(57)【要約】【課題】イオン伝導性および耐酸化性に優れた剛直系複素環高分子からなる固体高分子電解質を提供する。【解決手段】下記式（Ａ）および（Ｂ）2007188769.tif 000008で表わされる繰り返し単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位からなり、０．５ｇ／１００ｍｌの濃度のメタンスルホン酸溶液で２５℃にて測定した還元粘度が０．０５〜２００ｄｌ／ｇである剛直系複素環高分子１００重量部、およびフラーレン類０．０１〜３０重量部とからなる固体高分子電解質。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）および（Ｂ）
【化１】
2007188769.tif 000007
で表わされる繰り返し単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位からなり、０．５ｇ／１００ｍｌの濃度のメタンスルホン酸溶液で２５℃にて測定した還元粘度が０．０５〜２００ｄｌ／ｇである剛直系複素環高分子１００重量部、およびフラーレン類０．０１〜３０重量部とからなる固体高分子電解質。
【請求項２】
請求項１記載のフラーレン類が表面に水酸基を有することを特徴とする固体高分子電解質。
【請求項３】
請求項１記載のフラーレン類が表面にスルホン酸基を有することを特徴とする固体高分子電解質。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の固体高分子電解質からなる燃料電池用固体高分子電解質膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛直系複素環高分子およびフラーレン類とからなる固体高分子電解質、及び燃料電池用固体高分子電解質膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体高分子電解質は高分子鎖中に電解質基を有する固体高分子材料であり、特定のイオンと強固に結合して、陽イオン又は陰イオンを選択的に透過する性質を有していることから、粒子、繊維、あるいは膜状に成形し、電気透析、拡散透析、電池隔膜等、各種の用途に利用されている。
【０００３】
燃料電池はプロトン伝導性の固体高分子電解質膜の両面に一対の電極を設け、水素ガスやメタノールなどを燃料として一方の電極（燃料極）へ供給し、酸素ガスあるいは空気を酸化剤として他方の電極（空気極）へ供給し、起電力を得るものである。また、水電解は、固体高分子電解質膜を用いて水を電気分解することにより水素と酸素を製造するものである。
【０００４】
ナフィオン（登録商標、デュポン社製）、アシプレックス（登録商標、旭化成株式会社製）、フレミオン（登録商標、旭硝子株式会社製）の商品名で知られる高いプロトン伝導性を有するパーフルオロスルホン酸膜に代表されるふっ素系電解質膜は化学的安定性に優れていることから燃料電池や水電解等の固体高分子電解質膜として、広く使用されている。
【０００５】
また、食塩電解は固体高分子電解質膜を用いて塩化ナトリウム水溶液を電気分解することにより、水酸化ナトリウム、塩素と水素を製造するものである。この場合、固体高分子電解質膜は塩素と高温、高濃度の水酸化ナトリウム水溶液にさらされるので、これらに対する耐性の乏しい炭化水素系電解質膜を使用することができない。そのため、食塩電解用の固体高分子電解質膜には、一般に、塩素及び高温、高濃度の水酸化ナトリウム水溶液に対して耐性があり、さらに、発生するイオンの逆拡散を防ぐために表面に部分的にカルボン酸基を導入したパーフルオロスルホン酸膜が用いられている。
【０００６】
ところで、パーフルオロスルホン酸膜に代表されるふっ素系電解質は、Ｃ−Ｆ結合を有しているために化学的安定性が非常に大きく、上述した燃料電池用、水電解用、あるいは食塩電解用の固体高分子電解質膜の他、ハロゲン化水素酸電解用の固体高分子電解質膜としても用いられ、さらにはプロトン伝導性を利用して、湿度センサー、ガスセンサー、酸素濃縮器等にも広く応用されている。
