(57)【要約】【課題】部品点数や組付工数を削減し得る電子機器のシール構造を提供する。【解決手段】ハンディターミナル２０は、上ケース２１と下ケース２３とを突き合わせたときに両ケース２１，２３間に介在し両者間を液密状態に維持するシール部３１と、両ケース２１，２３の外側に設けられて外力による衝撃を緩衝するプロテクタ部３３と、上ケース２１の横溝２１ｂおよび下ケース２３の横溝２３ｂを介してシール部３１とプロテクタ部３３とを連結してこれらを一体に形成可能にするジョイント部３５と、から構成される防滴・防水シール材３０を備える。これにより、シール部３１とプロテクタ部３３は、ジョイント部３５により連結されて一体に形成可能になるので、上ケース２１の長溝２１ａ、横溝２１ｂ等と相俟って、シール部３１による防滴・防水機能とプロテクタ部３３による衝撃緩和機能を一つの部品で実現できる。したがって、部品点数や組付工数を削減できる。【選択図】図３
2007311532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する上ケースと、
前記開口部を閉塞するように前記上ケースに突き合わせて内部に電子回路を収容可能な空間を前記上ケースとともに区画形成する下ケースと、
これら上下の両ケースを突き合わせた部分の周囲形状に沿って前記両ケースの一方または双方に形成される長溝と、
前記長溝に嵌入可能に帯形状に形成されるゴム系弾性体からなり、前記長溝に嵌入することで前記両ケースを突き合わせたときに両ケース間に介在し両者間を液密状態に維持するシール部材と、
前記両ケースの少なくとも一方の外側に設けられて外力により加わる衝撃を緩衝するゴム系弾性体からなる衝撃緩衝部と、
前記衝撃緩衝部の取付部位に位置する前記両ケースの少なくとも一方に前記長溝から外部に連通可能に形成される横溝と、
前記横溝を介して前記シール部材と前記衝撃緩衝部とを連結してこれらを一体に形成可能にするゴム系弾性体からなる連結部と、
を備えたことを特徴とする電子機器のシール構造。
【請求項２】
前記連結部の長さは、前記シール部材の厚さの２倍以上で前記横溝が形成されるケースの肉厚未満に設定されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器のシール構造。
【請求項３】
前記両ケースの少なくとも一方には、前記横溝に連通する凹部が形成されており、この凹部に嵌入可能な凸部が前記連結部に一体に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器のシール構造。
【請求項４】
前記凸部の硬度は、前記シール部材の硬度よりも高く設定されていることを特徴とする請求項３記載の電子機器のシール構造。
【請求項５】
前記凸部の形状は、前記衝撃緩衝部を介して前記連結部が外側方向に引っ張られると変形可能な環状に設定されていることを特徴とする請求項３記載の電子機器のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のシール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の筐体、特に携帯型情報端末装置等のハンディタイプのものにおいては、開口部を有する上ケース、下ケース等と称される２つの箱形状のケースを当該開口部を閉塞するように互いに突き合わせることにより、内部に回路基板等を収容可能な空間を区画形成しているものが多い。そして、このような電子機器のなかでも、とりわけ屋外での使用頻度が高いものにあっては、一般に防滴または防水仕様の必要から、このような両ケースの突き合わせ部分の構造に、液密状態を維持可能なシール構造を採用している。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に開示される「筐体接合部のシール構造」では、フロントケース（上ケースに相当）とリアケース（下ケースに相当）とのいずれか一方に挿入溝を設け、この挿入溝にゴムパッキン等のシール材（シール部材）を嵌設する構成を採ることにより、両ケース間の防水性や気密性を確保可能にしている。
【０００４】
ところで、このようなハンディタイプの電子機器では、作業時に使用者が携帯する使用態様が多いことから、通常、落下防止を目的としたハンドストラップやネックストラップが装置本体に取付可能に構成されているが、このような使用者と装置とを結ぶ紐状のストラップでは、外部から装置本体の側面等に加わる衝撃を緩和することはできない。このため、重量物や堅牢物等を取り扱う作業環境下で使用される電子機器においては、操作時に邪魔にならない装置本体の角や側面等の部位にゴム系弾性体からなる突起状の衝撃緩衝部を設けて外部からの衝撃を緩和可能な構造を採用している。
【０００５】
例えば、下記特許文献２に開示される「光学情報読取装置」では、上ケースと下ケースとからなるケース本体部の両側面に、当該側面よりも突出する耐落下用ゴム部材（衝撃緩衝部に相当）を設けることにより、落下時に当該装置に加わる衝撃を吸収可能にしており、落下時以外にも当該装置の側面に面状に加わり得る外力をも吸収可能にしている。つまり、このような耐落下用ゴム部材を設けることにより耐衝撃仕様の構成を採っている。
【特許文献１】特開平１０−１０７４５４号公報
【特許文献２】特開平１１−１３４４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、屋外等で使用される可能性の高い電子機器の場合、防滴または防水仕様の要請に加えて耐衝撃仕様も要求されるものが少なくない。即ち、屋外等で使用される可能性の高い電子機器は、同時に、重量物等を取り扱う作業環境下でも使用される可能性が高く、また不用意な落下の可能性をも考慮する必要があることから、防滴または防水仕様のほかに耐衝撃仕様も要求されることが多い。
【０００７】
しかしながら、上記、特許文献１のシール構造と特許文献２の耐落下用ゴム部材との双方を採用した場合には、部品点数の増加は免れず、またゴムパッキン等のシール材と耐落下用ゴム部材とをそれぞれ別個に取り付けなければならない。このため、部品点数や組付工数の増大を招くという問題に直結する。
【０００８】
また、ゴムパッキン等のシール材は、防滴または防水を目的に組み付けられるが、外部より加わる衝撃を緩和することを目的とする耐落下用ゴム部材には、本来、防滴等の目的はない。このため、シール材と耐落下用ゴム部材とをそれぞれ別個に取り付ける場合には、シール材によるシール構造に加えて、耐落下用ゴム部材の取付部位においても、防滴等を考慮した取付構造を採らなければならず、これらの取付構造が複雑になることから、さらに部品点数や組付工数の増大を招くという問題がある。
【０００９】
