(57)【要約】【課題】電源を必要とせず、雷サージ等のノイズに強く、耐久性にも優れたリモート光検知装置を提供すること。【解決手段】監視対象から離れて設置された監視装置２０に設けた光源２５からの光を、光ファイバ５０、３２により監視対象地域に設けられたセンサ部３０まで伝送して光射出部３３から、回転体３６に照射する。回転体３６にはその円周上に透光性を有するスリット４０が設けられており、回転体３６が回転すると、受光部３４はスリット４０からの透過光を受光する。受光した透過光は光ファイバ３５、５０により監視装置２０の検出部２６に送信される。検出部は透過光を受信することにより通過したスリットの数を計測し、回転体３６の回転量を算出する。例えば、地すべりを検知するときには、観測対象地域に一端を固定したワイヤ３９の他端が、回転軸３７に巻かれており、地すべり等が発生すると、回転体３６が回転し地すべり量が回転運動に変換される。【選択図】図１
2007147395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の同心円に沿って透光度の異なる２つの検知領域を交互に配置した回転体と、
監視対象の物理量の変化を前記回転体の回転運動に変換する変換機構と、
光源の光を前記回転体の前記検知領域に対して射出する光射出部まで伝送する第１の光伝送路と、
前記光射出部から前記検知領域に対して射出された射出光を受光部により受光し、受光した光を該受光部から伝送する第２の光伝送路と、
前記第２の光伝送路から受信した光の光量が所定の閾値以上に変化した否かを検出し、その変化回数を計数する検出部と、
を備えるリモート光学検知装置。
【請求項２】
前記透光度の異なる２つの検知領域として、非透光領域と高透光度の領域を交互に設けたことを特徴とする請求項１に記載のリモート光学検知装置。
【請求項３】
前記透光度の異なる２つの検知領域として、透過率の異なる偏光体をを交互に設けたことを特徴とする請求項１に記載のリモート光学検知装置。
【請求項４】
前記光射出部と前記受光部は、前記回転体の前記検知領域を挟み、互いに対向して配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のリモート光学検知装置。
【請求項５】
前記透光度の異なる２つの検知領域が高反射領域と低反射領域からなり、前記光射出部が前記検知領域に光を射出する位置に設けられ、前記受光部が前記射出光の前記高反射領域からの反射光を受光する位置に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のリモート光学検知装置。
【請求項６】
異なる波長のレーザ光を出力する複数の光源と、前記光射出部、前記回転体、及び前記受光部からなるセンサ部とを複数備えており、各センサ部毎に異なる波長のレーザ光を使用して、レーザ光の波長毎の光量の変化回数を計数することにより、各センサ部の前記回転体の回転量を計測することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のリモート光学検知装置。
【請求項７】
さらに、前記波長の異なるレーザ光を合成する波長合成部と、前記合成されたレーザ光から一つの波長を取出して前記センサ部に伝送するＷＤＭカプラと、複数の波長を各波長に分波する波長分波部とを備え、前記第１の光伝送路と前記第２の光伝送路の少なくとも一部は、前記合成されたレーザ光を伝送するそれぞれ一つの光伝送路からなることを特徴とする請求項６に記載のリモート光学検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地すべり、地崩れ等の斜面崩壊現象や、雨量等を遠隔から監視または計測する監視装置に関し、特に光ファイバケーブルを用いて、遠隔から監視対象物の所定の物理的な変化を検出するリモート光学検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地すべりや崩落等を遠隔から監視する監視センサ技術の分野では、観測対象領域の一部にワイヤを固定し、他端を回転円板の軸に巻きつけておき、観測対象物の移動量を回転円板の回転運動に変換することにより、回転円板の回転状態を観測することで、観測対象物の移動を検出する光ファイバループ干渉計を用いた震動・衝撃検出装置が提案されている（特許文献１参照）。この先行技術では、回転円板の円周に、回転円板が回転運動したときに特定の周波数の震動を発生させる加振部が取り付けられており、加振部による振動が光ファイバに取り付けた共振体に伝えられる。