【０００７】
しかしながら、ふっ素系電解質は製造が困難で、非常に高価であるという欠点がある。そのため、ふっ素系電解質膜は、宇宙用あるいは軍用の固体高分子型燃料電池等、限られた用途に用いられ、自動車用の低公害動力源としての固体高分子型燃料電池等、民生用への応用を困難なものとしていた。
【０００８】
そこで、安価な固体高分子電解質膜として、エンジニアリングプラスチックに代表される芳香族炭化水素系高分子をスルホン酸化した電解質膜が提案された。（例えば、特許文献１、２、３、４、５参照）。これらエンジニアリングプラスチックをスルホン酸化した芳香族炭化水素系電解質膜をナフィオンに代表されるふっ素系電解質膜と比較すると、製造が容易で低コストという利点がある。しかし、耐酸化性という面で非常に弱いという欠点も有している。
【０００９】
非特許文献１によると、例えばスルホン酸化ポリエーテルエーテルケトンやポリエーテルスルホンはスルホン酸に隣接したエーテル部位から劣化すると報告している。このことから、スルホン酸の近傍に電子供与性基が存在すると、そこから酸化劣化が開始すると考えられる。そこで耐酸化性の向上を目的として、主鎖が電子吸引性基と芳香族環のみからなるスルホン酸化ポリフェニレンスルホンが提案され（特許文献６）、スルホン基の隣接部位にスルホン酸を導入したスルホン酸化ポリスルホンが提案された（非特許文献２）。
【００１０】
だが、特許文献７によると、芳香族炭化水素系電解質膜の劣化は酸化劣化以外にも、芳香族環に直接結合しているプロトン伝導性置換基であるスルホン酸基が、強酸、高温下において脱離してイオン伝導率が低下することも一因として考えられ、特許文献６や非特許文献２にあるようなスルホン酸化ポリフェニレンスルホンやスルホン酸化ポリスルホンではスルホン酸の脱離による劣化が避けられない。従って、プロトン伝導性置換基がスルホン酸であることは望ましくなく、特許文献７ではスルホン酸の代わりにアルキルスルホン酸を用いることを提案している。こちらはスルホン酸の脱離によるイオン伝導率の低下の改善には有効だが、使用する芳香族高分子の主鎖に電子供与性基が含まれ、耐酸化性に劣っている。
【００１１】
一方、アゾール系ポリマーは耐熱性、耐薬品性に優れたポリマーとして燃料電池用固体電解質膜として期待される。
プロトン導電性を有するアゾール系ポリマーとして例えばスルホン化されたアゾール系ポリマーが報告されている（特許文献８）。しかしながら、上述のとおりポリマーを原料として芳香環上に導入されたスルホン酸基は酸または熱により脱スルホン酸反応が起こりやすく、燃料電池用電解質膜として使用するには耐久性が十分であるとは言えない。
【００１２】
水酸基を有するアゾール系ポリマー及びその製造方法としては例えば非特許文献３に報告されている。また水酸基を有するアゾールポリマーフィルムのイオンインプランテーション品の伝導度測定の報告例がある（非特許文献４）。
しかしながら、これらのいずれにおいても水酸基をイオン伝導させる官能基として着目しているものはなく、いずれも燃料電池と使用する条件において十分耐久性を例示するものではなかった。
【００１３】
フラーレン類とは、フラーレン、フラーレン誘導体、フラーレン誘導体、およびフラーレンならびにフラーレン誘導体の混合物をいう。）に関する研究が精力的に展開されるとともに、フラーレン類の用途開発が望まれている。これら用途のうちでも、電気電子機器、自動車、建築資材、工業機械の部品など様々な製品へ応用される樹脂組成物への適用は、フラーレン類の用途として大きく期待される分野の一つである。
その中でフラーレン類は（非特許文献５）にあるように、たとえばC60(OH)12のような表面に水酸基を有するフラーレンの成型体は高いプロトン伝導性を示すことが報告されている。しかしながらフラーレンの構造上、成形性、薄膜化等が困難である。
【００１４】
【特許文献１】特開平６−９３１１４号公報
【特許文献２】特開平９−２４５８１８号公報
【特許文献３】特開平１１−１１６６７９号公報
【特許文献４】特表平１１−５１０１９８号公報
【特許文献５】特表平１１−５１５０４０号公報
