(57)【要約】【課題】  免震架台の蓄熱容量を建物部における居住空間の温度安定化に利用するとともに、建物部の下部におけるシロアリの活動活発化を抑制することができる免震装置付建物を提供する【解決手段】  基礎１上に配設された免震装置２ａ〜２ｃと、該免震装置２ａ〜２ｃ上に配設された免震架台３と、該免震架台３上に配設されるとともに、内部の居住空間４ｃが断熱層５ａ〜５ｃで覆われて成る建物部４とを具備した免震装置付建物において、床断熱層５ｃが居住空間４ｃを覆いつつ免震架台３の下面を覆うことにより、当該免震架台３を居住空間４ｃに臨ませて蓄熱層としたものである。【選択図】図１
2007070887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に配設された免震装置と、
該免震装置上に配設された免震架台と、
該免震架台上に配設されるとともに、内部の居住空間が断熱層で覆われて成る建物部と、
を具備した免震装置付建物において、
前記断熱層が居住空間を覆いつつ前記免震架台の下面を覆うことにより、当該免震架台を居住空間に臨ませて蓄熱層としたことを特徴とする免震装置付建物。
【請求項２】
前記免震架台が鉄筋コンクリートから成ることを特徴とする請求項１記載の免震装置付建物。
【請求項３】
前記免震架台と床面との間に当該免震架台による蓄熱作用を補助する補助手段を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の免震装置付建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎と建物部との間に免震装置が配設された免震装置付建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震の揺れにより建物の倒壊を防ぎ、揺れを低減する免震装置を具備した建物が一般に提供されるに至っており、近時においては、免震装置を具備した木造住宅も提案されるに至っている。かかる免震装置は、例えば特許文献１で開示されているように、基礎上に複数配設され、地震発生時、上部の建物部の基礎に対する水平方向の移動を許容させて建物部内の居住空間の揺れを低減するものである。
【０００３】
また、免震装置と建物部との間には免震架台が配設されている。この免震架台は、一般に鉄骨等を組んだ枠体から成り、免震装置と建物部との間に介在されて、当該建物部の第２の土台として機能するものである。即ち、建物自身でそれを支えるだけの構造耐力が不足する場合に、構造耐力上必要な強度を有した免震架台が別個必要となるのである。
【０００４】
ところで、建物においては、外部との断熱を図るための断熱層（断熱材から成る建物外皮）が居住空間を覆って形成されているのであるが、当該建物下部の断熱方法としては、床断熱と基礎断熱とが存在する。床断熱とは床面を構成する根太の間に断熱材を充填する断熱方法であり、基礎断熱とは基礎の外部もしくは内部に断熱材を配設して外気と遮断する方法である。特に基礎断熱は、温熱環境の安定化のために基礎の蓄熱容量を利用すべく開発されたものである。
【０００５】
上記のような免震装置を具備させた場合、建物の下部の断熱方法としては通常床断熱が用いられている。これは、免震装置における可動部分が存在するために、基礎断熱では必要とされる気密性の確保が困難になると考えられているからである。しかし、極めて僅かではあるが、基礎断熱を採用している例もある。
【特許文献１】特開平１１−２６９８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の免震装置付建物においては、床断熱とされているため蓄熱容量が小さいという問題があるとともに、基礎断熱とした場合であっても、シロアリが多く生息する地域においては、冬期においてもシロアリの活動を抑制することができないという問題があった。然るに、本出願人は、免震架台の蓄熱容量を建物部における居住空間の蓄熱に利用し、且つ、シロアリの活動を抑制することを鋭意検討した。