(57)【要約】【課題】縦方向に長いスタンドと共有することができるスタンド型アンテナを提供する。【解決手段】基台１１の上側に板状広帯域のアンテナ１５を配置する。基台１１には、側部に出力用接栓２１を設けると共に、内部に電源部２２を設ける。アンテナ１５の受信信号は、給電ケーブル２６及びキャパシタ２５を介して出力用接栓２１より出力する。電源部２２から出力される直流電圧は、直流電圧重畳回路４０を介して給電ケーブル２６に重畳され、アンテナ１５の近傍において、ＲＦ／ＤＣ分離回路３１を介して発光ダイオード３２に供給される。また、アンテナ１５の上方に設けられた発光ユニット３８には、上記直流電圧が高周波阻止回路３９、照明スイッチ３７を介して供給される。【選択図】      図１
2007028300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、板状放射素子からなるアンテナと、前記基台に装着され、前記アンテナを覆うアンテナカバーと、前記基台に設けられた出力用接栓と、前記アンテナの受信信号を前記出力用接栓に出力する給電ケーブルと、前記給電ケーブルと前記出力用接栓との間に設けられる直流阻止用のキャパシタと、前記基台の上方部位に配設される発光体と、前記基台に設けられ、商用交流電源を直流電圧に変換する電源部と、前記電源部から出力される直流電圧を前記給電ケーブルを利用して前記発光体に供給する手段とを具備することを特徴とするスタンド型アンテナ。
【請求項２】
基台と、略長方形の金属板を四角形以上の多角形に折り曲げ形成した板状放射素子からなる複数のアンテナと、前記基台の上部に前記複数のアンテナを垂直方向に所定の間隔を保って支持する支持部材と、前記基台に装着され、前記アンテナを覆うアンテナカバーと、前記基台に設けられた出力用接栓と、前記複数のアンテナの受信信号を混合する電流通過形の混合回路と、前記混合回路により混合された信号を前記出力用接栓に出力する給電ケーブルと、前記給電ケーブルと前記出力用接栓との間に設けられる直流阻止用のキャパシタと、前記基台の上方部位に配設される発光体と、前記基台に設けられ、商用交流電源を直流電圧に変換する電源部と、前記電源部の動作をオン／オフする電源スイッチと、前記電源部から出力される直流電圧を前記給電ケーブル及び前記混合回路を介して前記発光体に供給する手段とを具備することを特徴とするスタンド型アンテナ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスタンド型アンテナの基台にテレビ信号受信用電子機器を内蔵したことを特徴とするスタンド型アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＵＨＦ帯の地上放送波の受信等に使用されるアンテナに係り、特にアンテナ機能とスタンド照明機能を備えたスタンド型アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル（テレビジョン）放送（ISTB-T：Terrestrial Integrated Services Digital Broadcasting）は、ＵＨＦ帯の電波が使用され、その周波数帯は４７０〜７７０ＭＨｚ（１３〜６２チャンネル）が使用される。
【０００３】
上記ＵＨＦ帯の電波を受信する室内アンテナとしては、従来、ダイポールアンテナを用いて構成したものが一般に知られている（例えば、特許文献１参照。）。  
上記室内アンテナは、受信電波のレベルが低い屋内において使用されるので、高利得のものが要求される。上記ダイポールアンテナを用いて高い利得を得ようとする場合、従来では複数のダイポール素子を使用して水平偏波のコーリニアアンテナを構成している。  
また、室内アンテナにその占有スペースを有効活用するため、室内アンテナとしてだけでなくスタンド照明の機能、ＴＶチューナ等の付加価値を持たせたいとの要望がある。
【特許文献１】特開２００５−２７１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、水平偏波のコーリニアアンテナを用いて室内アンテナを構成した場合、水平方向に長い構成となり、縦方向に長い照明スタンドと共有することができないというデザイン上の制約があり、実現が困難であった。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、縦方向に長い照明スタンドと共有することができるスタンド型アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係るスタンド型アンテナは、板状放射素子からなるアンテナと、前記基台に装着され、前記アンテナを覆うアンテナカバーと、前記基台に設けられた出力用接栓と、前記アンテナの受信信号を前記出力用接栓に出力する給電ケーブルと、前記給電ケーブルと前記出力用接栓との間に設けられる直流阻止用のキャパシタと、前記基台の上方部位に配設される発光体と、前記基台に設けられ、商用交流電源を直流電圧に変換する電源部と、前記電源部から出力される直流電圧を前記給電ケーブルを利用して前記発光体に供給する手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
