(57)【要約】【課題】建築部材に容易に着脱することができ、墨出しの作業性を向上させる受光器ホルダを提供する。【解決手段】受光器ホルダＢは受光器Ａを取付、固定する受光器支持部１と、この受光器支持部１と直交するように突設され、建築部材Ｃに引掛けられる引掛部２とを備えている。この受光器支持部１の裏面側には建築部材Ｃと対向する部位に磁石６が２個設けてある。また受光器支持部１には長孔が設けられており、この長孔には受光器Ａを固定する取付ねじ５が遊挿されている。さらに受光器支持部１の受光器Ａを取付ける取付面には一対の受光器位置決めリブ４が突設されており、その一部に受光器Ａと略同じ幅の切欠部１０が設けてある。また取付ねじ５はつまみ５ａを受光器支持部１の裏面に当接させた状態で、ねじ部５ｂの先端が受光器位置決めリブ４よりも突出する長さに形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー照射器から照射されたレーザー光を受光して前記レーザー光の照射位置を検出する受光器が取付面に取付けられ、前記取付面の裏面側から貫通させた取付ねじにより前記受光器を支持する受光器支持部と、前記受光器支持部の前記裏面側から前記裏面と直交する方向に突出し、建築部材に引掛けられる引掛部と、前記受光器支持部の前記裏面であって前記建築部材と対向する部位、又は、前記建築部材と対向する前記引掛部の部位のうち少なくとも何れか一方に取着された磁石とを備えたことを特徴とする受光器ホルダ。
【請求項２】
前記受光器支持部に、前記建築部材と対向する前記引掛部の面と直交する方向に延出し、前記取付ねじが遊挿される長孔を設けたことを特徴とする請求項１記載の受光器ホルダ。
【請求項３】
前記受光器支持部の前記取付面に、前記長孔の延出方向と略平行に延出し、前記受光器の両側面とそれぞれ当接する一対の受光器位置決めリブを突設したことを特徴とする請求項２記載の受光器ホルダ。
【請求項４】
前記各受光器位置決めリブは、延出方向の中間部であって略同じ位置に前記受光器の幅寸法以上の切欠部を設けたことを特徴とする請求項３記載の受光器ホルダ。
【請求項５】
前記取付ねじは、前記取付ねじの頭部を前記受光器支持部の前記裏面に当接させた状態で、ねじ部の先端が前記受光器位置決めリブよりも突出する長さに形成されたことを特徴とする請求項４記載の受光器ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー光の受光器を、建築部材に保持させる受光器ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、受光器を取付け、スタッフや建物の梁などに締付けねじを介して締付け、固定する受光器ホルダがあった（例えば特許文献１参照）。この受光器ホルダは、受光器を取付け、固定する取付プレートと、この取付プレートに一体に形成され、内部でスタッフ等を保持するクランプ枠とを備えている。このクランプ枠には、締付けねじが設けられており、この締付けねじを回してクランプ枠と締付けねじとの間でスタッフ等を挟持することで、受光器がスタッフ等に保持される。尚、受光器ホルダをスタッフ等から取り外す場合には、締付けねじを逆方向に回し緩めることで取り外すことができる。
【特許文献１】意匠登録第１１７９４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の特許文献１の受光器ホルダでは、受光器をスタッフ等に着脱する際に、締付けねじを締付けたり緩めたりする必要があり、この作業が煩わしいという問題があった。特に墨出しを行う場合には、複数の箇所に受光器を次から次へと移動させる必要があり、いちいち締付けねじを緩めて締め直すのは非常に効率が悪いという問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、建築部材に容易に着脱することができ、墨出しの作業性を向上させる受光器ホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、レーザー照射器から照射されたレーザー光を受光して前記レーザー光の照射位置を検出する受光器が取付面に取付けられ、前記取付面の裏面側から貫通させた取付ねじにより前記受光器を支持する受光器支持部と、前記受光器支持部の前記裏面側から前記裏面と直交する方向に突出し、建築部材に引掛けられる引掛部と、前記受光器支持部の前記裏面であって前記建築部材と対向する部位、又は、前記建築部材と対向する前記引掛部の部位のうち少なくとも何れか一方に取着された磁石とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記受光器支持部に、前記建築部材と対向する前記引掛部の面と直交する方向に延出し、前記取付ねじが遊挿される長孔を設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