(57)【要約】【課題】乗員に対し運動効果を付与可能な車両を提供する。【解決手段】車両１０には、ペダル漕ぎ運動具１６が備えられている。従って、乗員は、車両１０に乗った状態でペダル漕ぎ運動具１６を用いることによりペダル漕ぎ運動（軽運動）を行うことが可能である。これにより、車両１０において乗員に対し運動効果を付与することが可能となる。また、車両１０では、ペダル漕ぎ運動具１６と車両用シート１２とが一体的に設けられている。従って、乗員は、例えば、ドライブ中や仕事の移動中などの合間に車両用シート１２に着座した状態で自分の好きなときに好きなだけリラックスしながらペダル漕ぎ運動具１６を用いて運動を行うことができる。これにより、例えば、ドライブ中や仕事の移動中に長時間同じ着座姿勢を取っていても心身共にリフレッシュすることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が運動を行うことが可能な運動具を備えたことを特徴とする車両。
【請求項２】
前記運動具は、前記車両に備えられた車両用シートに乗員が着座した状態で運動を行うことができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記運動具を収納可能な収納部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記運動具は、乗員が手及び足の少なくとも一方の運動を行うことができるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の車両。
【請求項５】
前記運動具は、乗員の運動に対し負荷を付与する負荷付与手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の車両。
【請求項６】
前記運動具は、ペダル漕ぎ運動具で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の車両。
【請求項７】
前記車両の走行状況を判断する走行状況判断手段と、
前記走行状況判断手段の判断結果に基づいて前記運動具の使用を許可する許可手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の車両。
【請求項８】
前記走行状況判断手段は、前記車両のパーキングブレーキの操作位置及びシフトレバーの操作位置の少なくとも一方に基づいて前記車両の停止状態を判断し、
前記許可手段は、前記走行状況判断手段によって前記車両が停止状態にあると判断された場合に前記運動具の使用を許可することを特徴とする請求項７に記載の車両。
【請求項９】
前記運動具をチャイルドロックして前記運動具の使用を禁止するチャイルドロック手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１０】
前記車両の衝突前に衝突を予知するプリクラッシュ判断手段と、
前記プリクラッシュ判断手段によって前記車両の衝突前に衝突が予知された場合に前記運動具の使用を終了させる使用終了手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１１】
前記使用終了手段によって前記運動具の使用が終了された場合に前記運動具を収納部に収納する収納手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の車両。
【請求項１２】
前記車両の自動運転を行う自動運転手段と、
乗員の前記運動具を用いた手の運動を制限する運動制限手段と、
前記自動運転手段によって前記車両が自動運転されている場合に前記運動制限手段による手の運動の制限を解除して乗員の前記運動具を用いた手の運動を許可する自動運転時運動許可手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１３】
前記車両の自動運転を行う自動運転手段と、
前記自動運転手段によって前記車両が自動運転されている場合に乗員の前記運動具を用いた足の運動を制限する自動運転時運動制限手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１４】
乗員の状況を検出する乗員状況検出手段と、
前記運動具に設けられ乗員の運動に対し負荷を付与する負荷付与手段と、
前記乗員状況検出手段の検出結果に基づいて前記負荷付与手段の負荷を調整する負荷調整手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１５】
画像を表示する画像表示手段と、
前記運動具に設けられ乗員の運動に対し負荷を付与する負荷付与手段と、
前記画像表示手段によって表示された画像に応じて前記負荷付与手段の負荷を調整する負荷調整手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１６】
乗員の前記運動具を用いた運動状況を検出する運動状況検出手段と、
前記運動状況検出手段による検出結果に基づいて車室内の環境を調節する環境調節手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１７】
前記環境調節手段は、前記車両の空調装置を制御することにより前記車室内の環境を調節することを特徴とする請求項１６に記載の車両。
【請求項１８】
前記運動具によって運動をしている乗員の存在空間と該乗員以外の存在空間とを分割する空間分割手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に係り、特に、乗員に対し運動効果を付与可能な車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、健康具としては、次のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１には、足の裏刺激用健康具の例が開示されている。この特許文献１に記載の健康具は、円筒体の周面に複数の突起が突設された構成となっており、靴の中に入れて使用可能となっている。そして、この健康具によれば、例えば車内の座席で用いたときでも足踏み等の運動をしないで足の裏に刺激を与えることができるとしている。
【特許文献１】実開平５−６８５２９号公報（図１−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の健康具は、例えば車内の座席で用いたときでも足の裏に刺激を与えるのみで乗員に対し運動効果を付与するものではない。従って、車両において乗員に対し運動効果を付与するためには改善の余地がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、乗員に対し運動効果を付与可能な車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の車両は、乗員が運動を行うことが可能な運動具を備えたことを特徴とする。
【０００６】
このように、請求項１に記載の車両には、乗員が運動を行うことが可能な運動具が備えられている。従って、乗員は、車両に乗った状態で運動具を用いることにより運動を行うことができる。これにより、車両において乗員に対し運動効果を付与することが可能となる。
【０００７】
このとき、請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の車両において、運動具が車両に備えられた車両用シートに乗員が着座した状態で運動を行うことができるように構成されていると、乗員は車両用シートに着座した状態で走行中でもリラックスしながら運動具を用いて運動を行うことができる。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明のように、請求項１又は請求項２に記載の車両において、運動具を収納可能な収納部を備えると、運動具を使用しないときには運動具を収納部に収納することが可能となる。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明のように、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の車両において、運動具が乗員の手（腕）及び足（脚）の少なくとも一方の運動を可能とする構成とされていると、乗員に対して健康空間が提供されるので、乗員はストレスを発散できる。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明のように、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の車両において、運動具が乗員の運動に対し負荷を付与する負荷付与手段を備えていると、乗員は車両に居ながら運動具を用いて負荷運動を行うことが可能となる。これにより、乗員に対しより高い運動効果を付与することが可能となる。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明のように、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の車両において、運動具がペダル漕ぎ運動具で構成されていると、乗員は車両に居ながら運動具を用いてペダル漕ぎ運動を行うことが可能となる。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明のように、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の車両において、車両の走行状況を判断する走行状況判断手段と、走行状況判断手段の判断結果に基づいて運動具の使用を許可する許可手段と、を備えていると、例えば、運動に適した走行状況では運動具の使用が許可されて乗員は運動具を用いて運動を行うことが可能となり、運動に適さない走行状況では運動具の使用が許可されないので乗員は運動具を用いた運動を行うことが不可となる。このように、請求項７に記載の発明によれば、車両の走行状況に応じて乗員は運動を行うことが可能となる。
