(57)【要約】【課題】  複数の電気機器に対して１つのマルチリモコンを共用する通信システムで用いられる受発光ユニットの通信機器ケースを提供する。通信機器ケースの向きの変更を可能にする。【解決手段】  ベース体７０に、通信機能要素を収納した中空箱形のケース本体４０を揺動手段８０を介して姿勢変更自在に取り付ける。揺動手段８０は、ベース体７０の取付部７１に形成した軸孔部８１と、ケース本体４０の被取付部４７に形成した軸体８２とでなる。ケース本体４０にスリット状の切込み４８を形成することにより被取付部４７に弾力性を付与し、その弾力性を利用して、左右の取付部７１により左右の被取付部４７を弾圧状態で挟ませる。揺動手段８０に、突起８６と複数の凹部８７とでなる開き角度調整機構８５を追加することにより、ケース本体４０の開き角度の多段階調整を可能とする。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置座を有するベース体に、通信機能要素を収納した中空箱形のケース本体が、軸体とその軸体が回転自在に嵌合された軸孔部とを備える揺動手段を介して姿勢変更自在に取り付けられている通信機器ケースであって、
上記通信機能要素が、多種類の電気機器を遠隔制御する機能を備えたリモートコントローラを相手方として信号のやり取りを行う通信システムを備え、かつ、上記ベース体の設置座が、多種類の上記電気機器又は固定面に対する定置手段を備えており、
上記揺動手段の軸孔部を備える取付部が上記ベース体の左右２箇所に立ち上げられた突出片によって形成され、かつ、上記揺動手段の軸体を備える被取付部が、下ケースとその下ケースに合わされた上ケースとにより形成された上記ケース本体の上記下ケースの左右それぞれの側壁の長手方向一端部に設けられて、左右の上記被取付部が左右の上記取付部により挟まれていと共に、上記揺動手段に、その軸体と軸孔部との嵌合箇所を中心とする上記ベース体と上記ケース本体との開き角度を多段階に規制する開き角度調整機構が追加され、この開き角度調整機構が、上記被取付部に対する取付部の重なり面に具備された突起と、上記取付部に対する上記被取付部の重なり面に具備されかつ上記嵌合箇所を中心として上記ケース本体が揺動されたときに上記突起を受け入れて係止する凹部と、上記被取付部の重なり面に具備されかつ相隣接する上記凹部の相互間に位置して上記嵌合箇所を中心として上記ケース本体が揺動されたときに上記突起を乗り越えさせる仕切り部と、を備え、
上記被取付部の近傍箇所で下ケースの一端壁と底壁とに亘って左右それぞれの上記側壁に対して平行に延びるスリット状の切込みが形成され、それらの切込みによって左右の上記被取付部に弾力性が付与されていると共に、それらの切込みの幅を狭める方向に弾性変形した左右の上記被取付部の復元力でその被取付部が上記取付部と弾圧状態で押し合っており、
上記ベース体が、上記ケース本体に収納されている通信機能要素に駆動電力を供給する電源バッテリの収納箱として形成され、その収納箱における上記ケース本体側の上記切込みの対向箇所に形成されたスリット状の挿通孔を通して上記通信機能要素と電源バッテリとを電気的に接続するケーブルが引き出され、かつ、そのケーブルの上記ケース本体側の挿通孔として、そのケース本体に形成されている上記切込みが利用されていることを特徴とする通信機器ケース。
【請求項２】
設置座を有するベース体に、通信機能要素を収納した中空箱形のケース本体が、軸体とその軸体が回転自在に嵌合された軸孔部とを備える揺動手段を介して姿勢変更自在に取り付けられている通信機器ケースであって、
上記揺動手段の軸体と軸孔部とのうちの一方側要素を備える取付部が上記ベース体に設けられ、それらのうちの他方側要素を備える被取付部が上記ケース本体に設けられ、この揺動手段に、その軸体と軸孔部との嵌合箇所を中心とする上記ベース体と上記ケース本体との開き角度を多段階に規制する開き角度調整機構が追加されていることを特徴とする通信機器ケース。
【請求項３】
上記開き角度調整機構が、上記取付部と上記被取付部とのうちの一方側要素に具備された突起と、それらのうちの他方側要素の複数箇所に具備されかつ上記嵌合箇所を中心として上記ケース本体が揺動されたときに上記突起を受け入れて係止する凹部と、上記他方側要素に具備されかつ相隣接する上記凹部の相互間に位置して上記嵌合箇所を中心として上記ケース本体が揺動されたときに上記突起を乗り越えさせる仕切り部と、を備える請求項２に記載した通信機器ケース。
【請求項４】
上記突起が、上記被取付部に対する取付部の重なり面に具備され、上記凹部及び仕切り部が、上記取付部に対する上記被取付部の重なり面に具備されていて、上記被取付部と上記取付部とが弾圧状態で押し合っている請求項３に記載した通信機器ケース。
【請求項５】
