(57)【要約】【課題】  像振れ補正レンズユニットの小型化を実現する。  【解決手段】  像振れ補正レンズのロック機構は、光軸と直交する面内で移動可能な像振れ補正レンズ群Ｌ３を有するレンズ鏡筒において用いられ、像振れ補正レンズ群Ｌ３を保持するピッチング移動枠３１と、移動枠３１の像振れ補正方向への移動を許容するために待避する第１の位置と、移動枠３１の像振れ補正方向への移動を規制する第２の位置との間で移行可能な高分子アクチュエータ１，２とを備えている。【選択図】  図１
2007052322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と直交する面内で移動可能な像振れ補正レンズを有するレンズ鏡筒において、
前記像振れ補正レンズを保持するレンズ枠と、
前記レンズ枠の像振れ方向への移動を許容するために待避する第１の位置と、前記レンズ枠の像振れ方向への移動を規制する第２の位置との間で移行可能なアクチュエータと、
を備えた像振れ補正レンズのロック機構。
【請求項２】
前記アクチュエータは、電圧印加によってイオン交換樹脂内のイオンが伝導することにより変形する、請求項１に記載の像振れ補正レンズのロック機構。
【請求項３】
前記アクチュエータは、電圧印可されると前記第１の位置に待避し、電圧印可されない時には前記第２の位置に移行する、請求項２に記載の像振れ補正レンズのロック機構。
【請求項４】
前記アクチュエータは光軸と直交する方向に変形可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の像振れ補正レンズのロック機構。
【請求項５】
前記レンズ枠には、光軸に平行な方向に延びる突起が形成されており、
前記アクチュエータは前記突起に光軸と直交する方向から当接可能である、請求項４に記載の像振れ補正レンズのロック機構。
【請求項６】
前記アクチュエータは前記突起を両側から挟み込み可能な一対の部材を有する、請求項５に記載の像振れ補正レンズのロック機構。
【請求項７】
前記アクチュエータは光軸と平行な方向に変形可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の像振れ補正レンズのロック機構。
【請求項８】
前記レンズ枠には第１係合部が形成されており、
前記アクチュエータには前記第１係合部に係合可能な第２係合部が設けられている、請求項７に記載の像振れ補正レンズのロック機構。
【請求項９】
前記第１係合部と前記第２係合部は凹凸の係合部を構成している、請求項８に記載の像振れ補正レンズのロック機構。
【請求項１０】
前記アクチュエータは、前記像振れ補正レンズが略光軸中心に移動してから、前記第１の位置から前記第の２位置に移行する、請求項１〜９のいずれかに記載の像振れ補正レンズのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は像振れ補正レンズのロック機構に関するものであり、特にカメラに加わった振動によって生じる像振れを補正するレンズを一時的に固定する為のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタルカメラの高画質化や小型薄型化に伴い、撮影された映像の像振れが目立つようになってきた。これらの像振れを解消する為に、補正レンズが搭載された像振れ補正対応のデジタルカメラが普及してきている。
最初に最近の像振れ補正用レンズ群Ｌ３を用いて像振れ補正を行う像振れ補正ユニット３０について、図５を用いて説明する。
【０００３】
撮影時の画像ぶれを補正する像振れ補正用レンズ群Ｌ３は、第１の方向（Ｙ方向）であるピッチング方向と、第２の方向（Ｘ方向）であるヨーイング方向とに移動可能であるピッチング移動枠３１に固定されている。このピッチング移動枠３１は、−Ｘ方向側に軸受３１ａと＋Ｘ方向側に廻り止め３１ｂとを有している。この軸受３１ａにＹ軸方向と平行なピッチングシャフト３２を挿入し、廻り止め３１ｂに後述するＹ軸方向と平行な樹脂部３３ｂと係合することにより、ピッチング移動枠３１は第１の方向（Ｙ）方向に摺動可能になっている。
