(57)【要約】【課題】  すべての拠点端末をオンライン接続することなく、搬送物品の誤配防止や到着遅延の確認等を行う搬送物品管理システムを提供することを課題とする。【解決手段】  ＲＦＩＤタグであるタグ２を備えた磁気テープカートリッジＭＣを管理するシステムであって、リーダライタ３１を備える発送元拠点の端末３と、リーダライタ３１を備える受取拠点の端末３と、を備え、発送元拠点の端末３は、リーダライタ３１により、タグ２から識別情報を読み取って、前記識別情報に基づいてその磁気テープカートリッジＭＣが搬送される物品として正当であることを確認後、宛先情報を少なくとも含む搬送情報をタグ２に書き込み、受取拠点の端末３は、リーダライタ３１により、タグ２から前記宛先情報を読み取ることで、その磁気テープカートリッジＭＣの受取拠点として正当であるかを確認するように構成した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグを備えた搬送物品を管理する搬送物品管理システムであって、
前記ＲＦＩＤタグに記憶される情報を読み出し、および／または、書き込む発送元拠点リーダライタを備える発送元拠点端末と、前記ＲＦＩＤタグに記憶される情報を読み出す受取拠点リーダを備える受取拠点端末と、を備え、
前記発送元拠点端末は、前記発送元拠点リーダライタにより、前記搬送物品のＲＦＩＤタグから識別情報を読み取って、前記識別情報に基づいて前記搬送物品が搬送される物品として正当であることを確認後、前記搬送物品の宛先情報を少なくとも含む搬送情報を前記ＲＦＩＤタグに書き込み、前記受取拠点端末は、前記受取拠点リーダにより、前記搬送物品のＲＦＩＤタグから前記宛先情報を読み取ることで、前記搬送物品の受取拠点として正当であるかを確認することを特徴とする搬送物品管理システム。
【請求項２】
前記発送元拠点端末は、前記発送元拠点リーダライタにより、少なくとも前記宛先情報とともに前記受取拠点までの到着予定時間情報を含む搬送情報を前記搬送物品のＲＦＩＤタグに書き込み、前記受取拠点端末は、前記受取拠点リーダにより、前記搬送物品のＲＦＩＤタグから前記到着予定時間情報を読み取って、実際の到着時間と照合し、前記搬送物品の到着時間の遅延の有無を確認することを特徴とする請求項１に記載の搬送物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物品管理システムに関し、特に、搬送物品の誤配防止や到着遅延の確認等を行う搬送物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ等のデータバックアップ用の外部記録媒体として、磁気テープカートリッジが知られている。一般に、データが保存された複数の各磁気テープカートリッジは、耐火耐熱の保管庫内において、図７に示すような保管棚ＣＳに並べられて保管されるようになっている。また、磁気テープカートリッジＭＣを保管庫から外部に持ち出す際は、図８に示すような搬送用台車Ｃに積載して搬送するようになっている。
【０００３】
ところで、磁気テープカートリッジには、機密保持を有する重要なデータ等が記憶されていることがある。そのため、その取扱いについては慎重を期し、特に、磁気テープカートリッジを外部に持ち出す際は、貸出先に対する誤配防止や、搬送中における不正コピーを防ぐため、予定通りの配送を行っているかを管理する必要がある。
【０００４】
ここで、特許文献１には、このような磁気テープカートリッジの入出庫に伴う搬送状況を管理するライブラリシステムが提案されている。具体的には、このライブラリシステムは、バーコードを貼付された磁気テープカートリッジが複数格納される格納装置と、これらの磁気テープカートリッジのバーコードを読み取るリーダを有し、その入出庫に伴って磁気テープカートリッジを搬送する搬送装置と、貸出先に配置される貸出先端末と、磁気テープカートリッジの入出庫に伴う位置情報を管理する管理装置と、を備えている。
【０００５】
管理装置は、磁気テープカートリッジの格納位置を保持しており、例えば、貸出先端末から出庫（貸出）申請がされた磁気テープカートリッジについて、その格納位置情報を含む入出庫指示を生成し、搬送装置に送信する。搬送装置は、出庫指示の内容に従って搬送装置に積み下ろされる磁気テープカートリッジのバーコードを読み取り、そのバーコードに基づく識別情報を管理装置に送信する。これにより、各磁気テープカートリッジについて、格納装置に格納されているか、または、搬送装置で搬送中であるか等の所在情報を管理装置が把握することができる。
