(57)【要約】【課題】印刷機上現像性に優れ、かつ耐刷性、長期保存時の地汚れ耐性、非画像部のキズ汚れ耐性（耐傷性）に優れるＣＴＰ方式用の平版印刷版材料、その製造方法、及びその平版印刷版材料を用いた印刷方法を提供する。【解決手段】アルミニウム支持体上に下塗り層と感熱画像形成層を有する平版印刷版材料において、該下塗り層がシラノール基を有するポリマーを含有することを特徴とする平版印刷版材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体上に下塗り層と感熱画像形成層を有する平版印刷版材料において、該下塗り層がシラノール基を有するポリマーを含有することを特徴とする平版印刷版材料。
【請求項２】
前記ポリマーがシラノール変性ポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料。
【請求項３】
前記下塗り層がポリマー微粒子を１〜３０質量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の平版印刷版材料。
【請求項４】
前記下塗り層が赤外線吸収色素を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の平版印刷版材料。
【請求項５】
前記ポリマー微粒子が、ポリマー成分として、少なくともアクリル樹脂またはポリエステルを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の平版印刷版材料。
【請求項６】
前記下塗り層の乾燥温度が４０〜７５℃であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の平版印刷版材料。
【請求項７】
前記感熱画像形成層が機上現像可能な層であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の平版印刷版材料。
【請求項８】
前記感熱画像形成層が熱溶融性微粒子または熱融着性微粒子を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の平版印刷版材料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の平版印刷版材料を製造することを特徴とする平版印刷版材料の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の平版印刷版材料をレーザー光により画像露光した後、印刷機上で湿し水または湿し水と印刷インキにより現像を行い、印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版材料に関し、特にいわゆるコンピューター・トゥー・プレート（ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｔｏ−ｐｌａｔｅ：以下において、「ＣＴＰ」という。）方式に用いられる平版印刷版材料、その製造方法及び印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、印刷の分野においては、印刷画像データのデジタル化に伴い、ＣＴＰ方式による印刷が行われるようになってきているが、この印刷においては、安価で取り扱いが容易で従来の所謂ＰＳ版と同等の印刷適性を有したＣＴＰ方式用印刷版材料が求められている。
【０００３】
特に近年、特別な薬剤による現像処理が不要であるダイレクトイメージング（以下ＤＩと称す。）性能を有し、この機能を備えた印刷機に適用可能であり、またＰＳ版と同等の使い勝手を有するものとして、汎用タイプのプロセスレスプレートが求められている。
【０００４】
サーマルプロセスレスプレートの画像形成に主として用いられるのは近赤外〜赤外線の波長を有する赤外線レーザー記録方式である。この方式で画像形成可能なサーマルプロセスレスプレートには、大きく分けて、アブレーションタイプと熱融着画像層機上現像タイプが存在する。
【０００５】
アブレーションタイプとしては、例えば、特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号に記載されているものが挙げられる。
【０００６】
これらは、例えば、基材上に親水性層と親油性層とをいずれかの層を表層として積層したものである。表層が親水性層であれば、画像様に露光し、親水性層をアブレートさせて画像様に除去して親油性層を露出することで画像部を形成することができる。ただし、アブレートした表層の飛散物による露光装置内部の汚染が問題となるため、露光装置には特別な吸引装置が必要となる場合があり、露光装置に対する汎用性は低い。
【０００７】
一方、アブレーションを生じることなく画像形成が可能であり、かつ特別な現像液による現像処理や拭き取り処理の不要な印刷版材料の開発も進められている。たとえば、特許２９３８３９７号，特許２９３８３９７号，特開平９−１２３３８７号，特開平９−１２３３８８号に開示されているような、感熱画像形成層に熱可塑性微粒子と水溶性高分子化合物の結合剤を用いた、印刷機上で湿し水またはインクを用いて現像することが可能なＣＴＰ用印刷版材料が挙げられる。これらの機上現像可能な印刷版材料は、鮮鋭なドット形状、高精細な画像が得られ、又露光後の現像プロセスを必要とせず、環境適性にも優れている。
【０００８】
しかしながら、これらの上記印刷版材料は、親水性層、画像形成層自身の膜強度が弱いため、耐刷性が不充分であるといった問題があった。これらの課題に対し、画像形成層に反応性の熱可塑性樹脂を添加し改善がなされている（例えば、特許文献１，２参照。）。しかし、上記反応性の熱可塑性樹脂を添加すると、現像性が劣化したり、汚れや非画像部のキズ汚れが発生しやすくなるため、耐刷性と現像性を両立させた印刷版材料の開発が強く要望されている。