記受光器支持部の前記取付面に、前記長孔の延出方向と略平行に延出し、前記受光器の両側面とそれぞれ当接する一対の受光器位置決めリブを突設したことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記各受光器位置決めリブは、延出方向の中間部であって略同じ位置に前記受光器の幅寸法以上の切欠部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記取付ねじは、前記取付ねじの頭部を前記受光器支持部の前記裏面に当接させた状態で、ねじ部の先端が前記受光器位置決めリブよりも突出する長さに形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、受光器支持部の裏面であって建築部材と対向する部位、又は建築部材と対向する引掛部の部位の少なくとも何れか一方に磁石を備えることで、引掛部を建築部材に引掛けるだけで、磁力により受光器ホルダが磁性体から成る建築部材に吸着、保持されるので、受光器ホルダを建築部材に容易に着脱することができるという効果がある。
【００１１】
請求項２の発明によれば、請求項１の効果に加え、受光器ホルダの受光器支持部に、建築部材と対向する引掛部の面と直交する方向に延出して、取付ねじが遊挿される長孔を設けることで、受光器ホルダに取付ける受光器の位置を長孔の延出方向に沿って移動させることができるので、レーザー光の照射ずれ量を簡単に測定することができるという効果がある。
【００１２】
請求項３の発明によれば、請求項１及び請求項２の効果に加え、受光器支持部の取付面に長孔の延出方向と略平行に、受光器の両側面とそれぞれ当接する一対の受光器位置決めリブを突設することで、長孔に沿って受光器をスライドさせても、受光器の両側面が受光器位置決めリブに当接しているので、受光器の検知基準ラインが斜めになる恐れが少なくなり、受光器の検知基準ラインを一定の方向（水平や垂直方向等）に合わせ易いという効果がある。
【００１３】
請求項４の発明によれば、請求項１〜請求項３の効果に加え、各受光器位置決めリブに延出方向の中間部であって略同じ位置に受光器の幅寸法以上の切欠部を設けることで、受光器を９０度回転させた状態で保持することができ、通常の墨出し方向でのレーザー照射位置検知に加え、９０度ずれた方向でのレーザー照射位置検知ができるという効果がある。
【００１４】
請求項５の発明によれば、請求項１〜請求項４の効果に加え、取付ねじの頭部を受光器支持部の裏面に当接させた状態で、取付ねじをねじ部の先端が受光器位置決めリブよりも突出する長さに形成することで、取付ねじを緩めることによりねじ部の先端が受光器に螺合された状態で受光器を受光器位置決めリブよりも突出させることができる。従って、受光器を一旦外して付け直すことなく、簡単に受光器の向きを変えることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を図１〜図１０に基づいて説明する。本発明に係る受光器ホルダＢは、受光器Ａを保持して、建物の梁や柱などの建築部材Ｃに取付けるために用いられる。尚、以下の説明では特に断りがない場合、図６に示す向きにおいて上下左右の方向を規定し、図６の正面を前面という。従って図１の左側が後側になる。
【００１６】
まず、受光器Ａについて図１、図２及び図４に基づいて説明する。受光器Ａは、偏平な直方体状の器体１６を備えており、裏面中央には受光器ホルダＢに設けられたねじ部５ｂが螺合する雌ねじ８が設けられている。また器体１６の左右両側面には略同じ位置に受光部７が設けられている。これらの受光部７でレーザー照射器（図示せず）から照射されるレーザー光（図示せず）を受光して、レーザー光の照射位置を検出する。さらに受光器Ａは器体１６の上部に、上面又は左側面を上側にして取り付けた時の水平レベルを確認する水準器が内蔵されており、水準器の気泡を見るための窓孔９が開口している。また器体１６の側面には、目盛１７が長手方向に沿って等間隔に複数設けられている。
【００１７】
次に本発明に係る受光器ホルダＢを図１〜図５に基づいて説明する。受光器ホルダＢは、上下に長い矩形板状の受光器支持部１と、受光器支持部１の長手方向一端部の裏面から裏面と直交する方向に突設する半円形状の引掛部２とを備えている。この受光器支持部１の左右方向中央には、受光器支持部１を厚み方向に貫通する長孔３が長手方向に沿って設けられており、この長孔３には受光器Ａを固定する取付ねじ５が受光器支持部１の裏面側から遊挿されている。また受光器支持部１の前面（受光器Ａの取付面）には、長孔３の延出方向と略平行に延出する一対の受光器位置決めリブ４が突設されており、一対の受光器位置決めリブ４の間隔は、受光器Ａの幅寸法と略同じに設定されている。各受光器位置決めリブ４は、その延出方向において中間部の略同じ位置に受光器Ａの幅と略同じ寸法の切欠部１０が設けてある。
【００１８】