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、免震架台の蓄熱容量を建物部における居住空間の温度安定化に利用するとともに、建物部の下部におけるシロアリの活動活発化を抑制することができる免震装置付建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、基礎上に配設された免震装置と、該免震装置上に配設された免震架台と、該免震架台上に配設されるとともに、内部の居住空間が断熱層で覆われて成る建物部とを具備した免震装置付建物において、前記断熱層が居住空間を覆いつつ前記免震架台の下面を覆うことにより、当該免震架台を居住空間に臨ませて蓄熱層としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の免震装置付建物において、前記免震架台が鉄筋コンクリートから成ることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の免震装置付建物において、前記免震架台と床面との間に当該免震架台による蓄熱作用を補助する補助手段を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、断熱層が居住空間を覆いつつ免震架台の下面を覆うことにより、当該免震架台を居住空間に臨ませて蓄熱層としたので、免震架台の蓄熱作用を建物部における居住空間の蓄熱に利用して当該居住空間の温度安定化を図ることができるとともに、免震架台と基礎との間が断熱層にて遮断されるため、通風および冬期の低温化によりシロアリの活動を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、免震架台が鉄筋コンクリートから成るので、免震架台の蓄熱作用を更に向上させて建物部における居住空間の蓄熱効果をより大きくすることができるとともに、鉄筋コンクリートの大きな質量により建物部を安定させることができる。特に、例えば免震装置を具備した木造の建物部に適用した場合、建物部を安定させる効果は極めて高いものとなる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、免震架台と床面との間に当該免震架台による蓄熱作用を補助する補助手段を具備したので、より効果的に免震架台の蓄熱作用を建物部における居住空間の蓄熱に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る免震装置付建物は、基礎と建物部との間に免震装置が配設された木造住宅から成るもので、図１〜図３に示すように、地面に打設されたコンクリート材から成る基礎１と、各種免震装置２ａ〜２ｃと、免震架台３と、内部に居住空間４ａを有した建物部４とから主に構成されている。
【００１５】
免震装置２ａ〜２ｃは、それぞれ基礎１上に配設され、地震発生時、上部の建物部４の基礎１に対する水平方向（図１中左右方向）の移動を許容させて建物部４内の居住空間４ａの揺れを低減するものである。具体的には、免震装置２ａは、内在するボール材を上下の凹状受け部材で受けて当該ボール材の転動にて免震機能を果たすもの、免震装置２ｂは、油圧ダンパーであり、地震時の過大な変位（揺れ幅）が生じることを防ぐための変位抑制装置、及び免震装置２ｃは、通常時は免震架台３側の係止部と係止するとともに地震発生時の揺れにより係止を解除して他の免震装置による免震機能を許容させるものから成る。
【００１６】
免震架台３は、免震装置２ａ〜２ｃ上に配設された鉄筋コンクリートから成るもので、建物部４の下部を支持するためのものである。即ち、免震装置２ａ〜２ｃと建物部４との間に高剛性の免震架台３を介在させることにより、当該免震架台３を建物部４全体に対する第２の土台として機能させ補強が図られているのである。これにより、免震架台が単に鉄骨等から成る枠体であるものに比べ、重量を大きくすることができるとともに、質量の増大により蓄熱容量を向上させることができる。
【００１７】
建物部４は、免震架台３上に配設されるとともに、内部の居住空間４ａが断熱層（５ａ〜５ｃ）で覆われて成る木造の住宅であり、免震装置付建物の筐体を構成するものである。具体的には、居住空間４ａは、天井４ｂ、床４ｃ及び壁４ｄで囲まれた空間から成り、屋根の外側を覆う屋根断熱層５ａ、壁の外側を覆う壁断熱層５ｂ、及び床下を覆う床断熱層５ｃにより覆われ、外側との断熱が図られている。尚、図１及び図２中符号Ｔは、床４ｃに形成された点検口を示しており、該点検口Ｔを開放することにより、床下の免震架台３及びその周囲を目視点検することが可能とされている。
【００１８】
ここで、本実施形態に係る床断熱層５ｃは、居住空間４ａの下方を覆いつつ免震架台３の下面を覆うことにより、当該免震架台３を居住空間４ａに臨ませて蓄熱層としている。即ち、床断熱層５ｃが免震架台３の下面を覆うことにより、当該免震架台３が建物部４の内部に位置することとなり、免震架台３の蓄熱作用を居住空間４ａ内に及ぼすことが可能とされているのである。
【００１９】