そして、磁気テープカートリッジが貸出先に到着した際は、管理装置が記憶する識別情報等を、貸出先端末から照会すれば、磁気テープカートリッジの誤配の防止や到着遅延の確認等も可能になる。
【０００６】
また、特許文献２には、配送すべき荷物に電子タグ（ＲＦＩＤタグ）を搭載し、そのタグには、各通過拠点情報、配送先情報を登録するとともに、各通過拠点における通過時刻、温度・湿度等の概況データを追加して登録し、各拠点に設置された集配管理センタと繋がった電子タグ読取装置で確認し、流通経路から外れている場合には警報を発するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−６３６２５号公報（請求項１、段落０００７，０００８、図１）
【特許文献２】特許第３６５７１８５号公報（請求項１、段落００３７〜００４１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムによると、貸出先端末が管理装置に照会する際、管理装置や貸出先端末がオンライン接続されている必要がある。従って、中央の全体制御コンピュータやネットワークの障害・保守点検時等は、システムがサービスを停止するといった問題があった。
そして、このような問題は、磁気テープカートリッジに限定されず、前記システムで管理される搬送物品のすべてについて同様に生じる。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたシステムにおいては、集配管理センタにおける集中管理をしているため、ネットワークの障害・保守点検時等は前記同様の問題を生じるとともに、配送時のリアルタイム追跡、配送環境データの保存、誤配送に対する警報機能等種々の機能を備えていることから、システム維持におけるコストが高いという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明では前記した問題を解決し、すべての拠点端末をオンライン接続することなく、搬送物品の誤配防止や到着遅延の確認を行うことが可能な搬送物品管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は、ＲＦＩＤタグを備えた搬送物品を管理する搬送物品管理システムであって、前記ＲＦＩＤタグに記憶される情報を読み出し、および／または、書き込む発送元拠点リーダライタを備える発送元拠点端末と、前記ＲＦＩＤタグに記憶される情報を読み出す受取拠点リーダを備える受取拠点端末と、を備え、前記発送元拠点端末は、前記発送元拠点リーダライタにより、前記搬送物品のＲＦＩＤタグから識別情報を読み取って、前記識別情報に基づいて前記搬送物品が搬送される物品として正当であることを確認後、前記搬送物品の宛先情報を少なくとも含む搬送情報を前記ＲＦＩＤタグに書き込み、前記受取拠点端末は、前記受取拠点リーダにより、前記搬送物品のＲＦＩＤタグから前記宛先情報を読み取ることで、前記搬送物品の受取拠点として正当であるかを確認することを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、搬送物品が受取拠点に到着した際、受取拠点端末において、搬送物品に係る宛先情報を読み取る。そして、受取拠点端末は、搬送物品の受取拠点として正当であるかを確認する。つまり、従来は、宛先情報等の搬送情報は、管理装置で管理されるものであったため、管理装置と受取拠点端末がオンライン接続されていなければ、受取拠点が正当であるかどうかを確認することができなかったが、本発明では、搬送物品に取り付けられるＲＦＩＤタグに、搬送情報が直接書き込まれているため、受取拠点端末は、管理装置に情報照会をすることなく、単独で誤配確認を行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の搬送物品管理システムにおいて、前記発送元拠点端末は、前記発送元拠点リーダライタにより、少なくとも前記宛先情報とともに前記受取拠点までの到着予定時間情報を含む搬送情報を前記搬送物品のＲＦＩＤタグに書き込み、前記受取拠点端末は、前記受取拠点リーダにより、前記搬送物品のＲＦＩＤタグから前記到着予定時間情報を読み取って、実際の到着時間と照合し、前記搬送物品の到着時間の遅延の有無を確認することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、搬送物品が受取拠点に到着した際、受取拠点端末において、搬送物品に係る到着予定時間情報を読み取る。そして、受取拠点端末は、搬送物品の到着予定時間と実際の到着時間を照合し、搬送物品の到着時間の遅延の有無を確認する。