(57)【要約】【課題】記録ヘッドにおける吐出口列の傾きに起因した、記録媒体の搬送方向におけるドット形成位置のズレを抑えること。【解決手段】記録媒体の搬送方向に対する吐出口列の傾きに応じて、矢印Ｙの搬送方向における記録媒体の搬送量を変更する。【選択図】図７
2007185843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出口が配列されてなる吐出口列を有する記録ヘッドを、前記吐出口の配列方向と異なる方向に移動させながら前記吐出口から記録媒体へインクを吐出する動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送する動作と、によって、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記記録媒体の搬送方向に対する前記吐出口列の傾きに応じて、前記搬送方向における前記記録媒体の搬送量を設定する設定手段を備える
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記吐出口列の傾きが第１の傾き角度の場合、前記記録媒体の搬送量を第１の搬送量に設定し、前記吐出口列の傾きが第２の傾き角度の場合、前記記録媒体の搬送量を第２の搬送量に設定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記記録ヘッドが前記往方向へ移動するときの前記吐出口列の傾きと、前記記録ヘッドが前記復方向へ移動するときの前記吐出口列の傾きと、の内の少なくとも一方に応じて、前記記録媒体の搬送量を設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記搬送方向に対する前記吐出口列の傾きが大きくなるに従って、前記記録媒体の搬送量を小さく設定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記記録媒体の種類に関する情報および画像の記録に使用する吐出口の数に関する情報の少なくとも一方に応じて前記記録媒体の搬送量を異ならせることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記吐出口列の傾きに関する情報を入力する入力手段を更に備え、
前記変更手段は、前記入力手段に入力された情報に基づいて前記搬送量の変更を行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
複数の吐出口が配列されてなる吐出口列を有する記録ヘッドを、前記吐出口の配列方向と異なる方向に移動させながら前記吐出口から記録媒体へインクを吐出する動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送する動作と、によって、前記記録媒体に画像を記録するために、前記記録媒体の搬送量を設定する方法であって、
前記記録媒体の搬送方向に対する前記吐出口列の傾きに応じて、前記搬送方向における前記記録媒体の搬送量を設定する
ことを特徴とする記録媒体の搬送量設定方法。
【請求項８】
複数の吐出口が配列されてなる吐出口列を有する記録ヘッドを、前記吐出口の配列方向と異なる方向に移動させながら前記吐出口から記録媒体にインクを吐出する動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送する動作と、によって、前記記録媒体に画像を記録するために、前記記録媒体の搬送量を設定するためのプログラムであって、
前記記録媒体の搬送方向に対する前記吐出口列の傾きに応じて、前記搬送方向における前記記録媒体の搬送量を設定する工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクを吐出可能な記録ヘッドを用いて画像を記録するためのインクジェット記録装置、記録媒体の搬送量設定方法、およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式の記録装置（インクジェット記録装置）は、インクジェット記録ヘッドから被記録媒体にインクを吐出して記録を行うものであり、他の記録方式に比べて高精細化が容易であり、しかも高速で静粛性に優れかつ安価である。インクジェット記録装置においては、記録速度を向上させるために、複数の記録素子が集積配列されたインクジェット記録ヘッドが用いられている。このような記録ヘッドとしては、一般に、インク吐出部としてのインク吐出口、およびインクの流路を複数集積したものが用いられ、さらに多色のカラー画像を記録するために複数の記録ヘッドが用いられる。
【０００３】
図１は、このような記録ヘッドを用いて、記録紙面上に画像を記録するインクジェット記録装置の記録部の構成図である。同図において、１０１はインクジェットカートリッジである。本例においては４つのインクジェットカートリッジ１０１が用いられ、それらは、カラーインク、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローが収容されたインクタンクと、同様の構成の記録ヘッド１０２と、によって構成されている。記録ヘッド１０２には、複数のインク吐出口が配列されている。図２は、記録ヘッド１０２に複数配列されたインク吐出口２０１を矢印Ｚ方向から見た図である。
【０００４】
図１において、１０３は紙送りローラであり、拍車１０４と共に記録媒体Ｐを押さえながら矢印の方向に回転することにより、記録媒体Ｐを矢印Ｙの副走査方向に搬送する。１０５は給紙ローラであり、記録媒体Ｐの給紙を行うと共に、紙送りローラ１０３および拍車１０４と同様に、記録媒体Ｐを押さえる役割も果たす。１０６は、４つのインクジェットカートリッジ１０１を支持して、これらを矢印Ｘの主走査方向に移動させるキャリッジである。このキャリッジ１０６は、記録を行っていないとき、あるいは記録ヘッド１０２の回復作業などを行うときには、図１中点線のホームポジションｈの位置にて待機する。
【０００５】
記録開始前にホームポジションｈに位置するキャリッジ１０６は、記録開始命令により主走査方向に移動する。記録ヘッド１０２は、キャリッジ１０６と共に移動しつつ、インク吐出口２０１からインクを吐出することにより画像を記録する。ホームポジションｈとは反対側の記録媒体Ｐの端部にまでの画像の記録動作が終了すると、キャリッジ１０６は元のホームポジションｈに戻ってから、再び主走査方向に移動しつつ画像を記録する動作を繰り返す。このように、記録ヘッド１０２が＋Ｘ方向の往路方向に移動するときにのみ画像を記録する方式は、片方向記録方式と称される。一方、高速記録を行うために、記録ヘッド１０２が＋Ｘ方向の往路方向に移動するとき、および−Ｘ方向の復路方向に移動するときに画像を記録してもよく、このような記録方式は双方向記録方式と称される。
【０００６】
また、吐出口２０１からのインクの吐出方向にズレが生じた場合には、記録媒体Ｐに着弾するインクによって形成されるドットの位置がずれるおそれがあり、その対策として、ドットの形成位置を調整（レジ調整）する方法が知られている。ドットの形成位置のズレとしては、例えば、それぞれの記録ヘッド１０２の相互間におけるドットの形成位置のズレ、双方向記録方式において往路方向と復路方向の移動時に形成されるドットの形成位置のズレがある。さらに、記録ヘッド１０２の取り付け位置のばらつきによって、記録ヘッド１０２が回転方向θに傾いたり、記録ヘッド１０２の製造時のばらつきによって、吐出口２０１の配列方向が回転方向θに傾くおそれもある。