なお、これらの問題は、携帯型の情報端末装置等に顕著に現れるものであるが、据置型や固定型の電子機器においても、防滴または防水仕様とともに耐衝撃仕様をも要求されるものであれば、部品点数や組付工数の点において同様の問題を招来し得る。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、部品点数や組付工数を削減し得る電子機器のシール構造を提供することにある。また、本発明の別の目的は、防滴または防水の効果を高め得る電子機器のシール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の電子機器のシール構造では、開口部を有する上ケースと、前記開口部を閉塞するように前記上ケースに突き合わせて内部に電子回路を収容可能な空間を前記上ケースとともに区画形成する下ケースと、これら上下の両ケースを突き合わせた部分の周囲形状に沿って前記両ケースの一方または双方に形成される長溝と、前記長溝に嵌入可能に帯形状に形成されるゴム系弾性体からなり、前記長溝に嵌入することで前記両ケースを突き合わせたときに両ケース間に介在し両者間を液密状態に維持するシール部材と、前記両ケースの少なくとも一方の外側に設けられて外力により加わる衝撃を緩衝するゴム系弾性体からなる衝撃緩衝部と、前記衝撃緩衝部の取付部位に位置する前記両ケースの少なくとも一方に前記長溝から外部に連通可能に形成される横溝と、前記横溝を介して前記シール部材と前記衝撃緩衝部とを連結してこれらを一体に形成可能にするゴム系弾性体からなる連結部と、を備えたことを技術的特徴とする。
【００１２】
特許請求の範囲に記載の請求項２の電子機器のシール構造では、請求項１記載の電子機器のシール構造において、前記連結部の長さは、前記シール部材の厚さの２倍以上で前記横溝が形成されるケースの肉厚未満に設定されていることを技術的特徴とする。
【００１３】
特許請求の範囲に記載の請求項３の電子機器のシール構造では、請求項１または２記載の電子機器のシール構造において、前記両ケースの少なくとも一方には、前記横溝に連通する凹部が形成されており、この凹部に嵌入可能な凸部が前記連結部に一体に形成されていることを技術的特徴とする。
【００１４】
特許請求の範囲に記載の請求項４の電子機器のシール構造では、請求項３記載の電子機器のシール構造において、前記凸部の硬度は、前記シール部材の硬度よりも高く設定されていることを技術的特徴とする。
【００１５】
特許請求の範囲に記載の請求項５の電子機器のシール構造では、請求項３記載の電子機器のシール構造において、前記凸部の形状は、前記衝撃緩衝部を介して前記連結部が外側方向に引っ張られると変形可能な環状に設定されていることを技術的特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明では、上ケースと下ケースとを突き合わせたときに両ケース間に介在し両者間を液密状態に維持するシール部材と、両ケースの少なくとも一方の外側に設けられて外力により加わる衝撃を緩衝するゴム系弾性体からなる衝撃緩衝部と、横溝を介してシール部材と衝撃緩衝部とを連結してこれらを一体に形成可能にするゴム系弾性体からなる連結部と、を備える。これにより、シール部材と衝撃緩衝部とは、連結部により連結されて一体に形成可能になるので、上ケースや下ケースに形成される長溝および横溝と相俟って、シール部材による防滴または防水機能と衝撃緩衝部による衝撃緩和機能を一つの部品で実現することができる。したがって、シール部材と衝撃緩衝部とを別個独立の部品で構成する場合に比べて、部品点数や組付工数を削減することができる。
【００１７】
請求項２の発明では、連結部の長さは、シール部材の厚さの２倍以上で横溝が形成されるケースの肉厚未満に設定されていることから、例えば、衝撃緩衝部が外側に引っ張られるような外力が当該衝撃緩衝部に加わっても、この衝撃緩衝部に連結された連結部によりこのような引張りによる変形を緩和することができる。即ち、連結部の長さがこのように設定されていることから、当該連結部がダンパとして作用しこのような引張りによる変形を緩和するので、シール部材には及び難い。このため、引張りによる変形がシール部材に及んでしまい、当該シール部材による液密状態の維持が困難になる場合に比べて、液密状態の維持が可能になる。したがって、シール部材と衝撃緩衝部とを別個独立の部品で構成する場合に比べて、部品点数や組付工数を削減することができ、また防滴または防水の効果を高めることができる。
【００１８】
請求項３の発明では、両ケースの少なくとも一方には、横溝に連通する凹部が形成されており、この凹部に嵌入可能な凸部が連結部に一体に形成されていることから、例えば、衝撃緩衝部が外側に引っ張られるような外力に当該衝撃緩衝部に加わっても、この衝撃緩衝部に連結された連結部に形成される凸部によって、このような引張りによる変形を緩和することができる。即ち、連結部にこのような凸部が形成されていることから、引張りによる変形は当該凸部に留まり、シール部材には及び難い。このため、引張りによる変形がシール部材に及んでしまい、当該シール部材による液密状態の維持が困難になる場合に比べて、液密状態の維持が可能になる。したがって、シール部材と衝撃緩衝部とを別個独立の部品で構成する場合に比べて、部品点数や組付工数を削減することができ、また防滴または防水の効果を高めることができる。
【００１９】
請求項４の発明では、凸部の硬度は、シール部材の硬度よりも高く設定されていることから、例えば、衝撃緩衝部が外側に引っ張られるような外力に当該衝撃緩衝部に加わっても、当該凸部の硬度がシール部材の硬度と同程度に設定されている場合に比べて、このような引張りによる変形を硬度の高い凸部により変形を阻止することができる。即ち、連結部にこのような硬度の高い凸部が形成されていることから、引張りによる変形は当該凸部によってくい止められてシール部材には及び難い。このため、引張りによる変形がシール部材に及んでしまい、当該シール部材による液密状態の維持が困難になる場合に比べて、液密状態の維持が可能になる。したがって、シール部材と衝撃緩衝部とを別個独立の部品で構成する場合に比べて、部品点数や組付工数を削減することができ、また防滴または防水の効果を高めることができる。
【００２０】
請求項５の発明では、凸部の形状は、衝撃緩衝部を介して連結部が外側方向に引っ張られると変形可能な環状に設定されていることから、例えば、衝撃緩衝部が外側に引っ張られるような外力に当該衝撃緩衝部に加わっても、当該凸部の形状が変化し難いものに設定されている場合に比べて、このような引張りによって変形し易い環状形状の変形により吸収することができる。即ち、連結部にこのような容易に変形可能な環状の凸部が形成されていることから、引張りによる変形は当該凸部によって吸収されてシール部材には及び難い。このため、引張りによる変形がシール部材に及んでしまい、当該シール部材による液密状態の維持が困難になる場合に比べて、液密状態の維持が可能になる。したがって、シール部材と衝撃緩衝部とを別個独立の部品で構成する場合に比べて、部品点数や組付工数を削減することができ、また防滴または防水の効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の電子機器のシール構造をハンディターミナルに適用した実施形態を各図に基づいて説明する。
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態を図１〜図５を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、ハンディターミナル２０は、上ケース２１、下ケース２３、液晶ディスプレィ２５、キーボード２７、防滴・防水シール材３０、プリント配線板５０等から構成されている。このハンディターミナル２０は、例えば、一次元または二次元のバーコード（ＪＡＮコードやＱＲコード等の情報コード）を読み取りその読み取ったデータを情報処理可能な携帯型情報端末装置で、バーコードリーダ（情報コード読取装置）の機能を備えたものである。なお、ＱＲコードは登録商標である。
