(57)【要約】【課題】受信機が対応していない伝送方式の放送を受信する場合は外部受信機器が必要であることを確実かつ容易に知らせることが可能な受信機を提供する。【解決手段】放送信号ｅは、放送信号受信手段１１で受信された後、放送信号復調手段１２によって復調される。放送信号存在判断手段１４では、放送信号受信手段１１および放送信号復調手段１２から信号データ取得手段１３によって取得したデータに基づいて、受信機が対応していない伝送方式の放送信号が存在しているかを判断する。また、より詳細なデータを取得するために受信状態変更指示手段１５により、受信状態を変化させることができる。外部受信機器接続提示手段１６では、放送信号存在判断手段１４で対応できない放送信号が存在していると判断した場合、その放送を受信するにはそれに対応した外部受信機器が必要である旨のメッセージをユーザに提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の伝送方式による放送のみを受信して復調する機能を備えた受信機において、
他の伝送方式の信号が存在する場合にその信号に含まれている伝送方式に関するデータと受信中の受信データとを照合することにより他の伝送方式が存在するか否かを判断する放送信号存在判断手段と、
前記放送信号判断手段により他の伝送方式が存在すると判断された場合、その伝送方式が受信可能な外部受信機器を接続することを促すメッセージをユーザに提示する外部受信機器接続提示手段と、を含んで構成されること特徴とする放送受信機。
【請求項２】
請求項１に記載の放送受信機において、受信時の受信パラメータを変化させて受信状態を変更する受信状態変更指示手段を有し、前記受信状態変更指示手段からの受信状態変更指示により得られる複数の受信データを前記放送信号存在判断手段に提供することを特徴とする放送受信機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放送受信機において、当該受信機に外部受信機器が接続されたことを判断する外部受信機器接続判断手段と、当該受信機に接続された外部受信機器との間でデータの送受信を可能にする外部受信機器送受信手段と、を有し、前記放送信号存在判断手段による前記判断は、当該受信機に接続された外部受信機器からの受信データ、および当該外部受信機器が復調することのできる伝送方式の情報を含めて行われることを特徴とする放送受信機。
【請求項４】
請求項３に記載の放送受信機において、前記受信状態変更指示手段による受信状態変更指示は、当該受信機に接続されている外部受信機器に対しても行うことが可能であることを特徴とする放送受信機。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の放送受信機において、当該受信機では復調することができず、接続している外部受信機器では復調することができる伝送方式の信号があると前記放送信号存在判断手段が判断した場合には、外部受信機器を接続することを促す前記メッセージは提示しないことを特徴とする放送受信機。
【請求項６】
請求項３から５のいずれかに記載の放送受信機に接続可能な外部受信機器において、接続している受信機側からの指示にもとづいて、当該外部受信機器で受信した受信データおよび復調することができる伝送方式の情報を受信機側に送出する機能を有することを特徴とする外部受信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の伝送方式の放送のみ受信できる受信機を利用しているユーザに、他の伝送方式の放送を受信する場合は外部受信機器が必要である旨を提示する受信機およびそれに接続する外部受信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放送技術および受信機技術の進歩により、帯域幅が少ない、伝送情報量が多い、雑音に強いなどの特徴を持つ伝送方式が提案されており、様々な伝送方式で運用する場合が考えられる。複数種類の伝送方式が運用される場合に、その放送を受信することのできる受信機の形態としては、以下の２つの場合が考えられる。
・全ての伝送方式を受信できる機能を有した受信機。
・特定の伝送方式を受信できる受信機に、必要に応じて他の伝送方式を受信できる外部受信機器を接続して、各々の伝送方式に対応するようにした受信機。
