(57)【要約】【課題】  振動及び騒音の発生を抑えると共に、良好な軸受性能を安定して維持する。【解決手段】  １対の玉軸受１０ａ、１０ａを背面組合せで組み合わせると共に、１対の内輪１５ａ、１５ａの内端面同士の間に内輪間座２１を挟持する。１対の外輪１３、１３の内端面同士の間に外輪間座２２を設け、この外輪間座２２の軸方向両側面の円周方向等間隔複数個所に係止した板ばね２４、２４を、上記各外輪１３、１３の内端面に弾性的に押し付ける。この構成により、各玉１１、１１に所定の定圧予圧を付与する。全体の直径が大きくなり、しかも各内輪１５ａ、１５ａ及び各外輪１３、１３が全体の直径に対して超薄肉となる事により、各部材が熱膨張し易くなるのにも拘らず、所定の予圧を安定して付与し続ける事ができ、上記課題の解決を図れる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ断層撮影装置の放射線源及び放射線検出装置を固定した回転部材を固定台に対し回転自在に支持する為に使用するコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置に於いて、軸方向に関して互いに対向する１対の転がり軸受同士の間に弾性部材を設ける事により、これら各転がり軸受の各転動体に定圧予圧を付与した事を特徴とするコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置。
【請求項２】
１対の転がり軸受同士の間の円周方向等間隔複数個所に弾性部材を設ける事により、これら各転がり軸受の各転動体に定圧予圧を付与した、請求項１に記載したコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置。
【請求項３】
各弾性部材を、１対の転がり軸受同士の間に配置した間座に設けた凹部又は貫通孔内に配置している、請求項２に記載したコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置。
【請求項４】
コンピュータ断層撮影装置の放射線源及び放射線検出装置を固定した回転部材を固定台に対し回転自在に支持する為に使用するコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置に於いて、１対の外輪又は内輪と、これら１対の外輪又は内輪に対し径方向に対向する、一体構造を有する内輪又は外輪とを備え、軸方向に関して互いに対向する１対の外輪又は内輪同士の間に弾性部材を設ける事により、各転動体に定圧予圧を付与した事を特徴とするコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置。
【請求項５】
１対の外輪又は内輪同士の間の円周方向等間隔複数個所に弾性部材を設ける事により、各転動体に定圧予圧を付与した、請求項４に記載したコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置。
【請求項６】
各弾性部材を、１対の外輪又は内輪同士の間に配置した間座に設けた凹部又は貫通孔内に配置している、請求項５に記載したコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医療機器の一種であるコンピュータ断層撮影装置（ＣＴスキャナ）の、Ｘ線管装置等の放射線源及び放射線検出装置を固定した回転部材を固定台に対し回転自在に支持する為に使用する、コンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院で患者の診断や検査を効率的に行なう為の医療機器の一種として、ＣＴスキャナと呼ばれるコンピュータ断層撮影装置が使用されている。このコンピュータ断層撮影装置は、放射線源であるＸ線管装置により発せられたＸ線を、被写体に通過させた後、放射線検出装置で受ける。