【特許文献６】特開２０００−８０１６６号公報
【特許文献７】特開２００２−１１０１７４号公報
【特許文献８】特開２００２−１４６０１８号公報
【非特許文献１】高分子論文集  Ｖｏｌ．５９、Ｎｏ．８、４６０〜４７３頁
【非特許文献２】Journal of Polymer Science : Part A : Polymer Chemistry, Vol. 34, 241-2438 (1996)
【非特許文献３】Polymer, 35 , (1994) 3091
【非特許文献４】Polymeric Materials Science and Engineering (1991), 64, 171-2
【非特許文献５】Chem. Phys. Lett., 341 442 (2001)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
イオン伝導性および耐酸化性に優れた固体高分子電解質を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は下記式（Ａ）および（Ｂ）
【化１】
2007188769.tif 000002
で表わされる繰り返し単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位からなり、０．５ｇ／１００ｍｌの濃度のメタンスルホン酸溶液で２５℃にて測定した還元粘度が０．０５〜２００ｄｌ／ｇである剛直系複素環高分子１００重量部、およびフラーレン類０．０１〜３０重量部とからなる固体高分子電解質である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により燃料電池、水電解、ハロゲン化水素酸電解、食塩電解、酸素濃縮器、湿度センサー、ガスセンサー等に用いられる電解質膜等に好適な耐酸化性等に優れた低コスト高耐久性固体高分子電解質を得ることができる。そして該固体高分子膜を用いた燃料電池用固体高分子電解質膜を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（剛直系複素環高分子組成物）
本発明の高分子電解質膜は  下記式（Ａ）および（Ｂ）
【化２】
2007188769.tif 000003
で表わされる繰り返し単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位からなり、０．５ｇ／１００ｍｌの濃度のメタンスルホン酸溶液で２５℃にて測定した還元粘度が０．０５〜２００ｄｌ／ｇである剛直系複素環高分子１００重量部、およびフラーレン類０．０１〜３０重量部とからなる固体高分子電解質である。
【００１９】
フラーレン類は剛直系複素環高分子１００重量部に対して０．０１〜５０重量部であることが好ましく、さらには０．１〜３０重量部であることが好ましい。
【００２０】
（剛直系複素環高分子の製造方法について）
上記の如き剛直系複素環高分子は、Polymer, 39 , (1998) 5981に報告されるような従来公知の技術によって良好な生産性で工業的に製造することができる。
【００２１】
すなわち下記式（Ｃ）
【化３】
2007188769.tif 000004
で表わされる芳香族アミンおよびその強酸塩よりなる群より選ばれる少なくとも１種と、下記式（Ｄ）
【化４】
2007188769.tif 000005
（ＬはＯＨ、ハロゲン原子、またはＯＲで表される基であり、Ｒは炭素数６〜２０の芳香族基である）
で表わされる芳香族ジカルボン酸類よりなる群から選ばれる少なくとも１種とを反応させる方法が好ましく挙げられる。
【００２２】
ここで強酸としては塩酸、燐酸、硫酸が好ましく挙げられる。
Ｒの芳香族基における水素原子のうち１つまたは複数が各々独立にフッ素、塩素、臭素等のハロゲン基；メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１０のシクロアルキル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基等で置換されていてもよい。
