(57)【要約】【課題】容易に電力線通信の設定を行うことが可能な電力線通信装置及び電力線通信システムを提供すること。【解決手段】電力線通信装置１００ａ，１００ｘはそれぞれ、電力線に接続されて電力線通信を行う電力線通信部と、電力線通信部において通信を行う際に用いられる通信設定情報を格納するＲＦＩＤタグ５０ａ，５０ｘと、アンテナを有し、ＲＦＩＤタグ５０ａ，５０ｘに格納された情報を、無線通信を用いて読み出すＲＦＩＤタグリーダ４０ａ，４０ｘとを備える。電力線通信装置１００ａは、ＲＦＩＤタグ５０ｘから電力線通信装置１００ｘの通信設定情報が読み出して、通信設定情報に基づいて電力線通信装置１００ｘと電力線通信を行う。【選択図】図１
2007214890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続されて電力線通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部が電力線通信を行う際に用いられる通信設定情報を格納する無線通信媒体とを備える電力線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力線通信装置であって、
前記通信設定情報を記憶情報として記憶する記憶部を更に備え、
前記電力線通信部は、前記記憶情報を用いて、他の電力線通信装置に対して通信の接続要求を行う電力線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力線通信装置であって、
前記通信設定情報を記憶情報として記憶する記憶部を更に備え、
前記電力線通信部は、他の電力線通信からの通信の接続要求を受けた場合に、前記記憶情報を参照して、当該他の電力線通信装置との接続の可否を判定する電力線通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電力線通信装置であって、
前記通信設定情報は、自装置に割り当てられた識別情報を有する電力線通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電力線通信装置であって、
前記通信設定情報は、他の通信装置との間の通信設定に用いられる認証用情報を有する電力線通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電力線通信装置であって、
前記無線通信媒体が取り付けられている位置と所定の関係にある位置に識別部が設けられた外面を有する筐体を更に備える電力線通信装置。
【請求項７】
アンテナを有し、無線通信媒体に格納された情報を、当該アンテナを介して無線通信を用いて読み出すリーダと、
電力線に接続されて電力線通信を行う電力線通信部と
を備え、
前記電力線通信部は、前記リーダにより、他の電力線通信装置に取り付けられた他装置無線通信媒体から、当該他の電力線通信装置が電力線通信を行う際に用いられる他装置通信設定情報が読み出されると、当該通信設定情報に基づいて当該他の電力線通信装置と電力線通信を行う電力線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電力線通信装置であって、
前記電力線通信部は、前記リーダにより読み出された通信設定情報を用いて、他の電力線通信装置に対して通信の接続要求を行う電力線通信装置。
【請求項９】
請求項７に記載の電力線通信装置であって、
前記電力線通信部は、外部から通信の接続要求を受けた場合に、前記リーダにより読み出された通信設定情報を参照して、前記接続要求を行った電力線通信装置との接続の可否を判定する電力線通信装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の電力線通信装置であって、
前記リーダにより読み出された通信設定情報は、前記他の電力線通信装置に割り当てられた識別情報を有する電力線通信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電力線通信装置であって、
前記電力線通信部は、前記通信設定情報に含まれる識別情報を宛先として、前記他の電力線通信装置との通信設定を行う電力線通信装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の電力線通信装置であって、
外部から通信の接続要求を受けた場合に、前記接続要求の送信元の識別情報と前記リーダにより読み出された他装置の識別情報とを比較した結果に応じて、前記接続要求を行った電力線通信装置との接続の可否を判定する電力線通信装置。
【請求項１３】
請求項７ないし１２のいずれか一項に記載の電力線通信装置であって、
前記リーダにより読み出された通信設定情報は、前記他の電力線通信装置に固有に割り当てられ、通信設定に用いられる認証用情報を有する電力線通信装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電力線通信装置であって、
前記電力線通信部は、前記通信設定情報に含まれる認証用情報を用いて、前記他の電力線通信装置との通信設定を行う電力線通信装置。
【請求項１５】
請求項７ないし１３のいずれか一項に記載の電力線通信装置であって、
前記電力線通信部は、前記リーダにより読み出された他装置の識別情報と自装置に割り当てられた自装置識別情報とを用いて、前記他の電力線通信装置と自装置との間の固有な認証データを生成し、前記生成した認証データを用いて、前記他の電力線通信装置との通信設定を行う電力線通信装置。
【請求項１６】
請求項７ないし１５のいずれか一項に記載の電力線通信装置であって、
前記電力線通信部は、前記リーダにより行われる無線通信の周波数位置の利得が、前記周波数位置の周囲の周波数帯域の利得よりも少ない部分であるノッチを生成するノッチ生成部を有し、前記リーダが起動している間は当該ノッチを含む送信信号を伝送路に送出する電力線通信装置。
【請求項１７】
請求項７ないし１６のいずれか一項に記載の電力線通信装置であって、
前記リーダが取り付けられている位置と所定の関係にある位置に識別部が設けられた外面を有する筐体を更に備える電力線通信装置。
【請求項１８】
請求項７ないし１７のいずれか一項に記載の電力線通信装置であって、
前記電力線通信部が電力線通信を行う際に用いられる通信設定情報を格納する無線通信媒体を更に備える電力線通信装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電力線通信装置であって、
前記無線通信媒体及び前記リーダは、当該電力線通信装置を親機として動作させる場合にはそれぞれ第一の位置及び前記第一の位置とは異なる第二の位置に設置され、当該電力線通信装置を子機として動作させる場合にはそれぞれ前記第二の位置及び前記第一の位置に設置される電力線通信装置。
【請求項２０】
電力線に接続されて電力線通信を行う第一の電力線通信装置と第二の電力線通信装置とを備え、
前記第一の電力線通信装置は、
電力線に接続されて電力線通信を行う第一の電力線通信部と、
前記第一の電力線通信部が電力線通信を行う際に用いられる通信設定情報を格納する無線通信媒体と
を有し、
前記第二の電力線通信装置は、
アンテナを有し、無線通信媒体に格納された情報を、当該アンテナを介して無線通信を用いて読み出すリーダと、
電力線に接続されて電力線通信を行う第二の電力線通信部とを有し、
前記第二の電力線通信部は、前記リーダにより、前記第一の電力線通信装置に取り付けられた無線通信媒体から、前記第一の電力線通信装置が電力線通信を行う際に用いられる通信設定情報が読み出されると、当該通信設定情報に基づいて前記第一の電力線通信装置と電力線通信を行う電力線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信装置及び電力線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンピュータのような端末を用いて家庭、オフィス、工場などで有線でデータ通信を行う場合には、通常は伝送路として使用するケーブルやコネクタなどの配線を必要な箇所に敷設する必要があるため、通信設備の稼働開始までに様々な工事を行わざるを得ない。