【０００９】
さらにアブレーションを生じることなく機上現像可能な印刷版材料として、重合性化合物を内包するマイクロカプセルを含む画像記録層を有する平版印刷版原版が知られている（例えば、特許文献３参照。）。また支持体上に、赤外線吸収剤とラジカル重合開始剤と重合性化合物とを含有する感光層を設けた機上現像可能な平版印刷版原版が知られている。更に、上記印刷版の機上現像性、汚れ、耐刷性との両立のために、支持体と画像記録層との間に、特定の水溶性樹脂を使用した下塗り層を設けることが開示されている（例えば、特許文献４参照。）。しかし、耐刷性においては、パウダーを使用した印刷のような場合には十分でなく、また重合性化合物を使用するため、長期保存時の現像性や汚れ等が劣化することが分かった。
【特許文献１】特開２００５−２９７２３３号公報
【特許文献２】特開２００５−３０５６９０号公報
【特許文献３】特開２００１−２７７７４０号公報
【特許文献４】開開２００２−３６５７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、インキ着肉性が良好で機上現像性に優れ、かつ耐刷性、長期保存時の地汚れ耐性、非画像部のキズ汚れ耐性（耐傷性）に優れるＣＴＰ方式用の平版印刷版材料、その製造方法、及びその平版印刷版材料を用いた印刷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記課題は，下記手段により解決される。
【００１２】
１．アルミニウム支持体上に下塗り層と感熱画像形成層を有する平版印刷版材料において、該下塗り層がシラノール基を有するポリマーを含有することを特徴とする平版印刷版材料。
【００１３】
２．前記ポリマーがシラノール変性ポリビニルアルコールであることを特徴とする前記１に記載の平版印刷版材料。
【００１４】
３．前記下塗り層がポリマー微粒子を１〜３０質量％含有することを特徴とする前記１または２に記載の平版印刷版材料。
【００１５】
４．前記下塗り層が赤外線吸収色素を含有することを特徴とする前記１〜３のいずれか一項に記載の平版印刷版材料。
【００１６】
５．前記ポリマー微粒子が、ポリマー成分として、少なくともアクリル樹脂またはポリエステルを含有することを特徴とする前記１〜４のいずれか一項に記載の平版印刷版材料。
【００１７】
６．前記下塗り層の乾燥温度が４０〜７５℃であることを特徴とする前記１〜５のいずれか一項に記載の平版印刷版材料。
【００１８】
７．前記感熱画像形成層が機上現像可能な層であることを特徴とする前記１〜６のいずれか一項に記載の平版印刷版材料。
【００１９】
８．前記感熱画像形成層が熱溶融性微粒子または熱融着性微粒子を含むことを特徴とする前記１〜７のいずれか一項に記載の平版印刷版材料。
【００２０】
９．前記１〜８のいずれか一項に記載の平版印刷版材料を製造することを特徴とする平版印刷版材料の製造方法。
【００２１】
１０．前記１〜８のいずれか一項に記載の平版印刷版材料をレーザー光により画像露光した後、印刷機上で湿し水または湿し水と印刷インキにより現像を行い、印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の上記構成により、インキ着肉性が良好で印刷機上現像性に優れ、かつ耐刷性、長期保存時の地汚れ耐性、非画像部のキズ汚れ耐性（耐傷性）に優れるＣＴＰ方式用の平版印刷版材料、その製造方法、及びその平版印刷版材料を用いた印刷方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の平版印刷版材料は、アルミニウム支持体上に下塗り層と感熱画像形成層を有する平版印刷版材料において、該下塗り層がシラノール基を有するポリマーを含有することを特徴とする。
【００２４】
以下、本発明と構成要素について詳細な説明をする。
【００２５】
（下塗り層）
（１）シラノール基を有するポリマー
本発明に用いられる「シラノール基を有するポリマー」とは、シラノール基を付与することにより変性された水溶性ポリマー（高分子化合物）をいう。好ましい水溶性高分子化合物は、ポリビニルアルコール、その部分鹸化物、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、それらの水溶性エステル、ポリアクリルアミド、ゼラチン、更に、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、デンプンなどの水溶性セルロース誘導体であり、いずれもシラノール変性されていてシラノール基を持つ。これらの中で好適なものはシラノール変性されたポリビニルアルコール、シラノール変性されたデンプンであり、特に好ましくはシラノール変性されたポリビニルアルコールで，鹸化度が構造単位あたりで９５〜１００％のものが望ましい。
【００２６】
本発明に好ましく用いられるシラノール変性ポリビニルアルコールは、主鎖がポリビニルアルコールからなり、好ましくは末端あるいは側鎖に、シラノール基を重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは３個以上含有するものである。
【００２７】
上記シラノール変性ポリビニルアルコールの具体例としては、クラレ（株）製のシラノール変性ポリビニルアルコール、Ｒ−１１３０、Ｒ−２１０５、Ｒ−２１３０などが挙げられる。
【００２８】
