(57)【要約】 【課題】日報において、予定される位置と実際の位置との比較、照合を可能とする。【解決手段】位置情報照合装置１（管理サーバ）は、時間帯を含む時刻情報と住所情報とを含む日報情報と、測位手段による実測で得られる位置情報と測位時刻の時刻情報と含む測位情報とを取得する情報取得手段２と、住所情報とその住所の位置情報との対応関係を表す住所・位置対応情報を記録する記憶手段３と、記録手段に記録された住所・位置対応情報を用いて、日報情報の住所情報を当該住所情報に対応する位置情報への変換、及び／又は、測位情報をその位置情報に対応する住所情報への変換を行う変換手段４と、測位情報と日報情報の住所情報を変換した位置情報との照合、及び／又は、日報情報の住所情報と前記測位情報を変換した住所情報とを照合する照合手段５とを備える。【選択図】図２
2007214841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所情報を含む日報情報と、測位手段により実測された位置情報を含む測位情報とを取得する情報取得手段と、
住所情報とその住所の位置情報との対応関係を表す住所・位置対応情報を記録する記憶手段と、
前記記憶手段に記録された前記住所・位置対応情報を用いて、日報情報の住所情報を当該住所情報に対応する位置情報への変換、及び／又は、測位情報をその位置情報に対応する住所情報への変換を行う変換手段と、
前記測位情報と前記日報情報の住所情報を変換した位置情報との照合、及び／又は、前記日報情報の住所情報と前記測位情報を変換した住所情報との照合を行う照合手段とを備えることを特徴とする、位置情報照合装置。
【請求項２】
前記測位情報は緯度・経度の位置情報を含み、
前記住所・位置対応情報は、住所情報とその住所の緯度経度との対応関係を表す情報を含み、
前記変換手段は、前記日報情報の住所情報を、前記住所・位置対応情報を用いて当該住所情報に対応する緯度経度の位置情報に変換し、
前記照合手段は、前記測位情報と、前記変換手段で得た位置情報とを照合することを特徴とする、請求項１に記載の位置情報照合装置。
【請求項３】
前記測位情報は緯度・経度の位置情報を含み、
前記住所・位置対応情報は、住所情報とその住所の緯度経度との対応関係を表す情報を含み、
前記変換手段は、前記測位情報に含まれる緯度経度の位置情報を、前記住所・位置対応情報を用いて当該位置情報に対応する住所情報に変換し、
前記照合手段は、前記日報情報の住所情報と、前記変換手段で得た住所情報とを照合することを特徴とする、請求項１に記載の位置情報照合装置。
【請求項４】
前記日報情報は時間帯を含む時刻情報を含み、
前記測位情報は測位時刻の時刻情報を含み、
前記照合手段は、
携帯電話機の電話番号及び／又は日報情報に設定される管理番号を用いて、日報情報と測位情報との対応付けを行い、
日報情報及び測位情報が含む時刻情報を用いて、照合する位置情報間の対応付け、又は住所情報間の対応付けを行うことを特徴とする、請求項１から請求項３の何れか一つに記載の位置情報照合装置。
【請求項５】
前記照合手段は、
日報情報の位置情報と測位情報の位置情報との一致／不一致を判定する判定手段を備え、
当該判定手段は、測位情報の位置情報と日報情報の位置情報との差分が測定誤差範囲内であるとき一致と判定することを特徴とする、請求項１から請求項４の何れか一つに記載の位置情報照合装置。
【請求項６】
前記照合手段は、日報情報において同一住所が連続する時間帯の各時刻で前記判定手段により判定を行い、各判定で得られる一致又は不一致の前記時間帯内での割合を日報の達成を評価する評価値とする評価手段を備えることを特徴とする、請求項５に記載の位置情報照合装置。
【請求項７】
前記照合手段の照合結果を表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、前記判定手段による判定結果及び／又は前記評価手段による評価結果を表示することを特徴とする請求項６に記載の位置情報照合装置。
【請求項８】
前記測位手段により実測された位置情報又は住所情報を用いて地図サーバから地図情報を取得する地図情報取得手段を備え、
前記表示手段は、前記地図情報上に記録手段に記録される日報情報から読み出した住所を特定すると共に、当該住所の時間帯を表示することを特徴とする請求項６又は７に記載の位置情報照合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報照合装置に関し、特に、予定行動位置と実際の行動位置との位置を照合する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
営業活動等において、日報等の報告書を作成して営業マンの営業活動を確認し、管理することが従来より行われている。この日報は、例えば、予定行動と実際の行動を比較する等によって、営業活動の評価や管理に活用されている。
【０００３】
日報に記載される事項としては、例えば、その日の予定行動を記載する項目として、予定する時刻あるいは時間帯の時刻情報と、そのときに何れの場所にいるかの場所情報とがあり、また、その日に実際に行った行動を記載する項目として、時刻あるいは時間帯の時刻情報と、そのときに何れの場所にいたかの場所情報とがある。
【０００４】
このような日報において、日報に記載された時刻情報や場所情報が正確なものであるか否かを確認するには、従来、自己申告あるいは同行者の証明によるしかなく、日報情報の正確さをより客観的に確認することは困難であった。
【０００５】
このような日報に関するものとして、顧客に車両を納品する業務において、乗務員に対する配車を支援し、運行状況を管理し、労務管理を支援する運行管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この運行管理システムでは、ＧＰＳ機能付き携帯型端末と、サーバと、データベースと、事業者用コンピュータ端末と、各端末とサーバを接続するネットワークにより構成し、携帯型端末は定期的に位置情報をサーバに自動送信し、サーバはその位置をデータベースに記憶し、コンピュータ端末はデータベースに格納されたデータを検索、抽出可能とするものであり、運行計画情報と運行履歴と時間軸を基準として併記する予実対比レポートを生成して日報とすることが示されている。
【０００６】
また、ＧＰＳを利用して日報管理を行うことが提案されている（例えば、特許文献２参照）このタクシー向複合型システムでは、ＧＰＳ及び料金メーターからの料金情報を利用して、乗降の日時、場所、料金、走行距離の情報を蓄積する点、日報については基地局からの情報を保存する点等が示されている。
【０００７】
また、外回りの営業マンやサービスマンなどの所在場所の情報を常時あるいは必要時に取得して管理するために、外回り業務のメンバーや顧客に、現在位置を測位できるＧＰＳ機能付き携帯電話を所持させ、管理サーバから携帯電話への問い合わせによって測位させ、その位置情報を管理サーバが取得して管理し、この位置情報データを利用して日報を作成することが示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１１５６２５号公報
【特許文献２】特開２００４−１６４５２６号公報
【特許文献３】特開２００３−４７０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した各管理システムは、ＧＰＳ情報を利用することによって所在位置の位置情報を取得して記憶し、この位置情報を日報に反映させることができるものであり、日報に記載された時刻情報や場所情報が正確なものであるか否かの確認を、自己申告や同行者の証明を要することなく可能とし、日報情報の正確さを客観性に評価することが可能である。
【００１０】
しかしながら、日報に表される位置情報としてＧＰＳ情報が記載された場合には、通常このＧＰＳによる位置情報は緯度・経度の数値情報であるため、このままでは行動予定で示された位置と同じ位置であるのか否かを判定することができず、管理者はこのＧＰＳによる緯度・経度の数値情報をそのまま信用するか、この緯度・経度が表す位置を地図上で確認する必要がある。
【００１１】
この地図を利用した位置の確認は管理者の操作及び判断を要するため、迅速な日報の管理には不向きであり、多数の日報を管理することは、管理者の負担が大きすぎるために現実には不可能である。
【００１２】
さらに地図に記載される表記は、すべての住所表記が表示されている訳ではなく、地図作製者によって選択された住所表記が表示されるのみである。また、建物の名称等についても同様であって、全ての建物の名称が表示されている訳ではなく、地図作製者によって選択された建物のみの名称が表示されるに過ぎない。
【００１３】
これに対して、日報に記載される予定場所の表記は、通常、緯度・経度の数値情報を記載することはなく、住所や通り名や建物の名称や会社名によって住所表記することが一般的であり、外回りの営業マンやサービスマンが慣用的に用いる名称を表記する場合も多く、地図によって確認することにも限界がある。
【００１４】
したがって、予定行動と実際の行動とを併記する日報において、ＧＰＳ情報による数値情報で表される位置情報を実行動記録として表記した場合には、位置情報の客観性は向上するものの、単に位置情報が併記されるに止まり、日報に記載される予定行動位置と実際の所在位置とを比較し、これによって営業活動の管理や評価をすることは困難である。