【０００３】
１番目の形態の受信機は、全ての伝送方式に対応可能であるが、次のような問題点があった。
・新しい伝送方式の運用が決定した場合に、運用決定以降の受信機のみに対応が可能であり、それ以前の受信機では対応ができない
・全ての伝送方式の機能を備えることで、受信機の消費電力の増加、受信機の回路容積の増大、受信機の生産コストの増加につながる
このうち消費電力の増加に関しては、状況に応じて必要ではない受信機能部分に電源を供給しないことで、消費電力を抑えるという方法が存在する（特許文献１参照）。しかし、この方法では、回路容積および生産コストの問題に関しては対応することができない。
【０００４】
一方、２番目の形態の受信機は、１番目の形態の受信機で解決できない回路容積および生産コストの問題に関して解決することが可能である。しかし、放送信号の中に受信機が受信できる伝送方式に対応していない信号が含まれる場合、それに対応した外部受信機器を接続する必要が生じる。ユーザがその外部受信機器を接続するためには、次のような対策が必要であった。
・受信機が対応している伝送方式以外の伝送方式で運用されていることを受信機ユーザに広告媒体等を使用して告知し、対応する伝送方式の外部受信機器を設置させる。
・受信機設置業者が、あらかじめ対応する伝送方式の受信機能を持つ外部受信機器を接続して設置する。
【特許文献１】特開２００４−２２１８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の伝送方式が運用されている場合には、受信機に特定の伝送方式を受信する機能のみを搭載した方が、全ての伝送方式を搭載したものと比較して、消費電力、回路容積、生産コストを抑えることが可能である。
しかし、受信機に対応していない伝送方式が運用されている場合においては、その伝送方式に対応する外部受信機器が必要となる。その際、ユーザに対応する伝送方式の外部受信機器を確実に接続してもらうためには、ユーザへの徹底した告知などの必要があり困難であった。
本発明は、上記の問題点に鑑み、特定の伝送方式のみを受信する機能を備える受信機において、復調できない伝送方式の信号が存在する場合に、受信機以外に外部受信機器が必要であることを確実かつ容易にユーザに知らせることが可能な受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するために以下の構成を備えている。
第１の技術手段は、特定の伝送方式による放送のみを受信して復調する機能を備えた受信機において、他の伝送方式の信号が存在する場合にその信号に含まれている伝送方式に関するデータと受信中の受信データとを照合することにより他の伝送方式が存在するか否かを判断する放送信号存在判断手段と、前記放送信号判断手段により他の伝送方式が存在すると判断された場合、その伝送方式が受信可能な外部受信機器を接続することを促すメッセージをユーザに提示する外部受信機器接続提示手段と、を含んで構成されること特徴とする。
【０００７】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、受信時の受信パラメータを変化させて受信状態を変更する受信状態変更指示手段を有し、前記受信状態変更指示手段からの受信状態変更指示により得られる複数の受信データを前記放送信号存在判断手段に提供することを特徴とする。
【０００８】
第３の技術手段は、第１又は２の技術手段において、当該受信機に外部受信機器が接続されたことを判断する外部受信機器接続判断手段と、当該受信機に接続された外部受信機器との間でデータの送受信を可能にする外部受信機器送受信手段と、を有し、前記放送信号存在判断手段による前記判断は、当該受信機に接続された外部受信機器からの受信データ、および当該外部受信機器が復調することのできる伝送方式の情報を含めて行われることを特徴とする。
【０００９】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記受信状態変更指示手段による受信状態変更指示は、当該受信機に接続されている外部受信機器に対しても行うことが可能であることを特徴とする。
【００１０】
第５の技術手段は、第３又は４の技術手段において、当該受信機では復調することができず、接続している外部受信機器では復調することができる伝送方式の信号があると前記放送信号存在判断手段が判断した場合には、外部受信機器を接続することを促す前記メッセージは提示しないことを特徴とする。