【０００７】
記録ヘッド１０２には、例えば図２のように、ノズル番号がｎ１からｎ１９２の１９２の吐出口２０１が１／６００インチの間隔で形成されて、矢印Ｙの副走査方向における記録画素密度が６００ｄｐｉになるように構成されている。また、この記録ヘッド１０２は、吐出口２０１から吐出するインクの１滴当たりの吐出量は約５ｐｌ（ピコリットル）、このインク滴を安定して吐出するための吐出周波数は３０ｋＨｚ、その吐出速度は約１８ｍ／秒となっている。この記録ヘッド１０２を搭載したキャリッジ１０５の主走査方向の移動速度は、ドットを主走査方向に１２００ｄｐｉ間隔に形成する場合には約２５インチ／秒となる。
【０００８】
このような記録ヘッド１０２を用いて画像を記録する場合には、記録ヘッド１０２の回転方向θの傾き、および吐出口列の回転方向θの傾きの影響をなくすように、ドットの記録位置のズレを調整する。記録ヘッド１０２の回転方向θの傾きは、記録ヘッド１０２の取り付け位置のばらつきなどによって生じるおそれがあり、また吐出口列の回転方向θの傾きは、記録ヘッド１０２の製造時のばらつきなどによって生じるおそれがある。
【０００９】
この吐出口列の回転方向θの傾きによるドットの形成位置のズレを調整するための方法としては、特許文献１に記載の方法がある。かかる方法の場合には、吐出口列の回転方向の傾きに応じて、複数の吐出口２０１を複数のグループに分割し、それぞれのグループの吐出口を時分割駆動することによって、ドットの形成位置のズレを調整する。また特許文献２には、吐出口列の回転方向の傾きに応じて複数の吐出口２０１に割り当てるデータを選択することによって、ドットの形成位置を調整する。
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２５００５４号公報
【特許文献２】特開２００４−００９４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これらの特許文献１，２には、吐出口列の回転方向の傾きのためにドットの形成位置が主走査方向にずれた場合の調整については記載されているものの、吐出口列の回転方向の傾きのためにドットの形成位置が副走査方向にずれた場合の調整についての記載はない。
【００１２】
近年の写真専用のインクジェット記録装置においては、記録画像の画質のさらなる向上、および記録動作の高速化が求められている。例えば、画質を向上させるためには吐出インクの小液滴化等が図られ、また記録動作の高速化のためには、記録ヘッドにおける吐出口の数を増やしたり吐出口列を長くして記録ヘッドの長尺化等が図られている。このような記録ヘッドを用いた記録装置は、記録ヘッドの製造上のばらつき、および記録ヘッドを記録装置に取り付けたときの取り付け位置のばらつきなどの影響を受けやすくなる。特に、記録ヘッドの製造時のばらつきや、記録ヘッドの取り付けのばらつきなどによって、吐出口列に回転方向の傾きが生じた場合には、その影響を大きく受けて画像が劣化しやすい。そのため、吐出口列の回転方向の傾きによる主走査方向のドットの形成位置の調整を行っただけでは、副走査方向におけるドットの形成位置のズレの影響が残り、記録走査領域のつなぎ目部分などの領域に濃度むらが発生して画像の劣化を招くおそれがある。
【００１３】
本発明の目的は、記録ヘッドにおける吐出口列の傾きに起因した、記録媒体の搬送方向におけるドット形成位置のズレを抑えることにある。これにより、ドット形成位置のズレによる画像劣化を軽減し、高品位の画像を記録することができるインクジェット記録装置、記録媒体の搬送量設定方法およびプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のインクジェット記録装置は、複数の吐出口が配列されてなる吐出口列を有する記録ヘッドを、前記吐出口の配列方向と異なる方向に移動させながら前記吐出口から記録媒体へインクを吐出する動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送する動作と、によって、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、前記記録媒体の搬送方向に対する前記吐出口列の傾きに応じて、前記搬送方向における前記記録媒体の搬送量を設定する設定手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の記録媒体の搬送量設定方法は、複数の吐出口が配列されてなる吐出口列を有する記録ヘッドを、前記吐出口の配列方向と異なる方向に移動させながら前記吐出口から記録媒体へインクを吐出する動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送する動作と、によって、前記記録媒体に画像を記録するために、前記記録媒体の搬送量を設定する方法であって、前記記録媒体の搬送方向に対する前記吐出口列の傾きに応じて、前記搬送方向における前記記録媒体の搬送量を設定することを特徴とする。
【００１６】
本発明のプログラムは、複数の吐出口が配列されてなる吐出口列を有する記録ヘッドを、前記吐出口の配列方向と異なる方向に移動させながら前記吐出口から記録媒体にインクを吐出する動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する方向に前記記録媒体を搬送する動作と、によって、前記記録媒体に画像を記録するために、前記記録媒体の搬送量を設定するためのプログラムであって、前記記録媒体の搬送方向に対する前記吐出口列の傾きに応じて、前記搬送方向における前記記録媒体の搬送量を設定する工程をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、記録ヘッドにおける吐出口列の傾きに応じて記録媒体の搬送量を設定することにより、吐出口列の傾きに起因した、搬送方向におけるドット形成位置のズレを抑えることができる。この結果、ドットの形成位置のズレによる画像劣化を軽減して、高品位の画像を記録することができる。
【００１８】
また本発明は、記録装置に対する記録ヘッドの取り付け位置のばらつき、または記録ヘッドの製造上のばらつき等、種々の原因によって生じた搬送方向に対する吐出口の傾きに対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。 
（第１の実施形態）
図３から図９は、本発明の第１の実施形態を説明するための図である。
【００２０】
図３は、本実施形態におけるインクジェット記録装置の制御系のブロック構成図である。本実施形態におけるインクジェット記録装置の機械的構成は、前述した図１の構成と同様である。記録ヘッド１０２は、インクタンクと共にインクジェットカートリッジ１０１を構成するものであってもよく、またはインクタンクと別体に構成されたものであってもよい。
【００２１】