【００１５】
そこで、本発明は、前記した課題を解決して、日報において、予定される位置と実際の位置との比較、照合を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、日報において行う予定位置と実際位置との比較・照合は、日報に入力される位置情報（住所情報）と、測位手段により実測される実際の位置情報（測位情報）とを比較し、照合することによって行うものとする。
【００１７】
ここでは、日報は、日報情報において通常記述される予定行動として、いつ、どこで、何を行うかという内容のうち、少なくとも“いつ”に当たる時刻情報と、“どこ”に当たる場所情報を記録し、この予定行動に対応する実際行動において、“いつ”に相当する時刻情報と、“どこ”に相当する場所情報を記録するものとする。
【００１８】
また、予定行動における日報情報において、時刻情報は、何時何分といった一つの時を表す時刻の他に限らず、何時何分から何時何分、あるいは何時台というようにある時間幅を有する時間帯を含むものとし、また、場所情報は、住所情報の情報形態で入力されて記録されるものとする。ここで、日報情報における住所情報は、緯度・経度といった数値情報ではなく、住所、通り名、建物の名称、会社名、慣用的に用いられる名称等の呼称表示されるものとする。なお、ここでは、数値によって表示されるものではあるが、郵便番号についても、住所を呼称表示する住所情報として扱うものとする。
【００１９】
また、実際行動における位置は、ＧＰＳ、携帯電話網における基地局が定める領域などの種々の測位手段によって得ることができる測位情報とする。この測位手段は、時刻情報は、何時何分といった一時を表す時刻の他に、何時何分から何時何分というようにある時間幅を有する時間帯を含むものとすることができる。また、測位情報における場所情報は、測位手段によって得られる位置情報であり、例えば、ＧＰＳの場合には携帯電話機が自ら測位して取得する緯度・経度の数値情報、サービス網から取得する緯度・経度の数値情報とすることができ、携帯電話網における基地局が定める管理領域の場合には、その基地局や管理領域内の特定位置の位置を特定する緯度・経度の数値情報あるいは管理領域を特定する識別名とすることができる。
【００２０】
日報は、はじめに日報報告者あるいは日報管理者が予定位置を入力し、その後に測位手段による実測で得られた実際位置（測位位置）を入力し、予定位置と実際の測位位置の両位置を記録することで生成される。本発明の位置情報照合装置では、この日報に記録された状態にある、予定位置と実際の測位位置とを比較・照合する処理に限定されるものではなく、日報に記録される予定位置と、日報に記録される前の状態であって、測位手段による実測で取得され、日報には未記録の状態の測位位置とを比較・照合する処理も含むものとする。なお、測位位置は、比較・照合を行った後に日報に記録しても良い。
【００２１】
また、本発明の位置情報照合装置は、比較・照合する予定位置と測位位置の情報形態が互いに異なっている場合であっても、比較・照合することができる。この異なる情報形態とは、一方が数値情報で他方が数値情報を含まない称呼表示する住所情報というような数値情報の有無による相違に限るものではなく、住所情報という同カテゴリであって、住所、通り名、建物の名称、会社名、慣用的名称、郵便番号というように、異なる表記形態の場合についても情報形態が異なるものとする。つまり、ここでは、異なる情報形態を広い概念とし、同一の情報形態でないものを含むものとする。
【００２２】
上記した前提の下で、本発明は、日報での予定位置と実際位置との比較・照合において、予定位置の住所情報と実際位置の測位情報の各情報の形態が相違する場合に、少なくともいずれか一方の情報の情報形態を変換することによって、両者の位置に関わる情報を共通の情報形態に合わせ、これによって、日報に入力される位置情報（住所情報）と、測位手段によって得られる実際の位置情報（測位情報）とを比較し、照合する。
【００２３】
また、日報情報の住所情報と測位手段による実測で取得する位置情報の両方を変換して共通の情報形態とし、これによって比較・照合を行うようにしてもよい。
【００２４】
なお、本発明の位置情報照合装置は、比較・照合する予定位置と測位位置の情報形態が同じ場合において比較・照合を行うことができることは当然である。
【００２５】
本発明の位置情報照合装置は、時間帯を含む時刻情報と住所情報とを含む日報情報と、測位手段による実測で得られる位置情報と測位時刻の時刻情報と含む測位情報とを取得する情報取得手段と、住所情報とその住所の位置情報との対応関係を表す住所・位置対応情報を記録する記憶手段と、記録手段に記録された住所・位置対応情報を用いて、日報情報の住所情報を当該住所情報に対応する位置情報への変換、及び／又は、測位情報をその位置情報に対応する住所情報への変換を行う変換手段と、測位情報と日報情報の住所情報を変換した位置情報との照合、及び／又は、日報情報の住所情報と前記測位情報を変換した住所情報とを照合する照合手段とを備える。
【００２６】
情報取得手段は、例えば、端末等から日報情報を入力し、データベース等に記憶する。日報情報は、予定行動に関わる情報と実際の行動に関わる情報を含むが、予定行動に関わる情報として時間帯を含む時刻情報と住所情報とを含んでいる。また、情報取得手段は、日報情報の他に、測位手段による実測で得られる位置情報と測位時刻の時刻情報と含む測位情報と取得しデータベース等に記憶する。
【００２７】
この測位情報は、携帯電話機等のＧＰＳ機能を備える機器が自らの位置を測位手段で実測して取得する他、携帯端末が接続可能とするサービス網や、携帯電話網における基地局あるいは管理部から取得することができる。この測位情報は、ＧＰＳによる場合には通常、緯度・経度情報の情報形態となる。
【００２８】
記憶手段には、日報情報の記録される住所情報とその住所に対応する位置情報との対応関係を表す住所・位置対応情報を記録する。住所・位置対応情報は、日報に記録されると予想される場所について、種々の表記形態で表される住所情報やその場所と特定する緯度・経度等の位置情報を対応付けておき、記憶手段に記憶する。この記憶手段からは、検索によって、対応する住所情報や位置情報を読み出すことができる。また、この記憶手段は、日報を記憶するデータベースを含む構成としてもよい。
【００２９】
変換手段は、日報中の住所情報と測位手段により実測して得られた位置情報との比較・照合を行うために、少なくとも何れか一方の情報形態を同じ情報形態に変換するものであり、この変換は記録手段に記録された住所・位置対応情報を用いて行うことができる。例えば、位置情報の情報形態で比較・照合を行う場合には、日報情報の住所情報をその住所情報に対応する位置情報に変換する。また、住所情報の情報形態で比較・照合を行う場合には、測位情報をその位置情報に対応する住所情報に変換する。
【００３０】
なお、変換手段において、住所情報と位置情報の何れを変換するかは、住所情報から位置情報への変換、あるいは位置情報から住所情報への変換の予め何れかを予め定めておくほか、優先度を定めた順序に従って行い、一方の変換が不調である場合に切り替える形態としてもよい。
【００３１】
また、変換手段において、変換先の情報形態が、例えば、住所、通り名、建物の名称、会社名、慣用的名称、郵便番号というような住所情報のように、複数の表記形態で存在する場合には、例えば、各情報形態にその情報形態を特定する識別子を付しておき、この識別子を指標とし、比較・照合を行う情報形態に付された識別子と同じ識別子が付された情報形態を変換先の情報形態の中から検索して行うことができる。
【００３２】
照合手段は、測位情報と日報情報の住所情報を変換した位置情報との照合、あるいは、日報情報の住所情報と前記測位情報を変換した住所情報との照合を行う。この照合において、住所情報と測位情報とが一致した場合には、予定する位置と実際の位置との一致が確認され、また、住所情報と測位情報とが一致しない場合には、予定する位置と実際の位置との一致は確認されない。
【００３３】
本発明の位置情報照合装置において、緯度・経度の位置情報で照合を行う態様は、時間帯を含む時刻情報と住所情報とを含む日報情報と、測位手段により実測して得られる緯度経度の位置情報と測位時刻の時刻情報と含む測位情報とを取得する情報取得手段と、住所情報とその住所の緯度経度との対応関係を表す住所・位置対応情報を記録する記憶手段と、日報情報の住所情報を、前記住所・位置対応情報を用いて当該住所情報に対応する緯度経度の位置情報に変換する変換手段と、測位情報と、変換手段で変換した位置情報とを照合する照合手段とを備える構成とすることができる。
【００３４】
この態様では、緯度・経度の位置情報によって照合を行うために、記憶手段に住所情報とその住所の緯度経度との対応関係を表す住所・位置対応情報を記録しておき、変換手段によって、日報情報の住所情報を、その住所情報に対応する緯度経度の位置情報に変換し、照合手段によって、測位情報と、変換手段で変換した位置情報とを照合する。
【００３５】
また、本発明の位置情報照合装置において、住所情報で照合を行う態様は、時間帯を含む時刻情報と住所情報と含む日報情報と、測位時刻の時刻情報と測位により得られる緯度経度の位置情報と含む測位情報とを取得する情報取得手段と、住所情報とその住所の緯度経度との対応関係を表す住所・位置対応情報を記録する記憶手段と、測位情報に含まれる緯度経度の位置情報を、住所・位置対応情報を用いてその位置情報に対応する住所情報に変換する変換手段と、日報情報の住所情報と、前記変換手段で変換した住所情報とを照合する照合手段とを備える構成とすることができる。