上記被取付部が上記ケース本体の左右それぞれの側壁の長手方向一端部に設けられ、かつ、左右の上記被取付部が、上記ベース体に設けられた左右の上記取付部により挟まれていると共に、上記被取付部の近傍箇所で上記ケース本体にスリット状の切込みを形成することによって上記被取付部に弾力性が付与され、その切込みの幅を狭める方向に弾性変形した上記被取付部の復元力でその被取付部が上記取付部と押し合っている請求項４に記載した通信機器ケース。
【請求項６】
上記ケース本体が下ケースとその下ケースに合わされた上ケースとにより形成されていると共に、下ケースの左右それぞれの側壁の一端部に上記被取付部が形成され、スリット状の上記切込みが下ケースの一端壁と底壁とに亘って左右それぞれの上記側壁に対して平行に延びていると共に、上記切込みの横幅が、左右の上記取付部の相互間に左右の上記被取付部を嵌め込むときの被取付部の内方向への変形を吸収し得る広さに定められている請求項５に記載した通信機器ケース。
【請求項７】
上記ベース体が、上記ケース本体に収納されている通信機能要素に駆動電力を供給する電源バッテリの収納箱として形成され、それらの通信機能要素と電源バッテリとを電気的に接続するケーブルの上記ケース本体側の挿通孔として、そのケース本体に形成されている上記切込みが利用されている請求項６に記載した通信機器ケース。
【請求項８】
上記収納箱における上記ケース本体側の上記切込みの対向箇所に、上記ケーブルの収納箱側の挿通孔がスリット状に形成されている請求項７に記載した通信機器ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器ケース、特に、通信機能要素を収納しているケース本体がベース体に揺動手段を介して姿勢変更自在に取り付けられている通信機器ケースであって、ケース本体の向きを多段階に調節することのできる対策を講じた通信機器ケースに関する。また、ベース体に対するケース本体の取付性や、ベース体に引き込まれるケーブルの引廻し性を改善するための対策が講じられた通信機器ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受像機やＤＶＤプレーヤといった一般家庭で汎用されている電気電子機器では、それぞれの電気電子機器に制御信号の受信部が内蔵されていて、各電気電子機器に専用のリモートコントローラ（以下「リモコン」という）から上記受信部に制御信号を発信することによってそれぞれの電気電子機器の遠隔制御を可能としていることが多い。同様の遠隔制御システムの普及は、冷蔵庫や扇風機、室内照明灯といったその他の電化製品などについても拡がりをみせている。しかし、このような遠隔制御システムでは、それぞれの電気電子機器や電化製品に専用のリモコンをその都度使い分ける必要があるため、一般家庭などでは、個別の電気電子機器や電化製品の数に見合う数の多数のリモコンを保管することを余儀なくされ、その置き場所に困ったり使い分けが煩雑であるという問題点が指摘されている。
【０００３】
そこで、異種の電気電子機器や電化製品に共通して用い得るリモコンとしてのマルチリモートコントローラ（以下「マルチリモコン」という）の開発が行われている。このマルチリモコンについての通信システムの一例の概略を図１１〜図１３を参照して説明する。
【０００４】
図１１はこの通信システムの概略説明図、図１２は当該通信システムにおいて用いられるマルチリモコンの相手方デバイスとしての受発光ユニット２の通信機能要素の構成図、図１３は同受発光ユニット２の概略側面図である。
【０００５】
図１１において、１Ａ，１Ｂ，１Ｃは異種の電気電子機器又は電化製品（以下「電気機器」という）を示し、これらは、それぞれに専用のリモコン（不図示）から発信された制御信号を導入する受信窓１ａ，１ｂ，１ｃを備えていて、それらの受信窓１ａ，１ｂ，１ｃに導入された個別の光制御信号が図示していない信号処理部により処理されて各電気機器１Ａ，１Ｂ，１Ｃが遠隔制御されるようになっている。３は個々の電気機器１Ａ，１Ｂ，１Ｃに共通して用いられるマルチリモコンであり、このマルチリモコン３の相手方デバイスとしての複数の受発光ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃが個々の電気機器１Ａ，１Ｂ，１Ｃに各別に付設されている。これらの受発光ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃの設置場所は、個々の電気機器１Ａ，１Ｂ，１Ｃの設置場所と同一の場所であっても、それらの設置場所とは異なる場所であってもよい。マルチリモコン３は、レンズ部３１を有する撮像機構（不図示）を備えているほか、その撮像機構によって取り込んだ画像を表示したりその他の設定モードの内容を表示したりする表示部３２、操作ボタン類３３、受発光部３４などを備えていると共に、個々の電気機器１Ａ，１Ｂ，１Ｃに専用のリモコンの仕様と同様の仕様を内蔵メモリに記憶しており、個々の電気機器１Ａ，１Ｂ，１Ｃに特有のＩＤ信号を取り込むことによってその仕様が制御回路（不図示）の作用を介して上記の専用リモコンと同様の仕様に切り替わるようになっている。