これにより、加振部が震動すると光ファイバが震動して、光ファイバの干渉光に変化が生じて、光ファイバループ干渉計から周波数信号として出力される。この先行技術では、この周波数信号の発生回数を計測することにより、監視対象の変位量を求めている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の検出装置は、センサ部の構造が、監視対象の移動を回転運動に変換し、それをさらに光ファイバの振動に変換して光ファイバから周波数信号を取出すものである。すなわち、最終的には光ファイバの震動により監視対象の移動を検知するものであるため、現場環境において発生する震動要因（風・車両の）による光ファイバの振動を拾ってしまい誤動作する可能性がある。また、回転円板の加振部で光ファイバに取り付けた共振体を叩いて振動を発生させるものであることから、加振部等や共振体が衝撃及び震動により疲労して、耐久性が低くなると考えられる。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、風等の自然現象による誤作動のおそれが少なく、物理的な連続衝撃が不要で疲労故障のおそれのない耐久性の高いリモート光学検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、対象物の移動を振動により検知するのではなく、回転体の回転動作を光学的に検知することにより上記課題を解決する。すなわち、回転体の回転軸の同心円上に光学特性の異なる２つの部分を交互に配設し、そこに光を照射して、その透過光または反射光の変化により回転体の回転動作を計測する。その際、照射する光および透過光または反射光は、遠隔から光伝送路（光ファイバ）を介して伝送する。
【０００７】
本発明のリモート光学検知装置の第１の態様は、回転軸の同心円に沿って透光度の異なる２つの検知領域を交互に配置した回転体と、監視対象の物理量の変化を前記回転体の回転運動に変換する変換機構と、光源の光を前記回転体の前記検知領域に対して射出する光射出部まで伝送する第１の光伝送路と、前記光射出部から前記検知領域に対して射出された射出光を受光部により受光し、受光した光を該受光部から伝送する第２の光伝送路と、前記第２の光伝送路から受信した光の光量が所定の閾値以上に変化した否かを検出し、その変化回数を計数する検出部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この態様によると、遠隔地に設けることのできる検出部から光ファイバ等の光伝送路により光を供給し、また受光した光を同様に光ファイバ等の光伝送路により検出部まで伝送する。この際、光の減衰を防止する観点から、光伝送路として、ＳＭ（シングルモード）ファイバを用いることが望ましい。このように、遠隔から光を供給するので、センサ部に電源が不要であり、かつ、受光した光は、光信号のまま検出部まで伝送されるので、電気信号と異なり、雷等のノイズに強い。また、物理的に衝撃を与える機構がないので、耐久性、メンテナンス性に優れる。
【０００９】
本発明のリモート光学検知装置の他の態様は、前記透光度の異なる２つの検知領域として、非透光領域と高透光度の領域を交互に設けたことを特徴とする。このように、透光度の差が大きいほど、検出部による変化の検出が容易となる。
【００１０】
本発明のリモート光学検知装置の他の態様は、前記透光度の異なる２つの検知領域として、透過率の異なる偏光体を交互に設けたことを特徴とする。例えば、透過率に加えて、偏光方向の異なる偏光体を用いることも可能である。
【００１１】
本発明のリモート光学検知装置の他の態様は、前記光射出部と前記受光部が、前記回転体の前記検知領域を挟み、互いに対向して配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のリモート光学検知装置の他の態様は、前記透光度の異なる２つの検知領域が、高反射領域と低反射領域からなり、前記光射出部が前記検知領域に光を射出する位置に設けられ、前記受光部が前記射出光の前記高反射領域からの反射光を受光する位置に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明のリモート光学検知装置の他の態様は、異なる波長のレーザ光を出力する複数の光源と、前記光射出部、前記回転体、及び前記受光部からなるセンサ部とを複数備えており、各センサ部毎に異なる波長のレーザ光を使用して、レーザ光の波長毎の光量の変化回数を計数することにより、各センサ部の前記回転体の回転量を計測することを特徴とする。
【００１４】