【０００４】
ピッチング移動枠３１に対して−Ｚ方向側には、像振れ補正用レンズ群Ｌ３を第２の方向（Ｘ方向）に移動させるヨーイング移動枠３３が取り付けられている。ヨーイング移動枠３３には、先ほど述べたピッチング移動枠３１をピッチング方向（Ｙ方向）に摺動させるためのピッチングシャフト３２の両端を固定する固定部３３ａが設けられている。またピッチング移動枠３１の廻り止め３１ｂと係合するための樹脂部３３ｂが、一体的に形成されている。また、ヨーイング移動枠３３は、−Ｙ方向側に軸受３３ｃと＋Ｙ方向側に一体的に形成された樹脂部３３ｄとを有している。この軸受３３ｃにＸ方向と平行なヨーイングシャフト３４を挿入することにより、ヨーイング移動枠３３は第２の方向（Ｘ方向）に摺動可能になっている。
【０００５】
ヨーイング移動枠３３に対して−Ｚ方向側に設けられた３群保持枠２０には、先述したヨーイング移動枠３３をヨーイング方向（Ｘ方向）に摺動させるためのヨーイングシャフト３４の両端を固定する固定部２０ｃと樹脂部３３ｄと係合する廻り止め部２０ｄとが設けられている。
略Ｌ字型形状の電気基板３５は、ピッチング移動枠３１の−Ｚ方向側の面に取り付けられている。電気基板３５には、像振れ補正用レンズ群Ｌ３をピッチング方向に駆動するコイル３６ｙ及びヨーイング方向に駆動するコイル３６ｘと、像振れ補正用レンズ群Ｌ３のピッチング方向の位置を検出するホール素子３７ｙ及びヨーイング方向の位置を検出するホール素子３７ｘとが設けられている。なお、このコイル３６ｙ，３６ｘは、積層コイルとして電気基板３５に一体に構成されている。
【０００６】
マグネット３８ｙ、３８ｘは片側に２極着磁されている。このマグネット３８ｙ，３８ｘは、それぞれ第１のヨーク３９ｙ、３９ｘに固定されている。第１のヨーク３９ｙは、Ｙ方向より、３群保持枠２０の嵌合部２０ｙに圧入固定される。同様に、第１のヨーク３９ｘは、Ｘ方向より、３群保持枠２０の嵌合部２０ｘに圧入固定される。また、第１のヨーク３９ｘ，３９ｙよりＺ方向に所定距離離れた位置には、第２のヨーク４０が設けられている。
【０００７】
ピッチング方向の電磁アクチュエータ４１ｙは、コイル３６ｙと、マグネット３８ｙと、第１のヨーク３９ｙと、第２のヨーク４０とにより構成される。同様に、ヨーイング方向の電磁アクチュエータ４１ｘは、コイル３６ｘと、マグネット３８ｘと、第１のヨーク３９ｘと、第２のヨーク４０とにより構成される。また、ピッチング方向の電磁アクチュエータ４１ｙがピッチング移動枠３１を第１の方向であるピッチング方向（Ｙ方向）に駆動する第１の駆動手段を構成し、ヨーイング方向の電磁アクチュエータ４１ｘがピッチング移動枠３１を第２の方向であるヨーイング方向（Ｘ方向）に駆動する第２の駆動手段を構成する。
【０００８】
以上の構成によって、電気基板３５のコイル３６ｙに電流が流されると、マグネット３８ｙと第１のヨーク３９ｙと第２のヨーク４０とにより第１の方向であるピッチング方向（Ｙ方向）に沿った電磁力が発生する。これと同様に、電気基板３５のコイル３６ｘに電流が流されると、マグネット３８ｘと第１のヨーク３９ｘと第２のヨーク４０とにより第２の方向であるヨーイング方向（Ｘ方向）に沿った電磁力が発生する。このように２つの電磁アクチュエータ４１ｙ，４１ｘにより、像振れ補正用レンズ群Ｌ３は光軸ＡＺにほぼ垂直なＸ，Ｙの２方向に駆動される。
【０００９】