【０００６】
これに対し、相手方デバイスとしての個々の受発光ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃにも受光部と発光部とが備わっている。図１３には、個々の受発光ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃを共通符号２で示してあり、同図の発光部２１から出た光制御信号が図１１のマルチリモコン３の受発光部３１に導入される一方、同マルチリモコン３の受発光部３４から出た光制御信号が図１３の受光部２２に導入されるようになっている。また、図１２に概略で説明的に示したところから明らかなように、受発光ユニット２では、図１１のマルチリモコン３からの光制御信号を受信部２３が受信すると、その信号が処理部２４で処理されて信号生成部２５に送られ、その信号生成部２５が、記憶部２６に予め格納されているデータに基づいて個々の電気機器に応じた識別信号（ＩＤ信号）を生成し、そのＩＤ信号が発信部２７から光制御信号として発信される。
【０００７】
図１１に示した通信システムの実行手順の概要を次に説明する。ユーザがマルチリモコン３の撮像機構を動作させることにより、個々の電気機器１Ａ，１Ｂ，１Ｃに付設されている受発光ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃの中から特定の電気機器１Ｂに対応している受発光ユニット２Ｂを表示部３２に表示させることによりそのマルチリモコン３を当該受発光ユニット２Ｂに指向させた後、ユーザが操作ボタン類３３を操作して光制御信号を発信すると、受発光ユニット２Ｂがその光制御信号を取り込み、図１２を参照して説明したステップを経てその受発光ユニット２Ｂが特定の電気機器１Ｂに特有のＩＤ信号を発信する。そして、そのＩＤ信号をマルチリモコン３が受信すると、このマルチリモコン３が特定の電気機器１Ｂを認識して、そのマルチリモコン３の仕様が電気機器１Ｂに専用のリモコンの仕様と同等の仕様に転換される。これと同様の手順が他の電気機器１Ａ，１Ｂに対応して行われたときにも同様に、マルチリモコン３が他の電気機器１Ａ又は１Ｂを認識して、マルチリモコン３の仕様が電気機器１Ａ又は１Ｂに専用のリモコンの仕様と同等の仕様に転換される。
【０００８】
したがって、個々の電気機器１Ａ，１Ｂ，１Ｃに対してマルチリモコン３を使い分けることが可能になる。そのため、この通信システムを採用することにより、個々の電気機器１Ａ，１Ｂ，１Ｃに専用のリモコンを使い分ける必要がなくなり、一般家庭では、ユーザが個別の電気機器の数に見合う数のリモコンを保管することを余儀なくされるという問題点や、それらの置き場所に困ったり使い分けが煩雑であるといった問題点が解消されるということが云える。
【０００９】
ところで、上記した通信システムでは、１つのマルチリモコン３を複数の電気機器１Ａ，１Ｂ，１Ｃに共用して使い分けることが行われ、その際には、受発光ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃが発信する個々の電気機器１Ａ，１Ｂ，１Ｃに応じたＩＤ信号を１つのマルチリモコン３でその都度個別に受信することを要する。そのため、受発光ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃから発信されるＩＤ信号には比較的高い指向性が要求され、その指向性が緩やか過ぎると、マルチリモコン３で異なる受発光ユニットのＩＤ信号が混信するなどの不都合を生じるおそれがある。
【００１０】
このことから、図１１の受発光ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃを共通符号２で示した図１３の受発光ユニット２には、それから発信されるＩＤ信号自体に高指向特性を付与することが有益であるほか、異なる場所に設置される複数の受発光ユニット２の設置姿勢を個別に変更し得る機能を付与したり、受発光ユニット２がぐらつかないような対策を講じておくことが有益であると云える。したがって、受発光ユニット２の実際面での形態として、図１２を参照して説明した処理部２４や信号生成部２５などの通信機能要素をケースに収容した形態を採用する場合には、そのケースの姿勢変更を可能にし、かつ、そのケースのぐらつきを抑制しておくことが有益であると云える。
【００１１】