シラノール基は全モノマーユニットに対して０．０１ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％になるように設定するのが好ましく、更に好ましくは０．１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％となるように設定するのがより好ましい。シラノール基の量が少なすぎると，露光時に基材との反応性が十分でなく，耐刷性が劣化し好ましくない。一方、５０％を越えると，塗布乾燥時に基材との反応が発生し、機上現像性や地汚れが劣化するので、好ましくない。
【００２９】
本発明のシラノール基を有するポリマーは公知の方法で合成することができる。例えば、「反応性ポリマーの合成と応用」（株）シーエムシー刊（１９８９年）、特公昭４６−３０７１１号、特開昭５−３２９３１号等に記載の方法に従って、ポリマー中の水酸基をシラノール基に変性することにより容易に得られる。またシランカップリング剤を用いてシラノール基を付与させることもできる。ここで用いられるシランカップリング剤は水溶性であって、かつ水溶液中でポリマーの親水性官能基と反応し、ポリマーにシラノール基を付与させることが出来るものが望ましい。
【００３０】
またシラノール基含有ポリマー以外の水溶性樹脂も本発明の効果を損ねない範囲で添加しても良い。使用できる水溶性樹脂の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルローズ、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルローズ等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（好ましくは鹸化度７０モル％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、その共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩等を挙げることができる。また、目的に応じて、これらを二種以上混合して用いることもできる。しかし、本発明においては、これらの例に限定されるものではない。
【００３１】
（２）ポリマー微粒子
本発明において、下塗層にシラノール基含有ポリマー以外に、ポリマー微粒子を１〜４０質量％含有することができる。上記ポリマー微粒子を含有することで耐刷性が向上する。
【００３２】
本発明に係るポリマー微粒子は、熱可塑性化合物を粒子の形態にしたものが好ましい。即ち、熱溶融性素材あるいは熱融着性素材を粒子の状態で用いるのが好ましい。
【００３３】
上記熱溶融性粒子は、一般的にワックスとして分類される素材で形成された粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では長期の保存性時の汚れや現像性が問題になり、融点が３００℃よりも高い場合は耐刷性が低下する。
【００３４】
使用可能な素材としては、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。更には、軟化点を下げたり作業性を向上させるためにこれらのワックスにステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００３５】
本発明に用いられる熱融着性粒子としては，熱可塑性疎水性高分子重合体粒子が挙げられ，高分子重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。
【００３６】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体、ポリエステルや上記ビニル系重合体で変性されたポリエステル等が挙げられる。これらのうち、アクリル樹脂、特に（メタ）アクリル酸系の共重合体や、ポリエステルや上記ビニル系重合体で変性されたポリエステルが，本発明の効果を発揮する点で好ましい。
【００３７】
本発明においては、特に組成としては、モノマー成分としてカルボン酸やスルホン酸等の酸成分またはその塩成分を含むことが、機上現像性が向上することから好ましい。上記酸成分の量としては、各樹脂の全モノマー成分の１０〜７０モル％を有することが好ましい。１０％未満であると現像性や非画像部のキズ汚れが劣化し好ましくない。一方、７０％を越えると耐刷性が劣化するので注意が必要である。
【００３８】
高分子重合体微粒子は乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体を有機溶媒に溶解させた液を不活性ガス中に噴霧，乾燥して微粒子化する方法，高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し，この溶液を水又は水性媒体に分散，有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。又、熱融着性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。
【００３９】
ポリマー微粒子の平均粒径は機上現像性、耐刷性を両立するために、０．０１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜２μｍ、更に好ましくは０．２〜１μｍである。
【００４０】
ポリマー微粒子は、下塗層中に１〜４０質量％含有することが好ましい。特に好ましくは１〜２０％である。４０％を越えると、機上現像性や地汚れが劣化し好ましくない。また１％未満であるポリマー微粒子添加による効果（耐刷性向上）が出にくくなり、好ましくない。
【００４１】
