(57)【要約】【課題】表示の明るさの低下や着色を抑制することができるとともに、充分な加熱性能を確保することのできる液晶装置を提供する。【解決手段】本発明の液晶装置１００は、一対の基板間に液晶が配置されてなり、光を透過する光透過表示領域Ｒｔ及び少なくとも一面側から入射する光を反射する光反射表示領域Ｒｒを有する液晶装置において、前記液晶と平面的に重なる発熱体１６１を有し、前記発熱体は前記光反射表示領域の少なくとも一部と平面的に重なり、前記光透過表示領域の少なくとも一部には前記発熱体が形成されていない非形成部分１６１ａが設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2007147694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶が配置されてなり、光透過表示領域及び光反射表示領域を有する液
晶装置において、
前記液晶と平面的に重なる発熱体を有し、
前記発熱体は前記光反射表示領域の少なくとも一部と平面的に重なり、
前記光透過表示領域の少なくとも一部には前記発熱体が形成されていない非形成部分が
設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記発熱体は透光性を備えていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
一方の前記基板は、前記光反射表示領域に備えられた反射層を備え、
前記発熱体は、前記反射層よりも背面側に配置されていることを特徴とする請求項１又
は２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記反射層は、前記一方の基板の前記液晶側に配置されてなり、
前記発熱体は、前記一方の基板の前記反射層側の面と対向する面上に形成された発熱層
であることを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項５】
一対の基板間に液晶が配置されてなり、光を透過する光透過表示領域を有する液晶装置
において、
前記液晶と平面的に重なる透光性を備えた発熱体を有し、
前記光透過表示領域の少なくとも一部には前記発熱体が形成されていない非形成部分が
設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
前記非形成部分は、前記光透過表示領域と平面的に重なる開口であることを特徴とする
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記開口は、複数の前記光透過表示領域に亘るように形成されていることを特徴とする
請求項６に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記発熱体は抵抗加熱式の加熱手段であり、前記開口は、電流の流れる方向に延長され
た形状を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記非形成部分は、前記光透過表示領域及びその周辺領域を含む範囲に形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記非形成部分は、前記光透過表示領域及びその周囲の前記光透過表示領域を取り囲む
全周領域を含む範囲に形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に
記載の液晶装置。
【請求項１１】
一対の基板間に液晶が配置されてなり、光透過表示領域及び光反射表示領域を有する液
晶装置において、
前記液晶と平面的に重なる透光性を備えた発熱体を有し、
前記発熱体は、前記光透過表示領域及び前記光反射表示領域と平面的に重なり、
一方の前記基板は、前記光反射表示領域に備えられた反射層を備え、
前記発熱体は、前記反射層よりも背面側に配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項１２】
前記反射層は、前記一方の基板の前記液晶側に配置されてなり、
前記発熱体は、前記一方の基板の前記反射層側の面と対向する面上に形成された発熱層
であることを特徴とする請求項１１に記載の液晶装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の液晶装置を有することを特徴とする電子機器
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶装置及び電子機器に関し、特に、低温下で使用する可能性のある場合、例