【００２３】
各モノマー（反応成分）のモル数が下記数式（１）
０．８≦（ｃ）／（ｄ） ≦１．２          （１）
［上記式中ｃは上記式（Ｃ）で表される芳香族アミン誘導体、ｄは上記式（Ｄ）で表される芳香族ジカルボン酸誘導体の各仕込みモル数である。］
を同時に満たすことが好ましい（ｃ）／（ｄ）が０．８より小さい場合や１．２より大きい場合には、重合度の十分なポリマーを得ることが困難である場合がある。（ｃ）／（ｄ）の下限としては、０．９以上が適当であり、より好ましくは０．９３以上、さらに好ましくは０．９５以上である。また、（ｃ）／（ｄ）の上限としては、１．１以下が適当であり、より好ましくは１．０７以下、さらに好ましくは１．０５以下である。従って、本発明における（ｃ）／（ｄ）の最適範囲は０．９５≦（ｃ）／（ｄ）≦１．０５ということができる。
【００２４】
反応は、溶媒中で行う反応、無溶媒の加熱溶融反応のいずれも採用できるが、例えば、後述する反応溶媒中で攪拌下に加熱反応させるのが好ましい。反応温度は、５０℃から５００℃が好ましく、１００℃から３５０℃がさらに好ましい。５０℃より温度が低いと反応が進まず、あるいは５００℃より温度が高いと分解等の副反応が起こりやすくなるためである。反応時間は温度条件にもよるが、通常は１時間から数十時間である。反応は加圧下から減圧下で行うことができる。
【００２５】
反応は、通常、無触媒でも進行するが、必要に応じてエステル交換触媒を用いてもよい。本発明で用いるエステル交換触媒としては三酸化アンチモンといったアンチモン化合物、酢酸第一錫、塩化錫、オクチル酸錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジアセテートといった錫化合物、酢酸カルシウムのようなアルカリ土類金属塩、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ金属塩等、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリフェニル等の亜リン酸を例示することができる。
【００２６】
反応に際しては、必要に応じて溶媒を用いることが出来る。好ましい溶媒としては１−メチル−２−ピロリドン、１−シクロヘキシル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルホン、ジクロロメタン、クロロロホルム、テトラヒドロフラン、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、りん酸、ポリりん酸等を挙げることが出来るがこれに限定されるものではない。
【００２７】
剛直系複素環高分子の分解及び着色を防ぐため、反応は乾燥した不活性ガス雰囲気下で行うことが望ましい。
このようにして製造される剛直系複素環高分子の還元粘度は、０．５ｇ／１００ｍｌの濃度のメタンスルホン酸溶液で２５℃にて測定した値が０．０５〜２００ｄｌ／ｇの範囲のものである。剛直系複素環高分子の還元粘度の好ましい範囲は１．０〜１００ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは１０〜８０ｄｌ／ｇ以下である。
【００２８】
（フラーレン類について）
本発明に用いられるフラーレン類としては、フラーレン、フラーレン誘導体、およびフラーレンならびにフラーレン誘導体の混合物を挙げることができる。フラーレンとは球殻状または楕円状の炭素分子であり、本発明の目的を満たす限り限定されないが、Ｃ６０、Ｃ７０、Ｃ７４、Ｃ７６、Ｃ７８、Ｃ８０、Ｃ８２、Ｃ８４、Ｃ８６、Ｃ８８、Ｃ９０、Ｃ９２、Ｃ９４、Ｃ９６、Ｃ９８、Ｃ１００等又はこれら化合物の２量体、３量体等を挙げることができる。
【００２９】
本発明において、これらフラーレンの中でも好ましいのは、Ｃ６０、Ｃ７０、又はこれらの２量体、３量体である。Ｃ６０、Ｃ７０は工業的に得やすく、また樹脂に対する分散性に優れているので特に好ましい。また、これらフラーレンの複数を併用してもよく、このように複数を併用する場合は、Ｃ６０およびＣ７０を併用することがさらに好ましい。