次に、像振れ補正用レンズ群の位置を検出する位置検出部４２ｙ，４２ｘについて説明する。磁束を電気信号に変換するホール素子３７ｙ，３７ｘは、電気基板３５に位置決め固定されている。検出用マグネットとしては、先に説明した電磁アクチュエータ４１ｙ，４１ｘのマグネット３８ｙ，３８ｘが兼用される。したがって、ホール素子３７ｙ、３７ｘとマグネット３８ｙ，３８ｘとにより、位置検出部４２ｙ，４２ｘが構成される。ここで、図６を用いてマグネット３８ｘ，３８ｙの磁束の状態を説明する。図の横軸は光軸を中心としてピッチング方向（Ｙ方向）又はヨーイング方向（Ｘ方向）の位置を、縦軸は磁束密度をそれぞれ示している。また横軸の中央は、マグネット３８ｘ，３８ｙの２極着磁の境界部分であり、このとき磁束密度はゼロとなる。この位置は、像振れ補正用レンズ群Ｌ３の光軸中心と略一致する。マグネット３８ｙ，３８ｘに対して、ホール素子３７ｙ，３７ｘが移動することにより、変位量がゼロの位置を中心とする破線で示す範囲内では、変位量の変化に対して磁束密度が略直線的に変化する。したがって、ホール素子３７ｙ，３７ｘから出力される電気信号を検出することにより、像振れ補正用レンズ群Ｌ３のピッチング方向（Ｙ方向）およびヨーイング方向（Ｘ方向）の位置を検出することが可能となる。フレキシブルプリントケーブル（図示せず）は、電気基板３５に取り付けられコイル３６ｘ，３６ｙ、ホール素子３７ｘ，３７ｙと図示せぬカメラ本体の回路との間の信号の伝達を行う。以上の構成要素３１〜４３により、像振れ補正ユニット３０を構成している。
【００１０】
次に、像振れ補正ユニット３０の動作について、図７を用いて説明する。
画像のぶれは、像振れ等によりカメラに変位や振動が生じることに発生する。像振れ補正ユニット３０を内蔵したデジタルカメラでは、この変位や振動を、検出方向が略９０゜になるように配置された２個の角速度センサ４４ｙ，４４ｘにより検出する。角速度センサ４４ｙ，４４ｘからの出力は時間積分される。そしてカメラ本体のぶれ角度に変換され、像振れ補正用レンズ群Ｌ３の目標位置情報に変換される。この目標位置情報に応じて像振れ補正用レンズ群Ｌ３を移動させるために、サーボ駆動回路４５は、目標位置情報と位置検出部４２ｙ，４２ｘにより検出された現在の像振れ補正用レンズ群Ｌ３の位置情報との差を演算し、電磁アクチュエータ４１ｙ，４１ｘに信号を伝送する。電磁アクチュエータ４１ｙ，４１ｘは、この信号に基づいて像振れ補正用レンズ群Ｌ３を駆動する。
【００１１】
第１の方向であるピッチング方向（Ｙ方向）の駆動については、サーボ駆動回路４５から指令を受けた電磁アクチュエータ４１ｙは、フレキシブルプリントケーブルを通じてコイル３６ｙに電流を流し、ピッチング方向（Ｙ方向）に力を発生させ、ピッチング移動枠３１をピッチング方向（Ｙ方向）に駆動する。
また、第２の方向であるヨーイング方向（Ｘ方向）の駆動については、サーボ駆動回路４５から指令を受けた電磁アクチュエータ４１ｘは、フレキシブルプリントケーブルを通じてコイル３６ｘに電流を流し、ヨーイング方向（Ｘ方向）に力を発生させ、ヨーイング移動枠３３とこの上に搭載されたピッチング移動枠３１とをヨーイング方向（Ｘ方向）に駆動する。以上より、像振れ補正用レンズ群Ｌ３をピッチング移動枠３１及びヨーイング移動枠３３により、光軸ＡＺと直交する２次元平面内において任意に動かすことが可能となるため、像振れ等により発生する画像ぶれを補正することが可能となる。
【００１２】
このように、通電状態では像振れ補正用レンズ群は自己保持されるが、無通電状態では補正レンズの位置は定まらない。従って、常に電流を供給しつづける必要があり、低消費電力化に課題を有していた。これらの課題に対して、像振れ補正機能を使用しない時には簡単に補正レンズをロックする機構があればよく、従来からロック機構に関する文献が報告されていた。例えば、補正レンズ枠にテーパピンが挿入される凹部状の穴を設け、そのテーパピンを駆動するために偏芯ピン駆動用アクチュエータを搭載して嵌合させて補正レンズを固定している（例えば、特許文献１を参照。）。また、付勢バネを配置して像振れ補正を行わない時には無通電状態にしてメカ端部に当接させて固定し、補正レンズを使用する場合には付勢バネの付勢力に打ち勝つように電流を流して補正レンズを制御していた。この場合には光軸中心からレンズはずれるが、それを想定した光学系を採用していた（例えば、特許文献２を参照。）
【特許文献１】特開２００４−１６３６４８公報