【０００３】
一方、家庭、オフィス、工場などではほとんどの場合は商用電源、例えば交流１００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）を使用しているので、この電力を供給するための電力線（電灯線）が家庭内、オフィス内、工場内などのあらゆる箇所に既に敷設されている。従って、これらの電力線をデータ通信に利用できれば、通信用の特別な配線を新たに設ける必要はなくなる。すなわち、通信装置を電源のコンセントに差し込むだけで通信経路を確保することが可能になる。
【０００４】
このような電力線を通信に利用する電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）の技術については、例えば特許文献１に開示された技術が知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６５３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の電力線通信システム等のネットワークにおいて、新たに通信装置をネットワーク接続する場合、そのネットワークへの登録やセキュリティ認証等の設定を行う必要がある。
【０００７】
この設定方法としては、通信装置の設定のためにパーソナルコンピュータ等を接続して設定する方法が挙げられるが、利用者が設定方法を理解した上で操作を行う必要があり、通信の設定を行う手順が煩雑であるといった事情があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、容易に電力線通信の設定を行うことが可能な電力線通信装置及び電力線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１に、電力線に接続されて電力線通信を行う電力線通信部と、前記電力線通信部が電力線通信を行う際に用いられる通信設定情報を格納する無線通信媒体とを備える電力線通信装置が提供されるものである。
【００１０】
この構成により、無線通信媒体に通信設定情報を格納しておくことで、設定を行う対象となる電力線通信装置は、例えば無線通信を用いて無線通信媒体からデータを読み出すことが可能なリーダ等を用いて通信設定情報を取得し、通信設定を行うことが可能であるので、パーソナルコンピュータ等を操作することなく、容易に電力線通信の設定を行うことができる。
【００１１】
本発明は、第２に、上記第１に記載の電力線通信装置であって、前記通信設定情報を記憶情報として記憶する記憶部を更に備え、前記電力線通信部は、前記記憶情報を用いて、他の電力線通信装置に対して通信の接続要求を行う。
【００１２】
この構成により、接続要求を受けた電力線通信装置が、無線通信媒体に格納された通信設定情報を用いて接続要求を判定することができるので、容易に、かつセキュリティ性の高い電力線通信の設定を行うことができる。
【００１３】
本発明は、第３に、上記第１に記載の電力線通信装置であって、前記通信設定情報を記憶情報として記憶する記憶部を更に備え、前記電力線通信部は、他の電力線通信からの通信の接続要求を受けた場合に、前記記憶情報を参照して、前記他の電力線通信装置との接続の可否を判定する。
【００１４】
この構成により、接続要求を受けた電力線通信装置が、無線通信媒体に格納された通信設定情報を用いて接続要求を判定することができるので、容易に、かつセキュリティ性の高い電力線通信の設定を行うことができる。
【００１５】
本発明は、第４に、上記第１ないし第３のいずれかに記載の電力線通信装置であって、前記通信設定情報は、自装置に割り当てられた識別情報を有する。
【００１６】
この構成により、例えばＭＡＣアドレス等の電力線通信装置に割り当てられた識別情報を用いて電力線通信の設定を行うことができるので、セキュリティ性の高い電力線通信の設定を行うことができる。
【００１７】
本発明は、第５に、上記第１ないし第４のいずれかに記載の電力線通信装置であって、前記通信設定情報は、他の通信装置との間の通信設定に用いられる認証用情報を有する。
【００１８】
この構成により、例えば通信設定を行う装置間に固有の暗号鍵等の認証用情報を用いて電力線通信の設定を行うことができるので、セキュリティ性の高い電力線通信の設定を行うことができる。
【００１９】
本発明は、第６に、上記第１ないし第５のいずれかに記載の電力線通信装置であって、前記無線通信媒体が取り付けられている位置と所定の関係にある位置に識別部が設けられた外面を有する筐体を更に備える。
【００２０】
この構成により、使用者は、どの位置に無線通信媒体が取り付けられているかを外部から認識することができる。
【００２１】
本発明は、第７に、アンテナを有し、無線通信媒体に格納された情報を、当該アンテナを介して無線通信を用いて読み出すリーダと、電力線に接続されて電力線通信を行う電力線通信部とを備え、前記電力線通信部は、前記リーダにより、他の電力線通信装置に取り付けられた他装置無線通信媒体から、当該他の電力線通信装置が電力線通信を行う際に用いられる他装置通信設定情報が読み出されると、当該通信設定情報に基づいて当該他の電力線通信装置と電力線通信を行う電力線通信装置が提供されるものである。
【００２２】
この構成により、設定を行う対象となる電力線通信装置に通信設定情報が格納された無線通信媒体を取り付けておくことで、無線通信を用いて無線通信媒体からデータを読み出すことが可能なリーダ等を用いて通信設定情報を取得し、通信設定を行うことが可能であるので、パーソナルコンピュータ等を操作することなく、容易に電力線通信の設定を行うことができる。
【００２３】
本発明は、第８に、上記第７に記載の電力線通信装置であって、前記電力線通信部は、前記リーダにより読み出された通信設定情報を用いて、他の電力線通信装置に対して通信の接続要求を行う。
【００２４】
この構成により、接続要求を受けた電力線通信装置が、無線通信媒体に格納された通信設定情報を用いて接続要求を判定することができるので、容易に、かつセキュリティ性の高い電力線通信の設定を行うことができる。
【００２５】
本発明は、第９に、上記第７に記載の電力線通信装置であって、前記電力線通信部は、外部から通信の接続要求を受けた場合に、前記リーダにより読み出された通信設定情報を参照して、前記接続要求を行った電力線通信装置との接続の可否を判定する。
【００２６】
この構成により、接続要求を受けた電力線通信装置が、無線通信媒体に格納された通信設定情報を用いて接続要求を判定することができるので、容易に、かつセキュリティ性の高い電力線通信の設定を行うことができる。
【００２７】
本発明は、第１０に、上記第７に記載の電力線通信装置であって、前記リーダにより読み出された通信設定情報は、前記他の電力線通信装置に割り当てられた識別情報を有する。
【００２８】
この構成により、例えばＭＡＣアドレス等の電力線通信装置に割り当てられた識別情報を用いて電力線通信の設定を行うことができるので、セキュリティ性の高い電力線通信の設定を行うことができる。
【００２９】
本発明は、第１１に、上記第１０に記載の電力線通信装置であって、前記電力線通信部は、前記通信設定情報に含まれる識別情報を宛先として、前記他の電力線通信装置との通信設定を行う。
【００３０】
この構成により、例えば通信設定を行う装置間に固有の暗号鍵等の認証用情報を用いて電力線通信の設定を行うことができるので、セキュリティ性の高い電力線通信の設定を行うことができる。
【００３１】