第２の発明に係るスタンド型アンテナは、基台と、略長方形の金属板を四角形以上の多角形に折り曲げ形成した板状放射素子からなる複数のアンテナと、前記基台の上部に前記複数のアンテナを垂直方向に所定の間隔を保って支持する支持部材と、前記基台に装着され、前記アンテナを覆うアンテナカバーと、前記基台に設けられた出力用接栓と、前記複数のアンテナの受信信号を混合する電流通過形の混合回路と、前記混合回路により混合された信号を前記出力用接栓に出力する給電ケーブルと、前記給電ケーブルと前記出力用接栓との間に設けられる直流阻止用のキャパシタと、前記基台の上方部位に配設される発光体と、前記基台に設けられ、商用交流電源を直流電圧に変換する電源部と、前記電源部の動作をオン／オフする電源スイッチと、前記電源部から出力される直流電圧を前記給電ケーブル及び前記混合回路を介して前記発光体に供給する手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
第３の発明に係わるスタンド型アンテナは、第１の発明又は第２の発明の基台に電子機器を内蔵したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、略長方形の金属板を四角形以上の多角形に折り曲げ形成した板状放射素子を使用することによって縦方向に長いアンテナを構成することができる。このため縦方向に長い照明スタンドとアンテナ機能とを共有することが可能になる。
【００１０】
アンテナ素子全体及びアンテナ素子を支持する構造部材の全体あるいは一部を導電部材で構成し、電源の接地側に直流的に接続して直流駆動で発光する発光体の電源経路として上記アンテナ素子及び上記構造部材を用い、他方の発光体の電源経路をテレビ信号の高周波信号給電経路と共用することで、照明に用いる発光体の直流電流回路の配線を簡素化できる。
【００１１】
また、照明スタンドとアンテナ機能を共有することで、その設置スペースを縮小することができる。  
更に基台部にテレビチューナ等の電子機器を内蔵することで、上記照明スタンドの電源と基台に内蔵した電子機器電源を共用し利便性の高い室内アンテナを、低コストで実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るスタンド型アンテナの概略構成図である。図１において、１１は室内アンテナの基台で、この基台１１の上側に円筒状のアンテナカバー１２が装着される。上記アンテナカバー１２の上部には、蓋部１３が着脱可能に設けられる。なお、上記アンテナカバー１２と蓋部１３は、一体に形成しても良い。
【００１３】
また、上記基台１１の上側中央には、アンテナ支持筒１４が垂直に固定して設けられ、このアンテナ支持筒１４にＵＨＦ帯受信用のアンテナ１５が装着される。上記アンテナ１５は、詳細を後述するように略長方形の金属板を四角形以上の多角形に折り曲げ形成した板状放射素子を使用することによって、縦方向に長く形成できるようにしたものである。
【００１４】
上記基台１１には、側部にＵＨＦ帯テレビ信号の出力用接栓２１が設けられると共に、内部に電源部２２が設けられる。上記出力用接栓２１には、直流阻止用のキャパシタ２５を介して給電ケーブル２６が接続される。
【００１５】
上記給電ケーブル２６は、高周波信号の通過損失を少なくするために、例えば特性インピーダンス７５オームの高周波用同軸ケーブルが用いられる。
【００１６】
上記電源部２２は、１００Ｖの商用交流電源を例えば１５Ｖの直流電圧に変換するためのもので、電源スイッチ２７を介して電源コード２８が接続されている。この電源コード２８は、基台１１の外部に導出され、先端には電源プラグ２９が接続される。なお、上記電源スイッチ２７は、基台１１に装着されて外部から操作できるようになっている。
【００１７】
上記給電ケーブル２６には直流電圧重畳回路４０を介して上記電源部２２から出力される直流電圧が給電ケーブル２６の中心導体に重畳される。給電ケーブル２６はアンテナ支持筒１４に沿って、基台１１の上方へアンテナ１５のホット側の給電点５７ａの近傍まで布線され、給電ケーブル２６の中心導体はＲＦ／ＤＣ分離回路３１の入力端子及び高周波阻止回路３９の入力端子に接続される。アンテナ１５の一方のコールド側の給電点５７ｂには給電ケーブル２６の外導体の接地導体が最短で接続される。
【００１８】