また取付ねじ５は、つまみ５ａを受光器支持部１の裏面に当接させた状態で、ねじ部５ｂの先端が受光器位置決めリブ４よりも突出する長さに形成されている。さらに受光器支持部１の裏面側には、引掛部２の突出部位の近傍に、一対の収納凹部２１、２１が左右に並べて設けられ、各収納凹部２１内に矩形板状の磁石６が受光器支持部１の裏面に突出することなく収められている。またこれらの磁石６にはそれぞれ磁石６の両側面及び受光器支持部１と対向する面を覆うコ字形のヨーク１８が設けてある。また受光器支持部１には、側面から受光器位置決めリブ４にかけて、目盛１１が長手方向に沿って等間隔に複数設けられている。さらに引掛部２の円周部には、ねじで固定する場合に用いる切欠部１２が設けられている。
【００１９】
次に受光器ホルダＢを用いて受光器Ａを建築部材Ｃ、例えば躯体の天井部分から吊り下げられた梁１９に取付け、梁１９の水平レベルを測定する方法について図６及び図７に基づいて説明する。まず受光器Ａを長手方向が受光器ホルダＢの長手方向と平行になるように、各受光器位置決めリブ４、４の間に配置し、裏面から取付ねじ５のねじ部５ｂを雌ねじ８に螺入させて、受光器Ａを受光器ホルダＢに固定する（以下、この取付け状態を平行取付状態という）。次に図７（ａ）に示すように、梁１９の左側の吊下げ位置付近で水平方向に延びた梁１９の上面に引掛部２を引掛けて、受光器支持部１の背面を梁１９に当接させると、磁石６の吸着力により受光器ホルダＢが磁性体から成る梁１９に保持される。この状態で取付ねじ５を緩めて、受光器Ａを受光器位置決めリブ４に沿ってスライドさせ、レーザー照射器（図示せず）から照射されるレーザー光１５を受光する位置に合わせた後、片手で受光器Ａを保持しながらねじ部５ｂを螺入させ、受光器Ａを受光器ホルダＢに固定する。
【００２０】
このように位置決めした受光器Ａを、図７（ｂ）に示すように、梁１９の右側の吊下げ位置付近に移動させる。この時、レーザー照射器からのレーザー光１５を受光した場合には、梁１９の水平レベルが出ていることが確認できる。また、レーザー光１５を受光しない場合には、取付ねじ５を緩め、受光器Ａを受光器位置決めリブ４に沿ってスライドさせて、レーザー光１５を受光する位置に合わせることで、受光器Ａの器体１６に設けた目盛１７及び受光器ホルダＢの受光器支持部１及び受光器位置決めリブ４に設けた目盛１１から梁１９の鉛直方向のずれ量を測定することができる。
【００２１】
次に受光器Ａを梁２０に取付けることができない場合の使用方法について図８及び図９に基づいて説明する。まず受光器Ａの長手方向を受光器ホルダＢの長手方向と直交する向きにして、受光器Ａを受光器位置決めリブ４の切欠部１０に合わせ、裏面から取付ねじ５のねじ部５ｂを雌ねじ８に螺入させて、受光器Ａを受光器ホルダＢに固定する（以下、この取付け状態を直交取付状態という）。次に引掛部２を鉛直方向に延びた柱１３の側面に引掛けて、受光器支持部１の背面を柱１３に当接させると、磁石６の吸着力により受光器ホルダＢが磁性体から成る柱１３に保持される。この状態から受光器ホルダＢを左側の柱１３に沿って移動させ、レーザー照射器（図示せず）から照射されるレーザー光１５を受光する位置（図９の左上に示される位置）で保持し、梁２０から受光器ホルダＢまでの距離をスケール等を用いて測定する。次に受光器Ａを受光器ホルダＢに取付けた状態のまま、受光器ホルダＢを右側の柱１４に取付け、柱１４に沿ってスライドさせてレーザー光１５を受光する位置（図９の右上に示される位置）に合わせて、保持する。そしてこの状態で梁２０から受光器ホルダＢまでの距離をスケール等を用いて測定し上述の測定値と比較することで、梁２０の鉛直方向のずれ量を確認することができる。
【００２２】
また同様の手順で、図９の左下に示される位置において床面から受光器ホルダＢまでの距離を測定した後、受光器ホルダＢを右側の柱１４に取付けて（図示せず）、床面から受光器ホルダＢまでの距離を測定し、両者の測定値を比較することで、床面の鉛直方向のずれ量を確認することができる。
【００２３】
尚、図示しないレーザー照射器を柱の近傍に設置して鉛直方向にレーザー光を照射させた状態で、本実施形態の受光器ホルダＢを用いて、柱の傾きを測定することもできる。まず受光器ホルダＢに受光器Ａを平行取付状態に取付け、この受光器ホルダＢを柱の側面に取付けて、鉛直方向のレーザー光（図示せず）を受光する位置に受光器Ａを合わせる。次に上下方向に受光器ホルダＢを移動させて柱に取付けた状態で、レーザー光を受光する位置に受光器Ａを合わせることで、目盛１１及び１７から受光位置のずれ量（すなわち柱の傾き）を測定することができる。
【００２４】