この態様では、各センサ部で使用するレーザ光の波長が異なるために、センサ部からの識別信号がなくても、受光した波長に基づいて、どのセンサ部の計数データであるかを検出部で認識することが可能となる。
【００１５】
本発明のリモート光学検知装置の他の態様は、さらに、前記波長の異なるレーザ光を合成する波長合成部と、前記合成されたレーザ光から一つの波長を取出して前記センサ部に伝送するＷＤＭカプラと、複数の波長を各波長に分波する波長分波部とを備え、前記第１の光伝送路と前記第２の光伝送路の少なくとも一部は、前記合成されたレーザ光を伝送するそれぞれ一つの光伝送路からなることを特徴とする。
【００１６】
この態様では、光源および検出部から各センサ部までの長い距離は、第１の光伝送路と第２の光伝送路をそれぞれ一つずつ設置し、各センサ部近くにおいてＷＤＭカプラにより各波長ごとに分岐する。これにより、複数の観測地点を観測する場合に、それぞれのセンサ部に別々光伝送路を設置する必要がなくなり、光ファイバ等の光伝送路の合計長さを大幅に短くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、遠隔の検出装置からセンサ部までを光伝送路で接続し、照射光及び透過光または反射光を伝送するので、監視対象領域近くに電源を必要とせず、メンテナンスが容易である。また、光ファイバを用いて光信号を伝送するので、電気信号と異なり雷サージ等のノイズに強く、厳しい環境下での計測が可能である。さらに、信号の減衰が少ないので監視装置から現状までの距離を長く取ることが可能となる。また、加振部のように物理的な衝撃を必要としないので、耐久性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のリモート光学検知装置を、図面を参照しながら説明する。まずこの発明のリモート光学検知装置の主要な態様について説明する。この発明のリモート光学検知装置は、回転軸の同心円に沿って透光度の異なる２つの検知領域を交互に配置した回転体と、監視対象の物理量の変化を前記回転体の回転運動に変換する変換機構と、光源の光を前記回転体の前記検知領域に対して射出する光射出部まで伝送する第１の光伝送路と、前記光射出部から前記検知領域に対して射出された射出光を受光部により受光し、受光した光を該受光部から伝送する第２の光伝送路と、前記第２の光伝送路から受信した光の光量が所定の閾値以上に変化した否かを検出し、その変化回数に基づいて、監視対象物の前記物理量の変化を検出する検出部とを備えるリモート光学検知装置である。
【００１９】
光源から光伝送路によって回転体まで伝送して回転体に照射し、その透過光または反射光を、光伝送路により検出部まで搬送する。検出部は透過光または反射光の光量の変化に基づいて、回転体の回転量を検出する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態にかかるリモート光学検知装置１０の機能ブロック図である。リモート光学検知装置１０は、例えば、遠隔から斜面等の地すべり等を監視するリモート監視システムとして利用することができる。リモート光学検知装置１０は、監視装置２０と、センサ部３０とを備えており、両者は光ファイバ芯線５０により接続されている。図２は、図１のリモート光学検知装置１０を、地すべりを監視するリモート監視システムとして利用する場合の監視装置２０、センサ部３０およびワイヤ３９等の配置例を示す。
【００２１】
監視装置２０は、ＰＣ等の制御装置２１、例えばレーザーダイオード等の光源２５、検出部２６、光源２５及び検出部２６を光ファイバ芯線５０に光学的に接続するフォトカプラ２７を備えている。制御装置２１は、ＣＰＵ、メモリ、及び制御プログラム等からなり、制御部２２、データ処理部２３、データ記憶部２４等を備えている。図１及び図２に示す地すべり監視のための装置では、制御部２２、データ処理部２３、データ記憶部２４は、地すべりに対応する演算処理を行うような制御プログラム、データ等が設定されるが、他のシステムでは、監視対象に応じて、対応する制御プログラムやデータが設定される。
【００２２】
センサ部３０は、光ファイバ芯線５０からの光信号を内部の光ファイバに接続するフォトカプラ３１、第１の光ファイバ３２、第１の光ファイバ３２の先端から回転体３６に対して光を射出する光射出部３３、回転体３６を透過した透過光を受光する受光部３４、受光部３４で受光した光を伝送する第２の光ファイバ３５、光射出部３３と受光部３４に挟まれて回転する回転体３６、回転体３６の回転軸３７、回転体３６の回転停止位置を調整する回転角調整機構３８、及び一端が回転軸３７に巻きつけられているワイヤ３９とを備えている。
