(57)【要約】【課題】キャッシュカードやクレジットカードの不正使用を確実に防止することができる、安全性や汎用性が高く利便性のよいカード使用制御システム及びカード使用制御方法の提供。【解決手段】カードの使用許可を示す条件を記述した使用許可情報をカード側ではなく、使用制御装置５側の使用許可情報記憶手段７に記憶すると共にカードの発行時にはカードを使用できない状態にし、カードの不正使用を確実に防止すると共に磁気記憶方式のカードにも対応可能にして汎用性を高める。また、コンピュータ機器や携帯電話などの端末からでも使用許可情報を変更可能にすると共に、変更に際して、カードに記憶された第１の認証情報とは異なる第２の認証情報を利用し、第２の認証情報を使用制御装置５側の使用許可情報記憶手段７に記憶し、使用許可情報の設定や変更の際の安全性を確保しつつユーザの利便性を高める。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子取引で使用されるカードの使用を制御するカード使用制御システムにおいて、
第１の認証情報が記録された前記カードと、前記カードを挿入するスロットを備え、前記カードから前記第１の認証情報を読み取るカード使用端末と、通信ネットワークを介して前記カード使用端末に接続され、前記カードの使用を制御する使用制御装置と、を少なくとも備え、
前記カード使用端末は、少なくとも、前記カードから読み取った前記第１の認証情報と、前記カード使用端末に関する装置情報と、取引に関する取引情報とを前記使用制御装置に送信する機能を備え、
前記使用制御装置は、予め通知された前記第１の認証情報と前記カードの使用を許可する条件が記述された使用許可情報とを対応付けて記憶する使用許可情報記憶手段と、前記第１の認証情報に対応付けて記憶された前記使用許可情報と前記装置情報及び前記取引情報とに基づいて、前記カードの使用可否を判定するカード使用判定手段と、を備えることを特徴とするカード使用制御システム。
【請求項２】
電子取引で使用されるカードの使用を制御するカード使用制御システムにおいて、
第１の認証情報が記録された前記カードと、前記カードを挿入するスロットを備え、前記カードから前記第１の認証情報を読み取るカード使用端末と、通信ネットワークを介して前記カード使用端末に接続され、前記カードの使用を制御する使用制御装置と、を少なくとも備え、
前記カード使用端末は、少なくとも、前記カードから読み取った前記第１の認証情報と、ユーザが入力した認証情報と、前記カード使用端末に関する装置情報と、取引に関する取引情報とを前記使用制御装置に送信する機能を備え、
前記使用制御装置は、予め通知された前記第１の認証情報と前記カードの使用を許可する条件が記述された使用許可情報とを対応付けて記憶する使用許可情報記憶手段と、前記第１の認証情報と前記認証情報とに基づいて前記ユーザを認証するユーザ認証手段と、認証された前記ユーザに対して、前記第１の認証情報に対応付けて記憶された前記使用許可情報と前記装置情報及び前記取引情報とに基づいて、前記カードの使用可否を判定するカード使用判定手段と、を備えることを特徴とするカード使用制御システム。
【請求項３】
前記使用制御装置に、前記使用許可情報を変更する使用許可情報変更手段を備え、
前記使用許可情報記憶手段には、前記第１の認証情報とは異なる第２の認証情報と前記使用許可情報とが対応付けて記憶され、
通信ネットワークを介して前記使用制御装置に接続された端末からのアクセスに対して、
前記ユーザ認証手段では、前記第２の認証情報に基づいて前記ユーザを認証し、
前記使用許可情報変更手段は、認証された前記ユーザの指示に従って、前記使用許可情報を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の使用制御システム。
【請求項４】
前記使用許可情報は、前記カードを使用する年、月、日、曜日、時間帯、地域、場所、店舗、オンライン取引の有無、取引の金額、取引の種別のいずれか１つを含み、前記装置情報は、前記カード使用端末が設置される地域、場所、店舗、該端末の識別情報のいずれか１つを含み、前記注文情報は、取引の時刻、金額、種別のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のカード使用制御システム。
【請求項５】
電子取引で使用されるカードと、前記カードを挿入するスロットを備えるカード使用端末と、通信ネットワークを介して前記カード使用端末に接続され、前記カードの使用を制御する使用制御装置と、を少なくとも備えるカード使用制御システムにおけるカード使用制御方法において、
第１の認証情報を記録したカードを発行するステップと、
前記カードの使用を許可する条件を設定するステップと、
前記第１の認証情報と前記条件が記述された使用許可情報とを対応付けて前記使用制御装置に記憶するステップと、
前記カード使用端末に挿入された前記カードから前記第１の認証情報を読み取るステップと、
少なくとも、読み取った前記第１の認証情報と、前記カード使用端末に関する装置情報と、取引に関する取引情報とを前記使用制御装置に送信するステップと、
前記第１の認証情報に対応付けて記録された前記使用許可情報と、前記装置情報及び前記取引情報とに基づいて、前記使用制御装置で前記カードの使用可否を判定するステップと、を少なくとも有することを特徴とするカード使用制御方法。
【請求項６】