【００３６】
この態様では、住所情報で照合を行うために、記憶手段に住所情報とその住所の緯度経度との対応関係を表す住所・位置対応情報を記録しておき、変換手段によって測位情報に含まれる緯度経度の位置情報を、住所・位置対応情報を用いてその位置情報に対応する住所情報に変換し、照合手段によって日報情報の住所情報と、変換手段で変換した住所情報とを照合する。
【００３７】
なお、上記態様において、測位情報を取得する測位手段は、携帯電話機等のＧＰＳ機能を備える機器、携帯端末が接続可能とするサービス網、携帯電話網における基地局あるいは管理部とすることができ、携帯電話機等のＧＰＳ機能を備える機器が自らの位置を測位手段の実測によって測位情報を取得する他、携帯端末が接続可能とするサービス網や、携帯電話網における基地局あるいは管理部に対して測位情報を要求して求めることもできる。
【００３８】
また、照合手段において、日報情報と測位情報との対応付けを行う際、携帯電話機の電話番号及び／又は日報情報に設定される管理番号を用いて、日報情報と測位情報との対応付けを行い、日報情報及び測位情報が含む時刻情報を用いて、照合する位置情報間の対応付け、又は住所情報間の対応付けを行うことができる。この電話番号や管理番号は前記した識別子に相当する。
【００３９】
さらに、本発明の位置情報照合装置は、照合結果に基づいて、日報情報の位置情報と測位情報の位置情報との一致性を判定する機能を備える。この日報情報の位置情報と測位情報の位置情報との一致性の判定は、位置情報が緯度・経度等の数値情報で得られた際、完全に数値が一致した場合のみを一致として判定すると、例えば、測位手段が固有に備える測定精度に応じて含まれる誤差によって現実の位置判定と合わなくなることを避けるためであり、そのために、判定に許容範囲を持たせるものである。
【００４０】
そこで、本発明の位置情報照合装置の照合手段は、日報情報の位置情報と測位情報の位置情報との一致／不一致を判定する判定手段を備え、この判定手段は、測位情報の位置情報と日報情報の位置情報との差分が測定誤差範囲内であるとき一致と判定する。この測定誤差範囲を設けることによって、現実の位置判定と大きく解離することなく位置判定を行うことができる。また、この測定誤差範囲は、例えば、測位手段が固有に備える測定精度に応じて変更することができる。
【００４１】
さらに、本発明の位置情報照合装置は、照合結果に基づいて、日報の達成を評価する機能を備える。この日報の達成評価は、例えば、実際の行動が予定行動をどの程度まで実行されているかの達成度を評価するものであるが、単に予定する位置毎に、その一致／不一致の判定結果で達成度を評価した場合には、必ずしも現実の行動を正しく評価することにならないため、時間幅と組み合わせて日報の達成を評価することによって、現実の行動に則した評価を行うものである。
【００４２】
そこで、本発明の位置情報照合装置の照合手段は、日報の達成を評価する評価手段を備え、この評価手段は、日報情報において同一住所が連続する時間帯の各時刻で判定手段により判定を行い、各判定で得られる一致又は不一致の前記時間帯内での割合を日報の達成を評価する評価値とする。
【００４３】
この構成によれば、時間的なずれを考慮して日報の達成を評価することができるため、現実の行動に則した評価を行うことができる。
【００４４】
さらに、本発明の位置情報照合装置は、照合手段で行う判定結果や評価結果を表示することができ、このための構成として、照合手段の照合結果を表示する表示手段を備える。表示手段は、判定手段による判定結果及び／又は評価手段による評価結果を表示する。
【００４５】
さらに、本発明の位置情報照合装置は、地図情報を付加し、地図上に日報情報を重ねて表示することができる。この構成として、位置情報照合装置は、測位手段による実測で得られた位置情報又は住所情報を用いて地図サーバから地図情報を取得する地図情報取得手段を備える。表示手段は、地図情報取得手段から取得した地図情報上に記録手段に記録される日報情報から読み出した住所を特定すると共に、住所の時間帯を表示する。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、日報において、予定される位置と実際の位置との比較、照合が可能となる。また、日報による予定位置と実位置との比較、照合によって日報の管理及び評価を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。
【００４８】
図１は本発明の位置情報照合装置による、日報情報の住所情報と測位手段で実測して取得される位置情報との照合を説明するための概略図である。
【００４９】
日報は、日々の営業活動の記録であり、営業活動に関わる種々の情報が記録内容として記憶されている。本発明の位置情報照合装置は、この日報に記憶される種々の日報情報のうち、予定活動を表す時刻情報と住所情報を用いて、測位手段による実測で取得される実際の位置情報とそのときの時刻情報とを照合することによって、日報の管理及び評価を行う。
【００５０】
図１において、Ａで示す日報情報には、予定とする行動を表す時刻情報と住所情報が記録されている。この時刻情報と住所情報は、いつ、どこに居るかを表すものである。ここでは、例えば、１５分ごとの各時刻の時刻情報と、その時刻においてどの場所にいるかの住所情報を表している。ここでは、各時刻とその時刻の住所情報で示しているが、ある時間幅を有した時間帯と住所情報とを対応させてもよい。また、時刻情報や時間帯の時間幅は、任意に設定することができ、図示する１５分間隔に限らず、１０分や５分、あるいは３０分を単位として設定しても良い。また、一定時間間隔に限らず、同日中においても種々の時間間隔としてもよい。
【００５１】
一方、Ｂで示す測位情報（位置情報）は、例えば、携帯電話のＧＰＳ機能によって取得される、その測位時刻における携帯電話の位置情報である。なお、ここでは、携帯電話による例を示しているが、携帯電話に限らずＧＰＳ機能を備える任意に携帯端末機器とすることができる他、さらに、携帯端末が接続可能とするサービス網、携帯電話網における基地局あるいは管理部から取得することもできる。
【００５２】
本発明の位置情報照合装置は、日報情報に記録する住所情報と測位手段による実測で取得した実際の位置情報とを比較して照合し、その照合結果に基づいて評価する。そして、この照合において、比較・照合する情報の情報形態が異なる場合には、住所情報と位置情報のいずれか一方、あるいは両方について情報形態に変換（図中のＣ１，Ｃ２）を行い、同じ情報形態に合わせた状態で比較・照合を行い（図中のＤ）、この照合結果に基づいて日報を評価する（図中のＥ）。
【００５３】
以下、本発明の位置情報照合装置の形態として、住所情報を共通の情報形態として照合を行う第２の形態について説明する。
【００５４】
はじめに、第１の形態について図２〜図１３を用いて説明する。なお、図２は第１の形態の概略構成図であり、図３は日報情報の一例であり、図４は携帯電話から位置情報を取得するフローチャートであり、図５は携帯電話サーバから位置情報を取得するフローチャートであり、図６は基地局から位置情報を取得するフローチャートであり、図７は位置情報の一例であり、図８は測定方法による測位精度を示す図であり、図９は位置情報によって位置を照合するフローチャートであり、図１０，図１２〜図１４は照合の各例を説明するための図であり、図１１は照合処理を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
図２は、本発明の位置情報照合装置の第１の形態に関わる一構成例である。
【００５６】
図２において、位置情報照合装置１は、時間帯を含む時刻情報と住所情報とを含む日報情報と、測位手段による実測で得られる位置情報と測位時刻の時刻情報と含む測位情報とを取得する情報取得手段２と、住所情報とその住所の位置情報との対応関係を表す住所・位置対応情報３ａを記録する記憶手段３と、記録手段３に記録された前記住所・位置対応情報を用いて、日報情報の住所情報を住所情報に対応する位置情報に変換する変換手段４（４Ａ）と、測位情報と日報情報の住所情報を変換した位置情報とを照合する照合手段５とを備え、さらに、地図サーバ７から位置情報に基づいて対応する地図情報を取得する地図情報取得手段９と、位置情報や照合手段で得られる判定結果や照合結果や地図情報を表示する表示制御手段６及び表示手段７を備える。なお、位置情報照合装置１は、管理サーバの形態あるいは管理サーバ内に備える装置形態とすることができる。
【００５７】
ここで、記憶手段３は、住所情報とその住所の位置情報との対応関係を表す住所・位置対応情報３ａの他に、日報情報３ｂ、測位手段による実測で取得された位置情報３ｃ、及び、携帯電話番号情報３ｄを記憶する。なお、携帯電話番号情報３ｄは、測位情報を携帯電話が備えるＧＰＳ機能で取得する等において、その携帯電話を呼び出す際に用いることができる。
【００５８】
住所・位置対応情報３ａは、日報に記録されると予想される住所情報と、その住所情報に対応する位置情報を記憶し、変換手段による住所情報から位置情報への変換あるいは位置情報から住所情報への変換等に用いられる。なお、この住所・位置対応情報３ａは、住所情報が、例えば、住所、通り名、建物の名称、会社名、慣用的に用いられる名称、郵便番号等の種々の表示形態で記録される場合には、これらの表示形態間の対応関係についても記憶することができる。また、位置情報についても、緯度・経度の他に他の形態の数値情報によって記憶してもよい。
