(57)【要約】【課題】設備コストや維持管理コストを削減する。【解決手段】給湯水を貯留する貯湯槽１、この貯湯槽１内の給湯水を循環させる循環給湯管２、この循環給湯管２に配設した循環ポンプ３、循環給湯管２に水を補給する補給水管４、給湯水を加熱する加熱器５、貯湯槽１内の給湯水の温度を検知する温度センサ６を有する給湯システムにおいて、加熱器５は、加熱すべき給湯水を循環させる循環供給管３１、この循環供給管３１に配設した循環供給ポンプ３２、循環供給管３１内を流れる給湯水に熱を与えるヒートポンプ熱源器３４を備える。【選択図】図１
2007263523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯水を循環供給する循環給湯管と、温度計測器を備えて前記循環給湯管に配設される貯湯槽と、給湯水を加熱する加熱器と、前記循環給湯管に補給水を供給する補給水管と、前記循環給湯管に配設される循環ポンプとからなる給湯システムにおいて、前記加熱器は、ヒートポンプ熱源器と、循環供給ポンプを備える循環供給管とにより構成されるヒートポンプ給湯機であることを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
温度計測器からの信号に応じて、ヒートポンプ熱源器および循環供給ポンプを制御する制御器を備えることを特徴とする請求項１記載の給湯システム。
【請求項３】
貯湯槽は、熱交換器を備えることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項４】
ヒートポンプ給湯機を複数備え、かつ、各ヒートポンプ給湯機の循環供給管がそれぞれ単独で貯湯槽に接続していることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項５】
加熱器は、蓄熱材、放熱器および吸熱器を有する蓄熱槽を備え、前記放熱器とヒートポンプ熱源器とを循環供給管で接続し、前記吸熱器と熱交換器とを冷媒循環ポンプを備えた冷媒配管で接続していることを特徴とする請求項３記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビル等の建物に設置される給湯システムに関し、特にヒートポンプ給湯機を適用した循環式の給湯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホテルや病院等の建物で使用される給湯水量の多い給湯システムは、加熱器で加熱した給湯水の所定量を貯湯槽で確保しつつ、循環給湯管によって各出湯個所に循環供給する場合が多い。
【０００３】
例えば、図１２に示すように、従来の循環式の給湯システムは貯湯槽１０１を備えている。貯湯槽１０１には、低温の給湯水が流入する流入口１０２、加熱された給湯水が流出する流出口１０３、給湯水を加熱する加熱コイル１０４が備えられている。流入口１０２および流出口１０３には、循環給湯管１０５の両端が接続され、貯湯槽１０１内の給湯水が出湯個所１０６に循環供給されている。循環給湯管１０５には、給湯水を強制循環する循環ポンプ１０７が配設されているとともに、出湯個所１０６で給湯水が使用されたときに補給水を供給する補給水管１０８が接続されている。
【０００４】
また、循環給湯管１０５には、流入口１０２の直近において逆流防止弁１０９と開閉弁１１０が配設され、流出口１０３の上方等の空気の溜まりやすい個所に空気抜き弁１１１、１１２がそれぞれ配設され、貯湯槽１０１および循環給湯管１０５内の空気が系外に排除されている。補給水管１０８には、逆流防止弁１１３と開閉弁１１４が配設され、飲料水系統に循環給湯管１０５内の給湯水が逆流するのが防止されている。循環給湯管１０５を流れる給湯水は、その循環給湯管１０５から放熱したり、補給水が補給されたりすることによって低下するので、その給湯水の温度を上昇させるための加熱コイル１０４が貯湯槽１０１に設置されている。加熱コイル１０４は、貯湯槽１０１外の高温熱源と貯湯槽１０１内の給湯水との間で熱を交換する熱交換器とされている。高温熱源には、蒸気を作り出す蒸気ボイラ、温水を作り出す温水ボイラ、蒸気または高温水の熱源と電気を同時に作り出すコージェネレーター等が使用されている場合が多い。
【０００５】
近年、大型の建物には空気調和装置、いわゆるエアコンが設備されている場合が多い。この種のエアコンには、冷温水を使用する冷暖房方式が採用され、ボイラや冷温水発生器が備えられている。これらのボイラや冷温水発生器では蒸気や高温水が生成されるので、その一部が給湯システムの高温熱源として利用されている。すなわち、エアコンで生成された蒸気や高温水の一部が給湯システムの加熱コイル１０４に供給されている。そして、最近のエアコンにはヒートポンプの原理が利用され、この種のエアコンとしてヒートポンプエアコンやガスヒートポンプエアコンが知られている。
【０００６】
また、従来の給湯システムとして、高温熱源にボイラを使用したセントラル給湯システムも知られている。このセントラル給湯システムでは、高架水槽としての膨張タンクが建物の屋上に設置され、貯湯槽とボイラが地下等の最下層に集中して設置されている。膨張タンクと貯湯槽は配管によって連結され、給水が膨張タンクから貯湯槽に送られている。そして、貯湯槽とボイラとの間には、貯湯槽からボイラへと給水するための配管と、ボイラから貯湯槽へと給湯するための配管とが配設され、後者には補助ポンプが配設されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−５５１７３号公報（段落番号００１０、段落番号００１１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ヒートポンプを利用したエアコンは、室外機から冷媒配管を介して熱をくみ上げ、その熱を室内機に導いて室内に放出する空調システムであるので、蒸気や高温水は不要であり、空調用にボイラや冷温水発生機は設置されない。したがって、貯湯槽１０１に取り付けてある加熱コイル１０４に蒸気や高温水を供給するためには、専用のボイラや冷温水発生機を設置する必要がある。このため、給湯システムを設置するための設置コストが増大し、問題となっていた。特に、ボイラを設置するための設備コストが必要となるうえに、ボイラを扱う有資格者の常駐が必要となるので、設備コストと維持管理コストの双方が増大するという問題もあった。
【０００９】
