(57)【要約】【課題】  非本発明は、このような従来の問題点に鑑み、発熱体本体の周辺部においても十分な発熱が得られ、小型で携帯性に優れ、地球環境に優しい使い捨てカイロ、その製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】  成形性含余剰水発熱組成物を基材上に積層し、通気性を有する被覆材により被覆するとともに周縁部をヒートシールして、複数の区分発熱部を、区分け部を介して設け、非通気性の収納袋に封入する発熱体の製造方法であって、前記発熱体の基材側を、前記収納袋を構成する非通気性の包装材に重ねる発熱体重ね合わせ工程と、前記発熱体を、前記被覆材側が内側となるように前記包装材とともに折り畳み工程と、前記包装材をシールすることにより前記発熱体を袋体内に封入する封止工程とを備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2007185396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形性含余剰水発熱組成物を基材上に積層し、通気性を有する被覆材により被覆するとともに周縁部をヒートシールして、複数の区分発熱部を、区分け部を介して設け、非通気性の収納袋に封入する発熱体の製造方法であって、前記発熱体の基材側を、前記収納袋を構成する非通気性の包装材に重ねる発熱体重ね合わせ工程と、前記発熱体を、前記被覆材側が内側となるように前記包装材とともに折り畳み工程と、前記包装材をシールすることにより前記発熱体を袋体内に封入する封止工程とを備えることを特徴とする発熱体の製造方法。
【請求項２】
前記折り畳み工程において、前記発熱体は、前記包装材とともに、前記区分け部の延出方向に搬送するとともに、案内手段により、前記包装材と前記発熱体とを持ち上げて、反対側に折り返すようにし、その際に、前記案内手段に設けられた磁石により、前記包装材を、前記発熱体の一部により押圧しながら行うことを特徴とする請求項１に記載の発熱体の製造方法。
【請求項３】
複数の区分発熱部を区分け部を介して設けた発熱体を非通気性包装材とともに折り畳む方法であって、前記発熱体の露出部の少なくとも一部と前記包装材の少なくとも一部とを弱粘着剤を介して仮着した後に、非通気性包装材とともに折り畳むことを特徴とする発熱体の製造方法。
【請求項４】
成形性含余剰水発熱組成物を基材上に積層し、通気性を有する被覆材により被覆するとともに周縁部をヒートシールして、複数の区分発熱部を、区分け部を介して設け、非通気性の収納袋に封入する発熱体の製造装置であって、前記発熱体を、前記被覆材側が内側となるように前記包装材とともに折り畳むための案内手段を備えたことを特徴とする発熱体の製造装置。
【請求項５】
前記包装材と発熱体とを仮着するための仮着層形成装置を備えることを特徴とする請求項４に記載の発熱体の製造装置。
【請求項６】
前記発熱体を、搬送方向に分離するための裁断装置を備え、前記発熱体の搬送方向の間隔を広げる搬送方向整列間隔変更装置を備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の発熱体の製造装置。
【請求項７】
前記発熱体を、並列して搬送するための搬送装置と、搬送方向の下流側に向かって前記発熱体間の並列方向の間隔を広げるための並列方向整列間隔変更装置を備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載の発熱体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材及び被覆材の間に挟まれた発熱組成物成形体をその周縁部でシールし封入した区分発熱部が２個以上間隔を置いて設けられている発熱体が折り畳まれて封入されている発熱体、その製造方法及び製造装置並びに整列間隔変更装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁性粉を含有した発熱剤を通気性のある扁平状の袋体内に収納したカイロ本体を、非通気性シートよりなる包装シートの外装袋の中に気密状に封入し、使用時に外装袋を破ってカイロ本体を取り超したときに、空気中の酸素が袋体を通過して磁性粉と反応し、発熱剤が発熱するようにした使い捨てカイロが一般に広く普及している。また、カイロ本体の片面側に粘着層を形成し、衣服等に貼り付けて使用できるようにしたものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の使い捨てカイロのカイロ本体は、略同一形状の通気性シートと非通気性シートとをその周縁部でシールしてそのシール部の内側の発熱剤収納部に粉体状の発熱剤を封入したものが一般的である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４７１６５号公報
【０００５】
従来の使い捨てカイロでは、カイロ本体の発熱剤収納部が、１〜２個であり、柔軟性がなく、適所にフィットせず、所望の採暖が得られないという問題点があった。また、前記発熱剤収納部の周囲のシール部に対して面外方向の両側、即ち、通気性シート側と非通気性シート側との両方に膨出する形状に形成されているため、発熱剤収納部はその周縁部では外側へいくに従って徐々にその厚みが薄くなり、発熱剤の量は発熱剤収納部の中央部分に比べて周辺部分で少なくなっている。これにより、従来の使い捨てカイロでは、周辺部分で発熱剤不足により十分な発熱が得られないという問題点があった。
【０００６】
また、カイロ本体が１〜２個の発熱剤収納部を有し、この上記のように面外方向の両側に膨出する形状となっていることにより、粘着層を形成するための略平面状の領域が狭く、衣服等へ貼善したときに不安定となりやすいという欠点もあった。また、カイロ本体の面積が大きければそれに応じてその包装体、即ち、使い捨てカイロも大きくなるため、携帯性に劣る欠点もあった。更に、使用時には包装シートが大きいため多くのゴミが出るため、地球環境保護の観点からも問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、発熱体本体の周辺部においても十分な発熱が得られ、小型で携帯性に優れ、地球環境に優しい使い捨てカイロ、その製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意研究を重ね、前記問題を解決し、本発明を完成した。
即ち、本発明の発熱体の製造方法は、請求項１に記載の通り、成形性含余剰水発熱組成物を基材上に積層し、通気性を有する被覆材により被覆するとともに周縁部をヒートシールして、複数の区分発熱部を、区分け部を介して設け、非通気性の収納袋に封入する発熱体の製造方法であって、前記発熱体の基材側を、前記収納袋を構成する非通気性の包装材に重ねる発熱体重ね合わせ工程と、前記発熱体を、前記被覆材側が内側となるように前記包装材とともに折り畳み工程と、前記包装材をシールすることにより前記発熱体を袋体内に封入する封止工程とを備えることを特徴とする。
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発熱体の製造方法において、前記折り畳み工程において、前記発熱体は、前記包装材とともに、前記区分け部の延出方向に搬送するとともに、案内手段により、前記包装材と前記発熱体とを持ち上げて、反対側に折り返すようにし、その際に、前記案内手段に設けられた磁石により、前記包装材を、前記発熱体の一部により押圧しながら行うことを特徴とする。
また、本発明の発熱体の折り畳み方法は、請求項３に記載の通り、複数の区分発熱部を区分け部を介して設けた発熱体を非通気性包装材とともに折り畳む方法であって、前記発熱体の露出部の少なくとも一部と前記包装材の少なくとも一部とを弱粘着剤を介して仮着した後に、非通気性包装材とともに折り畳むことを特徴とする。
また、本発明の発熱体の製造装置は、請求項４に記載の通り、成形性含余剰水発熱組成物を基材上に積層し、通気性を有する被覆材により被覆するとともに周縁部をヒートシールして、複数の区分発熱部を、区分け部を介して設け、非通気性の収納袋に封入する発熱体の製造装置であって、前記発熱体を、前記被覆材側が内側となるように前記包装材とともに折り畳むための案内手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載の発熱体の製造装置において、前記包装材と発熱体とを仮着するための仮着層形成装置を備えることを特徴とする。
また、請求項６に記載の本発明は、請求項４又は５に記載の発熱体の製造装置において、前記発熱体を、搬送方向に分離するための裁断装置を備え、前記発熱体の搬送方向の間隔を広げる搬送方向整列間隔変更装置を備えたことを特徴とする。
また、請求項７に記載の本発明は、請求項５又は６に記載の発熱体の製造装置において、前記発熱体を、並列して搬送するための搬送装置と、搬送方向の下流側に向かって前記発熱体間の並列方向の間隔を広げるための並列方向整列間隔変更装置を備えたことを特徴とする。
【０００９】
以下に、本発明の好ましい態様を説明する。
本発明の発熱体は、成形性含余剰水発熱組成物を基材上に積層し、その上に被覆材を被覆し、成形性含余剰水発熱組成物の周縁部をヒートシールした区分発熱部が２個以上からなり、シール部である区分け部により、間隔を置いて設けられ、少なくともその一部に通気性面を有する発熱部を構成し、長手方向の、少なくとも略中央に略直線状の区分け部を有し、該各区分発熱部がシール部面に対して両面側に膨出する両側膨出状に形成された凹凸状の面を両面に有する発熱体本体が、２つ以上複数折り畳まれ、非通気性包装材からなる非通気性の収納袋に封入されてなる発熱体であって、該ヒートシール部のほぼ中央に位置する中間シール部の幅は、前記区分発熱部の厚さの２倍よりも大に形成され、通気性性面が内側にくるようにして略直線状の区分け部に沿って折り畳まれていることが好ましい。
また、発熱体は、前記発熱体本体の折り畳まれるヒートシール部である区分け部の幅は、該区分け部を挟む区分発熱部のそれぞれの側の区分発熱部の最大の厚さの和のよりも大きく形成され、通気性性面が内側にくるようにして略直線状の区分け部に沿って折り畳まれていることが好ましい。
また、発熱体は、前記発熱体本体の最低剛軟度率が５０以下であることが好ましい。
また、発熱体は、前記発熱体本体の少なくとも一部が粘着層を介して包装材と仮着しており、該粘着層は粘着剤から構成され、該粘着剤の接着力は１８０°ピール強度で、１００ｇ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
また、発熱体は、前記発熱体の露出部の少なくとも一部に固定手段が設けられていることが好ましい。
本発明の発熱体の製造方法は、成形性含余剰水発熱組成物を基材上に積層し、その上に被覆材を被覆し、成形性含余剰水発熱組成物の周縁部をヒートシールした区分発熱部が２個以上からなり、シール部である区分け部により、間隔を置いて設けられ、通気性面と非通気性面を有する発熱部を構成し、長手方向の、少なくとも略中央に略直線状の区分け部を有し、該各区分発熱部がシール部面に対して両面側に膨出する両側膨出状に形成された凹凸状の面を両面に有する発熱体本体が、２つ以上複数折り畳まれ、非通気性包装材からなる非通気性の収納袋に封入されてなる発熱体を製造する方法であって、シール部である区分け部により各区分発熱部が区分され、間隔を置いて設けられ、各区分発熱部が連接される方向の、少なくとも略中央に略直線状の区分け部を有する前記発熱体本体を製造する工程と、前記発熱体本体の非通気性面側が前記包装材に重なるようにする発熱体本体重ね合わせ工程と、前記発熱体本体を、前記通気性面が内側となるように前記包装材と共に前記略中央の略直線状の区分け部に沿って折り畳む工程と、前記包装材の折り曲げ部を除く開放部の周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより前記包装材を袋状に封止する封止工程とを備えたことが好ましい。
また、発熱体の製造方法は、前記折り畳み案内手段の包装材と接触する側と反対側に設けられ磁石の磁力により、発熱体本体の折り畳まれる側が包装材を折り畳み案内手段へ押しつけながら、少なくとも発熱体本体の折り畳みの一部が行われることが好ましい。
また、発熱体の製造方法は、前記発熱体本体を製造し、且つ分離された各発熱体を搬送方向に整列させた状態で連続的に下流側に供給する発熱体本体製造工程を備え、この発熱体本体製造工程とその下流側の前記発熱体本体から重ね合わせ工程との聞に、前記発熱体本体製造工程から供給される前記発熱体本体の搬送方向の整列間隔を広げる搬送方向整列間隔変更工程を備えたことが好ましい。
また、発熱体の製造方法は、前記発熱体本体を製造し、且つ分離された各発熱体を搬送方向に整列させた状態で連続的に下流側に供給する発熱体本体製造工程を備え、この発熱体本体製造工程とその下流側の前記発熱体本体積層工程との聞に、前記発熱体本体製造工程から供給される前記発熱体本体の少なくとも並列方向の整列間隔を広げる並列方向整列間隔変更工程を備えたことが好ましい。
本発明の発熱体製造装置は、成形性含余剰水発熱組成物を基材上に積層し、その上に被覆材を被覆し、成形性含余剰水発熱組成物の周縁部をヒートシールした区分発熱部が２個以上からなり、シール部である区分け部により、間隔を置いて設けられ、通気性面と非通気性面を有する発熱部を構成し、長手方向の、少なくとも略中央に略直線状の区分け部を有し、該各区分発熱部がシール部面に対して両面側に膨出する両側膨出状に形成された凹凸状の面を両面に有する発熱体本体が、２つ以上複数折り畳まれ、非通気性包装材からなる非通気性の収納袋に封入されてなる発熱体を製造する装置であって、シール部である区分け部により各区分発熱部が区分され、間隔を置いて設けられ、各区分発熱部が連接される方向の、少なくとも略中央に略直線状の区分け部を有する前記発熱体本体を製造する発熱体本体製造装置と、前記発熱体本体の非通気性面側が前記包装材に重なるようにする発熱体本体重ね合わせ工程と、前記発熱体本体を、前記通気性面が内側となるように前記包装材と共に前記略中央の略直線状の区分け部に沿って折り畳む折り畳み装置と、前記包装材の折り曲げ部を除く開放部の周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより前記包装材を袋状に封止する封止装置とを備えたことが好ましい。
