(57)【要約】      （修正有）【課題】道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定方法を新規に提供する。【解決手段】センサス区間から排出されるＣＯ２量を算出しかつ全国をブロック別に大別し該ブロック別の市街地／非市街地別にセンサス区間ごとの排出量を合計してＣＯ２量を算出する道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定方法において、混雑度推計モデルとセンサス区間推計モデルと新設道路推計モデルと市町村道路推計モデルとからなるＣＯ２の推計モデル測定方法の時間交通量と時間交通容量を用いて、渋滞・非渋滞の判定を行ない超過交通量を算出しかつ該算出操作を超過交通量が無くなるまで行う渋滞・非渋滞判定方法及び旅行速度算定方法（２４時間変動係数と日変動係数を用いて8.760 時間の交通量旅行速度の算定方法) の提供。【選択図】図１
2007328769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサス区間から排出されるＣＯ２量を算出しかつ全国をブロック別に大別し該ブロック別の市街地／非市街地別にセンサス区間ごとの排出量を合計してＣＯ２量を算出する道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定方法において、
算出された対策前のブロック別走行台キロと対策後の道路容量台キロとを用いてブロック別にセンサス道路・新設道路・市町村道路の交通量と混雑度を算出する混雑度推計モデルと、
センサス区間の１区間毎に現況の日交通量に前記で算出された当該センサス区間に該当する道路区分ブロック別・道路種類別・市街地非市街地別の道路区分の混雑度変化率を乗じて将来の日交通量を計算し、かつ前記日交通量に２４時間変動係数と日変動係数とを乗じて８７６０の時間交通量を計算するセンサス区間推計モデルと、
道路区分ごとの交通容量増加分は全て新設道路として整備されると仮定しかつ新設道路の旅行速度別の走行台キロ構成比は前記集計された既存センサス区間の旅行速度別の走行台キロ構成比と同一と仮定し、該構成比を新設道路走行台キロに適用することにより旅行速度別の走行台キロを推計する新設道路推計モデルと、
市町村道路の旅行速度は混雑度によらず一定としかつ市街地で１８ｋｍ／ｈ及び非市街地で２８ｋｍ／ｈと設定し、該旅行速度をセンサス道路の一般都道府県道の混雑時平均旅行速度の値とする市町村道路推計モデルと、
からなることを特徴とする道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定方法。
【請求項２】
請求項１記載の道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定方法において、前記推計モデルで推計された年間時間交通量を渋滞時間と非渋滞時間とに分けかつ該渋滞・非渋滞別の交通量と速度関係を示すＱＶ式を適用して時間帯旅行速度を推計し、前記推計モデルを設定された時間交通容量と時間交通量を用いて渋滞・非渋滞の判定を行ない、該判定により各路線における時間交通量を超過した交通量を処理できるまでの時間を渋滞時間とし、かつ時間交通量が時間交通容量を超過している時間及び超過交通量を処理する時間を渋滞時間として年間の各時間交通量を渋滞時間と非渋滞時間とに判別し、更に各時間の旅行速度を道路種類別、車線数別・市街地・非市街地別、信号密度別、渋滞・非渋滞別に道路交通センサスデータを基に設定されている前記ＱＶ式を用いて各時間の旅行速度を推計し、かつ各センサス区間の道路区別に対応する前記ＱＶ式と時間交通容量及び時間交通量により各時間での旅行速度を推計し、該推計処理を全てのセンサス区間で繰り返して全センサス区間について時間交通量と旅行速度を年間８７６０個得て旅行速度ランク別走行台キロを得る請求項１記載の道路交通から排出されるＣＯ２測定法における渋滞・非渋滞判定方法。
【請求項３】
請求項２記載の渋滞・非渋滞判定方法において、時間帯別交通量と交通容量から渋滞・非渋滞を判定し、該判定により渋滞をしていると判定されると交通容量以外の交通量はその時間帯では捌ききれない超過交通量として次の時間帯の交通量に加算される一方、次の時間帯は前の時間帯から加算された交通量と当該時間帯との交通量の和を前記ＱＶ式に適用して旅行速度を求め、更に前の時間帯から加算された交通量と当該時間帯の交通量の和によって渋滞・非渋滞の判定を行ない超過交通量を算出しかつ該算出操作を超過交通量が無くなるまで行う請求項２記載の道路交通から排出されるＣＯ２測定法における旅行速度算定方法。