上記ＲＦ／ＤＣ分離回路３１の高周波出力端子Ｐｒｆとアンテナ１５の給電点５７ａ間はインピーダンスの不整合による信号損失を避けるため最短で接続され、アンテナ１５で受信されたテレビ信号をＲＦ／ＤＣ分離回路３１を介して給電ケーブル２６により基台１１の側部に設けられた出力用接栓２１へ導く。またＲＦ／ＤＣ分離回路３１のもう一方の直流出力端子Ｐｄｃには例えば発光体として発光ダイオード（ＬＥＤ）３２のアノード側が接続される。前記発光ダイオード３２のカソード側は、例えばアンテナ１５の板状放射素子部あるいは、アンテナ支持筒１４等の直流接地電位部に接続される。
【００１９】
上記アンテナカバー１２には、発光ダイオード３２に対応する位置に透孔（図示せず）が設けられ、上記発光ダイオード３２から出力される光が上記透孔から外部に放射されて視覚効果を高める。
【００２０】
また、上記アンテナ１５の上方部位には、照明用の発光体として発光ユニット３８が設けられる。上記発光ユニット３８としては例えば発光ダイオードを複数使用して照明スタンドとして十分の照度が得られるものが使用される。前記発光ユニット３８は、照明スイッチ３７を介して上記高周波阻止回路３９に接続され、発光ユニット３８を駆動する直流電源が供給される。この電源は上記したように電源部２２の直流出力電圧１５Ｖを給電ケーブル２６に重畳して得たものを用いる。
【００２１】
上記スタンド型アンテナの回路構成について、更に図２を参照して詳細に説明する。  
上記ＲＦ／ＤＣ分離回路３１は、例えば高周波チョークコイル３１１、抵抗３１２及びキャパシタ３１３、３１４からなり、給電ケーブル２６とアンテナ１５の給電点５７ａとの間にキャパシタ３１４を介在させると共に、給電ケーブル２６と発光ダイオード３２との間に高周波チョークコイル３１１及び抵抗３１２を直列に設け、高周波チョークコイル３１１と抵抗３１２との接続点より高周波電流バイパス用キャパシタ３１３を介して接地したものである。
【００２２】
上記ＲＦ／ＤＣ分離回路３１は、電源部２２から給電ケーブル２６に重畳された直流電圧がアンテナ１５に供給されるのを阻止すると共に、アンテナ１５で受信されたテレビ信号が発光ダイオード３２に漏洩して信号レベルが低下するのを阻止し、且つ電源部２２からの直流電圧（電流）を電流制限用の抵抗３１２を介して発光ダイオード３２に供給するものである。
【００２３】
上記高周波阻止回路３９は、高周波チョークコイル３９１及び高周波電流バイパス用のキャパシタ３９２からなり、高周波チョークコイル３９１の一端を給電ケーブル２６の中心導体に接続し、他の一端には高周波電流バイパス用のキャパシタ３９２を接地間に接続すると共に、この端部から発光ユニット３８の発光駆動用の電流を得て、上記照明スイッチ３７を介して上記発光ユニット３８に供給している。  
尚、本実施例では説明上、ＲＦ／ＤＣ分離回路３１、高周波阻止回路３９を別体のものとして説明したが、上記回路を基板上に一体に組成することも可能である。
【００２４】
上記直流電圧重畳回路４０は、高周波チョークコイル４０１及び高周波電流バイパス用のキャパシタ４０２からなり、高周波チョークコイル４０１の一端を給電ケーブル２６の基台側の中心導体に接続し、他の上記高周波チョークコイル４０１の一端はキャパシタ４０２を接地間に接続すると共に電源部２２の直流出力電圧を高周波信号に影響を与えることなく給電ケーブル２６に重畳するものである。
【００２５】
また、発光ユニット３８は、複数例えば４つの発光ダイオード３８１〜３８４を使用し、２個ずつ直列に接続したものを並列に接続している。この場合、それぞれ直列接続した一方の組の発光ダイオード３８１、３８２に電流制限用の抵抗３８５を直列に設けると共に、他方の組の発光ダイオード３８３、３８４に電流制限用の抵抗３８６を直列に設けている。そして、上記直列接続した発光ダイオード３８１、３８２と３８３、３８４は、例えばアノード側からそれぞれ抵抗３８５、３８６を介して正の直流電圧を供給し、カソード側を接地している。
【００２６】
上記のように複数の発光ダイオード３８１〜３８４を使用することによって十分な照度の発光体とすることができる。また、照明スタンドとアンテナ機能を共有することで、照明スタンドと室内アンテナを別々に設置する場合に比べ、設置スペースの節減を図ることができる。
【００２７】
また上記第１実施形態の回路構成図の図２に示されるようにアンテナ１５のアンテナ素子全体は電源の接地側に直流的に接続されている。また図示されていないが、上記アンテナ素子を支持する構造部材、例えばアンテナ支持筒１４の全体あるいは一部を導電部材で構成して電源の接地側に直流的に接続し、直流駆動で発光する発光体の電源経路として上記アンテナ素子及び構造部材の接地電位部を用い、発光体の他方の電源経路をテレビ信号の給電経路に直流電流を重畳することでこれを利用することができる。これによりスタンド型アンテナに設けられた発光体の直流電流回路の配線を簡素化することができる。
【００２８】