また、発熱体製造装置は、前記包装材及び発熱体本体の少なくとも１種の少なくともその一部分に仮着層を形成する仮着層形成装置を、発熱体本体包装材重ね合わせ装置に前に備えたことが好ましい。
また、発熱体製造装置は、前記発熱体本体を製造し、且つ分離された各発熱体を搬送方向に整列させた状態で連続的に下流側に供給する発熱体本体製造装置を備え、この発熱体本体製造装置とその下流側の前記発熱体本体重ね合わせ装置の間に、前記発熱体本体製造装置から供給される前記発熱体本体の搬送方向の整列間隔を広げる搬送方向整列間隔変更装置を備えたことが好ましい。
また、発熱体製造装置は、前記発熱体本体を製造し、且つ分離された各発熱体を搬送方向に整列させた状態で連続的に下流側に供給する発熱体本体製造装置を備え、この発熱体本体製造装置とその下流側の前記発熱体本体重ね合わせ装置との聞に、前記発熱体本体製造装置から供給される前記発熱体本体の少なくとも並列方向の整列間隔を広げる並列方向整列間隔変更装置を備えたことが好ましい。
本発明の整列間隔変更装置は、１以上複数列に整列された状態で連続的に搬送される発熱体の少なくとも並列方向の整列間隔を変更するチェーンコンベア式の整列間隔変更装置であって、前記発熱体を吸着可能な磁石を備えた吸着保持搬送ロールを吸着保持搬送ロール軸に移動自在に取り付け、該吸着保持搬送ロール軸をチェーンコンベアに取り付けた状態で配置し、上流側の発熱体を磁石の磁力により分離手段面に押しつけ、該磁石を備えたスラットは該発熱体をを分離手段面に吸着させた状態で整列間隔変更位置まで搬送し、該スラットがスラットガイドにより間隔変更を行うことにより、発熱体の間隔変更を行い、該発熱体を下流側に搬送するように構成され、一方、吸着保持搬送ロールは吸着保持搬送ロールガイドにより、分離手段から離れ、発熱体が搬送手段上に積層され、次工程へ搬送されると共に、吸着保持搬送ロールはチェーンコンベアと吸着保持搬送ロールガイドにより、上流側に移動し、前記と同じく、発熱体の整列間隔変更を繰り返し行うように設定したことが好ましい。
また、整列間隔変更装置は、前記上流側の発熱体を磁石の磁力により分離手段面に押しつけるより前の搬送手段による発熱体の搬送速度よりも少なくとも発熱体の整列間隔変更後の搬送手段による発熱体の搬送速度の方が高速となるように各搬送手段の速度を設定したことが好ましい。
また、整列間隔変更装置は、前記分離手段の発熱体と接触する面が平滑な摺動面と枠組み滑り手段とから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
また、上記整列間隔変更装置において、複数列に整列された状態で連続的に搬送される搬送物の並列方向の整列間隔を変更する整列間隔変更装置であって、前記吸着搬送手段を構成する各吸着保持手段の間隔が前記第１位置から第２位置までの間に所定の広さまで広がるようにそれら各吸着保持手段の相対位置を変化させる相対位置変化手段を備えたこと好ましい。
また、上記整列間隔変更装置において、前記分離手段の外面側に吸着された前紀発熱体を前記第２位置において前記分離手段から離脱させる発熱体離脱手段を備えたことが好ましい。
また、上記整列間隔変更装置において、前記発熱体離脱手段は、磁石であり、前記整列間隔変更後の１以上複数の位置において各発熱体毎にその下側に対応用に設けられた無端状ベルト及び／又は支持板の下側に備えられ、該磁石の先の進行方向側に遮磁気手段が設けられ、次工程へ各発熱体を搬送できるように配置したことが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
１．本発明の発熱体は発熱体が発熱体の中間区分け部に沿って２つに折り畳まれ、その折り曲げ部を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより非通気性の袋状に封止されているため、小型で携帯性に優れ、また使用時に出るゴミが少なくなるために地球環境にも優しいという利点がある。
２．本発明の発熱体製造方法は、４個以上の区分発熱部を有する発熱体と、この発熱体の周囲を気密状に覆う包装シートとを備えた発熱体を製造する方法であって、発熱体を包装シート上に積層する発熱体積層工程と、発熱体を、通気性シートが内側となるように包装シートと共に中間区分け部に沿って折り畳む折り畳み工程と、包装シートを袋状に封止する封止工程とを備えているため、上記のような小型で携帯性に優れた発熱体を、極めて簡単で且つ効率的に製造することができる。
３．更に本発明の発熱体製造装置は、４個以上の区分発熱部を有する発熱体と、この発熱体の周囲を気密状に覆う包装シートとを備えた発熱体を製造する装置であって、発熱体を包装シート上に積層する発熱体積層装置と、発熱体を、通気性シートが内側となるように包装シートと共に中間区分け部に沿って折り畳む折り畳み装置と、包装シートを袋状に封止する封止装置とを備えているため、上記のような小型で携帯性に優れた発熱体を、極めて簡単で且つ効率的に製造することができる。
４．本発明の発熱体整列間隔変更装置は、磁石式であるので、磁性体である鉄粉を必須成分としては、発熱体を対象にした整列間隔変更装置としては、簡単な構造で、コンパクトで、使いやすく、安定した整列間隔変更ができる。
５．発熱体の移動分部と進行方向への搬送分部が独立しているので、一台で、搬送方向の整列間隔変更と並列方向の整列間隔変更が同時にできる。
６．通気性面を内側にして折り畳むようにしたので、発熱組成物中の水分の蒸発量が少なく、保存中に発熱体が劣化することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
発熱体は、非通気性収納袋である外袋の内面と仮着（以下、外仮着という）されていてもよい。
外仮着とは、発熱体と非通気性収納袋とが再剥離性弱粘着剤層を介して、少なくとも一部で接触していることである。これにより、少なくとも発熱体が折り畳まれるまで、発熱体の外袋の包装材上の移動が防止できる。仮着の場合、発熱体の露出部の少なくとも１部と外袋の内面の少なくとも１部が仮着されることが好ましいが、セパレータを有する発熱体の場合はセパレータも発熱体として扱う。
【００１２】
外仮着に使用される再剥離性弱粘着剤層を構成する粘着剤（以下この粘着剤を「外仮着型粘着剤」と称する）は、粘着力が弱く、折り畳み作業が終わるまで、発熱体を包装材に保留させることができれば、制限はない。使用可能な再剥離性粘着剤の一例を挙げるとすれば、弱粘着性接着剤が挙げられる。
具体的には、ホットメルト型粘着剤、エマルジョン系粘着剤、溶剤系粘着剤等がある。
特に、ガラス転移温度を高くした配合のものが好ましく、アクリル系ではアクリル酸の成分の比率を高くしたもの、ゴム系では高融点のタッキファイヤーを配合したもの等が好ましい。
また、ポストイット／ＰＯＳＴＩＴ（スリーエム社の商品名）として販売されている着脱型の付箋紙に使用される粘着剤も使用できる。
また、ホットメルト型粘着剤、特に、ホットメルト系粘着剤（ポリプロピレン系粘着剤、ポリエチレン系粘着剤、エチレン−プロピレン共重合体系粘着剤等）が好ましい。
【００１３】
ホットメルト型粘着剤としては、エラストマー（熱可塑性エラストマー等）や熱可塑性樹脂等をベースポリマーとしている。尚、ベースポリマーは、単独又は混合してもよい。
ホットメルト型粘着剤におけるベースポリマーの熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のスチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン系ブロックコポリマー；例えば、スチレン含有５重量％以上のスチレン系ブロックコポリマー）；ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリプロピレンとＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）とのポリマーブレンド等のブレンド系熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。
【００１４】
また、ホットメルト型粘着剤におけるベースポリマーの熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。尚、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン系共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−ビニルアルコール共重合体等）の他、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒法ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、α−オレフィン共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等）等のポリオレフィン；ポリプロピレン変性樹脂等が挙げられる。また、酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−ビニルエステル共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００１５】
ホットメルト型粘着剤としては、ベースポリマーが熱可塑性エラストマー（特に、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーやスチレン系熱可塑性エラストマー）であるホットメルト型粘着剤が好適である。
【００１６】
また、エマルジョン系粘着剤や溶剤系粘着剤等の粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フッ素系粘着剤等の粘着剤であって、それぞれの形態（例えば、エマルジョンの形態、溶液の形態等）の粘着剤が挙げられる。
【００１７】
尚、粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分の他に、粘着剤の種類等に応じて、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン化合物系架橋剤等）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、フェノール樹脂等）、可塑剤、充填剤、老化防止剤等の適宜添加剤を含んでもよい。
【００１８】
前記粘着力については、折り畳み作業が終わるまで、発熱体と包材とを貼着しておくことができるものであれば制限はないが、好ましくは、１８０度ピール強度（ＪＩＳＺ−０２３７）は、０．００１〜０．９ｋｇ／２５ｍｍであり、より好ましくは、０．００１〜０．５ｋｇ／２５ｍｍであり、更に好ましくは、０．００１〜０．１ｋｇ／２５ｍｍであり、更に好ましくは、０．００５〜０．１ｋｇ／２５ｍｍであり、より好ましくは０．１〜１００ｇ／２５ｍｍであり、より好ましくは０．１〜５０ｇ／２５ｍｍ、より好ましくは０．１〜３０ｇ／２５ｍｍであり、より好ましくは０．１〜２５ｇ／２５ｍｍである。
【００１９】
また、その塗布厚についても特に制限はないが、好ましくは４０μｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜４０μｍであり、より好ましくは０．１〜４０μｍであり、より好ましくは０．１〜３０μｍであり、より好ましくは１〜３０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、更に好ましくは５〜３０μｍである。
【００２０】
塗布乃至形成方法については、公知の形成方法を採用することができる。例えば、ホットメルト塗工方法や、溶液型塗工方法等が挙げられる。また、全面、部分的、ソリッド状、網状、棒状、ストライプ状、水玉状等の任意の形態とすることができる。
【００２１】
尚、仮着部位についての制限もなく、好ましくは袋の開口部付近、より好ましくは、開口に対して平行に設けることが好ましい。
また、発熱体にセパレータが設けられている場合には、セパレータが発熱体から剥離しないように設けることが好ましい。
【００２２】
少なくとも、折り畳み案内台の発熱体及び包装材と接触する面は摺動性に優れた面が好ましい。
摺動性に優れた素材を使用したり、素材の摺動性を改良（潤滑性、滑り性の付与）した、折り畳み支持手段や折り畳み案内手段が好ましい。
【００２３】
摺動性に優れた素材としては、金属、セラミックス、樹脂等が挙げられる。