図３において、メインバスライン３０５には、ソフト系処理手段とハード系処理手段とに大別できる処理部が接続されている。ソフト系処理手段としては、画像信号を入力する画像入力部３０３、その画像信号を処理する画像信号処理部３０４、および中央制御部３１９が含まれる。ハード系処理手段としては、操作部３０６、回復系制御回路３０７、ヘッド温度制御回路３１４、記録ヘッド１０２を駆動制御するヘッド駆動制御回路３１５、キャリッジ１０６を主走査方向に駆動制御するキャリッジ駆動制御回路３１６を含む。さらにハード系処理手段は、記録媒体Ｐを副走査方向（「搬送方向」ともいう）へ搬送するための紙送り制御回路３１７を含む。中央制御部３１９は、ＣＰＵ３００、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）３０１、ＲＡＭ（任意のアドレスにアクセスできるメモリ）３０２、およびＥＥＰＲＯＭ（電気的消却プログラム可能型読み取り専用メモリ）３１８を含む。ＣＰＵ３００は、ＲＯＭ３０１に記録されているプログラムなどにしたがって、記録装置の全体的な制御を司る。記録ヘッド１０２は、入力情報に応じた適正な記録条件にしたがって駆動制御される。
【００２２】
ＲＡＭ３０２内には、予め、記録ヘッド１０２の回復処理を実行するプログラムが格納されており、必要に応じて、回復系制御回路３０７、記録ヘッド１０２、保温ヒータ３１３等に、予備吐出条件等の回復処理を実行するための回復条件を与える。回復処理は、記録ヘッド１０２の吐出口２０１から画像の記録に寄与しないインクを排出させて、インクの吐出状態を良好に維持するための処理であり、吸引回復処理、予備吐出、ワイピング、加圧回復処理などを含めることができる。これらの回復処理はホームポジションｈにて実施することができ、本例の場合、回復系制御回路３０７が回復系モータ３０８を制御して、クリーニングブレード３０９、キャップ３１０、および吸引ポンプ３１１などを駆動する。吸引回復処理をするときには、キャップ３１によって記録ヘッド１０２における吐出口２０１の形成面（吐出口形成面）をキャッピングしてから、そのキャップ３１内を吸引ポンプ３１１によって吸引することにより、吐出口２０１からインクを吸引排出させる。予備吐出時にはキャップ３１に向かってインクを吐出させ、ワイピング時には、クリーニングブレード３０９によって吐出口形成面をワイピングする。
【００２３】
ヘッド駆動制御回路３１５は、記録ヘッド１０２に備わるインクの吐出エネルギー発生手段を制御することにより、記録動作時および予備吐出時に吐出口２０１からインクを吐出させる。吐出エネルギー発生手段としては、電気熱変換体（ヒータ）やピエゾ素子などを用いることができる。電気熱変換体を用いた場合には、その電気熱変換体の発熱によりインクを発泡させ、その発泡エネルギーを利用して吐出口２０１からインクを吐出させることができる。その電気熱変換体が設けられている記録ヘッド１０２の基板に保温ヒータ３１３を備えることにより、記録ヘッド内１０２のインク温度を所望の温度に加熱調整することができる。また、記録ヘッド１０２の基板にダイオードセンサ３１２を備えることにより、記録ヘッド１０２内部の実質的なインク温度を測定することができる。保温ヒータ３１３およびダイオードセンサ３１２は、記録ヘッド１０２の基板ではなく、その基板の外部、あるいは記録ヘッド１０２の周囲近傍に備えてもよい。
【００２４】
本実施形態における記録方式は、記録ヘッド１０２が往路方向（図１の＋Ｘ方向）に移動するときにのみ画像を記録する片方向記録方式であり、かつ所定領域の画像を図２の記録ヘッド１０２の１回の記録走査によって完成させる１パス記録方式である。
【００２５】
図４（ａ），（ｂ）は、記録ヘッド１０２の吐出口列が回転方向θに傾いた場合に、主走査方向におけるドットの形成位置を調整方法の説明図である。本例においては、インク吐出口ｎ１を基準として、インク吐出口ｎ１９２が（＋Ｘ方向）に１／６００ｄｐｉの単位で１２ドット分（＋１２）ずれている。
【００２６】
図４（ａ）は、ドットの形成位置を調整することなく、記録媒体Ｐ上に６００ｄｐｉの縦罫線を記録した場合の説明図であり、その記録結果の縦罫線がＬ１である。図４（ａ），（ｂ）において、四角い格子は、主走査方向の大きさが１／６００ｄｐｉに相当し、副走査方向の大きさは、吐出口２０１の８個分の（１／６００ｄｐｉ×８）に相当する。
【００２７】
図４（ｂ）は、ドットの形成位置を調整して、記録媒体Ｐ上に６００ｄｐｉの縦罫線を記録した場合の説明図であり、その記録結果の縦罫線がＬ２である。本例においては、１９２個の吐出口２０１を１６ノズル毎に１２のブロック（Ｂ１〜Ｂ１２）分割し、ブロックＢ１（ｎ１〜ｎ１６）を基準として、ブロックＢ２〜Ｂ１２の主走査方向におけるインクの吐出タイミング（記録タイミング）を順次遅らせる。すなわち、ブロックＢ２（ｎ１７〜ｎ３２）に関しては、ブロックＢ１の吐出タイミングを基準として、主走査方向における吐出タイミングを（１／６００ｄｐｉ×１）に相当する分だけ遅らせる。同様に、ブロックＢ３（ｎ３３〜４８）は（１／６００ｄｐｉ×２）、ブロックＢ４（ｎ４９〜ｎ６４）は（１／６００ｄｐｉ×３）、ブロックＢ５（ｎ６５〜ｎ８０）は（１／６００ｄｐｉ×４）に相当する分だけ遅らせる。同様に、ブロックＢ６（ｎ８１〜ｎ９６）は（１／６００ｄｐｉ×５）、ブロックＢ７（ｎ９７〜ｎ１１２）は（１／６００ｄｐｉ×６）、ブロックＢ８（ｎ１１３〜ｎ１２８）は（１／６００ｄｐｉ×７）に相当する分だけ遅らせる。同様に、ブロックＢ９（ｎ１２９〜ｎ１４４）は（１／６００ｄｐｉ×８）、ブロックＢ１０（ｎ１４５〜ｎ１６０）は（１／６００ｄｐｉ×９）、ブロックＢ１１（ｎ１６１〜ｎ１７６）は（１／６００ｄｐｉ×１０）に相当する分だけ遅らせる。同様に、ブロックＢ１２（ｎ１７７〜ｎ１９２）に関しては、（１／６００ｄｐｉ×１１）に相当する分だけ遅らせる。
【００２８】
図５は、吐出口列が回転方向に傾いていない記録ヘッドを用いて記録した縦罫線Ｌ０と、図４（ａ）の縦罫線Ｌ１と、図４（ｂ）の縦罫線Ｌ２と、の関係の説明図である。ΔＸは、主走査方向におけるドットの形成位置のズレ量である。ΔＹは、副走査方向におけるドットの形成位置のズレ量である。ズレ量ΔＸは、１／６００ｄｐｉで１２ドット分の５０８μｍとなる。一方、ズレ量ΔＹは、ノズル列の長さが８．１２８ｍｍ（＝１／６００ｄｐｉ×１９２）、かつズレ量ΔＸが５０８μｍであることから、１５．９μｍとなる。
【００２９】
図６は、図４（ａ）または図４（ｂ）における縦罫線Ｌ１，Ｌ２の記録方法と同様の方法により、主走査方向に傾いた記録ヘッド１０２によって画像部Ａ，Ｂ，Ｃを記録した場合の説明図である。本例における記録方式は、前述したように、記録ヘッド１０２が往路方向（＋Ｘ方向）に移動するときにのみ画像が記録される片方向記録方式であり、かつ画像部Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれが１回の記録走査によって完成される１パス記録方式である。
【００３０】