【００３０】
また、本発明に用いられるフラーレン誘導体とは、フラーレンを構成する少なくとも１つの炭素に有機化合物の一部分を形成する原子団や無機元素からなる原子団が結合した化合物をいう。フラーレン誘導体を得るために用いるフラーレンとしては、本発明の目的を満たす限り限定されず、上記に具体的に示したフラーレンのいずれを用いてもよい。フラーレン誘導体としては、例えば、水素化フラーレン、酸化フラーレン、水酸化フラーレン、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）化フラーレン等を挙げることが出来、さらにはカルボキシル基、アルキル基、アミノ基などを含んでいても良い。この中で本発明上好ましいのはフラーレン類の表面に水酸基、あるいはスルホン酸基を有するフラーレン誘導体である。
【００３１】
表面に水酸基を有するフラーレン類を得る方法としては例えばJ. Chem. Soc. , Chem. Commun. , 1992, 1791やJ. Org.Chem. 1994,59,3960、特開２００２−６３９１７号公報記載の方法などが挙げられる。
表面にスルホン酸基を有するフラーレン類を得る方法としては例えばJ. Org.Chem. 1994,59,3960記載の方法などが挙げられる。
なお、本発明においては、これらフラーレン誘導体の複数種類を併用しても構わないし、他のフラーレン誘導体を併用しても構わない。
【００３２】
フラーレンは、例えば、抵抗加熱法、レーザー加熱法、アーク放電法、燃焼法などにより得られたフラーレン含有スートから抽出分離することによって得られる。この際、必ずしも完全に分離する必要はなく、性能を損なわない範囲でフラーレンの含有率を調整することができる。また、フラーレン誘導体は、フラーレンに対して従来公知の方法を用いて合成することができる。例えば、求核剤との反応（求核付加反応）、環化付加反応、光付加（環化）反応、酸化反応等を利用して、所望のフラーレン誘導体を得ることができる。
【００３３】
（成型方法について）
本発明で用いられる高分子電解質を燃料電池用として使用する際には、通常膜の状態で使用される。剛直系複素環高分子とフラーレン類の組成物を膜へ転化する方法に特に制限はないが、溶液状態より製膜する方法（溶液キャスト法）が好ましく利用できる。具体的に溶液キャスト法については、例えば組成物溶液をガラス板上に流延塗布し、溶媒を除去することにより製膜する。製膜に用いる溶媒は、高分子を溶解し、その後に除去し得るものであるならば特に制限はなくＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ヘキサメチルホスホンアミドなど非プロトン極性溶媒や、ポリリン酸、メタンスルホン酸、硫酸、トリフルオロ酢酸などの強酸を用いることができるがこれらに限定されるものではない。
【００３４】
これらの溶媒は、可能な範囲で複数を混合して使用してもよい。また、溶解性を向上させる手段として、臭化リチウム、塩化リチウム、塩化アルミニウムなどのルイス酸を有機溶媒に添加したものを溶媒としてもよい。溶液中の組成物濃度は０．１〜３０重量％の範囲であることが好ましい。低すぎると成形性が悪化し、高すぎると加工性が悪化する。
また上記記載のポリマーは溶媒中でリオトロピック液晶を形成する事がありこの液晶性を示すポリマードープを成型に使用することも好ましく利用できる。
【００３５】
また、後酸化法に付いては、溶液キャスト法で製膜した剛直系複素環高分子とフラーレン類の組成物を酸化剤を溶かした溶液に含浸することで酸化する。ここで用いられる酸化剤には特に制限はなく、オキソン（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製）、過酢酸、過酸化水素、次亜塩素酸塩、硫酸、塩素、塩化チオニル、二酸化窒素、三酸化クロム、過マンガン酸アルカリ、硝酸、有機化酸化物などが使用される。
【００３６】
