(57)【要約】【課題】  複数の光学フィルムの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムであって、外観を損なうことなく、光モレを防止することができる組み合わせ型光学フィルムを提供すること。【解決手段】    複数枚の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムにおいて、  突き合わせ端面の隙間には、色材および活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物の硬化により形成された、色材を含有する着色硬化部を有し、当該着色硬化部により突き合わせ端面が接合されていることを特徴とする組み合わせ型光学フィルム。【選択図】        図１
2007147747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムにおいて、
突き合わせ端面の隙間には、色材および活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物の硬化により形成された、色材を含有する着色硬化部を有し、当該着色硬化部により突き合わせ端面が接合されていることを特徴とする組み合わせ型光学フィルム。
【請求項２】
光学フィルムの表面には易剥離型の保護フィルムが設けられおり、および／または、裏面には粘着剤層を介して易剥離型の保護フィルムが設けられており、これら、保護フィルムを含めた保護フィルム付き光学フィルムの突き合わせ端面が、前記着色硬化部により接合されていることを特徴とする請求項１記載の組み合わせ型光学フィルム。
【請求項３】
突き合わせ端面は、いずれも、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの表面および裏面に対して、略垂直であることを特徴とする請求項１または２記載の組み合わせ型光学フィルム。
【請求項４】
突き合わせ端面の間の幅が、１００μｍ以下あることを特徴とする請求項１〜３記載のいずれかに記載の組み合わせ型光学フィルム。
【請求項５】
突き合わせ端面は、その隙間が、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの一方の面から他方の面に向けて、狭くなるように組み合わされていることを特徴とする請求項１または２記載の組み合わせ型光学フィルム。
【請求項６】
光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間が狭くなる側が接触していることを特徴とする請求項５記載の組み合わせ型光学フィルム。
【請求項７】
突き合わせ端面の間の最長幅が、１５〜２００μｍであることを特徴とする請求項５または６記載の組み合わせ型光学フィルム。
【請求項８】
突き合わせ端面の隙間には、色材を含有する着色硬化部と、活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物の硬化により形成された透明硬化部を有し、当該着色硬化部と透明硬化部により突き合わせ端面が接合されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の組み合わせ型光学フィルム。
【請求項９】
突き合わせ端面は、その隙間が、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの一方の面から他方の面に向けて、狭くなるように組み合わされており、
光学フィルムが突き合わされた端面は、突き合わせ端面の隙間が狭くなる側から、着色硬化部、透明硬化部が設けられていることを特徴とする請求項８記載の組み合わせ型光学フィルム。
【請求項１０】
光学フィルムが偏光子を含み、偏光子を突き合わされた端面に、少なくとも着色硬化部を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の組み合わせ型光学フィルム。
【請求項１１】
複数の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムの製造方法であって、
光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き付き合わせる工程（１）、
前記光学フィルムの突き合わせ部の片面に、継ぎ目テープを貼り合わせて、突き合わせた光学フィルムを固定する工程（２）、
前記継ぎ目テープを貼り合わせていない側の隙間へ、色材および活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物をインクジェット装置により吹き付けて、隙間を前記組成物で充満させる工程（３）、
および、前記隙間中の組成物に活性エネルギー線を照射して、前記組成物を硬化して黒または灰色の着色硬化部を形成し、前記突き合わせ端面を接合する工程（４）、
を有することを特徴とする組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
光学フィルムの代わりに、光学フィルムの表面に易剥離型の保護フィルムが設けられおり、および／または、裏面には粘着剤層を介して易剥離型の保護フィルムが設けられている保護フィルム付き光学フィルムを用いることを特徴とする請求項１１記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの突き合わせ端面は、いずれも、表面および裏面に対して、略垂直であることを特徴とする請求項１１または１２記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
工程（１）において、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間の幅が、１００μｍ以下になるように突き合わせることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの突き合わせ端面は、その隙間が、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの一方の面から他方の面に向けて、狭くなるように組み合わされており、
工程（２）において、継ぎ目テープは、突き合わせ端面の隙間が狭くなる面の側に貼り合わせることを特徴とする請求項１１または１２記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１６】
光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間が狭くなる側において接触していることを特徴とする請求項１５記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１７】
工程（１）において、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間の最長幅が、１５〜２００μｍになるように突き合わされていることを特徴とする請求項１５または１６記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１８】
工程（３）において、色材および活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物を、インクジェット装置により吹き付ける工程（３１）の他に、活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物をインクジェット装置により吹き付ける工程（３２）を有し、
工程（４）により、着色硬化部と、活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物により形成された透明硬化部を形成することを特徴とする請求項１１〜１７のいずれかに記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項１９】
光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの突き合わせ端面は、その隙間が、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの一方の面から他方の面に向けて、狭くなるように組み合わされており、
工程（３）において、突き合わせ端面の隙間が狭くなる側から、着色硬化部、透明硬化部が形成されるように、工程（３１）、工程（３２）により各組成物を吹き付けることを特徴とする請求項１８記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項２０】
工程（３）と工程（４）を繰り返して施して、着色硬化部を形成することを特徴とする請求項１１〜１７のいずれかに記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項２１】
工程（３）と工程（４）を繰り返して施して、着色硬化部および透明硬化部を形成することを特徴とする請求項１８または１９に記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項２２】