まずは、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）だけ記録媒体Ｐを紙送りする。それから、記録ヘッド１０２を往路方向（＋Ｘ方向）に移動させつつ、吐出口２０１からインクを吐出して、１走査目の画像部Ａを記録する。前述したように、副走査方向にズレ量ΔＹ（１５．９μｍ）が生じるため、吐出口２０１（ｎ１９２）側には、その１５．９μｍだけ副走査方向に記録されない空白の領域Ｓ１が発生する。
【００３１】
その後、再び、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）だけ記録媒体Ｐを紙送りすると共に、記録ヘッド１０２を復路方向（−Ｘ方向）に戻す。それから、記録ヘッド１０２を往路方向（＋Ｘ方向）に移動させつつ、吐出口２０１からインクを吐出して、２走査目の画像部Ｂを記録する。１走査目と同様に、吐出口２０１（ｎ１９２）側には、１５．９μｍだけ記録されない空白の領域Ｓ２が発生する。その空白領域Ｓ２は画像部Ａ，Ｂの間に位置する。
【００３２】
その後、再び、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）だけ記録媒体Ｐを紙送りすると共に、記録ヘッド１０２を復路方向（−Ｘ方向）に戻す。それから、記録ヘッド１０２を往路方向（＋Ｘ方向）に移動させつつ、吐出口２０１からインクを吐出して、３走査目の画像部Ｃを記録する。１，２走査目と同様に、吐出口２０１（ｎ１９２）側には、１５．９μｍだけ記録されない空白の領域Ｓ３が発生する。その空白領域Ｓ３は画像部Ｂ，Ｃの間に位置する。
【００３３】
図７は、このような空白領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を発生させないように、画像部Ａ，Ｂ，Ｃを記録する本実施形態における記録方法の説明図である。図７における記録方式も図６と同様に、記録ヘッド１０２が往路方向（＋Ｘ方向）に移動するときにのみ画像が記録される片方向記録方式であり、かつ画像部Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれが１回の記録走査によって完成される１パス記録方式である。
【００３４】
まずは、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）からズレ量ΔＹ（１５．９μｍ）を差し引いた量（８．１１２ｍｍ）だけ、記録媒体Ｐを紙送りする。それから、記録ヘッド１０２を往路方向（＋Ｘ方向）に移動させつつ、吐出口２０１からインクを吐出して、１走査目の画像部Ａを記録する。
【００３５】
その後、再び、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）からズレ量ΔＹ（１５．９μｍ）を差し引いた量（８．１１２ｍｍ）だけ、記録媒体Ｐを紙送りする。また、記録ヘッド１０２を復路方向（−Ｘ方向）に戻す。それから、記録ヘッド１０２を往路方向（＋Ｘ方向）に移動させつつ、吐出口２０１からインクを吐出して、２走査目の画像部Ｂを記録する。
【００３６】
その後、再び、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）からズレ量ΔＹ（１５．９μｍ）を差し引いた量（８．１１２ｍｍ）だけ、記録媒体Ｐを紙送りする。また、記録ヘッド１０２を復路方向（−Ｘ方向）に戻す。それから、記録ヘッド１０２を往路方向（＋Ｘ方向）に移動させつつ、吐出口２０１からインクを吐出して、３走査目の画像部Ｃを記録する。
【００３７】
このように、搬送方向に対する吐出口列の傾きに応じて、記録媒体Ｐの搬送量を異ならせることにより、それぞれの走査領域のつなぎ目部分に、図６のような空白領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が発生することを防止して、高品位の画像を記録することができる。
【００３８】
本実施形態では、回転方向θにおける吐出口列の傾きによって、主走査方向のズレ量ΔＸが１／６００ｄｐｉで１２ドット（＋１２）分の５０８μｍである場合について説明した。ズレ量ΔＸがこれに限定されないことは勿論である。
【００３９】
図８は、本例の記録ヘッド１０２における吐出口列が回転方向θに傾いたときに生じるズレ量ΔＸとズレ量ΔＹとの関係の説明図である。図８のように、搬送方向に対する吐出口列の傾きに応じて、主走査方向のズレ量ΔＸと副走査方向のズレ量ΔＹが変化する。前述したように、吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）からズレ量ΔＹを差し引いた長さを記録媒体Ｐの搬送量とすることにより、走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止することができる。
【００４０】
また、図８から分かるように、主走査方向のズレ量ΔＸ＝０を基準にして、そのズレ量ΔＸが大きくなるにしたがって副走査方向のズレ量ΔＹが大きくなる。そのため、吐出口列の回転方向の傾きが大きくなるにしたがって、記録媒体Ｐの搬送量を少なくすることによって、走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止できることになる。
【００４１】
また、本実施形態における記録方式は、往路において画像を記録する片方向記録の１パス記録方式として説明した。しかし、復路において画像を記録する片方向記録の１パス記録方式、あるいは、往路と復路の両方向において画像を記録する双方向記録の１パス記録方式を採用してもよい。いずれの場合にも、吐出口列の回転方向の傾きが同じであれば、記録媒体Ｐの搬送量を同様に調整することにより、画像劣化を防止できることになる。
【００４２】
また、本実施形態では、１９２個の全吐出口２０１（Ｎ１〜Ｎ１９２）を使用しての１パス記録について説明した。しかし、１９２個の吐出口２０１の内の特定の範囲の吐出口２０１を使用して記録をすることも可能であり、また記録ヘッド１０２における吐出口２０１の形成数も限定されない。前述したように、１９２個の吐出口（１９２ノズル）２０１を使用して画像を記録する場合、主走査方向のズレ量ΔＸが５０８μｍのときには、副走査方向のズレ量ΔＹの１５．９μｍ分だけ記録媒体Ｐの搬送量を小さくした。使用する吐出口２０１の数が１９２個とは異なる場合には、その使用する吐出口２０１の数によって形成される吐出口列（以下、「実使用吐出口列」ともいう）の長さと、長さ８．１２８ｍｍと、の比に応じて、記録媒体Ｐの搬送補正量を決定することができる。８．１２８ｍｍは、１９２個の吐出口２０１によって形成される吐出口列（以下、「基準吐出口列」ともいう）の長さである。つまり、基準吐出口列の長さに対する実使用吐出列の長さの割合に応じて、記録媒体Ｐの搬送補正量を決定することができる。それらの吐出口列の長さの割合は、標準吐出口列を形成する吐出口数に対する実使用吐出口列を形成する吐出口数の割合にも相当する。
【００４３】
図９は、使用する吐出口（ノズル）の数が１９２個、１６０個、および１２８個の場合（１９２ノズル使用時、１６０ノズル使用時、および１２８ノズル使用時）における記録媒体の搬送補正量の関係の説明図である。
【００４４】