下塗り層は、露光前にはシラノール基の反応抑制、ポリマー粒子の融着を防ぐことが重要である。そのため、下塗り層を塗布するときの乾燥温度は４０〜７５℃であることが必要である。特に５０〜７５℃で乾燥することが好ましい。４０℃未満であると塗膜強度が十分でなく好ましくない。また７５℃を越えると、シラノール基の反応が開始したり、ポリマー微粒子が溶融または融着が発生しはじめ、今回の効果を制御するのが難しくなる。
【００４２】
下塗り層の塗布方法は公知の任意の塗工法が適用できる。例えばキスコート法、リバースコート法、ダイコート法、リバースキスコート法、オフセットグラビアコート法、マイヤーバーコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法などを単独または組み合わせて適用するとよい。
【００４３】
下塗り層の膜厚は、本発明の効果を調整する点で、０．０５〜２．０μｍが好ましい。より好ましくは０．１０〜１．０μｍである。０．０５μｍ未満であると所望の接着性が得られず、耐刷性が劣化し、好ましくない。また２．０μｍを越えると、現像性が劣化し好ましくない。
【００４４】
（３）赤外線吸収色素
本発明では、下塗層に赤外線吸収色素を含有することが好ましい。上記下塗層のシラノール基含有ポリマーまたは／及びポリマー微粒子と併用することで、露光時のシラノール基の反応性を向上させ、耐刷性をより向上させることができる。また水溶性の赤外線吸収色素を添加することにより、機上現像性もより向上させることができる。
【００４５】
本発明で使用できる赤外線吸収色素は、一般的な赤外線吸収色素、例えば、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号公報等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
これらの赤外線吸収染料の添加量としては、アブレーション防止の面から画像形成層全固形分に対して０．１質量％以上１０質量％未満が好ましく、０．３質量％以上７質量％未満がより好ましく、さらに好ましくは０．５質量％以上６質量％未満の範囲である。
【００４７】
（感熱画像形成層）
感熱画像形成層は加熱により画像を形成し得る層であり、熱溶融性素材、熱融着性素材等の熱可塑性化合物あるいは加熱により親水性から疎水性へと変化する素材（疎水化前駆体）を含む。加熱の方法は活性光線の露光により発生する熱による方法であり、特にレーザー光の露光により発生する熱により画像形成するものが好ましい。
【００４８】
本発明に係る感熱画像形成層は、機上現像可能な画像形成である場合に、本発明の効果が大きい。なお、機上現像可能とは、印刷版材料を画像露光した後、特に現像処理を経ることなく、印刷機上で平版印刷の湿し水、または湿し水と印刷インキにより現像可能でそのまま印刷工程へと移行可能であることをいう。
【００４９】
本発明の感熱画像形成層は熱可塑性化合物を、熱可塑性粒子として、粒子の形態で含むのが好ましい。
【００５０】
即ち、熱溶融性素材あるいは熱融着性素材を熱溶融性粒子あるいは熱融着性粒子として粒子の状態で用いるのが好ましい。
【００５１】
又，本発明に係る感熱画像形成層の好ましい態様のひとつとして，感熱画像形成層が疎水化前駆体を含有することも好ましい。
【００５２】
疎水化前駆体としては、熱によって親水性（水溶性または水膨潤性）から疎水性へと変化するポリマーを用いることができる。具体的には、例えば、特開２０００−５６４４９号公報に開示されているアリールジアゾスルホネート単位を含有するポリマーを挙げることができる。
【００５３】
上記熱溶融性粒子は、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【００５４】
使用可能な素材としては、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものである。又、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。
【００５５】
更には、軟化点を下げたり作業性を向上させるためにこれらのワックスにステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００５６】
これらの中でもポリエチレン、マイクロクリスタリン、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【００５７】
又、熱溶融性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は機上現像性、解像度などの面より、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【００５８】
又、熱溶融性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。
【００５９】
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００６０】
本発明に係る感熱画像形成層は，熱溶融性粒子をマイクロカプセル化して含有するのが特に好ましい態様である。
【００６１】
層中の熱溶融性粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００６２】
本発明に用いられる熱融着性粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体粒子が挙げられ、高分子重合体微粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。高分子重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。