【００５９】
情報取得手段２は、日報情報のうちの予定行動の時刻情報と住所情報を入力する入力手段２ｃと、測位情報を取得する送受信手段２ａ，２ｂを備える。
【００６０】
外部の端末１６から送られた予定行動の時刻情報と住所情報が送られると、この時刻情報と住所情報を入力し、記憶手段３に日報情報として記憶する。なお、入力手段２ｃは、上記した予定行動の時刻情報と住所情報の他に、予定する行動内容や、実際の活動に関わる内容を日報情報として入力し、日報情報３ｂに記憶する。
【００６１】
測位情報は種々の測位手段により取得することができるが、ここでは、携帯電話１１が備えるＧＰＳ機能の例と、携帯電話サーバ１２が提供する測位情報サービスの例と、携帯電話網が設える基地局１４の管理領域の例について示している。
【００６２】
携帯電話１１が備えるＧＰＳ機能によって測位情報を取得する場合には、情報取得手段２の送受信手段２ａは、携帯電話１１の携帯電話自体が備えるＧＰＳ機能によって取得した測位情報を、携帯電話１１から取り込んで、記憶手段３内に位置情報３ｃとして記憶する。
【００６３】
また、携帯電話サーバ１２が提供する測位情報サービスによって測位情報を取得する場合には、情報取得手段２の送受信手段２ｂは、ゲートウエイ１３を介して携帯電話サーバ１２に接続し、携帯電話サーバ１２が管理するその携帯電話の測位情報を取り込んで、記憶手段３内に位置情報３ｃとして記憶する。なお、この際、携帯電話サーバ１２は携帯電話の電話番号や各携帯電話を識別するために設定された機器番号等の識別番号をキー（指標）として用いることができる。この測位情報を携帯電話サーバ１２から取得するために、測位要求手段８は、記憶手段３に記憶する電話番号情報３ｄ（あるいは機器番号等の識別番号）用いて、携帯電話サーバ１２にアクセスする。
【００６４】
また、携帯電話網が設ける基地局１４の管理領域を利用して測位情報を取得する場合には、情報取得手段２の送受信手段２ｂは、基地局１４あるいは複数の基地局を管理する電話網管理部１５に接続し、その携帯電話を確認している基地局１４の領域の測位情報を取り込んで、記憶手段３内に位置情報３ｃとして記憶する。なお、この際、電話網管理部１５は携帯電話の電話番号や各携帯電話を識別するために設定された機器番号等の識別番号をキー（指標）として用いることができる。
【００６５】
この基地局の領域に関わる測位情報は、基地局自体が存在する位置情報や、基地局が管理する領域内に定めた位置の位置情報とすることができる。また、この領域の位置情報は、一カ所の位置の情報とする他、ある範囲を表す位置情報としてもよい。
【００６６】
この測位情報を電話網管理部１５から取得するために、測位要求手段８は、記憶手段３に記憶する電話番号情報３ｄ（あるいは機器番号等の識別番号）用いて、電話網管理部１５にアクセスする。
【００６７】
なお、上記構成の記憶手段３では、測位手段による実測で取得される位置情報３ｃを日報情報３ｂと別に示しているが、測位手段で取得した位置情報３ｃを日報情報３ｂ内に記憶するようにしてもよい。
【００６８】
第１の形態は、位置情報を共通の情報形態として照合を行う形態であるため、変換手段４は住所情報を位置情報に変換する位置情報形成手段４Ａを備える。
【００６９】
位置情報形成手段４Ａは、日報情報３ｂ内に格納される住所情報を、住所・位置対応情報３ａを用いて位置情報に変換し、変換した位置情報を照合手段５に送る。この位置情報への変換は、日報情報３ｂの住所情報を、住所・位置対応情報３ａに用意されている住所情報の中から検索する。住所・位置対応情報３ａ内に、該当する住所情報が見つかった場合には、その住所情報に対応する位置情報を抽出して、照合手段５に送る。
【００７０】
照合手段５は、位置情報形成手段４Ａから変換された位置情報を入力すると共に、記憶手段３から測位手段による実測で取得された位置情報を入力し、これらの位置情報を比較し照合する。なお、このとき、比較・照合を行う位置情報について、両位置情報の情報形態が異なる場合には、位置情報形成手段４Ａによって、住所情報に対応する別の位置情報を抽出して再度照合を行う。あるいは、各位置情報に対してその位置情報の情報形態の種類を区別する識別子を予め定めて各位置情報に付与しておき、位置情報形成手段４Ａにおいてこの識別子に基づいて、同じ識別子が付された位置情報を住所・位置対応情報３ａから抽出するようにしてもよい。
【００７１】
照合手段５は、判定手段５ａと評価手段５ｂを備える。判定手段５ａは、日報情報の位置情報と測位情報の位置情報との一致／不一致を判定する。この判定において、測位情報の位置情報と日報情報の位置情報との差分が測定誤差範囲内であるとき一致と判定する。
【００７２】
また、評価手段５ｂは、日報の達成を評価する手段であり、判定手段によって、日報情報において同一住所が連続する時間帯の各時刻においてそれぞれ判定を行い、その各判定で得られる一致又は不一致の結果に基づいて、その時間帯内において一致あるいは不一致の割合を、日報の達成を評価する評価値とする。
【００７３】
例えば、連続する時間帯での各判定において一致する割合が大きい場合には、予定する時間帯において、予定する場所にいたと評価することができ、逆に、一致する割合が小さい場合には、予定する時間帯において、予定する場所にいなかったと評価することができる。
【００７４】
表示制御手段６は、この照合手段５による判定結果や評価結果を表示手段７に表示させる。この表示手段７への表示において種々の表示形態とすることができる。例えば、単に照合結果を表示する照合結果表示７ａの表示形態、判定結果や評価結果に基づいて警報を発する警報表示７ｂの表示形態、行動地点を表示する行動地点表示７ｃの表示形態、行動内容を表示する行動内容表示７ｄの表示形態等がある。
【００７５】
行動地点表示７ｃの表示形態では、表示制御手段６は、後述する地図情報取得手段９から取り込んだ地図情報と、記憶手段３から取り込んだ位置情報３ｃとを組み合わせて地図内にその位置を表示する。また、行動内容表示７ｄの表示形態では、表示制御手段６は、日報情報３ｂから行動内容の情報を取得して表示する。
【００７６】
地図情報取得手段９は、送受信手段９ａから地図サーバ１７を呼び出し、記憶手段３に格納する日報情報３ｂの住所情報に基づいて地図サーバ１７からその地域の地図情報を取得して記憶手段９ｂに記憶し、表示制御手段６により表示手段７に表示する。この表示において、表示制御手段６は、地図情報と位置情報３ｃを組み合わせて、地図上に行動地点を重ね合わせて表示手段７に表示させることができる。また、表示制御手段６は地図情報と位置情報形成手段４Ａで変換した位置情報とを組み合わせて、地図上に予定地点を重ね合わせて表示手段７に表示させることもできる。
【００７７】
また、表示制御手段６は地図情報と日報情報３ｂに記憶された行動内容の情報とを組み合わせて、地図上に行動内容を重ね合わせて表示手段７に表示させることもできる。
【００７８】
図３は日報情報の一例を示す図である。日報情報には、通常日報において記述される予定行動として、いつ、どこで、何を行うかという内容のうち、少なくとも“いつ”に当たる時刻情報と、“どこ”に当たる場所情報を記録する。また、この予定行動に対応する実際行動において、“いつ”に相当する時刻情報と、“どこ”に相当する場所情報を記録することができるが、図３では、予定行動に関わる時刻情報と場所情報についてのみ示し、他の日報情報については省略する。
【００７９】
時刻情報は、一時を表す時刻とすることも、ある時間幅を有する時間帯とすることもできる。図３では時間帯の例について示している。なお、この時間帯は、１０分や１５分等の定められた時間幅としても、あるいは、任意の時間幅としてもよい。図３では予定行動に合わせた任意の時間幅とした例を示している。また、図３では場所情報として住所情報の例を示している。住所情報は、ここでは住所表記によっているが、この住所表記に限らず、通り名、建物の名称、会社名、慣用的に用いられる名称、郵便番号というように種々の表記形態としてもよい。
【００８０】
これらの時刻情報や住所情報は、日報報告者あるいは日報管理者が入力することで生成される。
【００８１】
一方、実行動において実際に居る所在位置に関わる位置情報は、測位手段による実測で取得することができる。この測位手段の実測により位置情報の取得は、複数の形態によって行うことができる。ここでは、携帯電話が備えるＧＰＳ機能を利用して位置情報を取得する形態、携帯電話サーバが管理する携帯電話の位置情報を取得する形態、及び、携帯電話網に設けられた基地局の位置情報を取得する形態について、図４〜図６のフローを用いて説明する。
【００８２】
はじめに、携帯電話が備えるＧＰＳ機能を利用して位置情報を取得する形態について、図４のフローを用いて説明する。
【００８３】
ここでは、位置情報照合装置である管理サーバと携帯電話との間の処理について説明する。測位要求手段は、所定時刻毎（Ｓ１）に測位要求を発し（Ｓ２）、該当する携帯電話の電話番号を要求する（Ｓ３）。記憶手段３に格納する電話番号情報３ｄのリストから求める電話番号を読み出し（Ｓ４）、この電話番号に基づいて携帯電話を呼び出して、位置情報を要求する（Ｓ５，Ｓ６）。
【００８４】