【００１３】
また、このときに、請求項８に記載の発明のように、請求項７に記載の車両において、走行状況判断手段が車両のパーキングブレーキの操作位置及びシフトレバーの操作位置の少なくとも一方に基づいて車両の停止状態を判断し、許可手段が走行状況判断手段によって車両が停止状態にあると判断された場合に運動具の使用を許可する構成とされていると、乗員は車両の停止時に運動を行うことが可能となる。なお、運転席では車両の走行時に乗員による運動を禁止することが望ましい。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明のように、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の車両において、運動具をチャイルドロックして運動具の使用を禁止するチャイルドロック手段を備えると、チャイルドロック手段によって運動具をチャイルドロックすることにより子供による運動具の使用を禁止（防止）することが可能となる。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明のように、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の車両において、車両の衝突前に衝突を予知するプリクラッシュ判断手段と、プリクラッシュ判断手段によって車両の衝突前に衝突が予知された場合に運動具の使用を終了させる使用終了手段と、を備えると、車両の衝突前に衝突が予知された場合には、運動具の使用が終了されて乗員は運動具を用いた運動を行うことが不可となる。
【００１６】
また、このときに、請求項１１に記載の発明のように、請求項１０に記載の車両において、使用終了手段によって運動具の使用が終了された場合に運動具を収納部に収納する収納手段を備えると、車両の衝突前に衝突が予知された場合には、運動具の使用が終了された後に運動具を収納部に収納させることが可能となる。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明のように、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の車両において、車両の自動運転を行う自動運転手段と、乗員の運動具を用いた手の運動を制限する運動制限手段と、自動運転手段によって車両が自動運転されている場合に運動制限手段による手の運動の制限を解除して乗員の運動具を用いた手の運動を許可する自動運転時運動許可手段と、を備えると、車両が自動運転されているときには乗員の運動具を用いた手の運動が許可される。これにより、車両の自動運転時には乗員は手の運動を行うことが可能となる。
【００１８】
また、請求項１３に記載の発明のように、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の車両において、前記車両の自動運転を行う自動運転手段と、前記自動運転手段によって前記車両が自動運転されている場合に乗員の前記運動具を用いた足の運動を制限する自動運転時運動制限手段と、を備えると、車両が自動運転されているときには乗員の運動具を用いた足の運動が制限される。これにより、車両の自動運転時には乗員は足の運動を行うことが不可となる。
【００１９】
また、請求項１４に記載の発明のように、請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の車両において、乗員の状況を検出する乗員状況検出手段と、運動具に設けられ乗員の運動に対し負荷を付与する負荷付与手段と、乗員状況検出手段の検出結果に基づいて負荷付与手段の負荷を調整する負荷調整手段と、を備えると、各乗員の状況に応じて運動具の負荷が変更され、これにより、乗員は各自の状況に応じた負荷運動を行うことが可能となる。
【００２０】
また、請求項１５に記載の発明のように、請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の車両において、画像を表示する画像表示手段と、運動具に設けられ乗員の運動に対し負荷を付与する負荷付与手段と、画像表示手段によって表示された画像に応じて負荷付与手段の負荷を調整する負荷調整手段と、を備えると、乗員に対しては例えば画像と連動した負荷を付与することが可能となり、また、乗員は例えば画像により乗員に対して付与される負荷の程度を把握しながら負荷運動を行うことが可能となる。
【００２１】
また、請求項１６に記載の発明のように、請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の車両において、乗員の運動具を用いた運動状況を検出する運動状況検出手段と、運動状況検出手段による検出結果に基づいて車室内の環境を調節する環境調節手段と、を備えると、乗員の運動具を用いた運動状況に応じて車室内の環境を快適に調節することが可能となる。
【００２２】
また、請求項１７に記載の発明のように、請求項１６に記載の車両において、環境調節手段が車両の空調装置を制御することにより車室内の環境を調節する構成とされていると、乗員の運動状況（例えば運動量等）に応じて車室内を快適な温度とすることができる。これにより、乗員は快適な室温下で運動を継続することが可能となる。
【００２３】
また、請求項１８に記載の発明のように、請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の車両において、運動具によって運動をしている乗員の存在空間と該乗員以外の存在空間とを分割する空間分割手段を備えると、乗員の存在空間と該乗員以外の存在空間とを分割することができる。これにより、例えば、運動具によって運動をしている乗員については他の乗員を気にせずに運動を継続することができ、運動をしていない乗員については運動をしている乗員のことが気になることを防止できる（例えば、運転者は運転に集中できる）。また、請求項１６又は請求項１７に記載のように、車室内の環境を調節する環境調節手段を用いた場合に、運動具によって運動をしている乗員の存在空間と該乗員以外の存在空間とを空間分割手段によって分割し、且つ、この空間分割手段によって分割された空間の環境を環境調節手段によってそれぞれ調節すれば、各空間においてそれぞれの乗員に適した環境とすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上詳述したように、本発明によれば、乗員は車両に居ながら運動具によって運動を行うことができるので、これにより、車両において乗員に対し運動効果を付与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［第一実施形態］
はじめに、本発明の第一実施形態について説明する。
【００２６】
図１には本発明の第一実施形態に係る運動具付き車両用シート１２が備えられた車両１０の室内が示されており、より具体的には、図１（ａ）には運動具付き車両用シート１２の運動具１６が使用状態にある図、図１（ｂ）には運動具付き車両用シート１２の運動具１６が収納状態にある図が示されている。また、図２（ａ），（ｂ）には図１（ａ），（ｂ）にそれぞれ示される運動具付き車両用シート１２の側面図が示されている。なお、これらの図において矢印Ｆｒ、矢印Ｏｕｔ、矢印Ｕｐは、それぞれ車両前後方向前方側、車両幅方向外側、車両上下方向上側を示している。
【００２７】
図１に示されるように、本発明の第一実施形態に係る車両１０には、運動具付き車両用シート１２が備えられている。本実施形態において、この運動具付き車両用シート１２は、例えば、車両１０のリアシートとされており、シートクッション１４にペダル漕ぎ運動用のペダル漕ぎ運動具１６が一体的に設けられた構成となっている。
【００２８】
この車両用シート１２に設けられたペダル漕ぎ運動具１６の構成について詳述すると、本実施形態のペダル漕ぎ運動具１６には、シートクッション１４の車両前方側の部分に回動支持部材１８によって回動自在に固定された板状の支持本体部２０が備えられており、この板状の支持本体部２０の車両前方側の部分には、この支持本体部２０を車両幅方向両側から挟むように一対のディスク部材２２が回転支持部材２４によって回転自在に固定されている。また、この一対のディスク部材２２のそれぞれには、回転支持部材２４を中心として点対称状にペダル２６が配置されており、このペダル２６は、各ディスク部材２２にそれぞれ回転自在に固定されている。
【００２９】
そして、上記構成のペダル漕ぎ運動具１６は、図１（ａ）及び図２（ａ）に示される如く、シートクッション１４よりも車両前方側に展開した使用状態と、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示される如く、シートクッション１４内（座面下）に設けられた収納部３０に収納された収納状態とを取り得るように構成されている。
【００３０】
なお、このペダル漕ぎ運動具１６の使用状態への展開及び収納状態への収納は、手動でも良く、また、図示しない電動装置によって電動で行われるようにしても良い。また、特に図示していないが、このペダル漕ぎ運動具１６において、例えば、ディスク部材２２と支持本体部２０との間に回転方向に負荷を付与する負荷付与手段（例えば、回転ダンパ等）を配置して、ペダル２６の回転方向の運動に対して付加を付与するようにしても良い。