樹脂としては、熱硬化性樹脂、結晶性熱可塑性エンプラ、エラストマー系：ポリエステル系及びウレタン系のもの、ポリオレフィン系（超高分子ポリエチレン）が好ましく、好ましい具体例としては、熱硬化性樹脂：フェノール樹脂、ポリエステル等、カーボン繊維やＰＴＦＥを配合、熱硬化性エンプラ（加熱すると硬化する）フェノール、ユリア、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ、ジアリルブタレート、シリコーン、ポリウレタン等熱可塑性樹脂：ポリアセタール（ＰＯＭ）ポリアミド（ＰＡ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）エラストマー系：ポリエステル系およぴウレタン系のものポリオレフィン系（ポリエチレン、超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン等）ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンエンプラ：ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリブレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチテレフタレート、シンジオタウチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）スーパー：ポリフェニレンサルファイドくＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン、エンプラＰＥＥＫ）、液晶ポリマ−（ＬＣＰ）、フッ素樹脂、ポリーテルニトリル（ＰＥＮ）
摺動性の改良（潤滑性、滑り性の付与）として、
１．ふっ素樹脂、黒鉛、二硫化モリブデン、オイル等の固体潤滑材を配合。
２．表面の粗化（表面に凹凸形状を形成して滑り性を付与する）
１）作成時に表面に凹凸形状を賦型する。
２）サンドブラストにより凹凸形状を形成する。
３）硬化反応型樹脂や熱可塑性樹脂をバインダーとしてマット剤を塗工する。
４）作成時にシリカ、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム等の微粒子からなるマット剤を繰り込む。
３．表面処理
１）ライニング：テフロン（登録商標）フィルム（ＰＴＦＥ）貼り
２）二重構造：テフロン（登録商標）（ＰＦＡ，ＦＥＰ）＋ゴム
３）コーティング：テフロン（登録商標）コート，シリコーンコート
４）表面化学処理：ハロゲン処理
等が一例として挙げられる。
また、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル（ｍＰＰＥ）ポリサルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリアリレー卜（ＰＡＲ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）等も条件によっては使用できる。
また、前記樹脂の静摩擦係数（フィルム表−金属、フィルム表−表、  ＪＩＳ  Ｋ    ７１２５）は、好ましくは１．０以下であり、より好ましくは０．７以下であり、更に好ましくは０．５以下であり、更に好ましくは０．４以下であり、更に好ましくは０．２以下である。
【００２４】
本発明の発熱組成物は、鉄粉、鉄粉、活性炭等の炭素成分、塩化ナトリウムや塩化カリウム等の電解質等の反応促進剤及び水を必須成分とする。
【００２５】
更に本発明の発熱組成物は、前記必須成分の外に、少なくとも１成分以上の他の成分を含有していてもよい。
他の成分としては、木粉等の保水剤、ポリ（メタ）アクリル酸架橋体、デンプン−ポリ（メタ）アクリロニトリルグラフト共重合体のケン化物等の吸水性ポリマー、亜硫酸ナトリウム等の水素発生抑制剤、消石灰等のｐＨ調整剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のノニオン、両性イオン、アニオン、カチオンの界面活性剤、ポリエチレンやポリプロピレン等の疎水性高分子化合物、ジメチルシリコーンオイル等の有機ケイ素化合物、焦電物質、セラミック等の遠赤外線放射物質、トルマリン等のマイナスイオン発生剤、ＦｅＣｌ２等の発熱助剤、ケイ素やアルミニウム等の鉄以外の金属、二酸化マンガン等の酸化鉄以外の金属酸化物、塩酸やマレイン酸や酢酸等の酸性物質、パルプ等の繊維状物、尿素等の肥料成分、グリセリンやＤ−ソルビトール等の保湿剤、機能性物質、成形助剤、離型剤、骨材等が一例として挙げられる。
また、本発明の発熱組成物の成分は、従来より開示されている又は市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている発熱組成物の如何なる成分をも適宜選択して使用できる。
尚、本発明の発熱組成物の成分は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用される発熱組成物の如何なる成分をも適宜選択して使用できる。
【００２６】
前記発熱組成物は、その配合割合は特に限定されるものではないが、鉄粉１００重量部に対して、炭素成分１．０〜５０重量部、反応促進剤１．０〜５０重量部、水１．０〜６０重量部を必須成分とする混合物である。
更に、前記発熱組成物に下記のものを下記の配合割合で加えてもよい。
即ち、鉄粉１００重量部に対して、保水剤０．０１〜１０重量部、吸水性ポリマー０．０１〜２０重量部、ｐＨ調整剤０．０１〜５重量部、水素発生抑制剤０．０１〜１２重量部、鉄以外の金属１．０〜５０重量部、酸化鉄以外の金属酸化物１．０〜５０重量部、界面活性剤０．０１〜５重量部、疎水性高分子化合物、骨材、繊維状物、機能性物質、有機ケイ素化合物、焦電物質はそれぞれ０．０１〜１０重量部、保湿剤、肥料成分、発熱助剤はそれぞれ０．０１〜１０重量部、成形助剤、離型剤はそれぞれ０．００１〜５重量部、酸性物質０．０１〜１重量部である。尚、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。
尚、この配合割合は、反応混合物、発熱混合物にも適用することができる。また、反応混合物の易動水値は通常０．０１未満である。
また、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。
【００２７】
空気（酸素）と接触して発熱する含水発熱組成物は余剰水を有するものと有しないものがある。
即ち、含水発熱組成物は、
１）易動水値が０．０１未満で、成形性はないが、含水発熱組成物、
２）易動水値が０．０１以上〜１４未満で、成形性がある含余剰水発熱組成、
３）易動水値が１４以上〜５０以下で、成形性はあるが、吸水等により所定量の水分を系外に除去するまでは空気と接触しも発熱しない含余剰水発熱組成物である。
製造直後に空気中に放置し、空気と接触して発熱し、空気中に放置した時点からの温度上昇分が５分以内に３℃以上ある、優れた初期発熱特性を所望する場合は、易動水値０．０１以上〜１４未満の即発熱性の含余剰水発熱組成物が好ましい。
即発熱性の含余剰水発熱組成物の易動水値は、好ましくは０．０１以上〜１４未満であり、より好ましくは０．０１〜１３．５であり、更に好ましくは０．０１〜１３であり、更に好ましくは０．０１〜１２であり、更に好ましくは１〜１２であり、更に好ましくは３〜１２であり、更に好ましくは３〜１１である。
【００２８】
前記鉄粉は、限定はされないが、鋳鉄鉄粉、アトマイズ鉄粉、電解鉄粉、還元鉄粉、スポンジ鉄粉及びそれらの鉄合金粉等が一例として使用できる。更に、これら鉄粉が炭素や酸素を含有していてもよく、また、鉄を５０％以上含む鉄で、他の金属を含んでいてもよい。合金等として含まれる金属の種類は鉄成分が発熱組成物の成分として働けば特に制限はないが、アルミニウム、マンガン、銅、ケイ素等の金属、半導体が一例として挙げられる。本発明の金属には半導体も含める。
本発明の鉄粉において、前記鉄以外の金属の含有量は、鉄粉全体に対して通常０．０１〜５０重量％であり、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００２９】
成形助剤とは、水分との組み合わせにより、含余剰水発熱組成物の成形性を改善する成形性改善剤である。
【００３０】
成形助剤としては、水溶性又は親水性があり、含余剰水発熱組成物の成形性を改善するものであれば制限はないが、ブドウ糖、果糖、ソルビトール、マルトース、ラクトース、サッカロース、トレハロース、ペクチン等の糖類、マンニトール、ソルビトール、マルチトール、エリスリトール、キシリトール等の糖アルコール類、トウモロコシデンプン、コムギデンプン、コメデンプン、コーンスターチ、バレイショデンプン、デキストリン、アルファー化デンプン、部分アルファー化デンプン、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシルメチルスターチ、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、プルラン糖のデンプン類、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルメロース、カルメロースカルシウム、カルメロースナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、酢酸エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース類、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ステアリン酸塩、ポリアクリル酸ナトリウム、寒天、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、コーンシロップ、マンニットシロップ、カラギーナン、トラントガム、カラヤガム、キサンタンガム、ジュランガム、プルラン、ガードラン、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、大豆蛋白質、小麦蛋白質、アラピノガラクタン、グアガム、ローカストビーンガム、タマリンドシードガム、タラガム、トラガカントゴム、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド、アクリル酸−デンプン共重合体、微晶質セルロース、Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体、ベントナイト、カオリン、珪酸ソーダ、塩化カルシウム、モンモリロナイト、珪酸アルミニウム又はポリ酢酸ビニルエマルジョン等の水分散エマルジョン等の単独又は組み合わせの使用が一例として挙げられる。
【００３１】
前記骨材としては、充填剤として有用であり、及び／又は、発熱組成物の多孔質化に有用であれば制限はない。化石サンゴ（サンゴ化石、風化造礁サンゴ等）、竹炭、備長炭、シリカ−アルミナ粉、シリカ−マグネシア粉、カオリン、結晶セルロース、コロイダルシリカ、軽石、シリカゲル、シリカ粉、マイカ粉、クレー、タルク、合成樹脂の粉末やペレット、発泡ポリエステル及びポリウレタンのような発泡合成樹脂、藻土、アルミナ、繊維素粉末等が一例として挙げられる。
【００３２】
前記離型剤としては、制限はないが、鉱物油、合成油、動植物油等で構成される潤滑油、グリース、天然ワックス、合成ワックス等の高粘性潤滑油、シリコーンオイル、フッ素樹脂、ステアリン酸、ステアリン酸塩類等が一例として挙げられる。
【００３３】
前記機能性物質としては、薬効、芳香等の何らかの機能を有していればいかなるものでもよい。香料、薬草、ハーブ、漢方薬、経皮吸収性薬物、医薬活性物質、芳香剤、化粧水、乳液、湿布剤、防カビ剤、抗菌剤、殺菌剤、消臭剤又は脱臭剤、磁気体等が一例として挙げられる。
更に、機能性物質としては、具体的に一例を挙げれば、酸性ムコポリサッカライド、カミツレ、セイヨウトチノキ、ビタミンＥ、ニコチン酸誘導体、アルカロイド化合物等の血行促進剤；セイヨウトチンキ、フラボン誘導体、アントシアニジン、ビタミンＰ、きんせんか、シラノール、テルミナリア、マユス等のむくみ改善剤；アミノフィリン、茶エキス、カフェイン、キサンテン誘導体、イノシット、デキストラン硫酸誘導体、セイヨウトチノキ、エスシン、アントシアニジン、有機ヨウ素化合物、オトギリ革、スギナ、マンネンロウ、朝鮮人参、ヒアルウロニダーゼ等のスリム化剤；インドメタシン、ｄｌ−カンフル、ケトプロフェン、ショーガエキス、トウガラシエキス、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール等の鎮痛剤；ラベンダー、ローズマリー、シトロン、ジェニパー、ペパーミント、ユーカリ、ローズウッド、オレンジ等の香料等が挙げられ、一種以上を用いることができる。
【００３４】
前記経皮吸収性薬物としては、経皮吸収性のものであれば特に限定されるものではないが、例えば、皮膚刺激剤、サリチル酸やインドメタシン等の沈痛消炎剤、中枢神経作用剤（睡眠鎮静剤、抗てんかん剤、精神神経用剤）、利尿剤、血圧降下剤、蓮血管拡張剤、鎮咳去疾剤、抗ヒスタミン剤、不整脈用剤、強心剤、副腎皮質ホルモン剤、局所麻酔剤等が挙げられる。これら薬剤は、一種又は必要に応じて二種以上配合されて用いられる。
【００３５】
本発明の基材や被覆材を構成する包装材としては、発熱体用の包装材として機能すれば制限はない。例えば、包装材として非通気性包装材、通気性包装材、吸水性包装材、非吸水性包装材、非伸長性包装材、伸長性包装材、伸縮性包装材、非伸縮性包装材、発泡包装材、非発泡包装材、非ヒートシール性包装材、ヒートシール性包装材等が一例として挙げられ、フィルム、シート、不織布、織布等及びそれらの積層体等の所望の形態で、所望の用途により適宜使用できる。
尚、本発明の発熱発熱体に使用される包装材は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている如何なる包装材をも適宜選択して使用できる。
【００３６】
前記通気性包装材でもある通気性フィルムは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化エチレンフィルム等を使用した多孔質フィルムが好適に用いられ、必要通気量に応じて孔径が定められる。通気量は必要発熱量、温度に応じて、用いる発熱剤に関連して設計される。
また、繊維が積層され熱圧着されて通気性を制御された不織布よりなる包装材、ポリエチレンフィルム等非通気性フィルムに穿孔により孔を開けた包装材や穿孔フィルムや多孔質フィルムに不織布をラミネートした積層体が一例として挙げられる。
