(57)【要約】【課題】製造コストを抑えると共に、ガス燃焼機器内の電子部品の作動を制御する電装基板と乾電池との接続を簡単にする、優れた電池ボックス及びこの電池ボックスを備えたテーブルコンロを提供すること。【解決手段】ガス燃焼機器内の電子部品の作動を制御する電装基板１２と、電装基板１２に電源を供給する乾電池１６を収容する電池ボックス本体１４とを備え、電装基板１２が電池ボックス本体１４の一面に装着された電池ボックス１０とする。例えば、電池ボックス本体１４の電極側の側面に電装基板１２を内蔵するものや、電装基板１２を電池ボックス本体１４の電極側の側面の外壁にするものなどが挙げられる。また、これを備えたテーブルコンロとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス燃焼機器内の電子部品の作動を制御する電装基板と、
前記電装基板に電源を供給する電池を収容する電池ボックス本体と、を備え、
前記電装基板は、前記電池ボックス本体の一面に装着されていることを特徴とする電池ボックス。
【請求項２】
前記電装基板は、前記電池ボックス本体の電極側の側面に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の電池ボックス。
【請求項３】
前記電装基板の外側に、前記電装基板の外側を覆って前記電装基板を保護するための覆い部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電池ボックス。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電池ボックスを備えたことを特徴とするテーブルコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池ボックス及びテーブルコンロに関し、さらに詳しくは、ガス燃焼機器内の電子部品の作動を制御する電装基板を備えた電池ボックス及びこの電池ボックスを備えたテーブルコンロに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テーブルコンロなどのガス燃焼機器は、ガスバーナの過熱防止や燃焼制御等を行うため、温度センサや電磁弁などの電子部品を備えている。そして、これらの電子部品の作動を制御する電装基板を備えると共に、この電装基板に電源を供給するための電池を収容する電池ボックスも備えている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、従来の電池ボックス７０と、この電池ボックス７０を備えたテーブルコンロ９２が開示されている。これらの構造を、図６及び図７を用いて説明する。
【０００４】
図６は、従来の電池ボックス７０の構造の一例を示すものである。電池ボックス７０は、電池ボックス収容枠体７２の中に収容されている。電池ボックス収容枠体７２には、後壁７４に、乾電池７６のマイナス側に接する端子バネ７８が設けられている。この端子バネ７８には、端子片８０が外部に突出して接続されている。この端子片８０には、配線のコネクタが着脱自由に接続される。
【０００５】
電池ボックス７０は、合成樹脂製のケースで、１又は２個以上の電池を収容できる長さとされ、上面が開放された箱型の本体部８２を有する。前方寄りの壁８４には、乾電池７６のプラス側に接する金属製の端子板８６が取付けられている。そして、前端には、テーブルコンロに備えた取り出し部を覆い、電池ボックス収容枠体７２から電池ボックス７０を引き出すための蓋体８８を有する。この蓋体８８を手前に引くことにより、電池ボックス７０をテーブルコンロから引き出して、収容されている乾電池７６を取り出す（交換する）ことができる。
【０００６】
端子板８６は、電池ボックス７０の内面に沿って設けられた連結片（図示せず）を介して後端部に設けた端子片９０と接続される。この端子片９０は、電池ボックス７０の上面から突出させて、配線のコネクタが着脱自由に接続される。
【０００７】
次に、図７によって、この電池ボックス７０を備えたテーブルコンロ９２の説明をする。テーブルコンロ９２は、トッププレート９４に２組のコンロバーナ９６ａ、９６ｂを備えている。また、前面（操作パネル面）９８には、中央上部にグリルの表示窓１００を、中央下部にグリルの受け皿体１０２を、左右にテーブルコンロ用とグリル用の点火／消火ボタン１０４ａ、１０４ｂ、１０６を、左上部に温度調整・タイマ等の選択スイッチを有する操作盤１０８を備えている。そして、前面左下部の空きスペースに電池ボックス７０を備え、定期的に電池交換しやすいようになっている。
【０００８】