また、ボイラや冷温水発生機は、ガスや石油等を燃焼させて水を直接加熱する加熱器であるので、エネルギー消費効率（ＣＯＰ）が低いものとなっている。そして、最近では地球温暖化対策における炭酸ガス（ＣＯ2）の削減が至上命題となっているので、建築設備においても炭酸ガスの削減の要求が高くなっている。したがって、燃料を直接燃焼させて炭酸ガスを発生させたり、エネルギー消費効率の低い加熱器を使用したりすることは、環境面から問題となっている。また、特許文献１に開示されているセントラル給湯システムも、ボイラを必要としているので、同様な問題点を含んでいる。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、ボイラや冷温水発生機を使用しないことにより、設備コストや維持管理コストを削減できる給湯システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る給湯システムは、給湯水を循環供給する循環給湯管と、温度計測器を備えて循環給湯管に配設される貯湯槽と、給湯水を加熱する加熱器と、循環給湯管に補給水を供給する補給水管と、循環給湯管に配設される循環ポンプとからなる給湯システムにおいて、加熱器は、ヒートポンプ熱源器と、循環供給ポンプを備える循環供給管とにより構成されるヒートポンプ給湯機であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、加熱器にヒートポンプ熱源器、循環給湯管、および循環供給ポンプで構成されるヒートポンプ給湯機を適用したことにより、給湯水を直接加熱することができる。したがって、加熱熱源として、ボイラや冷温水発生機等を設置する必要がない。特に、ヒートポンプエアコン等を使用する冷暖房方式を採用している建物においては、給湯システムのために専用のボイラや冷温水発生機等を設置する必要があったため、特に効果がある。
【００１３】
また、従来では加熱熱源としてボイラを設置する場合に、その建物にボイラを扱う有資格者の常駐が法令により義務付けられているため、人件費が増大し問題となっていたが、この発明ではヒートポンプ給湯機を加熱熱源としたので、有資格者を常駐させる必要がなくなり、人件費の節減に大きな効果がある。
【００１４】
さらに、ヒートポンプ給湯機は、電気によってコンプレッサ等を作動させて給湯水を加熱するので、ボイラや冷温水発生機等のように石油やガスを燃焼させて加熱する方式よりもエネルギー消費効率が大幅に高く、エネルギーロスが極めて少ない。したがって、この発明では、石油やガスを直接燃焼させないので、炭酸ガスの発生量も少なく、環境面でも極めて優れ、地球温暖化対策に大きな効果がある。
【００１５】
特に、ヒートポンプ給湯機の冷媒に炭酸ガスを適用した場合には、エネルギー消費効率が３．０と極めて高くなり、炭酸ガスの地球温暖化係数もフロン系冷媒（ＨＣＦＣ２２）の１７００分の１となり、地球温暖化対策においても優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における給湯システムの構成図である。この給湯システムは、給湯水を貯留するための密閉型の貯湯槽１を備えている。貯湯槽１の頂部と底部には給湯水流出口１ａと給湯水流入口１ｂをそれぞれ形成してある。給湯水流出口１ａには循環給湯管２の一端を接続し、給湯水流入口１ｂには循環給湯管２の他端を接続してある。このような循環給湯管２には、給湯水を強制的に循環させる循環ポンプ３を配設し、給湯水を貯湯槽１の給湯水流出口１ａから貯湯槽１の給湯水流入口１ｂへ循環させるようにしてある。循環給湯管２には、新しい低温の水を補給するための補給水管４を接続してある。そして、貯湯槽１の外側には、貯湯槽１内の給湯水を加熱するための加熱器５を設置してある。また、貯湯槽１の所定の水位位置には、その水位での湯温を計測するための温度センサ（温度計測器）６を設置してある。
【００１７】
なお、貯湯槽１は常時大気に開放することのない密閉型としてあるので、貯湯槽１には内部の過剰な圧力を逃がす図示しない安全弁や、内部点検のために作業員が出入できる図示しない点検口も設けてある。また、循環ポンプ３は、循環給湯管２と補給水管４との接続部よりも上流側に配設してある。
【００１８】
貯湯槽１の材質は、鋼板やステンレス鋼板などの金属材料、または耐熱性ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）材料とすることができる。金属材料としては、鋼板ではＳＳ４００等が好ましく、金属材料には貯湯槽１の内面腐食を防止するための特殊加工を施すのが最も好ましい。特殊加工を施す方法としては、酸化カルシウムを主成分とした素材、ビニルエステル系樹脂とセラミックの混合材、ビニルエステル系ＦＲＰ材等によって貯湯槽１の内面をコーティングする方法がある。また、鋼板を母材とし、この母材に耐食性の高いステンレスを重ね合わせたステンレスクラッド鋼板を使用する方法もある。そして、ステンレス鋼板材料としてはフェライト系のＳＵＳ４４４が耐食性に優れて最適であるが、オーステナイト系のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等に流電陽極や外電防食装置等の防食装置を設けて対応するのも好ましい。なお、貯湯槽１の材質にステンレス鋼板を使用する場合においても、前記に列挙したフェライト系およびオーステナイト系のものを使用するとよい。
【００１９】
循環給湯管２には、複数の出湯箇所１１を配設してあるとともに、複数の空気抜き弁１２、１３と気水分離器１４を配設してあり、気水分離器１４には空気抜き弁１５を設けてある。空気抜き弁１２は空気が溜まりやすい場所、例えば貯湯槽１の上部や、貯湯槽１の頂部に立設した管体の上部に設けるのが好ましく、気水分離器１４は管内水圧が最も低下する最も高い位置に設けるのが好ましい。循環ポンプ３の上流側には開閉弁１６を配設し、下流側には開閉弁１７と逆流防止弁１８を配設してある。貯湯槽１の給湯水流入口１ｂの近傍において、循環給湯管２には開閉弁１９と逆流防止弁２０を配設してある。そして、補給水管４には開閉弁２１と逆流防止弁２２を配設してある。
【００２０】
出湯個所１１は、最寄りの循環給湯管２から分岐させた分岐配管２ａに配設することができる。しかし、分岐配管２ａが長い場合には、出湯個所１１において給湯水を長時間使用しないと、給湯水の温度が使用に適さない温度にまで低下してしまう。このため、分岐配管２ａは、使用されない給湯水を循環給湯管２に戻すようにする循環配管とするのが好ましい。