【００２２】
上ケース２１は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂からなる成形部材で、開口部を有する平型の箱形状に形成されており、主に、ハンディターミナル２０の表側の外観を形成している（図１、図２参照）。この上ケース２１の一端側は、後述する大型の液晶ディスプレィ２５を取付可能な幅広の矩形状に形成されており、上ケース２１の内側に取り付けられた液晶ディスプレィ２５が外部に露出可能に構成されている。これに対し、上ケース２１の他端側は、一端側よりも狭く当該ハンディターミナル２０の使用者が容易に把持可能な程度の幅に設定された幅細の矩形状に形成されており、その表面は後述のキーボード２７を取付可能に構成されている。
【００２３】
下ケース２３も、上ケース２１と同様のＡＢＳ樹脂等の合成樹脂からなる成形部材で、上ケース２１の開口部を閉塞するように上ケース２１に突き合わせて内部に液晶ディスプレィ２５やプリント配線板５０（電子回路）を収容可能な空間ＳＰを、上ケース２１とともに区画形成可能に構成されている（図３(B) 参照）。なお、下ケース２３の一端側には、前述したバーコードリーダの機能としてバーコードの読み取りに必要な読取窓Ｗが形成されているが（図１(B) 参照）、この読取窓Ｗには例えば透明のアクリル樹脂等が配されており、またこの読取窓Ｗの周囲と下ケース２３との間には図略の防滴または防水可能なシール構造が採られている。
【００２４】
このような上ケース２１および下ケース２３には、両ケース２１，２３を突き合わせた部分の周囲形状、即ち両ケース２１，２３の開口部Ｋの周囲形状に沿って長溝２１ａ，２３ａがそれぞれ形成されている（図２）。例えば、上ケース２１には、当該上ケース２１の側壁下端部に当該側壁の周囲を一周する環状で、断面台形状（溝底方向に先細）の長溝２１ａが形成されており、例えば、図４(A) に示すような寸法関係で形成されている。また、下ケース２３にも、当該下ケース２３の側壁上端部に当該側壁の周囲を一周し、両ケース２１，２３を突き合わせた状態で上ケース２１の長溝２１ａに合致可能な環状の長溝２３ａが形成されている。
【００２５】
即ち、図４(A) に示すように、最も幅広部分の溝幅がｔ、溝深さがｄに設定された断面台形状の長溝２１ａを上ケース２１の下端部に形成し、断面形状が同様に設定された長溝２３ａを下ケース２３の上端部に形成する。なお、溝幅ｔは、例えば上ケース２１に形成される長溝２１ａ（下ケース２３に形成される長溝２３ａ）の内側壁の肉厚ｕとほぼ同じ厚さに設定され、溝深さｄは、同内側壁の肉厚ｕの、１．５倍以上２．０倍以下に設定されている。また、図２に示すように、後述するプロテクタ部３３の取付部位に位置する上ケース２１および下ケース２３の所定箇所には、前述の長溝２１ａ，２３ａから両ケース２１，２３の外部に連通可能な横溝２１ｂ，２３ｂが形成されている（図４(A) 参照）。この横溝２１ｂ，２３ｂは、後述するようにシール部３１の位置合わせ溝の役割も担う。
【００２６】
液晶ディスプレィ２５は、バーコードリーダの機能により読み取ったバーコードの内容やその情報処理の結果あるいは当該ハンディターミナル２０の機能一般に関する情報を、文字、図形等で表示し得るもので、例えば、２００ドット×２００ドットの矩形状の表示範囲を有するものである（図１(A) 参照）。なお、この液晶ディスプレィ２５は、防滴または防水加工が施されており、またこの液晶ディスプレィ２５が取り付けられる上ケース２１の一端側と液晶ディスプレィ２５の周囲との間にも、図略の防滴または防水可能なシール構造が採られている。
【００２７】
キーボード２７は、テンキー、ファンクションキーやトリガーキー等の種々の所定機能の情報を入力し得る複数のキースイッチ２８からなるスイッチユニットで、後述のプリント配線板５０に電気的に接続されている（図１(A) 参照）。このキーボード２７も、防滴または防水加工が施されており、またこのキーボード２７が取り付けられる上ケース２１の他端側とキーボード２７の周囲との間にも、図略の防滴または防水可能なシール構造が採られている。
【００２８】
プリント配線板５０は、当該ハンディターミナル２０を制御し得る電子回路を実現するため配線パターンが印刷された回路基板で、例えば、マイコン、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＤＳＰ、通信用ＬＳＩ、電源用ＩＣ、コンデンサ、抵抗等の種々の電子部品５３がこの配線パターンに、はんだ付け等されて電気的に接続されている（図２、図３(B) 参照）。このプリント配線板５０には、前述した液晶ディスプレィ２５やキーボード２７等が図略の配線を介して電気的に接続されているほか、駆動電力の供給する図略のバッテリが電気的に接続されている。なお、このプリント配線板５０は、下ケース２３に形成されるポスト２３ｐを介して下ケース２３に組み付けられている（図３(B) 参照）。
【００２９】
図２に示すように、防滴・防水シール材３０は、ゴム系弾性体、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）からなり、成形型等により成形される際に、シール部３１、プロテクタ部３３およびジョイント部３５を一体に形成するものである。防滴・防水シール材３０の材質は、ゴム系弾性体であれば、例えば、スチレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム等のニトリルゴム以外の石油合成ゴム、あるいは天然ゴム、シリコーンゴム、フッ素系ゴム等であっても良い。なお、本第１実施形態の場合、防滴・防水シール材３０の硬度は、JIS K 6380,6301のスプリング式硬度計による測定で５０以上７０以下に設定されている。
【００３０】
シール部３１は、前述した上ケース２１の長溝２１ａおよび下ケース２３の長溝２３ａに全周が収まる環状の帯形状に形成されており、その断面形状は、これらの長溝２１ａ，２３ａに嵌入可能な縦長の台形状、つまりクサビ形状に形成されている。
【００３１】
即ち、図４(A) に示すように、二つの台形（クサビ形）をその底辺相当で背中合わせにするように組み合わせた形状（以下「両クサビ形状」という）を、断面形状とする環状にシール部３１を形成し、その大きさを前述の長溝２１ａの断面形状よりも若干大きく（例えば一回り大きく）設定する。また、このシール部３１の環形状を、前述した上ケース２１および下ケース２３の一端側の幅広の矩形状と、同他端側の幅細の矩形状と、を結合させた矩形環形状をなすように設定する。
【００３２】
このようにシール部３１を形成することで、当該ハンディターミナル２０の組付時等に、上ケース２１、下ケース２３を突き合わせると、上ケース２１の長溝２１ａおよび下ケース２３の長溝２３ａの断面形状よりも若干大きく形成されたシール部３１が、これらの長溝２１ａ，２３ａ内に押し縮められて挿入されるので、これら長溝２１ａ，２３ａの全周に亘ってシール部３１が嵌入する。
【００３３】