一方、従来では、ＴＶ、ＶＴＲなどの複数のＡＶ機器を１つのリモコン装置で遠隔制御する場合に、そのリモコン装置に備わっている多数の操作ボタンの一部を開閉蓋で覆うことにより、使用頻度の低い操作ボタンをその開閉蓋で隠す、ということが行われている（たとえば、特許文献１参照）。そして、この特許文献１のリモコン装置では、開閉蓋の開位置、閉位置及び半開位置の３つの位置を、突起と凹部との係脱作用を介して選択することができるようになっている。また、複数の赤外線式ワイヤレスリモコンを取り扱う場合に、ワイヤレスリモコンの操作性を改善することを意図して、それら複数のワイヤレスリモコンを所定の構成を備えたリモコン台に載置しておくことも提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−３３６７７７号公報
【特許文献２】特開平８−２３５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は以上の状況の下でなされたものであり、複数の電気機器に対して１つのマルチリモコンを共用することができるような冒頭で説明した通信システムに用いられる受発光ユニットに好適に適用することのできる通信機器ケースを提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、複数の受発光ユニットを異なる場所に設置した場合に、それぞれの受発光ユニットの向きを個別に変更することができ、しかも、変更後の向きを確実に維持し得る通信機器ケースを提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、組立性を改善してその量産性を高めることのできる通信機器ケースを提供することを目的とする。
【００１５】
さらに、本発明は、冒頭で説明した通信システムに用いられる受発光ユニットに有利に適用することのできる通信機器ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る通信機器ケースは、設置座を有するベース体に、通信機能要素を収納した中空箱形のケース本体が、軸体とその軸体が回転自在に嵌合された軸孔部とを備える揺動手段を介して姿勢変更自在に取り付けられている。そして、上記揺動手段の軸体と軸孔部とのうちの一方側要素を備える取付部が上記ベース体に設けられ、それらのうちの他方側要素を備える被取付部が上記ケース本体に設けられ、この揺動手段に、その軸体と軸孔部との嵌合箇所を中心とする上記ベース体と上記ケース本体との開き角度を多段階に規制する開き角度調整機構が追加されている。
【００１７】
この構成を備えた通信機器ケースは、通信機能要素として、たとえば図１２を参照して説明した処理部２４や信号生成部２５などを備えた要素を採用することにより、冒頭で説明した通信システムに用いられる受発光ユニット２のケースとして採用することが可能である。また、揺動手段に追加されている角度調整機構の作用によって、ベース体とケース本体との開き角度を多段階に規制することが可能であるために、異なる電気機器ごとの受発光ユニットを異なる場所に設置した場合に、それぞれの受発光ユニットの向きを個別に変更することができ、しかも、変更後の向きを確実に維持し得るようになる。
【００１８】
本発明では、上記開き角度調整機構が、上記取付部と上記被取付部とのうちの一方側要素に具備された突起と、それらのうちの他方側要素の複数箇所に具備されかつ上記嵌合箇所を中心として上記ケース本体が揺動されたときに上記突起を受け入れて係止する凹部と、上記他方側要素に具備されかつ相隣接する上記凹部の相互間に位置して上記嵌合箇所を中心として上記ケース本体が揺動されたときに上記突起を乗り越えさせる仕切り部と、を備える、という構成を採用することが可能であり、この構成を採用すると、開き角度調整機構を、取付部や被取付部を樹脂成形する際に同時に成形によって構成することが可能になる。
【００１９】
本発明では、上記突起が、上記被取付部に対する取付部の重なり面に具備され、上記凹部及び仕切り部が、上記取付部に対する上記被取付部の重なり面に具備されていて、上記被取付部と上記取付部とが弾圧状態で押し合っている、という構成を採用することが可能である。これによれば、取付部と被取付部とが弾圧状態で押し合っているという構成を採用したことにより、ケース本体がベース体にぐらつきなく保持されるようになり、そのことが、ケース本体に収納されている通信機能要素に対する信号授受の安定性を向上させることに役立つ。さらに、凹部に突起が係止されたときに、被取付部と上記取付部との押し合い作用により突起が凹部から容易に外れなくなって、振動などが加わってもケース本体の初期の向きが容易に変更されなくなる。
【００２０】