【００２１】
ここで、加熱器５はヒートポンプ給湯機としてあり、加熱すべき給湯水を循環させる循環供給管３１を備えている。循環供給管３１の一端は貯湯槽１の上部に接続し、他端は貯湯槽１の下部に接続してある。循環供給管３１には、給湯水の流れる方向に従って循環供給ポンプ３２、流量調節弁３３、およびヒートポンプ熱源器３４を配設してある。ヒートポンプ熱源器３４は、冷媒（熱媒体）の相変化を利用し、低温側からくみ上げた熱を高温側で利用する構成となっている。この種の冷媒には、例えば、炭酸ガス、アンモニア、プロパン等の自然冷媒、Ｒ３２、Ｒ１２５、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４１０Ａ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ等のＨＦＣ冷媒、ＨＣＦＣ−２２、ＨＣＦＣ−１２３等のＨＣＦＣ冷媒が適用可能である。オゾン破壊係数が０であり、地球温暖化係数が１であるにも拘らず、高い成績係数のヒートポンプ熱源器にできる炭酸ガスが最適である。ヒートポンプ熱源器３４は、充填した冷媒を循環させる冷媒循環管３５を備えている。冷媒循環管３５には、冷媒の流れる方向に従って水熱交換器３６、膨張弁３７、空気熱交換器３８、およびコンプレッサ３９を配設してあり、空気熱交換器３８の近傍にはファン４０を配置してある。これらの冷媒循環管３５、水熱交換器３６、膨張弁３７、空気熱交換器３８、コンプレッサ３９、およびファン４０は筐体４１内に設置してある。
【００２２】
水熱交換器３６には循環供給管３１を部分的に隣接させ、冷媒循環管３５内を流れる冷媒の熱が循環供給管３１内を流れる給湯水に伝わるようにしてある。空気熱交換器３８は、冷媒循環管３５内を流れる冷媒とファン４０によって取り入れた空気との間で熱交換するものとしてあり、ファン４０は筐体４１外の新鮮な空気を常時取り入れるようにしてある。
【００２３】
制御器４２には温度センサ６で検知した貯湯槽１内の給湯水の温度に関する電気信号を常時入力させてある。そして、制御器４２は、温度センサ６からの電気信号に基づいて循環供給ポンプ３２、流量調節弁３３、およびヒートポンプ熱源器３４を制御するようにしてある。
【００２４】
なお、水熱交換器３６を通る循環供給管３１の断面積は小さいので、循環供給管３１の上流側において循環供給管３１にストレーナー等を配設し、給湯水中の浮遊物質を除去するように構成するのが好ましい。
【００２５】
流量調節弁３３は、電磁弁のような全開と全閉の動作のみの弁でもよいが、循環供給ポンプ３２によって給湯水を定量で水熱交換器３６に供給するのでは、適用する冷媒によっては加熱能力が高く、水熱交換器３６に流入する給湯水の湯温やファン４０から取り入れられる外気温によっては、給湯水が１００℃以上にまで昇温されてしまい、水熱交換器３６内で沸騰して損傷させてしまう恐れがある。この場合は、流量調節弁３３に電動弁等の開度の調整が可能な弁を適用し、循環供給ポンプ３２の最大吐出量が多いものを選定して、流量調節弁３３の開度で、給湯水が沸騰しないように水熱交換器３６への流入水量を調整できるようにするとよい。具体的には、水熱交換器３６へ流入する給湯水の湯温が高めの場合は、流入水量を増やして、冷媒からの熱を多くの給湯水に接触させて単位水量当たりの与える熱量を少なくする。逆に、給湯水の湯温が低い場合、あるいは冬期のような外気温が低く、外気から冷媒が取り込む熱量が少ない場合には、流量調節弁３３の開度を絞り、水熱交換器３６への流入水量を減らして冷媒からの熱を少ない給湯水に接触させて単位水量当たりの与える熱量を多くする。特に、冷媒に炭酸ガスを適用する場合においては、他の冷媒に比べて加熱効率が非常に高いため、流量調節弁３３を開度調整可能な弁とすることが望ましい。なお、流量調節弁３３には、電気で作動する電磁弁や電動弁の他に、空気で作動する空圧弁、油圧で作動する油圧弁等、制御器４２によって制御可能な弁であれば、どのような弁構造でもよい。
【００２６】
通常の循環式給湯システムの場合、貯湯槽１や循環給湯管２の内部の給湯水の湯温は６０℃前後に制御するのが一般的である。しかし、ヒートポンプ熱源器３４で使用する冷媒を、例えば炭酸ガスのような加熱能力の非常に高いものとする場合においては、給湯水の湯温を９０℃前後に制御してもよい。この場合、出湯個所１１で使用する段階で冷水と混合して４０℃前後の給湯水になるようにするとよい。このようにすると、９０℃という高温の給湯水を貯湯槽１と循環給湯管２内に保有でき、９０℃の給湯水に冷水を混合して４０℃の給湯水を作る方が、６０℃の給湯水に冷水を混合して作るよりも、多くの給湯水を作りだすことができる。よって、従来よりも貯湯槽１の容量を小型化することも可能である。また、一時間帯に多量の給湯水が消費されるような建物、例えばホテルのような入浴時間帯に多量の給湯水が消費される建物における給湯システムでは、炭酸ガスのような加熱能力の非常に高い冷媒を使用するヒートポンプ給湯機が最適である。ただし、この場合、出湯個所１１から９０℃の高温給湯水が吐出されることがないように、設定した温度（例えば４０℃）以上の給湯水が吐出されないサーモ型湯水混合弁を使用する等、安全対策を講じる必要がある。
【００２７】
このような構成の給湯システムでは、貯湯槽１内の給湯水の温度が所定値以下になったとき、例えば、出湯個所１１において給湯水が使用されて補給水管４から低温の水が循環給湯管２に流入したとき、貯湯槽１内において給湯水の温度が長時間にわたって上昇しなかったとき等に、制御器４２は流量調節弁３３を開くとともに、ヒートポンプ熱源器３４と循環供給ポンプ３２を作動させる。流量調節弁３３が開度調整の可能な弁である場合には、制御器４２は、前記の通り、流入する給湯水の湯温や外気温度に応じて流量調節弁３３の開度を調整して水熱交換器３６への給湯水の流入水量を調整する。これにより、貯湯槽１内の給湯水が循環供給管３１を循環し、ヒートポンプ熱源器３４で発生した熱が循環供給管３１内を流れる給湯水に伝わる。この結果として、循環供給管３１内を流れる給湯水の温度が上昇し、その給湯水が貯湯槽１内に流れ込み、貯湯槽１内の給湯水の温度を上昇させる。そして、貯湯槽１内の給湯水の温度が所定値に達すると、制御器４２はヒートポンプ熱源器３４と循環供給ポンプ３２の作動を停止するとともに、流量調節弁３３を閉じる。