上記のように構成されたスタンド型アンテナを使用する際は、出力用接栓２１とテレビ受像機のアンテナ端子（図示せず）との間をテレビ信号用の同軸ケーブルで接続する。また、電源プラグ２９をＡＣコンセントに差し込んで商用交流電源に接続する。
【００２９】
そして、昼間時等、照明スタンドの機能を使用しないときは、電源スイッチ２７をオフしておく。夜間等において、照明スタンドの機能を使用する場合には、電源スイッチ２７をオンにする。このとき明るい照明を必要としない場合、すなわち、発光ダイオード３２の照明で十分な場合は照明スイッチ３７をオフし、また、発光ダイオード３２より明るい照明を必要とする場合には、照明スイッチ３７をオンにして発光ダイオード３２と共に発光ユニット３８も点灯させる。
【００３０】
（第２実施形態）
図３は本発明の第２実施形態に係るスタンド型アンテナの概略構成図である。図３において、第１実施形態と同様の構成で基台１１、アンテナカバー１２、蓋部１３、アンテナ支持筒１４が設けられている。第２実施形態ではアンテナ支持筒１４にＵＨＦ帯受信用の第１及び第２のアンテナ１５′、１６′が所定の間隔、例えば約０．１λの間隔でスタック状に装着される。上記λは、使用周波数帯域における下端周波数の波長である。上記アンテナ１５′、１６′は、詳細を後述するように略長方形の金属板を四角形以上の多角形に折り曲げ形成した板状放射素子を使用することによって、縦方向に長く形成できるようにしたものである。
【００３１】
上記基台１１には、側部にＵＨＦ帯テレビ信号の出力用接栓２１が設けられると共に、内部に電源部２２及び電流通過形の混合回路２３が設けられる。上記出力用接栓２１は、直流阻止用のキャパシタ２５及び給電ケーブル２６を介して混合回路２３の出力端子２４ａに接続される。上記電源部２２は第１実施例で説明したものと同様のものである。
【００３２】
上記電源部２２から出力される直流電圧は給電ケーブル２６に直流電圧重畳回路４０を介して重畳され、上記混合回路２３の出力端子２４ａへ供給される。この混合回路２３は、上記出力端子２４ａの他に高周波信号の入力端子２４ｂ、２４ｃを備えている。上記混合回路２３の入力端子２４ｂには、給電ケーブル１７ａを介してＲＦ／ＤＣ分離回路３１の入力端子が接続される。ＲＦ／ＤＣ分離回路３１の高周波出力端子Ｐｒｆと第１のアンテナ１５′のホット側の給電点５７ａ′は第１の実施形態と同様の理由で最短で接続される。またＲＦ／ＤＣ分離回路３１の直流出力端子Ｐｄｃには発光体例えば発光ダイオード３２のアノードが接続される。この発光ダイオード３２は、例えば第１のアンテナ１５′の近くにおいて、アンテナカバー１２に近接して設けられる。
【００３３】
また、上記混合回路２３の入力端子２４ｃには、給電ケーブル１７ｂを介してＲＦ／ＤＣ分離回路３３の入力端子が接続される。ＲＦ／ＤＣ分離回路３３の高周波出力端子Ｐｒｆ′と第２のアンテナ１６′のホット側の給電点５７ａ″は第１の実施形態と同様の理由で最短で接続される。またＲＦ／ＤＣ分離回路３３の直流出力端子Ｐｄｃ′には発光体例えば発光ダイオード３４のアノードが接続される。この発光ダイオード３４は、例えば第２のアンテナ１６′の近くにおいて、アンテナカバー１２に近接して設けられる。
【００３４】
上記アンテナカバー１２には、発光ダイオード３２、３４に対応する位置に透孔（図示せず）が設けられ、上記発光ダイオード３２、３４から出力される光が上記透孔から外部に放射される。
【００３５】
また、上記第２のアンテナ１６′の上方部位には、第１実施例と同様な発光ユニット３８が設けられる。前記発光ユニット３８は、照明スイッチ３７を介して高周波阻止回路３９に接続され、発光ユニット３８を駆動する直流電流が供給される。この電流は電源部２２の直流出力電圧１５Ｖを前記電流通過型の混合回路２３を経由して給電ケーブル１７ｂに重畳したものから得られる。すなわち混合回路の出力端子２４ｃからの給電ケーブル１７ｂは上記したように、ＲＦ／ＤＣ分離回路３３の入力端子に接続される共に、高周波阻止回路３９の入力端子に接続され、その直流出力が照明スイッチ３７を介して発光ユニット３８の発光駆動用に供給される。
【００３６】
次に上記のように構成されたスタンド型アンテナの回路構成について、図４（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図４（ａ）はスタンド型アンテナの回路構成例を示し、同図（ｂ）は上記（ａ）における混合回路２３内の高周波混合器４１の回路構成例を示している。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、基台１１に設けられる出力用接栓２１は、キャパシタ２５及び給電ケーブル２６を介して混合回路２３の出力端子２４ａに接続され、上記電源部２２から出力される直流電圧が上記給電ケーブル２６に供給される。
【００３８】