【００３７】
前記非通気性包装材でもある非通気性フィルムとしては、実質的に酸素を透過しないフィルムであれば良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプタジエン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリスルフォン、ポリアミド等からなる包装材が一例として挙げられる。
非通気性ポリエチレンフィルムの片面に吸水性ポリマー含有ポリエステル不織布をラミネートしたものや非通気性ポリエチレンフィルムの片面に段ボール紙等の紙類をラミネートした積層体等も使用できる。
尚、本発明の発熱発熱体に使用される基材、被覆材、非通気性収納袋である外袋用包装材等の包装材は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている如何なる包装材をも適宜選択して使用できる。
【００３８】
易動水値とは、発熱組成物中に存在する水分の中で発熱組成物外へ移動できる余剰水分の量を示す値である。この易動水値について説明する。
中心点から放射状に４５度間隔で８本の線が書かれたＮｏ．２（ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１  ２種）の濾紙を、ステンレス板上に置き、前記濾紙の中心に、内径２０ｍｍ×高さ８ｍｍの中空円筒状の穴を持つ長さ１５０ｍｍ×幅１００ｍｍの型板を置き、その中空円筒状の穴付近に試料を置き、押し込み板を型板上に沿って動かし、試料を押し込みながら中空円筒状の穴へ入れ、型板面に沿って、試料を擦り切る（型押し込み成形）。
次に、測定中に発熱反応が起こらないようにするために、前記穴を覆うように非吸水性の７０μｍポリエチレンフィルムを置き、更に、その上に、厚さ５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍのステンレス製平板を置き、５分間保持する。その後、濾紙を取り出し、放射状に書かれた線に沿って、水又は水溶液の浸みだし軌跡を中空円筒の穴の縁である円周部から浸みだし先端までの距離として、ｍｍ単位で読み取る。同様にして、各線上からその距離を読み取り、合計８個の値を得る。読み取った８個の各値（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ）を測定水分値とする。その８個の測定水分値を算術平均したものをその試料の水分値（ｍｍ）とする。また、真の水分値を測定するための水分量は内径２０ｍｍ×高さ８ｍｍの前記発熱組成物等の重量に相当する前記発熱組成物等の配合水分量とし、その水分量に相当する水のみで同様に測定し、同様に算出したものを真の水分値（ｍｍ）とする。水分値を真の水分値で除したものに１００をかけた値が易勤水値である。即ち、
易動水値＝［水分値（ｍｍ）／真の水分値（ｍｍ）］×１００
同一試料に対して、５点測定し、その５個の易勤水値を平均し、その平均値をその試料の易勤水値とする。また、発熱体中の発熱組成物の易動水値を測定する場合、真の水分値を測定する水分量は発熱組成物の赤外線水分計による水分量測定から発熱組成物の含水率を算出し、それを基に、測定に必要な水分量を算出し、前記水分量により真の水分値を測定算出する。
また、易動水値が０．０１以上〜１４未満、特に０．０１〜１３．５の発熱組成物は、前記穴を覆うように非吸水性の７０μｍポリエチレンフィルムを置き、更に、その上に、厚さ５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍのステンレス製平板を置く代わりに、風防を被せた場合は本発明の発熱組成物は測定中に発熱反応が起こり、測定不能になる。
【００３９】
前記成形性とは、抜き穴を有する抜き型を用いた型通し成形により、抜き穴の形状で発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体が、型離れ後、型にあった形状を維持し、前記発熱組成物成形体の周縁部において、最大長さが８００μｍを超える発熱組成物成形体の崩れ片がなく発熱組成物成形体の周縁部が発熱体としての実用上の問題なくシールできることである。
特にヒートシール時にシール切れ等の問題を起こさないことである。
【００４０】
固定手段としては、発熱体を所要部に固定できる固定能力を有するものであれば制限はない。前記固定手段として一般的に採用されている、粘着剤層、鍵ホック、ホックボタン、マジックテープ（登録商標）等ファスナー、マグネット、バンド、ひも等及びそれらを組み合わせたものを任意に使用できる。
【００４１】
前記粘着剤層を構成する粘着剤としては、皮膚や衣服に付着するに必要な粘着力を有するものであれば、制限はなく、溶剤系、水性系、エマルジョン型、ホットメルト型、反応性、感圧系、或いは、非親水性粘着剤、混合粘着剤、親水性粘着剤（ジェル等）、通気性、非通気性、或いは、網目状、ストライプ状、ドット状、帯状等の各種形態が用いられる。
例えば、から構成される非親水性粘着剤層を構成するアクリル系、ウレタン系、ゴム系、シリコン系、ポリイソプレン系、ポリイソブテレン系、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）系、スチレン−イソプレン系等の粘着剤や親水性粘着剤層を構成するポリアクリル酸等の親水性ポリマーやポリアクリル酸ナトリウムやポリビニルピロリドン等の水溶性ポリマー等を含有する親水性粘着剤が一例として挙げられる。
尚、本発明の発熱発熱体に使用される基材、被覆材、非通気性収納袋である外袋用包装材等の包装材は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている如何なる包装材をも適宜選択して使用できる。
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
図１は、折り畳み前の発熱体２を示すものであり、非通気性の外袋用包材１０に載置されている。
【００４３】
本発明の発熱体２は、図１（ａ）に示すように、成形性含余剰水発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体５を、そら豆形状に形成された基材９上に、所定の間隔でスジ状になるように８個配置し、更に被覆材８で覆い、発熱組成物成形体５の周縁部をシールして、複数の区分発熱部７が区分け部３を介して形成されることになる。尚、発熱組成物成形体５は、４個を１グループにして、２つのグループに分かれており、グループ間には、区分け部３よりも幅広の区分け部３’が形成されている。
図１（ｂ）は同Ｚ−Ｚ断面を示すものであり、通気性面側にはメルトブロー法による網目状のＳＩＳ系の通気性粘着剤層１６と、その上にセパレータ１８が設けられている。
説明した幅広の区分け部３'において、本実施の形態の発熱体２は、折り畳まれることになる。尚、折り畳み部である区分け部３'は必ずしも発熱体２の中間部にある必要はなく、２つの区分発熱部７のグループの凹凸面が互いに入り込む関係となるようにしてもよい。
尚、図１では、後で説明する外袋用の包材１０も一緒に表されている。
【００４４】
区分発熱部７は、区分け部３面に対して両側、即ち、上下方向に膨出した、凸状面を有するように形成され、各区分発熱部７及びその内部の発熱組成物成形体５は、隣接する方向における厚さを略同一であるが、この厚さは、必ずしも同じである必要はなく、被覆材８又は基材９側が、他方側よりも膨出していてもよい。
【００４５】
基材９又は被覆材８の一部は、通気性を有しているので、これにより、前記成形性含余剰水発熱組成物の発熱が可能となる。従って、基材９又は被覆材８は、通気性包装材により構成される。通気性包材としては、不織布間にポリエチレン製多孔質フィルムを介装したものが一例として挙げられる。非通気性包装材は、非通気性の合成樹脂フィルムが一例として挙げられる。
また、通常、基材は非通気性包装材で形成され、被覆材は通気性包装材で形成されるが、その逆でも良いし、両方が通気性包装材で形成されても良い。本発明では、発熱体の非通気性側を非通気性の包装材に重ね、通気性側が内側となるように前記包装材とともに折り畳む。基材が通気性で、被覆材が非通気性の場合は被覆材側を非通気性の包装材に重ね、通気性の基材側が内側となるように前記包装材とともに折り畳む。また、発熱体の通気性側が非通気性包材側で、発熱体の非通気性側が内側となるように前記包装材とともに折り畳んでもよい。
【００４６】
尚、粘着剤層１６（含む、通気性粘着剤層）は、区分発熱部７の一部、被覆材８側の区分け部３のみ又は基材９の略全面に形成してもよいし、所定範囲内に間欠的、例えば、縞状、ドット状に形成してもよい。粘着剤層を網状、縞状、ドット状等に形成すれば、その配置密度を変化させることができるので、粘着力を容易に調整することができ、また肌に直接貼り付けて使用する場合には、肌と被覆材８の間で通気性が確保できる。
【００４７】
本発明の発熱体２の中央部に配置される区分発熱部７'，７'間には、他の区分発熱部７の間よりも、幅広、且つ、区分発熱部３の長手方向と平行となるように、区分け部３'が形成される。前記した中央の区分け部３'の幅は、その両側の区分発熱部７'、７'の最大厚さの和（図示されるものでは、２Ｄ）の半分の２倍よりも大きく形成されている。
【００４８】
前記含余剰水発熱組成物成形体５又は区分発熱部７の形状は如何なるものでもよいが、平面形状で、円、楕円、フットボール形、三角形、正方形、長方形、六角形、多角形、星形、花形、リング形等が一例として挙げられる。立体形状では、ディスク状、ピラミッド状、球状、立方体状、多角錐形状、円錐形状、錐台形状、球形状、平行六面体形状、円筒体形状、平行六面体形状、楕円体形状、半円柱体形状、半楕円柱体形状、蒲鉾形状体、円柱体形状、楕円柱体形状等が一例として挙げられる。
また、含余剰水発熱組成物成形体５の上面には、凹部を設けるようにしてもよい。
また、含余剰水発熱組成物成形体５や区分発熱部７の角部は、略円弧状に形成されていてもよい。この略円弧状（アール状）の形状としての曲率半径は、制限はないが、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍであり、より好ましくは０．３〜１０．０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３．０ｍｍであり、更に好ましくは、０．５〜２．０ｍｍである。
【００４９】
上記含余剰水発熱組成物成形体５と、区分発熱部７の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はない。
【００５０】
区分発熱部構造において、区分発熱部７は、少なくとも２つの対向する面を備え、好ましくは、これらの面は、フィルム層基材表面を備える。これらの面は酸素（空気）透過性であり、発熱組成物成形体５が収納されたとき、発熱組成物成形体容積、空間容積、区分発熱部容積は、次の関係を有する。発熱組成物成形体容積は、発熱組成物成形体５自身の容積であり、空間容積は区分発熱部内で、被覆材８及び基材９によりシールされた空間内において、発熱組成物成形体５に占められていない容積であり、区分発熱部容積は区分発熱部の容積であり、空間容積と発熱組成物成形体容積の和である。
【００５１】
前記区分発熱部又は前記発熱組成物成形体のサイズは制限はないが、好ましいサイズは以下の通りである。
１）円形状、ディスク形状及びディスク類似形状の場合
直径は、好ましくは約１ｍｍ〜約６０ｍｍであり、より好ましくは２ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜３０ｍｍである。
高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは１．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましく３ｍｍ〜９ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍ〜８ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜７ｍｍである。
容積は、好ましくは約０．００４５ｃｍ３〜約２０ｃｍ３であり、より好ましくは約０．２ｃｍ３〜約１１ｃｍ３である。
２）前記１）以外の形状（矩形、矩形類似形状等）である場合
幅は、好ましくは０．５ｍｍ〜６０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。
また、高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜３０ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍである。
また、長さは、好ましくは５ｍｍ〜３００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは３０ｍｍ〜１００ｍｍである。
また、表面積は区分発熱部としての機能を有すれば制限はないが、好ましくは約５０ｃｍ２以下であり、より好ましくは約４０ｃｍ２以下であり、更に好ましくは約２５ｃｍ２未満であり、更に好ましくは２０ｃｍ２未満である。
前記区分発熱部の容積又は発熱組成物成形体の容積は、好ましくは０．０１５ｃｍ３〜５００ｃｍ３であり、好ましくは０．０４ｃｍ３〜５００ｃｍ３であり、より好ましくは０．０４ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは０．１ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは１ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは１．２５ｃｍ３〜２０ｃｍ３であり、更に好ましくは１．２５ｃｍ３〜１０ｃｍ３であり、更に好ましくは３ｃｍ３〜１０ｃｍ３である。