【００３１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３２】
本実施形態に係る車両１０によれば、ペダル漕ぎ運動具１６が備えられているので、乗員は、車両１０に乗った状態でペダル漕ぎ運動具１６を用いることによりペダル漕ぎ運動（軽運動）を行うことが可能である。これにより、車両１０において乗員に対し運動効果を付与することが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態に係る車両１０では、ペダル漕ぎ運動具１６と車両用シート１２とが一体的に設けられており、乗員が車両用シート１２に着座した状態で運動を行うことができるように構成されている。従って、乗員は、例えば、ドライブ中や仕事の移動中などの合間に車両用シート１２に着座した状態で自分の好きなときに好きなだけリラックスしながらペダル漕ぎ運動具１６を用いて運動を行うことができる。これにより、例えば、ドライブ中や仕事の移動中に長時間同じ着座姿勢を取っていても心身共にリフレッシュすることが可能となる。
【００３４】
なお、本実施形態では、ペダル漕ぎ運動具１６がシートクッション１４の車両前方側の部分（すなわち、車両用シート１２の足元部分）に設けられていたが、このペダル漕ぎ運動具１６は、乗員の足漕ぎ運動のみを可能とするものではない。すなわち、例えば、乗員が車両用シート１２に着座した状態で前屈みになれば、ペダル２６に手を置いて手でペダル漕ぎ運動を行うことも可能である。このように、本実施形態では、ペダル漕ぎ運動具１６が乗員の手及び足の運動を可能とする構成とされているので、これにより、乗員に対して健康空間が提供され、乗員はストレスを発散することが可能となる。
【００３５】
また、上述のように、ペダル漕ぎ運動具１６にペダル２６の回転方向の運動に対して付加を付与する負荷付与手段を設ければ、乗員は車両１０に居ながら運動具１６を用いて負荷運動を行うことが可能となる。これにより、乗員に対しより高い運動効果を付与することが可能となる。
【００３６】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
【００３７】
図３乃至図５には本発明の第二実施形態に係る車両４０の主要な構成を示す図で、図３には車両４０及びこの車両４０に設けられた車両用運動装置４２の全体構成を示すブロック図が示されている。また、図４（ａ），（ｂ）には運動具付き車両用シート４４が備えられた車両４０の室内が示されており、より具体的には、図４（ａ）には運動具付き車両用シート４４の運動具８４，８６が使用状態にある図、図４（ｂ）には運動具付き車両用シート４４の運動具８４，８６が収納状態にある図が示されている。さらに、図４（ｃ）には運動具付き車両用シート４４の要部拡大図が示されている。また、図５（ａ），（ｂ）には図４に示される運動具８４，８６に備えられたダンパ装置９２が示されている。なお、これらの図において矢印Ｆｒ、矢印Ｏｕｔ、矢印Ｕｐは、それぞれ車両前後方向前方側、車両幅方向外側、車両上下方向上側を示している。
【００３８】
（車両４０の概略構成）
図３に示されるように、本実施形態に係る車両４０には、車両用運動装置４２が備えられている。この車両用運動装置４２には、車両４０のフロント及びリアの全座席に運動具付き車両用シート４４が設けられており、また、制御ユニット４５、操作スイッチ４６、チャイルドロック解除スイッチ４８，５０、パーキングブレーキ位置検出スイッチ５２、シフト位置検出スイッチ５４、自動運転制御装置５６、プリクラッシュ検知装置５８、乗員状況検出装置６０、負荷設定スイッチ６２、画像情報装置６４、エアコンユニット６６、加湿ユニット６８、カーテンユニット７０、ロック機構７２，７８、収納機構７４，８０、圧力調整機構７６，８２が設けられている。
【００３９】
制御ユニット４５の入力部には、操作スイッチ４６、チャイルドロック解除スイッチ４８，５０、パーキングブレーキ位置検出スイッチ５２、シフト位置検出スイッチ５４、自動運転制御装置５６、プリクラッシュ検知装置５８、乗員状況検出装置６０、負荷設定スイッチ６２、画像情報装置６４の各出力部が接続されており、制御ユニット４５の出力部には、エアコンユニット６６、加湿ユニット６８、カーテンユニット７０、ロック機構７２，７８、収納機構７４，８０、圧力調整機構７６，８２の各入力部が接続されている。
【００４０】
本実施形態では、操作スイッチ４６、チャイルドロック解除スイッチ５０、乗員状況検出装置６０、負荷設定スイッチ６２は、各座席に一つずつ設けられており、チャイルドロック解除スイッチ４８、パーキングブレーキ位置検出スイッチ５２、シフト位置検出スイッチ５４、自動運転制御装置５６、プリクラッシュ検知装置５８、画像情報装置６４は、車両４０に一つずつ設けられている。
【００４１】
そして、本実施形態の車両用運動装置４２は、上記構成により、以下に詳述する如く、チャイルドロック機能、車両停止時運動許可機能、自動運転時運動許可機能、プリクラッシュ検知時運動終了機能、負荷調整機能、環境調節機能、車室空間分割機能を有している。以下、車両用運動装置４２の運動具付き車両用シート４４並びに上記各機能についてこの順に説明する。
【００４２】
（運動具付き車両用シート４４の構成）
図４に示されるように、各座席の運動具付き車両用シート４４には、手の伸縮運動用の運動具８４及び足の伸縮運動用の運動具８６が設けられており、各運動具８４，８６には、図３に示されるロック機構７２，７８、収納機構７４，８０、圧力調整機構７６，８２がそれぞれ設けられている。手の伸縮運動用の運動具８４は、図４に示されるように、シートバック８８のサイドサポート部に一体的に設けられており、足の伸縮運動用の運動具８６は、シートクッション９０に一体的に設けられている。この各運動具８４，８６は、手の伸縮運動用と足の伸縮運動用とで略同様の構成となっており、手の伸縮運動用の運動具８４を例にこれらの構成について詳述すると、図５（ａ）に示されるように、運動具８４は、蛇腹状の被覆部材８７の内部に乗員に対し負荷を付与する油圧式又は空圧式のダンパ装置９２（負荷付与手段）を内蔵した構成とされている。
【００４３】
このダンパ装置９２は、図５（ｂ）に示されるように、シリンダ９４を有して構成されており、このシリンダ９４の内部には、ピストン９６が配置されている。ピストン９６には、ロッド９８が一体的に設けられており、このロッド９８のピストン９６と反対側の端部９９は、各運動具８４，８６に設けられた操作部１００（手足で押し引きするためのもの）に固定されている。また、ダンパ装置９２には、上述の圧力調整機構７６，８２が接続されており、この圧力調整機構７６，８２によってシリンダ９４内の圧力、すなわち、乗員に対する負荷を調節可能に構成されている。なお、この圧力調整機構７６，８２によるシリンダ９４内の圧力は、後に詳述するように、各座席に設けられた負荷設定スイッチ６２（図３参照）によって設定できるようになっている。また、このダンパ装置９２を備えた運動具８４，８６は、伸び側又は縮み側のいずれかで乗員に対し負荷を付与しても良く、また、伸び側及び縮み側の両側で乗員に対して負荷を付与しても良い。
【００４４】
そして、図４（ａ），（ｂ）に示されるように、手の伸縮運動用の運動具８４は、垂直位置と水平位置との間で回動するようにシートバック８８のサイドサポート部に回動自在に固定されており、水平位置で使用状態となると共に上方に跳ね上げられた垂直位置で収納状態となるように構成されている。本実施形態において、この手の伸縮運動用の運動具８４の使用位置から収納位置までの回動は、例えば減速モータ装置等で構成された収納機構７４（図３参照）によって電動で行われるように構成されている。
【００４５】
また、この収納状態では、図３に示されるロック機構７２が作動し、このロック機構７２によって手の伸縮運動用の運動具８４は収納状態に保持される。なお、このロック機構７２としては、例えば、図４（ｃ）に示されるように、シートバック８８のサイドサポート部からロックレバー８９が突出し、このロックレバー８９によって手の伸縮運動用の運動具８４が垂直位置に保持される構成が用いられる。
【００４６】
一方、足の伸縮運動用の運動具８６は、車両前後方向にスライドするようにシートクッション９０に進退動自在に固定されており、シートクッション９０よりも車両前方側にスライドして突出した位置で使用状態と、車両後方側にスライドしてシートクッション９０内（座面下）に設けられた収納部（不図示）に収納された位置で収納状態とを取り得るように構成されている。本実施形態において、この足の伸縮運動用の運動具８６の使用位置から収納位置までのスライドは、例えばリニアモータ装置等で構成された収納機構８０（図３参照）によって電動で行われるように構成されている。
【００４７】
また、この収納状態では、図３に示されるロック機構７８が作動し、このロック機構７８によって足の伸縮運動用の運動具８６は収納状態に保持される。このロック機構７８にも、例えば、上述の手の伸縮運動用の運動具８４について設けられたロック機構７２と同様の構成が用いられる。また、図４（ａ）に示される足の伸縮運動用の運動具８６のアーム長Ｌは、後に詳述するように、使用者の身長に応じて変更できるように構成されている。このアーム長Ｌの変更は、例えばリニアモータ装置等で構成された上述の収納機構８０（図３参照）によって行われる。なお、この場合のアーム長Ｌは、無負荷時における運動具８６のシートクッション９０からの突出長さでも良く、また、負荷運動時のストロークでも良い。
