(57)【要約】【課題】本発明は、フランジ部と継手部との間に腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正方法および装置を提供する。【解決手段】ウェブ部と腕部に選択的にそれぞれ少なくとも一回の曲げ変形を独立して付与する、好ましくは、少なくとも連続して２回、腕部またはウェブ部の何れかに付与し、更に好ましくは、曲げ変形を付与する際、更に、左右の継手部をそれぞれ外側から拘束する。隣接する少なくとも２本の矯正ロールがＵ型鋼矢板のウェブ部または腕部を選択的に圧下し、矯正ロールは複数本のスリーブと前記スリーブが嵌合されるアーバーを有し、前記スリーブはＵ型鋼矢板の断面の一部の形状が刻設されたロール面と、前記断面の一部に圧下力を負荷することが可能なロール径を有し、前記スリーブは前記圧延面が前記Ｕ型鋼矢板の断面に沿うように、前記アーバーに嵌合されている、好ましくは矯正ロールの下ロールが、Ｕ型鋼矢板の幅方向の変動を拘束し、更に好ましくは、アーバーに回転可能に取り付けられている。【選択図】図１
2007030001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ部，フランジ部，継手部、および継手部とフランジ部との間に腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正方法において，
ウェブ部と腕部に選択的にそれぞれ少なくとも一回の曲げ変形を独立して付与することを特徴とする腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正方法。
【請求項２】
曲げ変形が少なくとも連続して２回、腕部またはウェブ部の何れかに付与されることを特徴とする請求項１記載の腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正方法。
【請求項３】
曲げ変形を付与する際、更に，左右の継手部をそれぞれ外側から拘束することを特徴とする請求項１または２記載の腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正方法。
【請求項４】
ウェブ部または腕部を選択的に圧下する矯正ロールを備えたことを特徴とする腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正装置。
【請求項５】
隣接する少なくとも２本の矯正ロールがウェブ部または腕部を選択的に圧下することを特徴とする請求項４記載の腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正装置。
【請求項６】
矯正ロールの下ロールが、更に、Ｕ型鋼矢板の幅方向の変動を拘束することを特徴とする請求項４または５に記載の腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正装置。
【請求項７】
矯正ロールが、複数本のスリーブと前記スリーブが嵌合されるアーバーを有し、前記スリーブはＵ型鋼矢板の断面の一部の形状が刻設されたロール面と、前記断面の一部に圧下力を負荷することが可能なロール径を有し、前記スリーブは前記圧延面が前記Ｕ型鋼矢板の断面に沿うように、前記アーバーに嵌合されていることを特徴とする請求項４乃至６の何れか一つに記載の腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正装置。
【請求項８】
矯正ロールを構成するスリーブが、アーバーに回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項４乃至７の何れか一つに記載の腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジ部と継手部との間に腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正方法および装置に関するものである．  
【背景技術】
【０００２】