つまり、前記同様、受取拠点端末において、従来の管理装置に情報照会をすることなく、単独で到着遅延の確認を行うことができる。なお、到着時間が到着予定時間を大幅に遅延している場合は、搬送中における不正行為（不正コピー）による情報流出の可能性を疑うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、すべての拠点端末をオンライン接続することなく、受取拠点端末単独で、搬送物品の受取拠点を確認することができ、搬送物品の誤配を防止することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、すべての拠点端末をオンライン接続することなく、受取拠点端末単独で、搬送物品の到着予定時間を確認することができ、搬送物品の到着が予定よりも遅延したかを確認することができる。これにより、搬送中における不正行為による情報流出の可能性を疑うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る搬送物品管理システムの構成図である。本実施形態では、搬送物品として磁気テープカートリッジを想定するが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な搬送物品を対象にして管理することができる。
【００１７】
図１に示すように、磁気テープカートリッジＭＣは、通常、保管庫Ａ１（発送元拠点）内の保管棚ＣＳ（ＣＳ１〜ＣＳ３）に保管されており、計算機室Ａ２（受取拠点）等の外部部署からの出庫申請に応じて、その部署まで搬送用台車Ｃに積載して搬送されるようになっている。
本実施形態に係る搬送物品管理システム１は、タグ２（ＲＦＩＤタグ；Radio Frequency IDentification Tag）が取り付けられた磁気テープカートリッジＭＣについて、保管庫Ａ１から計算機室Ａ２に搬送される際の搬送先等を管理するものであり、保管庫Ａ１と計算機室Ａ２にそれぞれ端末３を備えている。この端末３は、［特許請求の範囲］の「発送元拠点端末」と「受取拠点端末」を兼ねるものである。
【００１８】
図２は、端末とタグの構成図である。
まず、磁気テープカートリッジＭＣに取り付けられるタグ２について説明する。タグ２は、図２に示すように、送受信部２ａ、制御部２ｂ、および、メモリ２ｃとからなる。送受信部２ａは、コイル状のアンテナであり、制御部２ｂおよびメモリ２ｃに接続される。タグ２のメモリ２ｃには、磁気テープカートリッジＭＣに関するＩＤ情報、保管庫Ａ１内における保管位置情報等の各情報が記憶されている。なお、これらの登録情報のうち、ＩＤ情報や保管位置情報は、ほぼ書き換えられることがない。そして、磁気テープカートリッジＭＣのＩＤ情報は、カートリッジケースのラベルにも表示されており、目視可能になっている。
また、このタグ２は、後記するリーダライタ３１と通信可能に構成されるが、リーダライタ３１との通信可能距離が長いタグ２を用いることが好ましい。これによれば、磁気テープカートリッジＭＣの確認作業の時間短縮化が可能になる。
【００１９】
さらに、タグ２は、磁気テープカートリッジＭＣに外付け（貼付等）で取り付けられるものであってもよいし、内蔵されて取り付けられるものであってもよい。タグ２は、特定区間を繰り返し往復する物品に取り付けられることを前提とするため、一度取り付けられたら、取り外されることなく継続して使用されるようになっている。
【００２０】
端末３は、発送元拠点端末（保管庫Ａ１に配置される端末）としては、磁気テープカートリッジＭＣの入出庫状況を管理し、受取拠点端末（計算機室Ａ２に配置される端末）としては、磁気テープカートリッジＭＣの搬送先として正当であるかを管理するものである。端末３は、リーダライタ３１と、キーボード３２と、ディスプレイ３３と、入出力部３４と、記憶部３５と、制御部３６とを備えて構成されている。
【００２１】
リーダライタ３１は、送受信部３１ａと制御部３１ｂとからなる。このリーダライタ３１は、送受信部３１ａを介して、タグ２の送受信部２ａと通信し、タグ２のメモリ２ｃに記憶される情報を非接触に読み取り、または、書き込むことができる。
【００２２】
