(57)【要約】【課題】  耐熱性が高く粉砕しやすい樹脂である、アイゾット衝撃強度が所定強度値未満で荷重たわみ温度が所定温度値以上である熱可塑性樹脂を用いて作製した、耐熱性が高く顔料の含有量が確保された表示媒体用粒子を提供する。【解決手段】  少なくとも一方が透明な２枚の基板１，２間に封入した表示媒体に電界を付与することで、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子の１つが、樹脂組成物の塊を粉砕し、分級して得た粉砕粒子であり、表示媒体用粒子を構成する樹脂のアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６）が４（ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）未満であり、かつ、表示媒体用粒子を構成する樹脂の荷重たわみ温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８）が１００℃を超える温度であるものを用いて、耐熱性が高く顔料の含有量が確保された表示媒体用粒子を得た。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子であって、
該表示媒体用粒子の１つが、樹脂組成物の塊を粉砕し、分級して得た粉砕粒子であり、表示媒体用粒子を構成する樹脂のアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６）が４（ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）未満であり、かつ、表示媒体用粒子を構成する樹脂の荷重たわみ温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８）が１００℃を超える温度であることを特徴とする表示媒体用粒子。
【請求項２】
前記樹脂材料がシクロオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体用粒子。
【請求項３】
前記表示媒体用粒子の平均粒子径が０．１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の表示媒体用粒子。
【請求項４】
キャリアを用いてブローオフ法により測定した前記表示媒体用粒子の帯電量が絶対値で１０〜１００μＣ／ｇであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の表示媒体用粒子。
【請求項５】
前記表示媒体用粒子が、その表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に、８ＫＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合に、０．３秒後における表面電位の最大値が３００Ｖより大きい粒子であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の表示媒体用粒子。
【請求項６】
少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板の間に、請求項１〜５の何れか１項に記載の表示媒体用粒子を含む表示媒体を少なくとも１種以上封入し、基板内に発生させた電界により表示媒体を移動させて画像等の情報を表示するようにしたことを特徴とする情報表示用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子、および、それを用いた情報表示用パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶（ＬＣＤ）に代わる情報表示装置として、電気泳動方式、エレクトロクロミック方式、サーマル方式、２色粒子回転方式等の技術を用いた情報表示装置が提案されている。
【０００３】
これら従来技術は、ＬＣＤと比較すると、通常の印刷物に近い広い視野角が得られる、消費電力が小さい、メモリ機能を有している等のメリットがあることから、次世代の安価な情報表示装置に使用可能な技術として考えられており、携帯端末用情報表示、電子ペーパー等への展開が期待されている。特に、最近では、分散粒子と着色溶液とから成る分散液をマイクロカプセル化し、これを対向する基板間に配置して成る電気泳動方式が提案され、期待が寄せられている。
【０００４】
しかしながら、電気泳動方式では、液中を粒子が泳動するために液の粘性抵抗により応答速度が遅くなるという問題がある。さらに、低比重の溶液中に酸化チタン等の高比重の粒子を分散させているため沈降しやすくなっており、分散状態の安定性維持が難しく、情報表示の繰り返し安定性に欠けるという問題を抱えている。また、マイクロカプセル化にしても、セルサイズをマイクロカプセルレベルにして、見かけ上、上述した欠点が現れにくくしているだけであって、本質的な問題は何ら解決されていない。
【０００５】
一方、溶液中での挙動を利用する電気泳動方式に対し、溶液を使わず、導電性粒子と電荷輸送層とを基板の一部に組み入れる方式も提案され始めている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、この方式は、電荷輸送層、さらには電荷発生層を配置するために構造が複雑化するとともに、導電性粒子に電荷を一定に注入することは難しいため、安定性に欠けるという問題もある。
【０００６】
上述した種々の問題を解決するための一方法として、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルが知られている。発明者等は、このような電界により表示媒体を移動させて画像等の情報を表示するタイプの情報表示用パネルにおいて、表示媒体を構成する場合の表示媒体用粒子として、粒子原料にスチレン樹脂を用いた表示媒体用粒子を開発して、上記情報表示用パネルに用いている。
【０００７】
【非特許文献１】趙  国来、外３名、“新しいトナーディスプレイデバイス（Ｉ）”、１９９９年７月２１日、日本画像学会年次大会（通算８３回）“Japan Hardcopy’99”、p.249-252