この様なコンピュータ断層撮影装置の１例が、特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載されたコンピュータ断層撮影装置は、図１１に示す様に、被写体１を寝かせる為の寝台部２と、この寝台部２を移動させる事によりこの被写体１の周囲に配置する検査部（ガントリ部）３とを備える。この検査部３は、円筒状の支持部４を有する固定台５と、この支持部４の周囲に配置する円筒状の回転部材６とを備える。この支持部４の外周面とこの回転部材６の内周面との間に、転がり軸受７を設ける事により、上記支持部４にこの回転部材６を回転自在に支持している。又、この回転部材６の径方向反対側位置に放射線源であるＸ線管装置８、及び、放射線検出装置９を、それぞれ固定している。このＸ線管装置８により発せられたＸ線は、被写体１を通過した後、上記放射線検出装置９で受ける。又、上記Ｘ線管装置８及び放射線検出装置９は、上記回転部材６と共に、被写体１の周囲を回転する。そして、上記放射線検出装置９から送られる検出信号で表されるデータをコンピュータで収集して被写体１の断層画像を再構成し、図示しない表示部に表示する。
【０００３】
この様なコンピュータ断層撮影装置に使用する転がり軸受７として、特許文献１に記載された単列の４点接触型玉軸受、特許文献２に記載された複列のアンギュラ型玉軸受、特許文献３に記載された、軌道面の全周に同時焼き入れを施した玉軸受等を使用する事が、従来から考えられている。何れにしても、コンピュータ断層撮影装置に使用する転がり軸受７は、全体の直径に対して、内輪及び外輪の径方向の厚さが極く小さい、超薄肉型となる。又、上記転がり軸受７では、内径及び外径が５００mmを越える程に、直径が非常に大きくなる。この様な転がり軸受７は、転がり接触部の全体の表面積が大きくなる為、回転に伴う発熱が非常に大きくなる。又、全体の直径に対して内輪及び外輪が超薄肉となる為、これら内、外両輪の熱容量が小さくなり、これら内、外両輪の使用時の温度上昇が非常に大きくなる。この為、従来から、転がり軸受７に予圧を付与する事により内部隙間が負（−）になる設定で使用する事は困難と考えられている。
【０００４】
即ち、コンピュータ断層撮影装置の回転支持部に使用する転がり軸受７では、アキシアル内部隙間を正（＋）の隙間に設定した状態で使用する事が、従来から一般的に行なわれている。但し、この様な、コンピュータ断層撮影装置用の転がり軸受７に正の内部隙間を設定して使用する場合で、例えば、転がり軸受７がアンギュラ型の玉軸受である場合には、この玉軸受の剛性が低くなり、又、回転中に於ける各玉の挙動が不安定になる為、振動や騒音が発生し易くなる。
【０００５】
これに対して、特許文献２に記載されたコンピュータ断層撮影装置用の転がり軸受の場合には、複列のアンギュラ型玉軸受に定位置予圧を付与した状態で使用している。この様に定位置予圧を付与した状態で使用する場合、玉軸受の剛性を或る程度高くできると共に、振動及び騒音の発生を或る程度抑えられる可能性がないとも言えない。但し、この特許文献２に記載されたアンギュラ型玉軸受をコンピュータ断層撮影装置の回転支持部に組み込んで使用する場合、実際には、この玉軸受の全体の直径が大きくなり、しかも、全体の直径に対して内、外両輪の径方向の厚さが極く小さい、超薄肉となる。この為、回転中に内、外両輪が熱膨張し易くなり、所定の予圧を安定して付与し続ける事が難しくなる。
【０００６】
又、図１２に示す様に、それぞれがアンギュラ型である１対の玉軸受１０、１０を組合せ、これら各玉軸受１０、１０を構成する各玉１１、１１に定位置予圧を付与した状態で使用する玉軸受装置１２も、従来から考えられている。この玉軸受装置１２の場合、上記両玉軸受１０、１０を、それぞれの外輪１３、１３の肩部１４、１４側の内端面同士を突き当てて、所謂背面組合せで組合せた状態で、それぞれの内輪１５、１５の互いに対向する内端面同士の間に、軸方向の隙間１６を形成している。
【０００７】
