(57)【要約】【課題】  補正光学系を光軸に垂直な方向に偏心させる方式のぶれ補正機構を適用可能で、補正光学系を単レンズ素子１枚で構成した高倍率で高性能なズームレンズ系を提供する。【解決手段】  複数のレンズ群を備え、各レンズ群の間隔を変化させることによって、物体の光学像を変倍可能に形成するズームレンズ系であって、複数のレンズ群のうちのひとつのレンズ群は、正のパワーを有する１枚の単レンズ素子を含み、当該単レンズ素子は、光軸に垂直な方向に移動可能であって、以下の条件を満足する。    １．４５＜ｎ３１＜１．６５  ・・・（１）    ６５＜ν３１＜９５  ・・・（２）  ただし、  ｎ３１：  単レンズ素子のｄ線に対する屈折率、  ν３１：  単レンズ素子のアッベ数、である。【選択図】  図１
2007052374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を備え、前記各レンズ群の間隔を変化させることによって、物体の光学像を変倍可能に形成するズームレンズ系であって、
前記複数のレンズ群のうちのひとつのレンズ群は、正のパワーを有する１枚の単レンズ素子を含み、当該単レンズ素子は、光軸に垂直な方向に移動可能であって、以下の条件を満足する、ズームレンズ系：
１．４５＜ｎ３１＜１．６５  ・・・（１）
６５＜ν３１＜９５  ・・・（２）
ただし、
ｎ３１：  前記単レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ν３１：  前記単レンズ素子のアッベ数、
である。
【請求項２】
前記単レンズ素子は、両凸形状であり、以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
−０．５＜（ＡＲ１＋ＡＲ２）／（ＡＲ１−ＡＲ２）＜０．５  ・・・（３）
ただし、
ＡＲ１：  前記単レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ＡＲ２：  前記単レンズ素子の像側面の曲率半径、
である。
【請求項３】
前記単レンズ素子は、少なくとも１面が非球面形状である、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
６．０＜ｆｔ／ｆｗ＜１６  ・・・（４）
ただし、
ｆｔ：全系の望遠端の焦点距離、
ｆｗ：全系の広角端の焦点距離、
である。
【請求項５】
前記ズームレンズ系は、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群および第３レンズ群を像平面に対して固定し、前記第２レンズ群および第４レンズ群を光軸に平行な方向に移動させて物体の光学像を変倍するとともに、
前記第３レンズ群が、前記単レンズ素子を含む、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、前記単レンズ素子と、前記単レンズ素子との間に空気間隔を隔てて隣接配置され、全体として負のパワーを有し少なくとも２枚の単レンズ素子を接合してなる接合レンズ素子とを含む、請求項３に記載のズームレンズ系。
【請求項７】
前記請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系が形成した光学像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子と、
前記ズームレンズ系と、前記撮像素子とを内部に保持する筺体とを備える、撮像光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系、およびそれを備える撮像光学装置に関し、特定的には、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）どの固体撮像素子を持つデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像光学装置に好適なズームレンズ系および、そのズームレンズ系を備える撮像光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、民生用のデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像光学装置が急速に普及している。デジタルスチルカメラでは、５００万画素を超え１０倍以上の高倍率のズームレンズ系を備える商品が多数提案されている。また、デジタルビデオカメラでも、デジタルスチルカメラ並みの３００万画素を越える静止画撮影機能を有し、高倍率のズームレンズ系を搭載した商品が普及している。