電子取引で使用するカードと、前記カードを挿入するスロットを備えるカード使用端末と、通信ネットワークを介して前記カード使用端末に接続され、前記カードの使用を制御する使用制御装置と、を少なくとも備えるカード使用制御システムにおけるカード使用制御方法において、
第１の認証情報を記録したカードを発行するステップと、
前記カードの使用を許可する条件を設定するステップと、
前記第１の認証情報と、前記条件が記述された使用許可情報とを対応付けて前記使用制御装置に記憶するステップと、
前記カード使用端末に挿入された前記カードから前記第１の認証情報を読み取ると共に、ユーザに認証情報を入力させるステップと、
少なくとも、読み取った前記第１の認証情報と、前記ユーザが入力した前記認証情報と、前記カード使用端末に関する装置情報と、取引に関する取引情報とを前記使用制御装置に送信するステップと、
前記第１の認証情報と前記認証情報とに基づいて前記ユーザを認証するステップと、
認証された前記ユーザに対して、前記第１の認証情報に対応付けて記憶された前記使用許可情報と、前記装置情報及び前記取引情報とに基づいて、前記使用制御装置で前記カードの使用可否を判定するステップと、を少なくとも有することを特徴とするカード使用制御方法。
【請求項７】
前記第１の認証情報とは異なる第２の認証情報を設定するステップと、
前記第２の認証情報と前記使用許可情報とを対応付けて前記使用制御装置に記憶するステップと、
通信ネットワークを介して前記使用制御装置に接続された端末を用いて前記使用制御装置にアクセスするステップと、
前記第２の認証情報に基づいてユーザを認証するステップと、
認証された前記ユーザに対して、前記ユーザの指示に従って、前記使用許可情報を変更するステップと、を有することを特徴とする請求項５又は６に記載のカード使用制御方法。
【請求項８】
前記使用許可情報は、前記カードを使用する年、月、日、曜日、時間帯、地域、場所、店舗、オンライン取引の有無、取引の金額、取引の種別のいずれか１つを含み、前記装置情報は、前記カード使用端末が設置される地域、場所、店舗、該端末の識別情報のいずれか１つを含み、前記注文情報は、取引の時刻、金額、種別のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一に記載のカード使用制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュカードやクレジットカードなどの電子取引に使用するカードの使用を制御するためのカード使用制御システム及びカード使用制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品やサービスの購入、現金の引き出し、借り入れなどの様々な電子取引にキャッシュカードやクレジットカードなどが使用されている。このキャッシュカードやクレジットカードを使用した取引では、カードが盗まれた場合に不正にカードが使用される可能性がある。例えば、キャッシュカードが盗まれ、その暗証番号が知られた場合に、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine：現金自動預払機）やＣＤ（Cash Dispenser）で簡単に現金を引き出すことができる。また、クレジットカードが盗まれた場合に、暗証番号の入力やサインでの本人確認なしに決済可能な店舗では不正にカードを使用することができる。また、インターネット上のオンライン商店でクレジットカードを使用した場合にも同様に不正にカードを使用することができる。
【０００３】
そこで、このような不正なカード使用を防ぐための様々な方法が提案されており、例えば、下記特許文献１には、キャッシュカードの記憶領域にそのカードが使用可能な条件（たとえば、使用可能な日時、場所など）を記憶し、該キャッシュカードを使用して出金するときに、記憶された使用可能条件からキャッシュカードが使用可能か否かを判別する方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２６５０９号公報（第９−１２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の方法では、使用可能条件をカード側に記憶しているため、カードが盗まれた場合に、暗証番号が分からなくてもカードを解析して使用可能条件を取得することができ、カードが不正に使用されてしまうという問題がある。
【０００６】
また、使用可能条件は自動取引装置（ＡＴＭ）で設定するため利便性が悪く、さらに、使用可能条件の設定に際してカードの暗証番号を利用してユーザ認証を行うため、カードが盗まれ、その暗証番号が知られた場合には、ＡＴＭを用いてその条件を取得したり、変更することができ、安全性が低いという問題もある。
【０００７】