本発明は、第１２に、上記第１０又は第１１に記載の電力線通信装置であって、外部から通信の接続要求を受けた場合に、前記接続要求の送信元の識別情報と前記リーダにより読み出された他装置の識別情報とを比較した結果に応じて、前記接続要求を行った電力線通信装置との接続の可否を判定する。
【００３２】
この構成により、接続要求の送信元の識別情報を参照することで、通信設定情報を読み出した電力線通信装置を確実に識別して電力線通信の接続を行うことができるで、容易に、かつセキュリティ性の高い電力線通信の設定を行うことができる。
【００３３】
本発明は、第１３に、上記第７ないし第１２のいずれかに記載の電力線通信装置であって、前記リーダにより読み出された通信設定情報は、前記他の電力線通信装置に固有に割り当てられ、通信設定に用いられる認証用情報を有する。
【００３４】
この構成により、例えば通信設定を行う装置間に固有の暗号鍵等の認証用情報を用いて電力線通信の設定を行うことができるので、セキュリティ性の高い電力線通信の設定を行うことができる。
【００３５】
本発明は、第１４に、上記第１３に記載の電力線通信装置であって、前記電力線通信部は、前記通信設定情報に含まれる認証用情報を用いて、前記他の電力線通信装置との通信設定を行う。
【００３６】
この構成により、無線通信媒体から読み出した認証用情報を用いて通信設定を行うことができるで、容易に、かつセキュリティ性の高い電力線通信の設定を行うことができる。
【００３７】
本発明は、第１５に、第７ないし第１３のいずれかに記載の電力線通信装置であって、前記電力線通信部は、前記リーダにより読み出された他装置の識別情報と自装置に割り当てられた自装置識別情報とを用いて、前記他の電力線通信装置と自装置との間の固有な認証データを生成し、前記生成した認証データを用いて、前記他の電力線通信装置との通信設定を行う。
【００３８】
この構成により、通信設定の対象となる通信装置との間の認証データを生成して通信設定を行うので、よりセキュリティ性の高い認証を用いた電力線通信の設定を行うことができる。
【００３９】
本発明は、第１６に、第７ないし第１５のいずれかに記載の電力線通信装置であって、前記電力線通信部は、前記リーダにより行われる無線通信の周波数位置の利得が、前記周波数位置の周囲の周波数帯域の利得よりも少ない部分であるノッチを生成するノッチ生成部を有し、前記リーダが起動している間は当該ノッチを含む送信信号を伝送路に送出する。
【００４０】
この構成により、電力線通信へ影響を与えることなく、無線通信を用いた電量線通信の設定を行うことができる。
【００４１】
本発明は、第１７に、上記第７ないし第１６のいずれか一項に記載の電力線通信装置であって、前記リーダが取り付けられている位置と所定の関係にある位置に識別部が設けられた外面を有する筐体を更に備える。
【００４２】
この構成により、使用者は、どの位置にリーダが取り付けられているかを外部から認識することができる。
【００４３】
本発明は、第１８に、上記第７ないし第１７のいずれか一項に記載の電力線通信装置であって、前記電力線通信部が電力線通信を行う際に用いられる通信設定情報を格納する無線通信媒体を更に備える。
【００４４】
この構成により、電力線通信の設定の対象となる電力線通信装置と互いに通信設定情報をやり取りして設定を行うことができる。
【００４５】
本発明は、第１９に、上記第１８に記載の電力線通信装置であって、前記無線通信媒体及び前記リーダは、当該電力線通信装置を親機として動作させる場合にはそれぞれ第一の位置及び前記第一の位置とは異なる第二の位置に設置され、当該電力線通信装置を子機として動作させる場合にはそれぞれ前記第二の位置及び前記第一の位置に設置される。
【００４６】
この構成により、親機及び子機を有して構成されるシステムでは、親機と子機とで同じ方向に向けて近づけることにより、確実に互いに無線通信媒体からの通信設定情報を読み出すことができる。
【００４７】
本発明は、第２０に、電力線に接続されて電力線通信を行う第一の電力線通信装置と第二の電力線通信装置とを備え、前記第一の電力線通信装置は、電力線に接続されて電力線通信を行う第一の電力線通信部と、前記第一の電力線通信部が電力線通信を行う際に用いられる通信設定情報を格納する無線通信媒体とを有し、前記第二の電力線通信装置は、アンテナを有し、無線通信媒体に格納された情報を、当該アンテナを介して無線通信を用いて読み出すリーダと、電力線に接続されて電力線通信を行う第二の電力線通信部とを有し、前記第二の電力線通信部は、前記リーダにより、前記第一の電力線通信装置に取り付けられた無線通信媒体から、前記第一の電力線通信装置が電力線通信を行う際に用いられる通信設定情報が読み出されると、当該通信設定情報に基づいて前記第一の電力線通信装置と電力線通信を行う電力線通信システムが提供されるものである。
【００４８】
この構成により、通信設定情報を格納して無線通信媒体からリーダを用いて通信設定情報を取得し、通信設定を行うことが可能であるので、容易に電力線通信の設定を行うことができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、容易に電力線通信の設定を行うことが可能な電力線通信装置及び電力線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
図１は、本発明の実施形態に係る電力線通信システムの概要を示す説明図であり、図１（Ａ）は電力線通信装置の外観を示す図、図１（Ｂ）は通信設定を行っている様子を示す図である。なお、本実施形態では、電力線通信システムが、親機として動作する電力線通信装置１００ａと、子機として動作する電力線通信装置１００ｘとを有する場合について説明する。
【００５１】
また、本実施形態の電力線通信装置１００ａ，１００ｘは、伝送路として電力線を用いる通信装置であり、その一例として、モデムとして構成されたものについて説明する。なお、本実施形態の電力線通信装置は、モデムに限らず、モデムを備えた電気機器であってもよい。また、電力線通信として、マルチキャリア通信方式の広帯域通信（例えば２〜３０ＭＨｚ）について説明する。なお、通信帯域は特に２〜３０ＭＨｚに限る必要はなく任意である。例えば１．７ＭＨｚ〜８０ＭＨｚでもよい。
【００５２】
図１（Ａ）に示すように、電力線通信装置１００ａは、ＲＦＩＤタグリーダ４０ａと、ＲＦＩＤタグ５０ａと、操作部６１ａと、表示部６２ａとを備える。通信装置１００ａの外面には、電源コネクタ１０２ａ、ＲＪ４５などのＬＡＮ（Local Area Network）用モジュラージャック１０３ａ、及びＤｓｕｂコネクタ１０４ａが設けられる。電源コネクタ１０２ａには、平行ケーブルなどの交流電源コード７ａが接続される。モジュラージャック１０３ａには、図示しないＬＡＮケーブルが接続される。Ｄｓｕｂコネクタ１０４ａには、図示しないＤｓｕｂケーブルが接続される。そして、通信装置１００ａは、交流電源コード７ａに接続された電源プラグ５ａを介して電力線に接続可能な構成を有している。
【００５３】
同様に、電力線通信装置１００ｘは、ＲＦＩＤタグリーダ４０ｘと、ＲＦＩＤタグ５０ｘと、操作部６１ｘと、表示部６２ｘとを備える。通信装置１００ａの外面には、電源コネクタ１０２ｘ、ＲＪ４５などのＬＡＮ（Local Area Network）用モジュラージャック１０３ｘ、及びＤｓｕｂコネクタ１０４ｘが設けられる。電源コネクタ１０２ｘには、平行ケーブルなどの交流電源コード７ｘが接続される。モジュラージャック１０３ｘには、図示しないＬＡＮケーブルが接続される。Ｄｓｕｂコネクタ１０４ｘには、図示しないＤｓｕｂケーブルが接続される。そして、通信装置１００ｘは、交流電源コード７ｘに接続された電源プラグ５ｘを介して電力線に接続可能な構成を有している。
【００５４】