【００４８】
（作用）
このように、本実施形態に係る車両４０によれば、伸縮運動用の運動具８４，８６が備えられているので、乗員は、車両４０に乗った状態で運動具８４，８６を用いることにより手足の伸縮運動（軽運動）を行うことが可能である。これにより、車両４０において乗員に対し運動効果を付与することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態に係る車両４０では、運動具８４，８６と車両用シート４４とが一体的に設けられており、乗員が車両用シート４４に着座した状態で運動を行うことができるように構成されている。従って、乗員は、例えば、ドライブ中や仕事の移動中などの合間に車両用シート４４に着座した状態で自分の好きなときに好きなだけリラックスしながら運動具８４，８６を用いて運動を行うことができる。これにより、例えば、ドライブ中や仕事の移動中に長時間同じ着座姿勢を取っていても心身共にリフレッシュすることが可能となる。
【００５０】
（運動具付き車両用シート４４の変形例）
なお、上記実施形態では、乗員に負荷を付与する手段としてダンパ装置９２を用いたが、スプリングを備えた装置により乗員に負荷を付与するようにしても良い。また、このスプリングを備えた運動具８４，８６は、伸び側又は縮み側のいずれかで乗員に対し負荷を付与しても良く、また、伸び側及び縮み側の両側で乗員に対して負荷を付与しても良い。また、スプリングとダンパ装置９２とを組み合わせて負荷付与手段としても良い。
【００５１】
また、上記実施形態では、手の伸縮運動用の運動具８４の収納が収納機構７４で行われ、運動具８４のロックがロック機構７２で行われるように説明したが、上述の圧力調整機構７６によるシリンダ９４内の圧力調整により手の伸縮運動用の運動具８４の収納及びロックが行われるようにしても良い。同様に、上記実施形態では、足の伸縮運動用の運動具８６の収納、アーム長Ｌの変更が収納機構８０で行われ、運動具８６のロックがロック機構７８で行われるように説明したが、上述の圧力調整機構８２によるシリンダ９４内の圧力調整により足の伸縮運動用の運動具８６のロック、収納、アーム長Ｌの変更の全てが行われるようにしても良い。
【００５２】
また、上記実施形態では、運動具８４，８６が伸縮可能な構成とされ、乗員に対して手足の伸縮運動効果を付与するように構成されていたが、例えば、図１７に示されるように、運動具８４，８６が上下に回動可能な構成とされ、乗員に対して手足の上下運動効果を付与するように構成されていても良い。
【００５３】
なお、この変形例では、手の上下運動用の運動具８４は、シートバック８８のサイドサポート部に回動自在に設けられており、足の上下運動用の運動具８６は、シートクッション９０に回動自在に設けられている。また、各運動具８４，８６には、回転方向に負荷を付与する負荷付与手段（不図示）が設けられている。さらに、図１７（ｂ）に示されるように、手の上下運動用の運動具８４は、上側に跳ね上げられて収納されるように構成されており、足の上下運動用の運動具８６は、車両後方側にスライドしてシートクッション９０内（座面下）に設けられた収納部（不図示）に収納されるように構成されている。また、運動具８４，８６は、例えば、図１７（ｃ）に示されるロックレバー８９等を備えたロック機構により収納位置に保持される。
【００５４】
（チャイルドロック機能）
本実施形態に係る車両４０では、全座席の車両用シート４４について、運動具８４，８６をチャイルドロックして運動具８４，８６の使用を禁止（防止）するように構成されている。このチャイルドロック機能（チャイルドロック手段）を実現する構成について説明すると、チャイルドロック解除スイッチ４８は、図６に示される車両４０の運転席のみから操作可能な範囲Ａに設けられており、乗員によるロック解除操作に応じて制御ユニット４５にチャイルドロック解除信号を出力するように構成されている。また、各座席の車両用シート４４には、車両４０のキーでロック解除可能なチャイルドロック機構が設けられており、チャイルドロック解除スイッチ５０は、この各車両用シート４４に設けられたチャイルドロック機構を車両４０のキーでロック解除とすると、制御ユニット４５にチャイルドロック解除信号を出力するように構成されている。
【００５５】
制御ユニット４５は、運転席の操作スイッチ４６からの操作信号を入力すると、運転席の運動具付き車両用シート４４について、図７に示されるプログラム処理を実行し、運転席以外の座席の操作スイッチ４６からの操作信号を入力すると、この運転席以外の座席の運動具付き車両用シート４４について、図８に示されるプログラム処理を実行するように構成されている。
【００５６】
この制御ユニット４５が行うプログラム処理について詳述すると、制御ユニット４５は、運転席の操作スイッチ４６が開始操作されたことに応じて図７に示されるプログラム処理を実行すると、先ず、両チャイルドロック解除スイッチ４８，５０からの出力信号を入力し（ステップＳ１）、両チャイルドロック解除スイッチ４８，５０からチャイルドロック解除信号が出力されたか否かに基づいて両チャイルドロックが解除されたか否かを判断する（ステップＳ２）。そして、両チャイルドロックが解除されていないと判断した場合（ステップＳ２：ＮＯ）には、運動具８４，８６を収納した状態に維持し（ステップＳ３）、且つ、ロック機構７２，７８によりロックされた状態を維持する（ステップＳ４）。この状態では、いわゆるチャイルドロック状態となり、運転席での運動具８４，８６の使用は不可である。
【００５７】
一方、両チャイルドロック解除スイッチ４８，５０からチャイルドロック解除信号が出力されたことにより両チャイルドロックが解除されたと判断した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）には、チャイルドロック状態を解除して以下に説明するステップＳ５〜ステップＳ１３の処理を行い、これらの処理の中で所定の条件を満たす場合（ステップＳ７：ＹＥＳ、ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、いわゆるチャイルドロック解除状態となり、運転席での運動が可能となる。
【００５８】
そして、操作スイッチ４６からの出力信号を入力し（ステップＳ１２）、操作スイッチ４６から終了操作信号が出力されたか否かに基づいて操作スイッチ４６が終了操作されたか否かを判断する（ステップＳ１３）。このとき、操作スイッチ４６が終了操作されるまで、上述のステップＳ１〜ステップＳ１３の処理を繰り返し行い、操作スイッチ４６が終了操作された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）には、収納機構７４，８０を作動させて運動具８４，８６を収納させ（ステップＳ３）、且つ、ロック機構７２，７８により運動具８４，８６を収納位置でロックする（ステップＳ４）。これにより、再び、チャイルドロック状態となり、運動具８４，８６の使用が不可となる。
【００５９】
同様に、制御ユニット４５は、運転席以外の座席の操作スイッチ４６が開始操作されたことに応じて図８に示されるプログラム処理を実行すると、先ず、両チャイルドロック解除スイッチ４８，５０からの出力信号を入力し（ステップＳ２１）、両チャイルドロック解除スイッチ４８，５０からチャイルドロック解除信号が出力されたか否かに基づいて両チャイルドロックが解除されたか否かを判断する（ステップＳ２２）。そして、両チャイルドロックが解除されていないと判断した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）には、運動具８４，８６を収納した状態に維持し（ステップＳ２３）、且つ、ロック機構７２，７８によりロックされた状態を維持する（ステップＳ２４）。この状態では、いわゆるチャイルドロック状態となり、運転席での運動具８４，８６の使用は不可である。
【００６０】
一方、両チャイルドロック解除スイッチ４８，５０からチャイルドロック解除信号が出力されたことにより両チャイルドロックが解除されたと判断した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）には、ロック機構７２，７８を解除する（ステップＳ２５）。これにより、いわゆるチャイルドロック解除状態となり、運転席以外の座席でも、運動具８４，８６の使用が可能となる。
【００６１】
そして、操作スイッチ４６からの出力信号を入力し（ステップＳ２６）、操作スイッチ４６から終了操作信号が出力されたか否かに基づいて操作スイッチ４６が終了操作されたか否かを判断する（ステップＳ２７）。このとき、操作スイッチ４６が終了操作されるまで、上述のステップＳ２１〜ステップＳ２７の処理を繰り返し行い、操作スイッチ４６が終了操作された場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）には、収納機構７４，８０を作動させて運動具８４，８６を収納させ（ステップＳ２３）、且つ、ロック機構７２，７８により運動具８４，８６を収納位置でロックする（ステップＳ２４）。これにより、再び、チャイルドロック状態となり、運動具８４，８６の使用が不可となる。
【００６２】
（作用）
このように、本実施形態では、車両４０の運転席のみから操作可能な範囲Ａにチャイルドロック解除スイッチ４８が設けられると共に、各車両用シート４４に車両４０のキーでロック解除可能なチャイルドロック機構が設けられている。そして、この二重のロックにより運動具８４，８６をチャイルドロックして運動具８４，８６の使用を禁止するようになっており、その一方で、この二重のロックを解除して始めて乗員は運動具８４，８６の使用が許可されるようになっている。これにより、子供による運動具８４，８６の使用を禁止（防止）することが可能となる。
