(57)【要約】【課題】通信用チャネルを占有することなく、かつ新たに受令確認用の制御信号を発信することなく移動局の受信状態を確認する。【解決手段】統制局１は、網番号を含む報知情報を制御用チャネルにて定期的に移動局３に向け送信している。移動局３は、受信した報知情報の網番号と以前に記憶された網番号と異なる場合に、統制局１に対し制御用チャネルにて位置登録要求を行う。そこで、統制局１は、一斉通信情報に任意の通信番号を付加して送信した後に、以降に送信する報知情報の網番号を更新する。一方、移動局３は、一斉通信が正しく受信された場合に通信番号を記憶しておく。そして、移動局３は、網番号が更新された報知情報を受信すると、記憶しておいた通信番号を含めた位置登録要求を統制局１に向け送信する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信統制を行う統制局と、前記統制局に伝送路を介して接続される基地局と、前記基地局に制御用チャネル及び通信用チャネルを有する無線回線を介して接続可能な移動局とを具備する無線通信システムであって、
前記統制局は、
前記移動局に向け前記無線回線の制御用チャネルにより報知情報を定期的に送信する手段と、
前記移動局に向け前記無線回線の通信用チャネルにより一斉通信を行う手段と、
前記一斉通信が行われた場合に、それ以後送信する報知情報に位置登録を促す情報を含める手段と
を備え、
前記移動局は、
前記一斉通信に対し受信動作を行う手段と、
前記報知情報を受信する手段と、
前記前記一斉通信の受信動作が正しく行われ、かつその後受信された報知情報に前記位置登録を促す情報が含まれている場合に、前記一斉通信の受信確認応答のための情報を含めた位置登録要求を生成する手段と、
前記生成された位置登録要求を前記統制局に向け前記無線回線の制御用チャネルにより送信する手段と
を備え、
かつ前記統制局は、
前記一斉通信後に移動局から送信される位置登録要求を受信する手段と、
前記受信された位置登録要求に含まれる前記一斉通信の受信確認応答のための情報をもとに当該移動局の受信確認処理を行う手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記報知情報に位置登録を促す情報を含める手段は、報知情報が送信先の移動局が在圏する基地局を表す網番号を含む場合に、当該網番号を更新することを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
通信統制を行う統制局と、前記統制局に伝送路を介して接続される基地局と、前記基地局に制御用チャネル及び通信用チャネルを有する無線回線を介して接続可能な移動局とを具備する無線通信システムで用いられる受令確認方法であって、
前記統制局において、前記移動局に向け前記無線回線の制御用チャネルにより報知情報を定期的に送信し、前記移動局において、前記報知情報を受信する過程と、
前記統制局において、前記移動局に向け前記無線回線の通信用チャネルにより一斉通信を行い、前記一斉通信が行われた場合に、それ以後送信する報知情報に位置登録を促す情報を含める過程と、
前記移動局において、前記一斉通信に対し受信動作を行い、前記一斉通信の受信動作が正しく行われ、かつその後受信された報知情報に前記位置登録を促す情報が含まれている場合に、前記一斉通信の受信確認応答のための情報を含めた位置登録要求を生成する過程と、
前記生成された位置登録要求を前記統制局に向け前記無線回線の制御用チャネルにより送信する過程と
を備え、
かつ前記統制局は、前記一斉通信後に移動局から送信される位置登録要求を受信し、前記受信された位置登録要求に含まれる前記一斉通信の受信確認応答のための情報をもとに当該移動局の受信確認処理を行うことを特徴とする受令確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、災害情報等の伝達を行う公共向けの無線通信システム及び受令確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムでは、統制局が移動局へ向けて災害情報や避難勧告等の一斉通信を行った際、移動局の受信状態を確認するために、通信用チャネルにて全移動局に対して、順番に１局ずつポーリングを行っていた。このため、受令確認中は、通信用チャネルが占有され、通信ができなくなるという問題があった。そこで、一斉通信の受令確認を行う場合に通信用チャネルでなく制御用チャネルを利用する手法が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５２６３５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記述べたように、一斉通信の受令確認に通信用チャネルを利用すると、全移動局に対して、順番に１局ずつポーリングを行うため、通信時間は長くなり、受令確認が終わるまで通信用チャネルを占有してしまう。また、制御用チャネルを利用する手法であっても、受令確認のために新たに制御信号を発信する場合には、通信回数が増加しシステムの負荷が増大するおそれがある。