【０００３】
上述のようなデジタルスチルカメラやデジタビデオカメラでは、操作者の手ぶれ等、撮像光学装置の振動に起因する像劣化を光学的に補正するぶれ補正機構に対するユーザの関心が高い。このような光学的に像劣化を補正するぶれ補正機構としては、さまざまな方式が提案されている。これらの方式の一つとして、撮像光学装置の姿勢あるいは姿勢変化を検知するセンサを備え、センサの出力に応じて光学系の一部（以下、ぶれ補正時に偏心する光学系を補正光学系と称する）を光軸に垂直な方向に偏心させる方式のぶれ補正機構がある。この方式のぶれ補正機構は、コンパクトに構成できるにもかかわらず、十分なぶれ補正能を有していることから、もっとも普及している。
【０００４】
たとえば、特許文献１および特許文献２には、上述のぶれ補正機構が適用可能であり、特にデジタルビデオカメラに好適なズームレンズ系が記載されている。特許文献１および特許文献２に記載のズームレンズ系は、いずれも、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行う。特許文献１に記載のズームレンズ系は、第３レンズ群全体を、光軸に垂直な方向に偏心させることによりぶれ補正が可能である。また、特許文献２に記載のズームレンズ系は、第３レンズ群のうち、物体側に位置する２枚のレンズ素子を光軸に垂直な方向に偏心させることによりぶれ補正が可能である。
【特許文献１】特開２００２−０７２０８６号公報
【特許文献２】特開２００３−２２８００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、上述のぶれ補正機構を備えるズームレンズ系は、補正光学系を偏心させた状態においても、偏心させる前の状態と比較して結像性能が劣化しないことが求められる。特に、ズームレンズ系全体の収差をすべての焦点距離範囲で抑制するためには、補正光学系で発生する色収差や単色収差が予め補正されている必要がある。したがって、補正光学系は、必然的に多数のレンズ素子を含む複雑な光学系になる傾向が強かった。
【０００６】
たとえば、特許文献１に記載のズームレンズ系は、補正光学系である第３レンズ群に多数のレンズ素子を含有する系となっている、また、特許文献２に記載のズームレンズ系は、補正光学系として２枚の独立したレンズ素子を含んでいる。
【０００７】
ところが、補正光学系の構成枚数が多くなると、補正光学系を偏心駆動するために必要なアクチュエータの駆動力を大きくする必要がある。このため、出力の大きい大型のアクチュエータを用いる必要が生じ、撮像光学装置全体の小型化が困難であった。また、補正光学系の構成枚数が多くなると、偏心に必要なレンズ鏡筒の体積も増加するため、同様に撮像光学装置全体の小型化が困難であった。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決することであり、具体的には、補正光学系を光軸に垂直な方向に偏心させる方式のぶれ補正機構を適用可能で、補正光学系を単レンズ素子１枚で構成した高倍率で高性能なズームレンズ系およびそのズームレンズ系を備える撮像光学装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的のひとつは、以下のズームレンズ系によって達成される。複数のレンズ群を備え、各レンズ群の間隔を変化させることによって、物体の光学像を変倍可能に形成するズームレンズ系であって、複数のレンズ群のうちのひとつのレンズ群は、正のパワーを有する１枚の単レンズ素子を含み、当該単レンズ素子は、光軸に垂直な方向に移動可能であって、以下の条件を満足する。
１．４５＜ｎ３１＜１．６５  ・・・（１）
６５＜ν３１＜９５  ・・・（２）
ただし、
ｎ３１：  前記単レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ν３１：  前記単レンズ素子のアッベ数、