この様な玉軸受装置１２をコンピュータ断層撮影装置の回転支持部に組み込んで使用する場合、回転部材６の内周面と固定台５の支持部４（図１１参照）の外周面との間に上記玉軸受装置１２を組み込む。又、この支持部４の外周面に締り嵌めにより外嵌した上記各内輪１５、１５に、軸方向両側から互いに近づく方向の力を加えて、上記軸方向の隙間１６を０にする等により、所定の定位置予圧を付与する。但し、この様な玉軸受装置１２を上記コンピュータ断層撮影装置の回転支持部に組み込んで使用する場合も、内、外両輪１５、１３の直径が大きくなり、しかも、全体の直径に対してこれら内、外両輪１５、１３の径方向の厚さが極く小さい、超薄肉となる。この為、回転中にこれら内、外両輪１５、１３が熱膨張し易くなり、所定の予圧を安定して付与し続ける事が難しくなる。
この様に、転がり軸受をコンピュータ断層撮影装置用として使用する場合には、特有の問題が発生する為、この問題を解決できる構造の実現が望まれている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−８１４４２号公報
【特許文献２】特開２００５−３１５２号公報
【特許文献３】特開２００２−１７４２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明のコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置は、上述の様な事情に鑑みて、振動及び騒音の発生を有効に抑えるべく、予圧を付与した構造で、軸受回転中にこの予圧が過度に変動するのを抑え、適正予圧を安定して付与し続ける事により、良好な軸受性能を安定して維持できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置は、何れも従来から知られているコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置と同様に、放射線源及び放射線検出装置を固定した回転部材を固定台に対し回転自在に支持する為に使用する。
【００１１】
特に、本発明のコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置のうち、請求項１に記載したコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置は、軸方向に関して互いに対向する１対の転がり軸受同士の間に弾性部材を設ける事により、これら各転がり軸受の各転動体に定圧予圧を付与している。
【００１２】
又、請求項４に記載したコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置は、１対の外輪又は内輪と、これら１対の外輪又は内輪に対し径方向に対向する、一体構造を有する内輪又は外輪とを備え、軸方向に関して互いに対向する１対の外輪又は内輪同士の間に弾性部材を設ける事により、各転動体に定圧予圧を付与している。
【発明の効果】
【００１３】
上述の様に構成する本発明のコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置の場合には、各転動体に予圧を付与している為、転がり軸受に正の内部隙間を持たせた構造の場合と異なり、各転動体が安定して回転し、振動及び騒音の発生を抑える事ができる。又、予圧を付与する事により剛性を高くでき、転がり軸受の振れを小さくする事ができる。この為、コンピュータ断層撮影装置の画像が乱れる等の不都合が生じるのを有効に防止できる。しかも、本発明の場合には、直径が大きく、且つ、超薄肉となる事により、回転時の温度上昇に起因して転がり軸受の構成部材が熱膨張し易くなるのにも拘らず、設定予圧が過度に変動するのを防止できる。即ち、転がり軸受の各構成部材が使用時の温度変化に応じて変形しても、転がり軸受に定圧予圧を付与している為、安定して（負の）予圧隙間を保つ事ができる。即ち、本発明の場合と異なり、前述の図１２に示した様な、転がり軸受に定位置予圧を付与する構造の場合には、熱膨張した場合のアライメント機能を有しない。これに対して、転がり軸受に定圧予圧を付与する本発明の場合には、ばね定数の範囲内で上記アライメント機能を有する為、安定して（負の）予圧隙間を保つ事ができる。特に、外輪の外径が８００mm以上で、内輪の内径が５００mm以上で、軸受の幅（軸方向寸法）が２５．４mm以上の超薄肉型転がり軸受の場合には、定圧予圧を付与する事により得られる効果がより顕著になる。この結果、本発明によれば、良好な軸受性能を安定して維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