【００２３】
ワイヤ３９の他端は地すべりの危険がある測定地点の固定部４２（図２参照）に固定される。また、回転体３６は、回転軸３７の同心円状に複数のスリット４０を備えている。スリット４０は、非透光性の円板にスリット状の透孔を複数設けても、透過率１００％材料をスリット状に配置してもよい。回転体３６に複数のスリット４０が一定の間隔で設けられることにより、スリット４０及びそれ以外の部分により２つの異なる透過率の検知領域が形成される。回転角調整機構３８は、光射出部３３と受光部３４の光路にスリット４０のエッジがかかった状態で回転体３６が停止しないように、回転角度を調整する。また、光ファイバ３２、３５、及び光ファイバ芯線５０としては、長距離を減衰せずに伝送することができるシングルモードファイバ（ＳＭファイバ）を使用することが好ましい。
【００２４】
図１に示すリモート光学検知装置１０において、図１における第１の光ファイバ３２及び光ファイバ芯線５０が本発明のリモート光学検知装置の第１の光伝送路に相当し、図１の第２の光ファイバ３５及び光ファイバ芯線５０が本発明の第２の光伝送路に相当し、監視装置２０が検出部に相当する。
【００２５】
図１のリモート光学検知装置１０では、遠隔地に設けられた光源２５からレーザー光等が光ファイバ芯線５０を介して光射出部３０に伝送されて、回転体３６の検知領域に常時照射されている。図２に示すように、センサ部３０は監視場所近くに設けられており、回転軸３７に巻かれたワイヤ３９がワイヤガイド４１を介して監視対象となる斜面の固定部４２、４３に固定されている。地すべり等の何らかの異常が発生しないかぎり、ワイヤ３９は動かないので、回転体３６は回転せずに停止した状態に維持される。雨、地震等により斜面に亀裂４５が入り、亀裂４５が成長したり、亀裂４５に沿って地すべりが起きたりすると、ワイヤ３９が斜面の下方に引きずられるため、回転軸３７がワイヤ３９により引っ張られる。これにより回転軸３７が回転してワイヤ３９が送りだされる。
【００２６】
尚、図１では、わかり易くするために、ワイヤ３９を回転軸３７に直接巻きつけた例を示しているが、ワイヤ３９の動きを変則ギヤ等を備えた回転比調整機構（図示せず）で受け、ワイヤ３９の動きを回転比調整機構を介して間接的に回転軸３７に伝えるようにすることが望ましい。このような回転比調整機構を設けることにより、微小な運動を検知したい場合には、ギア比により僅かな動きを増幅して回転軸３７に伝えることができる。また、逆に風などの自然現象による触れ（ノイズ）を無視したい場合には、ギア比を落として回転角度を縮小して回転軸に伝えるような機構とすることも可能となる。特に、地すべり検知のように、ワイヤ３９により強い力がかかるおそれがある場合等には、一定の大きな強度が必要とされるので、堅固な施設に固定された回転比調整機構でワイヤ３９の力を一度吸収してから、回転比調整機構を介して、回転軸３７にワイヤの動きを伝達することが望ましい。
【００２７】
回転体３６が回転すると、光射出部３３と受光部３４の間をスリット４０が通過し、その際に射出光がスリット４０を透過する。これにより受光部３４により透過光を受光することができる。透過光は第２の光ファイバ３５、フォトカプラ３１、光ファイバ芯線５０を介して、検出部２６に伝送される。検出部２６は、例えば、光のＯＮ／ＯＦＦの変化を検知する光パルスカウンタにより構成されており、光パルス（ＯＮ／ＯＦＦ）の数を計測する。光パルスが計測されると、データ処理部２２は、計測したパルス数からワイヤ移動量等の変化量を算出し、計測値（パルスの数）、算出データ等を時間データとともにデータ記憶部２４に記憶する。
【００２８】
尚、図１の例では、第１の光ファイバ３２の光射出部３３と第２の光ファイバ３５の受光部３４とを別々に離した状態で示しているが、光射出部３３と受光部３４との間に一定の空間を設けて離した状態で一体的に固定することにより、第１の光ファイバ３２と第２の光ファイバ３５の空間結合部を形成し、その空間結合部の光伝送路を遮蔽するように回転体３６のスリット部分が回転する構成とすることも可能である。
【００２９】
本発明のリモート光学検知装置の他の実施形態は、透光度の異なる２つの検知領域として、透過率の異なる偏光体を交互に設けたことを特徴とする。図３にセンサ部３０の回転体の他の実施形態を示す。図３（ａ）は、他の実施形態にかかるセンサ部６０の斜視図であり（受光部は省略）、（ｂ）はその回転体６１の正面図、そして（ｃ）は透光率１００％と０％の偏光体を用いた場合の、受光状態のイメージを示す図である。図３においても、図１と同じ部分は同じ番号を付している。図３（ａ）に示すように、回転体６１及び光射出部３３、受光部（図示せず）は、汚れを防止しメンテナンス不要とするためにも、ケース６３内に回転可能に密封収納することが望ましい。