【００６３】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００６４】
高分子重合体微粒子は乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧，乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。
【００６５】
又、熱融着性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は機上現像性、解像度などの面から０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【００６６】
又、熱融着性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。
【００６７】
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００６８】
本発明の感熱画像形成層は、熱融着性粒子をマイクロカプセル化して含有するのが特に好ましい態様である。
【００６９】
マイクロカプセルとしては、例えば特開２００２−２１３５号や特開２００２−１９３１７号公報に記載されている疎水性素材を内包するマイクロカプセルを挙げることができる。
【００７０】
マイクロカプセルは平均径で０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．３〜５μｍであることがより好ましく、０．５〜３μｍであることがさらに好ましい。
【００７１】
マイクロカプセルの壁の厚さは径の１／１００〜１／５であることが好ましく、１／５０〜１／１０であることがより好ましい。
【００７２】
マイクロカプセルの含有量は感熱画像形成層全体の５〜１００質量％であり、２０〜９５質量％であることが好ましく、４０〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００７３】
マイクロカプセルの壁材となる素材、およびマイクロカプセルの製造方法は公知の素材および方法を用いることができる。たとえば，「新版マイクロカプセルその製法・性質・応用」（近藤保、小石真純著／三共出版株式会社発行）に記載されているか、引用されている文献に記載されている公知の素材および方法を用いることができる。
【００７４】
層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００７５】
本発明に係る感熱画像形成層は、さらに水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインクを用いて未露光部の感熱画像形成層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【００７６】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性樹脂を用いることもできる。感熱画像形成層で使用できる水溶性樹脂は、親水性の天然高分子及び合成高分子から選ばれる。
【００７７】
本発明に好ましく用いられる水溶性樹脂の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば，カルボキシメチルセルローズ，カルボキシエチルセルローズ，メチルセルローズ等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（好ましくは鹸化度７０モル％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、その共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩等を挙げることができる。また、目的に応じて、これらを二種以上混合して用いることもできる。しかし、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００７８】
感熱画像形成層中の水溶性樹脂の含有量としては、層全体の１〜５０質量％が好ましく、２〜３０質量％がさらに好ましい。
【００７９】
（感熱画像形成層に含有可能なその他の素材）
本発明に用いられる感熱画像形成層にはさらに以下のような素材を含有させることができる。
【００８０】
本発明では、感熱画像形成層が赤外線吸収色素を含有することが好ましい態様である。上記金属酸化物粒子と供に、併用することで感熱画像形成層の膜強度をより向上させることができ、パウダーを使用した耐刷性や紙粉が多い紙等を使用した場合の異物耐性をより向上させることができる。
【００８１】
本発明で使用できる赤外吸収色素は、一般的な赤外吸収色素、例えば、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号公報等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
これらの赤外吸収染料の添加量としては、アブレーション防止の面から画像形成層全固形分に対して０．１質量％以上１０質量％未満が好ましく、０．３質量％以上７質量％未満がより好ましく、さらに好ましくは０．５質量％以上６質量％未満の範囲である。
【００８３】
感熱画像形成層の付き量としては、０．０１〜５ｇ／ｍ2が好ましく、さらに好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2であり、特に好ましくは０．２〜２ｇ／ｍ2である。