光学フィルムが偏光子を含み、偏光子の突き合わされた端面に、少なくとも着色硬化部が形成されるように、工程（３）を施すことを特徴とする請求項１１〜２１のいずれかに記載の組み合わせ型光学フィルムの製造方法。
【請求項２３】
請求項１１〜２２のいずれかに記載の製造方法により得られた組み合わせ型光学フィルム。
【請求項２４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の組み合わせ型光学フィルムまたは請求項２３記載の組み合わせ型光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の光学フィルムの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムおよびその製造方法に関する。前記組み合わせ型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に関する。
【０００２】
前記光学フィルムとしては、偏光子、偏光子の片面または両面に積層される保護フィルム、偏光子の片面または両面に前記保護フィルムを積層した偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムがあげられる。これら光学フィルムは１種を単独で、または積層した状態のものを組み合わせ型光学フィルムに適用することができる。特に、本発明は光学フィルムとして偏光子を含む場合に好適である。
【０００３】
また、前記光学フィルムとしては、例えば、光学フィルムの表面に易剥離型の保護フィルム（表面保護フィルム）が設けられたもの、および／または裏面に粘着剤層を介して易剥離型の保護フィルム（セパレータ）が設けられた、保護フィルム付き光学フィルムを用いることができる。
【背景技術】
【０００４】
テレビやパソコン等に用いられている液晶表示装置等に代表される画像表示装置には、偏光板等に代表される光学フィルムが用いられている。また近年ではテレビ等の大型化が進み、光学フィルムにも大面積のものが必要とされるようになった。大面積の光学フィルムを製造するためにはそれに伴った大型の製造設備が必要であり、さらに、搬送は梱包の取り扱いが難しく、その分多大な費用が必要である。またその大型の製造設備を設置するためには広大なスペースが必要である。そこで、複数個の液晶表示装置を並べてその端面を突き合わせて、大型の液晶表示装置を形成する技術が提案されている。
【０００５】
しかし、テレビやパソコン等の液晶表示装置は、偏光板等の光学フィルムの機能を利用して、その裏面から光の透過と遮断（吸収）により表示を行っているため、複数の液晶表示装置の端面を突き合わせた場合には、その突き合わせ部において、光モレが生じ、液晶表示装置の表面に光のスジが発生する問題がある。これに対しては、図１１に示すように、複数個の液晶表示装置の突き合わせ部（突き合わせ端面のｘ−ｘ間上）に、偏光板（光学フィルムＡ）の上からフィルムＦを貼付して光モレを防止する技術が開示されている（特許文献１）。しかし、特許文献１の技術では、光モレを防止することはできるものの、偏光板の表面に貼付したフィルムにより広範囲に亘って液晶表示装置の表面外観を損なう問題がある。
【特許文献１】特開平５−８８１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複数の光学フィルムの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムであって、外観を損なうことなく、光モレを防止することができる組み合わせ型光学フィルムを提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、前記組み合わせ型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す組み合わせ型光学フィルムおよびその製造方法等より前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、複数枚の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムにおいて、
突き合わせ端面の隙間には、色材および活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物の硬化により形成された、色材を含有する着色硬化部を有し、当該着色硬化部により突き合わせ端面が接合されていることを特徴とする組み合わせ型光学フィルム、に関する。
【００１０】
上記組み合わせ型光学フィルムによれば、前記突き合わせ端面の隙間には、色材を含有する着色硬化部が存在するため、隙間をなくすことができるとともに、光モレを防止することができる。前記着色硬化部により、黒表示において外観を損なわず、光モレを効果的に防止できる。前記着色硬化部は、光を透過し難い色が好ましい。また着色硬化部は、接着剤としても機能するため、組み合わせ型光学フィルムを安定に固定させることもできる。そのため、当該組み合わせ型光学フィルムを、液晶表示装置等に適用した場合には、表面外観を損なうことなく、光源からの照射光による光モレを抑えられる。
【００１１】
前記組み合わせ型光学フィルムにおいて、光学フィルムの代わりに、光学フィルムの表面には易剥離型の保護フィルム（表面保護フィルム）が設けられおり、および／または、裏面には粘着剤層を介して易剥離型の保護フィルム（セパレータ）が設けられている保護フィルム付き光学フィルムを用いることができる。これら保護フィルム付き光学フィルムは、保護フィルムを含めた突き合わせ端面を、前記着色硬化部により接合したものとされる。
【００１２】
上記組み合わせ型光学フィルムにおいて、突き合わせ端面は、いずれも、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの表面および裏面に対して、略垂直であるものを用いることができる。
【００１３】
突き合わせ端面は、種々の形状のものを用いることができるが、略垂直形状の突き合わせ端面は、加工が簡単であり、また組み合わせ型光学フィルムの製造にあたって、前記突き合わせ端面を組み合わせる場合の操作も容易である。
【００１４】
上記組み合わせ型光学フィルムにおいて、突き合わせ端面の間の幅は、限定されるものではなく、注入する樹脂組成物および必要とする光学性能に応じて適宜設定すればよいが、１００μｍ以下であることが好ましい。前記幅は、着色硬化部の幅に相当し、前記幅が広くなると、光が透過しない領域が増えてしまう。そのため、前記幅は小さいほうが好ましい。前記幅は、さらには、５０μｍ以下であるのが好ましく、３０μｍ以下がより好ましい。なお、通常、着色硬化部は樹脂組成物から形成すること、注入する樹脂組成物の液滴は一般に最大直径１５〜１００μｍ程度であることから、その操作性等を考慮すれば、前記幅は、通常、１５μｍ以上とされる。
【００１５】
上記組み合わせ型光学フィルムにおいて、突き合わせ端面は、その隙間が、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの一方の面から他方の面に向けて、狭くなるように組み合わすことができる。
【００１６】
前述の通り、突き合わせ端面の間の幅、すなわち、着色硬化部の幅は、狭い方が好ましいが、狭くなりすぎると、樹脂組成物の硬化に際し、活性エネルギー線の照射が十分でなく、硬化不十分になる場合がある。前記のように、一方の面の隙間を広くして、その広くした側から活性エネルギー線を照射することで、樹脂組成物への活性エネルギー線照射を効率よく行うことができる。
【００１７】
上記組み合わせ型光学フィルムにおいて、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間が狭くなる側を接触させることができる。
【００１８】
前記組み合わせ型光学フィルムにおいて、突き合わせ端面の間の最長幅、すなわち、隙間が広くなっている方の側の幅は、１５〜２００μｍであるのが好ましい。前記最長幅が、長くなり過ぎると、着色硬化部の幅が増え、光が透過しない領域が増えてしまうため、前記幅は、これと照射効率等との両観点から、２０〜１００μｍ、さらには３０〜８０μｍであるのが好ましい。
【００１９】
上記組み合わせ型光学フィルムにおいて、突き合わせ端面の隙間に、色材を含有する着色硬化部に加えて、活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物の硬化により形成された透明硬化部を設け、当該着色硬化部と透明硬化部により突き合わせ端面を接合することができる。
【００２０】
突き合わせ端面の隙間を、着色硬化部とすることより、光モレを抑えることができるが、突き合わせ端面の全隙間において、着色硬化部とする必要はなく、隙間の一部を透明硬化部とすることができる。ただし、組み合わせ型光学フィルムに保護フィルム付き光学フィルムを用いた場合であって、保護フィルムは最終的な使用態様では除去されて光学フィルムのみが用いられる。そのため、保護フィルムの端面の隙間にのみ着色硬化部を有しないようにするのが好ましい。保護フィルム付き光学フィルムを用いる場合には、光学フィルムが突き合わされた端面において、少なくとも着色硬化部を有するようにするのが好ましい。