Ｕ型鋼矢板は、フランジとウェブの板厚差による圧延終了温度の相違から圧延・冷却後、長手方向に変形を生じる。図１０はＵ型鋼矢板１００の上反りと呼ばれる変形を示す図で、ウェブ部１０１側に反った状態を示し、図１１は下反りと呼ばれる変形で、継手を支持する腕部１０２側に反った状態を示す。
【０００３】
ローラー矯正方法では，このような反りが発生したＵ型鋼矢板のウェブの上下をロールで拘束し、上下で交互となるように当該Ｕ型鋼矢板が部分的に塑性変形する程度の力を与えて曲げ戻しを行い、反りを取り除いている。
【０００４】
図１２はローラ矯正方法におけるロールの一般的な配置を示し、Ｕ型鋼矢板１００の通材方向に、ウェブの上側に上側ロール２００ａ〜２００ｄとウェブの下側に下側ロール３００ａ〜３００ｅとが上下に千鳥状に配置されている。
【０００５】
更に、これら上下のロールは、上側ロール２００ａ〜２００ｄの各ロールの外周面の最下端が、下側ロール３００ａ〜３００ｅの各ロールの外周面の最上端より下になるように配置され、Ｕ型鋼矢板１００は上下方向に凹凸を有する通材路（パスライン）を通過する。
【０００６】
その結果、Ｕ型鋼矢板は上側ロール２００ａ〜２００ｄと下側ロール３００ａ〜３００ｅの各ロール間で３点支持され、上下方向から交互に曲げ・曲げ戻しが付与されて反りを取り除くことが可能となる。
【０００７】
一方、鋼矢板は、土木工事の大型化や新工法の開発により、種々の断面形状を有するものが開発され、Ｕ型鋼矢板ではフランジ部の先端に直接継手部を設けた形式とフランジ部と継手部の間に腕部を設けた形式に大別される。
【０００８】
特許文献１は前者のＵ型鋼矢板のローラー矯正機に関し、鋼矢板グリップ部の波打ちの発生を防止するため、Ｕ型鋼矢板のウェブの一部と、ウェブからフランジにかけての肩部の一部を上下方向に拘束するロール群と、Ｕ型鋼矢板の幅方向の変形を防止するため、左右の継手部のそれぞれに外側から当接するグリップサイドロールを配置することを特徴とする。
【０００９】
特許文献２はフランジ部と継手部の間に腕部を設けたＵ型鋼矢板のローラー矯正方法に関し、上側ロールと下側ロールにより３点支持した際の腕部３４のフランジ部３２に対する取り付け角度の変化を防止することを目的とする。
【００１０】
図１３は矯正ロールの断面形状を示し，ウェブ部１０１，フランジ部１０２に更に腕部１０３を拘束するように，ウェブ部１０１，フランジ部１０２および腕部１０３を一体として拘束する断面形状を有する上ロール１０５、下ロール１０６を用い、更に、腕部１０３を拘束するため、継手部１０４を外側から拘束する外側ローラ１０７を配置することを特徴とする。
【００１１】
上述したロール配置とすることにより、Ｕ型鋼矢板に繰り返し曲げ変形を付与した場合において、腕部１０３の変形が防止される。
【特許文献１】特開昭５５−７０４１８号公報
【特許文献２】特許第２８７４６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
フランジ部と継手部との間に腕部を有するＵ型鋼矢板に対する矯正方法として特許文献１記載のローラー矯正機を用いた場合は、腕部が拘束されないため、フランジ部に対する腕部の取り付け角度が変化し、断面形状が損なわれる。
【００１３】
また、特許文献２記載の矯正方法は，ウェブ部，フランジ部、および腕部に対応する部分とを一体とした上下ロールを用いているため，変形状態に応じた適切な圧下量をウェブ部と腕部で個別に設定することができず，ウェブ部や腕部を選択的に圧下して曲げ変形を付与することができない。
【００１４】
実操業において、フランジ部と継手部との間に腕部を有するＵ型鋼矢板の場合、ウェブ部の反りと左右の腕部の反りは，しばしば、その方向や大きさが異なり，ウェブ部の反りを矯正できる圧下条件に設定しても，腕部の反りを矯正できなかったり，逆に腕部の反りを矯正できる圧下条件に設定しても，ウェブ部の反りが矯正できない場合が生じていた。
【００１５】
また，ウェブを圧下するロール面と腕部を圧下するロール面とでは，ロール径が異なるにも関わらず，同じ回転速度となるため，ロールとＵ型鋼矢板との間に周速差が生じ，製品（Ｕ型鋼矢板）に擦り疵が生じることも指摘されている。
