(57)【要約】【課題】ヒゲの発生が少なく、易カット性、及び、直進カット性の特性をバランスよく兼ね備えた粘着テープを提供する。【解決手段】基材が、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物を６〜１６倍に一軸延伸したフィルムからなる粘着テープである。又、樹脂組成物が高密度ポリエチレン１００質量部に対して低密度ポリエチレンを１〜２５質量部を含む。さらに、基材の片面に剥離剤層を設け、その反対面に粘着剤層を設けている。さらに、一軸延伸が横一軸延伸である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材が、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物を６〜１６倍に一軸延伸したフィルムからなる粘着テープ。
【請求項２】
樹脂組成物が高密度ポリエチレン１００質量部に対して低密度ポリエチレンを１〜２５質量部を含む請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
基材の片面に剥離剤層を設け、その反対面に粘着剤層を設けた請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
一軸延伸が横一軸延伸である請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
（ａ）高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンをドライブレンドで混合する工程、
（ｂ）前記ドライブレンドで混合した樹脂組成物をフィルムダイに通して押し出し未延伸フィルムを成形し、この未延伸フィルムを１００〜１４０℃のテンター内で６〜１６倍に延伸して一軸延伸フィルムを得る工程、
（ｃ）前記一軸延伸フィルムの片面に剥離剤を塗布し、剥離剤層の反対面に粘着剤を塗布し、紙管に巻き取った後、切断する工程、
を順次有する粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系のフィルムを基材とした粘着テープに関する。尚、本発明の配合組成を示す「部」等の単位は、特に断らない限り質量基準で表示する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン系のフィルムを基材とした粘着テープは、焼却しても有害物質を発生しない環境に優しい粘着テープとして各種用途に広く用いられている。しかし、ポリエチレン系のフィルムは引っ張った際に局部的なくびれが発生しやすく、はさみやナイフ等を用いないと容易に切れにくいという問題がある場合があった。容易に手で切れる粘着テープとして、軟質発泡体に厚さが２０〜１００μｍの１軸延伸ポリプロピレンフィルムをその延伸方向がシートの長さ方向と直交するように貼着し、このフィルム上に粘着剤層を形成した粘着テープ（例えば、特許文献１）、又、フィルムの長手方向に対して垂直方向に延びた形状の凹凸部を有する粘着テープ（例えば、特許文献２）提案されている。
【特許文献１】特開平７−１１２００号公報
【特許文献２】特開２００４−１８６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、手で切った面（カット面）に細い繊維状物（以下「ヒゲ」と略記する）の発生が少なく、易カット性、及び、直進カット性の特性をバランスよく兼ね備えた粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、前記課題を達成するために鋭意検討した結果、高密度ポリエチレンに低密度ポリエチレンを混合した樹脂組成物を一軸方向に延伸することによって得られたフィルムを基材として用いた粘着テープは、ヒゲの発生が少なく、易カット性、及び、直進カット性の特性をバランスよく兼ね備えることを見出し、本発明を完成させた。
【０００５】
本発明は、基材が、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物を６〜１６倍に一軸延伸したフィルムからなる粘着テープである。
【０００６】
本発明においては、以下の（１）〜（３）の実施態様から選ばれた少なくとも一つを備えていることが好ましい。
（１）樹脂組成物が、高密度ポリエチレン１００質量部に対し低密度ポリエチレンを１〜２５質量部含む粘着テープ。
（２）基材の片面に剥離剤層を設け、その反対面に粘着剤層を設けた粘着テープ。
（３）一軸延伸が横一軸延伸である粘着テープ。
【０００７】
また、（ａ）高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンをドライブレンドで混合する工程、