このように、テーブルコンロ９２の前面９８は、各種部品によって占められている。一方、テーブルコンロ９２の中心部は、コンロバーナ９６ａ、９６ｂやグリルバーナ（図示せず）があり、温度が高くなっている。そのため、電子部品の作動を制御する電装基板（図示せず）は、テーブルコンロ９２の後部の隅に配置されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１２５３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に示された従来の電池ボックス及びテーブルコンロなどでは、以下のような問題点があった。すなわち、テーブルコンロ使用中の煮こぼれによる水等から電装基板を保護するためには、電装基板を収容する基板ケースが必要であった。そのため、製造コストが高くなるという問題があった。
【００１１】
また、電装基板と電池ボックスとは、遠く離れて設置されていることから、電装基板と電池ボックスとを接続する長い配線が必要であった。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、製造コストを抑えると共に、ガス燃焼機器内の電子部品の作動を制御する電装基板と乾電池との接続を簡単にする、優れた電池ボックス及びこの電池ボックスを備えたテーブルコンロを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明に係る電池ボックスは、ガス燃焼機器内の電子部品の作動を制御する電装基板と、前記電装基板に電源を供給する電池を収容する電池ボックス本体とを備え、前記電装基板は、前記電池ボックス本体の一面に装着されていることを要旨とする。
【００１４】
この場合、前記電装基板は、前記電池ボックス本体の電極側の側面に装着されていることが望ましい。
【００１５】
また、前記電装基板の外側に、前記電装基板の外側を覆って前記電装基板を保護するための覆い部を備えることが望ましい。
【００１６】
そして、本発明に係るテーブルコンロは、請求項１から３のいずれかに記載の電池ボックスを備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電池ボックスによれば、電装基板が電池ボックス本体の一面に装着されていることから、例えば、この電池ボックスをテーブルコンロに設置する場合を例に示すと、電池ボックス本体によって、そのテーブルコンロ使用中の煮こぼれによる水等から電装基板を保護することができる。そのため、従来必要であった、この電装基板を保護するための基板ケースを削減することができる。そして、この基板ケースを製造する分の製造コストを抑えることができる。
【００１８】
また、電装基板と電池ボックス本体とを遠く離して別々に設置しないことから、電装基板と乾電池とを接続する長い配線が不要になる。そして、電池ボックス本体に電装基板を装着するだけで、電池ボックス内で電装基板と乾電池とが接続されるため、従来よりも簡単に電装基板と乾電池とを接続することができる。さらに、この電池ボックスを取付けるガス燃焼器具内において、電装基板を取付けるスペースの省略化を図ることができる。
【００１９】
この場合、電池ボックス本体の電極側の側面に電装基板を装着すると、電池ボックスに収容される電池の電極と電装基板との距離がより近くになるため、これらの接続をより簡単にすることができる。
【００２０】
さらに、この電装基板を電池ボックス本体の電極側の外壁にするときには、電装基板の外側を覆って電装基板を保護するための覆い部を備えるものにすれば良い。これによって、電装基板のみを完全に覆う基板ケースを新たに設けることなく、簡単にテーブルコンロ使用中の煮こぼれによる水等から電装基板を保護することができる。
【００２１】
一方、請求項１から３のいずれかに記載の電池ボックスを備えたテーブルコンロによれば、請求項１から３のいずれかに記載の発明の効果を奏するテーブルコンロを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１及び図２は、それぞれ本発明に係る電池ボックスの第一実施形態及び第二実施形態を表す断面図である。
【００２３】
本実施形態に係る電池ボックス１０、３０は、ガス燃焼機器内の電子部品の作動を制御する電装基板１２と、この電装基板１２に電源を供給する電池を収容する電池ボックス本体１４とから構成される。まず、第一実施形態に係る電池ボックス１０を図１に示す。
【００２４】