本発明では、上記被取付部が上記ケース本体の左右それぞれの側壁の長手方向一端部に設けられ、かつ、左右の上記被取付部が、上記ベース体に設けられた左右の上記取付部により挟まれていると共に、上記被取付部の近傍箇所で上記ケース本体にスリット状の切込みを形成することによって上記被取付部に弾力性が付与され、その切込みの幅を狭める方向に弾性変形した上記被取付部の復元力でその被取付部が上記取付部と押し合っているという構成を採用することが望ましい。これによれば、ベース体の取付部とケース本体の被取付部との弾圧状態がケース本体にスリット状の切込みを形成するという簡単な対策を講じるだけで発揮されるために、ケース本体をベース体にぐらつきなく保持させる必要がある場合に部品を余分に追加したりする必要がなくなる。
【００２１】
本発明では、上記ケース本体が下ケースとその下ケースに合わされた上ケースとにより形成されていると共に、下ケースの左右それぞれの側壁の一端部に上記被取付部が形成され、スリット状の上記切込みが下ケースの一端壁と底壁とに亘って左右それぞれの上記側壁に対して平行に延びていると共に、上記切込みの横幅が、左右の上記取付部の相互間に左右の上記被取付部を嵌め込むときの被取付部の内方向への変形を吸収し得る広さに定められている、という構成を採用することが可能である。これによれば、左右の被取付部を内方向に変形させながら左右の取付部の相互間に嵌め込むという操作を行うだけで、取付部と被取付部とを弾圧状態で押し合わせることが可能になるためにベース体に対するケース本体の組立性が向上する。また、ケース本体が下ケースと上ケースとに分かれていて、下ケースに被取付部が形成されているので、下ケースをベース体に取り付けた後に、通信機能要素をその下ケースに入れ、次に上ケースを下ケースに合わせるという手順を採用した組み立てることのできる利便がある。
【００２２】
本発明では、上記ベース体が、上記ケース本体に収納されている通信機能要素に駆動電力を供給する電源バッテリの収納箱として形成され、それらの通信機能要素と電源バッテリとを電気的に接続するケーブルの上記ケース本体側の挿通孔として、そのケース本体に形成されている上記切込みが利用されていることが望ましい。これによれば、ベース体が電源バッテリの収納箱として利用されるために、当該収納箱を別途設ける必要がなくなるだけでなく、ケーブルの挿通孔にケース本体側の挿通孔を利用しているために、その挿通孔をケース本体に別途設ける必要がないという利点がある。
【００２３】
本発明では、上記収納箱における上記ケース本体側の上記切込みの対向箇所に、上記ケーブルの収納箱側の挿通孔がスリット状に形成されていることが望ましい。これによれば、ケース本体側の切込みと収納箱側のスリット状の挿通孔とにケーブルが挿通されているために、ケース本体を姿勢変更させたときにケーブルがそれらの切込みや挿通孔の内側で屈曲などを起こすことなく無理なく変位することになり、そのことが、ケーブルの断線などを防ぐことに役立つ。
【００２４】
本発明では、設置座を有するベース体に、通信機能要素を収納した中空箱形のケース本体が、軸体とその軸体が回転自在に嵌合された軸孔部とを備える揺動手段を介して姿勢変更自在に取り付けられている通信機器ケースであって、上記通信機能要素が、多種類の電気機器を遠隔制御する機能を備えたリモートコントローラを相手方として信号のやり取りを行う通信システムを備え、かつ、上記ベース体の設置座が、多種類の上記電気機器又は固定面に対する定置手段を備えており、上記揺動手段の軸孔部を備える取付部が上記ベース体の左右２箇所に立ち上げられた突出片によって形成され、かつ、上記揺動手段の軸体を備える被取付部が、下ケースとその下ケースに合わされた上ケースとにより形成された上記ケース本体の上記下ケースの左右それぞれの側壁の長手方向一端部に設けられて、左右の上記被取付部が左右の上記取付部により挟まれていと共に、上記揺動手段に、その軸体と軸孔部との嵌合箇所を中心とする上記ベース体と上記ケース本体との開き角度を多段階に規制する開き角度調整機構が追加され、この開き角度調整機構が、上記被取付部に対する取付部の重なり面に具備された突起と、上記取付部に対する上記被取付部の重なり面に具備されかつ上記嵌合箇所を中心として上記ケース本体が揺動されたときに上記突起を受け入れて係止する凹部と、上記被取付部の重なり面に具備されかつ相隣接する上記凹部の相互間に位置して上記嵌合箇所を中心として上記ケース本体が揺動されたときに上記突起を乗り越えさせる仕切り部と、を備え、上記被取付部の近傍箇所で下ケースの一端壁と底壁とに亘って左右それぞれの上記側壁に対して平行に延びるスリット状の切込みが形成され、それらの切込みによって左右の上記被取付部に弾力性が付与されていると共に、それらの切込みの幅を狭める方向に弾性変形した左右の上記被取付部の復元力でその被取付部が上記取付部と弾圧状態で押し合っており、上記ベース体が、上記ケース本体に収納されている通信機能要素に駆動電力を供給する電源バッテリの収納箱として形成され、その収納箱における上記ケース本体側の上記切込みの対向箇所に形成されたスリット状の挿通孔を通して上記通信機能要素と電源バッテリとを電気的に接続するケーブルが引き出され、かつ、そのケーブルの上記ケース本体側の挿通孔として、そのケース本体に形成されている上記切込みが利用されている、という構成を採用することによっていっそう具体化される。