【００２１】
前記のように、突き合わせ端面の隙間に、着色硬化部と透明硬化部を設ける場合において、突き合わせ端面の隙間が、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの一方の面から他方の面に向けて、狭くなるように組み合わされている場合には、光学フィルムが突き合わされた端面は、突き合わせ端面の隙間が狭くなる側から、着色硬化部、透明硬化部が設けられていることが好ましい。
【００２２】
突き合わせ端面の隙間が、前記のように狭くなるような組み合わせでは、光学フィルムの突き合わせ端面の隙間が狭くなる側を着色硬化部とすることで、着色硬化部の幅を小さくすることができ、かつ、透明硬化部を有する箇所においては、厚み方向に光学フィルムが存在するため、光学フィルムの性能を維持することができる。
【００２３】
前記組み合わせ型光学フィルムは、光学フィルムが偏光子を含む場合には、偏光子を突き合わされた端面に、少なくとも着色硬化部を有することが好ましい。偏光子の突き合わされた端面に、着色硬化部を設けることにより、光モレを効果的に防止できる。
【００２４】
また本発明は、複数の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムの製造方法であって、
光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き付き合わせる工程（１）、
前記光学フィルムの突き合わせ部の片面に、継ぎ目テープを貼り合わせて、突き合わせた光学フィルムを固定する工程（２）、
前記継ぎ目テープを貼り合わせていない側の隙間へ、色材および活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物をインクジェット装置により吹き付けて、隙間を前記組成物で充満させる工程（３）、
および、前記隙間中の組成物に活性エネルギー線を照射して、前記組成物を硬化して黒または灰色の着色硬化部を形成し、前記突き合わせ端面を接合する工程（４）、
を有することを特徴とする組み合わせ型光学フィルムの製造方法、に関する。
【００２５】
上記製造方法によれば、組み合わせ型光学フィルムにおける、前記突き合わせ端面の隙間が狭い場合にも、着色硬化部を容易に設けることができる。着色硬化部は、組み合わせ型光学フィルムにおいて、隙間をなくすとともに、光モレを防止することができる。さらに、前記着色硬化部により、黒表示において外観を損なわず、光モレを効果的に防止できる。また着色硬化部は、接着剤としても機能するため、組み合わせ型光学フィルムを安定に固定させることもできる。そのため、当該組み合わせ型光学フィルムを、液晶表示装置等に適用した場合には、表面外観を損なうことなく、光源からの照射光による光モレを抑えられる。
【００２６】
上記製造方法において、光学フィルムの代わりに、光学フィルムの表面に易剥離型の保護フィルム（表面保護フィルム）が設けられおり、および／または、裏面には粘着剤層を介して易剥離型の保護フィルム（セパレータ）が設けられている保護フィルム付き光学フィルムを用いることができる。
【００２７】
上記製造方法において、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの突き合わせ端面は、いずれも、表面および裏面に対して、略垂直であることが好ましい。
【００２８】
突き合わせ端面は、種々の形状のものを用いることができるが、略垂直形状の突き合わせ端面は、加工が簡単であり、また組み合わせ型光学フィルムの製造にあたって、前記突き合わせ端面を組み合わせる場合の操作も容易である。また、工程（３）において、樹脂組成物をインクジェット装置により吹き付ける操作も容易である。
【００２９】
前記製造方法の工程（１）において、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間の幅が、１００μｍ以下になるように突き合わせることが好ましい。前記隙間の幅が広くなると、着色硬化部の幅も広くなって、光が透過しない領域が増えてしまう。そのため、前記幅は小さいほうが好ましい。前記幅は、さらには、５０μｍ以下であるのが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。一方、前記隙間は、樹脂組成物をインクジェット装置により吹き付ける対象であるため、前記隙間の幅は、通常、１５μｍ以上とされる。
【００３０】
前記製造方法において、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの突き合わせ端面は、その隙間が、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの一方の面から他方の面に向けて、狭くなるように組み合わせることができる。この場合、工程（２）において、継ぎ目テープは、突き合わせ端面の隙間が狭くなる面の側に貼り合わせることが好ましい。
【００３１】
前述の通り、突き合わせ端面の隙間、すなわち、着色硬化部の幅は、狭い方が好ましいが、狭くなりすぎると、樹脂組成物の硬化に際し、活性エネルギー線の照射が十分でなく、硬化不十分になる場合がある。前記のように、一方の面の隙間を広くすることで、樹脂組成物への活性エネルギー線照射を効率よく行うことができる。また、一方の隙間を広くすることで、樹脂組成物をインクジェット装置により吹き付けを容易に行うことができる。
【００３２】
前記製造方法において、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間が狭くなる側において接触させることができる。
【００３３】
前記製造方法の工程（１）において、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムは、突き合わせ端面の隙間の最長幅が、１５〜２００μｍになるように突き合わすのが好ましい。前記隙間の最長幅が、長くなり過ぎると、光が透過しない領域が増えてしまうため、前記幅は、これと照射効率等との両観点から、２０〜１００μｍ、さらには３０〜８０μｍであるのが好ましい。
【００３４】
前記製造方法の工程（３）において、色材および活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物を、インクジェット装置により吹き付ける工程（３１）の他に、活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物をインクジェット装置により吹き付ける工程（３２）を施して、これにより隙間を充満させることができ、工程（４）により、着色硬化部と、活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物により形成された透明硬化部を形成することができる。
【００３５】
突き合わせ端面の隙間に着色硬化部を形成することより、光モレを抑えることができるが、突き合わせ端面の全隙間において、着色硬化部とする必要はなく、隙間の一部を透明硬化部とすることができる。工程（３１）で、まず、着色硬化部を形成する樹脂組成物を、吹き付け、次いで、工程（３２）で透明硬化部を形成する樹脂組成物を吹き付けることで、樹脂組成物としての透過性がよくなり、活性エネルギー線の照射を、継目テープに近い樹脂組成物（着色硬化部）まで、効率よく行うことができる。ただし、組み合わせ型光学フィルムに保護フィルム付き光学フィルムを用いた場合であって、保護フィルムは最終的な使用態様では除去されて光学フィルムのみが用いられる。そのため、保護フィルムの端面の隙間にのみ着色硬化部を有しないようにするのが好ましい。保護フィルム付き光学フィルムを用いる場合には、少なくとも光学フィルムが突き合わされた端面の一部において、少なくとも着色硬化部が形成されるように、樹脂組成物の吹き付けを行うのが好ましい。
【００３６】
前記のように、突き合わせ端面の隙間に、着色硬化部と透明硬化部を設ける場合において、突き合わせ端面の隙間が、光学フィルムまたは保護フィルム付き光学フィルムの一方の面から他方の面に向けて、狭くなるように組み合わされている場合には、工程（３）において、光学フィルムが突き合わされた端面は、突き合わせ端面の隙間が狭くなる側から、着色硬化部、透明硬化部が形成されるように、工程（３１）、工程（３２）により各組成物を吹き付けることが好ましい。
【００３７】
突き合わせ端面の隙間が、前記のように狭くなるような組み合わせでは、光学フィルムの突き合わせ端面の隙間が狭くなる側を着色硬化部とすることで、着色硬化部の幅を小さくすることができ、かつ、透明硬化部を有する箇所においても、厚み方向に光学フィルムが存在するため、着色硬化部を狭くし、かつ、他の着色硬化部のない厚み方向では光学フィルムの性能を維持することができる。
【００３８】