これにより、上ケース２１と下ケース２３との間には、長溝２１ａ，２３ａに嵌入したシール部３１がこれら長溝２１ａ，２３ａの内壁に密着した状態で、内部空間ＳＰを囲むように上ケース２１と下ケース２３との間に介在するので、両ケース２１，２３の突き合わせ部分から内部空間ＳＰに侵入しようとする水等の液体を阻止、つまりシールすることができる。このような両ケース２１，２３の長溝２１ａ，２３ａとシール部３１とにより防滴機能や防水機能を発揮することが可能となる。
【００３４】
図１〜図４に示すように、プロテクタ部３３やジョイント部３５も、防滴・防水シール材３０と同様に、例えば、ニトリルゴムからなる。プロテクタ部３３は、断面楕円のほぼ半球形状に形成されており、またジョイント部３５は、前述したシール部３１とこのプロテクタ部３３とを連結してこれらを一体に形成可能にし得るように、例えば、角板形状に形成されている（図３(A) ，図４(A) 参照）。
【００３５】
即ち、図２に示すように、このジョイント部３５は、環状の帯形状に形成されるシール部３１から、環外側、つまりシール部３１を上ケース２１や下ケース２３に組み付けた状態で、シール部３１から当該上ケース２１等の外側方向に延びるように、かつ、その先端がプロテクタ部３３に連結するように形成され（図３，図４(A) 参照）、また前述した上ケース２１の横溝２１ｂと下ケース２３の横溝２３ｂとにより形成される矩形穴の断面形状よりも若干大きな断面形状をなすように形成されている（図３，図４(A) 参照）。
【００３６】
また、このジョイント部３５の長さは、上ケース２１に形成される長溝２１ａの外側壁（下ケース２３に形成される長溝２３ａの外側壁）の肉厚Ｌ１、即ち上ケース２１の側壁（下ケース２３の側壁）の肉厚ｔｔから、前述した上ケース２１の溝幅ｔと、長溝２１ａ（長溝２３ａ）の内側壁の肉厚ｕと、を除いた厚さ（Ｌ１＝ｔｔ−ｔ−ｕ）よりも若干短く設定されている。さらにこのジョイント部３５の厚さｊは、内側壁の肉厚ｕとほぼ同程度に設定されている。
【００３７】
これにより、上ケース２１と下ケース２３との間には、横溝２１ｂ，２３ｂに嵌入したジョイント部３５がこれら横溝２１ｂ，２３ｂの内壁に密着した状態で、プロテクタ部３３の取付部位に位置する所定箇所の上ケース２１と下ケース２３の間に介在し、また上ケース２１や下ケース２３の側壁外面にプロテクタ部３３が密着した状態で、プロテクタ部３３が取り付けられるので、両ケース２１，２３の当該所定箇所から内部空間ＳＰに侵入しようとする水等の液体を阻止、つまりシールすることができる。このような両ケース２１，２３の横溝２１ｂ，２３ｂとジョイント部３５とによっても防滴機能や防水機能を発揮することが可能となる。
【００３８】
また、防滴・防水シール材３０の形成時において、シール部３１とともに、当該ジョイント部３５を介してプロテクタ部３３を一体に形成することが可能となる。このため、上ケース２１や下ケース２３に形成される長溝２１ａ，２３ａおよび横溝２１ｂ，２３ｂと相俟って、防滴・防水シール材３０による防滴または防水機能とプロテクタ部３３による衝撃緩和機能を一つの部品で提供することが可能となる。したがって、防滴・防水シール材３０とプロテクタ部３３とを別個独立の部品で構成する場合に比べて、部品点数を削減することができる。
【００３９】
さらに、防滴・防水シール材３０の組付時において、シール部３１から環外方向に突出するジョイント部３５を、上ケース２１の横溝２１ｂあるいは下ケース２３の横溝２３ｂに嵌入させることで、上ケース２１や下ケース２３に対するシール部３１の位置決めを容易にすることが可能となる。このため、例えば、上ケース２１の横溝２１ｂや下ケース２３の横溝２３ｂにジョイント部３５を嵌入してから、上ケース２１の長溝２１ａや下ケース２３の長溝２３ａにシール部３１を嵌入するといった組付手順を採ることで、環状の長溝２１ａ等に対して位置決めが困難な環状のシール部３１の組付を容易にすることが可能となる。したがって、このようなジョイント部３５を設けることなく、防滴・防水シール材３０とプロテクタ部３３とを別個独立の部品で構成する場合に比べて、防滴・防水シール材３０の組付工数を削減することができる。
【００４０】
このように本第１実施形態に係るハンディターミナル２０によると、上ケース２１と下ケース２３とを突き合わせたときに両ケース２１，２３間に介在し両者間を液密状態に維持するシール部３１と、両ケース２１，２３の少なくとも一方の外側に設けられて外力により加わる衝撃を緩衝するゴム系弾性体からなるプロテクタ部３３と、上ケース２１の横溝２１ｂまたは下ケース２３の横溝２３ｂを介してシール部３１とプロテクタ部３３とを連結してこれらを一体に形成可能にするゴム系弾性体からなるジョイント部３５と、から構成される防滴・防水シール材３０を備える。これにより、シール部３１とプロテクタ部３３とは、ジョイント部３５により連結されて一体に形成可能になるので、上ケース２１や下ケース２３に形成される長溝２１ａ，２３ａおよび横溝２１ｂ，２３ｂと相俟って、シール部３１による防滴または防水機能とプロテクタ部３３による衝撃緩和機能を一つの部品で実現することができる。したがって、シール部３１とプロテクタ部３３とを別個独立の部品で構成する場合に比べて、部品点数や組付工数を削減することができる。
【００４１】
上述した本第１実施形態に係るハンディターミナル２０では、このような防滴・防水シール材３０等を備えることによって、部品点数や組付工数を削減することを可能にしたが、このような構成だけでは、次のような問題点が発生し得る。
【００４２】
即ち、図４(B) に示すように、当該ハンディターミナル２０の外部から、プロテクタ部３３が上ケース２１や下ケース２３の外側方向に引っ張られるような外力が加わると（例えば図４(B) に示す矢印方向）、上ケース２１や下ケース２３の側壁外面に密着していたプロテクタ部３３が同側壁外面から引き剥がされるようにして、これらの側壁外面とプロテクタ部３３との間に隙間αが形成されてしまう。
【００４３】
また、これによりプロテクタ部３３に連結されるジョイント部３５も、プロテクタ部３３とともに外側方向に引っ張られるため、上ケース２１の横溝２１ｂの内壁あるいは下ケース２３の横溝２３ｂの内壁とジョイント部３５との間に隙間βが形成されてしまう。同様に、ジョイント部３５に連結されるシール部３１も、プロテクタ部３３およびジョイント部３５とともに外側方向に引っ張られるため、上ケース２１の長溝２１ａの内壁あるいは下ケース２３の長溝２３ａの内壁とシール部３１との間に隙間γが形成されてしまう。
【００４４】
通常、このような隙間α，β，γは、防滴・防水シール材３０がゴム系弾性体からなるため、その弾性変形の範囲内のものであれば、元の形状に戻る。ところが、このような外力が弾性変形の範囲を超える大きさである場合には、このような外力が加わらなくなった後も、防滴・防水シール材３０のシール部３１やジョイント部３５は、その形状が完全には元に戻らないため、捻れや歪みが残存する結果、隙間α’，β’，γ’が残る。
【００４５】
また、長溝２１ａ，２３ａ内に位置するシール部３１や、横溝２１ｂ，２３ｂ等に位置するジョイント部３５は、いずれもその形状が、長溝２１ａ等や横溝２１ｂ等よりも若干大きく設定されているので、これらは嵌入された状態にある。このため、図４(C) に示すように、このような外力が無くなっても、長溝２１ａの内壁面とシール部３１との摩擦や横溝２１ｂの内壁面とジョイント部３５との摩擦が、元の形状に戻ろうとするシール部３１やジョイント部３５の復元力に抗する結果、弾性変形の範囲内であっても、捻れや歪みが残存して隙間α’，β’，γ’が残ってしまう。