【００６３】
（チャイルドロック機能の変形例）
なお、本実施形態では、両チャイルドロック解除スイッチ４８，５０からチャイルドロック解除信号が出力されたことによりチャイルドロックが解除されるようにしたが、チャイルドロック解除スイッチ４８，５０のいずれかからチャイルドロック解除信号が出力されたことによりチャイルドロックが解除されるようにしても良い。
【００６４】
（車両停止時運動許可機能）
本実施形態に係る車両４０では、運転席の車両用シート４４に設けられた運動具８４，８６について、車両４０の停止時のみ乗員による使用を許可するように構成されている。この車両停止時運動許可機能を実現する構成について説明すると、パーキングブレーキ位置検出スイッチ５２は、車両４０に設けられたパーキングブレーキの作動位置（パーキングブレーキが引き操作された位置）を検出し、パーキングブレーキが作動位置にあるときに作動位置検出信号を制御ユニット４５に出力するように構成されている。また、シフト位置検出スイッチ５４は、車両４０に設けられたシフトレバーの操作位置がパーキング又はニュートラルにあるときにシフト位置検出信号を制御ユニット４５に出力するように構成されている。
【００６５】
また、以下に、車両停止時運動許可機能に関連して制御ユニット４５が行うプログラム処理（図７参照）について詳述すると、制御ユニット４５は、運転席の操作スイッチ４６が開始操作されたことに応じて図７に示されるプログラム処理を実行する中で、上述のチャイルドロックが解除されると（ステップＳ２：ＹＥＳ）、パーキングブレーキ位置検出スイッチ５２からの出力信号を入力し（ステップＳ５）、続いて、シフト位置検出スイッチ５４からの出力信号を入力する（ステップＳ６）。
【００６６】
そして、このパーキングブレーキ位置検出スイッチ５２からの出力信号及びシフト位置検出スイッチ５４からの出力信号に基づいて車両４０が停止状態にあるか否かを判断する。すなわち、パーキングブレーキ位置検出スイッチ５２からパーキング位置検出信号が出力されると共にシフト位置検出スイッチ５４からシフト位置検出信号が出力されたか否かを判断する（ステップＳ７）ことにより、車両４０が停止状態にあるか否かを判断する（走行状況判断手段）。
【００６７】
そして、ステップＳ７の処理で車両４０が停止状態にないと判断した場合（ステップＳ７：ＮＯ）には、次に説明する自動運転時運動許可機能により自動運転時の手の運動が許可されない限り（ステップＳ１０の処理でＹＥＳと判断されない限り）、運動具８４，８６を収納した状態に維持し（ステップＳ３）、且つ、ロック機構７２，７８によりロックされた状態を維持する（ステップＳ４）。この状態では、運転席での運動具８４，８６の使用は不可である。
【００６８】
一方、ステップＳ７の処理で車両４０が停止状態にあると判断した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）には、運転席の車両用シート４４に設けられたロック機構７２，７８を解除する（ステップＳ８；許可手段）。これにより、運転席では、運動具８４，８６の使用が可能となる。なお、運転席以外の座席の車両用シート４４では、車両４０の停止状態に関わらずチャイルドロック解除状態であれば、運動具８４，８６を用いての運動が可能である。
【００６９】
（作用）
このように、本実施形態に係る車両４０では、運転席の車両用シート４４については、パーキングブレーキ位置検出スイッチ５２及びシフト位置検出スイッチ５４からの出力信号に基づいて車両４０の停止状態を判断し、車両４０が停止状態に無いと判断した場合には、ロック機構７２，７８によるロック状態を維持して運動具８４，８６の使用を不可とするようになっている。その一方で、車両４０が停止状態にあると判断した場合には、ロック機構７２，７８によるロック状態を解除して運動具８４，８６の使用が許可されるようになっている。これにより、乗員は車両４０の停止時に運動を行うことが可能となり、車両４０の走行時には運動を行うことが不可となって運転に集中することができる。
【００７０】
（自動運転時運動許可機能）
本実施形態に係る車両４０では、運転席の車両用シート４４について、車両４０が停止状態でなくても自動運転時（例えば、高速道路のレーンキープ自動運転時）には乗員による運動を許可するように構成されている。この自動運転時運動許可機能を実現する構成について説明すると、自動運転制御装置５６（自動運転手段）は、図示しない自動運転切替スイッチにより自動運転が選択され車両４０の自動運転を行っているときに制御ユニット４５に自動運転実行信号を出力するように構成されている。
【００７１】
また、以下に、自動運転時運動許可機能に関連して制御ユニット４５が行うプログラム処理（図７参照）について詳述すると、制御ユニット４５は、運転席の操作スイッチ４６が開始操作されたことに応じて図７に示されるプログラム処理を実行する中で、上述のチャイルドロックが解除されると共に（ステップＳ２：ＹＥＳ）、車両４０が停止状態でないと判断された場合（ステップＳ７：ＮＯ）に、自動運転制御装置５６からの出力信号を入力し（ステップＳ９）、自動運転制御装置５６から自動運転実行信号が出力されたか否かに基づいて自動運転がなされているか否かを判断する（ステップＳ１０）。
【００７２】
そして、ステップＳ１０の処理で自動運転がなされていないと判断した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）には、運動具８４，８６を収納した状態に維持し（ステップＳ３）、且つ、ロック機構７２，７８によりロックされた状態を維持する（ステップＳ４；運動制限手段）。この状態では、運転席での運動具８４，８６の使用は不可である。
【００７３】
一方、ステップＳ１０の処理で自動運転がなされていると判断した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、運転席の車両用シート４４に設けられたロック機構７２，７８のうち手の運動具８４をロックするためのロック機構７２を解除する（ステップＳ１１；自動運転時運動許可手段）。これにより、運転席では、手の伸縮運動用の運動具８４の使用のみが可能となる。なお、自動運転時には足の伸縮運動用の運動具８６の使用は依然として不可である（自動運転時運動制限手段）。また、運転席以外の座席の車両用シート４４では、車両４０の自動運転に関わらずチャイルドロック解除状態であれば、運動具８４，８６を用いての運動が可能である。
【００７４】
（作用）
このように、本実施形態に係る車両４０では、運転席の車両用シート４４については、自動運転制御装置５６からの出力信号に基づいて車両４０の自動運転状況を判断し、車両４０が自動運転されていないと判断した場合には、ロック機構７２，７８によるロック状態を維持して運動具８４，８６の使用を不可とする（使用を制限）ようになっている。その一方で、車両４０が自動運転されていると判断した場合には、手の伸縮運動用の運動具８４についてのみロック機構７２によるロック状態が解除されて運動具８４の使用が許可されるようになっている。これにより、車両４０の自動運転時には乗員は手（腕）の運動を行うことが可能となる。
【００７５】
なお、自動運転時でも足の伸縮運動用の運動具８６は使用できないので、これにより、乗員は自動運転時に足による操作（例えば、ブレーキ操作）を行うことが可能となる。
【００７６】
（プリクラッシュ検知時運動終了機能）
本実施形態に係る車両４０では、全座席の車両用シート４４について、車両４０のプリクラッシュ検知時に各車両用シート４４に設けられた運動具８４，８６の使用を終了させるように構成されている。このプリクラッシュ検知時運動終了機能を実現する構成について説明すると、プリクラッシュ検知装置５８（プリクラッシュ判断手段）は、図９に示される如く、車両４０の走行状態を検出し（ステップＳ３１）、例えば、急ブレーキ、スピン・ドリフト、その他の衝突予知等の異常が生じたか否かを判断する（ステップＳ３２）。そして、異常が生じたと判断した場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）に制御ユニット４５にプリクラッシュ検知信号を出力するように構成されている。
【００７７】
また、以下に、プリクラッシュ検知時運動終了機能に関連して制御ユニット４５が行うプログラム処理（図７，図８参照）について詳述すると、制御ユニット４５は、運転席の操作スイッチ４６が開始操作されたことに応じて図７に示されるプログラム処理を実行する中で、プリクラッシュ検知装置５８からのプリクラッシュ検知信号を入力すると、収納機構７４，８０による運動具８４，８６の使用位置でのロック状態を解除する（使用終了手段）と共に、収納機構７４，８０を作動させて運動具８４，８６を収納させ（ステップＳ３；収納手段）、且つ、ロック機構７２，７８により運動具８４，８６を収納位置でロックする（ステップＳ４）。
【００７８】
同様に、制御ユニット４５は、運転席以外の座席の操作スイッチ４６が開始操作されたことに応じて図８に示されるプログラム処理を実行する中で、プリクラッシュ検知装置５８からのプリクラッシュ検知信号を入力すると、収納機構７４，８０による運動具８４，８６の使用位置でのロック状態を解除する（使用終了手段）と共に、収納機構７４，８０を作動させて運動具８４，８６を収納させ（ステップＳ２３；収納手段）、且つ、ロック機構７２，７８により運動具８４，８６を収納位置でロックする（ステップＳ２４）。