また、不正使用を防止するために使用条件を細かく設定した場合に、その使用条件を記憶するためには大きな記憶領域が必要となり、一般的に使用されている磁気記憶方式のカードでは記憶領域が不足してしまう。そのため、細かい使用条件を設定するためには、多くの情報を記憶可能なＩＣチップを搭載するカードが必要になり、現在普及している磁気記憶方式のカードに適用することができず、汎用性が低いという問題もある。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、その第１の目的は、電子取引に使用されるカードの不正使用を確実に防止することができるカード使用制御システム及びカード使用制御方法を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の第２の目的は、使用許可情報の設定や変更の際の安全性を確保しつつ利便性を高めることができるカード使用制御システム及びカード使用制御方法を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の第３の目的は、磁気記憶方式のカードやＩＣチップを搭載したカードなど、様々な種類のカードに適用することができる汎用性の高いカード使用制御システム及びカード使用制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、電子取引で使用されるカードの使用を制御するカード使用制御システムにおいて、第１の認証情報が記録された前記カードと、前記カードを挿入するスロットを備え、前記カードから前記第１の認証情報を読み取るカード使用端末と、通信ネットワークを介して前記カード使用端末に接続され、前記カードの使用を制御する使用制御装置と、を少なくとも備え、前記カード使用端末は、少なくとも、前記カードから読み取った前記第１の認証情報と、前記カード使用端末に関する装置情報と、取引に関する取引情報とを前記使用制御装置に送信する機能を備え、前記使用制御装置は、予め通知された前記第１の認証情報と前記カードの使用を許可する条件が記述された使用許可情報とを対応付けて記憶する使用許可情報記憶手段と、前記第１の認証情報に対応付けて記憶された前記使用許可情報と前記装置情報及び前記取引情報とに基づいて、前記カードの使用可否を判定するカード使用判定手段と、を備えるものである。
【００１２】
また、本発明は、電子取引で使用されるカードの使用を制御するカード使用制御システムにおいて、第１の認証情報が記録された前記カードと、前記カードを挿入するスロットを備え、前記カードから前記第１の認証情報を読み取るカード使用端末と、通信ネットワークを介して前記カード使用端末に接続され、前記カードの使用を制御する使用制御装置と、を少なくとも備え、前記カード使用端末は、少なくとも、前記カードから読み取った前記第１の認証情報と、ユーザが入力した認証情報と、前記カード使用端末に関する装置情報と、取引に関する取引情報とを前記使用制御装置に送信する機能を備え、前記使用制御装置は、予め通知された前記第１の認証情報と前記カードの使用を許可する条件が記述された使用許可情報とを対応付けて記憶する使用許可情報記憶手段と、前記第１の認証情報と前記認証情報とに基づいて前記ユーザを認証するユーザ認証手段と、認証された前記ユーザに対して、前記第１の認証情報に対応付けて記憶された前記使用許可情報と前記装置情報及び前記取引情報とに基づいて、前記カードの使用可否を判定するカード使用判定手段と、を備えるものである。
【００１３】
本発明においては、前記使用制御装置に、前記使用許可情報を変更する使用許可情報変更手段を備え、前記使用許可情報記憶手段には、前記第１の認証情報とは異なる第２の認証情報と前記使用許可情報とが対応付けて記憶され、通信ネットワークを介して前記使用制御装置に接続された端末からのアクセスに対して、前記ユーザ認証手段では、前記第２の認証情報に基づいて前記ユーザを認証し、前記使用許可情報変更手段は、認証された前記ユーザの指示に従って、前記使用許可情報を変更する構成とすることができる。
【００１４】
また、本発明においては、前記使用許可情報は、前記カードを使用する年、月、日、曜日、時間帯、地域、場所、店舗、オンライン取引の有無、取引の金額、取引の種別のいずれか１つを含み、前記装置情報は、前記カード使用端末が設置される地域、場所、店舗、該端末の識別情報のいずれか１つを含み、前記注文情報は、取引の時刻、金額、種別のいずれか１つを含むことが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、電子取引で使用されるカードと、前記カードを挿入するスロットを備えるカード使用端末と、通信ネットワークを介して前記カード使用端末に接続され、前記カードの使用を制御する使用制御装置と、を少なくとも備えるカード使用制御システムにおけるカード使用制御方法において、第１の認証情報を記録したカードを発行するステップと、前記カードの使用を許可する条件を設定するステップと、前記第１の認証情報と前記条件が記述された使用許可情報とを対応付けて前記使用制御装置に記憶するステップと、前記カード使用端末に挿入された前記カードから前記第１の認証情報を読み取るステップと、少なくとも、読み取った前記第１の認証情報と、前記カード使用端末に関する装置情報と、取引に関する取引情報とを前記使用制御装置に送信するステップと、前記第１の認証情報に対応付けて記録された前記使用許可情報と、前記装置情報及び前記取引情報とに基づいて、前記使用制御装置で前記カードの使用可否を判定するステップと、を少なくとも有するものである。
【００１６】