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、通信用チャネルを占有することなく、かつ新たに受令確認用の制御信号を発信することなく移動局の受信状態を確認することができる無線通信システム及び受令確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の無線システム及び受令確認方法は、通信統制を行う統制局と、前記統制局に伝送路を介して接続される基地局と、前記基地局に制御用チャネル及び通信用チャネルを有する無線回線を介して接続可能な移動局とを具備する無線通信システムであって、前記統制局は、前記移動局に向け前記無線回線の制御用チャネルにより報知情報を定期的に送信する手段と、前記移動局に向け前記無線回線の通信用チャネルにより一斉通信を行う手段と、前記一斉通信が行われた場合に、それ以後送信する報知情報に位置登録を促す情報を含める手段とを備え、前記移動局は、前記一斉通信に対し受信動作を行う手段と、前記報知情報を受信する手段と、前記前記一斉通信の受信動作が正しく行われ、かつその後受信された報知情報に前記位置登録を促す情報が含まれている場合に、前記一斉通信の受信確認応答のための情報を含めた位置登録要求を生成する手段と、前記生成された位置登録要求を前記統制局に向け前記無線回線の制御用チャネルにより送信する手段とを備え、かつ前記統制局は、前記一斉通信後に移動局から送信される位置登録要求を受信する手段と、前記受信された位置登録要求に含まれる前記一斉通信の受信確認応答のための情報をもとに当該移動局の受信確認処理を行う手段とを備えることを特徴とする。  
また、前記報知情報に位置登録を促す情報を含める手段は、報知情報が送信先の移動局が在圏する基地局を表す網番号を含む場合に、当該網番号を更新するものである。
【０００７】
上記構成では、移動局の位置登録動作を利用し、統制局が一斉通信を行った後に移動局の位置登録を促すことで、一斉通信の受令確認を行うようにしている。このように構成することにより、一斉通信の受令確認を通信用チャネルを占有することなく、かつ新たに受令確認用の制御信号を発信することなく行うことが可能となる。さらに、一般的な無線通信システムに既存の位置登録機能を用いることで、簡易な改良によって本発明を実現することができる。
【発明の効果】
【０００８】
したがってこの発明によれば、通信用チャネルを占有することなく、かつ新たに受令確認用の制御信号を発信することなく移動局の受信状態を確認することができる無線通信システム及び受令確認方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１は、この発明に係わる無線通信システムの一実施形態を示す概略構成図である。  
このシステムは、統制局１と、複数の基地局２と、基地局２の通信エリア内に在圏する移動局３から構成され、基地局２は統制局１と伝送路で接続され、基地局２と移動局３との間は無線回線により接続される。統制局１は、システム全体を統制するために配置され、伝送部１１と回線制御部１２と統制台１３とを備える。伝送部１１は、回線制御部１２の制御の下、上記伝送路を介して基地局２との間で送受信を行う。統制台１３は、オペレータの操作卓であり、例えば、オペレータにより災害情報や避難勧告が入力され、この入力情報が回線制御部１２により伝送部１１を介して移動局３に一斉通信される。
【００１０】
基地局２は、統制局１と伝送路によりそれぞれ接続され、通信エリア内の移動局３との無線通信あるいは移動局相互間の無線中継を行う。通信方式は、例えば、１つの無線キャリアをフレームで区切り、さらにこのフレームを複数のスロットに分けることによってマルチチャネル化する時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access）方式とする。基地局２には、本システムの使用周波数帯から単一若しくは複数の無線キャリアが割り当てられ、その各無線キャリアをフレームで区切り、さらにフレームを複数のスロットに分け、このスロットを通信制御のための制御用チャネルと、通話のための通信用チャネルとに割り当てる。
【００１１】
図２は、移動局３の構成を示すブロック図である。移動局３は、送受信部３１と、制御部３２と、記憶部３３と、操作表示部３４とを備える。送受信部３１は、制御部３２の制御の下、基地局２との間の無線通信や他の移動局との直接通信を行う。例えば、統制局１から送信される一斉通信は、基地局２を介して送受信部３１により受信される。記憶部３３は、不揮発性メモリで構成される。記憶部３３には、移動局３の状態を表す情報として、例えば、網番号が記憶される。網番号は、移動局３が在圏する通信エリアを形成する基地局２を識別する番号等を含む情報要素である。操作表示部３４は、ユーザが統制局１に対する応答等の入力操作を行うものであり、操作ボタンと液晶モニタ等から構成される。
【００１２】
ここで、移動局３の位置登録動作について説明する。移動局３は、電源投入直後、及びその後は周期的（例えば３０分ごと）に統制局１に対して位置登録要求を送信する。また、移動局３は、統制局１から定期的（例えば１０秒ごと）に送られてくる報知情報を受信しており、記憶部３３に記憶される網番号が、報知情報内の網番号と異なる場合にも位置登録を行う。統制局１は、移動局３からの位置登録要求に対して受付可否を表す応答メッセージを返送し、移動局３において、受付成功を表す応答メッセージが受信された場合に、この網番号を記憶部３３に記憶する。
【００１３】
次に、このように構成される無線通信システムの動作について説明する。図３は、この無線通信システムの受令確認動作を示すシーケンス図である。  