【００３０】
この実施形態では、図３（ｂ）に示すように、回転体６１に透光率の異なる２種類の偏光体６５、６６を回転軸６２の同心円に沿って交互に配置している。こうすることにより、（ｃ）に示すように、１００％の透光率を有する第１の偏光体６５の位置では、射出光が第１の偏光体６５をそのまま透過して、受光部３４により受光される。第２の偏光体６６では、光の透過率が低い（例えば０％）。尚、２つの偏光体６５、６６の透光率の差はできるだけ大きい方が好ましいが、必ずしも透光率０％と１００％である必要はない。このように透光率の異なる偏光体６５、６６を用いた場合には、検出部２６として光パワーメータ等を用い、その出力を所定の閾値に基づき２値に変換して、０→１または１→０に変化する数をカウントする。これにより、監視対象の変化状態および変化量を計測することが可能となる。
【００３１】
さらに説明すると、回転体６１となる円板は、透過強度（もしくは透過波長）が異なる部材（膜）が周方向に段階的に変化をさせて設置するか、異なる大きさの孔が段階的に形成されている構造とすることもできる。つまり、回転板が回転すると、回転角に応じて透過する光のパワーが変化する。これにより、光のパワーから回転角を認識することが可能となる。
【００３２】
本発明のリモート光学検知装置の他の実施形態では、透光度の異なる２つの検知領域が、高反射領域と低反射領域からなり、光射出部は検知領域に光を射出する位置に設けられ、受光部は射出光の高反射領域からの反射光を受光する位置に設けられていることを特徴とする。図４にこのような他の実施形態を示す。回転体９０の同心円状に反射率の高い高反射領域９３と低反射率の低反射領域９４を交互に設けて光射出部９１からの射出光９５を照射する。また、反射光９６の光路上に受光部９２を設けて反射光９６を受光する。この構成によると、高反射領域９３からの反射光９６は受光されるが、低反射領域からは低いレベルの反射光しか得られない。これにより、受光した光の光量の変化の回数を計数することにより、回転体９０の回転量を計測することが可能となる。
【００３３】
図５に、反射型のセンサ部の実施形態として、低反射領域にスリット（孔）１１３を設けたセンサ部１１０の例を示す。図５（ａ）は、センサ部１１０の外観を示す斜視図であり、（ｂ）は回転体１１１に設けられたスリット（孔）１１３を、射出光９５が通過する状態を示す模式図、そして（ｃ）は、高反射領域１１２により射出光９５が照射された状態を示す模式図である。高反射領域１１２には、乱反射による反射光９７の受光を防止するための一定方向の傾斜面１１６が設けられている。
【００３４】
図５のセンサ部１１０は、第１の光ファイバ及び第２の光ファイバとが一本のファイバにより構成された光ファイバ１１５と、光射出部及び受光部が一体的に設けられた光入出力部１１４を備えている。光入出力部１１４から回転体１１１に向けて射出光９５が照射される。光入出力部１１４がスリット１１３と対面しているときには、射出光９５はスリットを通過する（図５（ｂ）参照）。光入出力部１１４が高反射領域１１２と対面しているときには、図５（ｃ）に示すように、射出光９５は高反射領域１１２から反射し、反射光９６として光入出力部１１４により受光される。また、高反射領域１１２には、傾斜面１１６が設けられている。これにより、傾斜面１１６に入射した光は反射光９７として一定方向に反射されるので、乱反射による弊害を防止することができる。
【００３５】
本発明のリモート光学検知装置の他の実施形態は、異なる波長のレーザ光を出力する複数の光源と、射出部、回転体、及び受光部からなるセンサ部とを複数備えており、各センサ部毎に異なる波長のレーザ光を使用して、レーザ光の波長毎の光量の変化回数を計数することにより、各センサ部の回転体の回転量を計測するものである。また、さらに、波長の異なるレーザ光を合成する波長合成部と、合成されたレーザ光から一つの波長を取出すセンサ部に伝送するＷＤＭカプラと、複数の波長を各波長に分波する波長分波部とを備え、第１の光伝送路と第２の光伝送路の少なくとも一部は、合成されたレーザ光を伝送するそれぞれ一つの光伝送路からなることを特徴とするものである。
【００３６】