【００８４】
（保護層）
感熱画像形成層の上に保護層を設けることもできる。保護層に用いる素材としては、上述の水溶性樹脂などを好ましく用いることができる。また、特開２００２−１９３１８号や特開２００２−８６９４８号公報に記載されている親水性オーバーコート層も好ましく用いることができる。保護層の付き量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2であり、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは０．２〜２ｇ／ｍ2である。
【００８５】
（アルミニウム支持体）
本発明の平版印刷版材料に用いることができる支持体は、アルミニウム板が使用され、この場合、純アルミニウム板及びアルミニウム合金板等であってもかまわない。
【００８６】
支持体のアルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられ、各種圧延方法により製造されたアルミニウム板が使用できる。また、近年普及しつつあるスクラップ材およびリサイクル材などの再生アルミニウム地金を圧延した再生アルミニウム板も使用できる。
【００８７】
本発明の平版印刷版材料に用いることができる支持体は、粗面化（砂目立て処理）するに先立って表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。又、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。
【００８８】
次いで粗面化処理が施される。本発明では、塩酸を主体とする電解液中で交流電解粗面化処理を施すが、それに先立ち、機械的粗面化処理を施しても良い。
【００８９】
機械的粗面化方法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。ブラシ研磨法による粗面化は、例えば、直径０．２〜０．８ｍｍのブラシ毛を使用した回転ブラシを回転し、支持体表面に、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させたスラリーを供給しながら、ブラシを押し付けて行うことができる。ホーニング研磨による粗面化は、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させ、ノズルより圧力をかけ射出し、支持体表面に斜めから衝突させて粗面化を行うことができる。又、例えば、支持体表面に、粒径１０〜１００μｍの研磨剤粒子を、１００〜２００μｍの間隔で、２．５×１０3〜１０×１０3個／ｃｍ2の密度で存在するように塗布したシートを張り合わせ、圧力をかけてシートの粗面パターンを転写することにより粗面化を行うこともできる。
【００９０】
上記の機械的粗面化法で粗面化した後は、支持体の表面に食い込んだ研磨剤、形成されたアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ2が好ましい。アルカリ水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００９１】
上記の酸を主体とする電解液中で電解粗面化処理を施した後は、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でも燐酸または水酸化ナトリウムの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．１〜２ｇ／ｍ2が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００９２】
粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行う。本発明で用いられる陽極酸化処理の方法は特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。陽極酸化処理により支持体上には酸化皮膜が形成される。陽極酸化処理は、一般的には、電解液として、硫酸またはリン酸または両者の混合水溶液を用い、直流電解することにより行われる。本発明においては、陽極酸化処理は、電解液として硫酸を用いて行うことが好ましい。硫酸の濃度は、５〜５０質量％が好ましく、１０〜３５質量％が特に好ましい。温度は１０〜５０℃が好ましい。処理電圧は１８Ｖ以上であることが好ましく、２０Ｖ以上であることが更に好ましい。電流密度は１〜３０Ａ／ｄｍ2が好ましい。電気量は１００〜５００Ｃ／ｄｍ2が好ましい。
【００９３】
形成される陽極酸化被覆量は、１〜５０ｍｇ／ｄｍ2が適当であり、好ましくは１０〜４０ｍｇ／ｄｍ2である。陽極酸化被覆量は、例えばアルミニウム板を燐酸クロム酸溶液（燐酸８５％液：３５ｍｌ、酸化クロム（IV）：２０ｇを１Ｌの水に溶解して作製）に浸積し、酸化被膜を溶解し、板の被覆溶解前後の質量変化測定等から求められる。陽極酸化皮膜にはマイクロポアが生成されるが、マイクロポアの密度は、４００〜７００個／μｍ2が好ましく、４００〜６００個／μｍ2が更に好ましい。
【００９４】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。
【００９５】