【請求項４】
請求項３記載の渋滞・非渋滞判定方法において、道路の交通量以外の交通量が発生した場合には交通容量を超えた分の超過交通量を次の時間に持ち越すように実際の交通特性を考慮に入れた旅行速度を設定し、かつ日交通量頻度分布を考慮して年間８７６０時の交通量を推計しそれぞれの旅行速度とＣＯ２の排出量を推計して年間のＣＯ２排出量を推計する請求項３記載の道路交通から排出されるＣＯ２測定法における旅行速度算定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路交通から排出されるＣＯ２の排出量推計方法に関するが、詳しくはＣＯ２測定法における道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定方法及びＣＯ２測定法における旅行速度算定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から一般的に行われている道路交通量に関する情報提供システムには、例えば特開平１１−３２８５８０号公報で開示されている交通情報提供システムや、特開平１１−３５３５７８号公報で開示されている交通量調査装置などがある。これら公知のものは、いずれも一般的な交通情報を提供するものであり道路交通から排出されるＣＯ2 を測定するものではない。
【特許文献１】特開平１１−３２８５８０号公報
【特許文献２】特開平１１−３５３５７８号公報  特許文献１の交通情報提供システムの目的は、路上にセンサなどを装置していない領域においてもその交通情報データを収集可能として広範な領域に関する交通情報を取得するとともに、その取得した交通情報データを利用者に対して迅速に提供するところにあり、またその解決手段であるが車載装置１の車載コンピュータ４は、自動車が位置している付近の交通情報データが乗員によって入力されると、その交通情報データを自動車電話３を介して送信し情報センタ１２の情報サーバ１８は送信された交通情報データを受信すると、その受信した交通情報データを記憶装置に記憶して交通情報データベースを形成１９し、更に何れかの車載装置１より所定領域に関する交通情報データを検索し、通信サーバ１７は検索された交通情報データを送信要求を発行した車載装置１に対して送信するところある。
【０００３】
特許文献２の交通量調査装置の目的は、自動販売機にセンサーを取り付け機前交通量を調査する装置を提供することであり、その構成は土地定着物に固定されるとともにその土地定着物の周囲の交通量を計測する交通量センサーと、その交通量センサーから入力される交通量データを一次加工するデータ加工装置と、そのデータ加工装置が加工した一次加工データを通信回線を介して送信するデータ送信装置と、そのデータ送信装置が送信してきた一次加工データを交通量解析用の二次加工データへ加工するデータ解析装置であり、またデータ解析装置は一次加工データと土地定着物の位置を含む地理データとを用いて、地理データと交通量データとを把握できる地図対応交通量データへ加工可能にしたところにある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来公知のものは、単なる交通量を調査して情報を提供する方法とその装置に関するものであり、道路交通から排出されるＣＯ２の量を測定するものでない。本発明は、従来方法では得られない方法により道路交通から排出されるＣＯ２排出量を測定できるとともに、従来方法では不可能とされていた超過交通量を考慮して渋滞・非渋滞を判定して旅行速度を算定する方法にするところに本発明が解決しようとする課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記の如き課題を解決するために開発したものであって、センサス区間から排出されるＣＯ２量を算出しかつ全国をブロック別に大別し該ブロック別の市街地／非市街地別にセンサス区間ごとの排出量を合計してＣＯ２量を算出する道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定方法において、算出された対策前のブロック別走行台キロと対策後の道路容量台キロとを用いてブロック別にセンサス道路・新設道路・市町村道路の交通量と混雑度を算出する混雑度推計モデルと、センサス区間の１区間毎に現況の日交通量に前記で算出された当該センサス区間に該当する道路区分ブロック別・道路種類別・市街地非市街地別の道路区分の混雑度変化率を乗じて将来の日交通量を計算し、かつ前記日交通量に２４時間変動係数と日変動係数とを乗じて8760の時間交通量を計算するセンサス区間推計モデルと、道路区分ごとの交通容