上述の請求項１に記載した構成を実施する場合に好ましくは、例えば、請求項２に記載した様に、上記１対の転がり軸受同士の間の円周方向等間隔複数個所に弾性部材を設ける事により、これら各転がり軸受の各転動体に定圧予圧を付与する。
【００１５】
又、より好ましくは、請求項３に記載した様に、上記各弾性部材を、上記１対の転がり軸受同士の間に配置した間座に設けた凹部又は貫通孔内に配置する。
【００１６】
又、上述の請求項４に記載した構成を実施する場合に好ましくは、例えば、請求項５に記載した様に、上記１対の外輪又は内輪同士の間の円周方向等間隔複数個所に弾性部材を設ける事により、各転動体に定圧予圧を付与する。
【００１７】
又、より好ましくは、請求項６に記載した様に、上記各弾性部材を、上記１対の外輪又は内輪同士の間に配置した間座に設けた凹部又は貫通孔内に配置する。
【実施例１】
【００１８】
図１〜３は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施例１を示している。本実施例のコンピュータ断層撮影装置用の転がり軸受装置である、玉軸受装置１２ａは、前述の図１１に示したコンピュータ断層撮影装置の回転部材６の回転支持部に使用するもので、それぞれがアンギュラ型である、１対の玉軸受１０ａ、１０ａを備える。これら各玉軸受１０ａ、１０ａは、外周面に内輪軌道１７、１７を設けた内輪１５ａ、１５ａと、内周面に外輪軌道１８、１８を設けた外輪１３、１３と、これら内、外両輪軌道１７、１８の間に転動自在に設けた、それぞれが転動体である複数の玉１１、１１とを備える。これら各玉１１、１１は、保持器１９、１９に設けた複数のポケット２０、２０内に転動自在に保持している。又、上記各外輪１３、１３の両端部内周面のうち、各外輪１３、１３同士で互いに対向する側の内端部内周面のみに、肩部１４、１４を設けている。
【００１９】
上記各外輪１３、１３及び各内輪１５ａ、１５ａは、ＳＵＪ２、ＳＵＪ３の如き軸受鋼、ＳＵＳ４４０Ｃの如きステンレス鋼、浸炭焼き入れ処理或は浸炭窒化焼き入れ処理を施した表面硬化鋼等の鋼製としている。又、上記各玉１１、１１は、ＳＵＪ２の如き軸受鋼、ＳＵＳ４４０Ｃの如きステンレス鋼、浸炭窒化焼き入れ処理を施した表面硬化鋼等の鋼製、又はSi3 Ｎ4 （窒化珪素）等のセラミックス製としている。
【００２０】
そして、上記各玉軸受１０ａ、１０ａを構成する１対の内輪１５ａ、１５ａの互いに対向する内端面同士の間に、短円筒状の内輪間座２１を挟持している。又、上記各玉軸受１０ａ、１０ａを構成する１対の外輪１３、１３の互いに対向する内端面同士の間に、外輪間座２２を配置している。この外輪間座２２は、図２、３に取り出して示す様に、短円筒状で、軸方向両側面の径方向中央部に、互いに同寸法の円形の環状凹部２３、２３を形成している。そして、これら各環状凹部２３、２３の同一円周上の円周方向等間隔複数個所に、弾性部材である板ばね２４、２４を係止している。これら各板ばね２４、２４は、有底の短筒状で、筒部２５、２５を開口端に向かって直径が大きくなる方向に傾斜させている。そして、これら各板ばね２４、２４の開口側端縁を、上記各環状凹部２３、２３の底部の内径側、外径側両端縁に係止している。
【００２１】