更に、本発明では、これらの処理を行った後に、必要に応じ親水化処理を施しても良い。親水化処理は特に限定されないが、水溶性の樹脂、たとえばポリビニルホスホン酸、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えばホウ酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものが使用できる。更に、特開平５−３０４３５８号公報に開示されているようなラジカルによって付加反応を起し得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も用いられる。好適なのは、ポリビニルホスホン酸で支持体表面を親水化処理を行うことである。処理としては、塗布式、スプレー式、ディップ式等限定されないが、設備を安価にするにはディップ式が好適である。ディップ式の場合には、ポリビニルホスホン酸を０．０５〜３％の水溶液で処理することが好ましい。処理温度は２０〜９０℃、処理時間は１０〜１８０秒が好ましい。処理後、過剰に積層したポリビニルホスホン酸を除去するため、スキージ処理または水洗処理を行うことが好ましい。更に乾燥処理を行うことが好ましい。乾燥温度としては、２０〜９５℃が好ましい。
【００９６】
アルミニウム支持体は、通常その表面に存在する圧延・巻取り時に使用されたオイルを除去するためにアルカリ、酸、溶剤等で脱脂した後に使用される。脱脂処理としては特にアルカリ水溶液による脱脂が好ましい。
【００９７】
また、塗布層との接着性を向上させるために、塗布面に易接着処理や下塗り層塗布を行うことが好ましい。例えば、ケイ酸塩やシランカップリング剤等のカップリング剤を含有する液に浸漬するか、液を塗布した後、十分な乾燥を行う方法が挙げられる。陽極酸化処理も易接着処理の一種と考えられ、使用することができる。また、陽極酸化処理と上記浸漬または塗布処理を組み合わせて使用することもできる。また、公知の方法で粗面化されたアルミニウム板を使用することもできる。
【００９８】
（露光）
本発明においては、平版印刷版材料をレーザー光を用いて画像を形成するのが好ましい。その中でも、特にサーマルレーザーによる露光によって画像形成を行うことが好ましい。
【００９９】
例えば赤外及び／または近赤外領域で発光する、即ち７００〜１５００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが，近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１００】
本発明に係る走査露光に好適な装置としては，該半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【０１０１】
一般的には、（１）平版状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式が挙げられる。
【０１０２】
本発明に関しては特に（３）の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）の露光方式が用いられる。
【０１０３】
（印刷）
本発明の印刷方法は、湿し水及び印刷インクを用いる一般的な平版印刷方法が適用できる。
【０１０４】
本発明の印刷方法としては、特に湿し水としてイソプロノールを含有しない（含有しないとは水に対して０．５質量％以下の含有率である。）湿し水を使用する場合が好ましい態様である。
【０１０５】
上記のようにして画像形成がなされた印刷版材料は、現像処理工程を経ることなく印刷を行うことができる。
【０１０６】
即ち、本発明の印刷版材料をレーザー光により画像露光をした後、平版印刷機上で湿し水または湿し水と印刷インキにより現像を行い、印刷することが好ましい態様である。
【０１０７】
画像形成後の印刷版材料をそのまま印刷機の版胴に取り付けるか、あるいは印刷版材料を印刷機の版胴に取り付けた後に画像形成を行い、版胴を回転させながら水供給ローラー及びまたはインク供給ローラーを印刷版材料に接触させることで画像形成層の非画像部を除去することが可能である。
【０１０８】
上記の非画像部の除去、いわゆる機上現像方法を以下に示す。
【０１０９】
印刷機上での画像形成層の非画像部（未露光部）の除去は、版胴を回転させながら水付けローラーやインクローラーを接触させて行うことができるが、下に挙げる例のような、もしくは、それ以外の種々のシークエンスによって行うことができる。また、その際には、印刷時に必要な湿し水水量に対して、水量を増加させたり、減少させたりといった水量調整を行ってもよく、水量調整を多段階に分けて、もしくは、無段階に変化させて行ってもよい。
（１）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、印刷を開始する。
（２）印刷開始のシークエンスとして、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、印刷を開始する。
（３）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーとインクローラーとを実質的に同時に接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、印刷を開始する。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。
【０１１１】
（基材の作製）
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、５０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、溶解量が２ｇ／ｍ2になるように溶解処理を行い、水洗した後、２５℃の０．１質量％塩酸水溶液中に３０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。
【０１１２】