【００４６】
すると、このようにしてできた隙間α’，β’，γ’は、当該外力が加わらなくなった後においても、形成されたままになるため、その分、防滴・防水シール材３０による液密状態の維持が困難になる。つまり、このような外力がプロテクタ部３３に加わると、その後において、防滴・防水シール材３０による防滴または防水の効果が低下するという問題が発生し得る（図４(C) 参照）。
【００４７】
そこで、本第１実施形態の改変例では、図５(A) に示すように、上ケース２１に形成される長溝２１ａ（下ケース２３に形成される長溝２３ａ）の外側壁の肉厚Ｌ２を、上ケース２１の長溝２１ａ（下ケース２３の長溝２３ａ）の内側壁の肉厚ｕのほぼ３倍の厚さに設定し、ジョイント部３５ａの長さをこの外側壁の肉厚Ｌ２よりも若干短く設定する。つまり、シール部３１の厚さ（ほぼｔに相当）の２倍以上で、横溝２１ｂ，２３ｂが形成される上ケース２１，下ケース２３の肉厚ｔｔｔ未満に、ジョイント部３５ａの長さを設定する。
【００４８】
これにより、このジョイント部３５ａの長さは、前述したジョイント部３５に比べて約２倍以上ｔｔｔ以下に設定されていることになるので、その分、プロテクタ部３３とシール部３１との離隔距離も前述のもの比べて長くなるため、プロテクタ部３３に加えられた外力による影響をシール部３１が受け難くなる。
【００４９】
即ち、図５(B) に示すように、当該ハンディターミナル２０の外部から、プロテクタ部３３が上ケース２１や下ケース２３の外側方向に引っ張られるような外力が加わると（例えば図５(B) に示す矢印方向）、上ケース２１や下ケース２３の側壁外面に密着していたプロテクタ部３３が同側壁外面から引き剥がされて、側壁外面とプロテクタ部３３との間に隙間αが形成されるものの、ジョイント部３５ａが長い分、このような外力による引張力が、ダンパとして作用する当該ジョイント部３５ａにより吸収されて、このような引張りによる変形を緩和する。
【００５０】
つまり、ジョイント部３５ａによって、当該ジョイント部３５ａよりも上ケース２１の内側に位置するシール部３１に、外力による引張力を及び難くするので、シール部３１は変形せず、当該シール部３１と上ケース２１の長溝２１ａの内壁と間や、当該シール部３１と下ケース２３の長溝２３ａの内壁と間に、隙間γが形成されるのを防止する。
【００５１】
また、このような外力が加わっている間においては、ジョイント部３５ａと上ケース２１の横溝２１ｂの内壁との間や、ジョイント部３５ａと下ケース２３の横溝２３ｂの内壁との間には、隙間βが形成されるものの、ジョイント部３５ａが長い分、これらの間にできる隙間βも小さいことから、このような外力が加わわらなくなると、比較的容易にジョイント部３５ａが元の形に復元する。このため、図５(C) に示すように、このような外力が無くなると、上ケース２１や下ケース２３の側壁外面とプロテクタ部３３との間には隙間α’が残っても、ジョイント部３５やシール部３１の周囲には隙間が残らない。
【００５２】
したがって、このような外力がプロテクタ部３３に加わった場合でも、その後において、防滴または防水の効果が低下するという問題を解決することが可能となる。このように、第１実施形態の改変例では、ジョイント部３５ａの長さは、シール部３１の厚さ（ほぼｔに相当）の２倍以上で、横溝２１ｂ，２３ｂが形成される上ケース２１，下ケース２３の肉厚ｔｔｔ未満に設定されることから、例えば、プロテクタ部３３が外側に引っ張られるような外力が当該プロテクタ部３３に加わっても、このプロテクタ部３３に連結されたジョイント部３５ａによりこのような引張りによる変形を緩和することができる。
【００５３】
即ち、ジョイント部３５ａの長さがこのように設定されていることから、当該ジョイント部３５ａがダンパとして作用しこのような引張りによる変形を緩和するので、シール部３１には及び難い。このため、引張りによる変形がシール部３１に及んでしまい、当該シール部３１による液密状態の維持が困難になる場合に比べて、液密状態の維持が可能になる。したがって、シール部３１とプロテクタ部３３とを別個独立の部品で構成する場合に比べて、部品点数や組付工数を削減することができ、また防滴または防水の効果を高めることができる。
【００５４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図６〜図９を参照して説明する。本第２実施形態に係るハンディターミナル２０’は、前述した第１実施形態に係るハンディターミナル２０の防滴・防水シール材３０に代えて、ジョイント部３５ａの途中にダンパ部３２を備えた防滴・防水シール材３０’を用い、また上ケース２１に外溝２１ｃを形成した上ケース２１’、下ケース２３に外溝２３ｃを形成した下ケース２３’を用いる点が、第１実施形態のハンディターミナル２０と異なる。そのため、他の構成部分については、第１実施形態のハンディターミナル２０と実質的に同一であるので、これらの部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図６〜図８に示すように、本第２実施形態に係るハンディターミナル２０’の上ケース２１’や下ケース２３’には、長溝２１ａや長溝２３ａよりも一回り小さい外溝２１ｃ，２３ｃが長溝２１ａ，２３ａの外側で、ジョイント部３５ａに連通するように、長溝２１ａ，２３ａに沿って環状に形成されている。この外溝２１ｃの断面形状は、長溝２１ａ，２３ａの断面台形状（溝底方向に先細）よりも小さい台形状（溝底方向に先細）に形成されている。
【００５６】
即ち、図８(A) に示すように、最も幅広部分の溝幅がｔ’、溝深さがｄ’に設定された断面台形状の外溝２１ｃを上ケース２１’の下端部に形成し、断面形状が同様に設定された外溝２３ｃを下ケース２３’の上端部に形成する。なお、溝幅ｔ’は、例えば上ケース２１’に形成される長溝２１ａ（下ケース２３に形成される長溝２３ａ）の内側壁の肉厚ｕとほぼ同じ厚さに設定され、溝深さｄ’は、同内側壁の肉厚ｕの、１．０倍以上１．５倍以下に設定されている。つまり、図８(A) において、上ケース２１’および下ケース２３’の寸法関係を、ｕ＝１．０，ｔ＝１．０，Ｌ３＝３．０，ｔ’＝１．０，ｔｔｔ＝５．０にそれぞれ設定する。なお、ｄ＝１．５〜２．０，ｄ’＝１．０〜１．５，ｊ＝１．０である。
【００５７】
これに対し、ダンパ部３２は、シール部３１とプロテクタ部３３とを連結するジョイント部３５ａの途中に位置しており、上ケース２１’の外溝２１ｃおよび下ケース２３’の外溝２３ｃに全周が収まる環状の帯形状に形成されている。このダンパ部３２の断面形状は、これらの外溝２１ｃ，２３ｃに嵌入可能な縦長の台形状を両側にもつ両クサビ形状に形成されており、その大きさは、前述の外溝２１ｃ，２３ｃの断面形状よりも若干大きく（例えば一回り大きく）設定されている。また、このダンパ部３２の環形状は、上ケース２１’および下ケース２３’の一端側の幅広の矩形状と、同他端側の幅細の矩形状と、を結合させた矩形環形状をなすように設定されている（図６，図７(A) 参照）。
【００５８】