【００５２】
前記区分発熱部の容積７又は発熱組成物成形体５の容積は制限はないが、好ましくは、０．０１５ｃｍ３〜５００ｃｍ３であり、より好ましくは０．０４ｃｍ３〜５００ｃｍ３であり、より好ましくは０．０４ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは０．１ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは１ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは１．２５ｃｍ３〜２０ｃｍ３であり、更に好ましくは１．２５ｃｍ３〜１０ｃｍ３であり、更に好ましくは３ｃｍ３〜１０ｃｍ３である。
【００５３】
区分発熱部７に発熱組成物成形体５が収容された時に、発熱組成物成形体５占有領域である発熱組成物成形体５の容積と発熱組成物収納領域である区分発熱部７の容積との容積比は通常０．６〜１であり、好ましくは０．７〜１であり、より好ましくは０．８〜１であり、更に好ましくは０．９〜１である。尚、発熱部が、１つしかない場合には、その発熱部を区分発熱部を発熱部とする。
【００５４】
本発明の区分発熱部を「ストライプ状に間隔をおいて設ける」とは、複数の区分発熱部７が、スジ状（細長く一続き状）に間隔をおいて（平行線状や平行曲線状等に）設けられたものである。１本のスジは１個の区分発熱部７により構成されていることが好ましい。この場合、区分発熱部７及び区分け部３は直線的でも曲線的でもよい。
Ｔは、Ｔ≧２×Ｓであり、好ましくは、Ｔ≧２．５×Ｓである。
Ｐは、Ｐ≦Ｔであり、好ましくは、Ｐ≦０．５×Ｔである。
Ｔ  ：１個の区分発熱部の長さ
Ｓ  ：１個の区分発熱部の幅
Ｐ  ：区分け部の長さ
平行縞状（縦縞、横縞、斜め縞、縦波縞、横波縞、斜め波縞等）に区分発熱部からなるスジを配置することが一例として挙げられる。
【００５５】
前記区分け部の幅は区分発熱部を間隔を置いて設けることができる区分けができれば制限はないが、通常０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００５６】
本発明の発熱体２の外形状制限はないが、４個以上複数の区分発熱部７を有し、外形状が下記形状の少なくとも１種である発熱体が好ましい。外形状としては、そらまめ形、アイマスク形、繭形、瓢箪形、角丸長方形、長方形、角丸正方形、正方形、卵形、ブーメラン形、まが玉形、提灯形、足形等が一例として挙げられる。
【００５７】
以上のことから、本実施の形態の発熱体２は、区分発熱部７の厚さ、即ち、発熱組成物成形体５の厚さが中央部分から周辺部分まで隣接方向において略同一であり、連接方向の区分発熱部７間の温度ムラが生じ難いという利点がある。
また、例えば、区分発熱部７に対して内部の発熱組成物成形体５を隣接方向に押し広げるような力が作用したとしても、発熱体２の周縁部分における発熱組成物成形体５の形状が変形して、発熱ムラを生じることはない。
本実施の形態では、区分発熱部７に対して内部の発熱組成物成形体５を隣接方向に押し広げるように力が作用することになるので、区分発熱部７の厚さは隣接方向において均一化される。
【００５８】
また、本発明の発熱体２は、区分発熱部７が区分け部３に対して被覆材８及び基材９側に膨出するようにして形成されており、４個以上複数の区分発熱部が間隔をおいて設けられているため、発熱体２自身が柔軟であり、粘着剤層１６の領域を、例えば、区分発熱部７の面積より小さくとっても、装着時の安定性が高いという利点もある。
【００５９】
上記発熱体２は、図２（ａ）に示すように、中央部の区分け部３'中に折り目がくるように、外袋用包材１０とともに折り畳まれ、更に、非通気性収納袋１１に封入される。尚、同Ｙ−Ｙ断面を、図２（ｂ）に示す。
【００６０】
発熱体２は、少なくとも通気性の被覆材８が内側、非通気性の基材９が外側になるように、中間区分け部３に沿って折り畳まれていることが好ましい。また、外袋用包材１０も、発熱体２の中間区分け部３'に沿って略半分に折り畳まれ、その中間区分け部３'に沿った折り曲げ部を除く周縁部の互いに対向する部位を、所定幅で互いに気密状にシールすることにより袋状に形成される。
発熱体２と非通気性収納袋１１は、それらの一部で、外仮着型粘着剤９８を介して外仮着９７されている。非通気性収納袋１１の周辺部の一部に外袋切り開き用ノッチ９６が設けられている。
尚、通気性を有する被覆材８又は基材９に粘着材層を介してセパレータを設ける場合にも、粘着材層は、全面に設けられることはないため、セパレータと、セパレータ被着面との間に通気部が形成されるので、例えば、基材９を通気性材料から構成して、粘着材層を介してセパレータを設けた場合にも、基材９側を内側にして折り畳むようにする。
発熱体２を使用する際には、外袋を開封し、発熱体を外袋から取り出せばよい。
【００６１】
また、セパレータ付き粘着剤を有する発熱体２の場合、発熱体２を使用する際には、外袋を開封し、発熱体２を外袋から取り出し、発熱体２を広げ、更にセパレータ１８を発熱体２から剥離して粘着剤層１６を露出させ、発熱体２を粘着剤層１６により衣服の内側等に貼り付ければよい。
【００６２】
ここで、中間区分け部３の幅は、上述したように、その隣接する区分発熱部の最大厚さの和よりも大に形成されているため、この中間区分け部に沿って折り畳まれた発熱体は、区分発熱部の中間区分け部に沿った部分が中間区分け部により互いに近づく方向に引っ張られて潰れることがない。これにより、使用時に発熱体を開いたときにも、各区分発熱部の厚さが中央部分から周辺部分まで略一定のまま保持されており、区分発熱部の周縁部において発熱組成物不足による発熱不良が生じることは、ない。
【００６３】
また、発熱体２が２つ折り状態で封入されるため、発熱体が大きくても包装された状態では非常にコンパクトとなり、携帯性に優れているという利点もある。
【００６４】
非通気性収納袋である外袋１１のシール部は、発熱体２の周縁部の外側近傍に形成されているため、外袋用包材１０と発熱体２とが略密着状態となり、発熱体２を折り畳んだ状態で包装していることとも相まって全体が極めてコンパクトになる。
発熱体２が大きくなっても、折り畳まない従来の発熱体と比べて部材数を少なくでき、コストを削減できる他、使用時に出るゴミを削減でき、地球環境に優しいという利点もある。
【００６５】
図２に示す外袋用包材１０は、非通気性包装材により形成されており、発熱体２の周囲を気密状に覆うことにより、発熱体２の使用時まで発熱組成物への酸素の供給を遮断するようになっている。包材１０の端部同士は、シールされ気密状態となる。尚、シールしたときにそのシール部分が容易に引き剥がし可能な軟接着状態となるいわゆるイージーピールフィルムを用いてもよい。このイージーピールフィルムよりなる包材は、非通気性の合成樹脂フィルムにイージーピール性を有するスチロール樹脂等をコーティングしたもの等、公知の使い捨ててカイロや発熱体の非通気性収納袋（外袋）の材料を適宜用いることができる。
この場合、シール後の外装シール部は軟接着状態となる。また、包装用包材１０のシール部の少なくとも一部分、例えば、折り曲げ部に対向する部分の外側には、シールされていない非シール部が所定幅で形成されている。
【００６６】
外袋用包材１０は、発熱体２の形状に応じてそれよりもひとまわり大きな形状（ここでは略長方形状）に形成されている。また、その外袋用包材１０の内面側（発熱体２側）に、その周縁の所定幅部分（後述する外装シール部）を除く面の一部に仮着用の弱粘着の粘着剤等よりなる仮着層が形成されていてもよい。尚、仮着層は、少なくとも発熱体２側のセパレータに対応する領域に設ければよい。
【００６７】
次に、発熱体製造方法及び製造装置について説明する。
本実施の形態の発熱体の製造方法は、図３に示す工程により構成される。また、この工程を実施するための製造ラインを図４に示し、図３において示した工程を同図下部に示している。
図３に示すように、発熱体製造方法は、発熱体２を製造する発熱体製造工程Ｓ２と、この発熱体製造工程Ｓ２で製造され、整列状態で連続的に搬送される発熱体２の整列間隔を広げる整列間隔変更工程Ｓ３と、発熱体２を、供給される包装シート上に積層する発熱体積層工程Ｓ５と、発熱体２と外袋用包材１０とを発熱体２の折り畳み部（中間区分け部等）に沿って折り畳む折り畳み工程Ｓ６と、外袋用包材１０をその周縁部の外装シール部において袋状に封止するシール工程Ｓ７と、このシール工程Ｓ７による封止後の発熱体１を１個分ずつに切断するカット工程Ｓ８及び、下流側に搬送する個別搬送工程Ｓ９とを備えている。
【００６８】
尚、発熱体２と外袋用包材１０とが仮着される場合は、前記整列間隔変更工程Ｓ３の後に、外袋用包材１０に仮着層１７を形成する工程Ｓ４を設け、仮着層が設けられた外袋用包材１０を発熱体積層工程Ｓ５に供給し、発熱体２を仮着層１７上に積層し折り畳み工程Ｓ６へ搬送する。仮着層１７を発熱体２に設け、その後、発熱体積層工程Ｓ５に供給し、外袋用包材１０上に仮着層１７を介して積層してもよい。
【００６９】
（発熱体製造工程Ｓ２）
発熱体製造工程Ｓ２においては、発熱体２を被覆材８及び基材９により被覆してシールするまでの加工を行うものである。
具体的に、図４及び図５を使用して説明する。
先ず、図５に示される発熱組成物成形体製造装置２２では、支持体５７に支持された内部無端状ベルト５５は、円筒状回転体４７の内周面に当接している。円筒状回転体４７の周面に設けられた所望の形状の貫通孔６１には、発熱組成物供給装置４９の擦り切り充填部において、発熱組成物補給部から供給される成形性含余剰水発熱組成物４が、内部固定磁石６２の磁力による補助を受けて、貫通孔６１内に擦り切り充填される。
貫通孔６１内に充填された成形性含余剰水発熱組成物４は、円筒状回転体４７の回転に伴い、外部無端状ベルト５６により搬送される基材９上に積層される。
【００７０】
発熱組成物成形体５が積層された基材９は、被覆材８とともに、シールロール２５に順次送り込まれる。シールロール２５は、一対の第１ロール２６と、一対の第２ロール２７からなり、ヒートシールをする。
次のカット（裁断）装置３２では、個別の所望形状の発熱体１に打ち抜きされる。
【００７１】
内部無端状ベルト５５は擦り切り片５２が円筒状回転体４７の外周面に当接する点において、円筒状回転体４７の回転中心角θで±３０°〜±１２０°の間を円筒状回転体４７の内周面に沿って貫通孔６１を底うちしており、遠心力が働くため、貫通孔６１に成形性含余剰水発熱組成物４が擦り切り充填された後に内部無端状ベルト５６の貫通孔６１から離れても円筒状回転体４７の内部には擦り切り充填された成形性含余剰水発熱組成物４が漏れ落ちてこない。
外周は外部無端状ベルト５６に支持された基材９が貫通孔６１内に保持された成形性含余剰水発熱組成物４の表面を覆っているので、貫通孔６１内に状態で成形性含余剰水発熱組成物は移動する。
【００７２】
円筒状回転体４７が回転する最低点において、基材９を円筒状回転体４７からほぼ水平方向に離脱させ、該基材９上に成形性含余剰水発熱組成物の発熱組成物成形体５を押し装置と外部固定磁石６３の作用により、基材９上に積層する。
【００７３】
図６は、固定磁石６２の一例を示したもので、図６（ａ）は、断面が長方形状の固定磁石の一例を示し、図６（ｂ）は、回転自在の中空の円筒状ロール６５内に設けられた固定磁石６２の一例を示し、図６（ｃ）は、回転自在の中空の円筒状ロールの内壁に固定磁石６２が設けられた回転固定磁石の一例を示す。
【００７４】
本発明の無端状ベルト支持体５７は、図５に例示されているように、内部無端状ベルト５５が、円筒状回転体４７の内周面に密着しながら、内面に沿って、円筒状回転体４７の回転に同調して、スムーズに進行できるものであれが制限はない。
具体的には、図７（ａ）に斜視図、同図（ｂ）に側面図を示すように、枠部材５９、５９に回転自在のロール５８を取り付けることにより構成される。隣接するロール５８により、曲面を構成し、無端状ベルト５５を抵抗なく円筒状回転体４７の内周面に沿わせ進行させることができる。
【００７５】
基材９上に積層された発熱組成物成形体５上に、図４に示されるように被覆材供給手段６７から供給される被覆材８が積層される。尚、被覆材供給手段６７は、原反ロールが終了したときにその末端側と次の原反ロールの先端側とをラインを止めることなく自動接続するオートスプライサを備えていてよい。
また、必要に応じて、被覆材８を発熱組成物成形体５を収容可能な凸形状を備えるように加工してもよい。
【００７６】
第１シールロール２６は、図９（ａ）に示すように、発熱組成物成形体５を収容できる程度の凹部２６ａが、周方向に所定間隔で配置されており、凹部２６ａを除く部分をシール面２９ａとし、同様に形成された対向するシールロール２６のシール面２９ａとの間に、被覆材８及び基材９を挟み、発熱組成物成形体５の周囲をシールする。尚、各シールロール２６には、夫々内部に熱源（図示省略）が配置されており、少なくともシール面２９ａが加熱されるようになっている。
【００７７】
第２シールロール２７は、図９（ｂ）に示すように、第１シールロール２６によりシールされた部分に対して、やや内側をシールするものである。
第２シールロール２７には、第１シールロール２６ａの凹部よりも縦及び横の寸法が若干小さい凹部２７ａが形成され、その凹部２７ａの周囲のシール面３０は、第１シールロール２６のシール面２９ａよりも細くなっており、そのシール面３０により、上記第１シールロール２６によりシールされた面を、再度シールする。尚、シールロール２７を第１シールロール２６と略同一に構成し、シール部に丁度重なるようにシールしてもよい。
【００７８】