（ｂ）前記ドライブレンドで混合した樹脂組成物をフィルムダイに通して押し出し未延伸フィルムを成形し、この未延伸フィルムを１００〜１４０℃のテンター内で６〜１６倍に延伸して一軸延伸フィルムを得る工程、
（ｃ）前記一軸延伸フィルムの片面に剥離剤を塗布し、剥離剤層の反対面に粘着剤を塗布し、紙管に巻き取った後、切断する工程、
を順次有する粘着テープの製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、手切れ性及び直進カット性を保持しつつ、ヒゲ発生が極めて少ない特長をバランスよく兼ね備えた粘着テープを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明における基材は、高密度ポリエチレン（以下「ＨＤＰＥ」と略記する）と低密度ポリエチレン（以下「ＬＤＰＥ」と略記する）を混合したポリエチレン系樹脂組成物からなる。ＨＤＰＥを単独で用いると、後述する延伸フィルムにしたときに、ヒゲの発生が多いフィルムとなる。又、ＬＤＰＥを単独で用いると、延伸したときに、易カット性、直進カット性が劣るフィルムとなる。
【００１０】
ＨＤＰＥは、融点がＤＳＣ法の測定で１２６〜１３６℃の範囲であって、密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3の範囲でメルトフローレート（ＭＦＲ）がＪＩＳＫ−６９２２−２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、好ましくは０．０５〜１０．０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．０５〜５．０である。
【００１１】
ＬＤＰＥは、融点がＤＳＣ法の測定で１００〜１２５℃の範囲であって、密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ3の範囲でメルトフローレート（ＭＦＲ）がＪＩＳＫ−６９２２−２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、好ましくは０．０５〜１０．０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．０５〜５．０である。
【００１２】
ＨＤＰＥとＬＤＰＥの配合比は、ＨＤＰＥ１００質量部に対して、ＬＤＰＥを１〜２５質量部含有することが好ましく、更に好ましくは５〜１５質量部である。ＬＤＰＥが１質量部未満では、充分なヒゲの発生の低減効果が得られない恐れがあり、２５質量部を超えると、十分な易カット性あるいは直進カット性が得られない場合がある。
【００１３】
また、必要に応じて前記樹脂組成物の中に熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗ブロッキング剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、染料等の添加剤を加えてもよい。
【００１４】
フィルムの延伸倍率は、６〜１６倍、好ましくは９〜１５倍の範囲である。延伸倍率が６倍以下では、延伸方向に直線的に引裂けなくなる。一方１６倍を超えると延伸が困難になる。
【００１５】
本発明の粘着テープの製造方法は、好ましくは、
（ａ）ＨＤＰＥとＬＤＰＥをドライブレンドで混合する工程、
（ｂ）前記ドライブレンドで混合した樹脂組成物をフィルムダイに通して押し出し未延伸フィルムを成形し、この未延伸フィルムを１００〜１４０℃のテンター内で６〜１６倍に延伸して一軸延伸フィルムを得る工程、
（Ｃ）前記一軸延伸フィルムの片面に剥離剤を塗布し、剥離剤層の反対面に粘着剤を塗布し、紙管に巻き取った後、切断する工程、
を順次有している。
【００１６】
このように（ａ）〜（ｃ）の工程を順次有していると、手切れ性及び直進カット性を保持しつつ、ヒゲ発生が極めて少ない特長をバランスよく兼ね備えた粘着テープを安定して製造することができる。
【００１７】
本発明の粘着テープの製造においては、混合した樹脂組成物は、従来公知の混合機、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、タンブラーミキサー等公知の混合機を用いて、室温又はその近傍の温度において混合する方法が挙げられる。混合した後、ミキシングロール、一軸又は二軸スクリュー押出機等を用いて混練、溶融した後、得られたシート状物又はストランドを粉砕、切断する等してペレット状にしても良い。各樹脂が既にペレット状に成形されている場合は、各樹脂を混合してそのまま用いても良い。
【００１８】