電池ボックス本体１４は、１又は２以上の乾電池１６が収容できる大きさに形成されている。電池ボックス本体１４は、略直方体に形成され、乾電池１６を出し入れする一方の面（図中下面）が開口している。そして、乾電池１６を収容したときにその乾電池１６の電極が接続される、電池ボックス本体１４の電極側の側面には、電装基板１２が装着されている。この電装基板１２が装着される電極側の側面には、乾電池１６のプラス側に接する導電性の端子板１８が取付けられるように、仕切り板２０が設けられている。
【００２５】
電池ボックス本体１４の、電装基板１２が装着されない、他方の電極側の側面（外壁）には、乾電池１６のマイナス側に接する導電性の端子バネ２２及びこれに接続される導電性の端子板２４が設けられている。
【００２６】
電装基板１２は、電池ボックス本体１４に内蔵される形で、電池ボックス本体１４に装着されている。この電装基板１２は、例えば、電池ボックス本体１４内にスリットなどを設け、これに差し込む形で、着脱可能に、電池ボックス本体１４内に装着することができる。また、電池ボックス本体１４の外壁や仕切り板２０などに、接着剤やビス止め等によって固定するものであっても良い。この電装基板１２が、空気中の湿気を嫌うものである場合には、電池ボックス本体１４の電極側の側面に装着し、乾電池１６の電極と接続した後、樹脂等によってモールドすることもできる。
【００２７】
電装基板１２は、周知の中央演算処理装置（ＣＰＵ）、ＲＯＭ・ＲＡＭ等からなる記憶手段、テーブルコンロ内に設けられる電子部品などと信号的に接続される接続部を有する。また、後述するテーブルコンロなどの温度センサと接続される温度検出回路や、コンロバーナ・グリルバーナ近傍に設けられる熱電対などの炎検出素子と接続される炎検知回路、前面の操作盤に設けられるタイマ設定手段と接続されるタイマ回路等を備えている。
【００２８】
これらの回路は、通常、ＩＣチップとして電装基板１２に搭載される。このＩＣチップは、電装基板１２の中心部に配置されることが多い。そのときには、このＩＣチップが載っている面の隅側で乾電池１６の電極と接続させる。また、ＩＣチップが載っている面の裏面で接続させることもできる。この場合、接続場所が限定されることはない。
【００２９】
電池ボックス１０に収容される乾電池１６のプラス側の端子板１８には、仕切り板２０を突き抜けて導電性の連結板２６が配設されており、この連結板２８が電装基板１２と接続されている。また、マイナス側と接触する端子板２４にも、電池ボックス本体１４の外壁に沿って導電性の連結板２８が配設され、仕切り板２０を突き抜けて、電装基板１２と接続されている。
【００３０】
次に、第二実施形態に係る電池ボックス３０を図２に示す。この電池ボックス３０は、電池ボックス１０と同様、電装基板１２と電池ボックス本体１４とから構成され、電池ボックス本体１４の電極側の側面に電装基板１２が装着されている。そして、電池ボックス３０においては、この電装基板１２が、電池ボックス本体１４の一方の電極側の外壁となっている。また、電池ボックス１０と同様、スリットへの嵌め込みや接着剤・ビス止め等による固定方法などによって電池ボックス本体１４に電装基板１２を装着することができる。
【００３１】
電池ボックス３０においては、各端子板１８、２４から配設された各連結板２６、２８を、電装基板１２の、電池ボックス本体１４内側を向いている面と接続することが好ましい。電池ボックス本体１４の内部で全て接続することができるからである。
【００３２】
電池ボックス３０においては、電装基板１２が電池ボックス本体１４の一方の外壁を成していることから、電装基板１２が水等との接触を嫌うものである場合には、例えば、保護板や樹脂モールドなどで電装基板１２の外側を覆って電装基板１２を保護するための覆い部を備えると良い。
【００３３】
このように、電装基板１２が電池ボックス本体１４の電極側の側面に装着されているとは、電池ボックス本体１４の電極側の側面に、この電池ボックス本体１４に内蔵される形で、電装基板１２が装着されている（第一実施形態）ことや、電池ボックス本体１４の電極側の側面に、電池ボックス３０の外壁とする形で、電装基板１２が装着されている（第二実施形態）ことなどを示すことができる。
【００３４】
このような構成の電池ボックス１０、３０によれば、電装基板１２が電池ボックス本体１４の電極側の側面に装着されていることから、例えば、この電池ボックス１０をテーブルコンロに設置する場合、電池ボックス本体１４によって、そのテーブルコンロ使用中の煮こぼれによる水等から電装基板１２を保護することができる。そのため、従来必要であった、この電装基板１２を保護するための基板ケースを削減することができる。これによって、この基板ケースを製造する分の製造コストを抑えることができる。
【００３５】