なお、電力線通信装置１００ａ，１００ｘ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency-Identification）タグリーダ４０ａ，４０ｘ、ＲＦＩＤタグ５０ａ，５０ｘ、操作部６１ａ，６１ｘ、表示部６２ａ，６２ｘ、交流電源コード７ａ，７ｘ、電源プラグ５ａ，５ｘ、電源コネクタ１０２ａ，１０２ｘ、モジュラージャック１０３ａ，１０３ｘ、Ｄｓｕｂコネクタ１０４ａ，１０４ｘはそれぞれ同様の機能を備えるため、親機と子機とを区別する必要のないときには、これらの符号を電力線通信装置１００、ＲＦＩＤタグリーダ４０、ＲＦＩＤタグ５０、操作部６１、表示部６２、交流電源コード７、電源プラグ５、電源コネクタ１０２、モジュラージャック１０３、Ｄｓｕｂコネクタ１０４として説明する。
【００５５】
ＲＦＩＤは、無線通信媒体の一例である。本明細書中における「無線通信媒体」とは、ループアンテナを有し、ループアンテナで電波あるいは磁界で近接通信を行う、通信媒体をいう。電波の周波数帯としてはＵＨＦ帯（例えば９００ＭＨｚ）、磁界の周波数帯としてはＨＦ帯（例えば１３．５６ＭＨｚ）などがある。無線通信媒体の形態としては、半導体ＩＣ（Integrated Circuit）や非接触ＩＣカードなどの態様がある。ＲＦＩＤは、ＩＣタグ、ＲＦタグ、非接触タグ、非接触ＩＣタグなどとも呼ばれる。
【００５６】
ＲＦＩＤタグリーダ４０は、アンテナを有し、ＲＦＩＤタグ５０に格納された情報を、アンテナを介して無線通信を用いて読み出す。ＲＦＩＤタグ５０は、無線通信媒体の一例であり、電力線通信を行う際に用いられる通信設定情報を格納する。操作部６１は、押しボタン等を有し、例えば押下することで通信設定の開始の指示を入力する。表示部６２は、表示部６０ａは、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を有して構成され、通信設定時等に状況に応じた点灯を行う。
【００５７】
なお、本明細書中における「通信設定情報」とは、電力線通信を行う際に用いられる各種の情報であって、データ通信される実データ（例えば、画像データ、音声データ、テキストデータ）を除くものである。通信設定情報の例としては、アドレス情報（例えばＭＡＣアドレス）や認証に関する情報などである。
【００５８】
図１（Ｂ）に示すように、通信設定を行うときには、電源プラグ５ａ，５ｘをコンセント差込口３へ差し込み、電力線通信装置１００ａ，１００ｘを起動する。そして、電力線通信装置１００ａと電力線通信装置１００ｘとを、互いのＲＦＩＤタグリーダ４０とＲＦＩＤタグ５０が近接するように近づける。
【００５９】
電力線通信装置１００ａはＲＦＩＤタグリーダ４０ａを用いて電力線通信装置１００ｘのＲＦＩＤタグ５０ｘに格納された通信設定情報を取得し、電力線通信装置１００ｘはＲＦＩＤタグリーダ４０ｘを用いて電力線通信装置１００ａのＲＦＩＤタグ５０ａに格納された通信設定情報を取得する。そして、電力線通信装置１００ａ，１００ｘは、取得した通信設定情報を用いて認証を行い、通信接続を行う。
【００６０】
なお、図１（Ｂ）に示すように、親機として動作する電力線通信装置１００ａと、子機として動作する電力線通信装置１００ｘを親機として動作させる場合には、電力線通信装置１００ａ，１００ｘを同じ方向に向けてときに、互いに逆となる位置に設けることが好ましい。すなわち、電力線通信装置１００ａでは、ＲＦＩＤタグリーダ４０ａが第一の位置に、ＲＦＩＤタグ５０ａが第一の位置とは異なる第二の位置に設置される場合、電力線通信装置１００ｘでは、ＲＦＩＤタグリーダ４０ｘが第二の位置に、ＲＦＩＤタグ５０ｘが第一の位置に設置される。これにより、電力線通信装置１００ａ，１００ｘを同じ方向に向けて近づけることにより、確実にＲＦＩＤタグ５０からの通信設定情報を読み出すことができる。また、親機同士又は子機同士で通信設定処理を行うことを防ぐこともできる。
【００６１】
図２は、本発明の実施形態に係る電力線通信システムの概要の別の例を示す説明図であり、図２（Ａ）は電力線通信装置の外観を示す図、図２（Ｂ）は通信設定を行っている様子を示す図である。図２に示すように、電力線通信装置１００ａの筐体の外面には、凸部６５ａ及び凸部６６ａが設けられている。同様に、電力線通信装置１００ｘの筐体の外面には、凸部６５ｘ及び凹部６６ｘが設けられている。
【００６２】
なお、凸部６５及び凹部６６は、ＲＦＩＤタグリーダ４０やＲＦＩＤタグ５０が取り付けられている位置と所定の関係にある位置に設置される。そして、ＲＦＩＤタグリーダ４０やＲＦＩＤタグ５０がどの位置に取り付けられているかを外部から認識する識別部として機能する。また、通信装置１００ａの凸部６５ａ及び通信装置１００ｘの凹部６６ｘ、通信装置１００ａの凹部６６ａ及び通信装置１００ｘの凸部６５ｘがそれぞれ対向するように面を向けることで、通信装置１００は互いに正しくＲＦＩＤタグリーダ４０及びＲＦＩＤタグ５０を対向させることができる。
【００６３】
なお、図１及び図２において、ＲＦＩＤタグリーダ４０及びＲＦＩＤタグ５０は通信装置１００の筐体の外面設けられている例が図示されているが、筐体の内部に設けられていてもよい。また、ＲＦＩＤタグリーダ４０及び／又はＲＦＩＤタグ５０を示す識別部は、凸部及び凹部に限らず、筐体の外面に文字や記号等を表示したものでもよい。
【００６４】
図３は本発明の実施形態に係る電力線通信装置の主要な機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、電力線通信装置１００は、受信部１０と、送信部２０と、カプラ３０と、ＲＦＩＤタグリーダ４０と、ＲＦＩＤタグ５０と、操作部６１と、表示部６２と、制御部７０と、記憶部８０とを備える。また、交流電源コード７に接続するための電源コネクタ１０２を備える。なお、受信部１０、送信部２０、カプラ３０及び制御部７０は、電力線に接続されて電力線通信を行う電力線通信部の一例として動作する。
【００６５】
受信部１０は、アナログデータをディジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器１１と、フーリエ変換器（ＦＦＴ）又はウェーブレット変換器（ＤＷＴ）等、所望の時間−周波数変換を行うためのマルチキャリア変換器１２と、伝送路の影響をキャンセルするように受信信号を補正する等化器１３と、パラレルデータをシリアルデータに変換するＰ／Ｓ変換器１４と、マッピングされたシンボルデータを受信信号であるビットデータに変換するデマッパ１５とを備える。
【００６６】
送信部２０は、送信信号であるビットデータをシンボルデータに変換してシンボルマッピングを行うシンボルマッパ２１と、シリアルデータをパラレルデータに変換するＳ／Ｐ変換器２２と、逆フーリエ変換器（ＩＦＦＴ）や逆ウェーブレット変換器（ＩＤＷＴ）等、所望の周波数−時間変換を行う逆マルチキャリア変換器２３と、ディジタルデータをアナログデータに変換するＤ／Ａ変換器２４とを備える。
【００６７】
カプラ３０は、送信部２０からの信号を、電源コネクタ１０２を介して電力線１（図１５参照）に対して電力線通信用信号として重畳すると共に、電力線から電力線通信用信号のみを抽出し、電力線通信信号を受信部１０に送信する。
【００６８】
制御部７０は、操作部６１からの操作入力を受け付けるとともに、受信部１０、送信部２０、ＲＦＩＤタグリーダ４０、表示部６２、記憶部８０等、電力線通信装置１００全体の制御を行う。記憶部８０は、通信設定情報等を記憶情報として記憶する。
【００６９】
図４は、本発明の実施形態に係る電力線通信装置におけるＲＦＩＤリーダ及びＲＦＩＤタグの主要な機能構成を示すブロック図である。
【００７０】
図４に示すように、ＲＦＩＤタグリーダ４０は、無線通信処理を行う無線回路等を有する制御回路４１と、アンテナ４２とを有する。ＲＦＩＤタグ５０は、整流回路又は共振回路等が接続されたループアンテナ等のアンテナ５１と、制御回路５２と、通信設定情報を記憶するメモリ５３とを有する。
【００７１】