又、上記各玉軸受１０ａ、１０ａを構成する内、外両輪１５ａ、１３同士の軸方向寸法を、互いに同じとしている。そして、１対の内輪１５ａ、１５ａの内端面同士の間に内輪間座２１を挟持した状態で、１対の外輪１３、１３の内端面同士の間に軸方向の隙間２６が形成される様にしている。又、上記外輪間座２２の各環状凹部２３、２３に複数の板ばね２４、２４を係止した、各板ばね２４、２４の自由状態での軸方向の全長Ｌ（図２）よりも、上記隙間２６の軸方向寸法が少し小さくなる様に、各部の寸法を規制している。そして、上記各外輪１３、１３の内端面同士の間に上記外輪間座２２を配置した状態で、上記各板ばね２４、２４の端面を上記各外輪１３、１３の内端面に、弾性的に押し付けている。これら各外輪１３、１３に各板ばね２４、２４により付与する弾力は、各板ばね２４、２４同士でほぼ均一にしている。そして、この構成により、上記各玉軸受１０ａ、１０ａの各玉１１、１１に、所定の定圧予圧を付与している。この状態で、各玉軸受１０ａ、１０ａは、背面組合せとなる様に組み合される。
【００２２】
この様に構成する玉軸受装置１２ａは、前述の図１１に示した様なコンピュータ断層撮影装置の固定台５の支持部４の外周面と、回転部材６の内周面との間に組み込んで使用する。この際、複数の板ばね２４、２４を係止した外輪間座２２は、上記回転部材６の内周面に、隙間嵌めにより内嵌する。又、上記各玉軸受１０ａ、１０ａのうち、少なくとも一方の玉軸受１０ａを構成する外輪１３も、上記回転部材６の内周面に、隙間嵌めにより内嵌する。そして、固定台５に対し、Ｘ線管装置８及び放射線検出装置９（図１１）を固定した回転部材６を、上記玉軸受装置１２ａにより回転自在に支持する。
【００２３】
上述の様に構成し使用する本実施例のコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置の場合には、各玉１１、１１に予圧を付与している為、各玉軸受に正の内部隙間を持たせた構造の場合と異なり、各玉１１、１１が安定して回転し、振動及び騒音の発生を抑える事ができる。又、予圧を付与する事により剛性を高くでき、各玉軸受１０ａ、１０ａの振れを小さくする事ができる。この為、コンピュータ断層撮影装置の画像が乱れる等の不都合が生じるのを有効に防止できる。
【００２４】
しかも、本実施例の場合には、直径が大きく、且つ、超薄肉となる事により、回転時の温度上昇に起因して各玉軸受１０ａ、１０ａの構成部材が熱膨張し易くなるのにも拘らず、設定予圧が過度に変動するのを防止できる。即ち、各玉軸受１０ａ、１０ａの各内輪１５ａ、１５ａ、各外輪１３、１３等の各構成部材が使用時の温度変化に応じて変形しても、各玉軸受１０ａ、１０ａに板ばね２４、２４による定圧予圧を付与している為、安定して（負の）予圧隙間を保つ事ができる。即ち、本実施例の場合と異なり、前述の図１２に示した様な、各玉軸受１０、１０に定位置予圧を付与する構造の場合には、熱膨張した場合のアライメント機能を有しない。これに対して、各玉軸受１０ａ、１０ａに定圧予圧を付与する本実施例の場合には、ばね定数の範囲内で上記アライメント機能を有する為、各玉軸受１０ａ、１０ａの構成部材の熱膨張に拘らず、安定して（負の）予圧隙間を保つ事ができる。特に、外輪１３、１３の外径Ｄ13が８００mm以上で、内輪１５ａ、１５ａの内径ｄ15a が５００mm以上で、軸受全体の幅（軸方向寸法）Ｗが２５．４mm以上の超薄肉型転がり軸受装置の場合には、定圧予圧を付与する事により得られる効果がより顕著になる。この結果、本実施例によれば、良好な軸受性能を安定して維持できる。
【００２５】
又、本実施例の様に各玉軸受１０ａ、１０ａを背面組合せで組み合わせた場合には、後述する図４で表す実施例２の様な、各玉軸受１０ａ、１０ａを正面組合せで組み合せる場合よりも、回転支持部のモーメント剛性を高くできる。
【００２６】
尚、本実施例に於いて、定圧予圧を付与する為の板ばね２４、２４は、図示の例の様な形状を有するものに限定するものではなく、環状凹部２３、２３にその端部を係止できるものであれば、種々の形状を有するものを使用できる。例えば、上記板ばね２４、２４の代わりに、従来から広く使用されている環状の皿ばねや、ウェーブワッシャ（波座金）等も使用できる。
【実施例２】
【００２７】