【特許文献２】特開２００２−１８２２５７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来のロック機構においては次のような課題が生じる。上記特許文献１のロック機構ではロック機構を駆動するためのアクチュエータ、例えば、電磁モータであるステッピングモータや、更に偏芯ピンを駆動させるために減速機構が必要となり、機構的に大掛かりなものとなり、小型化を達成するためには困難であった。
また、上記特許文献２のロック機構では、像振れ補正用レンズを片側に付勢ばねで押し付ける構成でロック時には光軸中心がずれるため、光学系の設計や光学性能を確保することが困難であった。
【００１４】
本発明の目的は、像振れ補正レンズのロック機構の機構を小型化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の像振れ補正レンズのロック機構は、光軸と直交する面内で移動可能な像振れ補正レンズを有するレンズ鏡筒に用いられ、像振れ補正レンズを保持するレンズ枠と、レンズ枠の像振れ方向への移動を許容するために待避する第１の位置と、レンズ枠の像振れ方向への移動を規制する第２の位置との間で移行可能なアクチュエータとを備えている。
【００１６】
この機構では、アクチュエータの変形によってレンズ枠を固定保持するため、小型化を実現できる。
請求項２に記載の像振れ補正レンズのロック機構では、請求項１において、アクチュエータは、電圧印加によってイオン交換樹脂内のイオンが伝導することにより変形する。
この機構では、像振れ補正レンズの固定保持を容易に行うことができる。
【００１７】
請求項３に記載の像振れ補正レンズのロック機構では、請求項２において、アクチュエータは、電圧印可されると第１の位置に待避し、電圧印可されない時には第２の位置に移行する。
この機構では、像振れ補正を行わないときは電圧が印可されないため、消費電力を抑えることができる。
【００１８】
請求項４に記載の像振れ補正レンズのロック機構では、請求項１〜３のいずれかにおいて、アクチュエータは光軸と直交する方向に変形可能である。
請求項５に記載の像振れ補正レンズのロック機構では、請求項４において、レンズ枠には、光軸に平行な方向に延びる突起が形成されており、アクチュエータは突起に光軸と直交する方向から当接可能である。
【００１９】
請求項６に記載の像振れ補正レンズのロック機構では、請求項５において、アクチュエータは突起を両側から挟み込み可能な一対の部材を有する。
請求項７に記載の像振れ補正レンズのロック機構では、請求項１〜３のいずれかにおいて、アクチュエータは光軸と平行な方向に変形可能である。
請求項８に記載の像振れ補正レンズのロック機構では、請求項７において、レンズ枠には第１係合部が形成されており、アクチュエータには第１係合部に係合可能な第２係合部が設けられている。
【００２０】
請求項９に記載の像振れ補正レンズのロック機構では、請求項８において、第１係合部と第２係合部は凹凸の係合部を構成している。
請求項１０に記載の像振れ補正レンズのロック機構では、請求項１〜７のいずれかにおいて、アクチュエータは、像振れ補正レンズが略光軸中心に移動してから、第１の位置から第２の位置に移行する。
【００２１】
この機構では、固定時にはレンズは略光軸中心で保持されるため、光学設計の自由度が広がり、光学性能を確保することが容易である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、アクチュエータの変形によってレンズ枠を固定保持するため、像振れ補正用レンズのロック機構を小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１に係る像振れ補正光学装置について、図１及び図２を用いて説明する。図１は実施の形態１に係る像振れ補正レンズの係止手段又はロック機構を説明する図であり、係止又は固定が解除された状態を説明する斜視図である。図２は実施の形態１に係る像振れ補正レンズの係止手段を説明する図であり、係止又は固定された状態を説明する斜視図である。
