ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕、層〔ＩＩ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕等が挙げられる。
【００５１】
本発明の積層体、および延伸フィルムまたは延伸シートの層構成順序は、ヒートシール性の観点から、少なくとも一方の表面層が層〔Ｉ〕であることが好ましい。
【００５２】
本発明の積層体、および延伸フィルムまたは延伸シートの層構成順序は、ヒートシール性の観点から、層〔Ｉ〕、層〔ＩＩ〕および層〔ＩＩＩ〕が隣接していて、かつ層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕の順で積層されていることが好ましい。
【００５３】
本発明の積層体、および延伸フィルムまたは延伸シートは、層〔Ｉ〕、層〔ＩＩ〕および層〔ＩＩＩ〕をそれぞれ少なくとも１層有し、少なくとも３層からなる積層体であり、本発明の目的を損なわない範囲で、層〔Ｉ〕、層〔ＩＩ〕および層〔ＩＩＩ〕以外の層〔ＩＶ〕を有する多層フィルムであってもよい。層〔ＩＩＩ〕としては、オレフィン系樹脂を含有する層、ポリアミド樹脂を含有する層、ポリビニルアルコール樹脂を含有する層、ポリエステル樹脂を含有する層、接着性樹脂を含有する層、リサイクル樹脂を含有する層等を挙げることができる。
【００５４】
層〔Ｉ〕、層〔ＩＩ〕、層〔ＩＩＩ〕および前記層〔ＩＶ〕の層構成順序としては、例えば、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＶ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＶ〕／層〔ＩＩＩ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＶ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕、層〔ＩＶ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＶ〕／層〔Ｉ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＶ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔Ｉ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＶ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔Ｉ〕、層〔ＩＶ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔Ｉ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＶ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＩ〕／層〔Ｉ〕、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＶ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔Ｉ〕、層〔ＩＩ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＶ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕、層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＶ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＩ〕等が挙げられる。
【００５５】
本発明の積層体の総厚みは特に限定されるものではなく、任意に選択することができるが、好ましくは３０μｍ〜１０ｍｍ、より好ましくは６０μｍ〜５ｍｍ、更に好ましくは１００μｍ〜１ｍｍである。
【００５６】
本発明の延伸フィルムの総厚みは特に限定されるものでなく、任意に選択することができるが、好ましくは１〜５００μｍであり、より好ましくは３〜３００μｍ、更に好ましくは５〜１００μｍであり、特に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００５７】
本発明の延伸シートの総厚みは特に限定されるものでなく、任意に選択することができるが、好ましくは５００μｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍである。
【００５８】
本発明の積層体、および延伸フィルムまたは延伸シートの総厚みに対する層〔Ｉ〕の厚み比率は、特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。通常、層〔Ｉ〕の厚み比率は、総厚みに対して１〜９９％であり、好ましくは５〜９０％、より好ましくは１０〜８０％、更に好ましくは２０〜７０％である。
【００５９】
本発明の積層体、および延伸フィルムまたは延伸シートの総厚みに対する層〔ＩＩ〕の厚み比率は、特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。通常、層〔ＩＩ〕の厚み比率は、総厚みに対して１〜９９％であり、好ましくは５〜９０％、より好ましくは１０〜８０％、更に好ましくは２０〜７０％である。