【００７９】
（作用）
このように、本実施形態に係る車両４０では、全座席の車両用シート４４について、プリクラッシュ検知時には、収納機構７４，８０による運動具８４，８６の使用位置でのロック状態を解除すると共に、収納機構７４，８０を作動させて運動具８４，８６を収納させ、且つ、ロック機構７２，７８により運動具８４，８６を収納位置でロックする。これにより、車両４０の衝突前に衝突が予知された場合には、運動具８４，８６の使用を終了させて運動具８４，８６を収納することで衝突に備えることが可能となる。
【００８０】
（負荷調整機能）
本実施形態に係る車両４０では、全座席の車両用シート４４について、運動具８４，８６の負荷を調整できるように構成されている。この負荷調整機能を実現する構成について説明すると、負荷設定スイッチ６２は、各座席に設けられており、例えば、設定する負荷に対応して複数段階（負荷：なし、軽い、普通、重い）に選択操作可能に構成されている。そして、この複数段階のいずれかを乗員が選択すると、この選択に応じた信号を制御ユニット４５に出力する。また、制御ユニット４５は、負荷設定スイッチ６２からの信号に基づいて圧力調整機構７６，８２を制御する。これにより、ダンパ装置９２のシリンダ９４内の圧力、すなわち、乗員に対する負荷が複数段階（負荷：なし、軽い、普通、重い）に調節される。つまり、本実施形態では、各乗員が好みで運動具８４，８６の負荷を設定できるように構成されている。
【００８１】
また、負荷設定スイッチ６２は、負荷運動を重点的に行いたい部分を選択できる構成とされており、制御ユニット４５は、この各負荷設定に基づいて運動具８４，８６の負荷を設定することができるように構成されている。例えば、制御ユニット４５には、図１０に示されるようなデータテーブルが予め記憶されている。そして、乗員が負荷設定スイッチ６２の「手のみ」を選択すると、手の伸縮運動用の運動具８４の負荷が「重い」に設定され、足の伸縮運動用の運動具８６の負荷が「なし」に設定される。同様に、乗員が負荷設定スイッチ６２の「手を重点」、「足を重点」、「足のみ」をそれぞれ選択すると、手の伸縮運動用の運動具８４の負荷が「重い」、「軽い」、「なし」にそれぞれ設定され、足の伸縮運動用の運動具８６の負荷が「軽い」、「重い」、「重い」にそれぞれ設定される。
【００８２】
乗員状況検出装置６０（乗員状況検出手段）は、後述するように乗員に応じて運動具８４，８６の各設定を変更させるために、乗員の身長、性別、年齢層、血圧、体温等を検出するものであり、カメラ、血圧計、サーモグラフィ若しくは体温計等により構成されている。この乗員状況検出装置６０は、乗員の各種状況を検出し、各状況に応じた信号を制御ユニット４５に出力するように構成されている。そして、制御ユニット４５は、乗員状況検出装置６０からの出力信号に基づいて次のような制御を行う。
【００８３】
例えば、乗員状況検出装置６０が各車両用シート４４に着座する乗員の身長を測定し、この測定データが制御ユニット４５に出力されると、制御ユニット４５は、この測定データに基づいて収納機構７４，８０やその他のスライド機構等を制御することにより、この乗員の身長に応じて運動具８４，８６のアーム長Ｌを変更する。例えば、制御ユニット４５には、図１１（ｂ）に示されるようなデータテーブルが予め記憶されている。そして、図１１（ａ），（ｂ）に示される如く、乗員の身長が「１６０ｃｍ以下」である場合には、運動具８６のアーム長Ｌを「短」に設定し、乗員の身長が「１６０ｃｍより高く、１７０ｃｍ未満」である場合には、運動具８６のアーム長Ｌを「普通」に設定し、乗員の身長が「１７０ｃｍ以上」である場合には、運動具８６のアーム長Ｌを「長」に設定する。
【００８４】
続いて、乗員状況検出装置６０は、各車両用シート４４に着座する乗員を例えばカメラ等を用いて撮影し、この撮影データを制御ユニット４５に出力する。また、制御ユニット４５は、乗員状況検出装置６０によって検出した撮影データに基づいて乗員の年齢層、性別を判別する。そして、制御ユニット４５（負荷調整手段）は、乗員の年齢層、性別に応じて圧力調整機構７６，８２（負荷付与手段）を制御し、運動具８４，８６の負荷を変更する。
【００８５】
例えば、制御ユニット４５には、図１２に示されるようなデータテーブルが予め記憶されている。そして、図１２に示されるように、乗員の年齢が「若年層」であれば負荷を「重い」に設定する。同様に、乗員の年齢が「中年層」、「高齢層」であれば負荷を「普通」、「軽い」にそれぞれ設定する。また、乗員の性別が「男性」であれば負荷を「重い」に設定し、乗員の性別が「女性」であれば負荷を「軽い」に設定する。そして、乗員の年齢層と性別を総合的に考慮し、乗員が「若年男性」、「若年女性」、「中年男性」、「中年女性」、「高齢男性」、「高齢女性」である場合には、負荷（強度）を「６」、「５」、「４」、「３」、「２」、「１」（１〜６段階で数値が小さいほど負荷が軽い）にそれぞれ設定する。
【００８６】
また、乗員状況検出装置６０は、乗員の負荷運動中に乗員の血圧及び体温を測定し、この測定データを制御ユニット４５に出力する。制御ユニット４５は、この乗員状況検出装置６０から出力された測定データに基づいて、年齢、性別毎に予め設定した正常時の設定（又は乗員毎に予め測定したデータ）との差を算出して乗員の正常・異常を判断し、例えば、血圧であれば正常時±１０ｍｍＨｇ以上である場合、体温であれば正常時±０．５℃以上の場合に、それぞれ乗員の異常と判断して運動具８４，８６の使用を中止させる。つまり、例えば、収納機構７４，８０による運動具８４，８６の使用位置でのロック状態を解除すると共に、収納機構７４，８０を作動させて運動具８４，８６を収納させ、且つ、ロック機構７２，７８により運動具８４，８６を収納位置でロックする。
【００８７】
画像情報装置６４（画像表示手段）は、例えば、ナビゲーション装置等で構成され、車両４０が実際に現在走行する道路の情報（上り坂、平坦な道、下り坂等の情報）を、図１３（ａ）に示される画面表示器１１０に表示すると共に制御ユニット４５に出力する。そして、制御ユニット４５は、画像情報装置６４からの情報を入力すると、車両４０が実際に現在走行する道路の状況と一致するように圧力調整機構７６，８２を制御して乗員に対する負荷を調節する。
【００８８】
例えば、図１３（ａ）に示されるように、ナビゲーション装置の画面表示器１１０には、車両４０が現在走行する道路地図とこの道路地図上の走行する車両４０の位置Ｐ１及びこの車両４０が実際に現在走行する道路の情報（「○×山周辺」上り坂、平坦な道、下り坂等の情報）が表示される。また、このとき、車両４０が実際に現在走行する道路が「平坦」である場合には、制御ユニット４５（負荷調整手段）は圧力調整機構７６，８２（負荷付与手段）を制御して運動具８４，８６の負荷を「普通」に設定する（図１３（ｂ）参照）。また、車両４０が実際に現在走行する道路が「上り」である場合には、制御ユニット４５は運動具８４，８６の負荷を「重い」に設定し（図１３（ｂ）参照）、車両４０が実際に現在走行する道路が「下り」である場合には、制御ユニット４５は運動具８４，８６の負荷を「軽い」に設定する（図１３（ｂ）参照）。
【００８９】
なお、画像情報装置６４は、ナビゲーション装置以外にも、例えば、ＤＶＤプレーヤで構成され、例えば、図１４（ａ）に示されるように、車両１２０（乗員が乗車している車両４０とは無関係の車両）が走行する映像（例えば、ラリーゲームなど）を画面表示器１１０に表示し、この車両１２０が現在走行する道路の情報（上り坂、平坦な道、下り坂等の情報）を制御ユニット４５に出力する構成としても良い。また、画像情報装置６４は、車両４０が走行する映像の他に、人が登山する映像や、人が自転車に乗っている映像等を画面表示器１１０に表示しても良い。そして、制御ユニット４５は、これらの映像と連動し、これらの映像内の車両１２０に加わると想定される負荷や人が体験すると想定される負荷を運動具８４，８６の負荷として設定するようにしても良い。
【００９０】
なお、上述の負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）と、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）と、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）のいずれかの組み合わせを総合的に判断して運動具８４，８６の負荷を設定しても良い。
【００９１】
ただし、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）と、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）と、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）の全てを組み合わせて運動具８４，８６の負荷を設定する場合には、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）を優先して運動具８４，８６の負荷を設定する。特に、乗員状況検出装置６０によって検出する乗員の状況を乗員の体調（血圧や体温など）にした場合には、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）を最優先させる。なお、乗員状況検出装置６０によって検出する乗員の体調には、血圧や体温などの他にも、心拍や呼吸数でも良い。
【００９２】