【００１６】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり，フランジ部と継手部の間に腕部を設けたＵ型鋼矢板のウェブ部，腕部の反りをともに適切に矯正できる，Ｕ型鋼矢板のローラー矯正方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、ローラー矯正機の上ロール、下ロールとしてそのロール面にＵ型鋼矢板の横断面の形状を刻設した、図５に示す一体型上ロール１３、一体型下ロール１４を用い矯正実験を行い，矯正中のＵ型鋼矢板の変形状態および反り矯正効果を調査した。
【００１８】
本調査ではローラー矯正機の複数の上ロール（下ロール）の全てを図５に示す、一体型上ロール１３（一体型下ロール１４）とした。
【００１９】
矯正中のＵ型鋼矢板の変形状況を図６，図７に模式的に示す。Ｕ型鋼矢板１において、一体型上ロール1３で圧下が加えられた箇所は，全幅が縮む方向に変形するために，腕部には圧下力が負荷されない状態となり所望する塑性ひずみを付与することができない（図６）。
【００２０】
一方，一体型下ロール1４で圧下が加えられた箇所は，全幅が広がる方向に変形するために，やはり腕部には圧下力が負荷されない状態となり，所望の塑性ひずみを付与することができなかった（図７）。
【００２１】
このため，ウェブ部の反り矯正は可能なものの，腕部の反りを完全には矯正できず，部分的に腕部の反りが残る結果となった。
【００２２】
次に，腕部近傍のみを圧下する、ロール幅をフランジ下部から腕部を挟み、継手部の一部までが圧延できる幅とし、ロール面にこれらの形状を刻設したロールを上ロール（下ロール）として用い、腕部を集中的に圧下する矯正実験を行い、Ｕ型鋼矢板の反り矯正効果を調査した。
【００２３】
その結果，腕部の反り矯正は可能なものの、ウェブ部に圧下力を負荷できないため、ウェブ部の反りが解消されなかった。
【００２４】
これらの結果から、ロール矯正機における上下の矯正ロールを、一部はウェブ部のみを選択的に圧下するロールとし，他は腕部のみを選択的に圧下するロールとした場合、ウェブ部、腕部を共に矯正可能であることを見出した。
【００２５】
また、ａ．隣接する少なくとも２本の矯正ロールの圧下位置を、鋼矢板のウェブ部または腕部とし、ウェブ部または腕部のいずれかを連続して圧下するようにした場合、これらの矯正ロールがウェブ部と腕部を交互に圧下する場合と比較してより有効な曲げ・曲げ戻し変形を加えることができる。この場合、矯正ロールは上下の順番を問わず、通材方向に隣接してさえすれば良い。
【００２６】
例えば、通材方向に上ロール（下ロール）、下ロール（上ロール）の順にウェブ部（腕部）を圧下した場合は、上ロール（下ロール）でウェブ部（腕部）、下ロール（上ロール）で腕部（ウェブ部）を圧下した場合より、矯正効果が大きい。
【００２７】
ｂ．更に、継手部の外面側を拘束することにより，Ｕ型鋼矢板の幅方向の変動が抑制され、矯正効果が高められる。
ことも新たに見出した。
【００２８】
本発明は得られた知見を基に更に検討を加えてなされたもので、すなわち、本発明は、
１．ウェブ部，フランジ部，継手部、および継手部とフランジ部との間に腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正方法において，
ウェブ部と腕部に選択的にそれぞれ少なくとも一回の曲げ変形を独立して付与することを特徴とする腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正方法。
【００２９】
２．曲げ変形が少なくとも連続して２回、腕部またはウェブ部の何れかに付与されることを特徴とする１記載の腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正方法。
【００３０】
３．曲げ変形を付与する際、更に，左右の継手部をそれぞれ外側から拘束することを特徴とする１または２記載の腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正方法。
【００３１】