えば、車載用のカーナビや車のメータ表示として用いる場合等に好適な液晶装置の構成に
関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示体が低温下において使用される場合には、液晶表示パネルの基板間に
充填された液晶材料の粘度が増加するため、印加電圧に対する応答速度が低下してしまう
。このような不都合を防止するために、特に車載用機器に用いる場合には、液晶表示体を
加熱するための面状ヒータを設置する方法が採用されている。
【０００３】
従来のヒータを備えた液晶表示装置としては、液晶表示体とは別体の加熱ヒータを液晶
表示体に重ねて配置する場合がある。例えば、液晶表示体に透明な面状ヒータを貼り付け
たもの、これをメッシュ状のヒータに変更したもの、帯状電極の間隙を隠蔽する導電層に
ヒータ機能を持たせたもの、ＴＦＴを形成した基板に対向する他方の基板に設けた遮光層
であるブラックマトリクスをヒータとしたもの、表示セルとは別に光学補償セルを設け、
この光学補償セルの少なくとも一方の基板の一面に透明抵抗膜をほぼ全面に形成したもの
などが知られている（例えば、以下の特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開平０６−２８９３７０号公報
【特許文献２】特開２０００−０４７２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の各種の液晶表示体において、透明抵抗膜等によって構成され
た別体若しくは一体の透明なヒータを用いる場合には、このようなヒータは完全な透明性
を有しているわけではないので、透過率が２０〜３０％程度低下することにより表示が暗
くなってしまうとともに、透明抵抗膜を用いると白色度が黄色側にシフトするため、色再
現性も悪化するという問題点がある。
【０００５】
また、遮光用のブラックマトリクスや導電層をヒータとして用いる場合には、既存の遮
光構造にヒータ機能を持たせることから、ヒータの素材やパターン形状が遮光性能やサブ
画素パターン等により制約を受けるため、ヒータ設計上の自由度が小さく、充分な加熱性
能を得ることが難しいとともに、液晶表示体の既存構成に電流が流れるために表示性能に
も影響を与える虞があるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、表示の明るさの低下
や着色を抑制することができるとともに、充分な加熱性能を確保することのできる液晶装
置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明の液晶装置は、一対の基板間に液晶が配置されてなり、光透
過表示領域及び光反射表示領域を有する液晶装置において、前記液晶と平面的に重なる発
熱体を有し、前記発熱体は前記光反射表示領域の少なくとも一部と平面的に重なり、前記
光透過表示領域の少なくとも一部には前記発熱体が形成されていない非形成部分が設けら
れていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、光透過表示領域と光反射表示領域を備えた液晶装置において、発熱
体が光反射表示領域の少なくとも一部と平面的に重なるとともに、光透過表示領域の少な
くとも一部には発熱体の非形成部分が設けられていることにより、発熱体の非形成部分に
より光透過表示領域の光透過性を充分に確保することができるため、表示の明るさの低下
や着色を抑制することができるとともに、発熱体の加熱面積を得ることが可能であるため
、充分な加熱性能を確保することができる。
【０００９】
本発明において、前記発熱体は透光性を備えていることが好ましい。これによれば、発
熱体が透光性を備えていることにより、発熱体が光反射表示領域において液晶の一面側に
配置されている場合でも、或る程度の視認性を確保することが可能になるとともに、光透
過表示領域の全部ではなく一部にのみ発熱体の非形成部分が設けられている場合でも、透
過表示の明るさの低下を抑制することができる。
【００１０】
本発明において、一方の前記基板は、前記光反射表示領域に備えられた反射層を備え、
前記発熱体は、前記反射層よりも背面側に配置されていることが好ましい。これによれば
、発熱体が反射面よりも背面側に配置されていることにより、発熱体による反射表示への
光学的な影響を完全になくすことができる。
【００１１】
この場合に、前記反射層は、前記一方の基板の前記液晶側に配置されてなり、前記発熱
体は、前記一方の基板の前記反射層側の面と対向する面上に形成された発熱層であること