また、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）と、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）とを組み合わせて運動具８４，８６の負荷を設定する場合には、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）をベースとし、この負荷設定結果に、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）に応じた係数を掛算して運動具８４，８６の負荷を設定する。
【００９３】
例えば、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）が「重い」である場合には、係数を１．５とし、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）である負荷設定１〜６に、１．５の係数を掛けた数値を運動具８４，８６の負荷と設定する。また、例えば、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）が「軽い」である場合には、係数を０．７とし、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）である負荷設定１〜６に、０．７の係数を掛けた数値を運動具８４，８６の負荷と設定する。
【００９４】
また、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）と、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）とを組み合わせて判断する場合には、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）をベースとし、この負荷設定結果に、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）に応じた係数を掛算して運動具８４，８６の負荷を設定する。
【００９５】
例えば、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）が「重い」である場合には、係数を１．５とし、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）である負荷設定１〜６に、１．５の係数を掛けた数値を運動具８４，８６の負荷と設定する。同様に、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）が「普通」である場合には、係数を１．０とし、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）である負荷設定１〜６に、１．０の係数を掛けた数値を運動具８４，８６の負荷と設定する。また、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）が「軽い」である場合には、係数を０．７とし、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）である負荷設定１〜６に、０．７の係数を掛けた数値を運動具８４，８６の負荷と設定する。
【００９６】
また、上記以外にも、運動具８４，８６の負荷設定は、次のようにしても良い。すなわち、画像情報装置６４を、例えば、ナビゲーション装置とＤＶＤプレーヤで構成し、ナビゲーション装置からの車両４０が実際に現在走行する道路の情報（上り坂、平坦な道、下り坂等の情報）と、ＤＶＤプレーヤからの映像中の車両１２０が現在走行する道路の情報（上り坂、平坦な道、下り坂等の情報）とを制御ユニット４５に入力するように構成し、ナビゲーション装置からの情報と、ＤＶＤプレーヤからの情報との組み合わせから運動具８４，８６の負荷を設定しても良い。このとき、ナビゲーション装置からの車両４０が実際に現在走行する道路の情報に基づく負荷設定結果（図１３参照）と、ＤＶＤプレーヤからの映像中の車両１２０が現在走行する道路の情報に基づく負荷設定結果（図１４参照）とを図示しない選択スイッチにより乗員が選択できるようにしても良い。
【００９７】
また、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）である負荷設定１〜６を、各年齢層及び性別における標準値とし、この標準値に対して運動具８４，８６の負荷設定をマニュアル入力で変更できるようにしても良い。また、負荷設定については細かい設定値をマニュアル入力できるようにしても良い。
【００９８】
また、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）と、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）と、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）の全てを組み合わせて運動具８４，８６の負荷を設定する場合に、次のようにしても良い。
【００９９】
すなわち、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）をベースとし、この負荷設定結果に、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）及び画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）に応じた係数を掛算して運動具８４，８６の負荷を設定しても良い。
【０１００】
例えば、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）が「重い」であり、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）が「重い」である場合には、係数を２．０とし、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）である負荷設定１〜６に、２．０の係数を掛けた数値を運動具８４，８６の負荷と設定する。同様に、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）が「重い」であり、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）が「普通」である場合には、係数を１．５とし、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）である負荷設定１〜６に、１．５の係数を掛けた数値を運動具８４，８６の負荷と設定する。
【０１０１】
また、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）が「重い」であり、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）が「軽い」である場合には、係数を１．０とし、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）である負荷設定１〜６に、１．０の係数を掛けた数値を運動具８４，８６の負荷と設定する。さらに、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）が「軽い」であり、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）が「重い」である場合には、係数を１．０とし、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）である負荷設定１〜６に、１．０の係数を掛けた数値を運動具８４，８６の負荷と設定する。
【０１０２】
また、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）が「軽い」であり、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）が「普通」である場合には、係数を０．７とし、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）である負荷設定１〜６に、０．７の係数を掛けた数値を運動具８４，８６の負荷と設定する。また、負荷設定スイッチ６２による負荷運動を重点的に行いたい部分に対応する負荷設定結果（図１０参照）が「軽い」であり、画像情報装置６４の画像に連動した負荷設定結果（図１３，図１４）が「軽い」である場合には、係数を０．５とし、乗員状況検出装置６０によって検出された乗員の状況に応じた負荷設定結果（図１２参照）である負荷設定１〜６に、０．５の係数を掛けた数値を運動具８４，８６の負荷と設定する。このようにして、運動具８４，８６の負荷設定を行っても良い。
【０１０３】
（作用）
このように、本実施形態に係る車両４０では、乗員の運動に対し負荷を付与することが可能となっている。従って、乗員は車両４０に居ながら運動具８４，８６を用いて負荷運動を行うことが可能となる。これにより、乗員に対しより高い運動効果を付与することが可能となる。
【０１０４】
また、本実施形態では、上述のように、各乗員の状況（乗員の身長、性別、年齢層、血圧、体温等）に応じて運動具８４，８６の負荷が変更される。これにより、乗員は各自の状況に応じた負荷運動（個人に合った運動）を行うことが可能となる。また、このときに、例えば、運動具８４，８６の負荷をゼロとすれば、運動を長い時間継続することが可能となり、これにより、例えば、エコノミー症候群を防止することが可能となる。