該高分子電解質膜の厚みは特に制限はないが１０〜２００μｍが好ましい。特に３０〜１００μｍが好ましい。実用に耐える膜の強度を得るには１０μｍより厚い方が好ましく、膜抵抗の低減つまり発電性能向上のためには２００μｍより薄い方が好ましい。溶液キャスト法の場合、膜厚は溶液濃度あるいは基板上への塗布厚により制御できる。溶融状態より製膜する場合、膜厚は溶融プレス法あるいは溶融押し出し法等で得た所定厚さのフィルムを所定の倍率に延伸することで膜厚を制御できる。
【００３７】
触媒電極層は、ポリマーを電解質膜作成に使用した溶媒に溶解させ、これを用いて触媒電極同士を接合することで作成する。
ここでの触媒電極は、触媒金属の微粒子を導電材に担持することで作成できる。触媒電極に使用される触媒金属としては、水素の酸化反応および酸素の還元反応を促進する金属であればいずれのものでもよく、例えば、白金、金、銀、パラジウム、イリジウム、ロジウム、ルテニウム、鉄、コバルト、ニッケル、クロム、タングステン、マンガン、バナジウム、あるいはそれらの合金が挙げられる。特に白金が多くの場合用いられる。触媒となる金属の粒径は、通常は１０〜３００オングストロームである。これらの触媒はカーボン等の担体に付着させた方が触媒の使用量が少なくコスト的に有利である。触媒の担持量は電極が成形された状態で０．０１〜１０ｍｇ/ｃｍ2 が好ましい。
【００３８】
導電材としては、電子伝導性物質であればいずれのものでも良く、例えば各種金属や炭素材料などが挙げられる。炭素材料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、およびアセチレンブラック等のカーボンブラック、活性炭、黒鉛等が挙げられ、これらが単独あるいは混合して使用される。
【００３９】
これら導電材に触媒金属を担持させる方法としては、触媒金属を還元法により導電材（主に炭素材料の場合に使用）の表面に析出させる方法や、溶剤に触媒金属を懸濁させ、これを導電材表面に塗布する方法などがある。
【００４０】
膜／電極接合体は、スペーサー構造を挟んだスルホン酸もしくはスペーサー構造を挟んだスルホンアミド化スルホン酸を導入したＰＰＳＯ系高分子を電解質膜作成に使用した溶媒に溶解させた溶液を触媒電極層に塗布し、電解質膜と接合させることで作成する。
【００４１】
燃料電池は、以上のように形成された膜／電極接合体の外側にセパレータと呼ばれる燃料流路もしくは酸化剤流路を形成する溝付きの集電体を配したものを単セルとし、この様な単セルを複数個、冷却板等を介して積層することにより構成される。燃料電池は高い温度で作動させる方が電極の触媒活性が上がり電極過電圧が減少するため望ましいが、電解質膜は水分がないと機能しないため、水分管理が可能な温度で作動させる必要がある。燃料電池の作動温度の好ましい範囲は室温〜１００℃である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによっていささかも限定されるものではない。なお、以下の実施例における各測定値は次の方法により求めた値である。
【００４３】
［還元粘度］
０．５ｇ／１００ｍｌの濃度のメタンスルホン酸溶液で２５℃にて測定した値である。
［イオン伝導度測定］
本発明の電解質膜を、電気化学インピーダンス測定装置（ソーラトロン製、ＳＩ１２８７）を用いて周波数０．１Ｈｚ〜６５ｋＨｚの領域で４端子インピーダンス測定をし、イオン伝導度を測定した。なお、上記測定で電解質膜は水蒸気雰囲気下、７５℃にて保存された。
［耐酸化性試験］
本発明の電解質膜を、３０％過酸化水素水２０ｍｌに硫酸鉄７水和物１．９ｍｇを加えることからなる６０℃に加熱したフェントン試薬（鉄４０ｐｐｍを含む）に浸漬させ、電解質膜がフェントン試薬に溶解するに至る時間を求めた。
【００４４】
＜参考例１＞（モノマー合成１）