混合回路２３は、高周波混合器４１、直流阻止用のキャパシタ４３、４４及び高周波を阻止する高周波チョークコイル４５、４６により構成され、上記したように出力端子２４ａ、入力端子２４ｂ、２４ｃを備えている。出力端子２４ａは、高周波混合器４１の信号出力端に接続されると共に高周波チョークコイル４５を介して入力端子２４ｂに接続される。また、出力端子２４ａは、高周波チョークコイル４６を介して入力端子２４ｃに接続される。更に、入力端子２４ｂ、２４ｃと高周波混合器４１との間には、それぞれキャパシタ４３、４４が設けられる。そして、入力端子２４ｂには、給電ケーブル１７ａ及びＲＦ／ＤＣ分離回路３１を介してアンテナ１５′の給電点５７ａ′及び発光ダイオード３２が接続される。また、入力端子２４ｃには、給電ケーブル１７ｂ及びＲＦ／ＤＣ分離回路３３を介してアンテナ１６′の給電点５７ａ″及び発光ダイオード３４が接続される。
【００３９】
上記ＲＦ／ＤＣ分離回路３１、３３は、第１実施例のＲＦ／ＤＣ分離回路３１と同様の構成であり、給電ケーブル１７ａ、１７ｂよりそれぞれアンテナ１５′、１６′の給電点への接続と、発光ダイオード３２、３４の駆動電流の供給を行う。
【００４０】
また、上記高周波混合器４１は、図４（ｂ）に示すように入力端子４１１、４１２及び出力端子４１３を備え、上記入力端子４１１、４１２間に高周波コイル４１４が設けられ、その中点が出力端子４１３に接続される。上記高周波コイル４１４には、出力端から入力端へ向かう逆流信号を熱損失として消費させ端子相互間の結合損失を得るための抵抗４１５が接続される。また、高周波コイル４１４の中点には、キャパシタ４１６が接続される。上記高周波コイル４１４とキャパシタ４１６の共振により良好な高周波特性が得られる。そして、上記入力端子４１１、４１２が図４（ａ）に示したようにキャパシタ４３、４４を介して混合回路２３の入力端子２４ｂ、２４ｃに接続され、出力端子４１３が混合回路２３の出力端子２４ａに接続される。
【００４１】
上記高周波阻止回路３９は第１実施形態と同様のものであり、給電ケーブル１７ｂから重畳された直流電圧（電流）を取り出し、発光ユニット３８に発光駆動用の電流を供給する。本実施形態によれば、照明機能を有するスタンド型アンテナにおいて、構成するアンテナ素子を任意にスタックし、アンテナ利得の向上を図ることができる。
【００４２】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について図５及び図６を参照して説明する。  
図５は本発明の第３実施形態に係るスタンド型アンテナの概略構成図、図６は同スタンド型アンテナの回路構成図である。
【００４３】
この第３実施形態は、上記第２実施形態における発光ユニット３８に代えてフィラメント式の電球６０を使用した場合の構成例を示したものである。
【００４４】
第２のアンテナ１６′の上方部位には、ランプソケット３５が設けられる。このランプソケット３５は、電源ライン３６及び照明スイッチ３７、更には上記電源スイッチ２７及び電源コード２８を介して電源プラグ２９に接続される。
【００４５】
上記ランプソケット３５は、例えばアンテナ支持筒１４の上部に装着され、アンテナカバー１２の上部内側に位置するように設けられる。アンテナカバー１２の上部中央には、ランプソケット３５に対応する位置に穴が設けられ、この穴の部分からランプソケット３５に対して電球６０を着脱できるようになっている。
【００４６】
次に上記のように構成されたスタンド型アンテナの回路構成について、図６を参照して説明する。  
図６に示すように、基台１１に設けられる出力用接栓２１は、直流阻止用のキャパシタ２５及び給電ケーブル２６を介して混合回路２３の出力端子２４ａに接続される。また、電源プラグ２９より電源コード２８を介して供給される商用交流電源は、電源スイッチ２７を介して電源部２２に供給されると共に、更に電源ライン３６及照明スイッチ３７介して電球６０に供給される。そして、第２の実施形態と同様に上記電源部２２から出力される直流電圧が直流電圧重畳回路４０を介して上記給電ケーブル２６に供給される。また混合回路２３の入力端子２４ｂには給電ケーブル１７ａにより第１のアンテナ１５′のテレビ受信信号がＲＦ／ＤＣ分離回路３１を介して接続され、また上記混合回路２３の入力端子２４ｃには給電ケーブル１７ｂにより第２のアンテナ１６′のテレビ受信信号がＲＦ／ＤＣ分離回路３３を介して接続され、アンテナ１５′、１６′で受信されたテレビ受信信号が混合回路２３の出力端子２４ａから出力される。
【００４７】