また、本発明は、電子取引で使用するカードと、前記カードを挿入するスロットを備えるカード使用端末と、通信ネットワークを介して前記カード使用端末に接続され、前記カードの使用を制御する使用制御装置と、を少なくとも備えるカード使用制御システムにおけるカード使用制御方法において、第１の認証情報を記録したカードを発行するステップと、前記カードの使用を許可する条件を設定するステップと、前記第１の認証情報と、前記条件が記述された使用許可情報とを対応付けて前記使用制御装置に記憶するステップと、前記カード使用端末に挿入された前記カードから前記第１の認証情報を読み取ると共に、ユーザに認証情報を入力させるステップと、少なくとも、読み取った前記第１の認証情報と、前記ユーザが入力した前記認証情報と、前記カード使用端末に関する装置情報と、取引に関する取引情報とを前記使用制御装置に送信するステップと、前記第１の認証情報と前記認証情報とに基づいて前記ユーザを認証するステップと、認証された前記ユーザに対して、前記第１の認証情報に対応付けて記憶された前記使用許可情報と、前記装置情報及び前記取引情報とに基づいて、前記使用制御装置で前記カードの使用可否を判定するステップと、を少なくとも有するものである。
【００１７】
本発明においては、前記第１の認証情報とは異なる第２の認証情報を設定するステップと、前記第２の認証情報と前記使用許可情報とを対応付けて前記使用制御装置に記憶するステップと、通信ネットワークを介して前記使用制御装置に接続された端末を用いて前記使用制御装置にアクセスするステップと、前記第２の認証情報に基づいてユーザを認証するステップと、認証された前記ユーザに対して、前記ユーザの指示に従って、前記使用許可情報を変更するステップと、を有する構成とすることができる。
【００１８】
このように、本発明では、使用許可情報を使用制御装置の記憶手段に記憶しているため、カードの不正使用を確実に防止することができると共に、磁気記憶方式のカードのような記憶容量が少ないカードにも適用可能な汎用性の高いシステムを提供することができる。また、使用制御装置に使用許可情報変更手段を設け、カードに記憶された第１の認証情報とは異なる第２の認証情報を用いて任意の端末で使用許可情報を変更できるようにしているため、使用許可情報の設定や変更の際の安全性を確保しつつ利便性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のカード使用制御システム及びカード使用制御方法によれば、下記記載の効果を奏する。
【００２０】
本発明の第１の効果は、カードの不正使用を確実に防止することができるということである。その理由は、カードの使用を許可するための各種条件が記述された使用許可情報をカードではなく使用制御装置の記憶手段に記憶しているため、カードが盗まれたとしてもカードから使用許可情報を取得することができず、また、カードの発行時には必ず使用できない状態に設定されているため、ユーザが使用許可情報を設定するまでの間の使用を禁止することができるからである。
【００２１】
また、本発明の第２の効果は、使用許可情報の設定や変更の際の安全性を確保しつつ利便性を高めることができるということである。その理由は、カードの使用状況が変化したときに、ＡＴＭ設置箇所に出向くことなく任意の端末（例えば、インターネットに接続可能なコンピュータ機器や携帯電話など）から容易に使用許可情報を変更することができ、その変更には、カードに記憶された第１の認証情報（暗証番号）とは異なる第２の認証情報を利用し、その第２の認証情報を使用制御装置の記憶手段に記憶しているため、カードが盗まれたとしてもカードから第２の認証情報を取得することができないからである。
【００２２】
また、本発明の第３の効果は、様々な種類のカードに適用することができ、汎用性の高いシステムを提供することができるということである。その理由は、カードの使用許可情報を使用制御装置の記憶手段に記憶しているため、カードの記憶容量の大小を問わず、記憶容量の小さい磁気記憶方式のカードにも適用することができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
上記したように、特許文献１のシステムでは、カードの使用可能条件をカード側に記憶することを前提にしているため、カードが盗まれた場合にカードを解析すれば使用可能条件を取得することができ、カードの不正使用を確実に防止することはできない。また、使用可能条件の設定をＡＴＭで行う構成であるため利便性が悪く、カードの暗証番号を利用して使用可能条件の設定を行うため、暗証番号が分かれば使用可能条件を変更することができ安全性が低い。更に、使用可能条件を細かく設定した場合に磁気記憶方式のカードでは記憶容量が不足するため、広く普及している磁気記憶方式のカードに適用することができず、汎用性が低いという問題があった。
【００２４】
そこで、本発明では、カードの使用許可を示す条件を記述した使用許可情報をカード側ではなく、使用制御装置側の使用許可情報記憶手段に記憶すると共に、カードの発行時にはカードを使用できない状態にし、カードの不正使用を確実に防止すると共に、磁気記憶方式のカードにも対応可能にして汎用性を高める。また、コンピュータ機器や携帯電話などからでも使用許可情報を変更可能にすると共に、変更に際して、カードに記憶された認証情報とは異なる認証情報を利用し、その認証情報を使用制御装置側の使用許可情報記憶手段に記憶し、使用許可情報の設定や変更の際の安全性を確保しつつユーザの利便性を高める。以下、その具体的構成について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２５】