【００２８】
以上のように、この実施の形態１における給湯システムでは、給湯水をヒートポンプ熱源器３４によって加熱するので、給湯水を直接加熱することができ、蒸気や高温水等の供給を受ける必要がない。したがって、空調設備にヒートポンプエアコンを適用しており、空調用のボイラや冷温水発生機等を設置していない場合には、給湯システム専用にヒートポンプ給湯器に比べてメンテナンスの手間のかかるボイラや冷温水発生機を設置する必要がなく、特に効果がある。また、従来はボイラを設置する場合においてボイラを扱う有資格者の常駐が法令により義務付けられているが、この実施の形態１における給湯システムはボイラを使用しないので、ボイラを扱う有資格者を常駐させる必要がなく、人件費の節減に大きな効果がある。
【００２９】
さらに、ヒートポンプ熱源器３４は電気によって作動するのであって、従来のボイラや冷温水発生機等のように石油やガスを燃焼させるのではないので、エネルギー消費効率が大幅に上昇し、エネルギーロスが大幅に減少する。また、石油やガスを燃焼させる場合よりも炭酸ガスの消費量が少なく、環境面でも極めて優れ、地球温暖化対策に大きな効果がある。特に、ヒートポンプ熱源器３４の冷媒に炭酸ガスを適用した場合には、エネルギー消費効率が３．０と極めて高効率となるので、炭酸ガスの地球温暖化係数がフロン系冷媒（ＨＣＦＣ２２）の１７００分の１となり、地球温暖化対策において特に優れた効果がある。
【００３０】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２における給湯システムの構成図である。以降、図１と同一部分に同一符号を付して重複説明を省略する。この給湯システムは、加熱器５Ａの水熱交換器３６の一次側にある循環供給管３１Ａの端部を循環給湯管２に接続してある点、および水熱交換器３６の二次側にある循環供給管３１Ａの端部を貯湯槽１の下部に接続してある点で、実施の形態１における給湯システムと異なっている。すなわち、循環供給管３１Ａの他端は、補給水管４の下流側において、図示しない分岐継ぎ手を介して循環給湯管２に接続してある。そして、この循環供給管３１Ａの接続点と貯湯槽１との間の循環給湯管２に制御弁８０が配設されている。制御器４２Ａは、温度センサ６、循環供給ポンプ３２、流量調節弁３３、制御弁８０、およびヒートポンプ熱源器３４に電気的に接続してある。
【００３１】
なお、制御弁８０を電動弁等の開度調整可能な弁とすれば、貯湯槽１への流路と加熱器５Ａへの流路の双方に給湯水を流すことができ、それらに流れる給湯水の量を調整できるので好ましい。しかし、流量調節弁３３の代りに、電磁弁等の開度を調整できない弁とすることもできる。また、循環給湯管２に配設した循環ポンプ３の能力が、給湯水を貯湯槽１ばかりでなく加熱器５Ａの水熱交換器３６を通過させるのに十分である場合には、循環供給管３１Ａに配設してある循環供給ポンプ３２は省くことができる。この場合には、制御器４２Ａは流量調節弁３３、制御弁８０とヒートポンプ熱源器３４だけを制御するので、制御回路の簡素化とコストダウンが可能となる。
【００３２】
この実施の形態２における給湯システムでは、貯湯槽１内の給湯水の温度が所定値以下に低下すると、制御器４２はヒートポンプ熱源器３４と循環供給ポンプ３２を作動させるとともに、循環給湯管２から低温の給湯水が循環供給管３１Ａに流れ込むように流量調節弁３３を開弁し、制御弁８０を閉弁して流路を切り替える。これにより、循環供給管３１Ａ内を流れる低温の給湯水に第１の熱交換器３６からの熱が加わり、その低温の給湯水が高温の給湯水となって貯湯槽１に流入する。そして、貯湯槽１内の給湯水の温度が所定値以上になると、制御器４２Ａは循環供給ポンプ３２とヒートポンプ熱源器３４の作動を停止させるとともに、循環給湯管２からの低温の給湯水を貯湯槽１に流すように流量調節弁３３を閉弁し、制御弁８０を開弁して流路を切り替える。この場合に、制御弁８０を電動弁等の開度調整可能な弁としてある場合には、この流量調節弁３３、制御弁８０の開度を外気の温度や給湯水の温度などの条件に基づいて調整することによって、循環給湯管２からの給湯水を貯湯槽１ばかりでなく循環供給管３１Ａへも同時に流すことができる。
【００３３】
以上のように、この発明の実施の形態２における給湯システムでは、実施の形態１と同様な効果が得られる他に、循環給湯管２内を循環して温度が低下した給湯水や、この給湯水に補給水管４からの低温の水が混合して温度が更に低下した給湯水を貯湯槽１に戻すことなく加熱器５Ａに直接流すことができる。したがって、低温の給湯水を加熱器５Ａのヒートポンプ熱源器３４によって一気に加熱することができ、そこで得た高温の給湯水を貯湯槽１の下部から戻すことにより、貯湯槽１内の給湯水の温度の低下幅を小さく抑えることができるとともに、貯湯槽１内の給湯水の温度を短時間で所定値以上に上昇させることができ、大きな効果がある。
【００３４】
実施の形態３．
図３は、この実施の形態３における給湯システムの構成図である。この給湯システムは、加熱器５Ｂに熱交換器４３を設け、この熱交換器４３に循環供給管３１Ｂを接続してある点で、実施の形態１の給湯システムと異なっている。熱交換器４３は加熱コイルとし、この大部分を貯湯槽１内に突出させてある。循環供給管３１Ｂは、熱交換器４３の一次側に接続してある。そして、制御器４２Ｂは、温度センサ６、循環供給ポンプ３２、およびヒートポンプ熱源器３４に電気的に接続してある。その他は、実施の形態１と同様にしてある。
【００３５】
ここで、加熱器５Ｂの循環供給管３１Ｂは、その水熱交換器３６と貯湯槽１の熱交換器４３とを接続した閉ループ構造としてあり、循環供給管３１Ｂ内を流れる液体は熱を伝えるための冷媒としてある。この冷媒としては、水を使用することができるが、水に循環供給管３１Ｂ等の腐食を防止するための腐食防止剤を添加した液体を使用することもできる。冷媒は、注入管８１から開閉弁８２を開弁して循環供給管３１Ｂ内に充填する。よって、開閉弁８２は通常時は閉弁している。なお、冷媒として水を使用する場合には、水道水や井戸水をそのまま使用するとカルシウム成分が析出し、それが水熱交換器３６や熱交換器４３に付着し、それらの機能を損なう恐れがある。したがって、ろ過装置や軟水化装置等で水道水や井戸水から不純物やカルシウム成分等を除去した水を循環供給管３１Ｂ内に注入するのが好ましい。
【００３６】