また、第２の実施形態と同様に給電ケーブル１７ａ、給電ケーブル１７ｂに重畳された直流電流により発光ダイオード３２、発光ダイオード３４を発光させる。照明スタンドとしての使用に際しては、照明スイッチ３７がオンされている場合には、上記電源部２２に電源スイッチ２７を介して供給されている商用交流電源が電源ライン３６を介して電球６０に供給され、電球６０が点灯される。この電球６０を点灯することによって、発光ダイオード３２、３４より明るい照度で照明することができる。なお、電球６０を交換することで、任意の照度で照明することが可能である。なお上記実施形態の説明では、商用交流電源で発光する発光体として周知のフィラメント式の電球６０を例として説明したが、商用交流電源で駆動、発光する電球型の蛍光灯などで容易に置換、実施し得るので、本実施形態における発光体はフィラメント式の電球に限定して考える必要はない。
【００４８】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態について図７、図８を参照して説明する。  
図７は本発明の第４実施形態に係るスタンド型アンテナの概略構成図、図８は同スタンド型アンテナの回路構成図である。
【００４９】
図７において、１０１は例えばＴＶ放送を受信するＴＶチューナで、基台１１内に設けられ、チャンネル選択ボタン、音量調整ボタン等は外部から操作できるようになっている。また、ＴＶチューナ１０１のチャンネル選択、音量調整、電源オン／オフ等は、リモコンで操作することが可能である。
【００５０】
上記ＴＶチューナ１０１に内蔵された電源部１０２には、電源コード２８及び電源プラグ２９を介して商用交流電源が供給され、電源部１０２はチューナの動作、後述の照明のために所定の電圧の直流電流を供給する。電源部１０２から供給される電源出力は、上記ＴＶチューナ１０１のＴＶオン／オフスイッチ１０３によってオン／オフできるようになっている。
【００５１】
また、ＴＶチューナ１０１は、該ＴＶチューナ１０１のオン／オフ動作を確認するための発光ダイオード駆動出力ライン１０５を備えている。この発光ダイオード駆動出力ライン１０５の直流電圧は直流電圧重畳回路４０により給電ケーブル２６に重畳され、第１実施形態と同様に発光ユニット３８及び発光ダイオード３２に供給され、当該発光体の発光に用いられる。
【００５２】
更に、上記ＴＶチューナ１０１には、アンテナ１５で受信されたＴＶ信号がＲＦ／ＤＣ分離回路３１を介して給電ケーブル２６により上記ＴＶチューナ１０１のＴＶ信号入力ライン１０４に入力される。このテレビ信号に対し、チャンネル選択、増幅、周波数変換、復調、検波等の処理を行い、ＶＩＤＥＯ信号出力及びＡＵＤＩＯ（Ｌ／Ｒ）信号出力をＡＶ出力端子１０６より出力する。このＡＶ出力端子１０６から出力されるオーディオ／ビデオのＴＶ信号は、図示しないがＡＶ（オーディオ／ビデオ）ケーブルによりビデオディスプレイ装置等に送られる。
【００５３】
上記スタンド型アンテナの回路構成について、更に図８を参照して説明する。  
図８のＲＦ／ＤＣ分離回路３１は、第１実施形態と同様に給電ケーブル２６に重畳された直流電圧を発光ダイオード３２に供給する。また図８の高周波阻止回路３９は第１実施形態と同様に給電ケーブル２６に重畳された直流電圧を照明スイッチ３７を介して発光ユニット３８に供給する。
【００５４】
図８の直流電圧重畳回路４０は、第１〜３実施形態と同様に電源部２２の直流出力電圧を高周波信号に影響を与えることなく給電ケーブル２６に重畳するものである。  
また、図８の上記基台１１より上側の発光ユニット３８、アンテナ１５等の構成要素、回路構成は第１実施形態と同様の構成となっている。
【００５５】
ＴＶチューナ１０１の電源のオン／オフは、ＴＶチューナの制御用ＣＰＵ（図示せず）を介して制御されるもので、ＴＶオン／オフスイッチ１０３による制御信号は上記ＴＶチューナの制御用ＣＰＵに入力され、チューナの電源部１０２の電源出力制御が行われると共に上記チューナの動作のオン／オフ制御が実現される。ＴＶチューナ１０１の動作がオンとなったとき、電源部１０２よりチューナ動作確認のための直流出力電圧を供給する発光ダイオード駆動出力ライン１０５をチューナ部より導出すると共に上記直流電圧重畳回路４０を介して、チューナのＴＶ信号入力ライン１０４に接続し、発光体（発光ユニット３８、発光ダイオード３２）駆動用の直流電圧、アンテナ１５で受信されたＴＶ信号を第１実施形態と同様に給電ケーブル２６に重畳させる。この構成により基台上部のアンテナ１５で受信したＴＶ信号を基台１１に設けたＴＶチューナ１０１に入力すると共に、スタンド本体に装着された上記発光体の発光により、照明スタンドとしての機能が実現される。
【００５６】
上記においてスタンド型アンテナの基台１１内にはＴＶチューナ１０１等の電子機器を内蔵し照明機能と共用することが可能であることを説明した。第４実施形態では、基台１１内に電子機器の一例としてＴＶチューナを内蔵した場合について示したが、その他、例えばテレビ信号用ブースタ、ラジオ、電子時計等の電子機器を内蔵して縦形円筒形状で基本的にスペースファクタの良好なスタンド型アンテナの利便性を向上させ、商品価値を更に高めることが可能である。