なお、本実施形態では、ＲＦＩＤタグリーダ４０を用いた無線通信として、１３．５６ＭＨｚの周波数帯が用いられる場合について説明する。ただし、１３．５６ＭＨｚ帯に限られるものではなく、ＨＦ帯（３−３０ＭＨｚ）であれば、１３．５６ＭＨｚ以外の周波数であってもよい。
【００７２】
ＲＦＩＤタグリーダ４０は、アンテナ４２から、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）などのデジタル変調方式を用いて、情報を電波又は磁界に乗せて送信する。ＲＦＩＤタグ５０のアンテナ５１は、ＲＦＩＤタグリーダ４０のアンテナ４２から受信すると、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナに電力が発生し、制御回路５２及びメモリ５３を起動する。制御回路５２は、メモリ５３から通信設定情報を読み出し、電磁誘導で発生した磁界に乗せて、アンテナ５１を介してＲＦＩＤタグリーダ４０へ送信する。
【００７３】
ＲＦＩＤタグリーダ４０は、ＲＦＩＤタグ５０から送信された電波又は磁界をアンテナ４２で受信して制御回路４１で情報を抽出し、制御部７０へ出力する。このようにして、ＲＦＩＤタグリーダ４０は、他の電力線通信装置に設けられたＲＦＩＤタグ５０に格納された通信設定情報を読み出すことができる。
【００７４】
図５は、本発明の実施形態における認証処理の概要を示すシーケンス図である。図５に示すように、親機として動作する電力線通信装置１００ａ（以下、親機という）は、子機として動作する電力線通信装置１００ｘ（以下、子機という）のＲＦＩＤタグ５０ｘからＲＦＩＤタグリーダ４０ａを用いて通信設定情報を取得する（ステップＳ５０１）。親機１００ａの制御部７０は取得した通信設定情報に基づいて認証データを生成する（ステップＳ５０２）。
【００７５】
一方、子機１００ｘは、親機１００ａのＲＦＩＤタグ５０ａからＲＦＩＤタグリーダ４０ｘを用いて通信設定情報を取得する（ステップＳ５１１）。子機１００ｘの制御部７０は取得した通信設定情報に基づいて認証データを生成する（ステップＳ５１２）。このようにして、ＲＦＩＤタグリーダ４０及びＲＦＩＤタグ５０を用いた無線通信により、対象となる電力線通信装置から通信設定情報を取得する。
【００７６】
次に、子機１００ｘの制御部７０は、生成した認証データを用いて送信部２０及びカプラ３０を介して電力線通信にて認証要求を送信する（ステップＳ５１３）。親機１００ａの制御部７０は、子機１００ｘからの認証要求を、電力線通信にてカプラ３０及び受信部１０を介して受けると、その子機１００ｘとの接続の可否を判定する。その判定の結果、認証要求が無効である、又は子機１００ｘからの認証要求が所定時間以上受信しない等、認証が成立しない場合（ステップＳ５０３のＮＯ）、認証処理を終了する。
【００７７】
一方、子機１００ｘからの認証要求が有効であり、認証が成立すれば（ステップＳ５０３のＹＥＳ）、制御部７０は、通信接続可能である応答を送信部２０及びカプラ３０を介して子機１００ｘに送信する。そして、親機１００ａと子機１００ｘとの間の電力線通信が確立する（ステップＳ５２０）。
【００７８】
図６は、本発明の実施形態におけるＲＦＩＤタグリーダを用いた設定情報取得に係る処理手順の第１例を示す図である。図６に示すように、制御部７０が、操作部６１が押下されることにより発生するＲＦＩＤタグリーダ起動指示を検出すると（ステップＳ６０１）、ＲＦＩＤタグリーダ４０を起動する（ステップＳ６０２）。なお、ＲＦＩＤタグリーダ４０を起動するトリガとしては、電源に接続されて電力線通信部が起動したときをトリガとしてもよい。
【００７９】
次に、制御部７０は、ＲＦＩＤタグリーダ４０により、対象となる電力線通信装置のＲＦＩＤタグ５０に格納された通信設定情報を検出したか否かを判定する（ステップＳ６０３）。通信設定情報を検出していない場合（ステップＳ６０３のＮＯ）、制御部７０は、ＲＦＩＤタグリーダが起動してから所定時間Ｎ秒が経過したか否かを判定する（ステップＳ６０４）。Ｎ秒経過していなければ（ステップＳ６０４のＮＯ）、ステップＳ６０３に戻る。Ｎ秒経過すると（ステップＳ６０４のＹＥＳ）、通信設定情報の取得が失敗したことを、制御部７０は表示部６２を例えば点滅させる制御を行い、使用者に報知する（ステップＳ６０５）。
【００８０】
一方、通信設定情報を検出すると（ステップＳ６０３のＹＥＳ）、制御部７０は、取得した通信設定情報に基づいて認証データを取得し（ステップＳ６０６）、通信設定情報の取得完了したことを、表示部６２を例えば点灯させる制御を行い、使用者に報知する（ステップＳ６０７）。そして、制御部７０は、ＲＦＩＤタグ４０を停止する（ステップＳ６８）。
【００８１】
なお、ステップＳ６０３において、通信設定情報を検出するとともに、検出した通信設定情報が正しいものであるか否かを判定してもよい。例えば、親機１００ａのＲＦＩＤタグ５０ａと、子機１００ｘのＲＦＩＤタグ５０ｘとに格納させる通信設定情報のデータ項目の数を異なるものとして、制御部７０は、取得したデータ項目数により、その取得した通信設定情報を格納するＲＦＩＤタグ５０が設けられている電力線通信装置が親機か子機かを判断し、親機同士、子機同士で通信設定処理を行うことを防いでもよい。
【００８２】
図７は本発明の実施形態におけるＲＦＩＤタグリーダを用いた設定情報取得に係る処理手順の第２例を示す図である。なお、図６と同一の手順については、同一の符号を付す。
【００８３】
ＲＦＩＤタグリーダ４０を用いて行われる無線通信と、電力線通信とが同じ周波数帯を使用する場合に混信してしまい、互いの通信の感度が劣化する可能性がある。例えば、本実施形態では、電力線通信には２〜３０ＭＨｚが、無線通信には１３．５６ＭＨｚが用いられているので、１３．５６ＭＨｚにおいて両者の通信が行われることになる。
【００８４】
そこで、電力線通信装置１００は、電力線に送出する通信信号に、無線通信の周波数位置（本実施形態では１３．５６ＭＨｚ）の利得がこの周波数位置の周囲の周波数帯域の利得よりも少ない部分であるノッチを生成し、ＲＦＩＤタグリーダ４０が起動している間はノッチを含む送信信号を電力線に送出する。なお、ここでいう無線通信の周波数位置とは、周波数軸上の位置をいい、具体的には、無線通信の周波数または無線通信の周波数を含む帯域である。電力線通信へ影響を与えることなく、無線通信を用いた電量線通信の設定を行うことができる。
【００８５】
図７に示すように、ＲＦＩＤタグリーダ４０の起動指示が入力されると（ステップＳ６０１）、制御部７０は、送信部２０の逆マルチキャリア変換器２３を制御して、設けるべきノッチの周波数位置に対応するサブキャリアを不使用とすることにより（つまりサブキャリアをマスクする）、ノッチを生成する（ステップＳ７０１）。そして、Ｄ／Ａ変換器２４及びカプラ３０を介して、周波数特性においてノッチを含んだ送信信号を伝送路（電力線１）に送出する。この場合、マルチキャリア変換器２３は、ノッチ生成部として機能する。そして電力線通信信号にノッチを生成してから、ＲＦＩＤタグリーダ４０を起動する（ステップＳ６０２）。
【００８６】
そして、ステップＳ６０８においてＲＦＩＤタグリーダ４０を停止すると、制御部７０は、逆マルチキャリア変換器２３を制御して、ノッチの周波数位置に対応するサブキャリアを使用することによりノッチの生成を削除する（ステップＳ７０２）。
【００８７】
図８は、ＲＦＩＤタグ起動時の電力線通信信号の周波数特性の一例を示す図である。図８に示すように、ＲＦＩＤタグ４０起動時には、無線通信に用いられている周波数１３．５６ＭＨｚにおいてノッチが設けられていることが分かる。
【００８８】