携帯電話は、管理サーバから位置情報要求を受信すると（Ｓ７）、位置情報を取得するアプリケーションを起動し（Ｓ８）、ＧＰＳ機能によって位置情報を取得する（Ｓ９）。携帯電話は、取得した位置情報と、この位置情報を取得した際の測定方法を送信する。なお、このときの測定方法は、ＧＰＳ測位である（Ｓ１０）。
【００８５】
送受信手段は、携帯電話から受信した位置情報と測定方法を受信し（Ｓ１１）、測位要求手段は、受信した位置情報と測定方法の記憶手段への書き込みを指令する（Ｓ１２）。記憶手段は、位置情報を測定方法と共に書き込んで格納する（Ｓ１３）。
【００８６】
次に、携帯電話サーバが管理する携帯電話の位置情報を取得する形態について、図５のフローを用いて説明する。
【００８７】
ここでは、位置情報照合装置である管理サーバと携帯電話と、この管理サーバと携帯電話との間において、位置情報を出力する携帯電話サーバの間の処理について説明する。
【００８８】
測位要求手段は、所定時刻毎（Ｓ２１）に測位要求を発し（Ｓ２２）、該当する携帯電話の電話番号を要求する（Ｓ２３）。記憶手段３に格納する電話番号情報３ｄのリストから求める電話番号を読み出し（Ｓ２４）、携帯電話サーバに対してこの電話番号に関わる携帯電話の位置情報を要求する（Ｓ２５，Ｓ２６）。
【００８９】
携帯電話サーバは、管理サーバから位置情報要求を受信すると、その携帯電話に対して位置情報要求を転送する（Ｓ２７）。携帯電話は位置情報要求の転送を受け取ると（Ｓ２８）、位置情報を取得するアプリケーションを起動し（Ｓ２９）、ＧＰＳ機能によって位置情報を取得する（Ｓ３０，Ｓ３１）。携帯電話は、取得した位置情報と、この位置情報を取得した際の測定方法を送信する。なお、このときの測定方法は、ＧＰＳ測位である（Ｓ３２）。
【００９０】
携帯電話サーバは、携帯電話から送られた位置情報と測定方法を管理サーバに転送する（Ｓ３３）。管理サーバの送受信手段は、携帯電話サーバから転送された位置情報と測定方法を受信し（Ｓ３４）、測位要求手段は、受信した位置情報と測定方法の記憶手段への書き込みを指令する（Ｓ３５）。記憶手段は、位置情報を測定方法と共に書き込んで格納する（Ｓ３６）。
【００９１】
次に、携帯電話網に設けられた基地局の位置情報を取得する形態について、図６のフローを用いて説明する。
【００９２】
ここで、位置情報照合装置である管理サーバと携帯電話と、携帯電話の通信管理を行う通信網管理部の間の処理について説明する。
【００９３】
携帯電話は、識別信号を送信することによって基地局に対して所在を通知し（Ｓ４１）、携帯電話の通信網管理部は、基地局が管理する携帯電話の領域管理を行っている（Ｓ４２）。
【００９４】
測位要求手段は、所定時刻毎（Ｓ５１）に測位要求を発し（Ｓ５２）、該当する携帯電話の電話番号を要求する（Ｓ５３）。記憶手段３に格納する電話番号情報３ｄのリストから求める電話番号を読み出し（Ｓ５４）、この電話番号に基づいて通信網管理部に対して、その携帯電話の位置情報を要求する（Ｓ５５，Ｓ５６）。
【００９５】
通信網管理部は、管理サーバから位置情報要求を受信すると（Ｓ５７）、管理している領域の領域情報を読み出し（Ｓ５７）、領域情報と、この領域情報を取得した際の測定方法を送信する。なお、このときの測定方法は、基地局による位置情報の取得であり、基地局の精度の測定方法の情報として送信する（Ｓ５８）。
【００９６】
送受信手段は、携帯電話から受信した位置情報と測定方法を受信し（Ｓ５９）、測位要求手段は、受信した位置情報と測定方法の記憶手段への書き込みを指令する（Ｓ６０）。記憶手段は、位置情報を測定方法と共に書き込んで格納する（Ｓ６１）。
【００９７】
図７は、測位手段による実測で取得される位置情報の一例である。ここでは、位置情報と共に位置情報を取得した時点の時刻情報、その位置情報を取得する際の測定方法を備える。なお、測定方法は、判定手段による日報の位置判定に用いる情報であり、測定器の精度レベルや管理サーバでの管理精度レベルに関わる情報である。
【００９８】
図７では、位置情報として緯度・経度の情報と基地局情報の場合を示している。この緯度・経度の情報と基地局情報とは種々の組み合わせとすることができる。例えば、図７では、緯度・経度の情報のみを位置情報とする場合、緯度・経度の情報と基地局情報の２つのデータを位置情報とする場合、二つの基地局情報を位置情報とする場合、１つの基地局情報を位置情報とする場合等を示している。
【００９９】
図８は、携帯電話によって測位する場合における、位置情報の種類の組み合わせと、この各組み合わせの測定精度の関係を示している。
【０１００】
携帯電話による測位方法として、携帯電話自体が備えるＧＰＳ機能によって取得するＧＰＳ情報、携帯電話をその時点で管理している電話通信網の基地局に関わる基地局情報があるが、これらの各情報はそれぞれ測位の精度が異なる。日報に定めた位置情報と測位手段による実測で得られた位置情報とを比較して位置の一致不一致を判定する場合、このように判定の元となる位置情報の精度のばらつきは、位置判定の精度に影響することになる。したがって、位置判定においては、測位手段による実測により取得される位置情報の精度を考慮する必要がある。ここで、測位による実測で得られる位置情報の精度は測定方法に依存するため、測定方法に基づいて位置判定の判定基準を変更することで、位置情報の精度を考慮した位置判定を行うことができる。
【０１０１】
図８に示す例では、測定器レベルとしてＬｖ０からＬｖ５の６段階の例を示している。Ｌｖ０の段階は、現段階で最も高精度であるＧＰＳ情報による測定方法であり、測定半径は例えば３０ｍ程度である。この測定半径は位置情報の誤差範囲に相当し、取得した位置情報で定められる位置には±３０ｍの誤差を含むことを意味している。また、この測定器レベルは、管理サーバからみた場合には管理精度レベルに相当し、この測定器レベルＬｖ０は高精度の管理精度レベルに対応している。図８ではＨ（高精度）で示している。
【０１０２】
Ｌｖ１の段階は、次に精度が高い測定方法であって、ＧＰＳ情報と基地局情報とを組み合わせた測定方法である。基地局情報による測定半径は、ほぼ基地局が管理する領域の半径に相当する。携帯電話によるＧＰＳ機能によって十分なＧＰＳ信号を取得できない場合には、このＧＰＳ情報に加えて基地局情報の位置情報を用いることで位置情報を補間する。このときの測定半径は例えば２１０ｍ程度である。この測定半径は、前記と同様に、位置情報の誤差範囲に相当し、取得した位置情報で定められる位置には±２１０ｍの誤差を含むことを意味している。また、このとき管理サーバからみた場合の管理精度レベルは、中精度の管理精度レベルに対応している。図８ではＭ（中精度）で示している。
【０１０３】
また、Ｌｖ２〜Ｌｖ４の段階は、ＧＰＳ情報が取得できない場合で、何れも基地局のみから位置情報を取得する場合である。Ｌｖ２は高精度の複数の基地局によって位置情報を取得する場合であり、Ｌｖ３は低精度の複数の基地局によって位置情報を取得する場合であり、Ｌｖ４は単数の基地局によって位置情報を取得する場合であり、精度は順に低くなる測定方法である。
【０１０４】
このときの測定半径は、例えば順に、２９０ｍ程度、５００ｍ程度、７００ｍ程度である。また、これに対応する管理サーバ側の管理精度レベルは、それぞれＭ（中精度）、Ｍ（中精度）、Ｌ（低精度）である。
【０１０５】
また、Ｌｖ５の段階は、ＧＰＳ情報による位置情報と基地局からの位置情報の何れの位置情報も取得できずに測位手段による実測を失敗した場合である。
【０１０６】
なお、この測定半径の数値は、現段階におけるＧＰＳシステムで取得される場合の例であり、ＧＰＳシステムや携帯電話が備える解析ソフトの向上によっては、より高精度となる場合もある。
【０１０７】
次に、図９のフローを用いて、日報の住所情報を変換して得られた位置情報と測位手段による実測で取得した位置情報と比較・照合することによって、位置判定を行う手順例について説明する。なお、ここでは、位置情報照合装置を構成する管理サーバが、その管理サーバが管理する携帯電話について日報情報の判定を行う場合の動作例について示している。また、ここでは、日報情報と測位手段で実測した位置情報は共に取得され、記憶手段に記憶されているものとする。
【０１０８】
制御手段（図２では明示していない）は、記憶手段に記憶されている日報情報中の住所情報と、同じく記憶手段に記憶されている測位手段による実測の位置情報とを抽出し、これらの情報形態が異なる場合には、同じ情報形態となるように変換を行わせ、照合を行わせる。
【０１０９】
測位手段による実測によって位置情報を取得した際、その位置情報が何れの日報情報中の住所情報に対応するかの対応付けが必要となる。この対応付けがなされない場合には、測位手段の実測で取得した位置情報を何れの日報情報中の住所情報と照合すればよいかを定めることができないため、日報情報の照合を行うことはできない。
【０１１０】
本発明では、同一の日報者であることを識別するために、日報情報と、測位手段による実測を行う測定器とに同一の識別番号を付与する。これは、測定器として携帯電話を用いる場合には、携帯電話の電話番号や機体番号を用いることができる。通常、日報情報の対象者が保持する携帯電話は、営業時間中はその者が常時保持するものであって、別の者が携えないことを前提としても無理はないためであるからである。
【０１１１】