【０１０５】
また、本実施形態では、画面表示器１１０に表示された画像に応じて運動具８４，８６の負荷が調整される。従って、乗員に対しては画像と連動した負荷を付与することが可能となり、また、乗員は画像により乗員に対して付与される負荷の程度を把握しながら負荷運動を行うことが可能となる。
【０１０６】
（環境調節機能）
本実施形態に係る車両４０では、車両用シート４４で乗員が運動具８４，８６を用いて運動すると、これに応じて車室内の温度や湿度を調節して車室内の環境が調節されるように構成されている。この環境調節機能を実現する構成について説明すると、制御ユニット４５は、上述のステップＳ８の処理若しくはステップＳ２５の処理でロック機構７２，７８を解除すると、これと共にエアコンユニット６６の設定温度を例えば１℃下げるように制御する。
【０１０７】
また、エアコンユニット６６は、左右の座席を独立して空調コントロール可能に構成されており、例えば、助手席側の車両用シート４４で運動を行う場合には、助手席側のみ設定温度を例えば１℃下げるように制御する。また、これと同時に、制御ユニット４５は、加湿ユニット６８を制御して車室内の湿度が絶対湿度で−２ｇ／Ｋｇになるように制御する。また、このとき、車室内の無駄な湿度上昇（ひいてはガラス曇り）を抑制するために、加湿ユニット６８から乗員に局所的に湿気が供給されるようにする。
【０１０８】
なお、ここでは、上述のステップＳ８の処理若しくはステップＳ２５の処理でロック機構７２，７８を解除したことに応じてエアコンユニット６６の設定温度を例えば１℃下げるように制御、すなわち、マニュアル制御するように説明したが、次のようにしても良い。
【０１０９】
すなわち、乗員状況検出装置６０のサーモグラフィ（運動状況検出手段）を用いて乗員の体表面温度を測定し、この乗員の運動開始後にこの乗員の運動前の体表面温度と同じになるようにエアコンユニット６６（環境調節手段）の設定温度を制御するようにしても良い。なお、本実施形態では、上述のステップＳ８の処理若しくはステップＳ２５の処理でロック機構７２，７８を解除したことを検出する構成も運動状況検出手段に含まれる。
【０１１０】
（作用）
このように、本実施形態に係る車両４０では、乗員の運動具８４，８６を用いた運動状況に応じて車室内の環境を快適に調節することが可能である。
【０１１１】
また、上述のように、サーモグラフィを用いて乗員の体表面温度を測定し、この乗員の運動開始後にこの乗員の運動前の体表面温度と同じになるようにエアコンユニット６６（環境調節手段）の設定温度を制御するようにすれば、乗員の運動状況（例えば運動量等）に応じて車室内を快適な温度とすることができるので、これにより、乗員は快適な室温下で運動を継続することが可能となる。
【０１１２】
（車室空間分割機能）
本実施形態に係る車両４０では、運動具８４，８６によって運動をしている乗員の存在空間と、この乗員以外の存在空間とがカーテンユニット７０（空間分割手段）によって分割されるように構成されている。この車室空間分割機能を実現する構成について説明すると、カーテンユニット７０は、図１５に示されるように、車両４０の助手席と運転席とを分割する第一カーテン１１２と、車両４０の前席と後席とを分割する第二カーテン１１４とを有して構成されている。この第一カーテン１１２及び第二カーテン１１４は、シースルーで遮音性を有するように構成されている。
【０１１３】
そして、制御ユニット４５は、上述のステップＳ８の処理若しくはステップＳ２５の処理でロック機構７２，７８を解除すると、運動具８４，８６によって運動をしている乗員の存在空間とこの乗員以外の存在空間とが分割されるように、カーテンユニット７０を制御して第一カーテン１１２又は第二カーテン１１４を展開させる。
【０１１４】
（作用）
本実施形態に係る車両４０では、運動具８４，８６によって運動をしている乗員の存在空間と該乗員以外の存在空間とを第一カーテン１１２及び第二カーテン１１４で分割することができるので、例えば、運動具８４，８６によって運動をしている乗員については他の乗員を気にせずに運動を継続することができ、運動をしていない乗員については運動をしている乗員のことが気になることを防止できる（例えば、運転者は運転に集中できる）。
【０１１５】
また、運動具８４，８６によって運動をしている乗員の存在空間と該乗員以外の存在空間とをカーテンユニット７０によって分割し、且つ、このカーテンユニット７０によって分割された空間の空調をエアコンユニット６６によってそれぞれ独立して調節すれば、各空間においてそれぞれの乗員に適した快適な温度とすることが可能となる。
【０１１６】
（カーテンユニットの変形例）
なお、第一カーテン１１２、第二カーテン１１４は、車両４０の天井から床に至るまで設けられていても良く、また、図１６に示されるカーテン１１６のように、乗員の顔から下の部分を隠すように構成されていても良い。また、この場合に、カーテン１１６は、床から壁状のものが上昇する構成とされても良い。また、運転席と助手席で運動を行う場合には、図１５に示される第一カーテン１１２は展開させずに、第二カーテン１１４のみ展開させても良い。また、全座席で運動を行う場合は、第一カーテン１１２、第二カーテン１１４は展開しないようにしても良い。また、第一カーテン１１２及び第二カーテン１１４は、手動で展開及び収納するように構成されていても良い。
【０１１７】
次に、上記各実施形態の変形例について説明する。
【０１１８】
本発明の第一実施形態では、車両用シート１２に設けられた運動具１６が乗員のペダル漕ぎ運動を可能とする構成（図１，図２参照）とされていたが、本発明の第二実施形態のように、手足の伸縮運動や手足の上下運動を可能とする構成（図４，図１７参照）とされても良い。また、本発明の第二実施形態では、車両用シート４４に設けられた運動具８４，８６が乗員の手足の伸縮運動や手足の上下運動を可能とする構成（図４，図１７参照）とされていたが、本発明の第一実施形態のように、ペダル漕ぎ運動を可能とする構成（図１，図２参照）とされても良い。
【０１１９】
また、本発明の第一記実施形態では、乗員が車両用シート１２に着座しながら運動を行えるように構成したが、例えば、ミニバン等の乗用自動車において運動スペースを確保できる場合には、運動具１６を車両用シート１２から独立させ（例えば、運動具１６を床に設置）、乗員が車両用シート１２に着座しないで立った状態で運動を行えるように構成しても良い。また、本発明の第二実施形態についても同様に、乗員が車両用シート４４に着座しないで立った状態で運動を行えるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る運動具付き車両用シートが備えられた車両の室内を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る運動具付き車両用シートの側面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る車両及びこの車両に設けられた車両用運動装置の全体構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る運動具付き車両用シートが備えられた車両の室内を示す図である
【図５】本発明の第二実施形態に係る運動具に備えられたダンパ装置を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る車両においてチャイルドロック解除スイッチが設けられる範囲を示す説明図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る車両用運動装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第二実施形態に係る車両用運動装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第二実施形態に係る車両用運動装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る運動具の重点運動箇所に応じた負荷設定を示す説明図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る運動具のアーム長の設定を示す説明図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る運動具の乗員状況に応じた負荷設定を示す説明図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る画面表示に応じた負荷設定を示す説明図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に係る画面表示に応じた負荷設定を示す説明図である。
【図１５】本発明の第二実施形態に係るカーテンユニットを備えた車両の平面図である。
【図１６】本発明の第二実施形態に係るカーテンユニットの変形例を示す図である。
【図１７】本発明の第二実施形態に係る運動具付き車両用シートの変形例を示す図である
【符号の説明】
【０１２１】
１０  車両
１２  車両用シート
１６  運動具
３０  収納部
４０  車両
４２  車両用運動装置
４４  車両用シート
８４，８６  運動具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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