量増加分は全て新設道路として整備されると仮定しかつ新設道路の旅行速度別の走行台キロ構成比は前記集計された既存センサス区間の旅行速度別の走行台キロ構成比と同一と仮定し、該構成比を新設道路走行台キロに適用することにより旅行速度別の走行台キロを推計する新設道路推計モデルと、市町村道路の旅行速度は混雑度によらず一定としかつ市街地で１８ｋｍ／ｈ及び非市街地で２８ｋｍ／ｈと設定し、該旅行速度をセンサス道路の一般都道府県道の混雑時平均旅行速度の値とする市町村道路推計モデルと、からなることを特徴とする道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定方法の提供にあり、また前記道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定方法において前記推計モデルで推計された年間時間交通量を渋滞時間と非渋滞時間とに分けかつ該渋滞非渋滞別のＱＶ式 (交通量と速度の関係式) を適用して時間帯旅行速度を推計し更に前記推計モデルを設定された時間交通容量と時間交通量を用いて渋滞・非渋滞の判定を行ない、該判定により各路線における時間交通量を超過した交通量を処理できるまでの時間を渋滞時間としかつ時間交通量が時間交通容量を超過している時間及び超過交通量を処理する時間を渋滞時間として年間の各時間交通量を渋滞時間と非渋滞時間とに判別することを特徴とする道路交通から排出されるＣＯ２測定法における渋滞・非渋滞判定方法の提供にあり、また前記渋滞・非渋滞判定方法において各時間の旅行速度を道路種類別、車線数別・市街地・非市街地別、信号密度別、渋滞・非渋滞別に道路交通センサスデータを基に設定されている前記ＱＶ式を用いて各時間の旅行速度を推計しかつ各センサス区間の道路区別に対応する前記ＱＶ式と時間交通容量及び時間交通量により各時間での旅行速度を推計し、該推計処理を全てのセンサス区間で繰り返して全センサス区間について時間交通量と旅行速度の年間８７６０個得て旅行速度ランク別走行台キロを得る道路交通から排出されるＣＯ２測定法における渋滞・非渋滞判定方法の提供にあり、更に前記渋滞・非渋滞判定方法において時間帯別交通量と交通容量から渋滞・非渋滞を判定し該判定により渋滞をしていると判定されると交通容量以外の交通量はその時間帯では捌ききれない超過交通量として次の時間帯の交通量に加算される一方、次の時間帯は前の時間帯から加算された交通量と当���時間帯との交通量の和を前記ＱＶ式に適用して旅行速度を求め更に前の時間帯から加算された交通量と当該時間帯の交通量の和によって渋滞・非渋滞の判定を行ない超過交通量を算出しかつ該算出操作を超過交通量が無くなるまで行うことを特徴とする道路交通から排出されるＣＯ２測定法における旅行速度算定方法の提供にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の道路交通から排出されるＣＯ２推計モデル測定方法の基本的な考え方は、センサス区間については３６５日全時間帯で計８７６０時間の交通量を推計し、各時間帯においてＱＶ式を用いて旅行速度別走行台キロを推計すること、旅行速度別排出原単位を介してＣＯ２排出量を出力すること、市町村道路については旅行速度は混雑度によらず市街地で１８ｋｍ／ｈ、非市街地で２８ｋｍ／ｈ（一般都道府県道の混雑時平均旅行速度の値）と設定し、ＣＯ２排出量を推計することにあり、またモデルの構造は将来（対策後）の道路区分別交通量及び混雑度推計モデルと、センサス区間の速度別走台キロ推計モデル（基幹モデル）と、新設道路での旅行速度別走行台キロの推計モデルと、市町村道路での旅行速度別走行台キロの推計モデルとから構成されているので、従来では全く考えられない発想によるＣＯ２の推計モデル測定方法であるから新規で斬新的な測定方法を提供することができる。なお、具体的な効果は次のとおりである。
ア、自動車からのＣＯ２排出量は旅行速度によって大きく異なり、実際に同じ道路でも時間帯によって大きく旅行速度が異なるために日平均旅行速度を用いた推計では実態に近いＣＯ２排出量を推計することは困難・不可能である。従って、本発明方法によれば8,760 時間の時間帯別の旅行速度を推計することによって、簡単容易の方法でより実態を表したＣＯ２排出量を推計することができる。
イ、交通容量を超える交通量が発生した場合には、交通渋滞が生じて交通を捌ききれないので超過交通となって次の時間帯に影響を及ぼすことになる。仮に、次の時間帯に発生した交通量が交通容量より少なくても前の時間帯の超過交通量の影響で交通渋滞が発生することになる。その場合、渋滞・非渋滞を判定して超過交通量を推計し、更に次の時間帯の交通量に加算することで実際の交通現象を考慮して旅行速度を推計することが簡単容易にできる。