図９は、本発明の実施形態における認証処理の第１の具体例を示すシーケンス図である。図９に示すように、この例において、親機１００ａのＲＦＩＤタグ５０ａには、通信設定情報として、自装置に割り当てられた識別情報の一例である親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａと、他の通信装置との間の通信設定に用いられる認証用情報の一例である固有鍵生成パラメータＰＭＴとが格納されている。また、子機１００ｘのＲＦＩＤタグ５０ｘには、子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘが格納されている。なお、親機１００ａ及び子機１００ｘの記憶部８０には、自装置に設置されたＲＦＩＤタグ５０に格納されている通信設定情報が記憶されている。
【００８９】
親機１００ａは、ＲＦＩＤタグリーダ４０ａを用いて子機１００ｘのＲＦＩＤタグ５０ｘに格納されている子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘを取得する（ステップＳ９０１）。親機１００ａの制御部７０は、取得した子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘと、記憶部８０に記憶されている自装置のＭＡＣアドレスである親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａと固有鍵生成パラメータＰＭＴとを用いて、親機１００ａと子機１００ｘとの間の固有な認証データの一例である固有鍵ＵＫ−ＡＸを生成する（ステップＳ９０２）。そして、生成した固有鍵ＵＫ−ＡＸは、子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘと対応付けて記憶部８０に記憶する（ステップＳ９０３）。
【００９０】
子機１００ｘは、ＲＦＩＤタグリーダ４０ｘを用いて親機１００ａのＲＦＩＤタグ５０ａに格納されている親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａ及び固有鍵生成パラメータＰＭＴを取得する（ステップＳ９１１）。子機１００ｘの制御部７０は、取得した親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａ及び固有鍵生成パラメータＰＭＴと、記憶部８０に記憶されている自装置のＭＡＣアドレスである子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘとを用いて、固有鍵ＵＫ−ＡＸを生成する（ステップＳ９１２）。
【００９１】
子機１００ｘは、親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａを宛先として、固有鍵ＵＫ−ＡＸを用いて電力線通信経由で認証要求を送信する（ステップＳ９１３）。親機１００ａは、電力線通信を介した認証要求を監視し、認証要求を受信すると、認証要求の送信元ＭＡＣアドレスが記憶した子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘであるか否かを判定する（ステップＳ９０４）。そして送信元ＭＡＣアドレスが子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘであれば（ステップＳ９０４のＹＥＳ）、記憶部８０からステップＳ９０３にて子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘに対応して記憶した固有鍵ＵＫ−ＡＸを読み出し、認証要求を復号可能か判定する（ステップＳ９０５）。
【００９２】
なお、ステップＳ９０４又はステップＳ９０５においてＮＯと判定された場合、又は所定時間以上認証要求を受信しなかった場合は、認証処理を終了し、必要に応じて表示部６２等を用いて認証不成立である旨を報知する。
【００９３】
ステップＳ９０５において、認証要求が固定鍵ＵＫ−ＡＸで復号されると、ネットワーク固有の鍵であるネットワークキーＮＫを固有鍵ＵＫ−ＡＸで暗号化して、子機１００ｘに電力線通信にて送信する（ステップＳ９０６）。
【００９４】
子機１００ｘは、親機１００ａから送信された、暗号化されたデータを、固有鍵ＵＫ−ＡＸを用いて復号し（ステップＳ９１４）、復号して得られるネットワークキーＮＫを用いて電力線通信ネットワークに接続する（ステップＳ９１５）。このようにして親機１００ａと子機１００ｘとの通信が確立する（ステップＳ９２０）。
【００９５】
このように、認証処理の第１の具体例によれば、ＭＡＣアドレスを用いて設定の対象となる通信装置を識別して認証を行うので、セキュリティ性の高い通信設定を行うことができる。また、固有鍵生成パラメータを使用し、固有鍵を生成して認証を行うので、更にセキュリティ性を高めることができる。
【００９６】
図１０は、本発明の実施形態における認証処理の第２の具体例を示すシーケンス図である。なお、図９と同一の手順については同一の符号を付す。この例において、親機１００ａのＲＦＩＤタグ５０ａには、通信設定情報として、自装置に割り当てられた識別情報の一例である親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａが格納されている。また、子機１００ｘのＲＦＩＤタグ５０ｘには、子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘが格納されている。
【００９７】
親機１００ａは、子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘを取得すると（ステップＳ９０１）、親機１００ａの制御部７０は、取得した子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘと、記憶部８０に記憶されている自装置のＭＡＣアドレスである親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａとを用いて、親機１００ａと子機１００ｘとの間の固有な認証データの一例である固有鍵ＵＫ−ＡＸを生成する（ステップＳ１００１）。
【００９８】
子機１００ｘは、ＲＦＩＤタグリーダ４０ｘを用いて親機１００ａのＲＦＩＤタグ５０ａに格納されている親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａを取得すると（ステップＳ１０１１）、制御部７０は、取得した親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａと、記憶部８０に記憶されている自装置のＭＡＣアドレスである子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘとを用いて、固有鍵ＵＫ−ＡＸを生成する（ステップＳ１０１２）。以降の処理は図９で説明した例と同様である。
【００９９】
このように、認証処理の第２の具体例によれば、ＭＡＣアドレスのみを用いて固有鍵生成パラメータを生成するので、簡易にセキュリティ性の高い通信設定を行うことができる。
【０１００】
図１１は、本発明の実施形態における認証処理の第３の具体例を示すシーケンス図である。図１１に示すように、この例において、親機１００ａのＲＦＩＤタグ５０ａには、親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａと、親機１００ａの固有に割り当てられ、通信設定に用いられる認証用情報の一例である固有鍵ＵＫ−Ａとが格納されている。また、子機１００ｘのＲＦＩＤタグ５０ｘには、子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘが格納されている。
【０１０１】
親機１００ａは、ＲＦＩＤタグリーダ４０ａを用いて子機１００ｘのＲＦＩＤタグ５０ｘに格納されている子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘを取得する（ステップＳ１１０１）。