まず、本発明の第１の実施例に係るカード使用制御システム及びカード使用制御方法について、図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本実施例のキャッシュカード使用制御システムの構成を示すブロック図であり、図２は、本実施例のキャッシュカード使用制御システムを使用した取引の概要を示すブロック図である。また、図３は、本実施例のカード使用制御方法の手順を示すフローチャート図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施例のキャッシュカード使用制御システム１は、現金の入金や出金などの取引に利用するＩＤ情報や暗証番号などの情報（以下、認証情報と呼ぶ。）が記憶されているキャッシュカード２と、キャッシュカード２を装填するスロットを備え、ユーザが入力する暗証番号などの情報（以下、入力情報と呼ぶ。）とキャッシュカード２から読み取った認証情報と自身に関する情報（装置が設置されている地域や場所、店舗、装置の種別、装置のＩＤ情報など、以下、装置情報と呼ぶ。）と取引に関する情報（取引時刻や取引金額、取引の種類など、以下、取引情報と呼ぶ。）とを送信し、取引が許可された場合に取引を実行するＡＴＭやＣＤなどのカード使用装置（以下、ＡＴＭ３とする。）と、ＡＴＭ３から入力情報と認証情報と装置情報と取引情報を受信して取引の可否を判定する使用制御装置５とを備え、ＡＴＭ３と使用制御装置５とはインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などの通信ネットワーク４で接続されている。
【００２７】
また、上記使用制御装置５は、各々のキャッシュカード２の使用を許可するための条件、例えば、使用時間（月、日付、曜日、時間等）や使用場所（国、県、地域、店舗、端末、インターネット上の取引、取引可能なインターネットサイト等）や使用サービス（現金引出、デビット決済等）などを示す情報（以下、使用許可情報と呼ぶ。）と認証情報とを対応付けて記憶する使用許可情報記憶手段７と、ＡＴＭ３から送信された入力情報と認証情報とに基づいてユーザの認証を行うユーザ認証手段６と、認証情報に対応づけられた使用許可情報とＡＴＭ３から送信された装置情報及び取引情報とに基づいて、取引の可否を判定するカード使用判定手段８と、を備えている。
【００２８】
なお、図１の構成は例示であり、カード使用端末はキャッシュカード２を使用して取引を行う端末であればよく、例えば、キャッシュカード２を使用して決済を行うデビットカード端末などとしてもよい。また、図１では、使用制御装置５にユーザ認証手段６と使用許可情報記憶手段７とカード使用判定手段８とを設けたが、使用許可情報記憶手段７をデータベースサーバとしたり、ユーザ認証手段６を認証サーバとするなど、手段を分散して配置してもよい。
【００２９】
また、本実施例では、使用制御装置５でユーザ認証を行う構成としているが、ＡＴＭ３側でユーザ認証を行ってその結果を使用制御装置５に送信する構成としてもよく、その場合は使用制御装置５のユーザ認証手段６は不要である。また、ＡＴＭ３側でユーザ認証を行う場合、暗証番号に代えて、指紋や手のひら静脈などの生体情報を用いてもよい。
【００３０】
また、上記使用許可情報は複数の条件を組み合わせることが可能であり、たとえば、平日の１０時から１６時までの間（時間、曜日）、Ａ銀行のＢ支店のＡＴＭ（店舗、端末）で使用可能というように設定することもできる。
【００３１】
上記構成のキャッシュカード使用制御システム１では、図２に示すように、ユーザと銀行との間では、キャッシュカード２の発行やキャッシュカード２の使用開始手続に関するやり取りが行われる。この使用開始手続とは、キャッシュカード２の発行時には使用許可情報が登録されておらず使用不可の状態になっていることから、この使用不可の状態を解除するための手続きであり、例えば、銀行のオペレータへの依頼や端末の操作によって使用許可情報記憶手段７に使用許可情報を登録する手続きである。また、ユーザとＡＴＭ３との間では、キャッシュカード２を使用した取引に関するやり取りが行われ、ＡＴＭ３と使用制御装置５との間では、ユーザが希望する取引に関する制御情報の通信が行われる。
【００３２】
以下、キャッシュカード使用制御システム１を用いてユーザがキャッシュカード２を使用して取引をする詳細な流れについて、図３のフローチャート図を参照して説明する。
【００３３】
まず、ステップＳ１０１で、銀行はユーザからキャッシュカード作成依頼を受け、ＩＤ情報とユーザが希望する暗証番号とが設定されたキャッシュカード２を発行する。次に、ステップ１０２で、ユーザはキャッシュカード２の使用を許可する条件を銀行のオペレータに対して依頼し、オペレータは入力手段を用いて、ユーザが希望する条件を記述した使用許可情報をキャッシュカード２の認証情報に対応付けて使用許可情報記憶手段７に登録する。この２つのステップは、前述したキャッシュカード２の使用開始手続に当たる。この使用開始手続きはキャッシュカード２の発行後に一回実行するだけでよく、キャッシュカード２を使用する取引ではステップＳ１０３以降を実行する。
【００３４】
次に、ステップＳ１０３で、ユーザはキャッシュカード２をＡＴＭ３のスロットに挿入し、ＡＴＭ３の操作部から希望する取引を指示し、ステップＳ１０４でキャッシュカード２の暗証番号を入力する。そして、ステップＳ１０５で、ＡＴＭ３は、挿入されたカードから読み取った認証情報と、ユーザが入力した暗証番号（入力情報）と、ＡＴＭ３の装置情報と、指示された取引情報などを使用制御装置５に送信する。