この発明の作用などについては後述する実施形態を参照して詳細に説明する。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、冒頭で説明した通信システムに用いられる受発光ユニットに適用可能な通信機器ケースを提供することが可能であるだけでなく、異なる電気機器ごとの受発光ユニットを異なる場所に設置した場合に、それぞれの受発光ユニットの向きを個別に変更することができ、しかも、振動などが加わっても変更後の向きを確実に維持し得るようになるために、マルチリモコンを１箇所で操作してそれぞれの受発光ユニットを正確に遠隔制御することができるようになる。
【００２６】
また、通信機能要素を収納したケース本体のぐらつきが抑えられて信号授受の安定性が高まるという効果が奏される。さらに、ケース本体側の被取付部に弾力性を付与して組立性・量産性を高めるための手段として、ケース本体にスリット状の切込みを形成するという手法を採用しているためにその構成が簡単になり、価格が安く抑えられるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本発明の実施形態に係る通信機器ケースの概略斜視図、図２は同通信機器ケースのケース本体４０を示した概略斜視図、図３はベース体７０を示した概略斜視図、図４（Ａ）は動作説明図、同（Ｂ）は開き角度調整機構８５の凹部８７の配置パターンを示した説明図、図５はケース本体４０の下ケース４１を示した平面図、図６はケース本体４０の上ケース４２を内面側から見た平面図、図７はベース体７０とケース本体４０の下ケース４１との取付部構造を示した部分平面図、図８は図７の要部を拡大した部分平面図、図９はベース体７０に対する下ケース４１の組立工程を示した部分平面図、図１０は開き角度調整機構８５の動作状態を示した要部の断面図である。
【００２８】
図１のように、ケース本体４０は略矩形の中空箱形に形成されていて、揺動手段８０を介してベース体７０に姿勢変更自在に取り付けられている。この実施形態において、ケース本体４０は、図５に示した下ケース４１と図６に示した上ケース４２とに分割されており、両者４１，４２は、下ケース４１の周囲適所に形成された複数箇所の係合爪４４に、上ケース４２の周囲適所に下向きに突出形成された複数箇所の係合片４５を係合させることによって箱形に組み立てられ、その内部には図示していない通信機能要素が収納される。通信機能要素には、たとえば、図１２を参照して説明した発信部２７や受信部２３、信号生成部２５などを備える通信機能要素（不図示）が採用されている。したがって、この通信機能要素は、多種類の電気機器（不図示）を遠隔制御する機能を備えたリモートコントローラ（不図示）を相手方として信号のやり取りを行う通信システムを備えている。これに対し、ベース体７０も略矩形の箱形に形成されていて、この実施形態では、そのベース体７０が電源バッテリ（乾電池）の収納箱とされている。
【００２９】
ベース体７０は、その前端の左右２箇所に立ち上げられた突出片によって形成されている取付部７１を左右２箇所に有しているのに対し、ケース本体４０は、その左右の側壁、具体的には下ケース４１の左右の側壁４６の長手方向一端部に段付状に設けられた被取付部４７を有している。そして、左右の取付部７１の相互間に左右の被取付部４７が嵌め込まれ、それらの被取付部４７が左右の取付部７１により左右方向で挟まれていると共に、互いに重なり合っている取付部７１と被取付部４７とが揺動手段８０を介して連結されている。この実施形態では、揺動手段８０が、取付部７１に具備された軸孔部８１と、被取付部４７に横向きに突出された突起状の軸体８２とによって構成されていて、軸体８２が軸孔部８１に回転自在に嵌合されている。したがって、ケース本体４０がベース体７０に対し、軸体８２と軸孔部８１との嵌合箇所を中心として揺動可能であり、そのようなベース体４０の揺動によってそのベース体４０に対するケース本体４０の開き角度（姿勢）を変更することが可能である。
【００３０】
図５のように、下ケース４１には、左右それぞれの被取付部４７の近傍箇所にスリット状の切込み４８が備わっている。図例の切込み４８は、下ケース４１の一端壁４９と底壁５１とに亘って形成され、かつ、左右それぞれの側壁４６に対して平行に延びている。このように、被取付部４７の近傍箇所にスリット状の切込み４８を形成しておくと、その切込み４８によってそれぞれの被取付部４７に成形樹脂に特有の弾力性が付与される。