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような粒子原料にスチレン樹脂を用いた表示媒体用粒子は、該表示媒体用粒子を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇが９０℃前後であって耐熱性に劣るため、高温下での使用が困難である。そのため、表示媒体用粒子を構成する樹脂は耐熱性が高い樹脂であることが必要である。また、表示媒体を構成する表示媒体用粒子は、一般的に混練りした後に粉砕することによって作製されるので、表示媒体用粒子を構成する樹脂は熱可塑性を有することが必要である。さらに、粉砕しにくい樹脂を表示媒体用粒子を構成する樹脂として用いた場合、粉砕時の圧力が高くなり、顔料として用いる酸化チタン等の脱落が発生して粒子中の顔料の含有量が減少し、特に白色顔料の場合に白色度の低下を招くため、白色表示媒体用粒子を構成する樹脂は粉砕しやすいものであること（すなわち、衝撃強度が低いこと）が必要である。
上記要件に基づいて、一般的な熱可塑性樹脂（アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂）の、表示媒体用粒子を構成する樹脂としての適否を検討したところ、高耐熱性の樹脂は高強度で粉砕が難しく、衝撃強度が低い樹脂はガラス転移温度Ｔｇが低く耐熱性も低いというように、上記要件の全てを満足させる樹脂は、なかなか見つけることが困難であったが、発明者等は、シクロオレフィン樹脂を用いた場合に上記要件の全てを満足させるものがあることを確認した。
【０００９】
本発明は、表示媒体用粒子を構成する樹脂として適した耐熱性が高く粉砕しやすい樹脂を、アイゾット衝撃強度が所定強度値未満で荷重たわみ温度が所定温度値以上である熱可塑性樹脂という条件によって規定することにより、耐熱性が高く顔料の含有量が確保された表示媒体用粒子を提供することを第１の目的とする。
本発明は、上記表示媒体用粒子を用いて構成した、耐久性および表示品質に優れた情報表示用パネルを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記第１の目的を達成するため、本発明の表示媒体用粒子は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子であって、該表示媒体用粒子の１つが、樹脂組成物の塊を粉砕し、分級して得た粉砕粒子であり、表示媒体用粒子を構成する樹脂のアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６）が４（ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）未満であり、かつ、表示媒体用粒子を構成する樹脂の荷重たわみ温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８）が１００℃を超える温度であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の表示媒体用粒子の好適例としては、前記樹脂材料がシクロオレフィン樹脂であること、前記表示媒体用粒子の平均粒子径が０．１〜５０μｍであること、キャリアを用いてブローオフ法により測定した前記表示媒体用粒子の帯電量が絶対値で１０〜１００μＣ／ｇであること、および、前記表示媒体用粒子が、その表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に、８ＫＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合に、０．３秒後における表面電位の最大値が３００Ｖより大きい粒子であること、がある。
【００１２】
上記第２の目的を達成するため、本発明の情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板の間に、請求項１〜５の何れか１項に記載の表示媒体用粒子を含む表示媒体を少なくとも１種以上封入し、基板内に発生させた電界により表示媒体を移動させて画像等の情報を表示するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記本発明の表示媒体用粒子によれば、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子の１つが、樹脂組成物の塊を粉砕し、分級して得た粉砕粒子であり、表示媒体用粒子を構成する樹脂のアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６）が４（ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）未満であり、かつ、表示媒体用粒子を構成する樹脂の荷重たわみ温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８）が１００℃を超える温度であるので、この表示媒体用粒子は、耐熱性が高く粉砕しやすい樹脂を用いた表示媒体用粒子であることから、後に説明する実施例で立証されているように、耐熱性が高く顔料の含有量が確保された表示媒体用粒子となる。
【００１４】
上記本発明の情報表示用パネルによれば、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板の間に、請求項１〜５の何れかの表示媒体用粒子を含む表示媒体を少なくとも１種以上封入し、基板内に発生させた電界により表示媒体を移動させて画像等の情報を表示するように構成されているので、この情報表示用パネルは、後に説明する実施例で立証されているように、耐久性および表示品質に優れた情報表示用パネルとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
まず、本発明の表示媒体用粒子より成る表示媒体を用いる本発明の情報表示用パネルの構成について説明する。本発明の情報表示用パネルでは、対向する２枚の基板間に封入した表示媒体に電界が付与される。付与された電界方向に沿って、帯電した表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体が電界方向の変化によって移動方向を変えることにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、繰り返し表示を書き換える時あるいは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１７】