【００３５】
次に、ステップＳ１０６で、ユーザ認証手段６は、ＡＴＭ３から送信された入力情報（暗証番号）と認証情報とに基づいてユーザ認証を行い、認証ができなかった場合（暗証番号が一致しない場合）には、ステップＳ１０４に戻って再度ユーザに暗証番号の入力を求める。一方、認証ができた場合（暗証番号が一致した場合）は、ステップＳ１０７で、カード使用判定手段８は、使用許可情報記憶手段７から上記認証情報に対応付けて記憶された使用許可情報を読み出し、その使用許可情報とＡＴＭ３から送信された装置情報及び取引情報とに基づいてその取引の可否を判定する。具体的には、装置情報で特定される場所条件（地域や店舗など）が使用許可情報で許可されている場所条件に含まれているか、取引情報で特定される時間条件（曜日や時刻など）が使用許可情報で許可されている時間条件に含まれているかを判断し、使用許可情報で許可されている条件である場合にその取引が可能と判定する。その際、取引情報で特定される金額が口座の残高を超える場合は、その取引が不可能と判定する。
【００３６】
そして、カード使用判定手段８が取引可能と判定した場合には、ステップＳ１０８で、取引が許可されたことをＡＴＭ３に通知し、ＡＴＭ３では、ユーザが指示する取引を実行して処理を終了する。一方、カード使用判定手段８が取引不可能と判定した場合には、ステップＳ１０９で、取引不可能である旨をユーザに通知して処理を終了する。
【００３７】
このように、使用制御装置５に使用許可情報記憶手段７を設けて使用許可情報を登録し、使用条件外の場所、時間での使用を禁止することにより、キャッシュカード２が盗まれその暗証番号が知られたとしても、使用許可情報に合致しなければ使用することができないため、不正使用を確実に防止することができる。また、キャッシュカード２の発行時にカードの使用が禁止された状態になっているため、より確実に不正使用を防止することができる。更に、使用許可情報はキャッシュカード２には記憶しないため、広く普及している磁気記憶方式のカードにも適用することができ、汎用性の高いシステムを提供することができる。
【００３８】
なお、本実施例では主にＡＴＭ３を使用した出金の取引について説明したが、他の取引、たとえば、キャッシュカード２をデビットカードとして使用する決済などにも同様に適用することができる。
【実施例２】
【００３９】
次に、本発明の第２の実施例に係るカード使用制御システム及びカード使用制御方法について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、本実施例のキャッシュカード使用制御システムの構成を示すブロック図であり、図５は、本実施例のキャッシュカード使用制御システムを用いて使用許可情報を変更する流れを示すフローチャート図である。
【００４０】
前記した第１の実施例では、使用許可情報を初めに登録する構成を示したが、本実施例では、ユーザの生活の変化（引越、転職）などによって、ＡＴＭ３の使用時間、曜日や使用場所などが変化する場合に、登録した使用許可情報を安全かつ容易に変更できるようにする。具体的には、図４に示すように、本実施例のキャッシュカード使用制御システム１ａは、図１で示したキャッシュカード使用制御システム１に、通信ネットワーク１１を介して使用制御装置５に接続される端末１０（コンピュータ機器や携帯電話機などネットワーク接続が可能な任意の機器）を加え、使用制御装置５には使用許可情報変更手段９を追加した構成としている。
【００４１】
ここで、使用許可情報を変更する際にユーザを認証する必要があるが、その認証情報（ＩＤ情報や暗証番号など）として第１の実施例で示した認証情報を使用すると、カードが盗まれた場合にカードを解析して認証情報が取得され、使用許可情報の変更が可能になってしまう。そこで本実施例では、カードを使用するための認証情報（本実施例では第１の認証情報と呼ぶ。）とは別に、使用許可情報を変更するための認証情報（第２の認証情報と呼ぶ。）を設定し、使用許可情報記憶手段７に、第２の認証情報と使用許可情報とを対応付けて記憶し、ユーザ認証手段６では、第２の認証情報を用いてユーザを認証し、使用許可情報変更手段９では、第２の認証情報で認証された場合に、端末１０からの使用許可情報の変更を受け付け、第２の認証情報に対応付けて記憶された使用許可情報を変更できるように構成し、システムの安全性を高めると共にユーザの利便性を向上させている。
【００４２】
なお、端末１０とＡＴＭ３とは別の装置であることが好ましいが、ＡＴＭ３から使用許可情報を変更できるようにしてもよい。
【００４３】
上記構成のキャッシュカード使用制御システム１ａを使用して使用許可情報を変更する流れについて、図５のフローチャート図を参照して説明する。なお、図３で示したステップＳ１０３以降の流れ（取引の流れ）は同じであるため本実施例では説明を省略する。
【００４４】
まず、ステップＳ２０１で、銀行はユーザからキャッシュカード作成依頼を受け、第１の認証情報（ＩＤ情報及びユーザが希望する暗証番号）が設定されたキャッシュカード２を発行する。その際、本実施例では、使用許可情報を変更するための第２の認証情報を設定する。次に、ステップＳ２０２で、ユーザは端末１０を用いて使用制御装置５にアクセス（例えば、使用許可情報を変更するために設けられたホームページにアクセス）し、ステップＳ２０３で、第２の認証情報（ＩＤ情報と暗証番号）を入力する。
【００４５】