が好ましい。これによれば、反射表示に関する光学的悪影響の低減と発熱体による駆動状
態への悪影響とを防止することにより、表示品位の低下を防止できる。すなわち、反射層
を液晶パネルの外面に配置すると、視差が生じて表示がボケてしまうという問題が生じる
が、それを防ぐために反射層を液晶パネルの内面に配置し、一方、発熱体は液晶パネルの
駆動状態に悪影響を与えないように液晶パネルの外面上に配置している。
【００１２】
また、本発明の別の液晶装置は、一対の基板間に液晶が配置されてなり、光を透過する
光透過表示領域を有する液晶装置において、前記液晶と平面的に重なる透光性を備えた発
熱体を有し、前記光透過表示領域の少なくとも一部には前記発熱体が形成されていない非
形成部分が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、光透過表示領域を備えた液晶装置において、光透過表示領域の少な
くとも一部には透光性を備えた発熱体の非形成部分が設けられていることにより、発熱体
の透光性によって充分な光透過性を確保することができるとともに、その非形成部分によ
り表示の明るさの低下や着色を抑制することができる。
【００１４】
本発明において、前記非形成部分は、前記光透過表示領域と平面的に重なる開口である
ことが好ましい。これによれば、非形成部分を開口とすることで、発熱体を広い範囲で一
体的に構成できるため、充分な加熱面積を確保することができることから、加熱性能を高
めることができるとともに、発熱体に対する給電や制御のための構造を簡易に構成できる
。
【００１５】
本発明において、前記開口は、複数の前記光透過表示領域に亘るように形成されている
ことが好ましい。これによれば、複数の光透過表示領域に亘って一体の開口が設けられる
ため、発熱体のパターン構造を簡易なものとすることができるとともに、発熱体の位置決
め精度に起因するパターンずれが生じても、光透過特性に関する不具合の発生を抑制でき
る。
【００１６】
本発明において、前記発熱体は抵抗加熱式の加熱手段であり、前記開口は、電流の流れ
る方向に延長された形状を有することが好ましい。これによれば、開口が電流の流れる方
向に延長された形状を有することにより、所要の開口面積を確保しつつ、開口による断面
積の低下に起因する発熱量のばらつきの発生を抑制できる。
【００１７】
本発明において、前記非形成部分は、前記光透過表示領域及びその周辺領域を含む範囲
に形成されていることが好ましい。これによれば、非形成部分が光透過表示領域だけでな
く、その周辺領域を含む範囲に形成されていることにより、発熱体の位置決め精度に起因
するパターンずれが生じても、光透過特性に関する不具合の発生を抑制できる。
【００１８】
本発明において、前記非形成部分は、前記光透過表示領域及びその周囲の前記光透過表
示領域を取り囲む全周領域を含む範囲に形成されていることが好ましい。これによれば、
発熱体の位置決め精度に起因するパターンずれがいずれの方向に生じても、光透過特性に
関する不具合の発生を抑制できる。
【００１９】
また、本発明の別の液晶装置は、一対の基板間に液晶が配置されてなり、光透過表示領
域及び光反射表示領域を有する液晶装置において、前記液晶と平面的に重なる透光性を備
えた発熱体を有し、前記発熱体は、前記光透過表示領域及び前記光反射表示領域と平面的
に重なり、一方の前記基板は、前記光反射表示領域に備えられた反射層を備え、前記発熱
体は、前記反射層よりも背面側に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、発熱体が反射層よりも背面側に配置されていることにより、透過表
示においては照明光が発熱体を通過するために多少の透過率の低下や着色は生ずるが、反
射表示には発熱体は全く影響を与えないため、反射表示の明るさ及び色再現性を高めるこ
とができる。特に、透過表示に関してはバックライト等による照明光の強さや波長分布を
適宜に調整することで表示品位を確保することが可能であるが、反射表示に関しては外光
を利用するために表示が暗くなりやすく、色再現性も確保しにくいため、透過表示と反射
表示の表示品位のバランスを確保する上できわめて効果的である。
【００２１】
この場合に、前記反射層は、前記一方の基板の前記液晶側に配置されてなり、前記発熱
体は、前記一方の基板の前記反射層側の面と対向する面上に形成された発熱層であること
が好ましい。これによれば、反射表示に関する光学的悪影響の低減と発熱体による駆動状
態への悪影響とを防止することにより、表示品位の低下を防止できる。すなわち、反射層
を液晶パネルの外面に配置すると、視差が生じて表示がボケてしまうという問題が生じる