である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、補正光学系を光軸に垂直な方向に偏心させる方式のぶれ補正機構を適用可能で、補正光学系を単レンズ素子１枚で構成した高倍率で高性能なズームレンズ系およびそのズームレンズ系を備える撮像光学装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１〜３）
図１は、実施の形態１に係るズームレンズ系の無限遠物点の広角端におけるレンズ構成図である。図８は、実施の形態２に係るズームレンズ系の無限遠物点の広角端におけるレンズ構成図である。図１５は、実施の形態３に係るズームレンズ系の無限遠物点の広角端におけるレンズ構成図である。
【００１２】
図１、図８、図１５において、各実施の形態に係るズームレンズ系は、光軸１０１に沿って、物体側から像側（像平面１０２側）に向けて順に、正のパワーを有する第１レンズ群２０１と、負のパワーを有する第２レンズ群２０２と、正のパワーを有する第３レンズ群２０３と、正のパワーを有する第４レンズ群２０４とを備える。また、各実施の形態に係るズームレンズ系は、第３レンズ群２０３の物体側に開口絞り１０３を有している。さらに、各実施の形態のズームレンズ系は、第４レンズ群２０４と像平面１０２との間に、プリズム部材２０５を有している。プリズム部材２０５は、像平面１０２に受光面を配置してなるＣＣＤやＭＯＳなどの撮像素子のサンプリングによる折返し像を少なくするための光学式ローパスフィルタや、光路を分割するプリズム等に相当する。
【００１３】
図１、図８、図１５において、図中記された実線の片矢印は、広角端（ＷＩＤＥ）から望遠端（ＴＥＬＥ）への変倍の際の各レンズ群の移動軌跡を示す。各実施の形態に係るズームレンズ系において、広角端（ＷＩＤＥ）から望遠端（ＴＥＬＥ）への変倍の際に、第１レンズ群２０１および第３レンズ群２０３は、像平面１０２に対して光軸１０１に平行な方向に固定される一方、第２レンズ群２０２は、光軸１０１に平行な方向に沿って像側へ移動する。また、各実施の形態に係るズームレンズ系において、広角端（ＷＩＤＥ）から望遠端（ＴＥＬＥ）への変倍の際に、第４レンズ群２０４は、無限物点では実線で、最近接物点では点線で、それぞれ示された物体側に凸の軌跡に沿って光軸１０１に平行な方向に移動する。すなわち、各実施の形態に係るズームレンズ系において、無限遠物点から近接物点へのフォーカス調整の際に、第４レンズ群２０４は、光軸１０１に平行な方向に沿って物体側へ移動する。
【００１４】
図１、図８、図１５において、図中記された実線の両矢印は、第３レンズ群２０３に含まれる振れ補正のための単レンズ素子２０３Ａの移動軌跡を表している。単レンズ素子２０３Ａは、各図に示した振れ補正を行っていない通常状態において、光軸１０１に関して軸対称となる位置に配置される。振れ補正時には、光軸１０１に垂直な方向に移動する。第３レンズ群２０３に含まれる単レンズ素子２０３Ａについては、後でさらに詳述する。
【００１５】
以下、各実施の形態のレンズ群の構成を詳細に説明する。第１レンズ群２０１は、前述したとおり正のパワーを有し変倍時に像平面１０２に対して固定される。特に高変倍ズームレンズ系において、第１レンズ群２０１が傾くと、性能劣化感度が大きくなる傾向にある。そこで、このように、第１レンズ群２０１を、変倍時に像平面１０２に対して固定することにより、第１レンズ群２０１の偏心による性能劣化を防止することができる。
【００１６】
また、第１レンズ群２０１は、物体側より順に、像側に凹の形状を有する負のパワーの第１１レンズ素子と、物体側に凸の形状を有する正のパワーの第１２レンズ素子と、物体側に凸の形状と有する正のパワーの第１３レンズ素子との計３枚のレンズ素子からなる。第１レンズ群２０１は、以上の構成を有しているので、特に第１レンズ群２０１内での色収差を良好に補正することができる。また、各実施の形態に示したズームレンズ系では、第１１レンズ素子及び第１２レンズ素子は、互いに接合されているが、分離されていてもかまわない。
【００１７】
第１レンズ群２０１は、望遠端における色収差の２次スペクトル成分を特に良好に補正する必要がある。したがって、ズームレンズ系に要求される仕様に応じて、２枚構成、あるいは４枚以上の構成を採用することも可能である。また、色収差補正の観点から、第１レンズ群２０１に含まれる正のパワーを有するレンズ素子、具体的には第１２レンズ素子と第１３レンズ素子との、少なくとも一方に部分分散比の比較的大きいクラウン系のガラス材料を使用することが好ましい。具体的には、ＦＣＤ１やＦＣＤ１０、ＢＡＣＤ１５（いずれもＨＯＹＡ株式会社製、光学ガラス材料）などを使用することが好ましい。