次いで、このアルミニウム板を、塩酸１０ｇ／Ｌ、アルミを０．５ｇ／Ｌ含有する電解液により、正弦波の交流を用いて、ピーク電流密度が６０Ａ／ｄｍ2の条件で電解粗面化処理を行った。この際、電極と試料表面との距離は１０ｍｍとした。電解粗面化処理は１２回に分割して行い、一回の処理電気量（陽極時）を４０Ｃ／ｄｍ2とし、合計で４８０Ｃ／ｄｍ2の処理電気量（陽極時）とした。また、各回の粗面化処理の間に、４秒間の休止時間を設けた。
【０１１３】
電解粗面化した後、５０℃に保たれた１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、粗面化された面のスマットを含めた溶解量が０．２ｇ／ｍ2になるようにエッチングし、水洗した後、２５℃に保たれた１０質量％の硫酸水溶液中に１０秒間浸漬し、中和処理した後、水洗した。次いで、２０質量％の硫酸水溶液中で、２０Ｖの定電圧条件で電気量が１５０Ｃ／ｄｍ2となるように陽極酸化処理を行い、更に水洗した。
【０１１４】
次いで、水洗後の表面水をスクイーズした後、５０℃に保たれた２．０質量％の炭酸水素ナトリウム水溶液に３０秒間浸漬し、水洗を行った後、８０℃で５分間乾燥した。次いで、７５℃に保たれた５．０質量％のクエン酸水溶液に３０秒間浸漬し、水洗を行った後、８０℃で５分間乾燥を行った基材１を得た。
【０１１５】
基材の表面粗さを、ＷＹＫＯ社製ＲＳＴ  Ｐｌｕｓを使用し、４０倍で測定した結果、Ｒａは０．５７μｍであった。
【０１１６】
（下塗り層）
下記表１の組成の下塗り層塗布液を上記で作製した基材上にワイヤーバーを用いて、塗布質量１０ｇ／ｍ2になるように塗布し、３０ｍの長さの７０℃に設定された乾燥ゾーンを搬送スピード１５ｍ／分の速度で通過させ、下塗り層済みの基材を作製した。
【０１１７】
【表１】
2007185829.tif 000002
【０１１８】
【化１】
2007185829.tif 000003
【０１１９】
（画像形成層塗布液の調製）
下記表２の組成の画像形成層塗布液を上記で作製した上記下塗り層済みの基材上にワイヤーバーを用いて、乾燥質量０．５５ｇ／ｍ2になるように塗布し、３０ｍの長さの７０℃に設定された乾燥ゾーンを搬送スピード１５ｍ／分の速度で通過させ、感熱画像形成層を形成した。塗布後のサンプルは５０℃で２日間のエイジングを行ない、平版印刷版材料が得られた。
【０１２０】
【表２】
2007185829.tif 000004
【０１２１】
上記平版印刷版材料を６７０ｍｍ×５３０ｍｍに断裁して、シート状の平版印刷版材料を得た。
【０１２２】
下塗り層中の素材を表３に示すように変更し、上記平版印刷版材料の作製と同様にして、シート状の平版印刷版材料を作製した。
【０１２３】
＜評価＞
（露光方法）
印刷版試料は、露光サイズに合わせて切断した後に、露光ドラムに巻付け固定した。露光には波長８３０ｎｍ、スポット径約１８μｍのレーザービームを用い、露光エネルギーを２００ｍＪ／ｃｍ2として、２，４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは，２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）、１７５線で画像を形成し、画像形成した印刷版試料を作製した。
【０１２４】
（印刷方法）
印刷装置：三菱重工工業（株）製ＤＡＩＹＡ１−Ｆを用いて、湿し水アストロマーク３（日研化学研究所社製）、２質量％、インクはトーヨー  ハイユニティＭ紅（東洋インキ社製）を用意しそれぞれで印刷評価を行った。耐刷性評価以外はコート紙を用いて印刷を行った。表印刷時にはパウダー（商品名：ニッカリコＭ（ニッカ（株）製））を使用し、印刷装置のパウダー目盛１０で噴霧した。
【０１２５】
（機上現像性：刷り出しの評価）
刷り出し時、良好なＳ／Ｎ比（非画像部に地汚れが無く、すなわち、画像形成層の非画像部が印刷機上で除去され、かつ、画像部の濃度が適正範囲となっている。特にバックコート層のマット材による画像層のキズに起因する現像不良もない状態）を有した印刷物が得られるまでの印刷枚数を測定し、機上現像性の指標とした。損紙の枚数が少ないほど優れている。４０枚以上では実用上問題がある。
【０１２６】
（耐刷性）
上質紙を用いて上記印刷条件で印刷した裏紙を用いて印刷評価した。画像の３％の小点の欠落、または、ベタ部の濃度低下のいずれかが確認された段階で耐刷終点とし、その枚数を求め、この枚数を耐刷性の指標とした。
【０１２７】
（耐傷性（インキ付着））
露光前に人差し指の爪の腹で材料をこすり、印刷２０枚目の実害度合いを下記ランクで評価し、非画像部の耐傷性の指標の一つとした。
【０１２８】
現像後の非画像部のボールペンインキの付着：
○  ：インキが付着してない。
○△：わずかにインキが付着している。
△  ：少しインキが付着している。
△×：５０％網部と同程度の濃度でインキが付着している。
×  ：ベタ部と同程度の濃度でインキが付着している。
【０１２９】
（地汚れ）
長期保存時での地汚れ性として、印刷版材料を４０℃８０％ＲＨの雰囲気下で３日間保存し、露光後に１万枚印刷後の印刷物の非画線部と紙白との色差を、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製色彩計ＳＰＭ−１００を使用して測定し、地汚れを色差で評価したものを指標とした。色差（△Ｅ）が０．５以上では実用上問題がある。
【０１３０】
【表３】
2007185829.tif 000005
【０１３１】
上記各種評価結果をまとめて表３に示す。表３から、本発明の平版印刷版材料は機上現像性、耐刷性、長期保存の地汚れ耐性、耐傷性に優れていることが分かる。