１９２ノズル使用時には、前述したように、副走査方向のズレ量ΔＹを記録媒体Ｐの搬送補正量として決定し、標準吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）から、そのズレ量ΔＹを差し引いた長さを記録媒体Ｐの搬送量とする。１６０ノズル使用時には、標準吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）に対する実使用吐出口列の長さ６．７７３ｍｍ（＝１／６００ｄｐｉ×１６０）の割合に応じて、記録媒体Ｐの搬送補正量としての副走査方向のズレ量ΔＹを決定することができる。この１６０ノズル使用時には、実使用吐出口列の長さ６．７７３ｍｍから、ズレ量ΔＹを差し引いた長さが記録媒体Ｐの搬送量となる。また、１２８ノズル使用時には、標準吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）に対する実使用吐出口列の長さ５．４１９ｍｍ（＝１／６００ｄｐｉ×１２８）の割合に応じて、記録媒体Ｐの搬送補正量としての副走査方向のズレ量ΔＹを決定することができる。この１２８ノズル使用時には、実使用吐出口列の長さ５．４１９ｍｍから、ズレ量ΔＹを差し引いた長さが記録媒体Ｐの搬送量となる。
【００４５】
このように、記録媒体Ｐの搬送量を補正することにより、前述した１９２ノズル使用時と同様に、走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止することができる。
【００４６】
また、図９から分かるように、主走査方向のズレ量ΔＸ＝０を基準にして、そのズレ量ΔＸが大きくなるにしたがって副走査方向のズレ量ΔＹが大きくなる。そのため、１６０ノズル使用時および１２８ノズル使用時のように１９２ノズルの全てを使用しない場合にも、前述した１９２ノズル使用時と同様に記録媒体Ｐの搬送量を調整することにより、走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止できることになる。すなわち、吐出口列の回転方向の傾きが大きくなるにしたがって記録媒体Ｐの搬送量を少なくすることにより、走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止できることになる。
【００４７】
（第２の実施形態）
図１０から図１３は、本発明の第２の実施形態を説明するための図である。
【００４８】
本実施形態においては、前述した第１の実施形態における図２の記録ヘッド１０２を使用し、その記録ヘッド１０２の吐出列が前述した第１の実施形態と同様に回転方向θに傾いているものとして説明する。また、本実施形態における記録方式は、往路方向（＋Ｘ方向）においてのみ記録動作する片方向記録方式であり、かつ所定領域の画像を複数の走査によって完成させるマルチパス記録方式である。以下においては、１９２個の吐出口２０１によって形成される吐出口列を２つのグループＧ１，Ｇ２（図１１参照）に分割し、所定領域の画像を２回の走査によって完成させる２パス記録方式を採用した場合について説明する。
【００４９】
図１０（ａ），（ｂ）は、記録データの間引きパターンＰ１．Ｐ２の説明図であり、それらは相互に補完関係にある。図１１は、記録ヘッド１０２の往路方向（＋Ｘ方向）の２回の走査によって所定領域の画像を完成させる一般的な２パス記録方式の説明図である。
【００５０】
まずは、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、記録媒体Ｐを記録ヘッド１０２の吐出口列の長さの半分の長さ分だけ紙送りする。すなわち、記録ヘッド１０２の吐出口列の長さ８．１２８ｍｍ（＝１／６００ｄｐｉ×１９２）の１／２の長さの４．０６４ｍｍだけ、記録媒体Ｐを副走査方向に搬送する。
【００５１】
そして１走査目においては、グループＧ１の９６個の吐出口２０１（ｎ１からｎ９６）を用い、図１０（ａ）の間引きパターンＰ１によって間引いた画像データに基づいて、画像部Ａの間引き画像を記録する。つまり記録ヘッド１０２を往路方向（＋Ｘ方向）に移動させつつ、吐出口２０１（ｎ１からｎ９６）からインクを吐出して、画像部Ａの間引き画像を記録する。前述したように、１９２個の吐出口２０１によって形成される吐出口列の副走査方向のズレ量ΔＹは１５．９μｍであり、その吐出口列を２分割した長さに対する副走査方向のズレ量ΔＹは、１５．９μｍの半分の７．９５μｍとなる。そのため、吐出口２０１（ｎ９６）側における７．９５μｍの領域Ａ１は、画像が記録されない空白の領域となる。領域Ａ２は、画像部Ａの間引き画像が記録される領域である。
【００５２】
次に、再び、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、記録媒体Ｐを記録ヘッド１０２の吐出口列の長さの半分の長さ分だけ紙送りする。すなわち、記録ヘッド１０２の吐出口列の長さ８．１２８ｍｍ（＝１／６００ｄｐｉ×１９２）の１／２の長さの４．０６４ｍｍだけ、記録媒体Ｐを副走査方向に搬送する。
【００５３】
そして２走査目においては、記録ヘッド１０２を復路方向（−Ｘ方向）に戻した後、全吐出口２０１（ｎ１〜ｎ１９２）を使用して、画像部Ａと次の画像部Ｂの間引き画像を記録する。すなわち、グループＧ２の９６個の吐出口２０１（ｎ９７からｎ１９２）を用い、図１０（ｂ）の間引きパターンＰ２によって間引いた画像データに基づいて、画像部Ａの間引き画像を領域Ａ２−２，Ａ３に記録する。また、グループＧ１の９６個の吐出口２０１（ｎ１からｎ９６）を用い、図１０（ａ）の間引きパターンＰ１によって間引いた画像データに基づいて、画像部Ｂの間引き画像を領域Ａ４に記録する。領域Ａ２−２には、１走査目および２走査目において、互いに補完される画像部Ａの間引き画像が記録されることになる。領域Ａ１は、１走査目および２走査目のいずれにおいても画像が記録されない領域であり、領域Ａ２−１は、１走査目に画像が記録され、かつ２走査目には画像が記録されない領域である。これらの領域Ａ１，Ａ２−１を合わせた領域がズレ量ΔＹ（１５．９μｍ）の領域となる。
【００５４】
次に、再び、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、記録媒体Ｐを記録ヘッド１０２の吐出口列の長さの半分の長さ分だけ紙送りする。すなわち、記録ヘッド１０２の吐出口列の長さ８．１２８ｍｍ（＝１／６００ｄｐｉ×１９２）の１／２の長さの４．０６４ｍｍだけ、記録媒体Ｐを副走査方向に搬送する。
【００５５】
そして３走査目においては、記録ヘッド１０２を復路方向（−Ｘ方向）に戻した後、全吐出口２０１（ｎ１〜ｎ１９２）を使用して、画像部Ｂと次の画像部Ｃの間引き画像を記録する。すなわち、グループＧ２の９６個の吐出口２０１（ｎ９７からｎ１９２）を用い、図１０（ｂ）の間引きパターンＰ２によって間引いた画像データに基づいて、画像部Ｂの間引き画像を領域Ａ４−２，Ａ５に記録する。また、グループＧ１の９６個の吐出口２０１（ｎ１からｎ９６）を用い、図１０（ａ）の間引きパターンＰ１によって間引いた画像データに基づいて、画像部Ｃの間引き画像を領域Ａ６に記録する。領域Ａ４−２には、互いに補完される画像部Ｂの間引き画像が記録されることになる。領域Ａ３は、２走査目に画像部Ａの間引き画像が記録され、かつ３走査目に画像が記録されない領域であり、領域Ａ４−１は、２走査目に画像部Ｂの間引き画像が記録され、かつ３走査目に画像が記録されない領域である。これらの領域Ａ３，Ａ４−１を合わせた領域がズレ量ΔＹ（１５．９μｍ）の領域となる。