【０００７】
更に本発明による道路交通から排出されるＣＯ２測定方における渋滞・非渋滞の判定方法によれば、次のような効果も得られる。
ア、道路から排出されるＣＯ２の量は旅行速度によって変化するので、旅行速度は時間に  よって変化するためにＣＯ２の量を推計するのには１年間の時間交通量を求める必要が  あり、また交通量の変動には日交通量の時間変動（１日の中での時間交通量の変化）と  年交通量の日変動（１年の中での日交通量の変化）が存在するので、年交通量の日変動  と日交通量の時間変動を組み合わせて年間８７６０の時間交通量の変動を設定すること  が可能となる。
イ、日交通量分布にはセンサス区間の中から渋滞が発生していないセンサス区間（旅行速  度マスターの最低速度が、高速道路で４０ｋｍ／ｈ、一般道路で２０ｋｍ／ｈを下回ら  ない区間）を抽出し、これらのセンサス区間について時間帯別交通量を上り下り別に集  計し、時間交通量比（各時間交通量／２４時間交通量）を計算することが可能となる。ウ、年交通量の日交通量比（各日交通量／年交通量）の頻度分布は、交通量常時観測調査  により道路の郡分類別に集計されているので、道路区分とは異なるが概ね一致する群分  類を適用して既存集計の日交通量比の頻度分布を用いることができる。
エ、各センサス区間の日交通量（上り下り別）に前記で設定された時間交通量比と日交通  量比の頻度分布とを適用して時間帯別交通量を推計することが可能となる。
【０００８】
更に本発明の渋滞／非渋滞の判定方法によれば、次のような効果が得られる。
オ、道路交通の旅行速度は混雑が激しくなるにしたがって低下するが、その低下の傾向は  一定でなく非渋滞と渋滞の状況で大きく傾向が異なるので、前記で推計された年間時間  交通量を渋滞時間と非渋滞時間とに分けて、渋滞非渋滞別のＱＶ式を適用することによ  り時間帯別旅行速度を推計することができる。
カ、この推計によって、各センサス区間について道路交通センサスにおける混雑時旅行速  度が高速道路で４０ｋｍ／ｈ、一般道路で２０ｋｍ／ｈ以下の場合、４０ｋｍ／ｈ、２  ０ｋｍ／ｈ以上のセンサス区間の場合において、高速道路で４０ｋｍ／ｈ、一般道路で  ２０ｋｍ／ｈ以上の場合は交通量マスターのピーク時交通量と全マスターの交通容量の  うち大きい方をとることができる。
キ、更に、前記で設定された時間交通容量と時間交通量を用いて渋滞／非渋滞の判定を行  うことができるので渋滞時間は各路線において時間交通容量を超過した交通量を処理で  きるまでの時間を渋滞時間とすることができ、また時間交通量が時間交通容量を超過し  ている時間及び超過交通量を処理する時間が渋滞時間となるので、年間の各時間交通量  が渋滞時間と非渋滞時間とに判別することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、センサス区間から排出されるＣＯ２量を算出しかつ全国をブロック別に大別し該ブロック別の市街地／非市街地別にセンサス区間ごとの排出量を合計してＣＯ２量を算出する道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定方法において、算出された対策前のブロック別走行台キロと対策後の道路容量台キロとを用いてブロック別にセンサス道路・新設道路・市町村道路の交通量と混雑度を算出する混雑度推計モデルと、センサス区間の１区間毎に現況の日交通量に前記で算出された当該センサス区間に該当する道路区分ブロック別・道路種類別・市街地非市街地別の道路区分の混雑度変化率を乗じて将来の日交通量を計算し、かつ前記日交通量に２４時間変動係数と日変動係数とを乗じて８７６０の時間交通量を計算するセンサス区間推計モデルと、道路区分ごとの交通容量増加分は全て新設道路として整備されると仮定しかつ新設道路の旅行速度別の走行台キロ構成比は前記集計された既存センサス区間の旅行速度別の走行台キロ構成比と同一と仮定し、該構成比を新設道路走行台キロに適用することにより旅行速度別の走行台キロを推計する新設道路推計モデルと、市町村道路の旅行速度は混雑度によらず一定としかつ市街地で１８ｋｍ／ｈ及び非市街地で２８ｋｍ／ｈと設定し、該旅行速度をセンサス道路の一般都道府県道の混雑時平均旅行速度の値とする市町村道路推計モデルと、からなることを特徴とする道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定方法であり、また前記の道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定方法において