【００６０】
本発明の積層体、および延伸フィルムまたは延伸シートの総厚みに対する層〔ＩＩＩ〕の厚み比率は、特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。通常は、層〔ＩＩＩ〕の厚み比率は、総厚みに対して１〜９９％であり、好ましくは５〜９０％、よりに好ましくは１０〜８０％、更に好ましくは２０〜７０％である。
【００６１】
本発明の積層体、および延伸フィルムまたは延伸シートの層〔Ｉ〕と層〔ＩＩ〕の厚み比率は、特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。通常、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕＝１％／９９％〜９９％／１％であり、好ましくは５％／９５％〜９５％／５％であり、より好ましくは１０％／９０％〜９０％／１０％であり、更に好ましくは２０％／８０％〜８０％〜２０％であり、特に好ましくは３０％／７０％〜７０％／３０％である。
【００６２】
本発明の積層体、および延伸フィルムまたは延伸シートの層〔Ｉ〕と層〔ＩＩ〕の合計厚みと層〔ＩＩＩ〕層の厚みの比率は、特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。通常は、層〔Ｉ〕と層〔ＩＩ〕の合計厚みと層〔ＩＩＩ〕層の厚みの比率が１％／９９％〜９９％／１％であり、好ましくは５％／９５％〜９５％／５％であり、より好ましくは１０％／９０％〜９０％／１０％であり、更に好ましくは２０％／８０％〜８０％〜２０％であり、特に好ましくは３０％／７０％〜７０％／３０％である。
【００６３】
本発明の積層体の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法、例えば、インフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等で製膜した層に他の層を熱貼合する方法や、各層を共押出した後、インフレーション法やＴダイ法等で製膜する方法が挙げられる。
【００６４】
本発明の延伸フィルムまたは延伸シートは、積層体を少なくとも一軸方向に延伸することによって得られる。延伸方向は一軸であっても、二軸であってもよい。一軸延伸の場合は、例えば、通常用いられるロール延伸法が好ましい。また、二軸延伸の場合は、チューブラー延伸法やテンター延伸法等を用いて、例えば、一方向に延伸した後もう一方向に延伸を行う逐次延伸方式でもよく、二方向に同時延伸する方法でもよい。
【００６５】
本発明の延伸フィルムまたは延伸シートの延伸条件は、特に限定されるものではないが、変形回復性の観点から、延伸温度として好ましくは常温から結晶性プロピレン系重合体（Ｄ）の融点以下であり、より好ましくは４０〜１５０℃であり、更に好ましくは６０〜１３０℃であり、特に好ましくは８０℃〜１１０℃である。また、変形回復性と突刺強度のバランスの観点から、延伸倍率はタテ方向およびヨコ方向ともに、２〜１０倍であり、好ましくは２．５〜８倍であり、より好ましくは３〜６倍である。タテ方向、ヨコ方向の延伸倍率については、同じであっても異なっていてもよく、用途に応じて任意に選択することができる。また、延伸した後にヒートセットを行ってもよい。
【００６６】
本発明の延伸フィルムまたは延伸シートは熱収縮性を有する。熱収縮率として好ましくは、延伸フィルムまたは延伸シートを１１０℃のシリコーンオイル中に５秒間浸潰する測定において求められる熱収縮率が、少なくとも一軸方向の値が５％以上であり、より好ましくは１０％以上であり、特に好ましくは１５％以上である。
【００６７】
本発明の積層体、および延伸フィルムまたは延伸シートは、種々の用途に用いられるが、なかでもストレッチフィルムに好適に用いられ、該フィルムは、食品、パレット貨物、牧草、書籍、玩具等の包装に用いられるが、これらの中でも、青果物や鮮魚、鮮肉、惣菜等の食品や、書籍、文具、雑貨等を直接、またはプラスチックトレー等に載せて包装する食品包装用に好適に用いられる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。なお、物性の評価は、以下の方法により行った。
（１）非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）の単量体含有量
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度との比からプロピレン単量体単位と１−ブテン単量体単位の組成比を算出し、次に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、メチン単位とメチレン単位由来の水素のスペクトル強度とメチル単位由来の水素のスペクトル強度との比からエチレン単量体単位、プロピレン単量体単位および１−ブテン単量体単位の組成比を算出した。
（２）分子量分布測定
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用い、下記の条件により測定を行った。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ  ２本
温度  ：１４０℃