【００１８】
第２レンズ群２０２は、前述したとおり負のパワーを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、像側に移動する。第２レンズ群２０２は、物体側より順に、像側に凹形状を有する負のパワーの第２１レンズ素子と、両側に凹形状を有する第２２レンズ素子と、物体側に凸形状を有する正のパワーの第２３レンズ素子とからなる。
【００１９】
第２レンズ群２０２は、変倍時に大きく結像倍率が変化するバリエータレンズ群であるので、全ズーム域において良好な収差補正を行う必要がある。したがって、第２レンズ群２０２は、少なくとも１面の非球面を含むことが好ましい。各実施の形態に示したズームレンズ系では、第２２レンズ素子の物体側面を非球面形状にしているが、これに限られない。また、各実施の形態に示したズームレンズ系では、第２２レンズ素子及び第２３レンズ素子は、互いに接合されているが、分離されていてもかまわない。
【００２０】
第３レンズ群２０３は、前述したとおり正のパワーを有し、変倍時に像平面１０２に対して固定される。第３レンズ群２０３は、物体側より順に、両側に凸形状を有する第３１レンズ素子と、両側に凹形状を有する第３２レンズ素子と、物体側に凸形状を有する正のパワーの第３３レンズ素子とからなる。第３レンズ群２０３において、第３１レンズ素子は、振れ補正用の単レンズ素子２０３Ａであり、第３２レンズ素子と第３３レンズ素子とは、像側に固定される固定レンズ群２０３Ｂである。
【００２１】
第３１レンズ素子は、振れ補正のために光軸に垂直な方向に移動可能である。第３１レンズ素子は、単レンズ素子のみで振れ補正の際の光学性能を達成するために、低分散材料を使用することが好ましい。具体的には、ＦＣＤ１（ＨＯＹＡ株式会社製、光学ガラス材料）やＰＭＫ１０（株式会社住田光学ガラス製、光学ガラス材料）などを使用することが好ましい。また、各実施の形態に示したズームレンズ系では、第３２レンズ素子及び第３３レンズ素子は、互いに接合されていることが望ましい。また、第３２レンズ素子及び第３３レンズ素子を接合レンズとすることで、比較的偏心誤差に対する製造難易度の低いレンズが達成できる。
【００２２】
第４レンズ群２０４は、前述したように、正のパワーを有し、変倍に際して光軸に平行な方向に移動する。第４レンズ群２０４は、物体側より順に、像側に凹形状を有する負のパワーの第４１レンズ素子と、両側に凸形状を有する第４２レンズ素子と、両側に凸形状を有する第４３レンズ素子とからなる。
【００２３】
第４３レンズ素子は物体側に非球面を有している。この非球面は、バックフォーカスの長いレンズ系の第４レンズ群２０４において、大きく発生する球面収差を補正するために効果的である。第４３レンズ素子は、低分散材料であるほうが好ましい。具体的には、ＦＣＤ１（ＨＯＹＡ株式会社製、光学ガラス材料）やＰＭＫ１０（株式会社住田光学ガラス製、光学ガラス材料）などを使用することが好ましい。
【００２４】
以下、各実施の形態に係るズームレンズ系が満足すべき条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系において、複数の満足すべき条件が規定されるが、各条件すべてを満足するズームレンズ系の構成が最も望ましい。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
【００２５】
各実施の形態に係るズームレンズ系のように、複数のレンズ群を備え、前記各レンズ群の間隔を変化させることによって、物体の光学像を変倍可能に形成するズームレンズ系において、振れ補正レンズ群を正のパワーを有する１枚の単レンズ素子で構成する場合、当該単レンズ素子は、以下の数値条件式を満足することが好ましい。
１．４５＜ｎ３１＜１．６５  ・・・（１）
６５＜ν３１＜９５  ・・・（２）
ただし、
ｎ３１：  単レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ν３１：  単レンズ素子のアッベ数、
である。