また、電装基板１２と電池ボックス本体１４とを遠く離して別々に設置しない構成であることから、電装基板１２と乾電池１６とを接続する長い配線が不要になる。そして、電池ボックス本体１４に電装基板１２を装着するだけで、電池ボックス１０、３０内で電装基板１２と乾電池１６とが接続されるため、従来よりも簡単に電装基板１２と乾電池１６とを接続することができる。
【００３６】
そして、この電池ボックス１０を取付けるガス燃焼器具内において、電装基板１２を取付けるスペースの省略化を図ることができる。
【００３７】
さらに、電装基板１２と電池ボックス本体１４とからなる簡単な構成なので、組み立ても非常に簡単にできる。そして、電装基板１２と電池ボックス本体１４とで組み立てられ、電池ボックス本体１４の内部でこれらが電気的に接続されたユニットになっている。そのため、この電池ボックス１０、３０のみで、機能検査等の検査を行うことができ、検査が非常に楽になるという利点もある。
【００３８】
この場合、電池ボックス本体１４の電極側の側面に電装基板１２が装着されているので、電池ボックス１０、３０に収容される乾電池１６の電極と電装基板１２との距離がより近くになって、これらの接続をより簡単にすることができる。
【００３９】
さらに、電池ボックス３０においては、例えば、保護板や樹脂モールドなど、電装基板１２の外側を覆って電装基板１２を保護するための覆い部を備えると、電池ボックス本体１４の１つの外壁を成している電装基板１２が、水等と接触するのを防ぐことができる。
【００４０】
次に、本発明に係る電池ボックスを備えたテーブルコンロの一実施形態について、図を参照して詳細に説明する。
【００４１】
図３は、本実施形態に係るテーブルコンロ３２の外観斜視図である。また、図４は、テーブルコンロ３２の側面図であり、テーブルコンロ３２への電池ボックス１０の設置例を示すものである。さらに、図５は、このテーブルコンロ３２の概略構成図である。
【００４２】
図３に示されるように、テーブルコンロ３２は、トッププレート３４に、ガスの燃焼を行うコンロバーナ３６ａ、３６ｂを備え、前面３８にグリル４０を備える。また、前面には、他に、グリルの表示窓４２、テーブルコンロ用の点火／消火スイッチ４４ａ、４４ｂ、グリル用の点火／消火スイッチ４６、温度調整・タイマ設定等のスイッチを有する操作盤４８等を備える。
【００４３】
図４に示されるように、このテーブルコンロ３２には、テーブルコンロ３２下部の前面３８に近いところに、乾電池１６を取り出す開口面を下向きにして、電池ボックス１０が取付けられている。この電池ボックス１０には、電装基板１２が内蔵されている。そして、電池ボックス本体１４内で電装基板１２と乾電池１６とが接続されている。
【００４４】
なお、以下の説明において、正面からテーブルコンロ３２を見て、左側に位置するコンロバーナを左側コンロバーナ３６ａといい、右側に位置するコンロバーナを右側コンロバーナ３６ｂということとする。
【００４５】
図５に示されるように、左側コンロバーナ３６ａは、近傍に温度センサ５０と、炎検出素子５２ａとを備える。温度センサ５０は、この左側コンロバーナ３６ａに調理鍋など（図示せず）が載せられたときに、その鍋底に当接されてその鍋底温度を検知する接触式温度センサである。
【００４６】
この温度センサ５０は、左側コンロバーナ３６ａの中央部に設けられ、図示しないバネにより上方に動出する。温度センサ５０は、この温度センサ５０に当接する調理鍋など（図示せず）の過熱防止や温度制御を行う。炎検出素子５２ａは、熱電対等からなるものであり、左側コンロバーナ３６ａの炎と接触する位置に設けられる。炎検出素子５２ａは、左側コンロバーナ３６ａの異常燃焼を検出する機能を有する。
【００４７】
右側コンロバーナ３６ｂは、その炎と接触する位置に炎検出素子５２ｂを備える。この炎検出素子５２ｂは、左側コンロバーナ３６ａの炎検出素子５２ａと同様、右側コンロバーナ３６ｂの異常燃焼を検出する機能を有する。
【００４８】
コンロバーナ３６ａ、３６ｂには、それぞれ、ガス管５４が配設されている。左側コンロバーナ３６ａに接続されるガス管５４には、上流側から順に、ガス管５４の管路を開閉する元電磁弁５６ａ、主電磁弁５８ａが設けられ、さらに、キープソレノイド弁６０が設けられている。このキープソレノイド弁６０は、温度センサ５０による検出温度が、操作盤で設定された目標設定温度と一致するように開度調整され、温度センサ５０に当接する調理鍋など（図示せず）の温度制御を行うための火力調整を行う。
【００４９】
一方、右側コンロバーナ３６ｂに接続されるガス管５４には、上流側から順に、元電磁弁５６ｂ、主電磁弁５８ｂが設けられている。本実施形態においては、右側コンロバーナ３６ｂにキープソレノイド弁が設けられていないが、両コンロバーナ３６ａ、３６ｂにキープソレノイド弁を設ける形態とすることもできる。
【００５０】