次に、図４は、やはり請求項１〜３に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例のコンピュータ断層撮影装置用の転がり軸受装置である、玉軸受装置１２ｂの場合、上述の実施例１を構成する１対の玉軸受１０ａ、１０ａを、それぞれの外輪１３、１３の肩部１４、１４が互いに離れる側の外側に位置する様に組み合せた、正面組合せとしている。そして、１対の外輪１３、１３の内端面同士の間で短円筒状の外輪間座２７を挟持すると共に、１対の内輪１５ａ、１５ａの内端面同士の間に内輪間座２８を配置している。この内輪間座２８は、上述の実施例１で使用した外輪間座２２の全体の直径を小さくしたものと同様である。
【００２８】
そして、上記内輪間座２８の軸方向両側面に設けた環状凹部２３、２３の円周方向等間隔複数個所に、板ばね２４、２４を、それぞれ係止している。そして、上記１対の玉軸受１０ａ、１０ａを正面組合せとなる様に組み合せた状態で、上記内輪間座２８に係止した各板ばね２４、２４を、上記各内輪１５ａ、１５ａの内端面に弾性的に押し付けている。
【００２９】
又、コンピュータ断層撮影装置の固定台５の支持部４の外周面と回転部材６（図１１参照）の内周面との間に上記玉軸受装置１２ｂを設ける際には、上記内輪間座２８を上記支持部４の外周面に、隙間嵌めにより外嵌する。又、上記各玉軸受１０ａ、１０ａのうち、少なくとも一方の玉軸受１０ａを構成する内輪１５ａも、上記支持部４の外周面に隙間嵌めにより外嵌する。
その他の構成及び作用に就いては、上述の実施例１の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【実施例３】
【００３０】
次に、図５は、請求項１、２に対応する、本発明の実施例３を示している。本実施例のコンピュータ断層撮影装置用の転がり軸受装置である、玉軸受装置１２ｃの場合には、１対の玉軸受１０ａ、１０ａを背面組合せとなる様に組み合せると共に、１対の内輪１５ａ、１５ａの内端面同士の間に内輪間座２１、２８（図１、４等参照）を設けず、これら両内端面同士を（他の部材を介さず）直接突き当てている。又、１対の外輪１３、１３の内端面同士を直接当接させず、これら内端面同士の間に、それぞれが弾性部材である、複数のコイルばね２９を設けている。この為に、上記各外輪１３、１３の内端面の円周方向等間隔複数個所で、各外輪１３、１３同士で互いに整合する位置に、互いに同数の凹孔３０、３０を形成している。そして、上記各内輪１５ａ、１５ａの内端面同士を突き当てた状態で、上記各外輪１３、１３の内端面同士の間に軸方向の僅かな隙間が形成される様に各部の寸法を規制している。上記１対の玉軸受１０ａ、１０ａを組み合わせた状態では、上記各外輪１３、１３のうちの一方の外輪１３の各凹孔３０内にそれぞれの片半部を配置したコイルばね２９の他半部を、他方の外輪１３に設けた各凹孔３０内に進入させる。そして、上記各コイルばね２９の両端を上記各凹孔３０、３０の底面に弾性的に押し付ける。この構成により、上記各玉軸受１０ａ、１０ａの各玉１１、１１に所定の定圧予圧を付与する。上記各コイルばね２９の自由状態での寸法、及び、ばね定数は互いに等しくする。尚、図５では、これら各コイルばね２９を簡略化して示している。
【００３１】
この様な本実施例の場合も、振動及び騒音の発生を抑える事ができると共に、直径が大きく、且つ、超薄肉となる事により、回転時の温度上昇に起因して各玉軸受１０ａ、１０ａの構成部材が熱膨張し易くなるのにも拘らず、設定予圧が過度に変動するのを防止できる。この為、良好な軸受性能を安定して維持できる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１〜３に示した実施例１の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【実施例４】
【００３２】