本発明の対象となる情報表示装置に搭載する情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）〜図３（ａ），（ｂ）に基づき説明する。
【００１８】
図１（ａ），（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、基板１、２の外部から加えられる電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させ、黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図１（ｂ）に示す例では、図１（ａ）に示す例に加えて、基板１、２の間に例えば格子状に隔壁４を設けセルを形成している。また、図１（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１９】
図２（ａ），（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、基板１に設けた電極５と基板２に設けた電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させ、黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図２（ｂ）に示す例では、図２（ａ）に示す例に加えて、基板１、２の間に例えば格子状に隔壁４を設けセルを形成している。また、図２（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００２０】
図３（ａ），（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電性を有する１種の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを示す）を、基板１に設けた電極５と基板２に設けた電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と平行方向に移動させ、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、電極６または基板１の色を観察者に視認させて電極６または基板１の色の表示を行っている。なお、図３（ｂ）に示す例では、図３（ａ）に示す例に加えて、基板１、２の間に例えば格子状の隔壁４を設けセルを形成している。また、図３（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００２１】
以下、本発明の特徴となる表示媒体用粒子を詳細に説明する。本発明の表示媒体用粒子は、図１（ａ），（ｂ）〜図３（ａ），（ｂ）の情報表示用パネルに適用することができ、上記情報表示用パネルの少なくとも一方が透明な２枚の基板の間に表示媒体を構成して封入されるものである。この表示媒体用粒子の１つである表示媒体用粒子としては、樹脂組成物の塊を粉砕し、分級して得た粉砕粒子であり、表示媒体用粒子を構成する樹脂のアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６）が４（ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）未満であり、かつ、表示媒体用粒子を構成する樹脂の荷重たわみ温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８）が１００℃を超える温度であるものを用いている。上記表示媒体用粒子を構成する樹脂としては、上記２つの条件を満足させる熱可塑性樹脂である、シクロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。
また、上記表示媒体用粒子の平均粒子径が０．１〜５０μｍであること、キャリアを用いてブローオフ法により測定した上記表示媒体用粒子の帯電量が絶対値で１０〜１００μＣ／ｇであること、および、上記表示媒体用粒子が、その表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に、８ＫＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合に、０．３秒後における表面電位の最大値が３００Ｖより大きい粒子であること、が好ましい。
【００２２】
本発明の表示媒体用粒子によれば、図１（ａ），（ｂ）〜図３（ａ），（ｂ）の情報表示用パネルに用いる表示媒体用粒子の１つである表示媒体用粒子が、樹脂組成物の塊を粉砕し、分級して得た粉砕粒子であり、表示媒体用粒子を構成する樹脂のアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６）が４（ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）未満であり、かつ、表示媒体用粒子を構成する樹脂の荷重たわみ温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８）が１００℃を超える温度である表示媒体用粒子であるので、この表示媒体用粒子は、耐熱性が高く粉砕しやすい樹脂を用いた表示媒体用粒子であることから、後に説明する実施例で立証されているように、耐熱性が高く顔料の含有量が確保された表示媒体用粒子となる。また、この表示媒体用粒子を用いた図１（ａ），（ｂ）〜図３（ａ），（ｂ）の情報表示用パネルは、後に説明する実施例で立証されているように、耐久性および表示品質に優れた情報表示用パネルとなる。
【００２３】
以下、本発明の情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００２４】