図示しないが、前記シール後に、冷却手段により冷却がなされる。この冷却手段では、第１、第２シール手段２６、２７によりシールされたシール部を冷却してそのシール状態を固定させるもので、例えば、内部に冷媒が配置された一対の冷却ロールにより構成することができる。その構造としては、例えば、第１シールロール２６と同じ構造のものを使用することができる。
尚、冷却された発熱体２は、被覆材８及び基材９に張力を加えて搬送される。シールロールで代用してもよい。
尚、プレスロールの代わりに、一対の搬送ベルトにより構成されるプレスベルトを使用してもよい。
【００７９】
次に、発熱体２は、図４に示すように、発熱体カット装置３２に送られる。ここでは、搬送方向に繋がった状態の発熱体２を１個分ずつにカットするもので、発熱体２を切り取るための切り刃を有するカットロールと、このカットロールを受けるアンピルロールとを、カット位置で対向するように、例えば、上下に備えている。
【００８０】
（整列間隔変更工程：Ｓ３）
整列間隔変更工程Ｓ３は、発熱体積層行程Ｓ５の前に、隣接する発熱体２の間隔を広げておくことにより、外袋用包材１０に積層したときに隣接する発熱体２の間の外装シール部のための領域を確保するためのものである。
【００８１】
図１５に示すものでは、発熱体２を、３列並行で製造可能となっており、発熱体２の搬送方向の整列間隔を広げる搬送方向整列間隔変更工程と、発熱体２の搬送方向に直交する並列方向の整列間隔を広げる並列方向整列間隔変更工程とを同時に行う構成されている。
搬送方向整列間隔変更工程と並列方向整列間隔変更工程とを別々に行う構成もできる。尚、発熱体２が単列で製造される場合には、搬送方向整列間隔変更工程のみを行う。
【００８２】
図１１には、搬送方向の整列間隔変更装置３３の説明図を示し、図１４〜図２２は整列間隔変更装置（搬送方向）３３を示す。
図１１の搬送方向の整列間隔変更装置３３は、進行方向に対し上流に位置する無端状ベルト３４の速度と下流に位置する無端状ベルト３５ａ、３５ｂの速度を異ならせることにより、調整するもので、上流側の無端状ベルト３４の速度が速ければ、発熱体２の間隔は大きくなり、遅ければ間隔は短くなる。尚、図示されるものでは、上流側３４から下流側３５へ受け渡しをスムーズにするために、上下一対の搬送ベルトから構成されている。プレスベルト３５ａは、上流側の搬送ベルトの搬送方向に対して相対的に前下がりとなっており、また上側の搬送ベルトの上流端側ａは、下側の搬送ベルトｂの上流端側よりも上流側に突出している。
【００８３】
尚、整列間隔変更工程Ｓ３の前に、包装材前処理工程の処理を行うようにしてもよい。
この工程は、包装シート供給手段、印刷手段、予熱手段、仮着層形成手段（弱粘着剤形成装置）等により行う。仮着を行わない場合は仮着層形成手段（弱粘着剤形成装置）を除く。
【００８４】
基材９及び被覆材８に予め粘着剤層を設けていない場合には、シールされた発熱体２に粘着剤層を形成してもよい。
粘着剤層形成手段は、発熱体２の所望の露出部に粘着剤層を形成するもので、例えば、ホットメルト接着剤等の粘着剤を噴射するノズルヘッドを発熱体２の幅方向に複数備えるように構成する。形成される粘着剤層は、例えば、発熱体２の区分発熱部７に対応する略長方形の領域に形成されている。尚、粘着剤層は、発熱体２の非通気牲の基材９側の略全面に対応する領域にに形成してもよいし、通気牲の被覆材９側の略全面に対応する領域に通気性粘着剤層として形成してもよい。また、シール部である区分け部３及び発熱体の外周部のみに設けてもよい。粘着剤層は、それら各領域内に間欠的、例えば、網（目）状、縞状、ドット状等の形状に形成してもよい。
粘着剤層が形成された後に、粘着剤層をセパレータで覆い、次の工程へ搬送される。
【００８５】
包装材供給手段は、原反ロールから包装シートを繰り出して下流側に供給するもので、原反ロールが終了したときにその末端側と次の原反ロールの先端側とをラインを止めることなく自動接続するオートスプライサを構えている。
【００８６】
印刷手段は、外袋用包材１０の外面に模様や文字、例えば、ロットナンバー等の任意の印刷を行うもので、例えば、インクジェット式のノズルヘッドを備えている。
予熱手段は、下流側で包装シート外装シール部においてヒートシールするのに先だって、包装材に予熱を与えておくためのものである。
【００８７】
（包装材の仮着層形成工程：Ｓ４）
発熱体２と外袋用包材１０とを仮着する場合、仮着層を発熱体２及び／又は包装材１０に設ける。仮着層形成手段は、包装材の裏面に弱粘着剤層を形成する粘着層形成装置の処理を行うもので、例えば、図１０に示すように、ホットメルト接着剤等の粘着剤を噴射するノズルヘッド３７を包装材の幅方向に複数備えている。粘着層形成手段により形成される弱粘着剤層は、図１０では、発熱体２のほぼ中央部が仮着１７されるように包装材に設けられ、発熱体２がその上に積層され、プレスロールで、押しつけられ、各発熱体２と外袋用包装材１０とが仮着されている。
尚、仮着層は、ポスト・イット（登録商標）や弱粘着剤等の公知の弱粘着剤から構成され、発熱体２の略全面領域及び／又はそれに対応する領域に形成してもよし、それら各領域内の一部に設けてもよいし、間欠的、例えば網（目）状、縞状、ドット状、ストライプ状等に形成してもよい。
【００８８】
（発熱体積層工程：Ｓ５）
図４に示すように、外袋用包材１０は、搬送方向整列間隔変更無端状ベルト３５ｂよりも高速で、包装材供給ロール６８から供給される包装材１０上に積層される。
外袋用包材１０上に積層された各発熱体２の間隔は、搬送方向に少なくとも外装シール部の幅の２倍以上確保されている。
【００８９】
（折り畳み工程：Ｓ６）
図４では、符号２４として示される折り畳み装置は、折り畳み行程の処理として、包装材１０上に間隔を置いて積層された発熱体２と共にその発熱体２の中間区分け部３’に沿って幅方向２つ折り状に折り畳むもので、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、押さえロール３９、折り畳み案内台４０、押さえ板４２、無端状ベルト５４を備える。
尚、折り畳み案内台４０の外面及び／又は内面に磁石を設けてもよい。例えば、外面に設ける場合は、折り畳み案内台４０の外面に埋め込み方式が好ましい。また、内面に設ける場合は、中空の折り畳み案内台４０を使用し、内側に磁石を設けるか、内壁に磁石を設けることが好ましい。磁石は発熱体が折り畳まれる進行路に沿って設けられることが好ましい、
【００９０】
折り畳み案内台４０は、発熱体２及び包装材１０に対して発熱体２の中間区分け部３’に沿って折り曲げ部を形成するためのもので、軸心方向の一端側が発熱体２の中間区分け部３’の幅方向略中央に対応するように、折り畳み搬送ベルト５４に沿って幅方向に配置され、発熱体２及び包装材１０の中間区分け部３’に対する幅方向の半面（以下、固定半面という）を折り畳み搬送ベルト５４との間で挟み込んだ状態で下流側の押さえ板４２に案内するようになつている。尚、折り畳み案内台４０は、その上流側の押さえロール３９との間にある程度の距離を空けて配置されている。
【００９１】
押さえ板４２は、発熱体２及び包装材１０の折り畳み半面（固定半面と反対側の半面）を、固定半面側に重ね合わせるように案内するもので、搬送方向に長い板状に形成され、折り畳み案内台４０の下流側近備に折り畳み搬送ベルト５４に沿って配置されており、その固定半面側の側線部が、上流側ほど中間シール部側に近づくように斜めに形成された折り畳み案内部となっている。尚、押さえ板４２は、任意の支持手段（図示省略）を介して上記配置位置に支持されている。
【００９２】
図１２（ｃ）は、本発明の折り畳み案内台４０を示す斜視図である。
入り口側は、断面形状が円形又は楕円形の曲面で構成され、進行につれて、楕円形状、扁平状に穏やかに変化し、上流側から下流側に発熱体２の中間シール部に近づくように斜めに穏やかなくびれが形成され、更に扁平形状になり、折り畳みが完了する位置以降は発熱体の中間シール部に沿って、延びた折り込み案内部となり、出口側は薄く発熱体２がスムースに向けるように厚みが薄くなっている折り畳み案内台を示す斜視図である。即ち、少なくとも円の曲面形状、楕円の曲面形状を経て扁平形状になる形状を有する折り畳み案内台である。また、発熱体の折り畳まれる進行路に沿って磁石を設けてもよい。磁石は折り畳み案内台の外面でも、中空の折り畳み案内台の内側、又は内壁に設けてよい。また、外面に設ける場合は、外面に埋め込むことが好ましい。
図１２（ｄ）は同平面図を示し、図１２（ｅ）は同側面図を示している。
発熱体２の折り畳まれない部分を支持する折り畳み案内台４０の下側に回転自在のロールやボール等を設けてもよい。折り畳まれた発熱体２や包装材１０が移動するの抵抗がないようにしてもよい。
【００９３】
図１２（ｆ）〜（ｉ）は、摺動性に優れた表面を有する支持板７９、押さえ板４２の他の一例を示す。
【００９４】
図１２（ｆ）は、押さえ手段である枠組滑り手段の枠組みボール５９の包装材と接触する側からみた平面図である。ボールベアリング等のボールを使用し、回転自在のボールになっている。
図１２（ｇ）は、側面図である。
図１２（ｈ）は隙間塞ぎ板を設けた複数のロールからなる枠組みロール５９の包装材と接触する側からみた平面図である。
図１２（ｉ）は、摺動性の面を有したポリエチレン製の押さえ手段である押さえ板４２の側面図である。枠組みロールにおいて、ロールが設けられた面と反対側の面に摺動性の優れた表面を設けたものは両面が発熱体や包装材が移動するの抵抗がない面となる。
【００９５】
発熱体２装着済みの包装シート１０は、押さえロール３９の下流側で、折り畳み半面を通気性側が内側となるように固定半面側に折り重ねた状態で、押さえ板４２と折り畳み搬送ベルト５４との間に挿通され、更に押さえ板の下流側のプレスベルトにより下流側に搬送される。
【００９６】
以上のような折り畳み装置によれば、発熱体２積層済みの包装材１０は、折り畳み案内台４０の下流側で折り畳み半面をその固定半面側に重ね合わせた状態で押さえ板４２と折り畳み搬送ベルト５４との間に挟み込まれ、プレスベルトにより所定の張力で下流側に引っ張られる。このとき、押さえロールは、その軸方向一端側が発熱体の中間区分け部に沿って相対移動するため、折り畳み半面側はその中間区分け部から折り畳み案内台の曲面に沿って移動しながら折り畳まれる。
【００９７】
その後、発熱体２積層済みの包装材１０の折り畳み半面側は、押さえ板４２の折り畳み案内部により、下流側へ移動するにつれて中間区分け部（折り曲げ部）側から幅方向に更に固定半面側に折り重ねられ、押さえ板４２の最下流側では幅方向の全面が固定半面側に重なった２つ折り状態となり、更にその下流側のプレスベルトでその２つ折り状態のままで押圧されて下流側の封止装置側に送られる。
【００９８】
（シール工程：Ｓ７）
シール装置２５は、外袋となる包材１０内に発熱体２を封止する行程の処理を行うもので、図４に示すように、第１〜第３シール手段、プレス手段等を備えている。
図１３（ａ）に示すように、シール装置２５ａは、発熱体２を挟み込むように収納する凹部２９ａを有する一対のシールロールが１つ以上複数対のシールロールからなり、各シールロールは凹部以外の領域はシールスル範囲内で、凹凸状のシール面を有するシール面となっている。
【００９９】
外装第１シール手段２９は、包材１０に載置され、折り畳み装置２４で２つ折り状に折り畳まれた状態の発熱体２の折り曲げ都を除く周縁部の互いに対向する縁部同士をシールすることにより袋状に封止するものである。
【０１００】
シールロールの外周面上には、包材１０の折り曲げ部とは反対側の側線部に対応するようにシールする縦シール面と、各発熱体２０間に対応するように配置される横シール面が設けられており、内部の熱源により加熱されたこれらのシール面でカイロ本体積層済みの包装シートを上下に挟み込んでシールすることにより、図１３（ｂ）に示すように、シール部（発熱体の外装シール部に対応）が形成される。
【０１０１】
尚、縦シール面及び横シール面は、共に各発熱体２の周縁部に沿ってその近傍に対応するように配置されており、形成された外装シール部が発熱体の縁部に近接するようになっている。また、縦シール面は包装シートの側線部よりも若干内側に配置されており、その側線部と縦シール面との隙間に非シール部が形成される。
【０１０２】
第２、第３シール手段は、外装第１シール手段で形成された外装シール部を再度シールするもので、外装第１シール手段と同様、内部に熱源が配置された一対のシールロールを備えている。  
【０１０３】
外装第２シール手段側のシールロールには、図１３（ｃ）に示すように、例えば外装第１シール手段側の縦シール面に対応する縦シール面が設けられている。この縦シール面は、例えば外装第１シール手段側の縦シール面よりも細く形成されており、外装第１シール手段で形成されたシール部上を再度シールして再シール部（３０）を形成するようになっている。
【０１０４】
また、外装第３シール手段側のシールロールには、図１３（ｄ）に示すように、例えば外装第１シール手段側の横シール面に対応する横シール面が設けられている。この横シール面は、例えば外装第１シール手段側の横シール面よりも細く形成されており、外装第１シール手段で形成されたシール部上を再度シールして再シール部（３１）を形成するようになっている。
【０１０５】
第１〜第３シール手段において、内部に発熱体２０を挟み込んだ状態でシールされた包装シート１０を、その上流側に一定のテンションを付与しつつ下流側に搬送するために、封止済みの包装シートを挟み込むように配置された一対のプレスロールからなるプレス手段を設けてもよい。シールロールに該プレス機能を持た持たせてもよい。
【０１０６】
また、図１３（ｅ）に示すように，包装シートには、イージーピールフィルム以外の材料を用いる場合には、外装シール部は引き剥がし不可能又は困難な接着状態となるため、包装シートの縁部に非シール部に代えて１又は複数のノッチ７２（Ｉノッチ等）を形成し、使用者が包装シートを容易に引き裂いて開封できるようにすることが望ましい。また、ノッチを形成するノッチ形成手段は、例えば封止装置による封止工程の下流側に配置すればよい。