前記製造方法において、工程（３）と工程（４）を繰り返して施して、着色硬化部を形成することが好ましい。また、工程（３）と工程（４）を繰り返して施して、着色硬化部および透明硬化部を形成することが好ましい。突き合わせ端面の隙間は、その幅に対して、光学フィルム等の厚みが厚すぎるため、一度にＵＶが深くまで届かない。そのため、隙間全体にわたって前記各工程を一度に施すと樹脂組成物の硬化し難い場合があり、前記工程（３）と工程（４）を複数回繰り返すことで、樹脂組成物の硬化効率を向上させることができる。前記工程（３）と工程（４）を複数回繰り返しは、通常、２回以上、５０回程度以下の範囲で行われる。
【００３９】
前記製造方法において、組み合わせ型光学フィルムは、光学フィルムが偏光子を含む場合には、偏光子を突き合わされた端面に、少なくとも着色硬化部を有することが好ましい。偏光子の突き合わされた端面に、着色硬化部を設けることにより、光モレを効果的に防止できる。
【００４０】
また本発明は、前記製造方法により得られた組み合わせ型光学フィルム、に関する。
【００４１】
また本発明は、前記組み合わせ型光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【００４２】
組み合わせ型光学フィルムは、前記複数枚の光学フィルムにより作成されており、所望の大きさの光学フィルムを、従来より用いている光学フィルムを利用することにより作成することができ、大型化した光学フィルムにも好適に適用できる。また、組み合わせ型光学フィルムは、各光学フィルムをバラバラに搬送できるため、運搬が容易である。さらに突き合わせ技術によって、これまで半端な大きさで廃物となっていた余り部（光学フィルム）を再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下に本発明の組み合わせ型光学フィルムを、図面を参照しながら説明する。
【００４４】
図１乃至図６では、複数枚の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムにおいて、突き合わせ端面ｘの隙間に、色材および活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物の硬化により形成された、色材を含有する着色硬化部Ｃ１を有し、当該着色硬化部Ｃ１により突き合わせ端面ｘが接合されている。図１乃至図６は、光学フィルムＡを２枚組み合わせた場合の例である。なお、光学フィルムＡの表面、裏面は区別されるものではなく、いずれの側を表面または裏面としてもよい。なお、突き合わせ端面ｘは、切削や、研磨等の方法により、精度よく加工することが好ましい。
【００４５】
図３乃至図６では、光学フィルムＡの表面には易剥離型の保護フィルム（表面保護フィルム）Ｌ１が設けられおり、裏面には粘着剤層Ｐを介して易剥離型の保護フィルム（セパレータ）Ｌ２が設けられている保護フィルム付き光学フィルムＡ´を用いた場合の例である。図３乃至図６では、保護フィルム（表面保護フィルム）Ｌ１と保護フィルム（セパレータ）Ｌ２が光学フィルムＡ´の両側に設けられているが、これらはいずれか一方が設けられていてもよい。なお、図１、図２における光学フィルムＡに対応して、図３の保護フィルム付き光学フィルムＡ´が記載されているが、図１、図２における光学フィルムＡについても、図４乃至図６と同様に着色硬化部Ｃ１と透明硬化部Ｃ２を有する態様および／または光学フィルムＡの突き合わせ端面が光学フィルムＡの一方の面から他方の面に向けて狭くなるように組み合わせた態様にして用いることができる。
【００４６】
易剥離型の保護フィルム（表面保護フィルム）Ｌ１は、通常、基材フィルムに易剥離性粘着層を積層したものが用いられる。一方、粘着剤層Ｐに対する易剥離型の保護フィルム（セパレータ）Ｌ２は、粘着剤Ｐとの接着界面で剥離除去されるものであり、粘着層とともに基材フィルムが剥離除去されるものである。なお、図１、図２の組み合わせ型光学フィルムでは、易剥離型の保護フィルム（表面保護フィルム）Ｌ１、易剥離型の保護フィルム（セパレータ）Ｌ２は設けられていないが、図１、図２の組み合わせ型光学フィルムの全体を覆うように、易剥離型の保護フィルム（表面保護フィルム）Ｌ１および／または易剥離型の保護フィルム（セパレータ）Ｌ２を設けることもできる。
【００４７】
組み合わせ型光学フィルムにおいて、突き合わせ端面ｘは、特に制限されないが、図１乃至図４では、突き合わせ端面ｘは、光学フィルムＡまたは保護フィルム付き光学フィルムＡ´の表面および裏面に対して、略垂直である。その他の突き合わせ端面ｘの形状としては、光学フィルムＡの表面から裏面に向けて平面傾斜させたものとすることもできる。
【００４８】
図１乃至図３では、突き合わせ端面ｘの隙間には、着色硬化部Ｃ１のみが形成されているが、図４に示すように、着色硬化部Ｃ１とともに、活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物の硬化により形成された透明硬化部Ｃ２を形成することもできる。図４では、着色硬化部Ｃ１は、保護フィルム（セパレータ）Ｌ２の側に設けられ、一方、透明硬化部Ｃ２は保護フィルム（表面保護フィルム）Ｌ１の側に設けられている。これらは逆に設けることもできるが、図４に示すように、保護フィルム（セパレータ）Ｌ２が下側（樹脂組成物の注入口と逆側）にすることが好ましい。保護フィルム（表面保護フィルム）Ｌ１、保護フィルム（セパレータ）Ｌ２はいずれも取り除くことが前提にあるが、粘着剤Ｐの残る保護フィルム（セパレータ）Ｌ２の方が、突起が少なく好ましい。図４では、光学フィルムＡの厚み方向の約半分のところで、着色硬化部Ｃ１と透明硬化部Ｃ２が分かれている。
【００４９】
図１乃至図４の突き合わせ端面ｘの間の幅ｔ１は、すなわち、着色硬化部Ｃ１、透明硬化部Ｃ２の幅は、前記の通り、通常、１００μｍ以下とするのが好ましい。
【００５０】
図５、図６では、突き合わせ端面ｘは、その隙間が、保護フィルム付き光学フィルムＡ´の一方の面（上面）から他方の面（下面）に向けて、狭くなるように組み合わされている。突き合わせ端面ｘの隙間が狭くなる側は上面側であってもよい。図５、図６では突き合わせ端面ｘの隙間が狭くなる側（下面側）において、接触している場合である。なお、図５、６では、下面側は接触しているが、当該箇所は隙間を有していてもよい。
【００５１】
図５、図６では、突き合わせ端面ｘの隙間は、保護フィルム付き光学フィルムＡ´の表面から裏面に向けて右方向または左方向に傾斜し、もう一方が、前記とは異なる方向に保護フィルム付き光学フィルムＡ´の表面から裏面に向けて傾斜し、左右の端面ｘが対称になり、V字形状になっている場合を例示している。
【００５２】
前記図５、図６の組み合わせ型光学フィルムにおいて、突き合わせ端面ｘは、保護フィルム付き光学フィルムＡ´に対する法線方向とのなす傾斜角度θは、光学フィルムの種類や厚さによって異なるため、適宜に設計できる。
【００５３】
なお、図５、図６では、突き合わせ端面ｘの隙間は、V字形状の場合を例示しているが、突き合わせ端面ｘの隙間が、一方の面から他方の面に向けて、狭くなるように組み合わせは、図５、図６の例示に限らず、一方の突き合わせ端面ｘが垂直で、他方の突き合わせ端面ｘが傾斜していてもよい。また、突き合わせ端面ｘの傾斜面は左右で異なる方向に傾斜していなくてもよく、同じ方向に異なる角度で傾斜していてもよい。
【００５４】
図５、図６の突き合わせ端面ｘの間の最長幅ｔ２は、前記の通り、１５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００５５】
図６に示すように、着色硬化部Ｃ１とともに、透明硬化部Ｃ２を形成することもできる。図６では、着色硬化部Ｃ１は、突き合わせ端面ｘの幅が狭くなる側、すなわち保護フィルム（セパレータ）Ｌ２の側に設けられ、一方、透明硬化部Ｃ２は、保護フィルム（表面保護フィルム）Ｌ１の側に設けられているが、これらは逆であってもよい。図６では、光学フィルムＡの厚み方向の長さ（ｍ１）の約半分(ｍ２／ｍ１＝１／２)のところで、着色硬化部Ｃ１と透明硬化部Ｃ２が分かれている。
【００５６】
なお、図４、図６において、着色硬化部Ｃ１の充填深さは、斜め光の光モレを防止するためには、光学フィルムＡの端面の一部にかかる程度に充填することが好ましい。着色硬化部Ｃ１は、光学フィルムＡの全部にかかるように充填することがより好ましい。すなわち、図４、図６のように、着色硬化部Ｃ１を先に充填する場合（着色硬化部Ｃ１が下側の場合）には、光学フィルムＡの上端部まで着色硬化部Ｃ１を充填することがより好ましく、図４、図６とは逆に、透明硬化部Ｃ２を先に充填する場合（透明硬化部Ｃ２が下側の場合）には、光学フィルムＡの下端部まで透明硬化部Ｃ２を充填することがより好ましい。ただし、光学フィルムＡが、図２のような偏光板である場合には、偏光子ａ１の一部にかかるまで着色硬化部Ｃ１を充填することが好ましく、着色硬化部Ｃ１が下側の場合には、偏光子ａ１の上端部まで着色硬化部Ｃ１を充填し、透明硬化部Ｃ２が下側の場合には、偏光子ａ２の下端部まで透明硬化部Ｃ２を充填して、着色硬化部Ｃ１が偏光子ａ２の全部にかかるように充填することがより好ましい。
【００５７】