【００５７】
次に、上記各実施形態において用いられるアンテナ１５、１５′（１６′）の構成例について説明する。
【００５８】
（第１構成例）
図９は、アンテナ１５′（１６′）の第１構成例を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図１０は上記アンテナ１５′（１６′）を平面状に展開して示す正面図である。
【００５９】
図９及び図１０において、５１は例えば略長方形の金属板を使用した板状放射素子で、略四角形、例えばコの字状に折り曲げ形成している。上記金属板の厚さは、例えば約０．００２λ以下のものが使用される。上記板状放射素子５１は、中央部において、下側から上側近傍まで第１のスリット５２が垂直に設けられ、左右に板状のダイポール素子５３ａ、５３ｂが形成される。また、上記板状放射素子５１には、左端近傍から右端近傍まで、上辺と平行に第２のスリット５４が設けられ、上部に折返し素子５５が形成される。
【００６０】
上記板状放射素子５１は、例えば全長（横幅）Ｌが約０．３５λ、前面の幅Ｌ１及び側面の幅Ｌ２が約０．１２λ、高さＨが約０．０５λ以上、第１のスリット５２の間隔Ｄ１及び第２のスリット５４の間隔Ｄ２が約０．０１λに設定される。上記λは、使用周波数帯における下端周波数の波長を示している。また、第２のスリット５４は、側面における長さＬ３が約０．０９λに設定される。
【００６１】
また、上記ダイポール素子５３ａ、５３ｂには、相対向する側、すなわち第１のスリット５２側の下端部を下方に所定長さ突出してなる給電用突部５６ａ、５６ｂが形成され、この給電用突部５６ａ、５６ｂに給電点５７ａ′、５７ｂ′が設けられる。
【００６２】
上記図９に示したアンテナ１５′（１６′）において、給電部よりダイポール素子５３ａ、５３ｂの給電点５７ａ′、５７ｂ′に給電されると、図１０に矢印ａで示したように、給電点５７ａ′、５７ｂ′からダイポール素子５３ａ、５３ｂの周縁に沿って給電電流が流れるようになり、２線式折返しダイポールと同様の動作が行われる。この結果、２線式折返しダイポールと同様の効果を発揮し、広帯域化を図ると共にインピーダンスを補正することができる。このためアンテナの小型化を図りながら良好なＶＳＷＲ（電圧定在波比）特性を実現することができる。
【００６３】
（第２構成例）
図１１は、アンテナ１５′（１６′）の第２構成例を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。上記第１構成例に係るアンテナが板状放射素子５１をコの字状に折曲げ形成したものであるのに対し、この第２構成例に係るアンテナは板状放射素子５１を略六角形状に折曲げ形成したものである。この場合、板状放射素子５１の各辺の幅Ｌ４を約０．０７λに設定すると共に、背面側に位置する辺の幅Ｌ５を約０．０３λとし、ダイポール素子５３ａ、５３ｂの先端、すなわち背面側の端部間に所定の間隔を設けている。その他の構成及び寸法は、図９に示したアンテナと同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６４】
上記したように板状放射素子５１を略六角形状に折曲げ形成することにより、コの字状に折曲げ形成した場合に比較してヌルを小さくして指向性の偏差を少なくすることができる。
【００６５】
なお、上記図１１の例では、板状放射素子５１を略六角形状に折曲げ形成した場合について示したが、八角形等の多角形に形成しても、また、円形に形成しても良い。
【００６６】
（第３構成例）
図１２は、アンテナ１５の構成例を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。この第３構成例は、図９に示したコの字状に形成したアンテナを２つ上下対称に配置し、これを１枚の金属板からなる板状放射素子５１ａによりアンテナを構成したものである。この場合、板状放射素子５１ａは、高さＨを図９における板状放射素子５１の２倍の約０．１λ以上とし、中央の給電用突部５６ａ、５６ｂを残して左右に水平方向のスリット６１を設け、上部アンテナと下部アンテナを形成している。そして、上記給電用突部５６ａ、５６ｂに給電点５７ａ、５７ｂを設けている。また、上記板状放射素子５１ａの上辺及び下辺に平行してそれぞれ第２のスリット５４を設けて折返し素子５５を形成している。
【００６７】
また、板状放射素子５１ａは、第２のスリット５４の長さを第１構成例の場合より短くし、第２のスリット５４の側面における長さＬ３を約０．０３５λに設定している。その他の各部の寸法は、図９の第１構成例に示したアンテナと同じである。
【００６８】
上記のように板状放射素子５１ａの高さＨを図９に示した板状放射素子５１の約２倍とし、その中央に設けた給電点５７ａ、５７ｂから給電するセンター給電方式を用いることにより、１つの板状放射素子５１ａ上に上部アンテナと下部アンテナを構成してスタック効果を得ることができる。