基材とするフィルムは、まず前記樹脂組成物を用いて未延伸フィルムを形成する。未延伸フィルムの形成方法としては、前記樹脂組成物の混合物を押出機に供給し、溶融させ、フィルムダイを通して押し出し、成形機で冷却することにより、厚みが約２０〜１４００μｍの範囲である未延伸フィルムを形成し、得られた未延伸フィルムを１００℃〜１４０℃縦方向又は横方向に一軸延伸することにより得られる。
【００１９】
未延伸フィルムを延伸する方法としては、ロール延伸による縦一軸延伸法、又はテンター延伸による横一軸延伸法の採用が挙げられる。好ましくは、テンター延伸による横一軸延伸法である。延伸されたフィルムの厚さは、５〜１００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲である。５μｍ未満ではフィルムとして必要な強度が不足し、一方、１００μｍを超えると引裂くことが困難となる場合がある。又、延伸後のフィルムに寸法を安定させるために、延伸方向に１〜１０％程度収縮させ、１〜６０秒間、１００〜１６５℃で熱処理（ヒートセット）を施すことが考えられる。又、フィルムの表面にはコロナ処理等の表面処理を施すことが考えられる。
【００２０】
また易カット性、直進カット性が失われない範囲で、延伸方向と垂直方向に１〜３倍に延伸しても構わない。
【００２１】
基材に強度や風合いを付与する目的で、前記フィルムに、アルミ箔、紙、ポリエステル系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、及び、ポリアミド系フィルム等を積層しても良い。
【００２２】
前記基材に積層する方法としては、従来公知の方法を用いればよく、具体的には紙、アルミ箔、フィルムを貼り合わせる公知のラミネート方法、例えば、押出ラミネーション、共押出成形ラミネーション、ノンソルベントラミネーション、ドライラミネーション、ウェットラミネーション等の方法が挙げられる。
【００２３】
剥離剤層を構成する剥離剤は、従来一般的に使用されている長鎖アルキル系剥離剤を用いる。例えば、一方社油脂工業社製のピーロイル１０１０Ｓが挙げられ、これを、例えばトルエン等の有機溶剤に溶解して０．０５〜０．６ｇ／ｍ２の量になるように塗布するが、これに限定されるものではない。塗布後乾燥させるが、乾燥方法、乾燥温度としては特に限定されないが熱風乾燥、赤外線乾燥が例示され、乾燥温度は４５〜８０℃が好ましく用いられ、５０〜７０℃がより好ましく用いられる。
【００２４】
粘着剤層を構成する粘着剤は、一般的に用いられている粘着剤を適宜使用することができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤等を用いることができる。又、これら粘着剤を望ましい性能にするために、粘着付与剤、老化防止剤及び硬化剤等を配合することができる。
【００２５】
ゴム系粘着剤は、不飽和二重結合を持った天然ゴム系粘着剤とＳＢＲ系粘着剤のどちらか一方もしくはそれらの混合物を用いてよい。又、必要に応じて、架橋剤、軟化剤、充填剤、難燃剤等を添加することができる。例えば、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤、軟化剤として液状ゴム、充填剤として炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００２６】
アクリル系粘着剤は、例えば、アクリル酸エステル系を主たる単量体単位とする単独重合体（主モノマ−）及びコモノマ−との共重合体から選ばれたアクリル系共重合体、その他の官能性単量体（官能基含有モノマ−）との共重合体及びこれら重合体の混合物を採用できるものがより好ましい。
【００２７】
剥離剤、及び、粘着剤を塗布する方法としては、従来公知の方法を用いればよく、具体的には溶剤に溶解した剥離剤、又は、粘着剤をフイルムに塗る公知の塗工方法、例えばダイレクトグラビアコーター、オフセツトグラビアコーター、リバースコーター、コンマコーター、エアナイフコーター、メイアーバーコーター等の方法を用いてコーテイングし、加熱して溶剤を飛散させるのと同時に、樹脂が熱硬化性のものであれば硬化させてもよいし、溶剤を飛散させた後に硬化させてもよい。
【００２８】
粘着剤層の乾燥後の厚みは１０〜６０μｍであることが好ましい。１０μｍ未満では、得られる粘着テープの粘着力が低くなる場合がある。一方、６０μｍを超えると、被着体への粘着剤の糊残りが発生する場合がある。
【実施例】
【００２９】
以下に、表１を参照しつつ、実施例、比較例を挙げて本発明をより詳細に説明する。これらは、いずれも例示的なもので、本発明の内容を限定するものではない。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