また、このダンパ部３２は、その硬度が他の部分よりも高く設定されている。例えば、シール部３１、プロテクタ部３３やジョイント部３５ａの硬度がほぼ５０に設定されている場合には、このダンパ部３２の硬度をほぼ７０に設定する。これにより、シール部３１等に比べてダンパ部３２の剛性が高まるため、後述するように、変形し難くなり、また変形しても元の形状に戻り易くなる。なおこの硬度は、前述した硬度計によるものである。
【００５９】
このようにダンパ部３２を形成することで、当該ハンディターミナル２０’の組付時等に、上ケース２１’、下ケース２３’を突き合わせると、上ケース２１’の外溝２１ｃおよび下ケース２３’の外溝２３ｃの断面形状よりも若干大きく形成されたダンパ部３２が、これらの外溝２１ｃ，２３ｃ内に押し縮められて挿入されるので、これら外溝２１ｃ，２３ｃの全周に亘ってダンパ部３２が嵌入する。
【００６０】
これにより、上ケース２１’と下ケース２３’との間には、外溝２１ｃ，２３ｃに嵌入したダンパ部３２がこれら外溝２１ｃ，２３ｃの内壁に密着した状態で、シール部３１を囲むように上ケース２１’と下ケース２３’との間に介在する。
【００６１】
このため、図８(B) に示すように、当該ハンディターミナル２０’の外部から、プロテクタ部３３が上ケース２１や下ケース２３の外側方向に引っ張られるような外力が加わっても（例えば図８(B) に示す矢印方向）、ジョイント部３５ａの途中に介在するダンパ部３２がこのような外力による引張力をその周囲の外溝２１ｃ，２３ｃ、ひいては上ケース２１’や下ケース２３’に分散させるので、該引張力はダンパ部３２により吸収される。
【００６２】
つまり、ダンパとして作用するダンパ部３２によって、当該ダンパ部３２よりも上ケース２１’の内側に位置するシール部３１に、外力による引張力を及び難くするので、シール部３１は変形せず、当該シール部３１と上ケース２１’の長溝２１ａの内壁と間や、当該シール部３１と下ケース２３’の長溝２３ａの内壁と間に、隙間γが形成されるのを防止する。
【００６３】
また、このような外力が加わっている間においては、ダンパ部３２と上ケース２１’の外溝２１ｃの内壁との間や、ダンパ部３２と下ケース２３’の外溝２１ｃの内壁との間には、隙間δが形成されても、ダンパ部３２の硬度を高く設定することで、ダンパ部３２の剛性が高まるので、このような外力が加わっても変形し難くなり、また変形しても、比較的容易にダンパ部３２が元の形に復元する。このため、図８(C) に示すように、このような外力が無くなると、上ケース２１’や下ケース２３’の側壁外面とプロテクタ部３３との間には隙間α’が残っても、ダンパ部３２やシール部３１の周囲には隙間が残らない。
【００６４】
さらに、ダンパ部３２は、シール部３１を介して内部空間ＳＰを囲むように上ケース２１’と下ケース２３’との間に介在するため、両ケース２１’，２３’の突き合わせ部分からダンパ部３２が囲む内部空間ＳＰに侵入しようとする水等の液体を阻止、つまりシールすることもできる。これにより、シール部３１による防滴機能や防水機能に加えてこのダンパ部３２によってこれらの機能を強化することが可能となる。
【００６５】
なお、上述した例では、図７(A) に示すように、ダンパ部３２の形状を環状の帯形状に形成したが、例えば、図７(B) に示すように、環状ではなく短い短冊形状に形成したダンパ部３２’としても良い。この場合においても、ダンパ部３２’は、ダンパとして作用するので、外力による引張力をシール部３１に及び難くすることができ、また短冊形状に形成されている分、環状の帯形状のダンパ部３２によりも上ケース２１’の外溝２１ｃや下ケース２３’の外溝２３ｃへの組み付けを容易にすることが可能となる。
【００６６】
また、ダンパ部３２の硬度をシール部３１等よりも高める構成にしたが、当該ダンパ部３２の硬度をシール部３１等と同様に構成しても、当該ダンパ部３２よりも上ケース２１’の内側に位置するシール部３１によって、前述したように、外力による引張力を及び難くするので、上述した防滴機能や防水機能の低下を防止することが可能となる。
【００６７】
このように本第２実施形態に係るハンディターミナル２０’によると、上ケース２１’、下ケース２３’の少なくとも一方には、横溝２１ｂ，２３ｂに連通する外溝２１ｃ，２３ｃが形成されており、この外溝２１ｃ，２３ｃに嵌入可能なダンパ部３２がジョイント部３５ａに一体に形成されていることから、例えば、プロテクタ部３３が外側に引っ張られるような外力に当該プロテクタ部３３に加わっても、このプロテクタ部３３に連結されたジョイント部３５ａに形成されるダンパ部３２によって、このような引張りによる変形を緩和することができる。
【００６８】
即ち、ジョイント部３５ａにこのようなダンパ部３２が形成されていることから、引張りによる変形は当該ダンパ部３２に留まり、シール部３１には及び難い。このため、引張りによる変形がシール部３１に及び液密状態の維持が困難になる場合に比べて、液密状態の維持が可能になり、防滴機能や防水機能の低下を防止することが可能となる。したがって、シール部３１とプロテクタ部３３とを別個独立の部品で構成する場合に比べ、部品点数や組付工数を削減することができ、また防滴または防水の効果を高めることができる。
【００６９】
また、ダンパ部３２の硬度は、シール部３１の硬度よりも高く設定されていることから、例えば、プロテクタ部３３が外側に引っ張られるような外力に当該プロテクタ部３３に加わっても、当該ダンパ部３２の硬度がシール部３１の硬度と同程度に設定されている場合に比べて、このような引張りによる変形を硬度の高いダンパ部３２により変形を阻止することができる。即ち、ジョイント部３５ａにこのような硬度の高いダンパ部３２が形成されていることから、引張りによる変形は当該ダンパ部３２によってくい止められてシール部３１には及び難い。このため、引張りによる変形がシール部３１に及んでしまい、当該シール部３１による液密状態の維持が困難になる場合に比べて、液密状態の維持が可能になる。したがって、防滴または防水の効果を一層高めることができる。
【００７０】
なお、第２実施形態に係るハンディターミナル２０’の改変例として、図９(A) に示すように、前述のジョイント部３５ａよりも、ダンパ部３２とシール部３１との間を延長したジョイント部３５ｂを用いて構成しても良い。即ち、上ケース２１’や下ケース２３’の板厚ｔｔｔｔを比較的厚く設定したうえで、ダンパ部３２とシール部３１との間の長さｋｋを、例えば、上ケース２１’に形成される長溝２１ａ（下ケース２３に形成される長溝２３ａ）の内側壁の肉厚ｕのぼぼ２倍にする。つまり、図９(A) において、上ケース２１’および下ケース２３’の寸法関係を、ｕ＝１．０，ｔ＝１．０，ｋｋ＝２．０，Ｌ４＝４．０，ｔ’＝１．０，ｔｔｔｔ＝６．０にそれぞれ設定する。なお、ｄ＝１．５〜２．０，ｄ’＝１．０〜１．５，ｊ＝１．０である。
【００７１】
これにより、ダンパ部３２とシール部３１との間には、ダンパ部３２の厚さｔ’のほぼ２倍のジョイント部３５ｂが介在するので、図９(B) に示すように、当該ハンディターミナル２０’の外部から、プロテクタ部３３が上ケース２１や下ケース２３の外側方向に引っ張られるような外力が加わっても（例えば図９(B) に示す矢印方向）、ダンパ部３２とシール部３１との間に介在する延長されたジョイント部３５ｂがこのような外力による引張力を十分に吸収することができる。