グリル４０は、ガスの燃焼による炎と、内部に設けられた熱板（図示せず）による遠赤外線を含む放射熱により、魚等を加熱調理するものである。グリル４０の室内には、この室内を加熱するグリルバーナ６２と、グリル室内の温度を検出するグリルセンサ（温度センサ）６４とを備える。グリル４０にも、ガス管５４が配設され、このガス管５４には、元電磁弁５６ｃ、主電磁弁５８ｃが設けられている。
【００５１】
電装基板１２には、温度センサ５０、炎検出素子５２ａ、５２ｂ、グリルセンサ６４、元電磁弁５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、主電磁弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、キープソレノイド弁６０が接続されている。また、電源となる乾電池１６も接続されている。その他、図示されない点火電極や操作盤４８の図示されない基板なども接続されている。
【００５２】
このように構成されたテーブルコンロ３２によれば、例えば、点火スイッチ４４ａを押すと、元電磁弁５６ａと主電磁弁５８ａが開弁され、左側コンロバーナ３６ａにガスが供給される。これと同時に、電装基板１２の電子回路に通電が開始される。通電が開始されると、電装基板１２は、イグナイタ（図示せず）を作動させて左コンロバーナ３６ａへ着火させる。そして、電子回路を通して乾電池１６から主電磁弁５８ａに通電され、主電磁弁５８ａは開弁保持される。また、左コンロバーナ３６ａの炎検出素子５２ａが炎を感知することにより、乾電池１６から主電磁弁５８ａへの通電は持続され、主電磁弁５８ａは開状態が持続される。
【００５３】
次に、テーブルコンロ３２の使用時における過熱防止制御について説明する。この機能は、温度センサ５０及びキープソレノイド弁６０を有する左側コンロバーナ３６ａが有する。なお、右コンロバーナ３６ｂに温度センサ５０とキープソレノイド弁６０とを設置して、右コンロバーナ３６ｂにおいても過熱防止制御を可能にする構成とすることもできる。
【００５４】
左側コンロバーナ３６ａ上に調理鍋（図示せず）を載置し、加熱を開始する。温度センサ５０は、図示されない調理鍋の底に当接して、鍋底の温度を検知する。この検知信号は、周期的に（例えば、０．１秒毎）電装基板１２に送られる。電装基板１２では、温度センサ５０からの検知信号に基づく温度データが、電装基板１２のＲＡＭに記憶される。
【００５５】
例えば、電装基板１２の温度検出回路内に設定された抵抗値と温度センサの検出した抵抗値（ＲＡＭに記憶された温度データ）とをＣＰＵで比較し、鍋底の温度が２５０℃まで上昇したと判断された時（この温度は変更可能とすることができる）には、乾電池１６から主電磁弁５８ａへの通電が停止され、瞬時に自動消火することができる。このように、左側コンロバーナ３６ａにおいては、調理鍋等の調理器具の過熱を防止することができる。
【００５６】
次に、テーブルコンロ３２の温度制御について説明する。この機能も、温度センサ５０及びキープソレノイド弁６０を有する左側コンロバーナ３６ａが有する。上記過熱防止制御と同様、図示されない調理鍋の加熱が開始され、温度センサ５０により温度データが、電装基板１２のＲＡＭに記憶される。そして、ＣＰＵにおいて、周期的に送られてくる温度検知信号に基づき、鍋底温度が上昇傾向あるいは下降傾向にある温度勾配が演算により算出され、その演算データも電装基板１２のＲＡＭに記憶される。
【００５７】
例えば、目標設定温度（１８０℃とする）より予め定められた温度だけ高い第１設定温度（例えば１８２℃）と、予め定められた温度だけ低い第２設定温度（例えば１７８℃）とを定める。この第１設定温度を超えたと判断したときに、ＣＰＵにおいて、最後に送られてきた温度検知信号とその直前の温度検知信号による温度データに基づき、上昇温度勾配を演算により算出する。
【００５８】
一方、第２設定温度より下がったと判断したときにも、同様に、下降温度勾配を演算により算出する。そして、各々の算出値に基づいて、各々、左側コンロバーナ３６ａの火力を調整する信号を、電装基板１２からキープソレノイド弁６０に送信する。これにより、検出温度が操作盤４８で設定された目標設定温度と一致するように、キープソレノイド弁６０の開度調整が行われ、温度制御を行う。
【００５９】
次に、異常燃焼発生時の燃焼制御について説明する。この機能は、両コンロバーナ３６ａ、３６ｂにおいて可能である。コンロバーナ３６ａ、３６ｂには、炎と接触する位置に、炎検出素子５２ａ、５２ｂが設けられている。この炎検出素子５２ａ、５２ｂは、電装基板１２の炎検知回路に接続されている。ここでは、左側コンロバーナ３６ａにおいて、炎検出素子５２ａとして熱電対を用いる場合を例に挙げて説明する。