この実施の形態３における給湯システムでは、加熱器５Ｂの水熱交換器３６と熱交換器４３を循環供給管３１Ｂで接続した閉ループ構造とし、循環供給管３１Ｂに給湯水ではなく冷媒を循環させたので、水熱交換器３６や熱交換器４３に不純物が混入したり、循環供給管３１Ｂに腐食因子である酸素が入り込んだりすることがなく、水熱交換器３６や熱交換器４３の寿命が延びる。その他には、実施の形態１と同様な効果が得られる。
【００３７】
実施の形態４．
図４は、この発明の実施の形態４における給湯システムの構成図である。この給湯システムは、２台の加熱器５を備え、貯湯槽１内の給湯水を加熱している点で実施の形態１における給湯システムと異なっている。この場合、各加熱器５における水熱交換器３６の流入側の循環供給管３１は、貯湯槽１の下部にそれぞれ単独で接続し、かつ水熱交換器３６の流出側の循環供給管３１は、貯湯槽１の上部にそれぞれ単独で接続している。そして、１台の制御器４２Ｃに１つの温度センサ６、２つの循環供給ポンプ３２、２つの流量調節弁３３、および２つのヒートポンプ熱源器３４を電気的に接続してある。その他の構成は、実施の形態１と同様としてある。
【００３８】
この給湯システムでは、温度センサ６から送られてくる貯湯槽１内の給湯水の湯温を制御器４２Ｃが取り込み、目標とする貯湯槽１内の給湯水の設定湯温と温度センサ６で計測される計測湯温との温度差に基づき、加熱器５の稼動台数を制御するようになっている。すなわち、温度差が小さい場合には、加熱器５を１台だけ稼動して給湯水を加熱するようにし、温度差が大きい場合には、加熱器５を２台同時稼動して給湯水を加熱するようにしている。なお、この実施の形態４における給湯システムでは、加熱器５を２台設置したが、より多くの加熱能力が必要であれば、３台以上設置してもよい。
【００３９】
この実施の形態４における給湯システムでは、実施の形態１と同様な効果が得られる他に、所定の能力の加熱器５によってさまざまな容量の貯湯槽１に対応できる。すなわち、同じ能力の加熱器５を製作してその台数を増減させることによって、貯湯槽１の容量の変化に対応できるので、加熱器５の１台当たりの製作コストを抑制できる。また、出湯個所１１において使用される給湯水の量に応じて加熱器５の稼動台数を制御できるので、同じ時間帯に多量の給湯水が使用された場合でも、貯湯槽１内の給湯水の温度の低下を最小限に抑えることができ、使用に適した温度の給湯水を出湯個所１１から常時供給できる。
【００４０】
実施の形態５．
図５は、この発明の実施の形態５における給湯システムの構成図である。この給湯システムは、加熱器５Ｄが蓄熱槽５１を有してヒートポンプ熱源器３４で外気から取り込んだ熱を蓄熱できるようにしている点で実施の形態３における給湯システムと異なっている。蓄熱槽５１には蓄熱材５２を充填してある。また、実施の形態３における循環供給管３１Ｂの代りに、水熱交換器３６を通る閉ループ構造の循環供給管５３と、熱交換器４３を通る閉ループ構造の冷媒配管５４を設けてある。そして、循環供給管５３には、循環供給ポンプ３２を配設してあるとともに、蓄熱材５２の内部に位置する放熱器５５を配設してある。また、冷媒配管５４には、冷媒循環ポンプ５６と、蓄熱材５２の内部に位置する吸熱器５７を配設してある。これらの放熱器５５と吸熱器５７は例えばコイル状とし、蓄熱材５２の内部において熱交換できるように隣接させてある。
【００４１】
そして、蓄熱槽５１には蓄熱材５２の温度を検知するための温度センサ（温度計測器）５８を設け、この温度センサ５８の出力は制御器４２Ｄに入力させてある。したがって、制御器４２Ｄは、貯湯槽１に設けた温度センサ６と蓄熱槽５１に設けた温度センサ５８とからの信号に基づいて、循環供給ポンプ３２、ヒートポンプ熱源器３４、および冷媒循環ポンプ５６を制御する。その他の構成は、実施の形態３と同様としてある。なお、蓄熱材５２には、酢酸ナトリウム水和物、チオ硫酸ナトリウム水和物、パラフィン等を適用できるが、蓄熱槽５１の周辺温度以上、循環給湯水の目標とする湯温以下で相変化する性質を持つ物質であれば、どのようなものでもよい。また、循環供給管５３と冷媒配管５４は、青銅、黄銅、ステンレス等の伝熱性の高い金属、またはポリエチレンやポリブデン等の耐食性と耐熱性に優れたプラスチックで形成することができる。循環供給管５３および冷媒配管５４で使用されている冷媒は、実施の形態３の循環供給管３１Ｂ内の冷媒と同様のものが適用される。また冷媒は、循環供給管５３では、注入管８１から開閉弁８２を開弁して充填され、冷媒配管５４では、注入管８３から開閉弁８４を開弁して充填される。
【００４２】
この実施の形態５における給湯システムでは、特に出湯個所１１における給湯水の使用量が少ない夜間等の時間帯にヒートポンプ熱源器３４が作動する。このとき、循環供給ポンプ３２が作動し、冷媒が循環供給管５３内を循環する。この冷媒は水熱交換器３６において昇温し、放熱器５５において冷媒の熱を蓄熱材５２に伝えてそこに蓄熱する。この蓄熱工程は、温度センサ５８が所定の温度を検知するまで、またはその建物における出湯個所１１における給湯水の使用量が増加し始める時刻になるまで継続する。このようにして、蓄熱材５２は外気から取り入れた熱を蓄熱する。
【００４３】
一方、貯湯槽１内の給湯水の温度が低下し、温度センサ６が検知した温度が所定値以下になると、冷媒循環ポンプ５６が作動する。このとき、冷媒は冷媒配管５４内を循環し、吸熱器５７によって蓄熱材５２から熱を吸熱する。熱を吸収した冷媒は、熱交換器４３において熱を給湯水に与え、貯湯槽１内の給湯水の温度を上昇させる。そして、温度センサ６が検知した給湯水の温度が所定値に達すると、冷媒循環ポンプ５６が停止し、給湯水の昇温をやめる。
【００４４】
なお、給湯水を使用する時間帯（ヒートポンプ熱源器３４を基本的に作動させない時間帯）に蓄熱材５２に蓄熱されていた熱を全て使用してしまった場合には、ヒートポンプ熱源器３４および循環供給ポンプ３２を緊急的に作動させ、蓄熱材５２を経由して貯湯槽１の給湯水を昇温するとよい。また、放熱器５５や吸熱器５７は、この実施の形態５に示した構成に限定するものではなく、冷媒と蓄熱材５２との間で熱を交換できる構造であればよい。蓄熱槽５１へ送る熱量が不足する場合においては、容量の大きなヒートポンプ熱源器３４を用意して対応してもよいが、ヒートポンプ熱源器３４、循環供給管５３および放熱器５５からなるセットを必要セット数だけ新たに用意し、各放熱器５５を蓄熱槽５１内に設置する方法をとると、ヒートポンプ熱源器３４の仕様を共通化でき、その１台当たりの製造コストを削減できる。