組み合わせる光学フィルムＡまたは保護フィルム付き光学フィルムＡ´は、通常は、同じものが用いられる。各図において、左右に一対で示される光学フィルムＡまたは保護フィルム付き光学フィルムＡ´は同じものであるのが好ましい。
【００５８】
光学フィルムＡとしては、各種のものを例示できる。図１では、光学フィルムＡとして一層を用いた場合である。光学フィルムＡは、１層でもよく、２層以上を積層したものを用いることができる。図２は、光学フィルムＡとして、光学フィルムａ１の両面に、光学フィルムａ２を積層したものである。たとえば、図２において、ａ１：偏光子、ａ２：偏光子の保護フィルムであれば、光学フィルムＡは、偏光子の両面に保護フィルムを積層した偏光板である。図２における積層は接着剤または粘着剤を用いてもよいが、図２では省略している。なお、光学フィルムとしては、前記例示のものの他に、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等があげられる。これらの態様は、他の図に示した光学フィルムＡにおいて同様である。
【００５９】
なお、図１乃至図６では、光学フィルムＡまたは保護フィルム付き光学フィルムＡ´を２枚組み合わせた場合の例であるが、これらは縦横にそれぞれ２枚以上（計４枚以上）とすることができる。
【００６０】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。また、偏光子、透明保護フィルムをそれぞれ、個別に光学フィルムとして用いることができる。
【００６１】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００６２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００６３】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００６４】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００６５】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。
【００６６】
また、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍである透明保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍが好ましい。
【００６７】
透明保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いても良い。
【００６８】
なお、前記偏光子と透明保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００６９】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００７０】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。
【００７１】
また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性の場合もある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子（ビーズを含む）などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜４０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。
【００７２】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００７３】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００７４】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００７５】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００７６】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００７７】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００７８】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００７９】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００８０】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００８１】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００８２】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００８３】
液晶ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００８４】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【００８５】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００８６】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００８７】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００８８】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。
【００８９】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００９０】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００９１】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００９２】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００９３】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００９４】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【００９５】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００９６】
光学フィルムの片面または両面には、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。かかる粘着剤層は、光学フィルムの積層にも用いることができ、粘着層にはセパレータを設けることができる。図３乃至図６では、粘着層Ｐに対して、易剥離型の保護フィルム（セパレータ）Ｌ２が設けられている。
【００９７】
粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００９８】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００９９】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【０１００】
光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【０１０１】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【０１０２】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１０３】
また光学フィルムには、光学フィルムそのものを保護するために、易剥離型の保護フィルムを設けることができる。図３乃至図６では、易剥離型の保護フィルム（表面保護フィルム）Ｌ１が設けられている。
【０１０４】
前記保護フィルムは、基材フィルムのみにても形成しうるが一般には、基材フィルムに粘着層を設けてその粘着層と共に基材フィルムを光学フィルムから剥離できるように形成される。
【０１０５】
なお本発明において、光学フィルム、粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１０６】
着色硬化部Ｃ１は、色材および活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物（ｃ１）により形成される。一方、透明硬化部Ｃ２は活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物（ｃ２）の硬化により形成される。樹脂組成物（ｃ２）は、色材を含有していないこと以外は、樹脂組成物（ｃ１）と同様のものを用いることができる。樹脂組成物（ｃ２）の光線透過率は特に限定されるものではないが、活性エネルギー線を８０％以上透過するものが好ましい。これら樹脂組成物は、硬化後には、加熱または加湿環境下において安定的な物質が好ましく用いられる。