表１において「易カット性」とは、基材を延伸方向に引裂き、次の基準
優良：指先のひねりで、基材が容易に直線状に切れたもの
良  ：指先の爪をたてることによって、基材が切れたもの
不良：指先の爪をたてても、基材の伸びが生じて、傷などできっかけができて切れるもの
で目視評価した。
【００３２】
表１において「直線カット性」とは、基材を引裂いた時の引裂き方向を、次の基準
優良：ほぼ延伸方向に、基材が直線的に切れたもの
良  ：延伸方向を逸脱して、基材が切れたもの
不良：方向性がほとんどなく、基材が切れたもの
で目視評価した。
【００３３】
表１において「ヒゲ発生率」とは、延伸方向に１５０ｍｍ、延伸と垂直方向に５０ｍｍに切り取ったサンプルに、延伸と垂直方向の中央部に、延伸方向に５０ｍｍのスリットを「図１」のように入れる。オートグラフでスリットの両端を持ち、上下に引裂く。これを１０回繰り返し、ヒゲの発生する頻度を％で表した。引っ張り方法は、感応オートグラフで１０００ｍｍ／分の速度で行った。
【００３４】
（実施例１）
（ａ）ＨＤＰＥ（融点＝１２９℃：ＤＳＣ法の測定、密度＝０．９５７ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．２ｇ／１０分：ＪＩＳＫ−６９２２−２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下）１００質量部に、ＬＤＰＥ（融点＝１０８℃：ＤＳＣ法の測定、密度＝０．９２７ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分：ＪＩＳＫ−６９２２−２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下）１０質量部を、ドライブレンドで混合する工程、
（ｂ）前記ドライブレンドで混合した樹脂組成物をフィルムダイに通して押し出し、厚みが２００μｍの未延伸フィルムを成形し、この未延伸フィルムを１２０℃のテンター内で１０倍に延伸し、２０μｍの一軸延伸フィルムを得る工程、
（Ｃ）前記一軸延伸フィルムの片面に剥離剤として、背面処理剤（一方社油脂工業社製、ピーロイル１０１０）１質量部をトルエン１００質量部に溶解させた溶液を、５．０ｇ／ｍ２の量になるように塗布し、６０℃で乾燥する工程、
（ｄ）粘着剤として、合成ゴム（日本ゼオン製、クインタック３４５０）１００質量部、粘着付与樹脂（エクソンモービル製、エスコレッツ１２０２）１００質量部、可塑剤（日本サン石油製、サンセン４１０）１０質量部、及び、酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ製、イルガノックス１０１０）１質量部を混ぜ合わせて、１５０℃で３０分間撹拌し粘着剤を得る工程、
（ｅ）剥離剤層の反対面に、粘着剤を１５０℃で溶融し３０μｍの厚みで塗布し、紙管に巻き取った後、５０ｍｍ幅に切断する工程、
を順次得て、粘着テープを得た。
【００３５】
（実施例２〜４）及び（比較例１、２）
実施例２〜４及び比較例１、２においては、実施例１の（ａ）工程におけるＬＤＰＥの部数、及び（ｂ）工程における延伸倍率を、それぞれ表１に記載した数値に変更し、実施例１と同様にして粘着テープを得た。比較例２は、延伸倍率が１８倍のため、延伸工程が安定しなく表１の特性（易カット性、直進カット性、ヒゲ発生率）は、ばらつきが大きく参考値である。
【００３６】
（比較例３）
ＬＤＰＥを配合せずにＨＤＰＥのみを用いて１０倍に延伸した以外、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００３７】
（比較例４）
ＨＤＰＥを配合せずにＬＤＰＥのみを用いて１０倍に延伸した以外、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００３８】
表１から明らかなように、本発明によれば、ヒゲの発生が少なく、易カット性及び直進カット性の特性をバランスよく保持している粘着テープが、容易に得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の粘着テープは、段ボール梱包、養生、マスキング、医療、電気絶縁用に好ましく使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】「ヒゲ発生率」を測定するために、フィルムに入れるスリットの説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１    スリット
【図１】
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