【００１１】
第６の技術手段は、第３から５の技術手段における受信機に接続可能な外部受信機器において、接続している受信機側からの指示にもとづいて、当該外部受信機器で受信した受信データおよび復調することができる伝送方式の情報を受信機側に送出する機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上記の構成により、外部受信機器が必要なユーザに対して確実に外部受信機器の設置を促すことが可能になる。
また、受信機の受信パラメータを変化させて複数のデータを取得して判断に使用することで、対応していない伝送方式の信号が存在するか否かの判断をより正確に行うことが可能になる。
【００１３】
また、受信機に接続する外部受信機器の有無および外部受信機器が対応している伝送方式の情報を受信機が取得することによって、受信機に対応していない伝送方式の信号が存在している場合においても、接続されている外部受信機器によって有効な表示を行うことができる。
【００１４】
さらに、特定の伝送方式を復調できる外部受信機器が接続された場合、その外部受信機器の復調可能な伝送方式の情報および外部受信機器の受信時のデータを利用することで、対応していない伝送方式の信号が存在するかの判断をより正確に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の第１実施例による受信機のブロック構成図であり、放送方式として複数の伝送方式を併用して運用している場合に、ある伝送方式を受信可能な受信機において、それ以外の伝送方式の外部受信機器が必要か否かを判断し、必要な場合にはその旨を提示することによってユーザに知らせる場合の構成例を示している。
【００１６】
放送受信機１０に送られてくる放送信号ｅは、まず放送信号受信手段１１で受信された後、放送信号復調手段１２によって復調される。ここで、受信機に対応している放送信号であれば、復調されて出力される。信号データ取得手段１３では、放送信号受信手段１１で受信した信号の受信データおよび放送信号復調手段１２での復調結果の信号データを取得する。放送信号存在判断手段１４では、これらから得られたデータをもとに、当該受信機では対応していない放送信号が存在しているか否かを判断する。受信手段および復調手段からの信号によって対応していない放送信号が存在するか否かを判断する手法としては、以下のようなものが考えられる。
【００１７】
・放送信号が放送されている周波数帯に関して、放送信号受信手段１１を設定した時に、信号強度が一定以上存在しているが、放送信号復調手段１２において放送信号が復調できない場合には、放送信号が存在していると定義する。
・放送信号受信手段１１において、放送信号の波形の特徴等を基に信号レベルの計測を行い、放送信号の特徴を備えた周波数が存在した場合には、その周波数に放送信号が存在すると定義する。
【００１８】
これ以外にも、受信した際のデータによって、受信機が対応していない放送信号の存在を特定できる方法があれば、これに依らない。
また、放送信号存在判断手段１４は、より詳細な放送のデータを取得するために、受信状態変更指示手段１５からの受信状態変更指示により受信状態を変化させて多くのデータを取得することができる。ここでの変更指示に関しては、受信周波数の変更、受信利得の変更等が考えられるが、これ以外にも受信データを取得するために変更できる項目があればこれに依らない。
外部受信機器接続提示手段１６では、放送信号存在判断手段１４で放送信号が存在すると判断した場合には、他の伝送方式による放送信号が存在するため外部受信機器を接続することが必要である旨のメッセージを重畳して、ユーザに提示する。
【００１９】
図２は、上述した第１実施例における放送信号存在判断手段１４のフローチャートの一例である。
まず、現在の状態で放送信号が復調できているかを判断し（ステップＳ１）、復調できている場合には、対応外の放送信号は存在しないと決定する（ステップＳ７）。ステップＳ１で復調できていないと判断された場合、現在の受信データを取得し（ステップＳ２）、取得した受信データと信号存在時の受信データＤとを照合して判別する（ステップＳ３）。この判別に関するフローチャートに関しては図３の方で後述する。