【００７２】
つまり、ダンパとして作用するダンパ部３２の後段に、このように長いジョイント部３５ｂが存在するので、これもダンパとして作用して当該ジョイント部３５ｂよりも上ケース２１’の内側に位置するシール部３１に、外力による引張力を及び難くするので、シール部３１は変形せず、当該シール部３１と上ケース２１’の長溝２１ａの内壁と間や、当該シール部３１と下ケース２３’の長溝２３ａの内壁と間に、隙間γが形成されるのを防止する。
【００７３】
また、このような外力が加わっている間においては、ダンパ部３２と上ケース２１’の外溝２１ｃの内壁との間や、ダンパ部３２と下ケース２３’の外溝２１ｃの内壁との間には、隙間δが形成されても、ダンパ部３２の硬度を高く設定することで、ダンパ部３２の剛性が高まるので、このような外力が加わっても変形し難くなり、また変形しても、比較的容易にダンパ部３２が元の形に復元する。このため、図９(C) に示すように、このような外力が無くなると、上ケース２１’や下ケース２３’の側壁外面とプロテクタ部３３との間には隙間α’が残っても、ダンパ部３２やシール部３１の周囲には隙間が残らない。
【００７４】
このようにダンパ部３２とシール部３１との間のジョイント部３５ｂを延長することで、引張りによる変形を当該ジョイント部３５ｂによって、ほぼ確実に抑えることができるので、シール部３１を一層変形させ難くできる。したがって、部品点数や組付工数を削減することができ、また防滴または防水の効果をより一段と高めることができる。
【００７５】
なお、ダンパ部３２の硬度をシール部３１等よりも高める構成にしたが、当該ダンパ部３２の硬度をシール部３１等と同様に構成しても、当該ダンパ部３２よりも上ケース２１’の内側に位置する延長されたジョイント部３５ｂによって、前述したように、外力による引張力を及び難くするので、防滴機能や防水機能の低下を防止することが可能となる。
【００７６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図６、図１０、図１１を参照して説明する。本第３実施形態に係るハンディターミナル２０”は、前述した第２実施形態に係るハンディターミナル２０’の防滴・防水シール材３０’に代えて、ジョイント部３５ａ，３５ｂの途中に環状ダンパ部３６を備えた防滴・防水シール材３０”を用い、また上ケース２１’の外溝２１ｃに代えて外溝２１ｄ、下ケース２３’の外溝２３ｃに代えて外溝２３ｄ、をそれぞれ形成した点が、第２実施形態のハンディターミナル２０’と異なる。そのため、他の構成部分については、第１，第２実施形態のハンディターミナル２０，２０’と実質的に同一であるので、これらの部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００７７】
図１０(A) に示すように、本第３実施形態に係るハンディターミナル２０”では、プロテクタ部３３とシール部３１との間を連結するジョイント部３５ａの途中には、円環形状からなる環状ダンパ部３６が形成される。即ち、前述した第２実施形態では、ダンパ部としてその断面形状が両クサビ形状のものを形成したが、本第３実施形態では、円環形状、つまりドーナッツ状の環状ダンパ部３６を形成する。
【００７８】
また、上ケース２１”には、当該環状ダンパ部３６の上半分相当が嵌入可能な外溝２１ｄが横溝２１ｂに連通するように形成され、下ケース２３”には、当該環状ダンパ部３６の下半分相当が嵌入可能な外溝２３ｄが横溝２３ｂに連通するように形成される。
【００７９】
なお、この環状ダンパ部３６は、その硬度が他の部分と同等に設定されている。例えば、シール部３１、プロテクタ部３３やジョイント部３５ａの硬度がほぼ６０に設定されている場合には、この環状ダンパ部３６の硬度も同様のほぼ６０に設定する。これにより、硬度では他の部分と同様であっても、当該環状ダンパ部３６には、その内側に空間Ｓが形成されているので、その分、円環部分が径方向内側につぶれて変形し易い。これにより、シール部３１等に比べて環状ダンパ部３６の剛性が低くなるため、後述するように、変形し易くなり、また変形しても元の形状に戻り易くなる。なおこの硬度は、前述した硬度計によるものである。
【００８０】
このように環状ダンパ部３６を形成することで、当該ハンディターミナル２０”の組付時等に、上ケース２１”、下ケース２３”を突き合わせると、上ケース２１”の外溝２１ｄおよび下ケース２３”の外溝２３ｄの断面形状よりも若干大きく形成された環状ダンパ部３６が、これらの外溝２１ｄ，２３ｄ内に押し縮められて挿入されるので、これら外溝２１ｄ，２３ｄの全周に亘って環状ダンパ部３６が嵌入する。
【００８１】
これにより、上ケース２１”と下ケース２３”との間には、外溝２１ｄ，２３ｄに嵌入した環状ダンパ部３６がこれら外溝２１ｄ，２３ｄの内壁に密着した状態で、シール部３１を囲むように上ケース２１”と下ケース２３”との間に介在する。
【００８２】
このため、図１０(B) に示すように、当該ハンディターミナル２０”の外部から、プロテクタ部３３が上ケース２１”や下ケース２３”の外側方向に引っ張られるような外力が加わることで（例えば図１０(B) に示す矢印方向）、ジョイント部３５ａの途中に介在する環状ダンパ部３６がこのような外力による引張力によって比較的容易に円環がつぶれるように変形するので、その周囲に隙間δが形成される反面、楕円形状に径が拡大した環状ダンパ部３６によりこのような引張力を吸収することができる。
【００８３】
つまり、ダンパとして作用する環状ダンパ部３６によって、当該環状ダンパ部３６よりも上ケース２１”の内側に位置するシール部３１に、外力による引張力を及び難くするので、シール部３１は変形せず、当該シール部３１と上ケース２１”の長溝２１ａの内壁と間や、当該シール部３１と下ケース２３”の長溝２３ａの内壁と間に、隙間γが形成されるのを防止する。
【００８４】
また、このような外力が加わっている間においては、環状ダンパ部３６と上ケース２１”の外溝２１ｄの内壁との間や、環状ダンパ部３６と下ケース２３”の外溝２１ｄの内壁との間には、隙間δが形成されても、環状ダンパ部３６の硬度を他の部分と同様に設定することで、変形しても元の形状に戻り易いため、比較的容易に環状ダンパ部３６が元の形に復元する。このため、図１０(C) に示すように、このような外力が無くなると、上ケース２１”や下ケース２３”の側壁外面とプロテクタ部３３との間には隙間α’が残っても、環状ダンパ部３６やシール部３１の周囲には隙間が残らない。
【００８５】
このように本第３実施形態に係るハンディターミナル２０”によると、環状ダンパ部３６の形状は、プロテクタ部３３を介してジョイント部３５ａが外側方向に引っ張られると変形可能な環状（円環形状）に設定されていることから、例えば、プロテクタ部３３が外側に引っ張られるような外力に当該プロテクタ部３３に加わっても、当該環状ダンパ部３６の形状が変化し難いものに設定されている場合に比べて、このような引張りによって変形し易い環状形状の変形により吸収することができる。
【００８６】