ここで、受光器Ａの取付状態を平行取付状態から直交取付状態に変更する方法について図２及び図１０に基づいて説明する。取付ねじ５はつまみ５ａを受光器取付支持部１の裏面に当接させた状態でねじ部５ｂの先端が受光器位置決めリブ４よりも突出する長さに形成されており、図２に示すように、取付ねじ５を緩めることによりねじ部５ｂの先端が受光器Ａの裏面に設けた雌ねじ８に螺合された状態で、受光器Ａの裏面が受光器位置決めリブ４よりも突出した状態にすることができる。この状態から図１０に示すように、受光器ホルダＢに対して受光器Ａを９０度回転させ、受光器Ａを切欠部１０に納め、取付ねじ５で再度固定することで、直交取付状態に変更することができる。また同様にして、直交取付状態を平行取付状態に戻すことができる。
【００２５】
上述のように、受光器ホルダＢの受光器支持部１の裏面で、建築部材Ｃと対向する部位に磁石６を設けており、引掛部２を建物の梁や柱等の建築部材Ｃに引掛けるだけで、受光器ホルダＢが磁力により磁性体から成る建築部材Ｃに吸着、保持されるので、受光器ホルダＢを建築部材Ｃに容易に脱着することができ、墨出しの作業性が向上する。また磁石６が受光器支持部１の裏面から突出していないので、受光器支持部１の裏面を建築部材Ｃに隙間なく取付けることができる。さらに磁石６の両側面及び受光器支持部１と対向する面を覆う鉄製ヨーク１８を設けることで、磁石６の漏洩磁束を減少させて、より大きい吸着力を得ることができる。従って、受光器ホルダＢを建築部材Ｃにより強固に保持することができる。
【００２６】
また受光器支持部１には、長手方向（つまり引掛部２と直交する方向）に延出した長孔３を設けているので、取付ねじ５を長孔３の延出方向に沿って移動させることができる。従って、レーザー光１５の照射ずれ量の測定が容易に行え、建物の梁や柱等の建築部材Ｃの鉛直方向のずれ量を容易に確認することができる。さらに受光器支持部１の受光器Ａを取付ける取付面に、長孔３の延出方向と略平行に受光器Ａの両側面とそれぞれ当接する一対の受光器位置決めリブ４を突設することで、長孔３に沿って受光器Ａをスライドさせても、受光器Ａの両側面が受光器位置決めリブ４に当接しているので、受光器Ａの検知基準ラインが斜めになる恐れが少なくなり、受光器Ａの検知基準ラインを一定の方向（水平や垂直方向等）に合わせ易くなる。
【００２７】
またこれらの各受光器位置決めリブ４に、その延出方向において中間位置の略同じ位置から受光器Ａの幅と略同じ寸法の切欠部１０を設けることで、受光器Ａを９０度回転させた状態で保持することができ、建築部材Ｃへの取付方向に関わらずレーザー光１５の照射位置を検知することができる。さらに取付ねじ５のつまみ５ａを受光器支持部１の裏面に当接させた状態で、取付ねじ５をねじ部５ｂの先端が受光器位置決めリブ４よりも突出する長さに形成することで、取付ねじ５を緩めることによりねじ部５ｂの先端が受光器Ａに螺合された状態で受光器Ａを受光器位置決めリブ４よりも突出させることができる。従って、受光器Ａを一旦外して付け直すことなく、簡単に受光器Ａの向きを変えることができる。
【００２８】
尚、本実施形態では、磁石６を受光器支持部の裏面で、建築部材Ｃと対向する部位に設けてあるが、建築部材Ｃと対向する引掛部２の部位に設けてもよく、同様の効果が得られる。また受光器支持部１の受光器Ａを取付ける面に設けた切欠部１０を受光器Ａの幅と略同じ寸法としているが、受光器Ａと同じ幅寸法以上あればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態の受光器ホルダに受光器を取付けた状態で建築部材に保持させた状態の断面図である。
【図２】同上の受光器ホルダへの受光器の取付方法を説明する説明図である。
【図３】同上の受光器ホルダを建築部材に保持させた状態の断面図である。
【図４】同上の受光器ホルダに受光器を取付ける前の斜視図である。
【図５】同上の受光器ホルダを裏面から見た斜視図である。
【図６】同上の受光器ホルダに受光器を保持させ、建物の梁に取付けた状態の正面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は同上の受光器ホルダの使用方法の説明図である。
【図８】同上の受光器ホルダに受光器を保持させ、建物の柱に取付けた状態の正面図である。
【図９】同上の受光器ホルダの使用方法を説明する説明図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は同上の受光器ホルダへの受光器の取付方法を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    受光器支持部
２    引掛部
４    受光器位置決めリブ
５    取付ねじ
５ａ  つまみ
５ｂ  ねじ部
６    磁石
１０  切欠部
Ａ    受光器
Ｂ    受光器ホルダ
Ｃ    建築部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007263770.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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