通常、管理サーバは、複数の管理対象者である日報者に日報情報を管理するため、管理対象の日報情報は複数存在する。そのため、管理サーバは、この管理サーバが管理する複数の日報情報の何れについて照合を行うかを定める必要がある。そこで、制御手段は、記憶手段に対して管理リストを要求する。なお、ここでは、記憶手段は、管理する日報情報の管理リストを用意して記憶しておくか、あるいは、日報情報から電話番号等の識別番号を読み出して管理リストを作成するものとする（Ｓ１０１）。
【０１１２】
記憶手段は、要求された管理リストを読み出し、あるいは作成して、制御部に送る（Ｓ１０２）。制御部は、記憶手段から送られた管理リストを受け取る。あるいは、管理情報のみが記憶手段から送られた場合には、ここで管理リストを作成してもよい（Ｓ１０３）。制御手段は、この管理リストを参照して管理対象を抽出する。ここでは、管理対象は、電話番号や日報者を特定する固有番号（例えば、社員番号）等の識別番号によって抽出される（Ｓ１０４）。
【０１１３】
制御手段は、この識別番号を用いて、測位手段によって実測して取得した位置情報を記憶手段から読み出す。なお、この測位手段による実測で取得した位置情報は識別番号を付加して記憶しておくものとする（Ｓ１０５）。記憶手段は、この識別番号を検索キーとして位置情報を読み出し（Ｓ１０６）、照合手段に送る。照合手段は、記憶手段から測位手段の実測による位置情報を取得する（Ｓ１０７）。照合手段は、取得した位置情報の情報形態を判定する。この情報形態の判定は、日報情報中の住所情報を位置情報に変換する際に、同じ情報形態の位置情報に合わせる必要があるからである。位置情報として、例えば、緯度・経度の一種類の情報形態のみを扱う場合には、このような情報形態を合わせる処理は不要であるが、緯度・経度の他の別の情報形態を含む場合には、何れの情報形態であるかを確認し、住所情報を同じ情報形態の位置情報に変換する必要がある。
【０１１４】
位置情報の情報形態の判定は、例えば、各情報形態に対して識別子を付しておき、この識別子を参照することで行うことができる（Ｓ１０８）。
【０１１５】
制御手段は、情報形態の判定結果を受け、この情報形態に付された識別子を住所情報形成手段（変換手段）に送ると共に、記憶手段に対して日報情報から住所情報及び時刻情報（時間帯情報）を位置情報形成手段（変換手段）に送る指令を識別番号（社員番号や電話番号）と共に送る（Ｓ１０９）。
【０１１６】
記憶手段は、制御手段からの指令と識別番号に基づいて、日報情報からその識別番号を検索キーとして住所情報及び時刻情報（時間帯情報）を読み出し（Ｓ１１０）、位置情報形成手段（変換手段）に送る（Ｓ１１１）。
【０１１７】
位置情報形成手段（変換手段）は、各時刻（時間帯）の住所情報を位置情報に変換する。この住所情報から位置情報への変換において、記憶手段から識別子を参照して必要な位置・住所対応情報を読み出し、この位置・住所対応情報を参照して、日報情報に記憶されている住所情報を位置情報に変換する（Ｓ１１２）。
【０１１８】
照合手段は、位置情報形成手段（変換手段）から変換後の位置情報を取得し（Ｓ１１３）、先に取得しておいた測位手段で実測して取得された位置情報との照合を行い（Ｓ１１４）、照合結果を得る。なお、この照合処理については、以下の図１１〜図１３を用いて後述する（Ｓ１１５）。
【０１１９】
照合結果は、表示手段に表示する他（Ｓ１１６）、記憶手段に照合結果を記憶する（Ｓ１１７）。
【０１２０】
以下、図１０〜図１４を用いて、照合処理、及びこの照合処理で得られた照合結果に基づく判定処理について説明する。なお、図１０，１２は、日報情報の住所情報を位置情報に変換し、この変換した位置情報と測位手段で実測して取得された位置情報とを照合する場合を示し、図１３，１４は、日報情報の住所情報を位置情報に変換すると共に、測位手段で実測して取得された位置情報を別の情報形態の位置情報に変換し、これら変換された位置情報同士を照合する場合を示している。図１１は、照合処理を説明するためのフローチャートである。
【０１２１】
はじめに、日報情報の住所情報を位置情報に変換し、この変換した位置情報と測位手段の実測で取得された位置情報とを照合する場合について説明する。
【０１２２】
図１０において、日報情報Ａとして住所情報が記憶され、一方、測位手段による実測で位置情報Ｂが取得されているものとする。さらに、住所・位置対応情報として住所・位置対応テーブルＴが用意されているものとする。
【０１２３】
日報情報Ａの住所情報には、時刻情報（ここでは時間帯情報）とその時刻（時間帯）における住所情報が記憶されている。また、測位手段による実測で取得した位置情報Ｂは、その測位手段による実測を行ったときの時刻と、測位手段で取得された位置情報、及びその測位手段による実測で用いた測定器の測位精度を表す測定器レベル（ここではＬｖ０）と管理サーバ側から見た測定精度レベル（ここでは、高精度Ｈ）を含んでいる。なお、管理サーバ側から見た測定精度レベルは、測定器レベルに加えてその他のシステム上の要因で定まる精度を加味した精度レベルであり、測定器レベルと必ずしも一致する訳ではない。
【０１２４】
また、住所・位置対応テーブルＴには、住所とその住所に対応する位置情報とが対応して記憶されている。この住所は、通常の住所表記に限らず、通り名、建物の名称、会社名、慣用的名称、郵便番号とすることもできる。また、位置情報は、ここでは通常ＧＰＳで得られる緯度・経度の情報形態としているが、これに限らず、別の情報形態としてもよい。別の情報形態としては、例えば、固有に定めた位置情報や領域情報とすることができる。なお、この場合には、この位置情報や領域情報を実測する測位機構を用いてこれらの測位情報を取得したり、ＧＰＳから取得した測位情報を固有に定めた位置情報や領域情報に変換する。
【０１２５】
また、住所・位置対応テーブルＴに設置する位置情報は、一つに緯度・経度のデータに限らず複数の緯度・経度とし、ある範囲を含む領域として設定してもよい。
【０１２６】
また、この住所・位置対応テーブルＴは逐次更新することができる。このテーブルの更新は、例えば、日報情報の予定行動として住所情報を入力する際、その住所情報で表される住所表記等が既存の住所・位置対応テーブルＴ中に未設定であるとき、あるいは、住所表記が更新されたときに行うことができる。この住所・位置対応テーブルＴは、例えば、入力された住所情報を既存の住所情報の中から検索し、検索されなかったときに行うことができる。また、住所・位置対応テーブルＴ中に設定されている住所情報あるいは位置情報が変更されているときにも、随時更新することができる。
【０１２７】
位置情報形成手段（変換手段）は、日報情報Ａの住所情報を取り込み、この住所情報に対応する位置情報を、住所・位置対応テーブルＴから読み出す。ここでは、住所情報に対応する緯度・経度が読み出される。
【０１２８】
照合処理は、日報情報Ａの住所情報から位置情報形成手段（変換手段）による変換で得られた位置情報（ここでは緯度・経度）と、測位手段の実測で取得する位置情報Ｂ（ここでは緯度・経度）とを照合する。
【０１２９】
ここで、照合は、単に位置情報の緯度・経度の比較を行うのではなく、位置情報の位置精度を勘案して行う。この位置情報の位置精度は、測位手段による実測に用いた測位方法に依存する。そこで、本発明では、前記図８で示したように、測定方法に応じて設定した測定器レベルを用い、この測定器レベル（測定方法）毎に設定した測定半径に基づいて位置情報を比較し照合する。
【０１３０】
この比較・照合において、測定半径はその測定方法における測定誤差に相当する。そこで、測位手段による実測で得られた位置情報の緯度・経度と、住所情報を変換して得られた位置情報の緯度・経度との差異から、これらの位置の間の距離を演算によって算出し、この距離と測定半径とを比較する。
【０１３１】
この比較において、算出した距離が測定半径よりも小さい場合には、両位置は一致すると判定し、算出した距離が測定半径よりも大きい場合には、両位置は不一致であると判定する。
【０１３２】
例えば、図８において、測定方法がＧＰＳ情報で、測定器レベルがＬｖ０であるときには、その測定半径として３０ｍが設定されている。この場合には、測位手段による実測で得られる位置は、３０ｍを許容範囲として日報情報の住所情報と比較し照合することができる。また、図８において、測定方法がＧＰＳ情報と基地局情報の組み合わせである場合（測定器レベルがＬｖ１）には、その測定半径として２１０ｍが設定されている。この場合には、測位手段による実測で得られる位置は、２１０ｍを許容範囲として日報情報の住所情報と比較し照合することができる。
【０１３３】
図１１のフローチャートにおいて、日報情報において、時刻（時間帯）情報から時刻を選択し（ＳＴＥＰ１）、選択した時刻（時間帯）において、日報情報から位置情報を読み出し（ＳＴＥＰ２）、携帯電話の測位によって取得した位置情報を読み出す。なお、携帯電話が測位して取得する毎に判定を行う場合には、記憶手段に記憶することなく、取得した位置情報をそのまま用いてもよい（ＳＴＥＰ３）。
【０１３４】
また、測位手段による実測の精度レベルを読み出す。この精度レベルは、携帯電話が如何なる測定方法によって測位したかに依存するため、測定方法から取得することができる。この測位手段の実測の精度レベルは、測位情報と共に取得することができる（ＳＴＥＰ４）。測位手段の実測の精度レベルから測位誤差レベルを設定する（ＳＴＥＰ５）。
【０１３５】