４．ウェブ部または腕部を選択的に圧下する矯正ロールを備えたことを特徴とする腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正装置。
【００３２】
５．隣接する少なくとも２本の矯正ロールがウェブ部または腕部を選択的に圧下することを特徴とする４記載の腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正装置。
【００３３】
６．矯正ロールの下ロールが、更に、Ｕ型鋼矢板の幅方向の変動を拘束することを特徴とする４または５に記載の腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正装置。
【００３４】
７．矯正ロールが、複数本のスリーブと前記スリーブが嵌合されるアーバーを有し、前記スリーブはＵ型鋼矢板の断面の一部の形状が刻設されたロール面と、前記断面の一部に圧下力を負荷することが可能なロール径を有し、前記スリーブは前記圧延面が前記Ｕ型鋼矢板の断面に沿うように、前記アーバーに嵌合されていることを特徴とする４乃至６の何れか一つに記載の腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正装置。
【００３５】
８．矯正ロールを構成するスリーブが、アーバーに回転可能に取り付けられていることを特徴とする４乃至７の何れか一つに記載の腕部を有するＵ型鋼矢板のローラー矯正装置。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、圧延・冷却後、ウェブ部と腕部で反りの状態が異なる場合であっても、各部を矯正することが可能で、また、ローラー矯正による製品（Ｕ型鋼矢板）表面の擦り疵発生も防止でき産業上極めて有用である。
【００３７】
すなわち、
１．上下のロールで腕部を選択的に圧下して腕部の曲げ変形を付与する工程と，上下のロールでウェブ部を選択的に圧下してウェブ部の曲げ変形を付与する工程とを，それぞれ少なくとも一回ずつ行うことで，ウェブ部の反りと腕部の反りをそれぞれ任意に修正できる．
２．ウェブ部または腕部の圧下の際に，Ｕ型鋼矢板の継手部の外面を拘束しているので，Ｕ型鋼矢板の全幅方向の広がり変形を防止しつつ，より大きな矯正効果を付与することができる．
３．ウェブを圧下するスリーブと腕部を圧下するスリーブとに所定の径差を設けた状態とするので，ウェブ部を選択的に圧下するロールと腕部を選択的に圧下するロールを自由に選択でき，実際の製品（Ｕ型鋼矢板）の全高さや全幅の変動にあわせたロール径差の変更を容易に行うことができる。
【００３８】
４．スリーブをアーバーに対して、回転自由に取り付けるので、ウェブ部を圧下するスリーブと腕部を圧下するスリーブを１本のアーバーに組み込んだ場合でも，ウェブ部を圧下するスリーブと腕部を圧下するスリーブとの周速差を解消でき，製品（Ｕ型鋼矢板）表面の擦り疵を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明は、Ｕ型鋼矢板のローラー矯正において、ウェブ部または腕部を選択的に圧下し、各部に独立して、少なくとも２回の曲げ変形を付与することを特徴とする。
【００４０】
本発明において独立とは、ひとつの矯正ロールでウェブ部と腕部を同時に圧下せず、時期的に相違する機会を意味する。
【００４１】
選択的とは、Ｕ型鋼矢板の断面形状から特定部位を集中的に圧下することを指し、ウェブ部または腕部を選択的に圧下するとは、ウェブ部または腕部のみを集中的に圧下することを意味する。
【００４２】
また、ウェブ部または腕部を圧下するとは、ウェブ部の場合は、ウェブ部のみ、またはウェブ部とフランジ部の一部でウエブに隣接する個所を含んで圧下することを指し、腕部の場合は、腕部のみ、または腕部と継手部の一部、フランジの一部で腕部に隣接する個所を含んで圧下することを指す。
以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
【００４３】