【０１０７】
（カット工程：Ｓ８）
図４において、カット手段であるカット装置３２は、搬送方向に繋がった状態で搬送されてくる発熱体２を１個分ずつにカットするためのもので、幅方向に配置されたカットロールを備えている。カットロールの外周面上には、切り刃が、搬送方向に繋がった発熱体２における隣接する発熱体の中間位置に対応して軸心方向に配置されている。このカット装置３２により、搬送方向に繋がっていた発熱体が１個分ずつに分割され、製品として完成する。
【０１０８】
（個別搬送工程：Ｓ９）
個別搬送手段は、１個分ずつにカットされた発熱体２を、下流側装置に搬送するもので、搬送ベルト等を備えている。下流側装置としては、例えば複数個纏めて袋詰めにする袋詰め装置等、種々の装置が想定される。
【０１０９】
個別搬送装置は、個別搬送行程の処理を行うもので、図４に示すように、プレスベルト、カット手段、個別搬送手段等を備えている。
【０１１０】
プレスベルトは、封止装置側から列状に繋がった状態で搬送されてくる発熱体を、下流側のカット手段側に搬送するもので、発熱体を挟み込んで搬送する一対の搬送ベルトを備えている。
【０１１１】
実施の形態に示した発熱体製造方法及び製造装置では、単列で発熱体を製造する例を示したが、２列、３列、４列同時並行等の２列以上複数同時並行でもよい。
【０１１２】
その他発熱体製造装置としては、図８にその他の一例を示す。
図８に示した発熱体の製造装置２２は、鉄粉を主成分とした成形性含余剰水発熱組成物を使用し、擦り切り片を用いた擦り切り手段と無端状ベルトの下に設けた固定磁石の磁力と重力により貫通孔内に擦り切り充填し、無端状ベルトに支持された基材上に積層するので、基材上への接着性が向上して安定化できるので、積層状態の膜厚を薄くしても、厚くても均一で、エッジ部が直線的でシャープな発熱組成物成形体発熱組成物成形体が得られる。
発熱組成物供給装置にポンプ等の付加的な加圧をした発熱組成物を送付する必要がなく、大幅なコストダウンができる。
外部クリーナーが円筒状回転体の貫通孔付近を中心にして、円筒状回転体の外部、内部、貫通孔内部がクリーニングできるように、発熱組成物成形体の基材への積層位置より下流側に設けられている。
【０１１３】
本発明の整列間隔変更装置（搬送方向、並列方向）３３は、磁石とチェーンコンベアを利用した整列間隔変更装置である。
図１４に示すように、１以上複数列に整列された状態で連続的に搬送される発熱体の少なくとも並列方向の整列間隔を変更するチェーンコンベア式の整列間隔変更装置であって、前記発熱体を吸着可能な磁石を備えた吸着保持搬送ロールを吸着保持搬送ロール軸に移動自在に取り付け、前記吸着保持搬送ロール軸をチェーンコンベアに取り付けた状態で配置し、上流側の発熱体を磁石の磁力により分離手段面に押しつけ、前記磁石を備えた吸着保持搬送ロールは前記発熱体を分離手段面に吸着させた状態で整列間隔変更位置まで搬送し、前記吸着保持搬送ロールが吸着保持搬送ロールガイドにより間隔変更を行うことにより、発熱体の間隔変更を行い、前記発熱体を下流側に搬送するように構成され、一方、吸着保持搬送ロールは吸着保持搬送ロールガイドにより、分離手段から離れ、発熱体が搬送手段上に積層され、次工程へ搬送されると共に、吸着保持搬送ロールはチェーンコンベアと吸着保持搬送ロールガイドにより、上流側に移動し、前記と同じく、発熱体の整列間隔変更を繰り返し行うように設定した整列間隔変更装置であり、また、前記上流側の発熱体を磁石の磁力により分離手段面に押しつけるより前の搬送手段による発熱体の搬送速度よりも少なくとも発熱体の整列間隔変更後の搬送手段による発熱体の搬送速度の方が高速となるように各搬送手段の速度を設定した発熱体整列間隔変更装置であり、また、前記分離手段の発熱体と接触する面が平滑な摺動面と枠組み滑り手段とから選ばれた少なくとも１種である整列間隔変更装置である。
発熱体の移動分部と進行方向への搬送分部が独立しているので、下部にある無端状ベルト及び又は包装材の速度と整列間隔変更装置よりも前の上流側の速度とを代えることにより、一台で、搬送方向の整列間隔変更と並列方向の整列間隔変更が同時にできる整列間隔変更装置である。
枠組み滑り手段とは、回転自在のロールやボールが枠組みに収納されたものであり、その面と接触する物体が摩擦抵抗を受けずに滑り通過できるのもである。枠組みロール板や、枠組みボール板等が一例として挙げられる。
その面と接触する物体が摩擦抵抗を受けずに滑り通過できるのもである。
【０１１４】
本発明の発熱体整列間隔変更装置の吸着保持搬送ロール、吸着保持搬送ロール軸について説明する。
吸着保持搬送ロールは吸着保持搬送ロール軸上を移動自在のコマに磁石取り付け部及び磁石を設けたもである。
吸着保持搬送ロール軸はチェーンに取り付けられ、それに設けられた吸着保持搬送ロールをチェーンの回転方向に吸着保持搬送ロールを移動させると共に、吸着保持搬送ロールガイドにより、吸着保持搬送ロールをチェーンの回転移動方向と直角の方向に吸着保持搬送ロール軸上を移動させることにより、並列方向の移動を可能にしている。
この２つを組み合わせることにより、並列方向の整列間隔変更を行う。チェーンの回転移動方向の速度及び又はその下部に設けられる無端状ベルトや包装材の移動速度を整列間隔変更装置より前の上流側の移動速度より速くすれば、搬送方向の発熱体等の移動体の間隔を広げることができる。
吸着保持搬送ロール軸の両端部及びその付近の断面形状は、吸着保持搬送ロール軸がベアリング等の軸受け部で回転自在であれば、制限はないが、好ましくは円形状が一例として挙げられる。
また、吸着保持搬送ロールが移動する領域の吸着保持搬送ロール軸の断面形状は吸着保持搬送ロールが吸着保持搬送ロール軸を回転中心軸にして回転すことを防止でき、吸着保持搬送ロールがスムースに吸着保持搬送ロール軸を移動できれば、制限はないが、前記断面形状は、好ましくは矩形や楕円形等が一例として挙げられる。特に、吸着保持搬送ロールの回転進行方向と垂直の方向に対して長い矩形（長方形等）や長い楕円形の断面形状を有する吸着保持搬送ロール軸が好ましい。
また、吸着保持搬送ロール軸の外面の角部は略円弧状（アールｒ状）に設けられることが好ましい。
吸着保持搬送ロールの断面形状は吸着保持搬送ロールが吸着保持搬送ロール軸を回転中心軸にして回転すことを防止でき、吸着保持搬送ロールがスムースに吸着保持搬送ロール軸を移動できれば、制限はないが、断面形状は、好ましくは矩形や楕円形等が一例として挙げられる。
特に、吸着保持搬送ロールの回転進行方向と垂直の方向に対して長い矩形（長方形等）や長い楕円形の断面形状を有することが好ましい。
また、吸着保持搬送ロールの少なくとも外面の角部は略円弧状（アールｒ状）に設けられることが好ましい。
これらを有することにより、吸着保持搬送ロールの吸着保持搬送ロール軸周りの回転が防止でき、発熱体の吸着保持が確実にでき、吸着保持搬送ロールが吸着保持搬送ロールガイドに沿って、吸着保持搬送ロールが吸着保持搬送ロール軸上をスムースに移動できる。また。特に吸着保持搬送ロールの内面を摺動性の優れた素材で構成する場合は内面の角部は略円弧状（アールｒ状）に設けられることが好ましい。
また、少なくとも発熱体を吸着する位置から整列間隔変更部後、発熱体から離脱する間の領域は、吸着保持搬送ロール軸の自転を押さえるために、軸押さえ手段を設ける。軸押さえ手段は吸着保持搬送ロール軸の自転が押さえられれば制限はないが、平滑な平面を有する２本の平行な軸レールが一例として挙げられる。前記２本の平行な軸レールの平滑な平面で吸着保持搬送ロール軸を押さえることにより、チェーンコンベアの回転進行方向には抵抗なく、容易に移動するが、吸着保持搬送ロール軸の自転は軸の平面と軸押さえ手段の平面により防止できる。
また、吸着保持搬送ロール軸の断面形状が円形の両端部はチェーンに取り付けられたアタッチメントのボールベアリングの軸受けで、軸受けされているので、軸押さえ手段の内領域では、吸着保持搬送ロールと吸着保持搬送ロール軸の自重により、吸着保持搬送ロール軸が自転し、吸着保持搬送ロールの磁石部は重力方向を向く。
これにより、発熱体の整列間隔変更がスムースに行える。
また、吸着保持搬送ロール軸の断面形状をすべて矩形や楕円形状にし、軸の両端部をアタッチメントに固定して、吸着保持搬送ロール軸が自転しないようにしてもよく、発熱体の整列間隔変更はできる。
【０１１５】
次に、図１４の分離手段（分離板）７８について説明する、
分離手段（分離板）７８の少なくとも発熱体が吸着され面は摺動性に優れた面が好ましい。
１．前記摺動性に優れた素材
２．前記摺動性の改良
３．前記面を凹凸状にしたり溝を設けたりしてもよい。
形状は、梨地状、格子状、千鳥足状、ストタイプ状、発熱体や磁石の進行方向に合わせて、溝をストライプ状に設けたりしてもよい。
前記凹凸の形状は如何なるものでもよいが、平面形状で、円、楕円、フットボール形、三角形、正方形、長方形、六角形、多角形、星形、花形、リング形等が一例として挙げられる。立体形状では、ディスク状、ピラミッド状、球状、立方体状、多角錐形状、円錐形状、錐台形状、球形状、平行六面体形状、円筒体形状、長方形状平行六面体形状、多面体形状、楕円体形状、半円柱体形状、半楕円柱体形状、蒲鉾形状体、円柱体形状、楕円柱体形状等が一例として挙げられる。
【０１１６】
そして、本発明では、このような凹凸面の周縁部の端部の角部を略円弧状（アールｒ状）に設けることにより、発熱体との摩擦を確実に少なくすることができるものである。
この略円弧状（アールｒ状）の形状としての曲率半径は、制限はないが、好ましくは０．１〜２０．０  ｍｍであり、より好ましくは０．３〜１０．０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３．０ｍｍであり、更に好ましく、０．５〜２．０ｍｍである。
【０１１７】
前記シール面の断面形状は、発熱体を前送りする際に滑りを少なくするために、凹凸状に形成して模様を設けることが好ましい。この模様は、必ずしも、シール面の全てに設ける必要はなく、部分的に無模様にし、残りを模様にするようにしてもよい。
前記断面形状の凹凹間又は凸凸間の距離（以下、ピッチという。）は、摩擦が少なくなれば如何なる長さでもよいが、好ましくは０．４ｍｍ以上であり、より好ましくは０．４〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．４〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．４〜３０ｍｍであり、更に好ましくは０．４〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．４〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．４〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．４〜２．Ｏｍｍである。０．４ｍｍ未満とすると、発熱体を送る際に、適当な摩擦を減少させる凹凸が形成されないからである。この点を鑑みれば、ピッチは、０．５〜１．５ｍｍが更に好ましく、０．６〜１．２ｍｍが更に好ましく、０．６〜１．Ｏｍｍが更に好ましい。
また、凹凸の高さは、摩擦が少なくなれば制限はないが、０．０５ｍｍ〜１．Ｏｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜０．６ｍがより好ましく、０．１〜０．３ｍｍが更に好ましい。
更に、凹凸の角部にアールを設けることが好ましい。前記アールは如何なるものでもよいが、好ましくは、曲率半径として、０．１〜０．５ｍｍが好ましく、０．１〜０．３ｍｍがより好ましく、０．１〜０．２ｍｍが更に好ましい。
【０１１８】
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、包装シートの非シール部は、折り曲げ部に対向する部分の綾部に沿って形成する他、１）角部の少なくとも一方に設けてもよい。また、２）このように非シール部を角部に設ける場合には、外装シール部の幅を一定に保つために、外装シール部の角部を非シール部に沿うように斜め又は円弧状に形成することが望ましい。更に、３）非シール部を２つの角部とその間の綾部に沿って形成してもよい。勿論、外周縁都全体にわたつて非シール部を設けてもよい。
【０１１９】
発熱体２の形状は略正方形に限られるものではなく、長方形、円形、長円形、楕円形、三角形、六角形等の多角形、その他任意の平面形状を採用できる。また、中間区分け部は発熱体を略二等分するように設ければよく、例えば、略正方形のカイロ本体においては、一方の対角線に沿って中央シール部を設けてもよい。また、発熱体は必ずしも線対称の形状である必婁はなく、例えば、靴の中敷きのようにどのような直線に対しても非対称な形状であってもよい。このように発熱体が非対称の場合には、中間区分け部は例えば、長手方向の略中間位置に設ければよい。
【０１２０】
図１５（ａ）は、図１４の整列間隔変更装置３３のＸＷＵに対応するチェーンコンベアの下部に当たる整列間隔変更部を示す平面図である。
３列の整列間隔変更部を備え、図の下部から供給された発熱体は吸着保持搬送ロールに磁石の磁力により、分離手段へ吸着保持され、吸着保持搬送ロールが吸着保持搬送ロールガイドにより、吸着保持搬送ロール軸に沿って移動し、整列間隔変更されると同時に、発熱体が整列間隔変更される。この場合、吸着保持搬送ロール軸は軸レールにより、ガイドされ、吸着保持搬送ロール軸の自転方向への移動が防止されている。又チェーンはチェーンストッパーにより、チェーンの変動が防止され、正確に整列間隔変更が行われる。
次に分離磁石と吸着保持搬送ロールの分離手段からの離脱により、整列間隔変更された発熱体は、無端状ベルト状に積層され、無右端状ベルトの進行により、次工程へ搬送される。