【００６０】
例えば、空燃比の異常により異常燃焼となった時には、燃焼温度が変化するので、炎と接触していた熱電対５２ａの起電力が低下する。この熱電対５２ａが検知する起電力値が、電装基板１２の炎検知回路において予め設定された起電力値を下回ったときには、電装基板１２から主電磁弁５８ａに信号が送信される。そして、乾電池１６から主電磁弁５８ａへの通電は停止され、供給ガスが遮断されて、燃焼を停止することができる。
【００６１】
次に、タイマ設定による燃焼制御について説明する。このタイマ設定による燃焼制御は、両コンロバーナ３６ａ、３６ｂにおいて可能である。例えば、左側コンロバーナ３６ａで説明する。まず、テーブルコンロ３２の使用時に、所定時間経過後、自動的に主電磁弁５８ａが閉じるように、操作盤４８でタイマ設定する。
【００６２】
このタイマ設定は、通常用いられるタイマ設定手段により行うことができる。このタイマ設定手段と接続される電装基板１２内のタイマ回路のタイマが作動すると、点火から所定時間経過後に、電装基板１２から主電磁弁５８ａに信号が送信される。そして、乾電池１６から主電磁弁５８ａへの通電が停止され、供給ガスが遮断されて、燃焼を停止することができる。
【００６３】
以上、このような構成のテーブルコンロ３２において、その内部に設置された、電子部品の制御を行う電装基板１２が、電池ボックス本体１４の電極側の側面に装着されている。そのため、電池ボックス本体１４によって電装基板１２を保護することができる。これによって、テーブルコンロ３２において、電装基板１２を保護するための基板ケースを削減することができる。そして、電池ボックス１０と電装基板１２とを別々に設けるものではないため、電装基板１２と乾電池１６との間の長い配線も削減することができる。
【００６４】
また、図５に示されるように、電池ボックス１０は、その開口面を下向きにしてテーブルコンロ３２に取付けると、テーブルコンロ３２の使用中に発生した煮こぼれ等により、電池ボックス１０内の乾電池１６が濡れるのを防ぐことができる。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態において、電池ボックス本体１４は、略直方体に形成されたものが示されているが、円筒形状のものであっても良い。また、電池ボックス本体１４は、乾電池１６を出し入れする一方の面（図中下面）が開口しているが、蓋等によって閉じられる構造であっても良い。
【００６７】
電池ボックス１０においては、各端子板１８、２４から配設された連結板２６、２８を、電装基板１２の電池ボックス本体１４内部を向いている面と接続しても良いし、その反対側の面と接続しても良い。また、電池ボックス１０、３０において、電装基板１２と乾電池１６とを接続するものは、連結板２６、２８に限られるものではなく、リード線等の配線であっても良い。
【００６８】
電池ボックス１０をテーブルコンロ３２に取付ける場所は、図５に示す形態に限られるものではない。テーブルコンロの前面３８の空きスペースを開口させて、その開口部に電池ボックス１０を設置し、そこから電池ボックス１０を引き出せるような構成にしても良い。
【００６９】
本実施形態では、電池ボックス本体１４の電極側の側面に電装基板１２を装着したものについて示したが、電池ボックス本体１４の他の面、例えば、他の側面や底面、図中下面などに装着するものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る電池ボックスは、テーブルコンロ等のガス燃焼機器の電源に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る電池ボックスの第一実施形態を表す断面図である。
【図２】本発明に係る電池ボックスの第二実施形態を表す断面図である。
【図３】本発明に係るテーブルコンロを表す外観斜視図である。
【図４】図３に示すテーブルコンロを側面から見た図であり、図１に示す電池ボックスの取付位置の一例を示している。
【図５】図３に示すテーブルコンロの概略構成図である。
【図６】従来の電池ボックスの構造の一例を表す断面図である。
【図７】従来のテーブルコンロの構成の一例を表す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０、３０  電池ボックス
１２  電装基板
１４  電池ボックス本体
１６  乾電池
３２  テーブルコンロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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