これにより、免震架台３の蓄熱作用を建物部４における居住空間４ａの蓄熱に利用することができるのに加え、免震架台３と基礎１との間が床断熱層５ｃにて遮断されるため、建物部４の下部（基礎１と免震架台３の下面を覆う床断熱層５ｃとの間）に外気が容易に通風できるようになり、冬期には基礎の温度が低下するため、シロアリの活動を抑制することができる。免震架台３の蓄熱により、居住空間４ａ内の温度安定化を果たすことができ、快適な居住を可能とすることができる。
【００２０】
また、本実施形態においては、免震架台３が鉄筋コンクリートから成るため、免震架台３の蓄熱容量を更に向上させて建物部４における居住空間４ａの蓄熱効果をより大きくすることができるとともに、鉄筋コンクリートの大きな重量により建物部を安定させることができる。即ち、本実施形態の如き木造の建物部４の場合、鉄筋コンクリート製の建物等に比べて軽量であり、且つ、免震装置２ａ〜２ｃを具備することにより水平方向の移動が許容されて不安定であるので、より大きな重量の鉄筋コンクリートを建物部４の下部に固定させて免震架台とすることは、蓄熱効果に加え建物部の安定の観点からも優れているのである。
【００２１】
一方、本実施形態においては、建物部４の床４ｃと蓄熱層としての免震架台３との間に、所定寸法の隙間を有しており、この隙間に対して居住空間４ａ内の空気を送り込み得る送風手段６（補助手段）が配設されている。具体的には、送風手段６は、天井６より上部に配設されるとともに、居住空間４上部に開口した吸入口６ａ、及び床下の隙間に開口した排出口６ｄを有するダクトＤが延設されて構成されている。
【００２２】
これにより、送風手段６を駆動すると、吸入口６ａから居住空間４内の空気を吸入するとともに、その空気を床下の隙間における排出口６ｄへ排出させることができるので、エアコン等で温度調整がなされた居住空間４ａ内の空気（冷気或いは暖気）を蓄熱層たる免震架台３上で流通させ、当該免震架台３の蓄熱を補助することができる。従って、より効果的に免震架台３の蓄熱作用を建物部４における居住空間４ａの蓄熱に利用することができる。
【００２３】
尚、上記送風手段６による免震架台３の蓄熱の補助に代え又は当該蓄熱の補助に加え、例えば冷水或いは温水を流通し得るパイプ等を免震架台３上に設置し、その冷水或いは温水により当該免震架台３の蓄熱を補助するようにしてもよい。また、建物部４の床４ｃと蓄熱層としての免震架台３との間に炭などを設置し、除湿機能など他の機能を付与させるようにしてもよい。
【００２４】
以上、本実施形態に係る免震装置付建物について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば免震架台３を従来から用いられていた鉄骨を組んだ枠体としてもよい。この場合、重量による建物部の安定効果の向上が期待できないものの、床断熱層５ｃが免震架台３の下面を覆うことにより、居住空間４ａに対する蓄熱効果を奏することができる。また、免震架台３を従来の如き鉄骨とした場合、当該鉄骨の間に補助手段として蓄熱効果の高い別部材を介装させることにより、蓄熱作用を向上させることができる。
【００２５】
尚、基礎１は、ベタ基礎、布基礎など種々のものに適用することができ、免震装置は種々他の形態のものを用いることができる。また、適用される建物部は、上記実施形態の如く木造のものに限定されず、鉄骨造住宅等他の形態の建物であってもよい。更に、建物部の断熱方法は、上記実施形態の如き外張り断熱の他、充填断熱や付加断熱であってもよい。建物部が鉄筋コンクリートである場合は外断熱としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
断熱層が居住空間を覆いつつ免震架台の下面を覆うことにより、当該免震架台を居住空間に臨ませて蓄熱層とした免震装置付建物であれば、建物部等の形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたものにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る免震装置付建物を示す断面模式図
【図２】同免震装置付建物の免震架台及びその下の基礎等を示す上面模式図
【図３】同免震装置付建物の建物部内を示す上面模式図
【符号の説明】
【００２８】
１    基礎
２ａ〜２ｃ  免震装置
３    免震架台（蓄熱層）
４    建物部
４ａ  居住空間
４ｂ  天井
４ｃ  床
４ｄ  壁
５ａ  屋根断熱層
５ｂ  壁断熱層
５ｃ  床断熱層
６    送風手段（補助手段）
【図１】
2007070887.tif 000003
【図２】
2007070887.tif 000004
【図３】
2007070887.tif 000005