吸着保持搬送ロールの分離手段からの離脱以降は軸レールが設けられていないので、チェーンにより吸着保持搬送ロールが回転上部へ移行すると、アタッチメントに取り付けられてボールベアリング式軸受けにより、吸着保持搬送ロールは自重により、その磁石が重力方向へ向かいようにして、チェーンコンベアの動きに沿って、回転移動する。
図１５（ｂ）は軸受けとチェーンのアタッチメントに取りつけられたチェーンストッパーの他の一例を示す概略側面である。
図１５（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）はチェーンストッパーの他の一例を示す概略側面図である。  
図１６に示したように吸着保持搬送ロールの外面の角はアール（円弧）を有し、吸着保持搬送ロールガイドに沿って、吸着保持搬送ロールが吸着保持搬送ロール軸上をスムースに移動できるようにしてある。
【０１２１】
図１６（ａ）は、整列間隔変更装置３３の３列の整列間隔変更部に３個の発熱体が供給され、３個の吸着保持搬送ロールがそれぞれ１個の発熱体を分離手段へ吸着保持した断面図を示す。
図１６（ｂ）は、３個の吸着保持搬送ロールが吸着保持搬送ロール軸に沿って移動し、３個の発熱体が所定の整列間隔変更位置に移動した状態を示す断面図である。吸着保持搬送ロール軸は自転しないように、軸レールにより支持されている。
図１６（ｃ）は、３個の吸着保持搬送ロールがチェーンコンベアの回転上部に移動し、無端状ベルト上に、整列間隔変更された３個の発熱体が積層された状態を示す断面図である。
【０１２２】
図１７は、磁石をスポンジで覆った整列間隔変更装置３３の他の一例を示す断面図である。
【０１２３】
図１８に説明側面断面図は、チェーン７４には変動しないようにチェーンストッパー７４Ａが設けられており、チェーン７４に取り付けられたアタッチメントのボールベアアリングの軸受けには、移動自在の吸着保持搬送ロールが設けられた吸着保持搬送ロール軸が収納され、吸着保持搬送ロール軸は２本軸レールによりは挟まれ、自転できないようにしてある。吸着保持搬送ロールの下部に設けられた磁石により、発熱体は支持板で支持された無端状ベルトから離れ、分離板へ吸着保持されている。
【０１２４】
図１９（ａ）、図１９（ｂ）は、吸着保持搬送ロール７５と吸着保持搬送ロール軸８６の他の一例を示す断面図である。
いずれも，吸着保持搬送ロールの外面の角はアール（円弧）を有し、吸着保持搬送ロール軸の断面は矩形や楕円形のもので、その角はアール（円弧）を有し、吸着保持搬送ロールの回転進行方向と垂直な方向に対して長い矩形（長方形等）や楕円形の断面形状を有している。
また、吸着保持搬送ロール軸の外面の角はアール（円弧）を有している。これにより、吸着保持搬送ロールの吸着保持搬送ロール軸周りの回転が防止でき、発熱体の吸着保持が確実にでき、発熱体の整列間隔変更がスムースに行えるようにしてある。
吸着保持搬送ロール７５と吸着保持搬送ロール軸８６の形状は、発熱体の整列間隔変更がスムースに行えれば、制限はない。
また、本発明の吸着保持搬送ロールと吸着保持搬送ロール軸との間に、オイルやグリスを介在させてもよい。
また、本発明の吸着保持搬送ロールは、１）吸着保持搬送ロール軸に対して全面で支持している、全面支持方式の吸着保持搬送ロールと、２）吸着保持搬送ロール軸に対して一部で支持している、分割支持方式の吸着保持搬送ロールとがある。分割支持方式の吸着保持搬送ロールは、２つ以上の任意の箇所で、吸着保持搬送ロール軸と支持関係にある。
図１９（ａ）は、吸着保持搬送ロールの外表面及び吸着保持搬送ロール軸の外表面は、前記摺動性の優れた素材から構成されている他の一例を示す断面図である。吸着保持搬送ロールの内面の角はアール（円弧）を有している。前記吸着保持搬送ロールは、吸着保持搬送ロール軸に対して全面で支持しているので、全面支持方式の吸着保持搬送ロールである。
図１９（ｂ）は、吸着保持搬送ロール７５がボールベアリング９０の回転自在のボールにより吸着保持搬送ロール軸と接触するように構成されている他の一例を示す断面図である。ボールベアリングと同様の機能があるものであれば、制限無く使用することができる。ボールベアリング等が一例として挙げられる。前記吸着保持搬送ロールは、吸着保持搬送ロール軸に対して２カ所で支持しているので、分割支持方式の吸着保持搬送ロールである。
図１９（ｃ）は、摺動性に優れた素材で形成された、吸着保持搬送ロール７５と吸着保持搬送ロール軸８６の他の一例を示す断面図である。吸着保持搬送ロールの外面及び内面の双方の角にアール（円弧）が設けられている。吸着保持搬送ロール軸の外面の角にアール（円弧）が設けられている。
図１９（ｄ）は、ボールベアリング９０を使用した吸着保持搬送ロール７５と吸着保持搬送ロール軸８６の他の一例を示す断面図である。吸着保持搬送ロールの外面の角にアール（円弧）が設けられている。
図１９（ｅ）は、ボールベアリング９０を使用した吸着保持搬送ロール７５と吸着保持搬送ロール軸８６を示す断面図である。吸着保持搬送ロールの外面及び吸着保持搬送ロール軸の外面の双方の角にアール（円弧）が設けられている。
図１９（ｆ）は、外面の角にアール（円弧）が設けられている吸着保持搬送ロールの他の一例を示す平面図である。
図１９（ｇ）は、両端部及び付近の領域の断面形状が円形であり、吸着保持搬送ロールが移動スル領域の断面形状が長方形等の矩形断面をした軸からなっている吸着保持搬送ロール軸を示す斜視図である。
本発明の吸着保持搬送ロール軸の形状は、制限はないが、図１９（ｇ）示す吸着保持搬送ロール軸が好ましい。
【０１２５】
図２０は、分離手段（分離板）７８が複数の帯状物から形成されている整列間隔変更装置３３である。その他の機能は図１５と同類である。
【０１２６】
図２１は、図２０の分離手段（分離板）７８が複数の帯状物から形成されている整列間隔変更装置３３の整列間隔変更動作を示したものである。
図２１（ａ）は、３列の整列間隔変更部に３個の発熱体が供給され、３個の吸着保持搬送ロールがそれぞれ１個の発熱体を分離手段（分離板）７８へ吸着保持した断面図を示す。
図２１（ｂ）は、３個の吸着保持搬送ロールが吸着保持搬送ロール軸に沿って移動し、３個の発熱体が所定の整列間隔変更位置に移動した状態を示す断面図である。吸着保持搬送ロール軸は自転しないように、軸レールにより支持されている。  図２１（ｃ）は、３個の吸着保持搬送ロールがチェーンコンベアの回転上部に移動し、無端状ベルト上に、整列間隔変更された３個の発熱体が積層された状態を示す断面図である。
【０１２７】
図２２は、分離手段（分離板）７８が複数の帯状物から形成されている整列間隔変更装置３３の３個の吸着保持搬送ロールの磁石と分離手段に、それぞれ発熱体が吸着保持され、その下には、無端状ベルトに支持された包装材が設けられている断面図である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】（ａ）本発明の発熱体の一例の平面図である。（ｂ）同Ｚ−Ｚの断面図である。
【図２】（ａ）本発明の発熱体の一例の折り畳み状態を示す平面図である。（ｂ）同Ｙ−Ｙの断面図である。
【図３】本発明の発熱体の製造工程に一例を示す説明図である。
【図４】本発明の発熱体製造装置の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の発熱体製造装置の他の一例を示す説明図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）本発明の固定磁石の一例を示す断面図である。
【図７】（ａ）本発明の内部無端状ベルト支持体の一例を示す斜視図である。（ｂ）本発明の内部無端状ベルトの支持体の他の一例を示す側面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）本発明の発熱体製造装置の他の一例を示す断面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）本発明の発熱体のシール設置の一例を示す平面図である。
【図１０】本発明の仮着剤層の設置の一例を示す平面図である。
【図１１】本発明の搬送方向整列間隔変更装置の一例を示す断面図である。
【図１２】（ａ）本発明の折り畳みの一例を説明する斜視図である。（ｂ）本発明の折り畳みの一例を説明する平面図である。（ｃ）本発明の折り畳み台の一例の斜視図である。（ｄ）同平面図である。（ｅ）同側面図である。（ｆ）本発明の枠組みボールの一例の平面図である。（ｇ）同側面である。（ｈ）本発明の枠組みロールの一例の平面図である。（ｉ）本発明の押さえ手段の一例の側面図である。
【図１３】（ａ）本発明のシールロールの一例を示す断面図である。（ｂ）〜（ｄ）本発明のシールの一例を説明する平面図である。（ｅ）、（ｆ）本発明のノッチ付き発熱体のカットの一例を説明する平面図である。（ｇ）本発明のピーラブルシール部を備えた発熱体のカットの一例を説明する平面図である。
【図１４】本発明の整列間隔変更装置の一例を示す説明側面断面図である。
【図１５】（ａ）図１４の整列間隔変更装置の平面図である。（ｂ）軸受けとチェーンのアタッチメントに取りつけられたチェーンストッパーの他の一例を示す概略側面である。（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）チェーンストッパーの他の一例を示す概略側面図である。（ｆ）吸着保持搬送ロールの他の一例を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）同Ｘ−Ｘの断面図である。（ｂ）同Ｗ−Ｗの断面図である。（ｃ）同Ｖ−Ｖの断面図である。
【図１７】本発明のスポンジ等の緩衝材付き吸着具の一例を説明する断面図である。
【図１８】本発明の整列間隔変更装置の他一例を示す説明側面断面図である。
【図１９】（ａ）、（ｂ）吸着保持搬送ロール（磁石式吸着移動手段）の一例を示す断面図である。（ｃ）摺動面を有する吸着保持搬送ロールと吸着保持搬送ロール軸との関係の一例をを示す断面図である。（ｄ）ボールベアリングを有する吸着保持搬送ロールと吸着保持搬送ロール軸との関係の他の一例を示す断面図である。（ｅ）ボールベアリングを有する吸着保持搬送ロールと吸着保持搬送ロール軸との関係の他の一例を示す断面図である。（ｆ）吸着保持搬送ロールの他の一例を示す平面図である。（ｇ）吸着保持搬送ロール軸の他の一例を示す斜視図である。
【図２０】本発明の整列間隔変更装置の他の一例を示す平面図である。
【図２１】（ａ）同Ｒ−Ｒの断面図である。（ｂ）同Ｓ−Ｓの断面図である。（ｃ）同Ｔ−Ｔの断面図である。
【図２２】本発明の整列間隔変更装置の他の一例を示す平面図である。
【図２３】本発明の発熱体の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１発熱体
２発熱体
２Ａ連続体の発熱体
３区分け部
４成形性含余剰水発熱組成物
５発熱組成物成形体
６発熱部
７区分発熱部
８被覆材
９基材
１０包装材
１１シール部
１２第１シール部
１３第２シール部
１４外袋
１５粘着剤層
１６通気性粘着剤層
１７仮着層
１８セパレータ
１９折り畳み部
２０２つに折り畳まれた発熱体
２１発熱体製造装置
２２発熱体製造装置
２３発熱組成物成形体製造装置
２４折り畳み装置
２５シール装置（シールロール等）
２５Ａ空間部
２６第１シールロール
２７第２シールロール
２８第３シールロール
２９第１シールロールパターン
２９Ａ第１シールロール受けパターン
３０第２シールロールパターン
３１第３シールロールパターン
３２カット装置（カットロール等）
３３整列間隔変更装置
３４低速無端状ベルト
３５高速無端状ベルト
３６仮着層（粘着剤層）形成装置
３７発熱体積層装置
３８プレスロ−ル
３９押さえロール
４０折り畳み案内台
４１平滑面
４２押さえ板
４３貫通孔付き円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置
４４スラットコンベア（キャタピラ）式発熱組成物成形体製造装置
４５凹部付き円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置
４６クリーナー
４７円筒状回転体
４８スラットコンベア（キャタピラ）式回転体
４８Ａ型スラット駆動チェーン
４８Ｂ型スラットガイド
４９発熱組成物供給装置
５０スカート
５１仕切板
５２擦り切り片（擦り切り手段）
５３押し込みロール
５４無端状ベルト
５５内部無端状ベルト
５６外部無端状ベルト
５７内部無端状ベルト支持体
５８回転自在ロール
５９枠組みロール、枠組みボール
６０凹部
６１貫通孔
６２内部固定磁石
６３外部固定磁石
６４磁石
６５中空ロール
６６基材供給ロール
６７被覆材供給ロール
６７Ａ被覆材案内ロール
６８包装材供給ロール
６９支持板
７０押し出し装置
７１隙間カバー
７２ノッチ
７３チェーン
７４チェーンレール
７４Ａチェーンストッパー
７５吸着保持搬送ロール
７６吸着保持搬送ロールガイド
７７ギア
７８分離手段（分離板）
７９支持板
８０無端状ベルト
８１磁石
８２遮磁手段
８３アタチメント
８４発熱体
８５スポンジ
８６吸着保持搬送ロール軸
８６Ａ軸レール
８７移動部
８８摺動部
８９支持体
９０ボールベアリング
９１中空体
９２枠組み
９３ロール
９４ボール（ボールベアリング）
９５エンボスロール
９６ノッチ
９７外仮着
９８外仮着型粘着剤
Ｓ１発熱体製造工程
Ｓ２発熱体製造工程
Ｓ３整列間隔変更工程
Ｓ４仮着剤層形成工程
Ｓ５積層工程
Ｓ６折り畳み工程
Ｓ７シール工程
Ｓ８カット工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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