図１は本発明に係るロール矯正法の一実施例を説明する模式図で、図において１は腕部を有するＵ型鋼矢板，２ａ（２ｂ、２ｃ、２ｄ）は上ロール、３ａ（３ｂ，３ｃ、３ｄ）は下ロールを示し、上ロールと下ロールは、上下で千鳥状となるように配置され、それぞれがＵ型鋼矢板１と接する部分において圧下力を付与できるように調整されている。上ロールと下ロールの総称を矯正ロールとする。
【００４４】
Ｕ型鋼矢板１の通材方向に逐次配置される、上ロール２ａ、下ロール３ｂ、上ロール２ｂは腕部を圧下し、下ロール３ｃ、上ロール２ｃ、下ロール３ｄ、上ロール２ｄはウェブ部を圧下する。下ロール３ａと３ｅはＵ型鋼矢板１を搬送するための駆動ロールで、腕部とウェブ部を圧下する。
【００４５】
上図で、Ｕ型鋼矢板１は、腕部、ウェブ部の順に、各部を連続的に複数回圧下されるが、本発明は、少なくとも１回、腕部またはウェブ部に独立して曲げ変形を付与することを含めば良く、ローラ矯正における腕部またはウェブ部を矯正する順序や曲げ変形を付与する回数の上限は特に規定しない。
【００４６】
例えば、図９に示すように下ロール３ｊでウェブ部を圧下し、上ロール２ｉで腕部を圧下し、下ロール３ｋでウェブ部、上ロール２ｊで腕部を圧下する。
但し、腕部またはウェブ部への圧下を、隣接する矯正ロールで少なくとも2回、連続して行うと、ウェブ部に対するフランジ部の角度が変化する、断面内変形（図６、図７に例示）の発生が抑制され、矯正に必要な曲げ変形をより有効に付与することが可能となり、好ましい。
【００４７】
図８は隣接する上下の矯正ロールで腕部またはウェブ部を圧下する場合で（ａ）はウェブ部を圧下する場合、（ｂ）は腕部を圧下する場合を示す。
【００４８】
図８（ａ）では隣接する上ロール２ｅ，下ロール３ｇでウェブ部を連続的に圧下し、図８（ｂ）では隣接する上ロール２ｇ，下ロール３ｉで腕部を連続的に圧下する。
【００４９】
図８（ａ）の場合、Ｕ型鋼矢板は、下ロール３ｆ、上ロール２ｅ及び下ロール３ｇの3本の矯正ロール間で，ウェブ部に選択的に上反り方向の曲げ変形（下方向の圧下）が加えられた後，上ロール２ｅ、下ロール３ｇ及び上ロール２ｆの3本の矯正ロール間で，ウェブ部に選択的に下反り方向の曲げ戻し変形（上方向の圧下）が加えられる。図８（ｂ）の場合は、同様に腕部が圧下される。
【００５０】
尚、本発明は、ロール矯正に複数回の曲げ変形において、ウェブ部と腕部に独立してそれぞれ少なくとも一回の曲げ変形が付与されればよく、ウェブ部と腕部を同時に圧下する曲げ変形が含まれることを排除するものではない。
【００５１】
また、腕部またはウェブ部を圧下する際、Ｕ型鋼矢板の幅方向の寸法が変動しないように、継手部をその外側の端部側から拘束すると曲げ変形が有効に付与されて更に、好ましい。
【００５２】
本発明に係るローラー矯正法に好適なローラー矯正装置について説明する。ローラー矯正装置は通材方向に，上ロールと下ロールとが上下方向で千鳥状となるようにそれぞれ複数本を配置する。
【００５３】
上側ロールのロール中心部の高さは全て同一とし，下側ロールのロール中心部の高さは個別に調整可能で、ウェブ部または腕部に付与する曲げ変形量：塑性歪量を調整する。
【００５４】
上述したように、効率的に曲げ・曲げ戻し変形を加えるためには、ウェブ部ないし腕部を少なくとも２回、連続して圧下することが好ましく、この場合、ウェブ部または腕部を圧下する矯正ロールを、例えばウェブ部を圧下する上ロール、ウェブ部を圧下する下ロールのように隣接させて配置する。
【００５５】
但し、矯正ロールの一部にウェブ部と腕部を同時に圧下するものを用いても本発明の作用効果は損なわれない。
【００５６】
矯正ロールは、Ｕ型鋼矢板の断面形状において、ウェブ部または腕部を選択的に圧下できるように、アーバーに複数本のスリーブを嵌合して構成されるものが好ましい。
スリーブのロール面（圧延面）にはＵ型鋼矢板の断面の一部の形状である、ウェブ部または腕部の形状を刻設する。
【００５７】
また、スリーブのロール径（外径）は、ウェブ部または腕部に圧下力を負荷することが可能な寸法とする。スリーブはそのロール面が、Ｕ型鋼矢板の断面形状に沿うように、アーバーに嵌合させる。
【００５８】
図２はウェブ部を圧下する矯正ロールの一例で、上下ロールを組合わせた場合の断面形状を模式的に示し、（ａ）は基本構造、（ｂ）はＵ型鋼矢板の全幅の寸法変動を防止するため、拘束部を設けたものを示す。