【００４５】
以上のように、この実施の形態５における給湯システムでは、実施の形態１と同様な効果が得られる他に、電気料金の大幅な節減と消費電力の平準化が可能となる。すなわち、ヒートポンプ熱源器３４は電気で作動するので、蓄熱材５２には低価格の深夜電力を使用して蓄熱することができ、蓄熱材５２に蓄熱した熱は給湯水を多量に使用する日中の時間帯に取り出すことができる。このように、低価格の深夜電力を使用して貯湯槽１内の給湯水を昇温させることができるので、電気料金の大幅な節減が可能となる。また、電力供給地域全体の消費電力は、日中が多く深夜が少ない状況となっているが、この実施の形態５における給湯システムは、主として深夜電力を使用するので、電力供給地域全体の消費電力の平準化に寄与できるという大きな効果がある。
【００４６】
実施の形態６．
図６は、この発明の実施の形態６における給湯システムの構成図である。この給湯システムは、加熱器５Ｅをヒートポンプ熱源器３４が外気から取り込んだ熱を蓄熱槽５１を介さずに、新たに設けた熱交換器４４を介して熱交換器４３に熱を伝えて、貯湯槽１内の給湯水を昇温することも可能な構成とした点で実施の形態５における給湯システムと異なっている。すなわち、循環供給管５３に三方制御弁９１、９２を配設し、三方制御弁９１、９２の循環供給管５３が接続されていない流出口に配管５３ａ、５３ｂの一端をそれぞれ接続し、他端を熱交換器４４の一次側室の接続口にそれぞれ接続している。一方、冷媒配管５４においても、三方制御弁９３、９４を配設し、三方制御弁９３、９４の冷媒配管５４が接続されていない流出口に配管５４ａ、５４ｂの一端をそれぞれ接続し、他端を熱交換器４４の二次側室の接続口にそれぞれ接続している。また、制御器４２Ｅは、温度センサ６、５８、循環供給ポンプ３２、冷媒循環ポンプ５６、三方制御弁９１、９２、９３、９４およびヒートポンプ熱源器３４と電気的に接続されている。
【００４７】
この実施の形態６の給湯システムでは、通常時においては、実施の形態５の給湯システムと同様の動作を行う。よって、通常時においては、三方制御弁９１、９２の弁体の流路を冷媒が循環供給管５３内を循環するような方向にし、三方制御弁９３、９４の弁体の流路を冷媒が冷媒配管５４内を循環するような方向にする。一方、蓄熱槽５１内の蓄熱材５２に蓄えておいた熱を貯湯槽１内の給湯水の昇温で使い切ってしまい、給湯水を昇温できなくなったときには、三方制御弁９１、９２の弁体の流路を冷媒が水熱交換器３６と熱交換器４４との間を循環するような方向に切り替え、三方制御弁９３、９４の弁体の流路を冷媒が熱交換器４４と熱交換器４３との間を循環するような方向に切り替える。
【００４８】
このとき、ヒートポンプ熱源器３４および循環供給ポンプ３２を作動すると、循環供給管５３側の冷媒は、ヒートポンプ熱源器３４が外気から取り込んだ熱を水熱交換器３６で受け取り、循環供給管５３から配管５３ａを通り、熱交換器４４で自らが保有する熱を、冷媒配管５４側の冷媒に与え、配管５３ｂおよび循環供給管５３を経て、水熱交換器３６に戻っていくといった循環を繰り返す。一方、冷媒配管５４側の冷媒は、熱交換器４３で自らの保有する熱を給湯水に渡して昇温した後、冷媒配管５４から配管５４ａを通り、熱交換器４４で循環供給管５３側の冷媒から熱を受け取り、配管５４ｂおよび冷媒配管５４を経て、熱交換器４４に戻っていくといった循環を繰り返す。
【００４９】
なお、熱交換器４４は、図６ではプレート型熱交換器を適用したが、その他の形式のものも適用することができる。例えば、熱交換器４４には、多管式熱交換器、シェルアンドチューブ型熱交換器等が適用可能であり、冷媒間で熱交換が可能であれば、どのような構造のものであっても構わない。
【００５０】
以上のように、この実施の形態６における給湯システムでは、実施の形態５と同様な効果が得られる他に、ヒートポンプ熱源器３４が外気から取り込んだ熱を蓄熱槽５１を介さず、熱交換器４４を介して貯湯槽１内の給湯水を昇温する構成としたことにより、以下の効果がある。蓄熱槽５１内の蓄熱材５２は、吸熱器５７内の冷媒に熱を与えることが可能になるまでの熱量が蓄熱されるのには時間が掛かる。実施の形態５の給湯システムでは、日中の給湯水の使用量が多く、夜間等にヒートポンプ熱源器３４等を作動させて蓄熱材５２に蓄熱させた熱量がなくなる前に余裕を持って、ヒートポンプ熱源器３４および循環供給ポンプ３２を作動させて蓄熱しなければならない。この実施の形態６の給湯システムでは、通常の熱交換器４４を使用するため、蓄熱材５２で蓄熱した熱量がなくなったときに、循環供給管５３および冷媒配管５４の流路を熱交換器４４側に切り替えればよく、即応性に優れるという効果がある。また、日中にヒートポンプ熱源器３４を作動する時間が短縮されるため、電気使用量および電気料金の削減に大きな効果がある。
【００５１】
実施の形態７．
図７は、この発明の実施の形態７における給湯システムの構成図である。この給湯システムは、実施の形態６における給湯システムとは、加熱器５Ｆにおいて、ヒートポンプ熱源器３４Ａの冷媒循環管３５Ａを筐体４１外に延伸し、その両端を放熱器５５に直接接続した点、熱交換器４４に代えて水熱交換器３６Ａを配設し、二次側室に配管５４ａ、５４ｂの端部をそれぞれ接続した点、冷媒循環管３５Ａに三方制御弁９１、９２を配設し、それの冷媒循環管３５Ａが接続していない接続口に配管３５ａ、３５ｂの一端を接続し、他端を水熱交換器３６Ａの一次側室にそれぞれ接続した点が大きく異なる。ただし、ヒートポンプ熱源器３４Ａ内のコンプレッサ３９は、冷媒循環管３５Ａの配管長が長くなるので、冷媒が正常に機能する圧力が掛けられる容量のものを選定する必要がある。また、制御器４２Ｆは、温度センサ６、５８、冷媒循環ポンプ５６、三方制御弁９１、９２、９３、９４およびヒートポンプ熱源器３４Ａと電気的に接続されている。
【００５２】
以上のように、この実施の形態７における給湯システムでは、実施の形態６と同様な効果が得られる他に、以下に示す効果がある。実施の形態７における給湯システムでは、ヒートポンプ熱源器３４Ａの冷媒循環管３５Ａ内の冷媒から放出される熱を水熱交換器３６Ａによって蓄熱槽５１内の蓄熱材５２や冷媒配管５４内の冷媒へ直接伝熱できる。このため、実施の形態６において水熱交換器３６と熱交換４４の２段で熱交換するよりも、熱エネルギーのロスが少ないという大きな効果がある。また、実施の形態６における熱交換器４４を不要とすることができるので、冷媒循環管３５Ａの配管長が延びることによって容量が大きくなるコンプレッサ３９のコスト増よりも熱交換器４４を設置するコストの方が大きい場合や、冷媒循環管３５Ａの総配管長がコンプレッサ３９の能力の限界を超えない場合には特に効果がある。