【００６９】
（第４構成例）
図１３は、アンテナ１５の他の構成例を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。この第４構成例に係るアンテナは、上記図１２に示した第３構成例のアンテナにおいて、板状放射素子５１ａの中央に設けられているスリット６１を省略したものである。このアンテナの各部の寸法は、図１２に示したアンテナと同様である。
【００７０】
上記のようにスリット６１を省略した場合においても、図１２に示したアンテナと同様に１つの板状放射素子５１ａの上部と下部でスタック効果を得ることができる。
【００７１】
なお、上記図１２、図１３の例では、板状放射素子５１ａをコの字状に折曲げ形成してアンテナ１５を構成した場合につい示したが、その他、例えば板状放射素子５１ａを図１１に示したように六角形、更には八角形等の多角形に形成しても、また、円形に形成しても良い。
【００７２】
上記各構成例で示したように、略長方形の金属板からなる板状放射素子５１、５１ａを例えばコの字状や六角形等の多角形に折り曲げ形成してアンテナ１５、１５′（１６′）を構成することにより縦方向に長いアンテナを構成でき、この結果、縦方向に長い照明スタンドとアンテナ機能とを共有することが可能になる。
【００７３】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスタンド型アンテナの概略構成図である。
【図２】同実施形態におけるスタンド型アンテナの回路構成図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るスタンド型アンテナの概略構成図である。
【図４】同実施形態におけるスタンド型アンテナの回路構成図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るスタンド型アンテナの概略構成図である。
【図６】同実施形態におけるスタンド型アンテナの回路構成図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るスタンド型アンテナの概略構成図である。
【図８】同実施形態におけるスタンド型アンテナの回路構成図である。
【図９】各実施形態におけるアンテナの第１構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】図９におけるアンテナを平面状に展開して示す正面図である。
【図１１】上記アンテナの第２構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１２】上記アンテナの第３構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１３】上記アンテナの第４構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１１…基台、１２…アンテナカバー、１３…蓋部、１４…アンテナ支持筒、１５…アンテナ、１５′…第１のアンテナ、１６′…第２のアンテナ、１７ａ、１７ｂ…給電ケーブル、２１…出力用接栓、２２…電源部、２３…混合回路、２４ａ…出力端子、２４ｂ、２４ｃ…入力端子、２５…キャパシタ、２６…給電ケーブル、２７…電源スイッチ、２８…電源コード、２９…電源プラグ、３１…ＲＦ／ＤＣ分離回路、３１１…高周波チョークコイル、３１２…抵抗、３１３、３１４…キャパシタ、Ｐｒｆ、Ｐｒｆ′…ＲＦ／ＤＣ分離回路の高周波出力端子、Ｐｄｃ、Ｐｄｃ′…ＲＦ／ＤＣ分離回路の直流出力端子、３２、３４…発光ダイオード、３３…ＲＦ／ＤＣ分離回路、３３１…高周波チョークコイル、３３２…抵抗、３３３、３３４…キャパシタ、３５…ランプソケット、３６…電源ライン、３７…照明スイッチ、３８…発光ユニット、３９…高周波阻止回路、３９１…高周波チョークコイル、３９２…キャパシタ、４０…直流電圧重畳回路、４１…高周波混合器、４３、４４…キャパシタ、４５、４６…高周波チョークコイル、５１、５１ａ…板状放射素子、５２…第１のスリット、５３ａ、５３ｂ…ダイポール素子、５４…第２のスリット、５５…折返し素子、５６ａ、５６ｂ…給電用突部、５７ａ、５７ａ′、５７ａ″…アンテナ（ホット側）給電点、５７ｂ、５７ｂ′、５７ｂ″…アンテナ（コールド側）給電点、６０…電球、６１…スリット、１０１…ＴＶチューナ、１０２…電源部、１０３…ＴＶオン／オフスイッチ、１０４…ＴＶ信号入力ライン、１０５…発光ダイオード駆動出力ライン、１０６…ＡＶ出力端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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