また、キーボード３２は、リーダライタ３１とともに、入出力部３４を介して制御部３６に各情報を入力する操作部であり、作業者が、後記する搬送物品リストを作成する際等に操作する。また、ディスプレイ３３は、制御部３６から入出力部３４を介して出力された情報を表示するものであり、後記する搬送物品リストや搬送エラー物品リストを表示する。さらに、記憶部３５は、後記する制御部３６による処理等に利用されるＲＡＭ、および、各情報が記憶されるＲＯＭ、および、ハードディスクなどの外部記憶装置からなる。保管庫Ａ１に配置される端末では、この記憶部３５に保管庫Ａ１内における磁気テープカートリッジＭＣの保管位置（どの保管棚の何段目等）情報マップが記憶されている。
【００２３】
制御部３６は、例えば、ＣＰＵから構成され、搬送物品リスト作成部３７ａ、ＩＤ情報確認部３７ｂ、宛先情報確認部３８ａ、遅延時間演算部３８ｂ、および、搬送エラー物品リスト作成部３８ｃを備える。これらのうち、搬送物品リスト作成部３７ａとＩＤ情報確認部３７ｂは、発送元拠点端末としての保管庫Ａ１に配置される端末３の機能部であり、宛先情報確認部３８ａ、遅延時間演算部３８ｂ、および、搬送エラー物品リスト作成部３８ｃは、受取拠点端末としての計算機室Ａ２に配置される端末３の機能部である。
【００２４】
まず、保管庫Ａ１に配置される端末３の機能部について説明する。
搬送物品リスト作成部３７ａは、保管庫Ａ１に保管される磁気テープカートリッジＭＣのうち、外部に持ち出す磁気テープカートリッジＭＣの搬送物品リストを作成する。図３に、搬送物品リストの一例を示す。図３に示すように、搬送物品リスト４は、磁気テープカートリッジＭＣの固有のＩＤ情報４１、保管庫Ａ１内における保管位置（どの棚の何段目等）を示す保管位置情報４２、受取拠点（計算機室Ａ２等）を示す宛先情報４３、受取拠点における到着予定時間４４、保管庫Ａ１から受取拠点まで搬送する搬送者４５の各項目を有する。
【００２５】
具体的には、作業者が、出庫申請された磁気テープカートリッジＭＣについて、そのＩＤ情報４１、宛先情報４３、到着予定時間４４、搬送者４５をキーボード３２から入力すると、この搬送物品リスト作成部３７ａで、図３に示す搬送物品リスト４が作成される。ここで、保管位置情報４２については、ＩＤ情報４１が入力されることで、搬送物品リスト作成部３７ａが記憶部３５の保管位置情報マップを読み出し、自動的に入力される。また、到着予定時間４４については、作業者が適宜予想して入力するものであってもよいし、宛先情報４３を入力することで、現在時刻と予め設定されたその宛先までの搬送に要する時間とから、到着予定時間が自動的に入力されるものであってもよい。この到着予定時間には若干の余裕をもって設定するものであってもよい。そして、作成された搬送物品リスト４は、入出力部３４を介してディスプレイ３３に表示される。
なお、宛先情報４３、到着予定時間４４、搬送者４５は、［特許請求の範囲］の搬送情報の例である。
【００２６】
図２に示すように、ＩＤ情報確認部３７ｂは、リーダライタ３１によって、保管棚ＣＳから持ち出された磁気テープカートリッジＭＣのタグ２からそのＩＤ情報を実際に読み出し、搬送物品リスト４に載せられたＩＤ情報４１と一致するかを確認する。また、一致した場合は、搬送物品リスト４のその他の項目である宛先情報４３、到着予定時間４４、搬送者４５の各情報を、タグ２に書き込む。
【００２７】
次に、計算機室Ａ２に配置される端末３の機能部について説明する。
宛先情報確認部３８ａは、当該端末３の配置場所情報が予め設定されており、搬送された磁気テープカートリッジＭＣの宛先が、計算機室Ａ２で正当であるかを確認する。具体的には、リーダライタ３１で、各磁気テープカートリッジＭＣのタグ２に記憶された宛先情報を読み取り、計算機室Ａ２となっているかを確認する。そして、宛先が正当であった場合はその結果が遅延時間演算部３８ｂに送信され、宛先が不当であった場合はその結果が搬送エラー物品リスト作成部３８ｃに送信される。
【００２８】
遅延時間演算部３８ｂは、宛先情報確認部３８ａで宛先情報が計算機室Ａ２であったものについて、到着遅延時間を演算する。具体的には、リーダライタ３１で、各磁気テープカートリッジＭＣのタグ２に記憶された到着予定時間を読み取り、現在時刻が到着予定時間を過ぎている場合は、この到着予定時間と現在時刻との差（以下、遅延時間という。）を演算する。そして、この遅延時間が所定時間（例えば、１時間）を超えるものである場合は、到着遅延であるとして、搬送エラー物品リスト作成部３８ｃに送信する。
【００２９】