が、それを防ぐために反射層を液晶パネルの内面に配置し、一方、発熱体は液晶パネルの
駆動状態に悪影響を与えないように液晶パネルの外面上に配置している。
【００２２】
なお、本発明では、発熱体はＩＴＯ等の透明導電体で構成することができる。また、そ
の発熱体は表示領域全体と平面的に重なるように構成することができる。
【００２３】
次に、本発明の電子機器は、上記のいずれかに記載の液晶装置を有することを特徴とす
る。このような電子機器としては、カーナビゲーションシステム、車載用時計、車載用音
響機器、車載用モニタ、電子メータパネル等といった車載用機器、ＧＰＳ（グローバル位
置検出システム）、携帯電話機等といった携帯型電子機器などが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、添付図面を参照して本発明に係る液晶表示パネルの実施形態について詳細に説明
する。
【００２５】
［第１実施形態］
図１は本発明に係る実施形態の液晶装置を模式的に示す概略縦断面図、図２（ａ）は図
１の液晶装置を視認側の反対側から見た状態を示す概略背面図、図２（ｂ）は図２（ａ）
の一部を拡大した平面構造を示す拡大部分平面図である。
【００２６】
図１及び図２（ａ）に示すように、本発明に係る第１実施形態の液晶装置１００では、
ガラスやプラスチック等の透明素材などで構成される一対の基板１１１、１２１がシール
材１３０により貼り合わされ、これらの基板１１１と１２１の間に液晶１４０が配置され
ている。基板１１１，１２１の外面（他方の基板に対向する面とは反対側の面）上には偏
光板１７１、１７２が配置（貼着）されている。また、基板１１１には、フレキシブル配
線基板（ＦＰＣ）等で構成される配線基板１５０が実装され、この配線基板１５０に設け
られた配線は、後述する電極１１４，１２４に対して直接若しくは間接的に接続されてい
る。
【００２７】
また、基板１１１の外面上には、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の透明導電体など
で抵抗層となる発熱体１６１が形成されている。図示例では、発熱体１６１は基板１１１
上に直接形成され、この発熱体１６１上に上記偏光板１７１が貼着されている。発熱体１
６１の両端部には端子部（電位供給部位）１６２、１６３が形成されている。これらの端
子部１６２，１６３は、発熱体１６１上に積層された金属膜等で構成されている。発熱体
１６１は基板１１１上に被着された薄膜（発熱層）であり、蒸着法やスパッタリング法に
よる気相成膜法等で形成される。
【００２８】
液晶装置１００は、いわゆる半透過反射型の液晶表示体であり、表示領域１００ａ内に
サブ画素Ｇが縦横にマトリクス状に配列され、各サブ画素Ｇ内にはそれぞれ光透過表示領
域Ｒｔと光反射表示領域Ｒｒとが設けられている。光透過表示領域Ｒｔは液晶装置１００
を光が透過可能とされる領域であり、光反射表示領域Ｒｒは液晶装置１００に対して図１
の上側（視認側）から入射した外光が反射される領域である。
【００２９】
上記の基板１１１の内面（基板１２１と対向する面）上には、例えば、上記配線基板１
５０から電位や信号を供給される配線、この配線に接続されたスイッチング素子（ＴＦＴ
等の三端子非線形素子やＴＦＤ等の二端子非線形素子など）が適宜の層間絶縁膜等を介し
て積層されてなる駆動構造１１２が形成されている。この駆動構造１１２上には視認側か
ら入射する光を反射する反射面を構成する反射層１１３が形成されている。この反射層１
１３は、図２（ｂ）に示すように、サブ画素Ｇごとに開口部１１３ａを有し、この開口部
１１３ａの設けられた領域が上記の光透過表示領域Ｒｔとなり、反射層１１３が形成され
ている領域が上記の光反射表示領域Ｒｒとなるように構成されている。反射層１１３上に
はＩＴＯ等の透明導電体からなる電極１１４が形成されている。この電極１１４は、例え
ば、上記スイッチング素子に接続された、上記サブ画素Ｇを構成する画素電極である。電
極１１４上にはポリイミド樹脂等で形成された配向膜１１５が設けられている。
【００３０】
一方、上記の基板１２１の内面（基板１１１と対向する面）上には、フォトポリマー（
透明樹脂）等の樹脂基材中に染料や顔料等の着色材を分散させてなる着色層１２２が形成
されている。この着色層１２２としては、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三色
の着色層が上記サブ画素Ｇごとに一つずつ所定のパターンにて配列されている。着色層１
２２上には、着色層の劣化を防止するとともに平坦性を確保するための透明な保護膜１２