【００５６】
このような記録方法においては、画像部Ａの排紙側の領域Ａ１，Ａ２−１、および画像部Ｂと画像部Ｂとの間の領域Ａ３，Ａ４−１に、記録濃度の薄い帯状の濃度むらが発生するおそれがある。
【００５７】
本実施形態は、このような濃度むらの発生を防止するために、図１２のような記録方法を実施する。本例における記録方式は、図１１の場合と同様に、往路方向（＋Ｘ方向）に２回の走査によって所定領域の画像を完成させる２パス記録方式である。
【００５８】
まずは、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、記録媒体Ｐを４．０５６ｍｍだけ紙送りする。その４．０５６ｍｍは、記録ヘッド１０２の吐出口列の長さ８．１２８ｍｍ（＝１／６００ｄｐｉ×１９２）の１／２の長さの４．０６４ｍｍから、副走査方向のズレ量ΔＹ（１５．９μｍ）の１／２の長さの７．９５μｍを差し引いた長さである。そして１走査目においては、グループＢ１の吐出口２０１（ｎ１からｎ９６）を用い、図１０（ａ）の間引きパターンによって間引いた画像データに基づいて、画像部Ａの間引き画像を領域Ａ１１に記録する。すなわち、記録ヘッド１０２を往路方向（＋Ｘ方向）に移動させつつ、吐出口２０１（ｎ１からｎ９６）からインクを吐出することにより、画像部Ａの間引き画像を記録する。
【００５９】
次に、再び、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、記録媒体Ｐを４．０５６ｍｍだけ紙送りする。そして２走査目においては、記録ヘッド１０２を復路方向（−Ｘ方向）に戻した後、全吐出口２０１（ｎ１〜ｎ１９２）を使用して、画像部Ａと次の画像部Ｂの間引き画像を記録する。すなわち、グループＧ２の９６個の吐出口２０１（ｎ９７からｎ１９２）を用い、図１０（ｂ）の間引きパターンＰ２によって間引いた画像データに基づいて、画像部Ａの間引き画像を領域Ａ１１に記録する。また、グループＧ１の９６個の吐出口２０１（ｎ１からｎ９６）を用い、図１０（ａ）の間引きパターンＰ１によって間引いた画像データに基づいて、画像部Ｂの間引き画像を領域Ａ１２に記録する。領域Ａ１１には、１走査目および２走査目において、互いに補完される画像部Ａの間引き画像が記録されることになる。
【００６０】
次に、再び、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、記録媒体Ｐを４．０５６ｍｍだけ紙送りする。そして３走査目においては、記録ヘッド１０２を復路方向（−Ｘ方向）に戻した後、全吐出口２０１（ｎ１〜ｎ１９２）を使用して、画像部Ｂと次の画像部Ｃの間引き画像を記録する。すなわち、グループＧ２の９６個の吐出口２０１（ｎ９７からｎ１９２）を用い、図１０（ｂ）の間引きパターンＰ２によって間引いた画像データに基づいて、画像部Ｂの間引き画像を領域Ａ１２に記録する。また、グループＧ１の９６個の吐出口２０１（ｎ１からｎ９６）を用い、図１０（ａ）の間引きパターンＰ１によって間引いた画像データに基づいて、画像部Ｃの間引き画像を領域Ａ１３に記録する。領域Ａ１２には、１走査目および２走査目において、互いに補完される画像部Ａの間引き画像が記録されることになる。
【００６１】
以上のように、マルチパス記録方式（多パス記録方式）においても、搬送方向に対する吐出口列の傾きに応じて記録媒体の搬送量を異ならせることにより、記録走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止することができる。
【００６２】
本実施形態においては、吐出口列の回転方向θの傾きによって、主走査方向のズレ量ΔＸが１／６００ｄｐｉで１２ドット分（＋１２）の５０８μｍとなる場合に、２パス記録方式により画像を記録する例について説明した。本発明は、このような例に限定されるものではない。
【００６３】
図１３は、吐出口列の傾きに対応するズレ量ΔＸ，ΔＹと、マルチパス記録時（２パス記録時および４パス記録時）における記録媒体Ｐの搬送補正量と、の関係の説明図である。２パス記録時には、前述したように、１９２個の吐出口２０１によって形成される吐出口列を２分割して記録を行う。４パス記録時には、周知のように、１９２個の吐出口２０１によって形成される吐出口列を４分割して記録を行う。主走査方向のズレ量ΔＸに応じて記録媒体Ｐの搬送量を設定することにより、マルチパス記録のパス数に拘わらず、記録走査領域のつなぎ目部分の画像劣化を防止することができる。すなわち、まずは、吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）をマルチパス記録のパス数（分割数）で割った長さと、記録媒体Ｐの搬送量補正量に相当する副走査方向のズレ量ΔＹをマルチパス記録のパス数（分割数）で割った長さと、を求める。後者の長さは、図１３中の２パス記録時の補正量および４パス記録時の補正量である。そして、前者の長さから後者の長さを差し引いた長さを記録媒体Ｐの搬送量として設定する。
【００６４】
また、図１３から分かるように、主走査方向のズレ量ΔＸ＝０を基準にして、主走査方向のズレ量ΔＸが大きくなるにしたがって、マルチパス記録における記録媒体Ｐの搬送補正量が大きくなる。したがって、吐出口列の傾きが大きくなるにしたがって、記録媒体Ｐの搬送量を少なくすることにより、記録走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止することができる。
【００６５】
また本実施形態では、往路の片方向記録によるマルチパス記録方式を採用した場合について説明した。しかし本発明は、例えば、復路の片方向記録によるマルチパス記録方式を採用した場合、および往路と復路の双方向記録によるマルチパス記録方式を採用した場合にも適用して、同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また本実施形態では、１９２個の全インク吐出口を使用する２パス記録方式について説明したがこれに限定されることはない。すなわち、前述したように、１９２個の吐出口によって形成される吐出口列を２分割して記録を行う２パス記録方式、および１９２個の吐出口によって形成される吐出口列を４分割して記録を行う４パス記録方式に限定されない。例えば、１９２個とは異なる数の吐出口を使用するマルチパス記録方式を採用することもできる。１９２個とは異なる数の吐出口を使用する場合には、前述した第１の実施形態の図９にて説明した場合と同様に、基準吐出口列の長さに対する実使用吐出列の長さの割合に応じて、記録媒体Ｐの搬送補正量を決定することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、１９２個の吐出口によって形成される吐出口列を複数のブロックに均等に分割してマルチパス記録を実施し、そのブロック毎に対応する記録媒体の搬送量を均一に決定した。しかし本発明は、これに限定されることはなく、１９２個の吐出口によって形成される吐出口列を異なる大きさのブロックに分割してマルチパス記録を実施してもよい。この場合には、１９２個の吐出口によって形成される吐出口列の長さに対する各ブロック毎における記録媒体の搬送量の割合に応じて、各ブロック毎における副走査方向のズレ量ΔＹに対応する記録媒体の搬送補正量を決定することができる。