【００２６】
条件式（１）および（２）を満たすことによって、単レンズ素子（第３１レンズ素子）による色収差の発生を小さくし、振れ補正を動作させても色収差が良好に補正される。条件式（１）の下限値を下回ると、単レンズ素子（第３１レンズ素子）の単色収差の補正が不十分になり、手振れ補正時の結像性能の劣化が著しく好ましくない。また、条件式（１）の上限値を上回ると、単レンズ素子（第３１レンズ素子）のコストが高価になり安価なズームレンズが達成されないため好ましくない。また、条件式（２）の下限値を下回ると、単レンズ素子（第３１レンズ素子）の色収差の補正が不十分になり、手振れ補正時の結像性能の劣化が著しく好ましくない。また、条件式（２）の上限値を上回ると、単レンズ素子（第３１レンズ素子）のコストが高価になり安価なズームレンズが達成されないため好ましくない。
【００２７】
各実施の形態に係るズームレンズ系のように、複数のレンズ群を備え、前記各レンズ群の間隔を変化させることによって、物体の光学像を変倍可能に形成するズームレンズ系において、振れ補正レンズ群を正のパワーを有する１枚の単レンズ素子で構成する場合、当該単レンズ素子は、以下の数値条件式を満足することが好ましい。
−０．５＜（ＡＲ１＋ＡＲ２）／（ＡＲ１−ＡＲ２）＜０．５  ・・・（３）
ただし、
ＡＲ１：  前記単レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ＡＲ２：  前記単レンズ素子の像側面の曲率半径、
である。
【００２８】
条件式（３）の変数部はシェイプファクタと呼ばれるレンズ素子のベンディングを表す値であり、単レンズ素子（第３１レンズ素子）のベンディングを規制するものである。条件式（３）の下限値を下回るあるいは上限値を上回ると、単レンズ素子（第３１レンズ素子）の非点収差が大きくなり振れ補正レンズ素子としての収差補正が不十分となり好ましくない。特に、単レンズ素子（第３１レンズ素子）の少なくとも１面と非球面とし、かつ条件式（３）を満たすことで、手振れ補正時のズームレンズの性能劣化を最小限にすることができる。
【００２９】
さらに、条件式（３）’あるいは（３）''を満たすことで、さらに良好な振れ補正時の性能が得られる。
−０．２＜（ＡＲ１＋ＡＲ２）／（ＡＲ１−ＡＲ２）  ・・・（３）'
（ＡＲ１＋ＡＲ２）／（ＡＲ１−ＡＲ２）＜０．２  ・・・（３）''
【００３０】
各実施の形態に係るズームレンズ系は、以下の数値条件式を満足することが好ましい。
６．０＜ｆｔ／ｆｗ＜１６  ・・・（４）
ただし、
ｆｔ：全系の望遠端の焦点距離、
ｆｗ：全系の広角端の焦点距離、
である。
【００３１】
条件式（４）は、ズームレンズ系の変倍比を表す式であり、振れ補正を効果的に動作させる条件である。特に、ズームレンズ系の変倍比が大きいほど、望遠側での効果が大きくなる。条件式（４）の下限値を下回ると、振れ補正の効果が小さくなり好ましくない。また、条件式（４）の上限値を上回ると、望遠側における振れ補正レンズ素子の必要な偏心量が大きくなりすぎ、１枚の単レンズ素子では、色収差の補正が不十分となり好ましくない。
【００３２】
さらに、条件式（４）'あるいは（４）''を満たすことで、さらに良好な振れ補正時の性能が得られる。
８．０＜ｆｔ／ｆｗ  ・・・（４）’
ｆｔ／ｆｗ＜１２  ・・・（４）''
【００３３】
各実施の形態のズームレンズ系のように、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群２０１と、負のパワーを有する第２レンズ群２０２と、正のパワーを有する第３レンズ群２０３と、正のパワーを有する第４レンズ群２０４とを備え、第１レンズ群２０１および第３レンズ群２０３を像平面に対して固定し、前記第２レンズ群２０２および第４レンズ群２０４を光軸に平行な方向に移動させて物体の光学像を変倍する構成において、第３レンズ群２０３の最も像側のレンズ素子の像側の曲率半径は、以下の条件式を満たすことが好ましい。
０．００１＜１／Ｌ３３Ｒ２＜０．０５  ・・・（５）
ただし、
Ｌ３３Ｒ２：第３レンズ群の最も像側のレンズ素子の像側面の曲率半径、
である。
【００３４】