携帯電話に位置情報により位置と日報情報の位置情報による位置との差異が、読み出した測位誤差レベルの範囲内であるかを判定する（ＳＴＥＰ６）。この判定において、位置の差異が範囲内であれば一致を判定し（ＳＴＥＰ７）、位置の差異が範囲を超える場合には不一致を判定する（ＳＴＥＰ８）。また、この判定において、位置の差異が範囲内である場合には（ＳＴＥＰ７）、一致を判定する（ＳＴＥＰ９）。
【０１３６】
判定結果を記憶し（ＳＴＥＰ１０）、時刻（時間帯）の選択が完了するまで、前記ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ１０を繰り返す。
【０１３７】
図１２（ａ）は位置情報を示し、図１２（ｂ）は日報情報及び変換して得られた位置情報を示し、図１２（ｃ）は照合結果を示している。
【０１３８】
ここでは、例えば、日報情報の住所情報は、図１２（ｂ）に示すように、１０時台の時間帯には位置Ａに相当する住所表記が設定されているものとし、また、測位手段による実測により取得される位置情報は、図１２（ａ）に示すように、１０：００，１０：１５，１０：３０の各１５分毎にそれぞれ位置Ａに相当する緯度Ａ経度Ａが取得され、１０：４５に位置Ｂに相当する緯度Ｂ経度Ｂが取得されるものとする。
【０１３９】
この場合には、前記照合によって、１０：００，１０：１５，１０：３０の各時刻では一致と判定され、１０：４５の時刻では不一致と判定される。なお、この照合では、前記したように、測定半径を用いた許容誤差内に含まれるか否かの判定を行うものとする。図１２（ｃ）では、各時刻での照合結果として“○”と“×”の印を示している。なお、ここでは、各時刻での照合結果で表しているが、時間帯に対応させて表しても良い。
【０１４０】
さらに、本発明の照合処理では、各時刻（時間帯）の照合により得られた照合結果に基づいて、予定された行動が実行されたかの判定を行うことができる。この判定は、一連の予定行動において、各時刻（時間帯）での照合結果の一致の割合を識別することによって行うことができる。例えば、所定時間の間、同じ位置に所在することが予定されている場合、この所定時間内の各時刻（時間帯）で得られた照合結果の割合が予め定めた割合よりも大きい場合には、予定された行動が実行されたと判定し、その照合結果の割合が予め定めた割合よりも小さい場合には、予定された行動が実行されなかったと判定する。
【０１４１】
図１２（ｃ）において、例えば、１０時台での照合結果は、４回の照合結果のうちで３回が一致し、１回については不一致である。このとき、照合結果の一致率は、３／４となる、このとき、一致不一致の判定に用いるしきい値として例えば１／２を設定した場合には、３／４の一致率はしきい値の１／２を超えているため、予定された行動が実行されたと判定する。
【０１４２】
また、図１２（ｃ）において、例えば、１１：１５〜１２：１０に間での照合結果は、照合できた４回の照合結果のうちで１回が一致し、３回については不一致である。このとき、照合結果の一致率は、１／４となり、しきい値の１／２を超えないため、予定された行動は実行されなかった判定する。この判定結果に基づいて、日報の実行性の評価を行うことができる。
【０１４３】
次に、日報情報の住所情報を位置情報に変換すると共に、測位手段による実測で取得された位置情報を別の情報形態の位置情報に変換し、これら変換された位置情報同士を照合する場合について、図１３，１４を用いて説明する。
【０１４４】
図１３において、図１０と同様に、日報情報Ａとして住所情報が記憶され、一方、測位手段による実測で位置情報Ｂが取得されているものとする。さらに、住所・位置対応情報として住所・位置対応テーブルＴが用意されているものとする。
【０１４５】
日報情報Ａの住所情報には、時刻情報（ここでは時間帯情報）とその時刻（時間帯）における住所情報が記憶されている。また、測位手段による実測で取得した位置情報Ｂは、その測位手段による実測を行ったときの時刻と、測位手段による実測で取得された位置情報（基地局情報）、及びその測位手段による実測に用いた測定器の測位精度を表す測定器レベル（ここではＬｖ４）と管理サーバ側から見た測定精度レベル（ここでは、高精度Ｌ）を含んでいる。
【０１４６】
また、住所・位置対応テーブルＴには、図１０と同様に、住所とその住所に対応する位置情報とが対応して記憶されている。
【０１４７】
この住所は、通常の住所表記に限らず、通り名、建物の名称、会社名、慣用的名称、郵便番号、基地局住所、基地局の領域等とすることもできる。また、位置情報は、ここでは通常ＧＰＳで得られる緯度・経度の情報形態としているが、これに限らず、図１０と同様に、別の情報形態としてもよい。別の情報形態としては、例えば、固有に定めた位置情報や領域情報とすることができる。なお、この場合には、この位置情報や領域情報の測位する測位機構を用いてこれらの測位情報を取得したり、ＧＰＳから取得した測位情報を固有に定めた位置情報や領域情報に変換する。
【０１４８】
また、住所・位置対応テーブルＴに設置する位置情報は、一つに緯度・経度のデータに限らず複数の緯度・経度とし、ある範囲を含む領域として設定してもよい。
【０１４９】
また、この住所・位置対応テーブルＴは逐次更新することができる。このテーブルの更新は、例えば、日報情報の予定行動として住所情報を入力する際、その住所情報で表される住所表記等が既存の住所・位置対応テーブルＴ中に未設定であるとき、あるいは、住所表記が更新されたときに行うことができる。この住所・位置対応テーブルＴは、例えば、入力された住所情報を既存の住所情報の中から検索し、検索されなかったときに行うことができる。また、住所・位置対応テーブルＴ中に設定されている住所情報あるいは位置情報が変更されているときにも、随時更新することができる。
【０１５０】
位置情報形成手段（変換手段）は、日報情報Ａの住所情報を取り込み、この住所情報に対応する位置情報を、住所・位置対応テーブルＴから読み出す。ここでは、住所情報に対応する緯度・経度が読み出される。
【０１５１】
また、位置情報形成手段（変換手段）は、測位手段による実測の位置情報Ｂの基地局情報（基地局の領域情報）を取り込み、この基地局情報（基地局領域）に対応する位置情報を、住所・位置対応テーブルＴから読み出す。ここでは、基地局情報（基地局領域）に対応する緯度・経度が読み出される。
【０１５２】
照合処理は、日報情報Ａの住所情報（例えば、会社名）から位置情報形成手段（変換手段）による変換で得られた位置情報（ここでは緯度・経度）と、測位手段による実測の位置情報Ｂの基地局情報から位置情報形成手段（変換手段）による変換で得られた位置情報（ここでは緯度・経度）とを照合する。
【０１５３】
この照合処理は、前記したように、単に位置情報の緯度・経度の比較を行うのではなく、位置情報の位置精度を勘案し、測定器レベル（測定方法）毎に設定した測定半径に基づいて位置情報を比較して照合する。
【０１５４】
例えば、図１３では、測定方法が基地局情報（単体）で、測定器レベルがＬｖ４であるため、その測定半径として７００ｍが設定されている。この場合には、測位手段による実測で得られる位置は、７００ｍを許容範囲として日報情報の住所情報と比較し照合することができる。
【０１５５】
図１４（ａ）は位置情報を示し、図１４（ｂ）は日報情報及び変換して得られた位置情報を示し、図１４（ｃ）は照合結果を示している。
【０１５６】
ここでは、例えば、日報情報の住所情報は、図１４（ｂ）に示すように、１０時台の時間帯には位置Ａに相当する住所表記が設定されているものとし、また、測位手段による実測で取得される位置情報は、図１４（ａ）に示すように、１０：００，１０：１５，１０：３０の各１５分毎にそれぞれ領域Ａが取得され、１０：４５の時刻に領域Ｂが取得されているとする。この領域Ａ及び領域Ｂは、住所・位置対応テーブルＴを参照することによって、位置情報形成手段（変換手段）により変換され、それぞれ緯度Ａ経度Ａ、及び緯度Ｂ経度Ｂが得られる。
【０１５７】
この後は、前記図１０，１２で示した照合と同様の処理によって一致不一致の判定を行う。なお、ここでは、照合処理、及び照合結果を用いた予定行動の実行の有無の判定については、同様の処理であるため省略する。
【０１５８】
図１５は、表示の一例である。図１５で、位置情報に基づいて地図サーバからその位置における地図情報を取得して表示画面に表示すると共に、表示画面に表示された地図上において、位置情報が定める位置に相当する箇所にマーカ等を表示する。また、その位置の近傍には、その時刻（時間帯）や日報内容等を表示することができる。図１５では、地図上に位置を示すマーカと時刻（時間帯）を表示した例を示している。
【０１５９】
次に、住所情報を共通の情報形態として照合を行う第２の形態について、図１６〜図１９を用いて説明する。
【０１６０】
なお、図１６は第２の形態の概略構成図であり、図１７は住所情報によって位置を照合するフローチャートであり、図１８は変換後の住所情報の一例であり、図１９は住所情報による照合の一例を説明するための図である。
【０１６１】
図１６は、本発明の位置情報照合装置の第２の形態に関わる一構成例であり、変換手段の構成を除いては、前記図２で示した第１の形態とほぼ同様とすることができる。そこで、ここでは、第１の形態と共通する部分の構成は省略し、変換手段の構成についてのみ説明する。第２の形態は、住所情報を共通情報とすることによって照合を行う形態である。そこで、測位手段による実測で取得された位置情報を住所情報に変換する変換手段４として、住所情報形成手段４Ｂを備える。
【０１６２】