前記推計モデルで推計された年間時間交通量を渋滞時間と非渋滞時間とに分けかつ該渋滞・非渋滞別の交通量と速度関係を示すＱＶ式を適用して時間帯旅行速度を推計し前記推計モデルを設定された時間交通容量と時間交通量を用いて渋滞・非渋滞の判定を行ない、該判定により各路線における時間交通量を超過した交通量を処理できるまでの時間を渋滞時間としかつ時間交通量が時間交通容量を超過している時間及び超過交通量を処理する時間を渋滞時間として年間の各時間交通量を渋滞時間と非渋滞時間とに判別し、更に各時間の旅行速度を道路種類別、車線数別・市街地・非市街地別、信号密度別、渋滞・非渋滞別に道路交通センサスデータを基に設定されている前記ＱＶ式を用いて各時間の旅行速度を推計しかつ各センサス区間の道路区別に対応する前記ＱＶ式と時間交通容量及び時間交通量により各時間での旅行速度を推計し、該推計処理を全てのセンサス区間で繰り返して全センサス区間について時間交通量と旅行速度を年間８７６０個得て旅行速度ランク別走行台キロを得る道路交通から排出されるＣＯ２測定法における渋滞・非渋滞判定方法であり、また前記の渋滞・非渋滞判定方法において時間帯別交通量と交通容量から渋滞・非渋滞を判定し、該判定により渋滞をしていると判定されると交通容量以外の交通量はその時間帯では捌ききれない超過交通量として次の時間帯の交通量に加算される一方次の時間帯は前の時間帯から加算された交通量と当該時間帯との交通量の和を前記ＱＶ式に適用して旅行速度を求め、更に前の時間帯から加算された交通量と当該時間帯の交通量の和によって渋滞・非渋滞の判定を行ない超過交通量を算出しかつ該算出操作を超過交通量が無くなるまで行う道路交通から排出されるＣＯ２測定法における旅行速度算定方法であり、更に前記の渋滞・非渋滞判定方法において道路の交通量以外の交通量が発生した場合には交通容量を超えた分の超過交通量を次の時間に持ち越すように実際の交通特性を考慮に入れた旅行速度を設定し、かつ日交通量頻度分布を考慮して年間８７６０時の交通量を推計しそれぞれの旅行速度とＣＯ２の排出量を推計して年間のＣＯ２排出量を推計する道路交通から排出されるＣＯ２測定法における旅行速度算定方法である。そこで、本発明の最良な実施形態は、次のような推計モデルにより構成されるところにある。
混雑度の推計モデル
ア、モデル計算を実施するためにはブロック別・道路種類別・車線数別・改良末改良別・  市街地非市街地別に将来（対策後）の道路整備量データが必要となる。
イ、一般的にブロック別・道路種類別・車線数別・改良未改良別・市街地非市街地別のデ  ータを得ることは困難であるため現況のデータで推計する。
ウ、全国計で与えられる道路整備量を道路交通センサスデータ、現況の道路整備量（道路  統計年報）を用いてブロック別・道路種類別・車線数別・改良未改良別・市街地非市街  地別に分割する。その後、将来（対策後）の道路量を容量台キロに換算する。
エ、将来（対策後）交通需要量（走行台キロ）は将来（対策後）交通需要（ブロック別）  は別途の作業で推計したものを用いる。
オ、算出された将来（対策後）ブロック別走行台キロと将来（対策後）道路容量台キロを  用いてブロック別にセンサス道路・新設道路・市町村道路の交通量（台キロ）と混雑度  を算出する。なお、処理はブロック別・道路種類別・市街地非市街地別に行われる。
センサス区間の推計モデル
ア、センサス区間の１区間毎に現況の日交通量に前章で算出された当該センサス区間に該  当する道路区分（ブロック別・道路種類別・市街地非市街地別）の混雑度変化率を乗じ  て将来の日交通量を計算する。
イ、日交通量に２４時間変動係数、日変動係数を乗じて８７６０の時間交通量を計算する  。
ウ、時間交通量にＱＶ式を適用して旅行速度を計算する。その際、渋滞時間と非渋滞時間  とに分けて渋滞非渋滞別のＱＶ式を適用する。
エ、全てのセンサス区間について、イ〜ウの処理を行い集計することにより旅行速度別走  行台キロを求める。
新設道路の推計モデル
道路区分ごとの交通容量増加分は、全て新設道路として整備されると仮定する。新設道路の旅行速度別走行台キロ構成比は、前記集計された既存センサス区間の旅行速度別走行台キロ構成比と同じと仮定し、この構成比を新設道路走行台キロに適用することにより旅行速度別の走行台キロそ推計する。
市町村道路の推計モデル
市町村道路の旅行速度は混雑度によらず一定とし、市街地で１８ｋｍ／ｈ、非市街地で２８ｋｍ／ｈと設定する。これらの旅行速度は、道路交通センサスの一般都道府県道の混雑時平均旅行速度の値である。
【００１０】
また本発明の最良な実施形態は、道路交通から排出されるＣＯ２の推計モデル測定法における渋滞・非渋滞判定方法であり、その実施方法は次のとおりである。