【００６８】
（第３の実施形態）
図１４および図１５は、本発明の第３の実施形態を説明するための図である。
【００６９】
本実施形態においては、前述した第１の実施形態における記録ヘッド１０２を使用し、往路走査と復路走査によって画像を１パス記録する双方向の１パス記録方式（１パス往復記録方式）を採用した。吐出口列の回転方向の傾きは、記録ヘッド１０２の取り付けのガタ付き等により、往路走査時と復路操作時において変化するおそれがある。
【００７０】
以下の説明において、記録ヘッド１０２の吐出口列が回転方向に傾いた場合、主走査方向のズレ量ΔＸと副走査方向のズレ量ΔＹは前述した図８の関係となるものとする。また、往路走査時における吐出口列の傾きは、主走査方向のズレ量ΔＸが１／６００ｄｐｉで１２ドット（＋１２）分となる傾きとする。また、往路走査時における吐出口列の傾きは、主走査方向のズレ量ΔＸが１／６００ｄｐｉで８ドット（＋８）分とする傾きとする。以下、このような条件下において、１パス記録方式により画像を記録する場合について説明する。
【００７１】
図１４は、このように往路走査時と復路走査時において吐出口列の傾きが異なる場合に、一般的な１パス往復記録方式によって画像を記録したときの説明図である。
【００７２】
まずは、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、記録媒体Ｐを吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）分だけ紙送りする。そして、往路方向（＋Ｘ方向）の１走査目において画像部Ａを記録する。この往路走査時は、主走査方向のズレ量ΔＸが１／６００ｄｐｉで１２ドット（＋１２）であるため、副走査方向のズレ量ΔＹは１５．９μｍとなる（図８参照）。そのため、吐出口２０１（ｎ１９２）側には、記録されない空白の領域Ｓ１１が発生する。その領域Ｓ１１は、副走査方向において１５．９μｍの幅の領域である。
【００７３】
次に、再び、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、記録媒体Ｐを吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）分だけ紙送りする。そして、復路方向（−Ｘ方向）の２走査目において画像部Ｂを記録する。この復路操作時は、主走査方向のズレ量ΔＸが１／６００ｄｐｉで８ドット（＋８）であるため、副走査方向のズレ量ΔＹは７．１μｍとなる（図８参照）。そのため、吐出口２０１（ｎ１９２）側には、記録されない空白の領域Ｓ１２が発生する。その領域Ｓ１２は、副走査方向において７．１μｍの幅の領域である。
【００７４】
次に、再び、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、記録媒体Ｐを吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）分だけ紙送りする。そして、往路方向（＋Ｘ方向）の３走査目において画像Ｃを記録する。この３走査目においては、画像Ｂと画像Ｃの間に、１走査目と同様の空白の領域Ｓ１１が発生する。
【００７５】
本実施形態は、このような空白の領域Ｓ１１，Ｓ１２の発生を防止するために、図１５のような記録方法を実施する。本例における記録方式は、図１４の場合と同様に、１パス往復記録方式である。
【００７６】
まずは、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、記録媒体Ｐを８．１１２ｍｍだけ紙送りする。その８．１１２ｍｍは、吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）から、往路走査時における副走査方向のズレ量ΔＹ（１５．９μｍ）を差し引いた長さである。そして、往路方向（＋Ｘ方向）の１走査目において画像Ａを記録する。
【００７７】
次に、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、記録媒体Ｐを８．１２１ｍｍだけ紙送りする。その８．１２１ｍｍは、吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）から、復路走査時における副走査方向のズレ量ΔＹ（７．１μｍ）を差し引いた長さである。そして、復路方向（−Ｘ方向）の２走査目において画像Ｂを記録する。
【００７８】
次に、記録ヘッド１０２の基準となる吐出口２０１（ｎ１）の位置から、記録媒体Ｐを８．１１２ｍｍだけ紙送りする。その８．１１２ｍｍは、吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）から、往路走査時における副走査方向のズレ量ΔＹ（１５．９μｍ）を差し引いた長さである。そして、往路方向（＋Ｘ方向）の３走査目において画像Ｃを記録する。
【００７９】
以上のように、往路走査時における吐出口列の傾き、および復路走査時における吐出口列の傾きのそれぞれに応じて、記録媒体Ｐの搬送量を異ならせることにより、記録走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止することができる。
【００８０】
本実施形態においては、記録ヘッドを取り付けたときのガタ等により、吐出口列の回転方向の傾きが往路走査時と復路走査時において異なる場合に、１パス往復記録により画像を記録する。しかし、前述した第２の実施形態のマルチパスの往復記録方式において、本実施形態と同様に、往路走査時における吐出口列の傾きと、復路走査時における吐出口列の傾きと、に応じて、記録媒体Ｐの搬送量を異ならせてもよい。この場合にも、記録走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止することができる。
【００８１】
（第４の実施形態）
図１６は、本発明の第４の実施形態を説明するための図である。本実施形態では、主走査方向における吐出口列の傾きと、記録媒体の種類と、に応じて記録媒体の搬送量を異ならせる。
【００８２】
図１６は、吐出口列が回転方向に傾いた記録ヘッド１０２の主走査方向のズレ量ΔＸおよび副走査方向のズレ量ΔＹと、２種類の異なる記録媒体の搬送補正量と、の関係の説明図である。記録媒体Ａは摩擦係数が大きくて厚い紙などであり、それを理想の搬送量だけ搬送する紙送りを実施した場合、その実際の搬送量は、理想の搬送量よりも少し大きくなる傾向がある。記録媒体Ｂは摩擦係数が小さくて薄い紙などであり、それを理想の搬送量だけ搬送する紙送りを実施した場合、その実際の搬送量は、理想の搬送量よりも少し小さくなる傾向がある。
【００８３】