【０１０７】
活性エネルギー線硬化型樹脂の重合硬化は、通常のラジカル重合性のもの、光酸・塩基発生剤を利用する硬化システム、光誘導型交互共重合など、いずれも使用できる。これらの光硬化システムは、「光硬化技術」−樹脂・開始剤の選定と配合条件および硬化度の測定・評価−（技術情報協会発行）に詳細に記載されている。
【０１０８】
一般的にはラジカル重合系とカチオン重合系が良く用いられるが、開始剤を必要としない光誘導型交互共重合タイプも用いることが可能である。またこれらを複合させたハイブリッド型とすることも可能である。
【０１０９】
カチオン重合系は酸素による重合阻害が無く性能的に優位であるが、反応速度が小さく、コストが高い。カチオン重合系の場合、反応速度を上げるため、エポキシ化合物とオキセタン化合物の併用が好ましい。ラジカル重合系は本発明のごときインクに最も広く用いられる。以下はラジカル重合系に好ましい態様である。
【０１１０】
活性エネルギー線硬化型樹脂としては、透明性のあるものが好ましく、例えば、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂などがあげられる。これらのなかでも紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて硬化層を形成することができる紫外線硬化型樹脂が好適である。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、光学フィルムと略同一の屈折率を有するものが好ましい。
【０１１１】
紫外線硬化型樹脂としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系等の各種のものがあげられ、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマー等が含まれる。好ましく用いられる紫外線硬化型樹脂は、例えば紫外線重合性の官能基を有するもの、なかでも当該官能基を２個以上、特に３〜６個有するアクリル系のモノマーやオリゴマー成分を含むものがあげられる。また、紫外線硬化型樹脂には、紫外線重合開始剤が配合されている。
【０１１２】
紫外線硬化型のアクリル系樹脂のプレポリマーまたはオリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート類、ウレタンアクリレート類、ポリエステルアクリレート類、ポリエーテルアクリレート類、スピロアセタール系アクリレート類等のアクリレート類、エポキシメタクリレート類、ウレタンメタクリレート類、ポリエステルメタクリレート類、ポリエーテルメタクリレート類等のメタクリレート類等があげられる。
【０１１３】
モノマーとしては、例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソアミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイキシエチルコハク酸、２−アクリロイキシエチルフタル酸、２−アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可とう性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４ブタンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、１，９ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の２官能モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の三官能以上の多官能モノマーが挙げられる。これら単官能、二官能及び三官能以上の多官能モノマーは、少なくとも二種以上併用することができる。
【０１１４】
光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン等のアセトフェノン類、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン等のブチルフェノン類、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、α，α−ジクロル−４−フェノキシアセトフェノン等のハロゲン化アセトフェノン類、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル類、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル等のベンゾイン類、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のオキシム類、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等のキサントン類、ベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル等のベンゾインエーテル類、ミヒラーケトン等のラジカル発生化合物が利用できる。
【０１１５】
前記樹脂組成物（ｃ１）、（ｃ２）は、前記成分の他に、インクの保存性を高めるために、重合禁止剤を２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、ハイドロキノンモノメチルエーテルなどが使用できる。また、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系の化合物を含有させるのが、硬化感度を下げずに貯蔵安定性を維持できるため好ましい。また、加熱によって生じる熱重合を抑制するためには、不飽和結合を有するヒンダードフェノール類（例えば、住友化学製のスミライザーＧＳなど）の添加が有効である。
【０１１６】
紫外線硬化型樹脂は加熱、低粘度化して射出することが好ましいので、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも重合禁止剤を入れることが好ましい。このような重合禁止剤は酸素が存在しない環境においても効果があり、顔料分散など、高いシェアーがかかる環境においても効果的である。
【０１１７】
この他に、必要に応じて界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。界面活性剤としては、フッ素系、シリコーン系の化合物を用いることができるが、活性剤自体は架橋しないため、画像形成後にブリードアウトによる弊害が生じることがある。このような場合には、界面活性効果のある共重合性モノマーを併用することが好ましい。例えばシリコーン変性（メタ）アクリレート、フッ素化（メタ）アクリレートなどである。具体的な例は、ＷＯ９９／２９７８７号、ＷＯ９９／２９７８８号にも記載されている。
【０１１８】
色材としては、光を吸収することができる各種の顔料、染料等を用いることができる。３００〜４００ｎｍにおける吸収が抑えられるように色材を選択することが望ましい。色材の色は光を吸収することができるものであれば特に制限はないが、例えば、黒系、灰色系、青系、茶系等の色材を用いることできる。これらのなかでも黒系または灰色系が好ましい。このような色材としては、公知の染料および顔料が使用出来るが、ＵＶ硬化性および耐光性の観点から、色材は顔料もしくはマイクロカプセル化された染料が好ましい。
【０１１９】
例えば、光吸収性の顔料を用いることができる。具体的には、カーボンブラック、カーボンリファインド、およびカーボンナノチューブのような炭素系顔料、鉄黒、コバルトブルー、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化クロム、および酸化鉄のような金属酸化物顔料、硫化亜鉛のような硫化物顔料、フタロシアニン系顔料、金属の硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、およびリン酸塩のような塩からなる顔料、ならびにアルミ粉末、ブロンズ粉末、および亜鉛粉末のような金属粉末からなる顔料を例示することができる。
【０１２０】
また、例えば、染料キレート、ニトロ顔料、アニリンブラック、ナフトールグリーンＢのようなニトロソ顔料、ボルドー１０Ｂ、レーキレッド４Ｒおよびクロモフタールレッドのようなアゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む。）、ピーコックブルーレーキおよびローダミンレーキのようなレーキ顔料、フタロシアニンブルーのようなフタロシアニン顔料、多環式顔料（ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラノン顔料など）、チオインジゴレッドおよびインダトロンブルーのようなスレン顔料、キナクリドン顔料、キナクリジン顔料、並びにイソインドリノン顔料のような有機系顔料を使用することもできる。
【０１２１】