基板については、少なくとも一方の基板はパネル外側から表示媒体の色が確認できる透明な基板であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。もう一方の基板となる背面基板は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シートが挙げられる。基板の厚みは、２〜５０００μｍが好ましく、さらに５〜２０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、５０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合がある。
【００２５】
必要に応じて基板に設ける電極の電極形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、導電性酸化錫、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が例示され、適宜選択して用いられる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状にパターニング形成する方法や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布してパターニング形成する方法が用いられる。視認側（表示面側）基板に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板に設ける電極は透明である必要がない。いずれの場合もパターン形成可能である導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面側基板に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。なお、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００２６】
必要に応じて基板に設ける隔壁については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍに調整される。
また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板１、２の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。この発明では、いずれの方法も好適に用いられる。
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、図４に示すごとく、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示の鮮明さが増す。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法もこの発明の情報表示装置に搭載する情報表示用パネルに好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法が好適に用いられる。
【００２７】
粒子を負または正に帯電させる方法は、特に限定されないが、コロナ放電法、電極注入法、摩擦法等の粒子を帯電する方法が用いられる。キャリアを用いてブローオフ法により測定した粒子の帯電量が絶対値で１０〜１００μＣ／ｇであることが好ましい。帯電量の絶対値がこの範囲より低いと、電界の変化に対する応答速度が遅くなり、メモリ性も低くなる。帯電量の絶対値がこの範囲より高いと、電極や基板への鏡像力が強すぎ、メモリ性はよいが、電界を反転した場合の追随性が悪くなる。
本発明において、帯電量の測定は、以下によって行った。
＜ブローオフ測定原理および測定方法＞
ブローオフ法においては、両端に網を張った円筒容器中に粒体とキャリアの混合体を入れ、一端から高圧ガスを吹き込んで粒体とキャリアとを分離し、網の目開きから粒体のみをブローオフ（吹き飛ばし）する。このとき、粒体が容器外に持ち去った帯電量と等量で逆の帯電量がキャリアに残る。そして、この電荷による電束の全てはファラデーケージで集められ、この分だけコンデンサは充電される。そこでコンデンサ両端の電位を測定することにより、粒体の電荷量Ｑは、
Ｑ＝ＣＶ（Ｃ；コンデンサ容量、Ｖ；コンデンサ両端の電圧）
として求められる。
ブローオフ粒体帯電量測定装置としては東芝ケミカル社製のＴＢ−２００を用いた。本発明では、被測定粒子の帯電量測定にフェライト系キャリアを用いるが、情報表示用パネルに例えば正帯電性の粒子から構成される表示媒体と負帯電性粒子から構成される表示媒体との２種類の表示媒体を組み合わせて用いる場合にそれぞれの表示媒体を構成する表示媒体用粒子の帯電量を測定するときには同一種類のキャリアを用いる。具体的には、キャリアとして同和鉄粉工業（株）製のＤＦＣ１００  リンクル（Ｍｎ−Ｍｇ含有フェライト系）を用いて粒子の帯電量（μＣ／ｇ）を測定した。
【００２８】
粒子は、その帯電電荷を保持する必要があるので、体積固有抵抗が１×１０１０Ω・ｃｍ以上の絶縁性粒子が好ましく、特に体積固有抵抗が１×１０１２Ω・ｃｍ以上の絶縁性粒子が好ましい。また、以下に述べる方法で評価した電荷減衰性の遅い粒子がさらに好ましい。
【００２９】
すなわち、ロール状の測定用治具の表面に被測定粒子を配置し、配置した粒子表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に、８ＫＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて粒子表面を帯電させ、その表面電位の変化を測定し判定する。この場合、０．３秒後における表面電位の最大値が３００Ｖより大きく、好ましくは４００Ｖより大きくなるように、粒子構成材料を選択、作製することが肝要である。
【００３０】
なお、上記表面電位の測定は、例えば図５に示した装置（ＱＥＡ社製ＣＲＴ２０００）により行うことができる。この装置の場合は、前述した、表面に被測定粒子を配置したロール状の測定用治具のシャフト両端部をチャック２１にて保持し、小型のスコロトロン放電器２２と表面電位計２３とを所定間隔離して併設した計測ユニットを上記被測定粒子表面と１ｍｍの間隔をもって対向配置し、上記ロール状測定用治具を静止した状態のまま、上記計測ユニットをロール状測定用治具の表面に配置した粒子の一端から他端まで一定速度で移動させることにより、表面電荷を与えつつその表面電位を測定する方法が好適に採用される。なお、測定環境は温度２５±３℃、湿度５５±５ＲＨ％とする。
【００３１】