【０１０２】
子機１００ｘは、ＲＦＩＤタグリーダ４０ｘを用いて親機１００ａのＲＦＩＤタグ５０ａに格納されている親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａ及び固有鍵ＵＫ−Ａを取得する（ステップＳ１１１１）。そして、子機１００ｘは、親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａを宛先として、固有鍵ＵＫ−Ａを用いて電力線通信経由で認証要求を送信する（ステップＳ１１１２）。
【０１０３】
親機１００ａは、電力線通信を介した認証要求を監視し、認証要求を受信すると、認証要求の送信元ＭＡＣアドレスが記憶した子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘであるか否かを判定する（ステップＳ１１０２）。そして送信元ＭＡＣアドレスが子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘであれば（ステップＳ１１０２のＹＥＳ）、記憶部８０から固有鍵ＵＫ−Ａを読み出し、認証要求を復号可能か判定する（ステップＳ１１０３）。
【０１０４】
なお、ステップＳ１１０２又はステップＳ１１０３においてＮＯと判定された場合、又は所定時間以上認証要求を受信しなかった場合は、認証処理を終了し、必要に応じて表示部６２等を用いて認証不成立である旨を報知する。
【０１０５】
ステップＳ１１０３において、認証要求が固定鍵ＵＫ−Ａで復号されると、ネットワーク固有の鍵であるネットワークキーＮＫを固有鍵ＵＫ−Ａで暗号化して、子機１００ｘに電力線通信にて送信する（ステップＳ１１０４）。
【０１０６】
子機１００ｘは、親機１００ａから送信された、暗号化されたデータを、固有鍵ＵＫ−Ａを用いて復号し（ステップＳ１１１３）、復号して得られるネットワークキーＮＫを用いて電力線通信ネットワークに接続する（ステップＳ１１１４）。このようにして親機１００ａと子機１００ｘとの通信が確立する（ステップＳ１１２０）。
【０１０７】
図１２は、本発明の実施形態における認証処理の第４の具体例を示すシーケンス図である。図１２に示すように、この例において、親機１００ａのＲＦＩＤタグ５０ａには、親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａが格納されている。また、子機１００ｘのＲＦＩＤタグ５０ｘには、子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘと、子機１００ｘの固有に割り当てられ、通信設定に用いられる認証用情報の一例である固有鍵ＵＫ−Ｘとが格納されている。
【０１０８】
親機１００ａは、ＲＦＩＤタグリーダ４０ａを用いて子機１００ｘのＲＦＩＤタグ５０ｘに格納されている子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘ及び固有鍵ＵＫ−Ｘを取得する（ステップＳ１２０１）。そして、取得した子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘと固有鍵ＵＫ−Ｘとを対応付けて記憶部８０に記憶する（ステップＳ１２０２）。
【０１０９】
子機１００ｘは、ＲＦＩＤタグリーダ４０ｘを用いて親機１００ａのＲＦＩＤタグ５０ａに格納されている親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａを取得する（ステップＳ１２１１）。そして、子機１００ｘは、親機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ａを宛先として、記憶部８０に記憶されている固有鍵ＵＫ−Ｘを用いて電力線通信経由で認証要求を送信する（ステップＳ１２１２）。
【０１１０】
親機１００ａは、電力線通信を介した認証要求を監視し、認証要求を受信すると、認証要求の送信元ＭＡＣアドレスが記憶した子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘであるか否かを判定する（ステップＳ１２０３）。そして送信元ＭＡＣアドレスが子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘであれば（ステップＳ１２０３のＹＥＳ）、記憶部８０からステップＳ１２０２において子機ＭＡＣアドレスＭＡＣ−Ｘに対応付けて記憶された固有鍵ＵＫ−Ｘを読み出し、認証要求を復号可能か判定する（ステップＳ１２０４）。
【０１１１】
なお、ステップＳ１２０３又はステップＳ１２０４においてＮＯと判定された場合、又は所定時間以上認証要求を受信しなかった場合は、認証処理を終了し、必要に応じて表示部６２等を用いて認証不成立である旨を報知する。
【０１１２】
ステップＳ１２０４において、認証要求が固定鍵ＵＫ−Ｘで復号されると、ネットワーク固有の鍵であるネットワークキーＮＫを固有鍵ＵＫ−Ｘで暗号化して、子機１００ｘに電力線通信にて送信する（ステップＳ１２０５）。
【０１１３】
子機１００ｘは、親機１００ａから送信された、暗号化されたデータを、固有鍵ＵＫ−Ｘを用いて復号し（ステップＳ１２１３）、復号して得られるネットワークキーＮＫを用いて電力線通信ネットワークに接続する（ステップＳ１２１４）。このようにして親機１００ａと子機１００ｘとの通信が確立する（ステップＳ１２２０）。
【０１１４】
このように、認証処理の第３及び第４の具体例によれば、ＭＡＣアドレスを用いて設定の対象となる通信装置を識別して認証を行うので、セキュリティ性の高い通信設定を行うことができる。また、固有鍵を受け渡して認証を行うので、簡易にセキュリティ性を高めることができる。
【０１１５】
なお、認証処理の第３及び第４の具体例では親機１００ａ及び子機１００ｘのいずれか一方に固有鍵を保持して他方に受け渡す場合について説明したが、両者が各々固有鍵を保持して互いに受け渡してもよい。
【０１１６】
また、上記では通信設定情報として、識別情報及び認証用情報の両方を利用して認証処理を行う場合について説明したが、いずれか一方のみを利用して認証処理を行ってもよい。
【０１１７】
図１３は本発明の実施形態に係る電力線通信装置のハードウェアの一例を示すブロック図である。図１３において、図３及び図４と重複する部分については同一の符号を付す。なお、図３の通信装置１００及び図４のＲＦＩＤタグリーダ４０は、発明の理解を容易にするために、図１３のハードウェアブロック図の要素のうち主要な要素のみを示したものである。
【０１１８】
通信装置１００は、図１３に示すように、回路モジュール２００及びスイッチング電源３００を有している。スイッチング電源３００は、＋１．２Ｖ、＋３．３Ｖ、＋１２Ｖの電圧を回路モジュール２００に供給する。
【０１１９】
回路モジュール２００及びスイッチング電源３００には、電源コネクタ１０２が接続されている。電源コネクタ１０２には、交流電源コード７が接続され、交流電源コード７の一端には電源プラグ５を有する電源アダプタが設けられている。電源プラグ５は、電力線１に接続された壁コンセント差込口等のコンセント差込口３に差し込み自在に構成される。
【０１２０】
回路モジュール２００には、メインＩＣ（Integrated Circuit）２０１、ＡＦＥ・ＩＣ（Analog Front End IC）２０２、バンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦという）２０３、ドライバＩＣ２０５、カプラ３０、ＢＰＦ２０７、ＡＭＰ（増幅器）・ＩＣ２０８、ＢＰＦ２０９、ＡＤＣ（ＡＤ変換）・ＩＣ２１０、記憶部８０、イーサネット（登録商標）物理層ＩＣ（ＰＨＹＩＣ）２１２が設けられている。
【０１２１】