【００２０】
判別を行った結果、現在の受信データのみで判別できる場合（ステップＳ４／Ｙｅｓ）には、放送が存在するか否かを判断し（ステップＳ５）、放送が存在すると判断した場合は、対応外放送が存在するに決定する（ステップＳ６）。ステップＳ５で放送が存在しないと判断した場合は、対応外の放送が存在しないに決定する（ステップＳ７）。ステップＳ４で現在の受信データのみで判別できない場合には、変更する受信パラメータを受信状態変更指示手段へ送信し（ステップＳ８）、受信パラメータを変更してステップＳ１に戻る。
【００２１】
図３は、実施例１における放送信号存在判断手段の受信データ照合に関するフローチャートの一例である。
ここでは判別の手段として、「基準周波数」と「基準周波数＋１０ＫＨｚ」の２つの周波数の信号強度を取得して、それぞれで定義されている閾値を超える場合には、信号が存在すると判断している。
【００２２】
まず、現在の受信周波数を取得し（ステップＳ１１）、受信周波数と基準周波数が同じであればフラグのＣｈｅｃｋＦｌａｇ＿Ａを０とし（ステップＳ１３）、異なっていればフラグのＣｈｅｃｋＦｌａｇ＿Ｂを０とする（ステップＳ１４）。次にそれぞれの場合における信号強度の閾値Ａまたは閾値Ｂを取得し（ステップＳ１５，ステップＳ１６）、現在の信号強度が閾値を上回っているかを判断する（ステップＳ１７，ステップＳ１８）。ここで上回っていれば、それぞれのフラグを１とする（ステップＳ１９，ステップＳ２０）。
【００２３】
次に、ステップＳ２１で両方のフラグに関して確認ができている場合には、ステップＳ２２に進み、両方のフラグ（ＣｈｅｃｋＦｌａｇ＿ＡとＣｈｅｃｋＦｌａｇ＿Ｂ）が１である場合には、対応外放送が存在すると判断し（ステップＳ２３）、そうでない場合には、対応外放送が存在しないと判断する（ステップＳ２４）。ステップＳ２１で両方のフラグが確認できていない場合には、現在のデータのみでは判別できないと判断し、確認できていない周波数に受信周波数を変更するように決定する（ステップＳ２５）。ここで決定した受信パラメータの変更は、図２のステップＳ８にて受信状態変更指示手段１５に送信して変更する。
【００２４】
この例では、１つの基準周波数に関して２種類の受信データによる閾値を判別して、信号が存在するかを判断しているが、以下のように信号の存在が判断できれば、これに限らない。
・３種類以上の受信データを使用して判別する。
・複数の伝送方式のデータを持ち、複数種類の信号の有無を判別する。
また、ここでは単一の基準周波数に関して、対応外放送の有無を判別しているが、たとえば放送帯域全域の周波数に関して処理を実施して、放送帯域に対応外放送が存在するかなどを判別することも可能である。
【００２５】
図４は、第１実施例における外部受信機器接続提示手段１６におけるフローチャートの一例である。
この例では、放送信号存在判断手段１４によって「対応外放送が存在する」と判断されたことがある場合に、対応する外部受信機器の接続が必要である旨をユーザに提示するようになっている。「対応外放送が存在する」と判断されなかった場合は、何もしない。ここでは、過去に対応外放送が存在すると判断されたことがある場合に提示するようになっているが、以下のように提示を変更することも可能である。
・放送帯域のサーチ処理を実施する毎に、対応外放送が存在するかを判断し、その結果に応じて提示の有無を変更する
・ユーザが設定により、提示を必要しないとした場合には、提示を実施しない
【００２６】
図５は、第１実施例における外部受信機器接続提示手段１６による表示の一例を示し、受信機の表示画面Ａに、外部受信機器を接続する旨のメッセージａを表示している。これ以外にも、次に示すようにユーザに提示することも可能である。
・接続が必要であることを画面端にアイコンなどを表示して通知する。
・外部受信機器のランプなどを点灯させて通知する。
【００２７】
図６は、本発明の第２実施例による放送受信機と放送外部受信機器とで構成される受診システムのブロック構成図である。
放送信号ｅは放送受信機２０と放送外部受信機器３０に２分配されて同様の信号が、受信機側の放送信号受信手段２１と外部受信機器側の放送信号受信手段３１に入力されている。各々の放送信号受信手段２１，３１、放送信号復調手段２２，３２、信号データ取得手段２３，３３に関しては、実施例１の放送信号受信機と機能は同じである。なお、図６において放送信号受信手段、放送信号復調手段、信号データ取得手段の後に（１），（２）を付しているのは受信機と外部受信機器との区別をするためである。