【００３１】
ここで、上記した左右の取付部７１の相互間隔は、上記した左右の被取付部４７の外面の相互間隔よりもわずかに狭くなっている。そのため、左右の取付部７１の相互間に嵌め込まれている左右の被取付部４７は、上記した切込み４８の幅を狭める方向に弾性変形していて、図８に示したように、左右それぞれの被取付部４７が、その復元力Ｆ１で取付部７１と押し合った状態のままバランスしている。このため、被取付部４７と取付部７１との間にがたつきがなくなり、その結果、ケース本体４０がベース体７０にぐらつきなく取り付けられた状態になる。なお、Ｓは被取付部４７と取付部７１との重なり面Ｓを示している。
【００３２】
さらに、上記した切込み４８は、その横幅が、左右の取付部７１の相互間に左右の被取付部４７を嵌め込むときの被取付部４７の内方向への変形を吸収し得る広さに定められている。このため、図９に示したように、左右の取付部７１の相互間に左右の被取付部４７を嵌め込むときには、軸体８２が取付部７１に乗り上がって被取付部４７を内方向に変形させた後、その軸体８２が取付部７１を乗り越えて軸孔部８１に嵌合するという作用が発揮され、そのことが、組立性を高めることに役立って量産性の向上に寄与することになる。
【００３３】
ところで、電源バッテリの収納箱として形成されているベース体７０に収納されている電源バッテリの電力は、ケース本体４０に収納した通信機能要素の駆動電力として利用されるものであるため、図１に示したように、ケーブル９０がベース体７０から引き出されてケース本体４０の内部に引き込まれている。このようなケーブル９０の引廻しのために、ベース体７０に挿通孔７２を開設し、ケース本体４０にも挿通孔５２を形成しておく必要がある。そこで、この実施形態では、ケース本体４０側の挿通孔５２として、そのケース本体４０の片側に備わっている切込み４８を利用している。また、ベース体７０側の挿通孔７２を、ケース本体４０側の切込み４８の対向箇所にスリット状に形成してある。この構成を採用しておくと、ケーブル９０が、対向箇所にスリット状に形成されている双方の挿通孔５２，７２の内側でそれらの長手方向に自由に無理なく動くことが可能になるので、ケース本体４０を揺動させてその姿勢を変更させる操作を行ったときに、ケーブル９０がケース本体４０の動作に追従して双方の挿通孔５２，７２の内側でそれらの長手方向に動いても、ケーブル９０が屈曲したりして早期に断線したりするおそれがなくなる。
【００３４】
以上説明した通信機器ケースは、ベース体７０に収納された電源バッテリの電力が、ケース本体４０に収納されている通信機能要素の駆動電力として利用されるようになっているので、図１１などを参照して既述した通信システムの受発光ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃの通信機器ケースとして用いることが可能である。
【００３５】
また、ベース体７０の下面を設置座として形成し、その設置座に粘着テープやビス止めに用い得るビス挿通孔などでなる定置手段（不図示）を具備させておけば、その定置手段を用いてベース体７０を電気機器キャビネットの外面や床面、天井面、テーブル面などに定置しておくことができるために、ユーザにとっては受発光ユニットとして適用された通信機器ケースの設置場所を一定位置に定めておくことができるという利便がある。
【００３６】
以上説明した通信機器ケースにおいて、揺動手段８０には、ベース体７０とケース本体４０との開き角度を多段階に規制するための開き角度調整機構８５が追加されている。この開き角度調整機構８５は、被取付部４７に対する取付部７１の重なり面７３に具備された半球状の突起８６（図３、図５、図８、１０など参照）と、取付部７１に対する被取付部４７の重なり面５３の複数箇所に具備された凹部８７（図２、図４、図８、図１０など参照）と、被取付部４７の重なり面５３に具備されて相隣接する凹部８７の相互間に位置する仕切り部８８（図４（Ｂ）参照）とを備えていて、複数の凹部８７や仕切り部８８が、軸体８２の中心を中心とする仮想円上に位置している。そして、上記した揺動手段８０の軸孔部８１と軸体８２との嵌合箇所を中心としてケース本体４０が揺動されると、突起８６が仕切り部８８を乗り越えて凹部８７に受け入れられ、その凹部８７によって図１０のように係止されるようになっている。したがって、突起８６がどの凹部８７に係止されるかによって、ベース体７０に対するケース本体４０の開き角度が多段階に定まる。このことを利用すると、異なる電気機器ごとの受発光ユニットを異なる場所に設置した場合に、それぞれの受発光ユニットの姿勢（向き）を個別に変更することができるようになる。