条件式（５）は、有害なゴースト光を発生させないための条件である。条件式（５）の下限値を下回ると、ＣＣＤ等の撮像素子の受光面からの反射光束が再び受光面へ反射し結像することになり、有害なゴーストイメージが発生しめ好ましくない。また、条件式（５）の上限値を上回ると、ズームレンズ系全体の非点収差補正が不足し、結像性能が悪くなり好ましくない。
【００３５】
なお、各実施の形態を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ（つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ）のみで構成されているが、これに限らない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ，入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等で、各レンズ群を構成してもよい。
【００３６】
（実施の形態４）
図２２は、実施の形態４に係る撮像光学装置の構成を示す斜視図である。図２２において、撮像光学装置は、ズームレンズ系３０１と、筐体３０２と、ストロボ３０３と、電子ビューファインダ３０４と、ＬＣＤビューワー３０５等を備える。ズームレンズ系３０１と、ストロボ３０３と、電子ビューファインダ３０４と、ＬＣＤビューワー３０５とは、すべて筐体３０２に固定される。ズームレンズ系３０１として、実施の形態１ないし３のいずれかのズームレンズ系が使用される。
【００３７】
実施の形態４に係る撮像光学装置は、実施の形態１ないし３のいずれかのズームレンズ系を備えるので、小型軽量かつ高性能な撮像光学装置である。
【実施例】
【００３８】
以下、実施の形態１〜３に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべてｍｍである。また、各数値実施例において、ＣＲは曲率半径、Ｔは面間隔、ｎｄはｄ線における屈折率、νｄはアッベ数である。また、各数値実施例において、ＡＳＰＨを付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【数１】
2007052374.tif 000003
ただし、
ＣＲ：曲率半径（ｍｍ）
νｄ：アッベ数
Ｋ：コーニック係数
Ａｎ：ｎ次の非球面係数
である。
【００３９】
（実施例１）
実施例１のズームレンズ系は、図１に示した実施の形態１に対応する。実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表１に、非球面データを表２に、可変面間隔データを表３に示す。表１において、撮影距離が∞の場合の、焦点距離ＦＬ、ＦナンバーＦＮｏ．、画角２ωを、広角端と望遠端の順に記している。
【表１】
2007052374.tif 000004
【表２】
2007052374.tif 000005
【表３】
2007052374.tif 000006
【００４０】
図２は、実施例１のズームレンズ系の通常状態の広角端の無限遠物点における縦収差図である。また、図３は、実施例１のズームレンズ系の通常状態の望遠端の無限遠物点における縦収差図である。図２および図３において、ＳＡはｄ線の球面収差、ＡＳＴはｄ線の非点収差であり実線はサジタル方向、破線はメリディオナル方向を示す。また、ＤＩＳはｄ線の歪曲収差図を示す。ＬＯＮ．Ｃ．Ａ．は軸上色収差を示し、実線はｄ線の球面収差、破線はｇ線の球面収差を示す。ＬＡＴ．Ｃ．Ａ．は倍率色収差を示し、破線はｄ線に対するｇ線の倍率色収差を示す。
【００４１】
図４は、実施例１のズームレンズ系の通常状態の広角端の無限遠物点における横収差図である。図５は、実施例１のズームレンズ系の通常状態の望遠端の無限遠物点における横収差図である。図６は、実施例１のズームレンズ系の０．６度分の画角振れ補正時の広角端の無限遠物点における横収差図である。図７は、実施例１のズームレンズ系の０．６度分の画角振れ補正時の望遠端の無限遠物点における横収差図である。
【００４２】
図４〜図７において、各曲線は図中に示した波長の光線に対する横収差を示し、左側に配置される３つの図がメリディオナル方向、右側に配置される３つの図がサジタル方向を示す。上図は画角ωを１と規格化した場合の相対画角として０．７５画角における収差であり、中図と下図はそれぞれ同様に０画角、−０．７５画角における収差である。
【００４３】
（実施例２）