住所情報形成手段４Ｂは、測位手段による実測で取得した位置情報（例えば、緯度・経度の情報）を、住所・位置対応情報３ａを参照して住所情報に変換する。照合手段５は、この住所情報形成手段４Ｂの変換で得られた住所情報と、日報情報の住所情報とを照合する。
【０１６３】
次に、図１７のフローを用いて、日報の住所情報と、測位手段による実測で取得した位置情報を変換して得られた住所情報とを比較・照合することによって、位置判定を行う手順例について説明する。なお、ここでは、位置情報照合装置を構成する管理サーバが、その管理サーバが管理する携帯電話について日報情報の判定を行う場合の動作例について示している。また、ここでは、日報情報と測位手段による実測で取得した位置情報とは共に取得され、記憶手段に記憶されているものとする。
【０１６４】
制御手段（図２では明示していない）は、記憶手段に記憶されている日報情報中の住所情報と、同じく記憶手段に記憶されている測位手段による実測束で取得された位置情報とを抽出し、これらの情報形態が異なる場合には、同じ情報形態となるように変換を行わせ、照合を行わせる。
【０１６５】
前記図９で説明したものと同様に、同一の日報者であることを識別するために、日報情報と、測位を実測で行う測定器とに同一の識別番号を付与しておく。
【０１６６】
通常、管理サーバは、複数の管理対象者である日報者に日報情報を管理するため、管理対象の日報情報は複数存在する。そのため、管理サーバは、この管理サーバが管理する複数の日報情報の何れについて照合を行うかを定める必要がある。そこで、制御手段は、記憶手段に対して管理リストを要求する。なお、ここでは、記憶手段は、管理する日報情報の管理リストを用意して記憶しておくか、あるいは、日報情報から電話番号等の識別番号を読み出して管理リストを作成するものとする（Ｓ２０１）。
【０１６７】
記憶手段は、要求された管理リストを読み出し、あるいは作成して、制御部に送る（Ｓ２０２）。制御部は、記憶手段から送られた管理リストを受け取る。あるいは、管理情報のみが記憶手段から送られた場合には、ここで管理リストを作成してもよい（２０３）。制御手段は、この管理リストを参照して管理対象を抽出する。ここでは、管理対象は、電話番号や日報者を特定する固有番号（例えば、社員番号）等の識別番号によって抽出される（Ｓ２０４）。
【０１６８】
制御手段は、この識別番号を用いて、測位手段による実測で取得した位置情報を記憶手段から読み出す要求を行う。なお、この測位手段による実測で取得した位置情報は識別番号を付加して記憶しておくものとする（Ｓ２０５）。記憶手段は、この識別番号を検索キーとして位置情報を読み出し（Ｓ２０６）、変換手段である住所情報形成手段４Ｂに送る（Ｓ２０７）。
【０１６９】
また、制御手段は記憶手段に日報情報を要求する（Ｓ２０８）。記憶手段は、日報情報から住所情報と時刻情報（時間帯）を読み出して、照合手段に送る（Ｓ２０９）。照合手段は、記憶手段から送られた住所情報と時刻情報（時間帯）を取得し、取得した位置情報の情報形態を判定する。この情報形態の判定は、位置情報を住所情報に変換する際に、同じ情報形態の位置情報に合わせるためである。例えば、住所表記のみの情報形態によって住所情報を扱う場合には、このような情報形態を合わせる処理は不要であるが、住所表記の他に通り名、建物の名称、会社名、慣用的名称、郵便番号などの別の情報形態を含む場合には、何れの情報形態であるかを確認し、同じ情報形態の住所情報に変換する必要がある。住所情報の情報形態の判定は、例えば、各情報形態に対して識別子を付しておき、この識別子を参照することで行うことができる（Ｓ２１１）。
【０１７０】
記憶手段は、照合手段から情報形態に関する識別子を受け取って、対応する位置・住所対応情報を読み出し、住所情報形成手段に送る（Ｓ２１２）。住所情報形成手段は、位置・住所情報を取得し（Ｓ２１３）、Ｓ２０７で取得した位置情報をＳ２１３で取得して位置・住所対応情報に基づいて住所情報に変換する。この位置情報から住所情報への変換において、記憶手段から識別子を参照して必要な位置・住所対応情報を読み出し、この位置・住所対応情報を参照して、測位手段による実測で取得した位置情報を住所情報に変換する（Ｓ２１４）。照合手段は、変換して住所情報を取得し（Ｓ２１５）、Ｓ２１０で取得したとの照合を行い（Ｓ２１６）、照合結果を得る（Ｓ２１７）。
【０１７１】
照合結果は、表示手段に表示する他（Ｓ２１８）、記憶手段に照合結果を記憶する（Ｓ２１９）。
【０１７２】
図１８は、変換後の住所情報の一例を示している。ここでは、例えば、ＧＰＳ情報を住所情報に変換した例、ＧＰＳ情報及び基地局情報を住所情報に変換した例等を示している。
【０１７３】
図１９において、図１０と同様に、日報情報Ａとして住所情報が記憶され、一方、測位手段による実測で位置情報Ｂが取得されているものとする。さらに、住所・位置対応情報として住所・位置対応テーブルＴが用意されているものとする。
【０１７４】
日報情報Ａの住所情報には、時刻情報（ここでは時間帯情報）とその時刻（時間帯）における住所情報が記憶されている。また、測位手段の実測による位置情報Ｂは、その測位手段による実測を行ったときの時刻と、測位手段による実測で取得された位置情報、及びその測位の実測に用いた測定器の測位精度を表す測定器レベル、管理サーバ側から見た測定精度レベルを含んでいる。なお、図１９では測定器レベル及び管理サーバ側から見た測定精度レベルについては省略している。
【０１７５】
また、住所・位置対応テーブルＴには、住所とその住所に対応する位置情報とが対応して記憶されている。この住所・位置対応テーブルＴについては、前記図１０と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１７６】
住所情報報形成手段（変換手段）は、測位手段の実測による位置情報Ｂを取り込み、この位置情報に対応する住所情報報を、住所・位置対応テーブルＴから読み出す。ここでは、住所情報に対応する会社名が読み出される。
【０１７７】
照合処理は、測位手段による実測の位置情報Ｂを住所情報形成手段（変換手段）で変換して得られた住所情報（ここでは会社名）と、日報情報の住所情報Ｂ（ここでは会社名）とを照合する。
【０１７８】
この照合において、住所情報の情報形態が異なる場合には、同一位置であっても照合ができなくなるため、前記したように、識別子等によって同種の情報形態（例えば、会社名、住所表示、郵便番号等）に合わせることによって、住所情報による照合を可能とする。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明の位置情報照合装置は、日報における予定行動を実際の実行動との一致不一致の判定に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の位置情報照合装置による、日報情報の住所情報と測位手段による実測で取得される位置情報との照合を説明するための概略図である。
【図２】本発明の位置情報照合装置の第１の形態に関わる一構成例である。
【図３】本発明の日報情報の一例である。
【図４】本発明の携帯電話から位置情報を取得するフローチャートである。
【図５】本発明の携帯電話サーバから位置情報を取得するフローチャートである。
【図６】本発明の基地局から位置情報を取得するフローチャートである。
【図７】本発明の位置情報の一例である。
【図８】本発明の測定方法による測位精度を示す図である。
【図９】本発明の位置情報による位置照合を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の位置情報によって照合を行う形態を説明するための図である。
【図１１】本発明の照合処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の照合処理の例を説明するための図である。
【図１３】本発明の照合処理の例を説明するための図である。
【図１４】本発明の照合処理の例を説明するための図である。
【図１５】本発明の照合結果を表示する一例である。
【図１６】本発明の位置情報照合装置の第２の形態に関わる一構成例である。
【図１７】本発明の住所情報による位置照合を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の変換後の住所情報の一例である。
【図１９】本発明の住所情報による照合の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１  位置情報照合装置（管理サーバ）
２  情報取得手段
２ａ，２ｂ  送受信手段
２ｃ  入力手段
３  記憶手段
３ａ  住所・位置対応情報
３ｂ  日報情報
３ｃ  位置情報
３ｄ  携帯電話番号情報
４  変換手段
４Ａ  位置情報形成手段
４Ｂ  住所情報形成手段
５  照合手段
５ａ  判定手段
５ｂ  評価手段
６  表示制御手段
７  表示手段
８  測位要求手段
９  地図情報取得手段
９ａ  送受信手段
９ｂ  記憶手段
１１  携帯電話
１２  携帯電話サーバ
１３ａ，１３ｂ  ゲートウエイ
１４  基地局
１５  電話網管理部
１６  端末
１７  地図サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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