３が形成される。保護膜１２３上には透明導電体からなる電極１２４が形成される。この
電極１２４は、例えば、上記駆動構造１１２内に二端子型のスイッチング素子が設けられ
る場合には全体としてストライプ状に構成された帯状電極であり、三端子型のスイッチン
グ素子が設けられる場合には面状の共通電極である。電極１２４上には上記と同様の配向
膜１２５が形成される。
【００３１】
以上のように構成された液晶装置１００においては、配線基板１５０を介して供給され
る駆動電位や制御信号に基づいて、液晶１４０を介して対向する一対の電極１１４と１２
４との間に電界が形成され、この電界に応じてサブ画素Ｇごとに液晶１４０の光学特性が
制御されることで、表示領域１００ａ内に所定の表示が実現される。
【００３２】
また、光透過表示領域Ｒｔは、図示しないバックライト等の照明装置から与えられる照
明光を透過可能に構成されているので、表示領域１００ａ内に配列された複数の光透過表
示領域Ｒｔによって上記照明光に基づく透過表示を実現できる。一方、光反射表示領域Ｒ
ｒは、視認側から入射した外光を反射するように構成されているので、表示領域１００ａ
内に配列された複数の光反射表示領域Ｒｔによって外光に基づく反射表示を実現できる。
【００３３】
上記の発熱体１６１は上記表示領域１００ａを覆うように構成され、端子部１６２，１
６３の間に所定の電圧を印加して電力を供給することにより発熱し、液晶１４０を加熱す
ることができるように構成された抵抗加熱式のヒータを構成する。発熱体１６１は表示領
域１００ａの全面に亘って形成されている。
【００３４】
本実施形態においては、図２に示すように、発熱体１６１には複数の開口１６１ａが形
成されている。これらの開口１６１ａは、発熱体１６１の形成されていない非形成部分を
構成するものであり、上記の光透過表示領域Ｒｔと平面的に重なるように設けられている
。これによって、透過表示における透過率の低下や表示の着色を低減できる。
【００３５】
より具体的には、本実施形態の場合、開口１６１ａの範囲が少なくとも上記の光透過表
示領域Ｒｔの全体に亘るように構成されている。これによって、透過表示の透過率の低下
や着色を完全に防止できる。実際には、開口１６１ａは光透過表示領域Ｒｔ全てを含み、
さらに、この光透過表示領域Ｒｔの周囲にある周辺領域をも含む。図示例の場合、開口範
囲に含まれる当該周辺領域は、光透過表示領域Ｒｔを取り囲む全周に亘る領域となってい
る。この周辺領域には、一般的に上記の光反射表示領域Ｒｒと、サブ画素Ｇ間に設けられ
た遮光領域の少なくともいずれかが含まれる。
【００３６】
このように、開口１６１ａの開口範囲が光透過表示領域の周辺領域を含み、特に、光透
過表示領域の全周に亘る周辺領域を含むことにより、製造時において、反射層１１３のパ
ターニング工程及び発熱体１６１のパターニング工程におけるパターニング精度に起因す
るパターンずれが多少生じても、液晶装置１００の光学特性、特に、透過表示の表示品位
に影響を与えないように構成できる。
【００３７】
ここで、上記開口１６１ａには、単一の、或いは、一つのサブ画素Ｇ内の光透過表示領
域Ｒｔのみが含まれていてもよいし、複数の、或いは、複数のサブ画素Ｇ内の光透過表示
領域Ｒｔが含まれていてもよい。ただし、複数の光透過表示領域Ｒｔが一つの開口範囲内
に含まれる場合には、開口１６１ａの開口範囲に含まれる複数の光透過表示領域Ｒｔの全
てが開口１６１ａの開口縁に隣接しないように構成されていれば、パターンずれが生じて
一部の光透過表示領域Ｒｔに発熱体１６１が重なってしまっても、複数の光透過表示領域
Ｒｔの全領域面積に対するパターンずれによる光学特性、特に、透過表示の表示品位への
影響が低減されるという利点がある。
【００３８】
本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、開口１６１ａが所定方向（図示左右方向、
すなわち、端子部１６２と１６３間に印加される電圧によって電流が流れる方向）に延長
された開口形状を備えている。これによって、所要の開口面積を確保した場合に、開口の
形成による発熱体１６１の断面積の低下によって抵抗が増大する部位が形成され、当該部
位における発熱量が増大することで、電流の流れる方向に見て発熱量がばらつくといった
ことを抑制することができる。
【００３９】
本実施形態において、具体的には、一つの開口１６１ａの開口範囲には、隣接する３つ
のサブ画素Ｇの光透過表示領域Ｒｔが含まれている。これらの隣接する３つのサブ画素Ｇ
は相互に異なる色の着色層１２２が配置されたものであり、最小の表示単位（ピクセル）