搬送エラー物品リスト作成部３８ｃでは、計算機室Ａ２に搬送された磁気テープカートリッジＭＣのうち、宛先が間違っていたもの、および、到着遅延であったもの（以下、これらに相当する磁気テープカートリッジＭＣを搬送エラー物品という。）について、搬送エラー物品リストを作成する。図４に、搬送エラー物品リストの一例を示す。図４に示すように、搬送エラー物品リスト５は、図３に示す搬送物品リスト４と同一項目である、ＩＤ情報５１、保管位置情報５２、宛先情報５３、到着予定時間５４、搬送者５５のほか、エラー情報５６の項目を有する。ここで、エラー情報５６は、どのような搬送エラーがあったかを示すものであり、宛先が間違っていたものか、到着遅延であったのかを示す。
【００３０】
具体的には、宛先情報確認部３８ａと遅延時間演算部３８ｂから送信される処理結果に基づいて、搬送エラー物品である磁気テープカートリッジＭＣが抽出されて、搬送エラー物品リスト５が作成される。そして、作成された搬送エラー物品リスト５は、入出力部３４を介してディスプレイ３３に表示される。
【００３１】
次に、端末３の動作とともに、保管庫Ａ１における発送元拠点処理手順、および、計算機室Ａ２における受取拠点処理手順について説明する。
【００３２】
まず、図５（適宜図２）を参照しながら、保管庫Ａ１における発送元拠点処理手順について説明する。参照する図面において、図５は、保管庫に配置された端末の動作フローを示す図である。
最初に、保管庫Ａ１に保管される磁気テープカートリッジＭＣについて、例えば、計算機室Ａ２等の複数の外部部署から出庫申請がなされると、その申請に基づき、作業者が、ＩＤ情報４１、宛先情報４３、到着予定時間４４、搬送者４５をキーボード３２で入力し、搬送物品リスト作成部３７ａによって搬送物品リスト４（図３参照）を作成する（ステップＳ１）。そして、作成された搬送物品リスト４はディスプレイ３３に表示される。作業者は、この搬送物品リスト４に従って、各磁気テープカートリッジＭＣを、各保管棚ＣＳから搬送用台車Ｃ（図１参照）に積載しながら収集する。
【００３３】
そして、端末３は、リーダライタ３１で、搬送用台車Ｃに収集した各磁気テープカートリッジＭＣのタグ２に記憶されたＩＤ情報を読み取り（ステップＳ２）、搬送物品リスト４に載せられた磁気テープカートリッジＭＣのＩＤ情報４１（図３参照）と一致するかを確認する（ステップＳ３）。その結果、一致する場合は（ステップＳ３でＹｅｓ）、続けて、リーダライタ３１で、当該磁気テープカートリッジＭＣのタグ２に、宛先情報、到着予定時間、搬送者の搬送情報を書き込む。一方、ＩＤ情報が不一致だった場合は（ステップＳ３でＮｏ）、その磁気テープカートリッジＭＣは搬送用台車Ｃから降ろされ、ステップＳ２に戻り、他の磁気テープカートリッジＭＣについて、同様の処理を繰り返す。そして、搬送される全ての磁気テープカートリッジＭＣの搬送情報の書き込みが完了したら、磁気テープカートリッジＭＣを搬送用台車Ｃで、出庫申請がなされた部署まで搬送する。
【００３４】
次に、図６（適宜図２）を参照しながら、計算機室Ａ２における受取拠点処理手順について説明する。参照する図面において、図６は、計算機室に配置された端末の動作フローを示す図である。
まず、計算機室Ａ２に配置された端末３では、搬送された磁気テープカートリッジＭＣのタグ２に記憶された宛先情報を、リーダライタ３１によって読み取り（ステップＳ１１）、宛先が正当であるかを宛先情報確認部３８ａで確認する。また、同時に、タグ２に記憶された到着予定時間を読み取り（ステップＳ１２）、到着遅延時間を遅延時間演算部３８ｂで演算する。そして、その結果、搬送エラー物品がある場合には、搬送エラー物品リスト作成部３８ｃで、搬送エラー物品リスト５（図４参照）を作成する（ステップＳ１３）。端末管理者等は、この搬送エラー物品リスト５によって、いずれの磁気テープカートリッジＭＣが搬送エラーであったかを知ることができる。
【００３５】
以上によれば、本実施形態において以下の効果を得ることができる。
磁気テープカートリッジＭＣが計算機室Ａ２に到着した際、端末３において、磁気テープカートリッジＭＣに係る宛先情報を読み取る。そして、端末３は、磁気テープカートリッジの受取拠点として計算機室Ａ２が正当であるかを確認する。つまり、従来は、宛先情報等の搬送情報は、別に設けられた管理装置で管理されるものであったため、管理装置と端末３がオンライン接続されていなければ、宛先が正当であるかどうかを確認することができなかったが、本実施形態では、磁気テープカートリッジＭＣに取り付けられたタグ２に、搬送情報が直接書き込まれているため、計算機室Ａ２に配置された端末において、保管庫Ａ１に配置される端末３や、別に設けられる管理装置等に情報照会をすることなく、単独で誤配確認を行うことができる。
【００３６】