次に、本発明の情報表示用パネルにおいて表示媒体を構成する表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）について説明する。表示媒体用粒子は、そのまま該表示媒体用粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたりして用いられる。
粒子には、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、従来と同様に、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００３２】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００３３】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００３４】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００３５】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００３６】
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００３７】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００３８】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。上記着色剤を配合して所望の色の表示媒体用粒子を作製できる。
【００３９】
また、本発明の表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）は平均粒子径d(0.5)が、０．１〜５０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００４０】
さらに本発明では、各表示媒体用粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体としての移動が可能となる。
【００４１】
さらにまた、各表示媒体用粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００４２】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
【００４３】
さらに、表示媒体用粒子で構成する表示媒体を気中空間で駆動する乾式の情報表示用パネルに適用する場合には、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％RH以下、好ましくは５０％RH以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、図１（ａ），（ｂ）〜図３（ａ），（ｂ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体３の占有部分、隔壁４の占有部分、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００４４】
本発明の対象となる情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
対向する基板間の空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体の移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明の実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。実施例および比較例の情報表示用パネルは、下記の方法にて作製した粒子をパネル基板間の空間に湿度５０％ＲＨ以下の乾燥空気と共に封止したものを、下記の基準に従い、評価した。
【００４６】
＜実施例１＞
黒色表示媒体用粒子として、メチルメタクリレート（関東化学試薬）６０重量部及び、１分子中に重合反応基を複数持つ多官能性モノマーとしてエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬試薬）４０重量部（約２５ｍｏｌ％）に、正帯電の荷電制御剤としてニグロシン化合物（ボントロンＮ０７：オリエント化学製）３重量部、及び、黒色着色剤として、カーボンブラック（スペシャルブラック５：デグッサ製）５重量部をサンドミルにより分散させ、（アクリル系およびメタクリル系）樹脂−（側鎖に炭化水素あるいは弗化炭化水素を持つアクリル系およびメタクリル系）樹脂ブロックコポリマー（モディパーＦ６００：日本油脂製、弗化炭素成分Ｃ８ Ｆ１７）５重量部を溶解させた後、さらに２重量部のラウリルパーオキサイド（パーロイルＬ：日本油脂製）を溶解させた液を、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ラテムルＥ−１１８Ｂ：花王製）を０．５％添加した精製水に懸濁、重合させ、濾過、乾燥させた後、分級機（ＭＤＳ−２：日本ニューマチック工業）を用いて平均粒子径９．３μｍの粒子を得た。この粒子に、シリカ微粒子（Ｈ３０５０：日本クラリアント）を２重量％添加し、ヘンシェルミキサー（ＫＭ５Ｃ：三井金属鉱山）にて攪拌し、黒色表示媒体用粒子Ｂ１を得た。黒色表示媒体用粒子Ｂ１の特性を表１に示す。
なお、本発明は以下に説明する白色表示媒体用粒子に特徴があるので、黒色表示媒体用粒子は上記のものに限定されることはなく、どのような黒色表示媒体用粒子を用いてもよい。
【００４７】
白色表示媒体用粒子としては、シクロオレフィン樹脂（ゼオネックス３３０Ｒ：日本ゼオン製）１００重量部、及び、白色着色剤として、酸化チタン（タイペークＣＲ−９０：石原産業製）１００重量部、負帯電の荷電制御剤としてサリチル酸金属錯体（ボントロンＥ８８：オリエント化学製）３重量部をヘンシェルミキサー（ＫＭ５Ｃ：三井金属鉱山）にて攪拌して混合した後、２軸押出機（ＫＺＷ１５−４５ＭＧ：テクノベル製）にて混練りした後粉砕し、分級機（ＭＤＳ−２：日本ニューマチック工業）を用いて平均粒子径９．０μｍの粒子を得た。この粒子に、シリカ微粒子（Ｈ３００４：日本クラリアアント）を２重量％添加し、ヘンシェルミキサー（ＫＭ５Ｃ：三井金属鉱山）にて攪拌し、白色表示媒体用粒子Ｗ１を得た。樹脂自体の特性および白色表示媒体用粒子Ｗ１の特性を表１に示す。