である画素Ｐを構成している。すなわち、本実施形態の発熱体１６１では、最小の表示単
位である画素Ｐごとに一つの開口１６１ａが形成されている。
【００４０】
図３（ａ）には、別の開口パターンを有する発熱体１６１′を備えた液晶装置の背面図
を示し、図３（ｂ）には、その表示領域内の一部を拡大した拡大部分平面図を示す。この
発熱体１６１′の開口１６１ｂは、表示領域１００ａの全体に亘って図示左右方向（端子
部１６２と１６３間に印加される電圧によって電流が流れる方向）に伸びるスリット状に
構成されている。
【００４１】
このように構成される場合には、少なくとも、開口１６１ｂの延長された方向のパター
ンずれに起因する光学特性への影響は完全になくなる。また、開口１６１ｂの延長された
方向は電流の流れる方向（電圧降下方向）であるため、先に説明した実施形態と同様に当
該方向の発熱量のばらつきを低減できる。
【００４２】
この発熱体１６１′では、上記のように表示領域１００ａ全体に亘って伸びるスリット
状の開口１６１ｂが設けられているが、それでも、発熱体１６１′の一体性は表示領域Ａ
の外側において連続していることにより維持されている。
【００４３】
図４（ａ）には、さらに異なるパターンを有する発熱体１６１″を備えた液晶装置の背
面図を示し、図４（ｂ）には当該液晶装置の拡大部分平面図を示す。
【００４４】
この例では、発熱体１６１″の開口１６１ｃは、その開口範囲内に一つの（或いは一つ
のサブ画素内の）光透過表示領域Ｒｔのみが含まれるように形成されている。すなわち、
開口１６１ｃは一つの（或いは１サブ画素内の）光透過表示領域Ｒｔごとに設けられてい
る。このように構成することにより、発熱体１６１″全体の開口面積を低減し、発熱面積
を増加させることが可能になるため、発熱量のばらつきを低減し、効率的な加熱を行うこ
とが可能になる。
【００４５】
上述の各液晶装置１００においては、図示しないバックライト等から入射する光は、偏
光板１７１を透過することにより所定の偏光状態とされ、発熱体１６１、１６１′、１６
１″の開口１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃと、反射層１１３の開口部１１３ａ（光透過表
示領域Ｒｔ）とを順次透過し、さらに液晶１４０を通過した後に、偏光板１７２でその偏
光状態に応じた吸収・透過作用を受けることにより、所定の透過表示を構成する。この透
過表示では、発熱体が光透過表示領域Ｒｔには形成されていないので、発熱体による透過
表示への影響はなく、透過率の低下や着色の問題は生じない。
【００４６】
一方、視認側から入射した外光は、偏光板１７２を透過することにより所定の偏光状態
とされ、液晶１４０を通過し、反射層１１３で反射され、再び液晶１４０を通過した後に
、偏光板１７２でその偏光状態に応じた吸収・透過作用を受けることにより、所定の反射
表示を構成する。この反射表示では、反射層１１３よりも背後（視認側とは反対側）に発
熱体が配置されているので、光は発熱体の影響を全く受けないため、上記の透過表示と同
様に、透過率の低下や着色の問題は生じない。
【００４７】
なお、本実施形態においては、発熱体１６１は透明導電体（透明抵抗層）で構成されて
いるために透光性を備えているので、反射表示そのものが不可能になることはないため、
発熱体１６１を反射層１１３より視認側に配置してもよい。ただし、この場合には、反射
表示に関しては発熱体１６１による透過率の低下や着色が生じるため、上記のように、発
熱体１６１を反射層１１３の背後（視認側とは反対側）に配置することが好ましい。
【００４８】
また、上記の実施形態では、発熱体１６１は反視認側の基板１１１の外面上に直接形成
されているが、偏光板１７１上に形成されていてもよい。また、上記のような反射表示に
おける表示品位の多少の低下を覚悟すれば、視認側の基板１２１の外面上に直接に形成さ
れてもよく、偏光板２７２上に形成されていてもよい。
【００４９】
さらに、上記の実施形態では、発熱体１６１は透明導電体（透明抵抗層）で構成されて
いるために透光性を備えているが、発熱体１６１が反射層１１３の背後に配置されている
場合には反射表示には何らの影響も与えないので、発熱体１６１が低い透過率を有する構
成、或いは、透光性を有しない構成としてもよい。
【００５０】
本実施形態では、基板１１１の内面上に反射層１１３を形成し、基板１１１の外面上に
発熱体１６１を形成している。これは、反射層１１３を基板１１１の外面上に形成すると
、液晶層と反射面との間隔が大きくなるために視差が生じて表示がボケてしまい表示品位