次に、図６は、請求項４〜６に対応する本発明の実施例４を示している。本実施例の場合には、内輪３１を、前述の図１〜３に示した実施例１で、１対の内輪１５ａ、１５ａを一体に組合せて一体構造とした如き形状の、軸方向全長を大きくしたものとしている。即ち、本実施例のコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置である、玉軸受装置１２ｄの場合、１対の外輪１３、１３と、これら各外輪１３、１３の内周面に対しその両端寄り部分が径方向に対向する、一体構造を有する１個の内輪３１とを備える。上記各外輪１３、１３は、前述の図１〜３に示した実施例１を構成する外輪１３、１３と同様の形状を有する。上記内輪３１の外周面で、各外輪軌道１８、１８と対向する部分に、１対の内輪軌道１７、１７を形成している。そして、これら各内輪軌道１７、１７と上記各外輪軌道１８、１８との間に、それぞれ複数の玉１１、１１を転動自在に設けている。これら各玉１１、１１は、保持器１９ａ、１９ａに設けたポケット２０ａ、２０ａ内に転動自在に保持している。図示の例の場合、これら各保持器１９ａ、１９ａとして、各玉１１、１１の組み込み作業性を良好に確保すべく、合成樹脂製の冠型保持器を使用している。
【００３３】
又、上記各外輪１３、１３の互いに対向する内端面同士の間に、図７〜８に取り出して示す様な外輪間座３２を設けている。この外輪間座３２は、同一円周上の円周方向等間隔複数個所に円形の貫通孔３３、３３を、それぞれ形成している。そして、これら各貫通孔３３、３３内にそれぞれが弾性体である、複数のコイルばね２９、２９を緩く挿入している。これら各コイルばね２９、２９の自由状態での軸方向寸法は、上記外輪間座３２の軸方向全長よりも大きくしている。そして、上記各外輪１３、１３の内端面同士の間に上記外輪間座３２を設けると共に、この外輪間座３２の各貫通孔３３、３３内に挿入したコイルばね２９、２９の両端縁を上記各外輪１３、１３の内端面に、弾性的に押し付けている。この構成により、上記各玉１１、１１に所定の定圧予圧を付与している。尚、図６、７では、上記各コイルばね２９、２９を簡略化して示している。又、これら各コイルばね２９、２９の形状、及び、弾性定数は互いに等しくしている。
【００３４】
上述の様に構成する本実施例の場合も、振動及び騒音の発生を抑える事ができると共に、直径が大きく、且つ、超薄肉となる事により、回転時の温度上昇に起因して玉軸受装置１２ｄの構成部材が熱膨張し易くなるのにも拘らず、設定予圧が過度に変動するのを防止できる。この為、良好な軸受性能を安定して維持できる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１〜３に示した実施例１の場合と同様である為、重複する説明は省略する。
【実施例５】
【００３５】
次に、図９は、やはり請求項４〜６に対応する、本発明の実施例５を示している。本実施例のコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置である、玉軸受装置１２ｅの場合には、上述の図６〜８に示した実施例４の場合と異なり、複数のコイルばね２９を、外輪３４の側ではなく内輪１５ｂ、１５ｂの側に設けている。即ち、上記玉軸受装置１２ｅは、１対の内輪１５ｂ、１５ｂと、これら各内輪１５ｂ、１５ｂの外周面に対しその両端寄り部分が径方向に対向する、一体構造を有する１個の外輪３４とを備える。上記各内輪１５ｂ、１５ｂの外周面にアンギュラ型の内輪軌道１７ａ、１７ａを形成している。又、上記外輪３４の内周面で、これら各内輪軌道１７ａ、１７ａと対向する部分に、それぞれがアンギュラ型である、１対の外輪軌道１８ａ、１８ａを形成している。又、上記外輪３４の両端部内周面に肩部１４、１４を設けると共に、上記各内輪１５ｂ、１５ｂの互いに対向する側の内端部外周面に肩部３５、３５を設けている。そして、上記各外輪軌道１８ａ、１８ａと各内輪軌道１７ａ、１７ａとの間に、それぞれ複数の玉１１、１１を転動自在に設けている。
【００３６】
又、上記各内輪１５ｂ、１５ｂの内端面同士の間に内輪間座３６を設けると共に、この内輪間座３６の円周方向等間隔複数個所に設けた貫通孔３３内に、それぞれコイルばね２９を挿入している。即ち、この内輪間座３６は、上述の図６〜８に示した実施例４を構成する外輪間座３２で、全体の直径を小さくしたものと同様の構成を有する。そして、上記各内輪１５ｂ、１５ｂの内端面同士の間に上記内輪間座３６を設けると共に、この内輪間座３６の各貫通孔３３内に挿入したコイルばね２９の両端縁を上記各内輪１５ｂ、１５ｂの内端面に、弾性的に押し付けている。そしてこの構成により、上記各玉１１、１１に所定の定圧予圧を付与している。