【００２８】
各々の外部受信機器送受信手段２７，３７は、受信機２０と外部受信機器３０との間でデータの送受信を行うことを可能にするものである。ここでやり取りされるデータに関しては、
・接続外部受信機器の対応伝送方式
・信号受信時の外部受信機器側の信号データ取得手段３３で取得したデータ
・受信状態変更指示手段２５からの外部受信機器側への受信状態の変更命令
等が存在するが、これ以外でも受信機と外部受信機器間で送受信できるデータであればこれに依らない。
【００２９】
外部受信機器接続判断手段２８は、外部受信機器送受信手段２７，３７を通じて接続されている外部受信機器の接続の有無および外部受信機器の対応している変調データなどの情報を取得し、これらのデータを放送信号存在判断手段２４および外部受信機器接続提示手段２６に送る。放送信号存在判断手段２４に関しては、受信機の信号データ取得手段２３のみではなく、外部受信機器の信号データ取得手段３３から得られたデータを、外部受信機器送受信手段２７，３７を通じて取得し、放送信号が存在するかどうかの判断を行っている。また、外部受信機器接続の有無および接続されている外部受信機器の対応伝送方式などを外部受信機器接続判断手段２８から取得して判断に使用する。判断する方法としては、実施例１の場合と同じであるが、他に存在を特定できる手段があればこれに限らない。
【００３０】
また実施例１と同じく、放送信号存在判断手段２４は、より詳細なデータを取得するために、受信状態変更指示手段２５へ受信パラメータを変更する指示を出し、受信機および外部受信機器送受信手段を通じて外部受信機器の受信状態を変化させて多くのデータを取得することが可能である。ここでの変更指示に関しては、実施例１の場合と同様に、受信周波数の変更、受信利得の変更などが考えられるが、これ以外にも受信データを取得するために変更できる項目があればこれに依らない。
【００３１】
外部受信機器接続提示手段２６は、放送信号存在判断手段２４からの放送信号の有無および、外部受信機器接続判断手段２８からの外部受信機器接続情報を使用して、外部受信機器を接続する必要があるか否かの判断を行い、それに応じてユーザに提示を行う。
またこの実施例では、接続する外部受信機器は１つだが、２つ以上になっても問題は無い。
【００３２】
図７は、実施例２における放送信号存在判断手段のフローチャートの一例である。
実施例１のフローチャート（図２）との違いは、受信機のみの復調の有無のみではなく、接続されている外部受信機器での復調の有無を判断するステップＳ３１’を追加している点で、受信機で復調できない場合でも外部受信機器で復調できる場合には、対応外の放送は存在しないとして処理を実行する。その他の点については図２の場合と同じなので説明は省略する。
【００３３】
また、受信状態変更指示手段への指示に関しては、受信機の放送信号受信手段、放送信号復調手段のみではなく、接続している外部受信機器に関しても外部受信機器送受信手段を介して変更の指示を出すことが可能である。
【００３４】
図８は、実施例２における放送信号存在判断手段の受信データ照合に関するフローチャート例を示している。
ここでは判別の手法として、「受信機での受信データ」と「外部受信機器での受信データ」を使用して、その際の信号強度がそれぞれの閾値を上回っていれば、対応外放送が存在すると判断している。
【００３５】
まず、現在の変調方式のデータを取得し（ステップＳ４１）、そのデータが受信機のデータか外部受信機器のデータかを判断する（ステップＳ４２）。受信機のデータの場合にはフラグであるＣｈｅｃｋＦｌａｇ＿Ａ＝０とし（ステップＳ４３）、外部受信機器のデータの場合にはフラグであるＣｈｅｃｋＦｌａｇ＿Ｂ＝０とする（ステップＳ４４）。その後、それぞれの閾値Ａ、閾値Ｂを取得し（ステップＳ４５，ステップＳ４６）、現在の信号強度と比較する（ステップＳ４７，ステップＳ４８）。それぞれ信号強度が閾値を上回っていれば、フラグを１に設定する（ステップＳ４９，ステップＳ５０）。
【００３６】