【００２４】
まず、最初に係止手段である高分子アクチュエータの原理について説明する。
高分子アクチュエータは板状のイオン交換樹脂の両面に金からなる電極を構成し、この両電極に電圧印加することによってイオン交換樹脂内の陽イオンが片側、つまり、陰極側に移動し、陽イオンが移動した側が膨潤することで伸長し、反対側が収縮することで変形動作を行う。この変形動作はイオンの移動により変形が起きるため、イオン交換樹脂の形状や厚みによって変形量や発生する力は異なる。
【００２５】
図１ではヨーイング移動枠３３上に保持されるピッチング移動枠３１のロック機構について説明する。背景技術のところでも説明したように、ピッチング移動枠３１はヨーイング移動枠３３の軸受３１ａと軸受固定部３３ａに挿入されたピッチングシャフト３２とヨーイング移動枠３３の樹脂シャフト３３ｂに挿入された廻り止め３１ｂで規制され、矢印Ａの方向に移動可能となっている。このピッチング移動枠３１には規制用突起４が設けられており、規制用突起４に対して付勢手段である板状の高分子アクチュエータ１、２は離れた位置でアクチュエータベース３により保持されている。アクチュエータベース３は３ａ，３ｂ，３ｃから構成されており、中心ベース３ａの両面、つまり、高分子アクチュエータと接触する表面には電極が形成されている。また、高分子アクチュエータ１、２の外側にある外側ベース３ｂ、３ｃも接触する側に電極が形成されている。つまり、中心ベース３ａの両面の電極を同電位にし、外側のベース３ｂ、３ｃを逆電位にすることで同程度の力が発生し、図１、図２のように高分子アクチュエータ１、２は規制用突起４に作用することにより、係止、非係止状態を作り出すことができる。
【００２６】
具体的には、高分子アクチュエータ１，２は、ピッチング移動枠３１の像振れを補正する方向への移動を許容するために待避する第１の位置（図１）と、ピッチング移動枠３１の像振れを補正する方向への移動を規制する第２の位置（図２）との間で移行可能である。高分子アクチュエータ１，２は、第１位置において先端が突起４から離れる方向に湾曲した姿勢であり、第２位置において全体が直線状に延びて先端が突起４の矢印Ａ方向両側に当接した姿勢である。なお、高分子アクチュエータ１，２は、図１に示した位置よりさらに突起４に近接した位置にあっても逆に離れた位置にあっても、ピッチング移動枠３１の像振れを補正する方向への移動を許容する。つまり、高分子アクチュエータ１，２は、第１の位置に待避する際には突起４から少なくとも必要な距離を離れていればよく、第１の位置を一律に決定する必要はない。
【００２７】
図１に示す状態では、高分子アクチュエータ１，２は、像振れ補正時に規制用突起４が移動しても接触することはない。なぜなら、ピッチング移動枠３１の移動量は光学倍率や光学系によっても異なるが、光軸中心に対して最大でも±５００μｍ程度であり、高分子アクチュエータ１、２はミリ単位のオーダーでの変形が可能であるためである。なお、この時には高分子アクチュエータ１の規制用突起４側が陰極、裏側が陽極、高分子アクチュエータ２の規制用突起４側が陰極、裏側が陽極となっている。
【００２８】
図２に示す状態では、高分子アクチュエータ１、２は電圧印加されて変形しており、規制用突起４に接触している。その結果、ピッチング移動枠３１が固定されている。この場合には高分子アクチュエータ１の規制用突起４側が陽極、裏側が陰極、高分子アクチュエータ２の規制用突起４側が陽極、裏側が陰極となっている。
なお、図２では規制用突起４の直径と高分子アクチュエータ１、２の間隔はほぼ等しくしている。高分子アクチュエータは電圧を印加していない状態からある一定の電圧を印加した時に最も大きな駆動力が発生するため、このような構成のほうが好ましい。ただし、必ずしもそのような構造でなくても良い。
【００２９】
以上に述べた像振れ補正レンズのロック機構の効果について説明する。