日交通量（将来）の推計
まず、センサス区間ごとに将来日交通量を将来日交通量＝現状の日交通量×混雑度変化率の式により算出し、ついで道路から排出されるＣＯ2 の量は旅行速度によって変化するので旅行速度は時間によって変化するためにＣＯ2 の量を推計するには１年間の時間交通量を求める必要があるから、交通量の変動には日交通量の時間変動（１日の中での時間交通量の変化）と年交通量の日変動（１年の中での日交通量の変化）が存在する。そこで、年交通量の日変動と日交通量の時間変動を組み合わせて年間８７６０の時間交通量の変動を設定する。また、日交通量分布にはセンサス区間の中から渋滞が発生していないセンサス区間（旅行速度マスターの最低速度が高速道路で４０ｋｍ／ｈ、一般道路で２０ｋｍ／ｈを下回らない区間）を抽出し、これらのセンサス区間について時間帯別交通量を上り下り別に集計し時間交通量比（各時間交通量／２４時間交通量）を計算する。その集計は、道路種類別、市街地・非市街地別、車種別、上り下り別に行う。また、年交通量の日交通量比（各日交通量／年交通量）の頻度分布が交通量常時観測調査により道路の群分類別に集計されているので、この群分類は本検討で用いている道路区分とは異なるが概ね一致する群分類を適用して既存集計の日交通量比の頻度分布を用いる。また、各センサス区間の日交通量（上り下り別）に前記で設定された時間交通量比と日交通量比との頻度分布を適用して時間帯別交通量を推計する。
渋滞／非渋滞の判定
まず、道路交通の旅行速度は混雑が激しくなるにしたがって低下するが、その低下の傾向は一定でなく非渋滞と渋滞の状況で大きく傾向が異なる。そこで、前記で推計された年間時間交通量を渋滞時間と非渋滞時間とに分けて、渋滞非渋滞別のＱＶ式を適用することにより時間帯別旅行速度を推計する。その際、各センサス区間について道路交通センサスにおける混雑時旅行速度が高速道路で４０ｋｍ／ｈ、一般道路で２０ｋｍ／ｈ以下の場合は交通量マスターのピーク時交通量を交通容量とし、高速道路で４０ｋｍ／ｈ、一般道路で２０ｋｍ／ｈ以上の場合は交通量マスターのピーク時交通量と全マスターの交通容量のうち大きい方をとる。次に渋滞、非渋滞の判定であるが、まず前記で設定された時間交通容量と時間交通量を用いて渋滞／非渋滞の判定を行う。渋滞時間は、各路線において時間交通量を超過した交通量を処理できるまでの時間を渋滞時間とする。また、時間交通量が時間交通容量を超過している時間及び超過交通量を処理する時間が渋滞時間となる。これにより、年間の各時間交通量が渋滞時間と非渋滞時間とに判別される。
時間別旅行速度の推計
まず、前記の渋滞・非渋滞の判定を基にして各時間の旅行速度を、ＱＶ式を用いて推計する。このＱＶ式は、道路種類別、車線数別、市街地・非市街地別、信号密度別、渋滞・非渋滞別に道路交通センサスデータを基に設定されているので、各センサス区間の道路区別に対応するＱＶ式と、時間交通容量、時間交通量より、各時間での旅行速度を推計する。次に、前記までの処理を全てのセンサス区間で繰り返すことにより、全センサス区間について時間交通量と旅行速度の対が年間８７６０個得られる。これを集計することにより、旅行速度ランク別走行台キロが得られる。
【００１１】
更に本発明の最良な実施形態は、道路交通から排出されるＣＯ２測定法における旅行速度算定方法であり、その実施方法は次のとおりである。
ア、時間帯別交通量と交通容量から渋滞・非渋滞を判定し渋滞をしていると判定されると、交通容量以上の交通量はその時間帯では捌ききれない超過交通量として次の時間帯の交通量に加算される。そして、次の時間帯は前の時間帯から加算された交通量と当該時間帯の交通量の和をＱＶ式に適用して旅行速度を求める。一方前の時間帯から加算された交通量と当該時間帯の交通量の和によって更に渋滞・非渋滞の判定を行って超過交通量を計算する。以上のような操作は超過交通量がなくなるまで行なわれる。
イ、更に日交通量頻度分布を考慮した計算の手順について説明すれば、まず道路交通センサス一般交通量調査において２４時間調査地点の箇所について、その値を１２時間調査地点の夜間時間帯別交通量割合を用いて作成し時間帯別の交通量を設定する。次に、道路交通センサスの交通量を年平均日交通量とを考え交通量が年平均の日交通量の場合、年平均交通量の1.1 倍の場合、1.2 倍の場合、1.3 倍の場合、1.4 倍の場合、1.5 倍の場合、0.9 倍の場合、0.8 倍の場合、0.7 倍の場合、0.6 倍の場合、0.5 倍の場合について、それぞれ１日の旅行速度別走行台キロを推計する。その場合、例えば1.1 倍の場合の時間帯別交通量は、年平均日交通量の場合の時間帯別交通量それぞれに1.1 を乗じたものとする。ウ、更に各倍数（α＝0.5 〜1.5)の場合の１日の旅行速度別走行台キロに日数を乗じて、年間８７６０時間の旅行速度別走行台キロを推計する。その場合の旅行速度βの場合の年間の走行台キロは「α倍の場合の旅行速度βの場合の走行台キロ×α倍の場合の日数」をすべての倍数αにして合計したものとする。また、旅行速度別走行台キロにＣＯ２排出係数を乗じてＣＯ２排出量を推計する。その場合のＣＯ２排出量は「旅行速度βの場合の年間の走行台キロ×旅行速度βに対応した排出係数」をすべての旅行速度βについて合計したものとする。