図６にその実施形態のリモート光学検知装置１１の機能ブロック図の一例を示す。この実施形態では、一つの監視装置７０と、複数のセンサ部ａ〜ｎを備えている。監視装置７０は、各センサ部ａ〜ｎに対応する波長λ１〜λｎのレーザ光を発光する光源を有しており、また検知部として、各センサ部ａ〜ｎに対応する各波長λ１〜λｎ毎のパルスカウンタ７２ａ〜ｎを備えている。光源７１ａ〜ｎのレーザ光は、波長合成器７３により合成され、光ファイバ芯線５１により伝送される。
【００３７】
一方、複数のセンサ部ａ〜ｎの光射出部８３ａ〜ｎは、ＷＤＮ（Wavelength Division Multiplexing；波長分割多重）カプラ８１ａ〜８１ｎを介して光ファイバ芯線５１と光学的に接続されている。光ファイバ芯線５１により伝送されたレーザ光は、ＷＤＮカプラ８１ａ〜ｎにより各波長ごとに分岐され、それぞれ対応するセンサ部ａ〜ｎの光射出部８３ａ〜ｎに伝送される。
【００３８】
受光部８４ａ〜ｎは、ＷＤＮカプラ８２ａ〜ｎを介して光ファイバ芯線５２に接続されている。従って、受光したレーザ光は光ファイバ８６ａ〜ｎ、ＷＤＭカプラ８２ａ〜ｎ、及び光ファイバ芯線５２を介して、波長分波器７４に伝送される。波長分波器７４は、受光したレーザ光を各波長ごとに分波し、対応するパルスカウンタ７２ａ〜ｎに出力する。これにより、レーザ光の波長ごとに（すなわち、各センサ部ａ〜ｎごと）にパルス（光の変化回数）がカウントされ、それぞれの回転体の回転量を算出することができる。
【００３９】
図７は、本発明のリモート光学検知装置を雨量計測装置に適用する場合の実施形態を、概念的に示す模式図である。測定地域に設置された受水器１０１から雨滴を転倒ます１０２に滴下する。転倒ます１０２は一定量の雨滴が溜まると転倒して、雨滴を排出して元の位置にもどる。転倒ます１０２が転倒する際に、回転体１０３を一定方向に回転させる。回転体１０３は回転方向調節機構１０５を設けて、一定方向にのみ回転するような機構とすることが好ましい。回転体１０３には、図７に示すような孔または透光部１０４が設けられており、前述した通り、該透光部１０４を介して受光した光が受光部３４から光ファイバ３５により監視装置（図示せず）に伝送される。監視装置では、計測した光パルスにより、転倒ます１０２の転倒回数を測定し、雨量を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態にかかるリモート光学検知装置の機能ブロック図である。
【図２】図１のリモート光学検知装置を地すべりを監視するリモート監視システムとして利用する場合の監視装置、センサ部およびワイヤ等の配置例を示す。
【図３】センサ部の回転体の他の実施例を示す図である。（ａ）は、他の実施形態にかかるセンサ部の斜視図であり（受光部は省略）、（ｂ）はその回転体の正面図、そして（ｃ）は透光率１００％と０％の偏光体を用いた場合の受光状態のイメージを示す図である。
【図４】センサ部の回転体の他の実施例を示す斜視図である。
【図５】反射型のセンサ部の実施形態として、低反射領域にスリット（孔）を設けたセンサ部の例を示す図である。
【図６】本発明のリモート光学検知装置の他の実施形態を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明のリモート光学検知装置を雨量計測装置に適用する場合の実施形態を、概念的に示す模式図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０、１１  リモート光学検知装置
２０、７０  監視装置
２１  制御装置
２２  制御部  
２３  データ処理部
２４  データ記憶部
２５、７１ａ〜ｎ  光源
２６、７２ａ〜ｎ  検出部
２７  フォトカプラ
３０、６０  センサ部
３１  フォトカプラ
３２  第１の光ファイバ
３３、９１  光射出部  
３４、９２  受光部
３５  第２の光ファイバ
３６、６１，９０．１０３  回転体
３７  回転軸
３８  回転角調整機構
３９  ワイヤ
４０  スリット
４１  ワイヤガイド
４２，４３  ワイヤ固定部
４５  亀裂
５０，５１、５２  光ファイバ芯線
６３  ケース
６５  第１の偏光体
６６  第２の偏光体
８１ａ〜ｎ、８２ａ〜ｎ  ＷＤＭカブラ
８３ａ〜ｎ  光射出部
８４ａ〜ｎ  受光部
９３  高反射領域
９４  低反射領域
９５  照射光
９６  反射光
１０１  受水器
１０２  転倒ます
１０４  透光部
１０５  回転方向調節機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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