【００５９】
図２（ａ）に示す基本構造の場合、上アーバー4にはＵ型鋼矢板１のウェブ部を圧下する上ロール用スリーブ５が，下アーバー6にはウェブ部を圧下する下ロール用スリーブ７が嵌合されている。
【００６０】
図２（ｂ）は，下アーバー6に、ウェブ部を圧下する下ロール用スリーブ7とその外側に腕部をサポートし，Ｕ型鋼矢板１の全幅方向の拡がり変形を抑制するサポートスリーブ8を嵌合させたものを示す。
【００６１】
サポートスリーブ８は腕部と継手部が変形が所定の変形量を超えた場合に、腕部と継手部に当接し、下方から支持する外径寸法とし、また全幅方向の拡がり変形を防止するため継手部の最外部に、外側から当接する形状を有し、曲げ矯正効果を高める。
【００６２】
図３は腕部を圧下する矯正ロールで、上下ロールを組合わせた場合の断面形状を模式的に示し、（ａ）は基本構造、（ｂ）はウェブ部の変形を防止するため、ウェブ部支持部を設けたもの、（ｃ）はＵ型鋼矢板の全幅の寸法変動を防止するための拘束部を設けたものを示す。
【００６３】
図３（ａ）に示す基本構造の場合、上アーバー4ａにはＵ型鋼矢板１の腕部を圧下するスリーブ9が，下アーバー６ａには腕部を圧下するスリーブ１０が嵌合されている。
【００６４】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示した基本構造の矯正ロールにおいて、下アーバー6ａに、更にウェブ部およびフランジ部を下方から支持するサポートスリーブ１１を嵌合させた場合を示す。
【００６５】
サポートスリーブ１１は、Ｕ型鋼矢板１におけるウェブ部およびフランジ部の変形量を所定の範囲内とするため，これらの変形量が所定量を超えた場合のみ、ウェブ部およびフランジ部に当接し、下方から支持する寸法形状とする。
【００６６】
図３（ｃ）は、図３（ａ）に示した基本構造の矯正ロールにおいて、腕部を圧下するスリーブ１０とその外側に継手部を下方から支持し，Ｕ型鋼矢板１の全幅方向の拡がり変形を抑制する幅拘束サポートスリーブ１２を下アーバ６ａに嵌合させたものを示す。
【００６７】
サポートスリーブ１２は腕部と継手部の変形が所定の変形量を超えた場合に、腕部と継手部に当接し、下方から支持する外径寸法とし、また全幅方向の拡がり変形を防止するため継手部の最外部に、外側から当接する形状を有し、曲げ矯正効果を高める。
【００６８】
矯正ロールの一部にウェブ部と腕部を同時に圧下するロールを用いる場合は、例えば、図４に示す断面形状のものを用いる。上アーバー4ｂにはＵ型鋼矢板１のウェブ部を圧下するスリーブ５ａと腕部を圧下する上ロール用スリーブ９ａが，下アーバー6ｂにはウェブ部を圧下するスリーブ７ａと腕部を圧下する下ロール用スリーブ１０ａが嵌合されている。
【００６９】
スリーブは、ベアリング等を用いる回転軸受けを介してアーバーに嵌合させると、回転速度を各ロールで個別に設定できないローラー矯正装置を用い、ウェブ部と腕部を選択的に圧下するロールを配置した場合において、ウェブ部圧下用スリーブと腕部圧下用スリーブとの周速差を解消でき，製品（Ｕ型鋼矢板）表面に生じる擦り疵を防止することができて好ましい。
【００７０】
また、一つの矯正ロールでウェブ部と腕部の両方を同時に圧下する場合においても有効である。
【実施例】
【００７１】
図１４に示すＵ型鋼矢板を用いてローラー矯正を行った。Ｕ型鋼矢板１００は製品長さ15ｍで、ウェブ部１０１（板厚ｔｗ：１０．８ｍｍ）、フランジ部１０２（板厚ｔｆ：８．０ｍｍ）およびフランジ部１０２と継手部１０４との間に腕部１０３（板厚ｔｂ：１０．０ｍｍ）を有し、左右の最大幅寸法を全幅Ｗ：９３５ｍｍ，上下の高さ寸法を全高さｈ：２３１ｍｍとする。
【００７２】
矯正前の反り形状は、ウェブ部が１ｍにつき＋５〜＋１０ｍｍ程度の上反り形状（＋は上反り，−は下反り）で、腕部は長手方向の先端・後端部分について、ウェブ部の反りに対して更に１ｍにつき最大±５ｍｍ程度の反り違いが生じていた。
【００７３】
ローラー矯正装置は、図１に示したロール配置で、上ロールが４本，下ロールが５本のロール配置で、全ての矯正ロールをアーバーにスリーブを嵌め込む構造とした。
【００７４】