の低下が生ずるとともに、発熱体１６１を基板１１１の内面上に形成すると、発熱体１６
１による電界が液晶に対する駆動状態に悪影響を及ぼす可能性があるからである。本実施
形態では、上記のように構成することにより、反射表示への光学的悪影響や液晶の駆動状
態への悪影響の発生を防止できる。
【００５１】
次に、図５及び図６を参照して、本発明に係る別の実施形態について説明する。図５は
本実施形態の液晶装置を模式的に示す概略縦断面図である。
【００５２】
この液晶装置２００は、基本的に液晶装置１００と同様の構成を有するが、発熱体２６
１が基板２１１の内面（基板２２１に対向する面）上に配置されている点で先の実施形態
とは異なる。なお、本実施形態の構成のうち、先の実施形態と同様に構成可能な部分、す
なわち、基板２１１、２２１、駆動構造２１２、反射層２１３、電極２１４、配向膜２１
５、着色層２２２、保護膜２２３、電極２２４、配向膜２２５、シール材２３０、液晶２
４０、配線基板２５０、偏光板２７１，２７２については、説明を省略する。
【００５３】
本実施形態では、基板２１１上に直接に発熱体２６１が形成され、この発熱体２６１上
に絶縁層２６４が形成されている。絶縁層２６４には先の実施形態と同様の構造が積層さ
れている。なお、絶縁層２６４を図示のように発熱体２６１用に別途設けてもよいが、基
板２１１上の既存の絶縁層がそのまま利用できる場合には、当該既存の絶縁層をそのまま
利用してもよい。いずれにしても、発熱体２６１と、配線、スイッチング素子、電極等と
の間の絶縁は確保されていなければならない。
【００５４】
図６は図５に示す範囲VIを拡大して示す拡大部分断面図である。図６に示すように、本
実施形態でも発熱体２６１には開口２６１ａが設けられ、この開口２６１ａは先の実施形
態と同様に光透過表示領域Ｒｔに対応して設けられている。これらの発熱体２６１のパタ
ーンに関しては先の実施形態で説明したところと同様であるので、説明は省略する。
【００５５】
また、発熱体２６１を覆う絶縁層２６４上には、先の実施形態と同様の駆動構造２１２
が形成され、この駆動構造２１２上には、フォトポリマー（透明樹脂）等からなる絶縁膜
２１８が形成されている。この絶縁膜２１８は光透過表示領域Ｒｔと光反射表示領域Ｒｒ
とで液晶２４０の厚みを変えるためのものである。すなわち、絶縁膜２１８は、光反射表
示領域Ｒｔでは所定の厚み（例えば１〜２μｍ）に形成されているが、光透過表示領域Ｒ
ｒでは全く形成されていないか、或いは、上記の所定の厚みよりも薄く形成されている。
このようにすると、光透過表示領域Ｒｔにおける液晶２４０の厚みを光反射表示領域Ｒｒ
における液晶２４０の厚みよりも薄くすることができ、これによって、透過光と反射光に
対する液晶２４０による光変調量の差異を低減できるため、透過表示と反射表示の表示態
様の差異を低減することができる。
【００５６】
また、上記絶縁膜２１８はフォトリソグラフィ法等によってその表面に微細な凹凸が形
成されている。そして、この絶縁膜２１８上に反射層２１３が形成されることにより、反
射層２１３には微細な凹凸状の散乱性反射面が形成される。この散乱性反射面は、外光に
基づいて形成される反射表示に背景が映り込んだり、照明によって幻惑が生じたりするこ
とを防止することができる。
【００５７】
この実施形態においては、発熱体２６１が基板２１１の内面上に形成されていることに
より、基板２１１の外面上に発熱体を形成する場合に較べて、基板２１１を介在させずに
液晶２４０を加熱することができるので、迅速かつ効率的に液晶２４０の温度を制御でき
る。
【００５８】
また、この実施形態においては、発熱体２６１に設けられている開口２６１ａによる段
差が積層された絶縁層２６４によって平坦化されるため、絶縁層２６４上の内面構造を支
障なく形成することが可能になる。さらに、この発熱体２６１の端子部２６２，２６３は
、基板２１１の内面上から基板２１１の外面上に引き出されている。ただし、端子部２６
２，２６３の位置は基板の外面上に限らず、基板２１１の内面からそのままシール材２３
０の外側へ引き出されていてもよい。
【００５９】
なお、本実施形態で説明した基板上の内面構造は先に説明した実施形態にも同様に適用
することができる。また、本実施形態では、発熱体２６１が反射層２１３よりも視認側と
は反対側に配置されている点も先の実施形態と同様であり、これに関する説明は省略する
。
【００６０】
次に、上記の各実施形態と同様の基本的な構成を備えた他の実施形態について説明する
。この実施形態は、発熱体以外の構成については上記の各実施形態と同様に構成されるた
め、同様の部分の説明並びに図示は省略する。