メインＩＣ２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１ａ、ＰＬＣ・ＭＡＣ（Media Access Control）ブロック２０１ｂ、及びＰＬＣ・ＰＨＹ（Power Line Communication・Physical layer）ブロック２０１ｃを有して構成されている。
【０１２２】
メインＩＣ２０１のＰＬＣ・ＭＡＣブロック２０１ｂは、イーサネット（登録商標）ＰＨＹ（Physical layer）・ＩＣ２１２を介してモジュラージャック１０３に接続される。メインＩＣ２０１のＣＰＵ２０１ａは、Ｄｓｕｂコネクタ１０４、記憶部８０、操作部６１及び表示部６２に接続される。
【０１２３】
なお、メインＩＣ２０１において、ＣＰＵ２０１ａ及びＰＬＣ・ＭＡＣブロック２０１ｂは制御部７０の機能を有し、ＰＬＣ・ＰＨＹブロック２０１ｃは、マルチキャリア変換器１２、等化器１３、Ｐ／Ｓ変換器１４、デマッパ１５、シンボルマッパ２１、Ｓ／Ｐ変換器２２、及び逆マルチキャリア変換器２３の機能を有する。
【０１２４】
ＡＦＥ・ＩＣ２０２は、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）２４、増幅器２０２ｂ、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）１１、および増幅器２０２ｄを有して構成されている。カプラ３０は、コイルトランス２０６ａ、及びコンデンサ２０６ｂを有して構成されている。
【０１２５】
受信部１０は、ＰＬＣ・ＰＨＹブロックの他、ＢＰＦ２０７、増幅器２０２ｄ及びＡ／Ｄ変換器１１等の回路素子を含んで構成される。また、送信部２０は、ＰＬＣ・ＰＨＹブロックの他、Ｄ／Ａ変換器２４、増幅器２０２ｂ、ＢＰＦ２０３、及びドライバＩＣ２０５等の回路素子を含んで構成される。
【０１２６】
更に、回路モジュール２００には、ＲＦＩＤタグリーダ４０として機能する回路が設けられている。この回路は、ＭＡＣ４０１ａ、ベースバンド変調部４０１ｂ及びベースバンド復調部４０１ｃを有するＣＰＵ４０１と、電圧制御発振器４０４と、送受信を切り替えるスイッチ４０８と、アンテナ４０９とを有する。また、ベースバンド変調部４０１の出力側には、送信系として、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）４０２ｉ，４０２ｑと、増幅器４０３ｉ，４０３ｑと、移相器４０５と、ミキサ４０６ｉ，４０６ｑと、増幅器４０７とが設けられている。また、受信系として、増幅器４１０と、移相器４１１と、ミキサ４１２ｉ，４１２ｑと、ハイパスフィルタ（以下、ＨＰＦという）４１３と、増幅器４１４と、ＨＰＦ４１５と、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）４１６ｉ，４１６ｑとが設けられている。
【０１２７】
アンテナ４２を除いたＣＰＵ４０１〜スイッチ４０８及び増幅器４１０〜Ａ／Ｄ変換器４１６は、図４に示すＲＦＩＤタグリーダ４０の制御部４１として動作する。
【０１２８】
なお、本発明の実施形態では、ＰＬＣとして、マルチキャリア通信方式の広帯域通信（２〜３０ＭＨｚ）を行う通信方式を例にとって説明したが、マルチキャリア通信方式に限らず、シングルキャリア通信方式やスペクトル拡散方式を行ってもよい。この場合は、ノッチの生成部としてノッチフィルタを使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、容易に電力線通信の設定を行うことが可能な効果を有し、電力線通信装置及び電力線通信システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施形態に係る電力線通信システムの概要を示す説明図
【図２】本発明の実施形態に係る電力線通信システムの概要の別の例を示す説明図
【図３】本発明の実施形態に係る電力線通信装置の主要な機能構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態に係る電力線通信装置におけるＲＦＩＤリーダ及びＲＦＩＤタグの主要な機能構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施形態における認証処理の概要を示すシーケンス図
【図６】本発明の実施形態におけるＲＦＩＤタグリーダを用いた設定情報取得に係る処理手順の第１例を示す図
【図７】本発明の実施形態におけるＲＦＩＤタグリーダを用いた設定情報取得に係る処理手順の第２例を示す図
【図８】ＲＦＩＤタグ起動時の電力線通信信号の周波数特性の一例を示す図
【図９】本発明の実施形態における認証処理の第１の具体例を示すシーケンス図
【図１０】本発明の実施形態における認証処理の第２の具体例を示すシーケンス図
【図１１】本発明の実施形態における認証処理の第３の具体例を示すシーケンス図
【図１２】本発明の実施形態における認証処理の第４の具体例を示すシーケンス図
【図１３】本発明の実施形態に係る電力線通信装置のハードウェアの一例を示すブロック図
【符号の説明】
【０１３１】
１  電力線
３  コンセント差込口
５，５ａ，５ｘ  電源プラグ
７，７ａ，７ｘ  交流電源コード
１０  受信部
１１  Ａ／Ｄ変換器
１２  マルチキャリア変換器
１３  等化器
１４  Ｐ／Ｓ変換器
１５  デマッパ
２０  送信部
２１  シンボルマッパ
２２  Ｓ／Ｐ変換器
２３  逆マルチキャリア変換器
２４  Ｄ／Ａ変換器
３０  カプラ
４０，４０ａ，４０ｘ  ＲＦＩＤタグリーダ
４１  制御回路
４２  アンテナ
５０，５０ａ，５０ｘ  ＲＦＩＤタグ
５１  アンテナ
５２  制御回路
５３  メモリ
６１，６１ａ，６１ｘ  操作部
６２，６２ａ，６２ｘ  表示部
６５，６５ａ，６５ｘ  凸部
６６，６６ａ，６６ｘ  凹部
７０  制御部
８０  記憶部
１００，１００ａ，１００ｘ  電力線通信装置
１０２，１０２ａ，１０２ｘ  電源コネクタ
１０３，１０３ａ，１０３ｘ  モジュラージャック
１０４，１０４ａ，１０４ｘ  Ｄｓｕｂコネクタ
２００  回路モジュール
２０１  メインＩＣ
２０１ａ  ＣＰＵ
２０１ｂ  ＰＬＣ・ＭＡＣブロック
２０１ｃ  ＰＬＣ・ＰＨＹブロック
２０２  ＡＦＥ・ＩＣ
２０２ｂ  増幅器
２０２ｄ  増幅器
２０３  バンドパスフィルタ
２０５  ドライバＩＣ
２０６ａ  コイルトランス
２０６ｂ  コンデンサ
２０７  バンドパスフィルタ
２０８  増幅器
２０９  バンドパスフィルタ
２１０  ＡＤＣ・ＩＣ
２１２  イーサネット（登録商標）物理層ＩＣ
３００  スイッチング電源
４０１  ＣＰＵ
４０１ａ  ＭＡＣブロック
４０１ｂ  ベースバンド変調部
４０１ｃ  ベースバンド復調部
４０２ｉ，４０２ｑ  Ｄ／Ａ変換器
４０３ｉ，４０３ｑ，４０７，４１０，４１４  増幅器
４０４  電圧制御発振器
４０５，４１１  移相器
４０６ｉ，４０６ｑ，４１２ｉ，４１２ｑ  ミキサ
４０８  スイッチ
４１３，４１５  ハイパスフィルタ
４１６ｉ，４１６ｑ  Ａ／Ｄ変換器
【図１】
2007214890.tif 000003
【図２】
2007214890.tif 000004
【図３】
2007214890.tif 000005
【図４】
2007214890.tif 000006
【図５】
2007214890.tif 000007
【図６】
2007214890.tif 000008
【図７】
2007214890.tif 000009
【図８】
2007214890.tif 000010
【図９】
2007214890.tif 000011
【図１０】
2007214890.tif 000012
【図１１】
2007214890.tif 000013
【図１２】
2007214890.tif 000014
【図１３】
2007214890.tif 000015