また、突起８６が凹部８７に係止されることによってケース本体４０の開き角度が固定されるために、ケース本体４０の姿勢変更後の向きを確実に維持し得るようになり、振動などが加わってもその姿勢が容易に変更されなくなる。このため、図１１で説明した通信システムを採用した場合に、異なる電気機器ごとの受発光ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃを異なる場所に設置してあっても、それぞれの受発光ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃの向きを個別に調整しておけば、マルチリモコンを１箇所で操作してそれぞれの受発光ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃを正確に遠隔制御することができる。なお、この実施形態では、図４に示した角度θの範囲内でケース本体４０の開き角度が多段階に定まるようになっていて、ケース本体４０を閉じてベース体７０に重ね合わせたときには、突起８６が最も上側の凹部８７に係止され、ケース本体４０を最大角度まで開いたときには、突起８６が最も下側の凹部８７に係止されるようになっている。
【００３７】
この実施形態では、突起８６を球面を備えた半球状に形成し、凹部８７の底面を球面としてあるので、ケース本体４０の揺動時にその突起８６が無理なく仕切り部８８を乗り越えて凹部８７に受け入れられる。そのため、ケース本体４０の姿勢変更を円滑に行うことができ、しかも、突起８６が凹部８７に嵌まり込むときに程よいクリック感が得られるという利点がある。
【００３８】
この実施形態の開き角度調整機構８５は、その突起８６が取付部７１に具備され、凹部８７と仕切り部８８とが被取付部４７に具備されているけれども、この点は、突起を被取付部４７に具備させ、凹部と仕切り部とを取付部７１に具備されておくことも可能であるまた、相隣接する凹部８７を仕切っている仕切り部８８は、被取付部４７の重なり面５３に面一に形成しておくことが望ましい。そのようにしておくと、被取付部４７を樹脂成形するのに用いる成形面の形状が、平坦面に複数の凹所を形成しただけの単純形状になるという利点がある。
【００３９】
さらに、開き角度調整機構８５の構成は、図示したものに限定されず、たとえば、揺動手段８０の軸孔部８１と軸体８２との相互間に介在させておいてもよい。
【００４０】
さらに、上記した実施形態では、揺動手段８０の軸体８１を被取付部４７側に具備させ、その軸孔部８１を取付部７１側に具備させてあるけれども、この点は、軸体を取付部７１側に具備させ、その軸孔部を被取付部４７側に具備させておくことも可能である。
【００４１】
さらに、この実施形態では、ベース体７０を電源バッテリの収納箱として形成してあるけれども、この点は、ベース体７０を板片状に形成しておき、電源バッテリにボタン電池のような薄型電池を用いてそれをケース本体４０に収納した通信機能要素の配線基板に装備させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る通信機器ケースの概略斜視図である。
【図２】同通信機器ケースのケース本体を示した概略斜視図である。
【図３】ベース体を示した概略斜視図である。
【図４】（Ａ）は動作説明図、（Ｂ）は開き角度調整機構の凹部の配置パターンを示した説明図である。
【図５】ケース本体の下ケースを示した平面図である。
【図６】ケース本体の上ケースを内面側から見た平面図である。
【図７】ベース体とケース本体の下ケースとの取付部構造を示した部分平面図である。
【図８】図７の要部を拡大した部分平面図である。
【図９】ベース体に対する下ケースの組立工程を示した部分平面図である。
【図１０】図１０は開き角度調整機構の動作状態を示した要部の断面図である。
【図１１】通信システムの概略説明図である。
【図１２】受発光ユニットの通信機能要素の構成図である。
【図１３】受発光ユニットの概略側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
３  マルチリモコン（マルチリモートコントローラ）
４０  ケース本体
４１  下ケース
４２  上ケース
４６  下ケースの側壁
４７  被取付部
４８  切込み
４９  一端壁
５１  底壁
５２  挿通孔
５３  被取付部の重なり面
７０  ベース体
７１  取付部
７２  挿通孔
７３  取付部の重なり面
８０  揺動手段
８１  軸孔部
８２  軸体
８５  開き角度調整機構
８６  突起
８７  凹部
８８  仕切り部
９０  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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