アクチュエータ１，２の変形によってレンズ枠を固定保持するため、ロック機構の小型化を実現できる。特に、高分子アクチュエータ１，２が電圧印加によってイオン交換樹脂内のイオンが伝導することにより変形するものであるため、ピッチング移動枠３１の固定保持を容易に行うことができる。
【００３０】
なお、この実施の形態では、高分子アクチュエータ１，２は光軸と直交する方向に変形可能である。したがって、光軸方向のスペースを小さくできる。
従来のロック機構では、アクチュエータに電磁モータであるステッピングモータや更に偏芯ピンを駆動させるために減速機構が必要であり、構造が複雑でありかつ大型になっていた。しかし、本発明ではアクチュエータの駆動に電磁力を用いていないため、上述の問題が生じにくい。
【００３１】
なお、高分子アクチュエータでピッチング移動枠３１、ヨーイング移動枠３３を固定保持するタイミングは像振れ補正用レンズ群Ｌ３がどの場所にあっても、位置規制用突起４や位置決め部材８に対する付勢手段である高分子アクチュエータの作用力でもって、光軸中心近傍に位置決めすることができるが、次の操作へのレスポンスを考慮すると、本来の像振れ補正用レンズ群Ｌ３を駆動する電磁式駆動手段でもって光軸中心に移動させてからピッチング移動枠３１、ヨーイング移動枠３３を固定保持することが好ましい。言い換えると、アクチュエータ１，２は、ピッチング移動枠３１の移動を許容する第１の位置から固定保持する第２の位置に移行する際には、像振れ補正レンズが略光軸中心に移動されるのを待つ。以上の動作では、固定時には略光軸中心でレンズを保持することが可能であるため、光学設計の自由度が広がり、光学性能を確保することが容易である。
【００３２】
また、本実施例では係止状態および非係止状態でも高分子アクチュエータに電圧を印加しているが、その限りではなく、非係止状態で電圧印加をせずに、係止状態の時のみに電圧を印加させる構成でも構わない。そのほうが低消費電力化に繋がる。
（実施の形態２）
図３、４を用いて別の係止方法について説明する。図３は本実施の形態にかかる像振れ補正レンズの別の係止手段を説明する図であり、係止が解除された状態を説明する斜視図である。図４は本実施の形態にかかる像振れ補正レンズの別の係止手段を説明する図であり、係止された状態を説明する斜視図である。
【００３３】
この例もピッチング移動枠３１の係止構造であり、ピッチング移動枠３１の外側の配置される固定部（図示せず）に高分子アクチュエータ５を保持したアクチュエータベース７が取付けられている。高分子アクチュエータ５の先端には半球状の規制部材６と取付けられており、ピッチング移動枠３１の端部にはＶ溝８ａを有する位置決め部材８が配置され、このＶ溝８ａに半球状の規制部材６が係合することによって移動方向である矢印Ａが規制される。この実施例では、高分子アクチュエータ５は光軸と平行な方向に変形可能であり、高分子アクチュエータ５に設けられた規制部材６とピッチング移動枠３１に固定された位置決め部材８のＶ溝８ａとが係合部を構成している。
【００３４】
具体的には、高分子アクチュエータ５は、ピッチング移動枠３１の像振れ補正方向への移動を許容するために待避する第１の位置（図３）と、ピッチング移動枠３１の像振れ補正方向への移動を規制する第２姿勢（図４）との間で変形可能である。
図３に示す状態では、高分子アクチュエータ５は、アクチュエータベース７ａと７ｂの高分子アクチュエータ５に対向する面に電極が形成されて接触している。この場合には高分子アクチュエータ５の上面側が陽極であり、その裏側が陰極となっているために、先端が位置決め部材８から離れる方向に湾曲しており、半球状の規制部材６はＶ溝８ａから離れている。
【００３５】
図４に示す状態では、高分子アクチュエータ５の上面側が陰極であり、その裏側が陽極となっており、全体が直線状に延びて規制部材６がＶ溝８ａに係合している。この結果、ピッチング移動枠３１が固定されている。