溶媒  ：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／分
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器：示差屈折
（３）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。なお、測定の標準物質にはインジウムを用いた。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ｉｉ）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。
（ｉｉｉ）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。
（４）極限粘度［η］
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体のテトラリン溶液を調製し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度［η］として求めた。
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）
結晶性プロピレン系重合体（Ｄ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定を行った。
【００６９】
（６）組成分布変動係数（Ｃｘ）
東ソー社製昇温溶出分別装置（ＴＲＥＦ）を用いて測定した。エチレン−α−オレフィン共重合体を１４５℃に加熱したオルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）溶媒に溶解し、濃度を約０．０１ｇ／ｍｌに調製し測定試料とした。１４５℃に加熱したカラムオーブンの中に設置したカラム（長さ１５０ｍｍ、内径２１ｍｍ、５０〜８０メッシュの海砂を充填）内に測定試料１０ｍｌを注入した。オーブンの温度を４０℃／４５分の速度で１０５℃まで下げ、更に１０５℃から−１５℃まで８時間かけて下げ、−１５℃で４時間保持した。続いて、カラムにＯＤＣＢを２．５ｍｌ／分の速度で流しながら、１０℃／６０分の速度で昇温し、１２５℃まで上昇させて、その間にカラムから溶出した測定試料の相対濃度をカラムに接続したＦＴ−ＩＲで測定した。ＦＴ−ＩＲ測定は、温度−１４℃から１１０℃まで２℃ごとに行い、測定には２９８５〜２７８０ｃｍ-1の吸収ピークの面積を用いた。各温度に溶出したエチレン−α−オレフィン共重合体の炭素原子１０００個あたりの短鎖分岐度（ＳＣＢ）を、下記（式２）により求めた。ただし、計算上ＳＣＢがマイナスになる温度では、溶出無しとした。
ＳＣＢ＝−０．７３２２×溶出温度（℃）＋７０．６８      （式２）
得られた短鎖分岐度とその相対濃度より組成分布曲線（ｘ軸：短鎖分岐、ｙ軸：相対濃度）を求め、この曲線より炭素原子１０００個あたりの平均短鎖分岐度（ＳＣＢave）と組成分布の標準偏差（σ）を得て分布の広さを表す組成分布変動係数Ｃｘを下記（式１）から算出した。
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave                                  （式１）
平均短鎖分岐度（ＳＣＢave）＝ΣＮ（ｉ）・Ｗ（ｉ）
Ｎ（ｉ）：ｉ番目のデータサンプリング点の短鎖分岐度
Ｗ（ｉ）：ｉ番目のデータサンプリング点の相対濃度
すなわち、ΣＷ（ｉ）＝１
組成分布の標準偏差(σ)＝｛Σ(Ｎ(ｉ)−ＳＣＢave)2・Ｗ(ｉ)｝0.5
（７）突刺強度
直径４４．４５ｍｍの円形試料フィルム１をフィルム固定治具２に固定し、フィルムの中心に先端が半径６．３５ｍｍの半球形状のピン３を、ロードセル４を用いて１００ｍｍ／分の速度でフィルムが破れるまで押し込み、チャート紙に記録した応力−歪み曲線における応力の最大値を突刺強度とした。図１は突刺強度を測定する装置の側面図である。
【００７０】
（８）変形回復性
突刺強度と同じ測定装置を用いて１００ｍｍ／分の速度で所定の押込み深さ５まで押し込み、直ちに押込みと同じ速さで引き上げた後、３０秒間以内に押し跡が完全に消えるかどうかを測定した。押し跡が完全に消える最大押し込み深さ５を変形回復性とした。最大押し込み深さが大きいほど変形回復性に優れる。
【００７１】
＜実施例１＞
［１］非晶性α−オレフィン系重合体の製造、評価
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンを、分子量調節剤として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、プロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出し、重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマーおよび水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０ｋｇ／時間であった。該重合体（以下、重合体（Ｃ−１）と称する。）の物性評価結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2007030446.tif 000002
【００７３】
［２］フィルムの製造、評価