実施例２のズームレンズ系は、図８に示した実施の形態２に対応する。実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表４に、非球面データを表５に、可変面間隔データを表６に示す。表４において、撮影距離が∞の場合の、焦点距離ＦＬ、ＦナンバーＦＮｏ．、画角２ωを、広角端と望遠端の順に記している。
【表４】
2007052374.tif 000007
【表５】
2007052374.tif 000008
【表６】
2007052374.tif 000009
【００４４】
図９は、実施例２のズームレンズ系の通常状態の広角端の無限遠物点における縦収差図である。また、図１０は、実施例２のズームレンズ系の通常状態の望遠端の無限遠物点における縦収差図である。図９および図１０において、ＳＡはｄ線の球面収差、ＡＳＴはｄ線の非点収差であり実線はサジタル方向、破線はメリディオナル方向を示す。また、ＤＩＳはｄ線の歪曲収差図を示す。ＬＯＮ．Ｃ．Ａ．は軸上色収差を示し、実線はｄ線の球面収差、破線はｇ線の球面収差を示す。ＬＡＴ．Ｃ．Ａ．は倍率色収差を示し、破線はｄ線に対するｇ線の倍率色収差を示す。
【００４５】
図１１は、実施例２のズームレンズ系の通常状態の広角端の無限遠物点における横収差図である。図１２は、実施例２のズームレンズ系の通常状態の望遠端の無限遠物点における横収差図である。図１３は、実施例２のズームレンズ系の０．６度分の画角振れ補正時の広角端の無限遠物点における横収差図である。図１４は、実施例２のズームレンズ系の０．６度分の画角振れ補正時の望遠端の無限遠物点における横収差図である。
【００４６】
図１１〜図１４において、各曲線は図中に示した波長の光線に対する横収差を示し、左側に配置される３つの図がメリディオナル方向、右側に配置される３つの図がサジタル方向を示す。上図は画角ωを１と規格化した場合の相対画角として０．７５画角における収差であり、中図と下図はそれぞれ同様に０画角、−０．７５画角における収差である。
【００４７】
（実施例３）
実施例３のズームレンズ系は、図１５に示した実施の形態３に対応する。実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表７に、非球面データを表８に、可変面間隔データを表９に示す。表７において、撮影距離が∞の場合の、焦点距離ＦＬ、ＦナンバーＦＮｏ．、画角２ωを、広角端と望遠端の順に記している。
【表７】
2007052374.tif 000010
【表８】
2007052374.tif 000011
【表９】
2007052374.tif 000012
【００４８】
図１６は、実施例３のズームレンズ系の通常状態の広角端の無限遠物点における縦収差図である。また、図１７は、実施例３のズームレンズ系の通常状態の望遠端の無限遠物点における縦収差図である。図１６および図１７において、ＳＡはｄ線の球面収差、ＡＳＴはｄ線の非点収差であり実線はサジタル方向、破線はメリディオナル方向を示す。また、ＤＩＳはｄ線の歪曲収差図を示す。ＬＯＮ．Ｃ．Ａ．は軸上色収差を示し、実線はｄ線の球面収差、破線はｇ線の球面収差を示す。ＬＡＴ．Ｃ．Ａ．は倍率色収差を示し、破線はｄ線に対するｇ線の倍率色収差を示す。
【００４９】
図１８は、実施例３のズームレンズ系の通常状態の広角端の無限遠物点における横収差図である。図１９は、実施例３のズームレンズ系の通常状態の望遠端の無限遠物点における横収差図である。図２０は、実施例３のズームレンズ系の０．６度分の画角振れ補正時の広角端の無限遠物点における横収差図である。図２１は、実施例３のズームレンズ系の０．６度分の画角振れ補正時の望遠端の無限遠物点における横収差図である。
【００５０】
図１８〜図２１において、各曲線は図中に示した波長の光線に対する横収差を示し、左側に配置される３つの図がメリディオナル方向、右側に配置される３つの図がサジタル方向を示す。上図は画角ωを１と規格化した場合の相対画角として０．７５画角における収差であり、中図と下図はそれぞれ同様に０画角、−０．７５画角における収差である。
【００５１】
以下の表１０に、各実施例の条件式の対応値を示す。
【表１０】