次に、ステップＳ２０４で、ユーザ認証手段６は、端末１０で入力された第２の認証情報と使用許可情報記憶手段７に記憶された第２の認証情報とに基づいてユーザの認証を行い、認証されない場合は、ステップＳ２０３に戻って再度第２の認証情報の入力を求め、認証された場合は、ステップＳ２０５で、ユーザは所定の画面上で変更する条件を入力し、使用許可変更手段９は、ユーザが入力した条件を読み取り、第２の認証情報に対応付けて記憶された使用許可情報の内容を変更して使用許可情報記憶手段７に登録する。
【００４６】
なお、図５では、使用開始手続の流れについて説明したが、既に使用開始手続がされたキャッシュカード２の使用許可情報を変更する場合は、ステップＳ２０２以降の処理を行えばよい。
【００４７】
このように、使用制御装置５に使用許可条件変更手段９を設け、ネットワーク接続された端末１０で使用許可情報を変更できるようにしているため、キャッシュカード２を使用する状況が変化した場合でも使用許可情報を容易に変更することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。また、使用許可情報の変更に際して、カードを使用するための第１の認証情報とは異なる第２の認証情報を用い、その第２の認証情報を使用制御装置５側に記憶しているため、カードが盗まれて解析されたとしても第２の認証情報が取得されることはなく、使用許可情報の変更に対する安全性を確保することができる。そして、使用許可情報を随時変更することによって使用許可条件の類推を困難にすることができ、システムの安全性を更に高めることができる。
【実施例３】
【００４８】
次に、本発明の第３の実施例に係るカード使用制御システム及びカード使用制御方法について、図６乃至図１０を参照して説明する。図６は、本実施例のクレジットカード使用制御システムの構成を示すブロック図であり、図７は、本実施例のクレジットカード使用制御システムを用いた商品購入の概要を示すブロック図である。また、図８は、本実施例のクレジットカード使用制御システムを用いた商品購入の流れを示すフローチャート図であり、図９は、本実施例のクレジットカード使用制御システムを用いたインターネット上での商品購入の概要を示すブロック図である。
【００４９】
前記した第１及び第２の実施例では、キャッシュカードを例としてカード使用制御システム及びカード使用制御方法を説明したが、本実施例では、図６に示すように、クレジットカード１２を使用するカード使用制御システム及びカード使用制御方法について説明する。このクレジットカード使用制御システム１ｂは、図４に示したキャッシュカード使用制御システム１ａのキャッシュカード２、ＡＴＭ３をそれぞれ、クレジットカード１２、カード使用端末１３に置き換えたものであり、クレジットカード１２は第１の認証情報を記憶し、カード取扱端末１３はクレジットカード１２から第１の認証情報を取得し、ユーザからの暗証番号などの入力を受け付けるように構成される。また、カード使用判定手段８は、使用限度額に応じてクレジットカード１２の使用可否を判定する機能を有する。なお、クレジットカード使用制御システム１ｂは、第１の実施例のように端末１０を有しない構成であっても構わない。その場合には、第１の実施例と同様の使用開始手続を窓口等で行えばよい。
【００５０】
上記構成のクレジットカード使用制御システム１ｂは、図７に示すように、ユーザとクレジット会社との間では、クレジットカード１２の発行やクレジットカード１２の使用開始手続に関するやり取りが行われる。また、ユーザと商店との間では、クレジットカード１２を使用した商品購入に関するやり取りが行われ、商店に設置されたカード使用端末１３と使用制御装置５との間では、ユーザが希望する取引に関する制御情報の通信が行われる。
【００５１】
以下、クレジットカード使用制御システム１ｂを用いてユーザがクレジットカード１２を使用して商品を購入する詳細な流れについて、図８のフローチャート図を参照して説明する。
【００５２】
まず、ステップＳ３０１で、クレジットカード会社はユーザからクレジットカード作成依頼を受け、ＩＤ情報とユーザが希望する暗証番号（第１の認証情報）が設定されたクレジットカード１２を発行すると共に、使用許可情報を変更するための第２の認証情報を設定する。次に、ステップＳ３０２からステップＳ３０５で、図５で示したステップＳ２０２からステップＳ２０５と同様に、クレジットカード１２の使用開始手続を行う。この使用開始手続はクレジットカード１２の発行後に一回実行するだけでよく、クレジットカード１２を使用する取引はステップＳ３０６以降を行う。また、既に使用開始手続がされたクレジットカード１２の使用許可情報を変更する場合は、ステップＳ３０２からステップＳ３０５の手続きを実行すればよい。
【００５３】
次に、ステップＳ３０６で、ユーザはクレジットカード１２を使用して商品の購入を希望する旨を商店の店員に伝えクレジットカード１２を提示し、ステップＳ３０７で、店員は提示されたクレジットカード１２をカード使用端末１３で読み取って、ユーザに対して暗証番号の入力を求め、ユーザは暗証番号を入力する。そして、ステップＳ３０８で、カード使用端末１３は、クレジットカード１２から読み取った第１の認証情報と、ユーザが入力した暗証番号（入力情報）と、カード使用端末１３の装置情報と、購入に係る取引情報とを使用制御装置５に送信する。
【００５４】