【００５３】
実施の形態８．
図８は、この発明の実施の形態８における給湯システムの構成図である。この給湯システムは、実施の形態１と同様な加熱器５を備えているうえに、加熱器５を循環式浴槽、循環式温水プール等の循環ろ過システム６０の循環水を加熱する熱源としても利用している点で実施の形態１における給湯システムと異なっている。すなわち、この実施の形態８における給湯システムは、循環式温水プール、循環式浴槽等が同じ建物内または近隣に存在している場合に、プール・浴槽６０１の給湯水の温度を所定に維持するものとしても使用できる。循環ろ過システム６０はプール・浴槽６０１内の給湯水を循環させる給湯水循環管６０２を備え、この給湯水循環管６０２には給湯水の流れる方向に従って、ヘアキャッチャー６０３、ろ過ポンプ６０４、ろ過器６０５、熱交換器６０６、薬注器６０７を順次に配設してある。
【００５４】
そして、熱交換器６０６の一次側室の流入側接続口は、出湯個所１１の上流側において循環給湯管２に配管６１を介して接続してある。この配管６１には、温水循環ポンプ６２を配設してある。熱交換器６０６の一次側室の流出側接続口は、出湯個所１１の下流側において循環給湯管２に配管６３を介して接続してある。その他の構成は、実施の形態１と同様としてある。
【００５５】
この実施の形態８における給湯システムでは、実施の形態１と同様な効果が得られる他に、循環式温水プール、循環式浴槽等の循環ろ過システム６０を循環する給湯水を貯湯槽１からの給湯水によって昇温できる。したがって、従来は貯湯槽６１内の給湯水の温度を維持するための熱源として別途設置が必要であったボイラや冷温水発生機が不要になるという大きな効果がある。
【００５６】
実施の形態９．
図９は、この発明の実施の形態９における給湯システムの構成図である。この給湯システムは、実施の形態３と同様な加熱器５Ｂを備えている上に、実施の形態８における循環ろ過システム６０を備え、加熱器５Ｂを循環ろ過システム６０の循環水を加熱する熱源としても利用している点で実施の形態３における給湯システムと異なっている。この場合に、熱交換器６０６の一次側室の流入側接続口は、水熱交換器３６の下流側において循環供給管３１Ｂに三方制御弁７０を介して接続されている配管６４の他端が接続されている。また、熱交換器６０６の一次側室の流入側接続口は、循環供給ポンプ３２の上流側において循環供給管３１Ｂに三方制御弁７１を介して接続されている配管６５の他端が接続されている。そして、制御器４２Ｇは、温度センサ６、循環供給ポンプ３２、ヒートポンプ熱源器３４、三方向制御弁７０、７１、および冷媒循環ポンプ６６に電気的に接続してある。その他の構成は、実施の形態３と同様としてある。なお、冷媒循環ポンプ６６は、循環供給ポンプ３２が冷媒を熱交換器６０６まで循環させるのに十分な揚程を有している場合には、不要とすることができる。
【００５７】
この実施の形態９における給湯システムでは、三方向制御弁７０、７１を制御することによって、ヒートポンプ熱源器３４の水熱交換器３６で熱を与えられた冷媒が熱交換器６０６に流れるようにすれば、循環ろ過システム６０を流れる循環水の温度を所定に維持できる。したがって、実施の形態３と同様な効果が得られる他に、実施の形態８に示した効果も得られる。
【００５８】
実施の形態１０．
図１０は、この発明の実施の形態１０における給湯システムの構成図である。この給湯システムは、実施の形態９における循環ろ過システム６０の代りに複数の暖房機７２、７３を配設し、加熱器５Ｂをその熱源としても利用している構成としてある点が実施の形態９の給湯システムと異なる。すなわち、この実施の形態１０における給湯システムは、暖房機７２、７３が同じ建物内または近隣に存在している場合に、加熱器５Ｂの冷媒を暖房機７２、７３に供給するようにしてある。したがって、配管６４、６５と暖房機７２、７３とは実施の形態９と同様に接続し、制御器４２Ｇも実施の形態９と同様に接続してある。その他の構成は、実施の形態９と同様としてある。
【００５９】
この実施の形態１０における給湯システムでは、実施の形態３と同様な効果が得られる他に、暖房機７２、７３の冷媒としてボイラや冷温水発生機等を別途設置する必要がなく、実施の形態９と同様な効果が得られる。
【００６０】
実施の形態１１．
図１１は、この発明の実施の形態１１における給湯システムの構成図である。この給湯システムは、加熱器５Ｇにおけるヒートポンプ熱源器３４Ｂが循環供給管５３内の冷媒を加熱するだけでなく、冷却することも可能なものを適用した点、循環供給管５３に三方制御弁９１、９２を配設し、循環供給管５３が未接続の接続口と冷暖房が可能な空調機７４、７５とを配管６４、６５で接続して、冷媒を循環供給可能とした点が、実施の形態５の給湯システムとは異なる。
【００６１】
ヒートポンプ熱源器３４Ｂは、四方切替弁３９Ａを冷媒循環管３５に有し、冷媒循環管３５が接続されていない２つの接続口にループ配管３５Ｂを接続しており、ループ配管３５Ｂにコンプレッサ３９が配設されている。これは、一般の冷暖房可能なルームエアコンの室外機で使用されているものと同一構成のものである。ヒートポンプ熱源器３４Ｂで循環供給管５３の冷媒を加熱する場合には、空気熱交換器３８では冷媒循環管３５の冷媒を膨張させて気化させて熱を取り込み、水熱交換器３６では冷媒循環管３５の冷媒を圧縮して液化させて熱を循環供給管５３の冷媒に放出するサイクルを行う。逆に循環供給管５３の冷媒を冷却する場合には、空気熱交換器３８では冷媒循環管３５を圧縮して液化させて熱を外気に放出させ、水熱交換器３６では冷媒循環管３５の冷媒を膨張させて気化させて循環供給管５３の冷媒から熱を吸熱して冷却するサイクルを行う。コンプレッサ３９は、流入する冷媒を圧縮して流出させることしかできないので、前記のようにサイクルを逆転させるには、四方切替弁３９Ａを用いて、冷媒循環管３５内の冷媒の流れ方向を逆転させる必要がある。
【００６２】