また、磁気テープカートリッジＭＣが計算機室Ａ２に到着した際、端末３において、磁気テープカートリッジＭＣに係る到着予定時間情報を読み取る。そして、端末３は、磁気テープカートリッジＭＣの到着予定時間と実際の到着時間の差を演算し、磁気テープカートリッジＭＣの到着時間の遅延の有無を確認する。つまり、計算機室Ａ２に配置された端末３において、保管庫Ａ１に配置される端末３や、別に設けられる管理装置等に情報照会をすることなく、単独で到着遅延の確認を行うことができる。なお、到着遅延である場合は、搬送中における不正行為（不正コピー）による情報流出の可能性を疑うことができる。
【００３７】
つまり、本実施形態によれば、オンラインシステムを構築することなく、磁気テープカートリッジＭＣの誤配確認、到着時間遅延確認をすることができる。また、誤配の確認に人手の介入をなくしたことで、人為的ミスを防止することができる。
【００３８】
以上、本実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、様々な形態で実施することができる。
【００３９】
例えば、以下のように、実施することができる。
例えば、前記実施形態の磁気テープカートリッジＭＣは、ライブラリ装置やドライブ装置などのシステム内で用いられるものであるが、このシステム外では、前記タグ２に書き換え禁止フラグを立てるようにして、ＲＦＩＤタグ情報の書き換えを禁止するようにしてもよい。これによれば、システム外における誤書き込みを防止することができる。また、その他、パスワード設定、認証設定、暗号化設定をすることでも、ＲＦＩＤタグ情報の容易な書き換えを防止することができる。
【００４０】
前記タグ２のメモリ２ｃを、基本情報登録部と一時情報登録部とに２分割し、例えば、基本情報登録部については“書き込み禁止（一時的、もしくは、永久に書き換え不可）”とし、一時情報登録部については“書き込み禁止／書き換え可能”を任意に設定して、使用することもできる。もちろん、“書き込み禁止”設定以外（パスワード設定、認証設定、暗号化設定）でも同様に、個別設定対応可能である。
【００４１】
前記タグ２に書き込まれる搬送情報は、暗号化して書き込むように構成してもよい。これによれば、第三者によるＲＦＩＤタグ情報の改ざんを防止することができる。
【００４２】
前記実施形態では、受取拠点端末としての端末３は、宛先情報を読み取った後（図６のステップＳ１１）、到着予定時間を読み取るものとしたが（図６のステップＳ１２）、本発明はこれに限定されず、これらの順序は逆であってもよいし、同時であってもよい。
【００４３】
前記実施形態では、遅延時間演算部３８ｂで現在時刻と到着予定時間との差を演算するものとしたが、本発明はこれに限定されず、単に両方の時刻（時間）を比較して、遅延の有無を判定するように構成したものであってもよい。
【００４４】
なお、本実施形態では、端末３は、発送元拠点端末としても、受取拠点端末としても機能するように構成したが、本発明はこれに限定されず、それぞれ独自に構成することもできる。すなわち、発送元拠点端末としての端末３は、宛先情報確認部３８ａ、遅延時間演算部３８ｂ、および、搬送エラー物品リスト作成部３８ｃを省略可能であり、受取拠点端末としての端末３は、搬送物品リスト作成部３７ａとＩＤ情報確認部３７ｂを省略可能である。また、受取拠点端末としての端末３は、リーダライタ３１を備える必要はなく、タグ２に記憶される情報を読み取るリーダを備えるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態に係る搬送物品管理システムの構成図である。
【図２】端末とタグの構成図である。
【図３】搬送物品リストの一例を示す図である。
【図４】搬送エラー物品リストの一例を示す図である。
【図５】保管庫に配置された端末の動作フローを示す図である。
【図６】計算機室に配置された端末の動作フローを示す図である。
【図７】磁気テープカートリッジを保管する保管棚の斜視図である。
【図８】磁気テープカートリッジを積載して搬送する搬送用台車の斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      搬送物品管理システム
２      タグ（ＲＦＩＤタグ）
３      端末（発送元拠点端末、受取拠点端末）
３１    リーダライタ
Ａ１    保管庫
Ａ２    計算機室
Ｃ      搬送用台車
ＣＳ    保管棚
ＭＣ    磁気テープカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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