【００６１】
本実施形態では、発熱体がＩＴＯ等の透明導電体（透明抵抗体）で構成されているとと
もに、発熱体は光透過表示領域と光反射表示領域の双方と平面的に重なっている。その代
わりに、発熱体は反射層よりも背面側に配置されている。具体的には、発熱体は表示領域
全体と重なる面状の発熱層で構成されている。
【００６２】
本実施形態では、発熱体が光透過表示領域と光反射表示領域の双方と平面的に重なって
いるとともに反射層より背面側に配置されているため、透過表示に関しては、照明光が発
熱体を透過することとなるために光透過率の低下及び若干の着色が生ずる可能性があるが
、人工的な照明光を用いることで表示品位の低下を抑制することができ、また、バックラ
イト等による照明光の輝度や波長分布等を調整することによって補償することも可能であ
る。一方、反射表示に関しては、光路上に発熱体が存在しないために発熱体による表示品
位への影響は全く発生しない。反射表示は、充分な照度や波長分布の再現性を確保しにく
い外光に基づく表示であるので、透過率の低下や着色は大きく表示品位に影響するが、本
実施形態ではこのような不都合が発生しない。
【００６３】
また、本実施形態では発熱体が光透過表示領域と光反射表示領域の双方と平面的に重な
っているため、加熱面積を充分に確保することができる。また、一体の発熱層で構成する
ことができるとともに開口やスリットを形成する必要がないので、製造も容易になる。
【００６４】
また、上記の第１実施形態で示すように、反射層を液晶パネルの内部（基板の内面上）
に配置し、発熱体を液晶パネル（基板）の外面上に配置することにより、反射層を液晶パ
ネルの外面に配置した場合に生ずる視差による表示品位の低下や、発熱体をパネル内に配
置した場合に生ずる液晶パネルの駆動状態への悪影響を回避することができる。
【００６５】
最後に、上述の各実施形態に係る液晶装置を電子機器に用いた実施形態について説明す
る。図７は、上記実施形態の液晶装置１００を搭載した電子機器の一例を示す概略斜視図
である。図示例の電子機器１０００は、車載用のカーナビゲーションシステムであり、本
体１０１０と、この本体１０１０に接続された表示部１０２０とを備えている。本体１０
１０には操作ボタン等を配設した操作面１０１１が設けられるとともに、ＤＶＤ等の記録
媒体の導入口１０１２が設けられている。表示部１０２０の内部には上記の液晶装置１０
０（或いは２００でもよい。）が格納され、この液晶装置１００による表示、すなわち、
ナビゲーション画像の表示が表示部１０２０の表示画面１０２０ａにて視認できるように
構成されている。
【００６６】
尚、本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しな
い範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６７】
例えば、上記実施形態は液晶として液晶を用いた液晶表示装置を構成するものとして説
明してあるが、電気泳動表示体等の他の液晶を用いた液晶装置を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施形態の液晶装置を模式的に示す概略縦断面図。
【図２】実施形態の概略平面図（ａ）及びその一部を拡大して示す拡大部分平面図（ｂ）。
【図３】異なる発熱体を備えた実施形態の概略平面図（ａ）及びその一部を拡大して示す拡大部分平面図（ｂ）。
【図４】別の発熱体を備えた実施形態の概略平面図（ａ）及びその一部を拡大して示す拡大部分平面図（ｂ）。
【図５】さらに別の実施形態の概略縦断面図。
【図６】図５の一部である範囲VIを拡大して示す拡大部分断面図。
【図７】本発明に係る電子機器の一実施形態を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００６９】
１００、２００…液晶表示パネル、１１１、１２１…基板、１１２…駆動構造、１１３…
反射層、１１３ａ…開口部、１１４…電極、１１５…配向膜、１２２…着色層、１２３…
保護膜、１２４…電極、１２５…配向膜、１３０…シール材、１４０…液晶、１７１，１
７２…偏光板、１６１…発熱体、１６２，１６３…端子部、１５０…配線基板、２６１…
発熱体、２６４…絶縁層、１０００…カーナビゲーションシステム（電子機器）、１０１
０…本体部、１０１１…操作面、１０１２…導入口、１０２０…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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