図１１に示した四方切替弁３９Ａの流路では、コンプレッサ３９が上側から冷媒を吸い込み下側から圧縮した冷媒を吐出するものを適用した場合、膨張弁３７が閉じた状態では、空気熱交換器３８側の冷媒は、コンプレッサ３９に吸い込まれるので冷媒は膨張し、空気熱交換器３８で外気から熱を取り込み、水熱交換器３６側の冷媒は、コンプレッサ３９から冷媒が吐出され続けるため、圧縮され、水熱交換器３６で循環供給管５３の冷媒に熱を与え加熱する。つまり、他の各実施の形態で示したヒートポンプ熱源器３４、３４Ａと同様の作用をする。蓄熱槽５１の蓄熱材５２を加熱するとき、および空調機７４、７５で暖房運転をするときには、この四方切替弁３９Ａの流路でヒートポンプ熱源器３４Ｂを運転する。
【００６３】
一方、四方切替弁３９Ａの流路を９０度切り替えた場合を考える。このときは、空気熱交換器３８側がコンプレッサ３９の吐出側に、水熱交換器３６側がコンプレッサ３９の吸込側に切り替わる。よって、空気熱交換器３８側の冷媒は圧縮されて外気に放熱し、水熱交換器３６側の冷媒は膨張して、循環供給管５３の冷媒から吸熱することで冷却する。空調機７４、７５で冷房運転をするときには、この四方切替弁３９Ａの流路でヒートポンプ熱源器３４Ｂを運転する。
【００６４】
この実施の形態１１の給湯システムの使用方法としては、例えば、夜間の空調機７４、７５を使用しない時間帯は、加熱器５Ｇを循環供給管５３の冷媒を加熱するサイクルで運転して、蓄熱槽５１の蓄熱材５２を加熱して十分蓄熱させる。そして、日中は、夏季においては、加熱器５Ｇを循環供給管５３の冷媒を冷却するサイクルで運転し、その冷媒を空調機７４、７５に供給して室内冷房に使用する。冬期においては、加熱器５Ｇを循環供給管５３の冷媒を加熱するサイクルで運転し、その冷媒を空調機７４、７５に供給して室内暖房に使用する。さらに、全ての季節の日中において、蓄熱槽５１の蓄熱材５２に蓄熱された熱を吸熱器５７でくみ上げ、熱交換器３４で貯湯槽１内の給湯水を加熱する。
【００６５】
なお、実施の形態６に示した給湯システムと同様に、熱交換器４４を用いた構成として、ヒートポンプ熱源器３４Ｂで加熱した循環供給管５３の熱を直接冷媒配管５４内の冷媒に伝達する構成としてもよい。また、実施の形態７で示した給湯システムと同様に、ヒートポンプ熱源機３４Ｂの冷媒循環管３５を蓄熱槽５１内の放熱器５５まで延伸し、かつ水熱交換器３６を筐体４１外に出して、循環供給管５３を使用せずに、直接蓄熱材５２や冷媒配管５４の冷媒を加熱する構成としてもよい。
【００６６】
以上、この実施の形態１１における給湯システムでは、加熱器５Ｇにおいて、循環供給管５３の冷媒を加熱するだけでなく冷却することも可能なヒートポンプ熱源器３４Ｂを適用したことにより、実施の形態５および実施の形態１０で挙げたそれぞれの効果の他に、冷暖房可能な空調機７４、７５の熱源にも加熱器５Ｇを利用できるという大きな効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の実施の形態１における給湯システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２における給湯システムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３における給湯システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４における給湯システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５における給湯システムを示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態６における給湯システムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態７における給湯システムを示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態８における給湯システムを示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態９における給湯システムを示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態１０における給湯システムを示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態１１における給湯システムを示す構成図である。
【図１２】従来の給湯システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  貯湯槽
２  循環給湯管
３  循環ポンプ
４  補給水管
５，５Ａ〜５Ｇ  加熱器
６，５８  温度センサ（温度計測器）
３１，３１Ａ、３１Ｂ  循環供給管
３２  循環供給ポンプ
３３  流量調節弁
３４、３４Ａ、３４Ｂ  ヒートポンプ熱源器
３６  水熱交換器
３７  膨張弁
３８  空気熱交換器
３９  コンプレッサ
３９Ａ  四方切替弁
３９Ｂ  ループ配管
４０  ファン
４１  筐体
４２，４２Ａ〜４２Ｈ  制御器
４３、４４、６０６  熱交換器
５１  蓄熱槽
５２  蓄熱材
５３  循環供給管
５４  冷媒配管
５５  放熱器
５６  冷媒循環ポンプ
５７  吸熱器
６０  循環ろ過システム
６０１  プール・浴槽
６０２  給湯水循環管
６０３  ヘアキャッチャー
６０４  ろ過ポンプ
６０５  ろ過器
６０７  薬注器
６１、６３、６４、６５  配管
６２  温水循環ポンプ
６６  冷媒循環ポンプ
７０、７１、９１、９２、９３、９４  三方制御弁
７２、７３  暖房機
７４、７５  空調機
【図１】
2007263523.tif 000003
【図２】
2007263523.tif 000004
【図３】
2007263523.tif 000005
【図４】
2007263523.tif 000006
【図５】
2007263523.tif 000007
【図６】
2007263523.tif 000008
【図７】
2007263523.tif 000009
【図８】
2007263523.tif 000010
【図９】
2007263523.tif 000011
【図１０】
2007263523.tif 000012
【図１１】
2007263523.tif 000013
【図１２】
2007263523.tif 000014