【００１２】
このように実施することによって、交通容量を超える交通量が発生した場合には渋滞が生じて交通を捌ききれないで超過交通となって次の時間帯に影響を及ぼすことになる。仮に、次の時間帯に発生した交通量が交通容量より少なくても前の時間帯の超過交通量の影響で渋滞が発生する。また、渋滞・非渋滞を判定して超過交通量を推計し、次の時間帯の交通量に加算することで実際の交通現像を考慮して旅行速度を推計することができる。      
【００１３】
なお、本発明方法のＣＯ２推計モデルの概要は図１に示すとおりであり、また本発明の明細書（主として特許請求の範囲）に使用されている用語は、表１の解説一覧のとおりである。更に、本発明の具体的は実施例は表２と表３のとおりである。
【００１４】
【表１】
2007328769.tif 000003
【００１５】
【表２−１】
2007328769.tif 000004
【００１６】
【表２−２】
2007328769.tif 000005
【００１７】
【表２−３】
2007328769.tif 000006
【００１８】
【表２−４】
2007328769.tif 000007
【００１９】
【表２−５】
2007328769.tif 000008
【００２０】
【表２−６】
2007328769.tif 000009
【００２１】
【表２−７】
2007328769.tif 000010
【００２２】
【表２−８】
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【００２３】
【表２−９】
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【００２４】
【表２−１０】
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【００２５】
【表２−１１】
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【００２６】
【表２−１２】
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【００２７】
【表２−１３】
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【００２８】
【表２−１４】
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【００２９】
【表２−１５】
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【００３０】
【表３−１】
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【００３１】
【表３−２】
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【００３２】
【表３−３】
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【００３３】
【表３−４】
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【００３４】
【表３−５】
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【００３５】
【表３−６】
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【００３６】
【表３−７】
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【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明方法のＣＯ２推計モデルを示した概要図。
【図１】
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