【００４８】
＜実施例２＞
実施例１において、白色表示媒体用粒子を作製するときにシクロオレフィン樹脂（ゼオネックス３３０Ｒ：日本ゼオン製）５０重量部及びシクロオレフィン樹脂（ゼオノア１４１０Ｒ：日本ゼオン製）５０重量部を混合したこと以外は、上記実施例１の白色表示媒体用粒子Ｗ１と同様にして、白色表示媒体用粒子Ｗ２を作製した。樹脂自体の特性および白色表示媒体用粒子Ｗ２の特性を表１に示す。
【００４９】
＜実施例３＞
実施例１におけるシクロオレフィン樹脂（ゼオネックス３３０Ｒ：日本ゼオン製）の代わりにシクロオレフィン樹脂（ゼオネックス４８０Ｒ：日本ゼオン製）を用いたこと以外は上記実施例１の白色表示媒体用粒子Ｗ１と同様にして、白色表示媒体Ｗ３を作製した。樹脂自体の特性および白色表示媒体用粒子Ｗ３の特性を表１に示す。
【００５０】
＜実施例４＞
実施例１におけるシクロオレフィン樹脂（ゼオネックス３３０Ｒ：日本ゼオン製）の代わりにシクロオレフィン樹脂（アペルＡＰＬ６０１３Ｔ：三井化学製）を用いたこと以外は上記実施例１の白色表示媒体用粒子Ｗ１と同様にして、白色表示媒体Ｗ４を作製した。樹脂自体の特性および白色表示媒体用粒子Ｗ４の特性を表１に示す。
【００５１】
＜比較例１＞
実施例１におけるシクロオレフィン樹脂（ゼオネックス３３０Ｒ：日本ゼオン製）の代わりにシクロオレフィン樹脂（ゼオノア１４１０Ｒ：日本ゼオン製）を用いたこと以外は上記実施例１の白色表示媒体用粒子Ｗ１と同様にして、白色表示媒体用粒子Ｗ５を作製した。樹脂自体の特性および白色表示媒体用粒子Ｗ５の特性を表１に示す。
【００５２】
＜比較例２＞
実施例１におけるシクロオレフィン樹脂（ゼオネックス３３０Ｒ：日本ゼオン製）の代わりにポリカーボネート樹脂（パンライトＫ−１３００Ｙ：帝人化成製）を用いたこと以外は上記実施例１の白色表示媒体用粒子Ｗ１と同様にして、白色表示媒体用粒子Ｗ６を作製した。樹脂自体の特性および白色表示媒体用粒子Ｗ６の特性を表１に示す。
【００５３】
＜比較例３＞
実施例１におけるシクロオレフィン樹脂（ゼオネックス３３０Ｒ：日本ゼオン製）の代わりにメタクリル樹脂（デルペット６０Ｎ：旭化成工業製）を用いたこと以外は上記実施例１の白色表示媒体用粒子Ｗ１と同様にして、白色表示媒体用粒子Ｗ７を作製した。樹脂自体の特性および白色表示媒体用粒子Ｗ７の特性を表１に示す。
【００５４】
＜比較例４＞
実施例１におけるシクロオレフィン樹脂（ゼオネックス３３０Ｒ：日本ゼオン製）の代わりにスチレン樹脂（トーヨースチロールＥ６４０Ｎ：東洋スチレン製）を用いたこと以外は上記実施例１の白色表示媒体用粒子Ｗ１と同様にして、白色表示媒体用粒子Ｗ８を作製した。樹脂自体の特性および白色表示媒体用粒子Ｗ８の特性を表１に示す。
【００５５】
＜比較例５＞
実施例１におけるシクロオレフィン樹脂（ゼオネックス３３０Ｒ：日本ゼオン製）の代わりにシクロオレフィン樹脂（ゼオノア１０６０Ｒ：日本ゼオン製）を用いたこと以外は上記実施例１の白色表示媒体用粒子Ｗ１と同様にして、白色表示媒体用粒子Ｗ９を作製した。樹脂自体の特性および白色表示媒体用粒子Ｗ９の特性を表１に示す。
【００５６】
＜性能評価法＞
［帯電量］
上述した「ブローオフ法」によって帯電量を測定した。
［荷重たわみ温度］
「ＡＳＴＭ  Ｄ６４８」に準拠し、１．８ＭＰａ荷重にて測定した。
［アイゾット衝撃強度］
「ＡＳＴＭ  Ｄ２５６」に準拠し、ノッチありにて測定した。
［酸化チタンの残存量］
白色表示媒体用粒子を電気炉にて６００℃まで加熱し、加熱後の残分より白色表示媒体用粒子中の酸化チタン含有量を求めた。
［情報表示用パネルの特性］
黒色表示媒体用粒子Ｂ１と、白色表示媒体用粒子Ｗ１〜Ｗ９とを表示媒体用粒子として用いてそれぞれ作製した情報表示用パネルの性能を表１に示す。なお、コントラストは、±１００Ｖを印加したときの黒色表示時の黒濃度ＯＤｂおよび白色表示時の黒濃度ＯＤｗを反射画像濃度計（ＲＤ−１９Ｉ：グレタグマクベス社製）を用いて測定し、
コントラスト＝１０（ＯＤｂ−ＯＤｗ）
として求めた。また、情報表示用パネルを１００℃にて加熱した後のコントラストの比較を行った。
【００５７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の表示媒体用粒子より成る表示媒体を用いる情報表示用パネルは、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子ブック、電子新聞等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板等の掲示板、電卓、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ（Point Of Presence 、Point Of Purchase advertising ）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部などに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの一例を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの他の例を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図４】本発明の情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【図５】本発明の情報表示用パネルに用いる表示媒体用粒子の表面電位の測定要領を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１、２  基板
３  表示媒体
３Ｗ  白色表示媒体
３Ｂ  黒色表示媒体
３Ｗａ  白色表示媒体用粒子
３Ｂａ  黒色表示媒体用粒子
４  隔壁
５、６  電極
２１  チャック
２２  スコロトロン放電器
２３  表面電位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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