表１に矯正前後の製品長さ１ｍについての反り量（ｍｍ）を示す。＋が上反り、−が下反りを示す。
【００７５】
本発明例１では，全ての矯正ロール（上下ロール）に、ウェブ圧下用スリーブと腕部圧下用スリーブを組込んだ。上ロール２−１、２−２および下ロール３−２はウェブ圧下用スリーブをサポートスリーブとして、ロール面とウェブの下面間で１０ｍｍの空隙が得られる直径のものを用い、腕部のみを選択的に圧下する。
【００７６】
また、上ロール２−３、２−４、下ロール３−３、３−４は、腕部圧下用スリーブをサポートスリーブとして、ロール面と腕部の下面間で１０ｍｍの空隙が得られる外径のものを用い、ウェブ部のみを選択的に圧下する。
【００７７】
下ロール３−１、３−５は、そのスリーブ形状（ロール面）が製品の基準形状に一致し、ウェブ部と腕部を同時に圧下する一体型ロールとした。
【００７８】
本発明例２では、下ロール３−３、３−４を図２（ｂ）の下ロールに示す、ウェブ部を選択的に圧下するスリーブと腕部をサポートし、Ｕ型鋼矢板の全幅の拡がりを抑制するサポートスリーブを組み込んだ矯正ロールとした。
【００７９】
下ロール３−ｂは図３（ｃ）の下ロールに示す、腕部を圧下し、且つＵ型鋼矢板の全幅の拡がりを抑制するスリーブを組み込んだものを用いた。その他の矯正ロールのロール形状は本発明例１と同様とした。
【００８０】
本発明例１、２の矯正ロールにおいて、上ロールは全て、ウェブ部圧下用スリーブと上アーバー間に、下ロールは全て、腕圧下用下スリーブと下アーバー間にベアリングを嵌め込んだ。
【００８１】
比較例では，全ての矯正（上下）ロールを，そのロール形状が製品の基準形状に一致し、ウェブ部と腕部を同時に圧下するスリーブを回転軸受けを介することなく組み込み、ウェブ部圧下用スリーブと腕部圧下用スリーブが同一速度で回転する構造とした。
【００８２】
本発明例１、２および比較例では製品１０本をローラー矯正し、矯正前後の反り形状を調査した。表１に製品１０本中の最大値，最小値，平均値，ばらつき（標準偏差）1σを示す。
【００８３】
本発明例１、２では，ウェブ部および腕部とも反り量が±２ｍｍ／１ｍ以内で、製品１０本間の反り量のばらつきも低減させることが可能であった。
【００８４】
特に，本発明例２では，下ロール３−２、３−３、３−４に製品の外面を拘束するスリーブを加えたので，ウェブ部および腕部とも反り量を±１ｍｍ／１ｍ以内と非常に小さくすることができた。
【００８５】
一方、比較例では，ウェブの反り量は±２ｍｍ／１ｍ以内に低減できたが，ウェブ部の反りと腕部の反りとを同時に矯正することが困難で，腕部の反り量が最大+４ｍｍ/１ｍ，最小（下反りの最大）-３ｍｍ/１ｍ，ばらつき1σ≒２ｍｍと大きかった。
【００８６】
また，本発明例１，２では製品表面が美麗であったのに対し，比較例ではロールと材料の周速差により擦り疵が生じており，疵手入れが必要であった。
【００８７】
【表１】
2007030001.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施例を示す図。
【図２】本発明の一実施例を示す図で、（ａ）はウェブ部用上下ロール、（ｂ）は（ａ）に腕部サポート、幅拘束用スリーブを加えたものを示す図。
【図３】本発明の一実施例を示す図で、（ａ）は腕部用上下ロール、（ｂ）は（ａ）にウェブ部サポートを加えたもの、（ｃ）は（ａ）に幅拘束用スリーブを加えたものを示す図。
【図４】本発明の一実施例を示す図。
【図５】従来例（一体型ロールのロール形状を示す図）。
【図６】Ｕ型鋼矢板の圧延中の変形を示す図（上ロールの場合）。
【図７】Ｕ型鋼矢板の圧延中の変形を示す図（下ロールの場合）。
【図８】本発明例（矯正ロールの配置を示す図）で（ａ）はウェブ部を圧延する場合、（ｂ）は腕部を圧延する場合を示す図。
【図９】本発明例（矯正ロールの配置を示す図）。
【図１０】上反りを説明する図。
【図１１】下反りを説明する図。
【図１２】従来例（ロール配置を示す図）。
【図１３】従来例（矯正ロールのロール形状を示す図）。
【図１４】Ｕ型鋼矢板の形状を説明する図。
【符号の説明】
【００８９】
１                              Ｕ型鋼矢板