２，３，５，６−テトラアミノピリジン三塩酸塩１水和物１７．７７２重量部を、窒素で脱気した水１００重量部に溶解した。２，５−ジヒドロキシテレフタル酸１３．２０８重量部を、１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液１３７重量部に溶解し窒素で脱気した。２，３，５，６−テトラアミノピリジン三塩酸塩１水和物溶液を、２，５−ジヒドロキシテレフタル酸二ナトリウム塩水溶液に１０分間かけて滴下し、２４．３重量部のポリりん酸と３５重量部の窒素で脱気した水を加え１重量部の酢酸を加え得られた塩を、ろ過し、窒素で脱気した水３０００重量部に分散混合し、再度ろ過を行った。この分散混合、ろ過操作を３回繰り返し行い２，３，５，６−テトラアミノピリジン／２，５−ジヒドロキシテレフタル酸塩を得た。
【００４５】
＜参考例２＞（ポリマーの重合）
参考例１にて得られた２，３，５，６−テトラアミノピリジン／２，５−ジヒドロキシテレフタル酸塩２２．８８重量部にポリりん酸６２．５４重量部、５酸化りん１４．７６重量部を加え１００℃にて１時間攪拌混合した。その後２時間かけ１４０℃に昇温し１４０℃にて１時間攪拌を行った。その後１時間かけて１８０℃に昇温し１８０℃にて５時間反応を行い、ポリマードープを得た。偏光顕微鏡による測定の結果このポリマードープは液晶性を示した。このドープを水にて再沈殿し洗浄する事によってポリマーを得た。得られたポリマーの還元粘度は１５ｄｌ／ｇであった。
【００４６】
＜参考例３＞（水酸化フラーレンの合成）
この合成は、先述した文献J.Org.Chem.1994,59,3960、特開２００２−６３９１７を参考にしておこなった。アルドリッチ社製フラーレンＣ６０の粉末２重量部を発煙硫酸１５重量部中に加えて、窒素雰囲気下６０℃で３日間攪拌した。得られた反応物を、氷浴内で冷やした無水ジエチルエーテル中に少しずつ投下し、その沈殿物を遠心分離で分別し、さらにジエチルエーテルで３回、およびジエチルエーテルとアセトニトリルの２：１混合液で２回洗浄したあと、４０℃にて減圧中で乾燥させた。さらに、この乾燥物を６０ｍｌのイオン交換水中に入れ、８５℃で窒素によるバブリングを行いながら１０時間攪拌した。反応生成物は遠心分離によって沈殿物を分離し、この沈殿物をさらに純水で数回洗浄し、遠心分離を繰り返した後に、４０℃で減圧乾燥し水酸化フラーレンを得た。
【００４７】
＜参考例４＞（スルホン酸基を有するフラーレンの合成）
これも同様に、前記の文献を参考にして合成した。参考例３にて得られた水酸化フラーレンの粉末１重量部を３０重量部の発煙硫酸中に投下し、室温にて窒素雰囲気下で３日間攪拌した。得られた反応物を、氷浴内で冷やした無水ジエチルエーテル中に少しずつ投下し、その沈殿物を遠心分離で分別し、さらにジエチルエーテルで３回、およびジエチルエーテルとアセトニトリルの２：１混合液で２回洗浄した後、４０℃にて減圧下で乾燥させた目的の化合物を得た。
【００４８】
［実施例１］（キャストフィルムの作成）
参考例２にて再沈殿して得られたポリマー１重量部とフラーレン（アルドリッチ社製Ｃ６０）０．０３重量部をメタンスルホン酸１００重量部に溶解させポリマードープを得た。得られたポリマードープをドクターナイフにて流延し膜厚１８μｍのキャストフィルムを得た。このフィルムのイオン伝導度測定、及び耐酸化性試験の結果を表１に示す。
【００４９】
［実施例２］（キャストフィルムの作成）
参考例２にて再沈殿して得られたポリマー１重量部と参考例３にて得られた水酸基を有するフラーレン０．０３重量部をメタンスルホン酸１００重量部に溶解させポリマードープを得た。得られたポリマードープをドクターナイフにて流延し膜厚１５μｍのキャストフィルムを得た。このフィルムのイオン伝導度測定、及び耐酸化性試験の結果を表１に示す。
【００５０】
［実施例３］（キャストフィルムの作成）
参考例２にて再沈殿して得られたポリマー１重量部と参考例４にて得られたスルホン酸基を有するフラーレン０．０３重量部をメタンスルホン酸１００重量部に溶解させポリマードープを得た。得られたポリマードープをドクターナイフにて流延し膜厚１８μｍのキャストフィルムを得た。このフィルムのイオン伝導度測定、及び耐酸化性試験の結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2007188769.tif 000006