（１）樹脂組成物（Ｅ−１）の調製
結晶性プロピレン系重合体（Ａ）である結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学（株）製「ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ２」、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）＝２．５ｇ／１０分、融解主ピーク温度＝１５８℃）８０重量％と、非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）である重合体（Ｃ−１）２０重量％を、２軸混練押出機によって２２０℃で溶融押出し、更にペレタイザーを用いて造粒することにより、樹脂組成物（Ｄ−１）を調製した。
【００７４】
（２）フィルムの製造
層〔Ｉ〕用樹脂組成物としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学（株）製「エバテートＨ２０２１Ｆ」、エチレンに由来する単量体単位の含有量＝８５重量％、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）＝２ｇ／１０分、デュロメーターＡ硬さ＝９２）を用い、層〔ＩＩ〕用樹脂組成物としてエチレン−α−オレフィン共重合体（住友化学（株）製「エクセレンＦＸ  ＣＸ２００１」、ＭＦＲ（１９０℃）＝２ｇ／１０分、密度＝８９８ｋｇ／ｍ3、Ｃｘ＝０．２５、長鎖分岐を有しない）を用い、層〔ＩＩＩ〕用樹脂組成物として樹脂組成物（Ｅ−１）を用い、それぞれ（株）田辺プラスチックス機械（株）製５層シート加工機に備えられた１台の層〔Ｉ〕用押出機、１台の層〔ＩＩ〕用押出機、および１台の層〔ＩＩＩ〕用押出機に供給して、押出機シリンダー温度２３０℃、ダイス温度２３０℃で加工することにより、層構成順序が層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＩ〕／層〔Ｉ〕であり、厚み構成比が層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕／層〔ＩＩＩ〕／層〔ＩＩ〕／層〔Ｉ〕の順に９％／１６％／５０％／１６％／９％であり、総厚み１６０μｍの積層体を製造した。この積層体から積層体引取方向（タテ）×積層体幅方向（ヨコ）＝９２ｍｍ×９２ｍｍの試験片を採取し、下記に示した延伸条件で延伸を行い、総厚み１６μｍの２軸延伸フィルムを得た。
＜延伸条件＞
延伸機  ：東洋精機（株）製卓上２軸延伸機
予熱温度：９０℃
延伸温度：９０℃
予熱時間：３分間
延伸倍率：タテ×ヨコ＝３．３倍×３．３倍
延伸速度：５ｍ／分
得られたフィルムの諸特性値を表２に示す。
【００７５】
＜実施例２＞
層〔ＩＩＩ〕用樹脂組成物として、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学（株）製「ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ２」）と非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）の比率を５０重量％と５０重量％にしたこと以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムの諸特性値を表２に示す。
【００７６】
＜比較例１＞
層〔Ｉ〕、層〔ＩＩ〕ともに、樹脂組成物としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学（株）製「エバテートＨ２０２１Ｆ」）を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムの諸特性値を表２に示す。
【００７７】
＜比較例２＞
層〔ＩＩＩ〕用樹脂組成物として、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学（株）製「ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ２」）８０重量％と、非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体（Ｃ）として宇部レキセン（株）製「ウベタックＵＴ２７８０」、エチレンに由来する単量体単位の含有量＝０モル％、分子量分布＝６．１、ＤＳＣによって測定した結晶融解熱量が８．６Ｊ／ｇ）２０重量％を、バンバリー混練機によって２２０℃で溶融混練後、圧着ロールに通してシートとし、更にペレタイザーを用いて造粒することにより調製した樹脂組成物（Ｅ−２）を用いる以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムの諸特性値を表２に示す。
【００７８】
【表２】
2007030446.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】フィルムの突刺強度を測定する装置の側面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１    円形試料フィルム
２    フィルム固定治具
３    ピン
４    ロードセル
５    押込み深さ
【図１】
2007030446.tif 000004