２ａ、２００ａ                  上ロール
２ｂ，２００ｂ                  同上
２ｃ，２００ｃ                  同上
２ｄ，２００ｄ                  同上
２ｅ                            同上
２ｆ                            同上
２ｇ                            同上
２ｈ                            同上
２ｉ                            同上
２ｊ                            同上
３ａ，３００ａ                  下ロール
３ｂ，３００ｂ                  同上
３ｃ，３００ｃ                  同上
３ｄ，３００ｄ                  同上
３ｅ，３００ｅ                  同上
３ｆ                            同上
３ｇ                            同上
３ｈ                            同上
３ｉ                            同上
３ｊ                            同上
３ｋ                            同上
４、４ａ                        上アーバー
５                              上ロール用スリーブ（ウェブ部圧下用）
６，６ａ                        下アーバー  
７                              下ロール用スリーブ（ウェブ部圧下用）
８                              サポートスリーブ
９                              上ロール用スリーブ（腕部圧下用）
１０                            下ロール用スリーブ（腕部圧下用）
１１                            サポートスリーブ
１２                            幅拘束サポートスリーブ
１３                            一体型上ロール
１４                            一体型下ロール
１００                          Ｕ型鋼矢板（従来例）
１０１                          ウェブ部（従来例）
１０２                          フランジ部（従来例）    
１０３                          腕部（従来例）
１０４                          継手部（従来例）
１０５                          上ロール（従来例）
１０６                          下ロール（従来例）
１０７                          外側ロール（従来例）
【図１】
2007030001.tif 000004
【図２】
2007030001.tif 000005
【図３】
2007030001.tif 000006
【図４】
2007030001.tif 000007
【図５】
2007030001.tif 000008
【図６】
2007030001.tif 000009
【図７】
2007030001.tif 000010
【図８】
2007030001.tif 000011
【図９】
2007030001.tif 000012
【図１０】
2007030001.tif 000013
【図１１】
2007030001.tif 000014
【図１２】
2007030001.tif 000015
【図１３】
2007030001.tif 000016
【図１４】
2007030001.tif 000017