以上に述べたように、ピッチング移動枠３１の移動可能な方向に対して直角方向に（つまり、光軸に平行な方向に）アクチュエータ５を作動させることで、少ない部材点数で容易にロック機構を構成することができる。
【００３６】
高分子アクチュエータ５は、図３に示した位置よりさらに位置決め部材８にさらに近接した位置にあっても逆に離れた位置にあっても、ピッチング移動枠３１の像振れを補正する方向への移動を必要なだけ許容できればよい。つまり、高分子アクチュエータ５の第１の位置を一律に決定する必要はない。
以上に述べた像振れ補正レンズのロック機構の効果について説明する。
【００３７】
アクチュエータ５の変形によってレンズ枠を固定保持するため、ロック機構の小型化を実現できる。特に、高分子アクチュエータ５が電圧印加によってイオン交換樹脂内のイオンが伝導することにより変形するものであるため、ピッチング移動枠３１の固定保持を容易に行うことができる。
（他の実施形態）
上記実施の形態１，２ではピッチング移動枠３１について説明したが、ヨーイング移動枠３３でも同様の手段によりロック機構を構成することが可能である。
【００３８】
上述したような実施例、つまり、ある部材の挟み込みや半球状の規制部材で押えるほうが像振れ補正用レンズの位置決めをしやすく、位置決め精度も高い。しかしながら、像振れ補正用レンズの固定保持はこれらの方法だけではない。例えば、像振れ補正用レンズを保持しているレンズ枠全体を両側から挟みこむ構造や、レンズ枠の切欠き部分にアクチュエータを挿入して固定保持する構造でも良い。
【００３９】
さらには、アクチュエータが光軸方向に直交する方向に変形するばあいでも、移動枠を光軸に直交する方向に移動するのを抑えることができるのであれば、アクチュエータは１つの部材から構成されていても良い。
さらには、アクチュエータと移動枠との係合部分の凹凸のバリエーションは問わないが、テーパー面等がある場合は係合・離脱の動作がスムーズになる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、低消費電力化および小型化を図ったデジタルカメラに適応することが可能である。また、移動物体の移動阻止、および解除等の手段として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る像振れ補正レンズの係止手段を説明する斜視図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る像振れ補正レンズの係止手段を説明する斜視図。
【図３】本発明の実施の形態２に係る像振れ補正レンズの係止手段を説明する斜視図。
【図４】本発明の実施の形態２に係る像振れ補正レンズの係止手段を説明する斜視図。
【図５】像振れ補正レンズユニットの分解斜視図（従来例）。
【図６】ホール素子とマグネットの位置関係におけるマグネットの磁束密度の状態を説明する図（従来例）。
【図７】像振れ補正の動作を説明するブロック図（従来例）。
【符号の説明】
【００４２】
Ｌ３  像ぶれ補正レンズ群
１、２  高分子アクチュエータ
３  アクチュエータベース
４  規制用突起
５  高分子アクチュエータ
６  規制部材
７  アクチュエータベース
８  位置決め部材
３０  像ぶれ補正ユニット
３１  ピッチング移動枠（レンズ枠）
３２  ピッチングシャフト
３３  ヨーイング移動枠（レンズ枠）
３４  ヨーイングシャフト
３５  電気基板
３６ｘ、３６ｙ  コイル
３７ｘ、３７ｙ  ホール素子
３８ｘ、３８ｙ  マグネット
３９ｘ、３９ｙ  第１のヨーク
４０  第２のヨーク
【図１】
2007052322.tif 000003
【図２】
2007052322.tif 000004
【図３】
2007052322.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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