即ち、ジョイント部３５ａにこのような容易に変形可能な環状の環状ダンパ部３６が形成されていることから、引張りによる変形は当該環状ダンパ部３６によって吸収されてシール部３１には及び難い。このため、引張りによる変形がシール部３１に及んでしまい、当該シール部３１による液密状態の維持が困難になる場合に比べて、液密状態の維持が可能になる。したがって、シール部３１とプロテクタ部３３とを別個独立の部品で構成する場合に比べて、部品点数や組付工数を削減することができ、また防滴または防水の効果を高めることができる。
【００８７】
なお、第３実施形態に係るハンディターミナル２０”の改変例として、図１１(A) に示すように、前述のジョイント部３５ａに形成される環状ダンパ部３６に、ダンパ部３２’を結合した形状に構成しても良い。即ち、上ケース２１”や下ケース２３”の板厚を比較的厚く設定したうえで、延長したジョイント部３５ｂを形成し、さらにプロテクタ部３３と環状ダンパ部３６’との間に当該環状ダンパ部３６’に結合するようにダンパ部３２’を形成する。この環状ダンパ部３６’は、例えば矩形をなす環状に形成されている。
【００８８】
なお、ダンパ部３２’の硬度は、他の部分よりも高く設定されている。例えば、シール部３１、プロテクタ部３３やジョイント部３５ｂの硬度がほぼ５０に設定されている場合には、このダンパ部３２’の硬度をほぼ７０に設定する。なおこの硬度も前述した硬度計によるものである。
【００８９】
これにより、プロテクタ部３３とシール部３１との間には、延長したジョイント部３５ｂが介在し、さらにこのジョイント部３５ｂに二段構成のダンパ部、つまりダンパ部３２’および環状ダンパ部３６’が存在するので、図１１(B) に示すように、当該ハンディターミナル２０”の外部から、プロテクタ部３３が上ケース２１”や下ケース２３”の外側方向に引っ張られるような外力が加わっても（例えば図１１(B) に示す矢印方向）、まず外側のダンパ部３２’がこのような外力による引張力をその周囲の外溝２１ｃ，２１ｄ，２３ｃ，２３ｄ、ひいては上ケース２１”や下ケース２３”に分散させるので、該引張力はダンパ部３２’により吸収される。そして、このダンパ部３２’では吸収しきれない引張力に対しては、さらに内側の環状ダンパ部３６’が吸収するため、このような外力による引張力をこの二段構成のダンパ部（ダンパ部３２’、環状ダンパ部３６’）によって十分に吸収することができる。
【００９０】
このようにダンパ部を、ダンパ部３２’と環状ダンパ部３６’とによる二段構成にすることで、引張りによる変形を当該ダンパ部（ダンパ部３２’、環状ダンパ部３６’）によって、さらに確実に抑えることができるので、シール部３１をより一層変形させ難くできる。したがって、部品点数や組付工数を削減することができ、また防滴または防水の効果をさらに一段と高めることができる。
【００９１】
なお、ダンパ部３２’の硬度をシール部３１等よりも高める構成にしたが、当該ダンパ部３２’の硬度をシール部３１等と同様に構成しても、当該ダンパ部３２’よりも上ケース２１”に結合された環状ダンパ部３６’によって、前述したように、外力による引張力を及び難くするので、防滴機能や防水機能の低下を防止することが可能となる。
【００９２】
なお、以上説明した各実施形態では、ハンディターミナル２０，２０’，２０”を例示したが、本発明に係る電子機器のシール構造は、このような携帯型情報端末装置に適用する場合に限られることはなく、防滴または防水仕様とともに耐衝撃仕様をも要求される電子機器であれば、据置型や固定型の電子機器についても、前述と同様のシール構成を採ることによって、ハンディターミナル２０，２０’，２０”と同様の作用・効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るハンディターミナルの外観構成を示す図で、図１(A) は平面図、図１(B) は側面図である。
【図２】第１実施形態のハンディターミナルの上ケースを外した状態を示す図で、図１(B) に示すII線−II線による断面図相当のものである。
【図３】第１実施形態のハンディターミナルの断面を示す図で、図３(A) は図１に示すIIIA線−IIIA線による部分断面図で、図３(B) は図１に示すIIIB線−IIIB線による断面図である。
【図４】第１実施形態のハンディターミナルのシール構造を示す図で、図２に示すIV線−IV線による部分断面図のうち、図４(A) は外力が加えられる前の状態、図４(B) は外力が加えられている最中の状態、図４(C) は外力が加えられた後の状態、をそれぞれ示すものである。
【図５】第１実施形態のハンディターミナルのシール構造の改変例を示す図で、図２に示すIV線−IV線による部分断面図のうち、図５(A) は外力が加えられる前の状態、図５(B) は外力が加えられている最中の状態、図５(C) は外力が加えられた後の状態、をそれぞれ示すものである。
【図６】本発明の第２実施形態に係るハンディターミナルの上ケースを外した状態を示す図で、図１(B) に示すII線−II線による断面図相当のものである。
【図７】図７(A) は、図６に示すVII線−VII線による部分断面図、図７(B) は改変例による部分断面図、をそれぞれ示すものである。
【図８】第２実施形態のハンディターミナルのシール構造を示す図で、図６に示すIIIV線−VIII線による部分断面図のうち、図８(A) は外力が加えられる前の状態、図８(B) は外力が加えられている最中の状態、図８(C) は外力が加えられた後の状態、をそれぞれ示すものである。
【図９】第２実施形態のハンディターミナルのシール構造の改変例を示す図で、図６に示すVIII線−VIII線による部分断面図のうち、図９(A) は外力が加えられる前の状態、図９(B) は外力が加えられている最中の状態、図９(C) は外力が加えられた後の状態、をそれぞれ示すものである。
【図１０】第３実施形態のハンディターミナルのシール構造を示す図で、図６に示すVIII線−VIII線による部分断面図のうち、図１０(A) は外力が加えられる前の状態、図１０(B) は外力が加えられている最中の状態、図１０(C) は外力が加えられた後の状態、をそれぞれ示すものである。
【図１１】第３実施形態のハンディターミナルのシール構造の改変例を示す図で、図６に示すVIII線−VIII線による部分断面図のうち、図１１(A) は外力が加えられる前の状態、図１１(B) は外力が加えられている最中の状態、図１１(C) は外力が加えられた後の状態、をそれぞれ示すものである。
【符号の説明】
【００９４】
２０、２０’、２０”…ハンディターミナル
２１、２１’、２１”…上ケース
２１ａ、２３ａ…長溝
２１ｂ、２３ｂ…横溝
２１ｃ、２１ｄ、２３ｃ、２３ｄ…外溝（凹部）
２３、２３’、２３”…下ケース
２５…液晶ディスプレィ
２７…キーボード
３０、３０’、３０”…防滴・防水シール材
３１…シール部（シール部材）
３２、３２’…ダンパ部（凸部）
３３…プロテクタ部（衝撃緩衝部）
３５、３５ａ…ジョイント部（連結部）
３６、３６’…環状ダンパ部（凸部）
５０…プリント配線板（電子回路）
Ｋ…開口部
Ｓ、ＳＰ…空間
α、α’、β、β’、γ、γ’、δ…隙間
【図１】
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【図２】
2007311532.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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