統制局１は、ステップＳ３ａにおいて待ち受け状態である移動局３に向け、基地局２を経由して、ステップＳ３ｂにより制御用チャネルにて網番号を含む報知情報を定期的に送信している。
【００１４】
統制台１３からオペレータにより一斉通信の指示が入力されると、ステップＳ３ｃにおいて、統制局１の回線制御部１２は、一斉通信情報に任意の通信番号を付加して伝送部１１により送信する。この一斉通信情報は、基地局２を介して通信用チャネルにて各移動局３に送信される。
【００１５】
一方、ステップＳ３ｄにおいて、移動局３は上記一斉通信情報を受信し、操作表示部３４に表示する。また、移動局３の制御部３２は、一斉通信の受信動作が正しく行われた場合には、ステップＳ３ｅにおいて一斉通信情報に付加されている通信番号を記憶部３３に記憶する。そして、移動局３は、ステップＳ３ｆにおいて、待ち受け状態に戻る。
【００１６】
さて、統制局１は一斉通信を行った後に、ステップＳ３ｇにより、これ以降に送信する報知情報の網番号を更新する。そして、ステップＳ３ｈにより統制局１は、更新された網番号を含む報知情報を制御用チャネルにて送信する。
この報知情報を受信した移動局３は、報知情報に含まれる網番号と、記憶部３３に記憶される網番号とを比較し、両者が異なる場合には、ステップＳ３ｉにおいて位置登録要求を制御用チャネルにて送信する。このとき、記憶部３３に通信番号が記憶されている場合には、制御部３２は、上記記憶された通信番号を含めた位置登録要求を生成して送信する。
【００１７】
統制局１は、位置登録要求を受信すると、ステップＳ３ｊにおいて、位置登録受付の可否を表す応答メッセージを制御用チャネルにて移動局３に向け送信する。これと共に、ステップＳ３ｋにおいて、上記受信した位置登録要求に含まれる通信番号を認識することにより一斉通信の受信状態確認を行う。一方、移動局３は、統制局１から送信される応答メッセージを受信し、受付成功を表す応答メッセージであれば、記憶部３３に記憶されている網番号を上記報知番号に含まれる網番号に更新する。
【００１８】
以上述べたように上記実施形態では、統制局１は、網番号を含む報知情報を制御用チャネルにて定期的に移動局３に向け送信している。移動局３は、受信した報知情報の網番号と以前に記憶された網番号と異なる場合に、統制局１に対し制御用チャネルにて位置登録要求を行う。そこで、統制局１は、一斉通信情報に任意の通信番号を付加して送信した後に、以降に送信する報知情報の網番号を更新する。一方、移動局３は、一斉通信が正しく受信された場合に通信番号を記憶しておく。そして、移動局３は、網番号が更新された報知情報を受信すると、記憶しておいた通信番号を含めた位置登録要求を統制局１に向け送信する。
【００１９】
したがって上記実施形態によれば、移動局３の位置登録動作を利用し、統制局１が一斉通信を送信した後に移動局３の位置登録を促すことで、一斉通信の受令確認を行うようにしている。これにより、一斉通信の受令確認を制御用チャネルを用いて行うため、通信用チャネルを占有することなく、移動局の受信状態を確認することが可能となる。また、既存の無線通信システムの位置登録機能を用いることで、簡易な改良で本発明を実現することが可能となる。
【００２０】
さらに、統制局からの一斉通信毎に通信番号を付加し、移動局からの位置登録時に受信した通信番号を含めるようにすることで、短時間に複数の一斉通信が行われた場合でも、統制局側で、移動局においてどの一斉通信が正しく受信できたかを明確に把握することができる。
【００２１】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図１において、基地局２の機能を統制局１に併せ持たせるようにして無線統制局としても良い。また、上記実施形態では、一斉通信に通信番号を付加するように構成したが、報知情報を送信する時間間隔が短い場合や一斉通信がさほど頻繁に行われない場合には、通信番号の付与を省略することができる。この場合には、移動局３の位置登録要求時に一斉通信の受信確認応答のための情報を付加すれば良い。
【００２２】
また、本実施形態では、図３において、一斉通信の直後に送信する報知情報の網番号を更新するようにしているが、一斉通信の直後でなくとも、２回目以降の報知情報の網番号を更新するようにしても良い。例えば、一斉通信の対象となる基地局及び移動局が多数存在する場合に、一斉通信後に基地局ごとに網番号を順に更新することにより、統制局に対し、一斉に位置登録要求が集中する事態を避けることができる。その他にも、無線通信システムの構成及び動作手順とその内容についても、この発明に逸脱しない範囲で種々に変形して実施できる。
【００２３】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明に係わる無線通信システムの一実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示す移動局の構成を示すブロック図。
【図３】図１に示す無線通信システムの受令確認動作を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００２５】
１…統制局、２…基地局、３…移動局、１１…伝送部、１２…回線制御部、１３…統制台、３１…送受信部、３２…制御部、３３…記憶部、３４…操作表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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