図４および図５のように、吐出口列が主走査方向に１／６００ｄｐｉで１２ノズル分の５０８．０μｍ傾いた場合、その吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）分だけ記録媒体Ｐを搬送したときには、副走査方向のズレ量ΔＹは１５．８９μｍとなる。その場合に、記録媒体Ａを吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）分だけ搬送したときには、その実際の搬送量が大きくなるため、副走査方向のズレ量ΔＹは１７．２１μｍとなってしまう。一方、記録媒体Ｂを吐出口列の長さ（８．１２８ｍｍ）分だけ搬送したときには、その実際の搬送量が小さくなるため、副走査方向のズレ量ΔＹは１４．５７μｍとなってしまう。
【００８４】
前述した第１の実施形態において記録媒体Ａを使用した場合、図６のように発生する空白の領域Ｓ１，Ｓ２は、副走査方向の幅が１５．９μｍではなく１７．２μｍとなる。この場合には、図７の記録動作において、記録媒体Ａの搬送補正量を１５．９μｍから１７．２μｍに変更することにより、記録走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止することができる。同様に、第１の実施形態において記録媒体Ｂを使用した場合、図６のように発生する空白の領域Ｓ１，Ｓ２は、副走査方向の幅が１５．９μｍではなく１４．６μｍとなる。この場合には、図７の記録動作において、記録媒体Ｂの搬送補正量を１５．９μｍから１４．６μｍに変更することにより、記録走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止することができる。
【００８５】
以上のように、搬送方向に対する吐出口列の傾きと、記録媒体の種類と、に応じて、記録媒体の搬送量を異ならせることにより、記録走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止することができる。
【００８６】
本例は、第１の実施形態において異なる記録媒体を使用する場合の適用例である。しかし本発明は、第１の実施形態のような１パス記録方式に対してのみならず、前述した第２の実施形態におけるマルチパス記録方式にも適用可能であり、また第３の実施形態のように、往路走査時と復路走査時に吐出口列の傾きが異なる場合にも適用可能である。いずれの場合にも、記録媒体の種類に応じて、その搬送量を異ならせることにより、記録走査領域のつなぎ目部分における画像劣化を防止することができる。
【００８７】
（他の実施形態）
吐出口列の傾きは、種々の方法によって検出することができる。例えば、吐出口の傾きを検出するためのテストパターンを記録し、その記録結果を光学式の画像読取機構を用いて読み取ったり、その記録結果をユーザが判定したりして、吐出口の傾きを検出することができる。そして、その検出結果に基づいて、記録媒体の搬送量を設定することができる。また、吐出口の傾きに関する情報を入力する手段を備え、その入力情報に基づいて記録媒体の搬送量を設定することもできる。
【００８８】
また、吐出口の傾きの発生原因の如何に拘わらず、副走査方向における吐出口の傾きに応じて記録媒体の搬送量を異ならせることにより、高品位の画像を記録することができる。
【００８９】
また、記録ヘッドを主走査方向に移動させつつ吐出口からインクを吐出させる動作と、記録媒体を副走査方向に副走査方向に搬送する動作と、は必ずしも交互に行なう必要はない。例えば、高濃度の画像を記録する場合には、前者の動作を複数回繰り返してから、後者の動作を行なってもよい。また、記録ヘッドに対して、記録媒体を主走査方向および副走査方向に移動させるようにしてもよい。
【００９０】
また、本発明の記録装置は、パーソナルコンピュータ形態などのホスト装置と共に記録システムを構成することができ、この場合には、記録装置の制御機能の少なくとも一部をホスト装置に備えることもできる。例えば、吐出口列の傾きに応じて記録媒体の搬送量を異ならせる機能、および／または吐出口列の傾きに応じて記録媒体の搬送量を異なる大きさに設定する機能は、記録装置またはホスト装置のいずれに備えてもよい。このような機能は、記録装置またはホスト装置にて実行可能なプログラムによって発揮することができ、また、このようなプログラムは、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体に格納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるインクジェット記録装置の要部の概略斜視図である。
【図２】図１における記録ヘッドの吐出口列の説明図である。
【図３】図１のインクジェット記録装置の制御系のブロック構成図である。
【図４】（ａ）は、吐出列が傾いた記録ヘッドを用いて、インクの吐出タイミングを調整せずに縦罫線を記録した場合の説明図、吐出列が傾いた記録ヘッドを用いて、インクの吐出タイミングを調整して縦罫線を記録した場合の説明図である。
【図５】吐出列が傾いた記録ヘッドを用いて縦罫線を記録した場合の記録位置のズレ量の説明図である。
【図６】吐出口列が傾いた記録ヘッドを用いて、一般的な１パス片方向記録方式により記録する場合の説明図である。
【図７】吐出口列が傾いた記録ヘッドを用いて、本発明の第１の実施形態により記録する場合の説明図である。
【図８】図５における主走査方向のズレ量と副走査方向のズレ量との関係の説明図である。
【図９】図５における主走査方向のズレ量および副走査方向のズレ量と、使用ノズル数と、の関係の説明図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、本発明の第２の実施形態において用いる間引きパターンの説明図である。
【図１１】吐出口列が傾いた記録ヘッドを用いて、一般的な２パス片方向記録方式により記録する場合の説明図である。
【図１２】吐出口列が傾いた記録ヘッドを用いて、本発明の第２の実施形態により記録する場合の説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における主走査方向のズレ量および副走査方向のズレ量と、パス数と、の関係の説明図である。
【図１４】吐出口列が傾いた記録ヘッドを用いて、一般的な１パス双方向記録方式により記録する場合の説明図である。
【図１５】吐出口列が傾いた記録ヘッドを用いて、本発明の第３の実施形態により記録する場合の説明図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態における主走査方向のズレ量および副走査方向のズレ量と、記録媒体の種類と、の関係の説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０１  インクカートリッジ
１０２  記録ヘッド
１０３  紙送りローラ
１０４  拍車
１０５  給紙ローラ
１０６  キャリッジ
２０１  吐出口
３００  ＣＰＵ
３０１  ＲＯＭ
３０２  ＲＡＭ
３１５  ヘッド駆動制御回路
３１７  紙送り制御回路
３１９  中央制御部
【図１】
2007185843.tif 000003
【図２】
2007185843.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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