2007052374.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係るズームレンズ系は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等のデジタル入力装置に適用可能であり、特にデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の高画質が要求される撮影光学系に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施の形態１に係るズームレンズ系の無限遠物点の広角端におけるレンズ構成図
【図２】実施例１のズームレンズ系の通常状態の広角端の無限遠物点における縦収差図
【図３】実施例１のズームレンズ系の通常状態の望遠端の無限遠物点における縦収差図
【図４】実施例１のズームレンズ系の通常状態の広角端の無限遠物点における横収差図
【図５】実施例１のズームレンズ系の通常状態の望遠端の無限遠物点における横収差図
【図６】実施例１のズームレンズ系の０．６度分の画角振れ補正時の広角端の無限遠物点における横収差図
【図７】実施例１のズームレンズ系の０．６度分の画角振れ補正時の望遠端の無限遠物点における横収差図
【図８】実施の形態２に係るズームレンズ系の無限遠物点の広角端におけるレンズ構成図
【図９】実施例２のズームレンズ系の通常状態の広角端の無限遠物点における縦収差図
【図１０】実施例２のズームレンズ系の通常状態の望遠端の無限遠物点における縦収差図
【図１１】実施例２のズームレンズ系の通常状態の広角端の無限遠物点における横収差図
【図１２】実施例２のズームレンズ系の通常状態の望遠端の無限遠物点における横収差図
【図１３】実施例２のズームレンズ系の０．６度分の画角振れ補正時の広角端の無限遠物点における横収差図
【図１４】実施例２のズームレンズ系の０．６度分の画角振れ補正時の望遠端の無限遠物点における横収差図
【図１５】実施の形態３に係るズームレンズ系の無限遠物点の広角端におけるレンズ構成図
【図１６】実施例３のズームレンズ系の通常状態の広角端の無限遠物点における縦収差図
【図１７】実施例３のズームレンズ系の通常状態の望遠端の無限遠物点における縦収差図
【図１８】実施例３のズームレンズ系の通常状態の広角端の無限遠物点における横収差図
【図１９】実施例３のズームレンズ系の通常状態の望遠端の無限遠物点における横収差図
【図２０】実施例３のズームレンズ系の０．６度分の画角振れ補正時の広角端の無限遠物点における横収差図
【図２１】実施例３のズームレンズ系の０．６度分の画角振れ補正時の望遠端の無限遠物点における横収差図
【図２２】実施の形態４に係る撮像光学装置の構成を示す斜視図
【符号の説明】
【００５４】
１０１  光軸
１０２  結像平面
１０３  口径絞り
２０１  第１レンズ群
２０２  第２レンズ群
２０３  第３レンズ群
２０４  第４レンズ群
２０５  プリズム
２０３Ａ  補正レンズ素子
２０３Ｂ  固定レンズ群
３０１  ズームレンズ系
３０２  筐体
３０３  ストロボ
３０４  光学ビューファインダ
３０５  ＬＣＤビューワー
【図１】
2007052374.tif 000014
【図２】
2007052374.tif 000015
【図３】
2007052374.tif 000016
【図４】
2007052374.tif 000017
【図５】
2007052374.tif 000018
【図６】
2007052374.tif 000019
【図７】
2007052374.tif 000020
【図８】
2007052374.tif 000021
【図９】
2007052374.tif 000022
【図１０】
2007052374.tif 000023
【図１１】
2007052374.tif 000024
【図１２】
2007052374.tif 000025
【図１３】
2007052374.tif 000026
【図１４】
2007052374.tif 000027
【図１５】
2007052374.tif 000028
【図１６】
2007052374.tif 000029
【図１７】
2007052374.tif 000030
【図１８】
2007052374.tif 000031
【図１９】
2007052374.tif 000032
【図２０】
2007052374.tif 000033
【図２１】
2007052374.tif 000034
【図２２】
2007052374.tif 000035