次に、ステップＳ３０９で、ユーザ認証手段６は、カード使用端末１３から送信された入力情報（暗証番号）と認証情報とに基づいてユーザ認証を行い、認証ができなかった場合にはステップＳ３０７に戻って再度暗証番号の入力を求め、認証ができた場合には、ステップＳ３１０で、カード使用判定手段８は、使用許可情報記憶手段７から第１の認証情報に対応付けて記憶された使用許可情報を読み出し、その使用許可情報と装置情報と取引情報とに基づいてその取引の可否を判定する。その際、取引情報で特定される金額が使用限度額を超える場合は、商品購入が不可能と判定する。
【００５５】
なお、クレジットカード１２の利用に際して暗証番号の入力が必要ない場合は、ステップＳ３０８でカード使用端末１３は入力情報を送信する必要はなく、ステップＳ３０９のユーザ認証も省略することができる。
【００５６】
そして、カード使用判定手段８が取引可能と判定した場合には、ステップＳ３１１で、取引が許可されたことをカード使用端末１３に通知し、ユーザが希望する取引を実行して処理を終了する。一方、カード使用判定手段８が取引不可能と判定した場合には、ステップＳ３１２で、取引不可能である旨をユーザに通知して処理を終了する。
【００５７】
なお、図７では、商店で実際にクレジットカード１２を提示して商品を購入する場合を説明したが、図９に示すように、インターネット上のオンラインショップで商品を購入する場合には、直接クレジットカード１２から第１の認証情報を読み取ることなく、インターネット上でユーザがクレジットカード１２の第１の認証情報をオンラインショップに送信して決済が行われる。このような場合において、たとえば、使用許可情報にインターネット上の店舗での決済の可否や決済可能なサイト情報を設定することによって、不正なクレジットカード使用を防止することができる。
【００５８】
このように、クレジットカード１２を用いた決済では本人確認が厳密ではない場合（たとえば、暗証番号を用いずにユーザのサインで本人確認をするなど）もあるが、使用制御装置５に使用許可情報記憶手段７を設けて使用許可情報を登録し、使用条件外の場所、時間での使用を禁止することにより、ユーザのなりすましによるクレジットカード１２の不正使用を確実に防止することができる。
【００５９】
なお、上記各実施例ではキャッシュカードやクレジットカードを例示したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、電子取引に利用される任意のカードに対して適用することができる。また、使用許可情報として、使用場所や使用日時などの条件を設定する場合を例示したが、他の条件、たとえば、取引金額などを設定して大きな金額の取引ができないようにしたり、暗証番号の入力がない決済を禁止する構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、クレジットカード２やキャッシュカード１２などのカードを用いた電子取引に限らず、携帯情報端末（携帯電話など）に搭載されたＩＣチップを使用した電子取引にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施例に係るキャッシュカード使用制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係るキャッシュカード使用制御システムを使用する取引の概要を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係るキャッシュカード使用制御システムを使用する取引の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係るキャッシュカード使用制御システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施例に係るキャッシュカード使用制御システムを使用して使用許可情報を変更する流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第３の実施例に係るクレジットカード使用制御システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施例に係るクレジットカード使用制御システムを使用した商品購入の概要を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施例に係るクレジットカード使用制御システムを使用した商品を購入する流れを示すフローチャート図である。
【図９】本発明の第３の実施例に係るクレジットカード使用制御システムを使用してインターネット上での商品購入の概要を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  キャッシュカード使用制御システム
１ａ  キャッシュカード使用制御システム
１ｂ  クレジットカード使用制御システム
２  キャッシュカード
３  ＡＴＭ
４  通信ネットワーク
５  使用制御装置
６  ユーザ認証手段
７  使用許可情報記憶手段
８  カード使用判定手段
９  使用許可情報変更手段
１０  端末
１１  通信ネットワーク
１２  クレジットカード
１３  カード取扱端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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