黒顔料としては、カーボンブラック系顔料が好適である。例えば、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ ５２５０、Ｒａｖｅｎ ５０００、Ｒａｖｅｎ ３５００、Ｒａｖｅｎ １２５５、Ｒａｖｅｎ ７００、キャボット社製のＲｅｇａｌ ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ １４００、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ、デグッサ社製のＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ ＢｌａｃｋＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ４Ａ、およびＳｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４などのような顔料を挙げることができる。
【０１２２】
なお、一般にブラック用の色材としてはカーボンブラックが用いられるが、紫外線吸収性が強いため、極力使用量を抑えることが好ましい。具体的には、例えばチタンブラックが好ましく、チタンブラックは酸化チタンをアンモニアガスで窒化還元処理することにより特異的に生成するＴｉＯ（ＮａＣｌ型）からなる黒色微粉末である。可視部の吸収に対する紫外部の吸収がカーボンブラックより小さいため、ＵＶ硬化用のブラック色材として好ましい。色調をプロセスカラーのブラックと合わせるため、その他の染料もしくは顔料を配合することも可能である。この他に好もしい色材としては、複数色で再現する方法がある。即ち、カーボンブラックを用いず、水溶性染料を用いた水性インクジェット用インクは、混色によりブラックが再現されているが、同様な手法をとることが可能である。
【０１２３】
前記顔料の活性エネルギー線硬化型樹脂に対する配合量は特に制限されないが、樹脂組成物（ｃ１）により形成される着色硬化部Ｃ１が、光モレを抑えられるように配合される。着色硬化部Ｃ１の可視光線透過率は低ければ低いほど好ましく、顔料は、着色硬化部Ｃ１の透過率が、５０％以下、さらには３０％以下になるように配合するのが好ましい。
【０１２４】
色材は上記のもの以外でも特に限定なく使用出来るが、添加量は、樹脂組成物（ｃ１）の濃度、分散後の発色性によって決定する必要があり、樹脂組成物（ｃ１）全体の０．１〜１５重量％が好ましい。
【０１２５】
また色材の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤は高分子分散剤を用いることが好ましい。高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズが挙げられる。分散は、色材の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍとすることが好ましく、より好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、色材、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。
【０１２６】
以下に本発明の組み合わせ型光学フィルムの製法について説明する。
【０１２７】
本発明の組み合わせ型光学フィルムを製造するにあたっては、製造しようとする組み合わせ型光学フィルムの大きさに従って、組み合わせる光学フィルムの大きさをそれぞれ調整する。組み合わせる光学フィルムの枚数は特に制限はない。また、製造しようとする組み合わせ型光学フィルムの大きさについても制限されないが、６５インチサイズ以上（または縦８００ｍｍ以上、横１３５０ｍｍ以上）の大型サイズの場合に有効である。一方、製造しようとする組み合わせ型光学フィルムが小さい場合にも、個々の光学フィルムを輸送・搬送し易い効果を有する。
【０１２８】
本発明の製造方法は、光学フィルムの端面同士を、隙間を設けて突き付き合わせる工程（１）、前記光学フィルムの突き合わせ部の片面に、継ぎ目テープを貼り合わせて、突き合わせた光学フィルムを固定する工程（２）、前記継ぎ目テープを貼り合わせていない側の隙間へ、色材および活性エネルギー線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物をインクジェット装置により吹き付けて、隙間を前記組成物で充満させる工程（３）、および、前記隙間中の組成物に活性エネルギー線を照射して、前記組成物を硬化して黒または灰色の着色硬化部を形成し、前記突き合わせ端面を接合する工程（４）、を有する。
【０１２９】
本発明の組み合わせ型光学フィルムは、例えば、図７乃至図１０に示す方法により得られる。図３の組み合わせ型光学フィルムは図７に示す方法により、図４の組み合わせ型光学フィルムは図８に示す方法により、図５の組み合わせ型光学フィルムは図９に示す方法により、図６の組み合わせ型光学フィルムは図１０に示す方法により、得られる。
【０１３０】
まず、工程（１）および工程（２）を施す。図７乃至図１０では、工程（１）により、保護フィルム付き光学フィルムＡ´の端面ｘ同士を、隙間ｓを設けて突き付き合わせている。また、工程（２）により、前記保護フィルム付き光学フィルムＡ´の突き合わせ部の裏面に設けられている易剥離型の保護フィルム（セパレータ）Ｌ２に、継ぎ目テープＴを貼り合わせている。なお、工程（１）および工程（２）は順次に施すことができる他、固定した継ぎ目テープＴに保護フィルム付き光学フィルムＡ´を配置することにより工程（１）および工程（２）を同時に施すこともできる。なお、図７、図８では、継ぎ目テープＴは、易剥離型の保護フィルム（セパレータ）Ｌ１に貼り合わせることもできる。
【０１３１】
継ぎ目テープＴとしては、各種の粘着テープを用いることができ、例えば、セロファンテープを用いることができる。
【０１３２】
次いで、工程（３）により、継ぎ目テープＴを貼り合わせていない側の隙間ｓへ、インクジェット装置Ｊ１により樹脂組成物（ｃ１）を吹き付ける。図７、図９では、樹脂組成物（ｃ１）のみが吹き付けられている。図８、図１０では、樹脂組成物（ｃ１）が吹き付けられた後、インクジェット装置Ｊ２により、樹脂組成物（ｃ２）が吹き付けられている。インクジェット装置Jとしては、例えば、ＫＥＧＯＮ−Ｍ３（（株）アフィット製）等を用いることができる。樹脂組成物（ｃ１）、樹脂組成物（ｃ２）は、インクジェット装置Jからの噴射にあたり、粘度が適宜に調整される。
【０１３３】
次いで、工程（４）により、前記樹脂組成物（ｃ１）、樹脂組成物（ｃ２）に対して、活性エネルギー線を照射して、着色硬化部（C１）、透明硬化部（C２）を形成するとともに、突き合わせ端面ｘを接合する。活性エネルギー線は、前記樹脂組成物（ｃ１）、樹脂組成物（ｃ２）の種類に応じて決定されるが、通常は、前記樹脂組成物（ｃ１）、樹脂組成物（ｃ２）として、紫外線硬化型樹脂組成物が用いられることから、通常、紫外線が照射される。紫外線照射装置Ｕは、樹脂組成物（ｃ１）、樹脂組成物（ｃ２）が存在する隙間ｓが狭いことから、集光型のものが好ましい。かかる紫外線照射装置Ｕとしては、例えば、ウシオ電機（株）製の高圧水銀ランプやアイグラフィックス（株）製の空冷水銀ランプ、空冷メタルハライドランプ等を用いることができる。
【０１３４】
図７、図９では、前記工程（３）と工程（４）が、各一度施されているが、前記隙間ｓに対して、これら各工程を繰り返して施し、前記隙間ｓに着色硬化部（Ｃ１）を形成することできる。また図８、図１０では、前記工程（３１）、（３２）と工程（４）が各一度施されているが、工程（４）は、前記工程（３１）と工程（３２）の間に設けることができる。また、前記隙間ｓに対して、前記工程（３１）と工程（４）を繰り返して施し、前記隙間ｓに着色硬化部（Ｃ１）を形成した後、次いで前記工程（３２）と工程（４）を施し、前記隙間ｓに透明硬化部（Ｃ２）を形成することできる。前記工程（３２）と工程（４）も繰り返して施すことができる。
【０１３５】
なお、エネルギー線とした紫外線を照射する高圧水銀紫外ランプを使用した場合には、照射量約５０〜５００ｍＪ／ｃｍ2程度、好ましくは照射量１００〜３００ｍＪ／ｃｍ2である。紫外線照射の場合には、高圧水銀紫外ランプ以外にも、メタルハライドＵＶランプ、白熱管、キセノンランプなどの別種ランプを使用することもできる。電子線は適宜に設定される。
【０１３６】
本発明の組み合わせ型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと前記組み合わせ型光学フィルム及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては前記組み合わせ型光学フィルムまたは積層組み合わせ型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【０１３７】