その他の構成及び作用に就いては、上述の図６〜８に示した実施例４の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【実施例６】
【００３７】
次に、図１０は、請求項４に対応する、本発明の実施例６を示している。本実施例のコンピュータ断層撮影装置用転がり軸受装置である、玉軸受装置１２ｆの場合には、前述の図６〜８に示した実施例４の構造で、１対の外輪１３、１３の互いに対向する内端面同士の間に外輪間座３２及び複数のコイルばね２９を設けず、その代わりに、上記各外輪１３、１３の内端面同士の間に、皿ばね等の環状の板ばね３７を設け、この板ばね３７の軸方向両端縁を上記各外輪１３、１３の内端面に弾性的に押し付けている。そしてこの構成により、各玉１１、１１に所定の定圧予圧を付与している。尚、本実施例の場合には、各外輪１３、１３の内端面に板ばね３７を係止する為の座ぐりを形成していないが、これら各外輪１３、１３の内端面の少なくとも何れかに座ぐりを形成する事もできる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図６〜８に示した実施例４の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００３８】
尚、上述の各実施例の構造は、必要に応じて適宜、別の実施例の板ばね２４、３７、コイルばね２９（図１、５、１０等参照）等の弾性部材、外輪間座２２、２７、３２（図１、４、６等参照）、内輪間座２１、２８、３６（図１、４、９等参照）を組み合せる事もできる。例えば、前述の図９に示した実施例５の構造で、内輪間座３６及びコイルばね２９の代わりに、上述の図１０に示した実施例６で使用した板ばね３７の直径を小さくした板ばねを使用して、この板ばねの両端を１対の内輪１５ｂ、１５ｂ（図９）の内端面に弾性的に押し付ける事により、各玉１１（図９）に所定の定圧予圧を付与する事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例１を示す部分断面図。
【図２】図１から複数の板ばねを係止した外輪間座を取り出して示す部分断面図。
【図３】図２の側方から見た図。
【図４】本発明の実施例２を示す部分断面図。
【図５】同実施例３を示す部分断面図。
【図６】同実施例４を示す部分断面図。
【図７】図６から複数のコイルばねを支持した外輪間座を取り出して示す部分断面図。
【図８】図７の側方から見た図。
【図９】本発明の実施例５を示す部分断面図。
【図１０】同実施例６を示す部分断面図。
【図１１】コンピュータ断層撮影装置の従来構造の１例を示す部分断面図。
【図１２】各玉に定位置予圧を付与した状態で使用する、転がり軸受装置の従来構造の１例を示す部分断面図。
【符号の説明】
【００４０】
１    被写体
２    寝台部
３    検査部
４    支持部
５    固定台
６    回転部材
７    転がり軸受
８    Ｘ線管装置
９    放射線検出装置
１０、１０ａ、１０ｂ  玉軸受
１１    玉
１２、１２ａ〜１２ｆ  玉軸受装置
１３    外輪
１４    肩部
１５、１５ａ、１５ｂ  内輪
１６    隙間
１７、１７ａ  内輪軌道
１８、１８ａ  外輪軌道
１９、１９ａ  保持器
２０、２０ａ  ポケット
２１    内輪間座
２２    外輪間座
２３    環状凹部
２４    板ばね
２５    筒部
２６    隙間
２７    外輪間座
２８    内輪間座
２９    コイルばね
３０    凹孔
３１    内輪
３２    外輪間座
３３    貫通孔
３４    外輪
３５    肩部
３６    内輪間座
３７    板ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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