その後、両方のフラグに関して確認済みであるかどうかを判断し（ステップＳ５１）、確認済みの場合にはステップＳ５２に進み、両方のフラグが１の場合には対応外放送あり（ステップＳ５３）、そうでない場合には対応外放送なし（ステップＳ５４）と判断する。また、ステップＳ５１で確認済みで無い場合には、受信機と外部受信機器のどちらのデータが未確認かを判断する（ステップＳ５５）。この時に受信機データが未確認の場合には、受信機で外部受信機器と同一周波数の受信データを取得するように設定する（ステップＳ５６）。
【００３７】
ステップＳ５５で受信機器のデータが未確認の場合には、まず対応する外部受信機器が接続されているかを確認し（ステップＳ５７）、接続されている場合には、外部受信機器で受信機と同一周波数の受信データを取得するように設定する（ステップＳ５８）。接続されていない場合には、外部受信機器側のフラグであるＣｈｅｃｋＦｌａｇ＿Ｂを１に設定して（ステップＳ５９）、フラグの判断（ステップＳ５２）を実施する。
【００３８】
この例では、１つの基準周波数に関して２種類の受信手段の受信データによる閾値を判別して、信号が存在するかを判断しているが、以下のように信号の存在が判断できれば、これに限らない。
・３種類以上の受信手段のデータを使用して判別する。
・２種類以上の周波数の受信データを使用して判別する。
・複数の伝送方式のデータを持ち、複数種類の信号の有無を判別する。
また、ここでは単一の基準周波数に関して、対応外信号の有無を判別しているが、たとえば放送帯域全域の周波数に関して処理を実施して、放送帯域に対応外信号が存在するかなどを判別することも可能である。
【００３９】
図９は、実施例２における外部受信機器接続提示手段におけるフローチャートの一例である。
この例ではまず、放送信号存在判断手段において「対応外放送が存在する」と判断されたことがあるかどうかを判断する（ステップＳ６１）。判断されたことがある場合には、外部受信機器が接続されているかを判断し（ステップＳ６２）、接続されていない場合には対応する外部受信機器の接続が必要である旨をユーザに提示する（ステップＳ６３）。また、外部受信機器が接続されている場合でも、その放送に対応する外部受信機器が接続されているか、換言すると、その受信機器で存在する放送が復調できるかを判断し（ステップＳ６４）、対応していない場合には、ユーザに接続が必要である旨を提示する（ステップＳ６３）。一方、ステップＳ６１で判断されたことがない場合、およびステップＳ６４で対応していると判断され場合は、何もしない（ステップＳ６５）。
【００４０】
ここでは、過去に対応外放送が存在すると判断されたことがある場合に提示するようになっているが、以下のように提示を変更することも可能である。
・放送帯域のサーチ処理を実施する毎に、対応外放送が存在するかを判断し、その結果に応じて提示の有無を変更する
・ユーザが設定により、提示を必要しないとした場合には、提示を実施しない
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例１における受信機のブロック図を表す。
【図２】本発明の実施例１における放送信号存在判断手段に関するフローチャート例を表す。
【図３】本発明の実施例１における放送信号存在判断手段の受信データ照合に関するフローチャート例を表す。
【図４】本発明の実施例１における外部受信機器接続提示手段に関するフローチャート例を表す。
【図５】本発明の実施例１における外部受信機器接続提示例を表す。
【図６】本発明の実施例２における受信システムのブロック図を表す。
【図７】本発明の実施例２における放送信号存在判断手段に関するフローチャート例を表す。
【図８】本発明の実施例２における放送信号存在判断手段の受信データ照合に関するフローチャート例を表す。
【図９】本発明の実施例２における外部受信機器接続提示手段に関するフローチャート例を表す。
【符号の説明】
【００４２】
１０，２０…放送受信機、１１，２１，３１…放送信号受信手段、１２，２２，３２…放送信号復調手段、１３，２３，３３…信号データ取得手段、１４，２４…放送信号存在判断手段、１５，２５…受信状態変更指示手段、１６，２６…外部受信機器接続提示手段、２７…外部受信機器送受信手段、２８…外部受信機器接側判断手段、３０…放送外部受信機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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