液晶セルの片側又は両側に前記組み合わせ型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。両側に前記組み合わせ型光学フィルムまたは積層組み合わせ型光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１３８】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。本発明の組み合わせ型光学フィルムまたは積層組み合わせ型光学フィルム（偏光板等）は、有機ＥＬ表示装置においても適用できる。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組合せをもった構成が知られている。
【０１３９】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１４０】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１４１】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１４２】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１４３】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１４４】
以下に、実施例を記載して、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。
【０１４５】
（偏光板）
偏光板として、ポリビニルアルコール系偏光子（厚さ２５μｍ）の両面に保護フィルムとしてトリアセチルセルロース（厚さ８０μｍ）をポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせたものを用いた。
【０１４６】
偏光板の表面には易剥離型の保護フィルム（日東電工（株）製のＰＰＦ１００Ｔ，厚さ６０μｍ）を設け、一方、裏面には粘着剤層（アクリル系粘着剤層，乾燥後の厚み２３μｍ）を介して易剥離型の保護フィルム（シリコン系剥離剤処理された厚さ３８μｍのポリエステルフィルムのセパレータ）を設け、保護フィルム付き偏光板とした。
【０１４７】
上記保護フィルム付き偏光板（縦４００ｍｍ，横３００ｍｍ）の１つの端面（縦側）を、加工端面が偏光板に対する法線方向と同じ方向となるように加工した。また、上記保護フィルム付き偏光板に突き合わせる端面が偏光板の法線方向に対して広くなるように傾斜させて（傾斜角度１５°）加工した。
【０１４８】
（紫外線硬化型樹脂組成物）
透明硬化部を形成する樹脂組成物（ｃ２）として、紫外線硬化型樹脂を含有する樹脂組成物（（株）スリーボンド製，商品名３０５９Ｄ）を用いた。着色樹脂層を形成する組成物（ｃ１）は、樹脂組成物（ｃ２）に顔料（ｐｉｇｍｅｎｔＢｌａｃｋ７）を配合したものを用いた。
【０１４９】
実施例１
図７に従って、組み合わせ型偏光板を作成した。前記保護フィルム付き偏光板（垂直端面）の加工端面を、粘着テープ（商品名セロテープ，ニチバン(株)製）上で突き合わせた。突き合わせ端面の隙間ｓの幅ｔ１は、５０μｍであった。粘着テープは、セパレータ側に貼り合わせ、セパレータの側を下側とした。次いで、インクジェット装置（ＫＥＧＯＮ‐Ｍ３，（株）アフィット製）により、樹脂組成物（ｃ１）を、隙間ｓに噴射して、隙間の下側から厚み方向に１０μｍ程度充填した後、ＵＶ照射装置により、ＵＶ照射（１４０ｍＪ／ｃｍ2）を行った。この、樹脂組成物（ｃ１）の噴射とＵＶ照射の操作を３０回繰り返して、前記隙間に着色硬化部を形成し、本発明の組み合わせ型偏光板を作成した。
【０１５０】
実施例２
図８に従って、組み合わせ型偏光板を作成した。実施例１において、インクジェット装置により、樹脂組成物（ｃ１）を、隙間ｓに噴射して、隙間を下側から厚み方向に１０μｍ程度充填した後、ＵＶ照射装置により、ＵＶ照射（１４０ｍＪ／ｃｍ2）を行った。この、樹脂組成物（ｃ１）の噴射とＵＶ照射の操作を１６回繰り返して、偏光板の厚さの約半分まで着色硬化部を形成した。次いで、樹脂組成物（ｃ２）を噴射して、隙間を充満した後、ＵＶ照射装置により、ＵＶ照射（１４０ｍＪ／ｃｍ2）を行い、充填と照射を２回繰り返して、透明硬化部を形成し、本発明の組み合わせ型偏光板を作成した。
【０１５１】
実施例３
図９に従って、組み合わせ型偏光板を作成した。前記保護フィルム付き偏光板（垂直端面）の加工端面を、粘着テープ（商品名セロテープ，ニチバン(株)製）上で突き合わせた。突き合わせ端面の隙間ｓの幅ｔ２は、１４０μｍであった。粘着テープは、セパレータ側に貼り合わせ、セパレータの側を下側とした。次いで、インクジェット装置（ＫＥＧＯＮ‐Ｍ３，アフィット製）により、樹脂組成物（ｃ１）を、隙間ｓに噴射して、隙間の下側から厚み方向に２０μｍ程度充填した後、ＵＶ照射装置により、ＵＶ照射（１４０ｍＪ／ｃｍ2）を行った。この、樹脂組成物（ｃ１）の噴射とＵＶ照射の操作を１５回繰り返して、前記隙間に着色硬化部を形成し、本発明の組み合わせ型偏光板を作成した。
【０１５２】
実施例４
図１０に従って、組み合わせ型偏光板を作成した。実施例３において、インクジェット装置により、樹脂組成物（ｃ１）を、隙間ｓに噴射して、隙間を下側から厚み方向に２０μｍ程度充填した後、ＵＶ照射装置により、ＵＶ照射（１４０ｍＪ／ｃｍ2）を行った。この、樹脂組成物（ｃ１）の噴射とＵＶ照射の操作を８回繰り返して、偏光板の厚さの約半分まで着色硬化部を形成した。次いで、樹脂組成物（ｃ２）を噴射して、隙間を充満した後、ＵＶ照射装置により、ＵＶ照射（１４０ｍＪ／ｃｍ2）を行い、充填と照射を１回行って、透明硬化部を形成し、本発明の組み合わせ型偏光板を作成した。
【０１５３】
比較例１
実施例１において、単に、保護フィルム付き偏光板（垂直端面）の加工端面を突き合わせることで組み合わせ型偏光板を作成した。
【０１５４】
（評価）
実施例および比較例で得られた組み合わせ型偏光板について下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５５】
液晶セルの片側に偏光板（ＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ：日東電工（株）製）を貼り合わせ、もう一方の側には組み合わせ型偏光板を貼り合わせた液晶パネルとした。当該液晶パネルの組み合わせ型偏光板の側をバックライト上に配置し、液晶表示装置とした。液晶表示装置に電源を入れ、白表示または黒表示の場合の隙間（突き合わせ部）からの光モレを下記基準で目視評価した。
【０１５６】
（輝度）
また輝度計（ＣＡ−１５００，ミノルタ製）により、突き合わせ部の中心輝度（ｃｄ／ｃｍ2）および周辺部輝度（ｃｄ／ｃｍ2）を測定した。
【０１５７】
（目視判定基準）
サンプルとの距離５０ｃｍから目視し、突き合わせ部の光モレおよび着色硬化部によるスジについて、下記３段階で評価を行った。
◎：正面観察で、突き合わせ部の光モレ、スジが共に視認できない。
○：正面観察で、突き合わせ部の光モレは視認できないが、スジは視認できる。
×：正面観察で、突き合わせ部の光モレを視認できる。
【表１】
2007147747.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の組み合わせ型光学フィルムの断面部の一例である。
【図２】本発明の組み合わせ型光学フィルムの断面部の一例である。
【図３】本発明の組み合わせ型光学フィルムの断面部の一例である。
【図４】本発明の組み合わせ型光学フィルムの断面部の一例である。
【図５】本発明の組み合わせ型光学フィルムの断面部の一例である。
【図６】本発明の組み合わせ型光学フィルムの断面部の一例である。
【図７】本発明の組み合わせ型光学フィルムの製造方法の工程の一例を示す概念図である。
【図８】本発明の組み合わせ型光学フィルムの製造方法の工程の一例を示す概念図である。
【図９】本発明の組み合わせ型光学フィルムの製造方法の工程の一例を示す概念図である。
【図１０】本発明の組み合わせ型光学フィルムの製造方法の工程の一例を示す概念図である。
【図１１】従来の組み合わせ型光学フィルムの断面部の一例である。
【符号の説明】
【０１５９】
Ａ    光学フィルム
Ａ´  保護フィルム付き光学フィルム
ｘ    突き合わせ端面
Ｃ１  着色硬化部
Ｃ２  透明硬化部
Ｌ１  易剥離型の保護フィルム（表面保護フィルム）
Ｌ２  易剥離型の保護フィルム（セパレータ）
Ｐ    粘着層
Ｔ    継目テープ
Ｊ    インクジェット装置
Ｕ    ＵＶ照射装置
ｓ    隙間
Ｆ    フィルム
【図１】
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【図２】
2007147747.tif 000005
【図３】
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【図４】
2007147747.tif 000007
【図５】
2007147747.tif 000008
【図６】
2007147747.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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