(57)【要約】【課題】選択された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを用いて、当該原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールに従って原価計算を行い、当該原価計算の結果を当該原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式で出力する。【解決手段】インプット部１１が選択入力した原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを、インプットデータ定義ＤＢ１４１を参照して抽出し、原価計算処理部１２が当該原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを、原価計算処理定義ＤＢ１４２を参照して抽出し、当該計算ルールに従い、上記抽出された入力データを用いて原価計算を実行し、アウトプット部１３が、当該原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を、出力形式定義ＤＢ１４３を参照して抽出し、上記原価計算の結果を上記抽出された出力形式に従って出力する。【選択図】図１
2007328644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原価計算システムであって、
原価計算の種類の情報を選択入力し、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出する入力手段と、
前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、前記抽出された計算ルールに従って、前記抽出された入力データを用いて、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算を実行する原価計算処理手段と、
前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出し、前記原価計算処理手段による原価計算の結果を、前記抽出された出力形式に従って出力する出力手段とを備える
ことを特徴とする原価計算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の原価計算システムにおいて、
前記入力手段は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出し、
前記原価計算処理手段は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、
前記出力手段は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出する
ことを特徴とする原価計算システム。
【請求項３】
原価計算方法であって、
原価計算の種類の情報を選択入力し、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出し、
前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、前記抽出された計算ルールに従って、前記抽出された入力データを用いて、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算を実行し、
前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出し、前記実行された原価計算の結果を、前記抽出された出力形式に従って出力する
ことを特徴とする原価計算方法。
【請求項４】
原価計算プログラムであって、
コンピュータに、
原価計算の種類の情報を選択入力し、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出する処理と、
前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、前記抽出された計算ルールに従って、前記抽出された入力データを用いて、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算を実行する処理と、
前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出し、前記実行された原価計算の結果を、前記抽出された出力形式に従って出力する処理とを実行させるための原価計算プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の原価計算プログラムにおいて、
前記入力データを抽出する処理は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出し、
前記原価計算を実行する処理は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、
前記原価計算の結果を出力する処理は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出する
ことを特徴とする原価計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原価計算システム、原価計算方法及び原価計算プログラムに関し、特に、選択された原価計算の種類に応じた定義体に従って原価計算を行う原価計算システム、原価計算方法及び原価計算プログラムに関する。ここで、定義体とは、原価計算の種類に対応する、当該原価計算に必要な入力データ、原価計算に用いる計算ルール、原価計算の結果の出力方式を定義するデータのことをいう。
【背景技術】
【０００２】
原価計算は、要素別に発生する費用の把握方法によって多様な方法が存在する。すなわち、材料費、人件費、その他経費等の数量、単価の把握方法によって、様々な原価計算方法がある。
【０００３】
図１２は、製造業を例にとった場合の原価計算の種類の例を示す図である。図１２中に示すように、例えば、材料費、労務費、経費を把握するための原価計算である費目別原価計算、部門毎の原価計算である部門別原価計算、製品別の原価計算である製品別原価計算といった原価計算がある。また、原価計算は、単価と製造数量の把握の仕方に従って、実際原価計算、予定原価計算、標準原価計算に分類することができる。実際原価計算とは、数量、単価とも実際に発生した値で計算する原価計算である。予定原価計算とは、数量は実際に発生した数量を利用し、単価は予定単価を利用して計算する原価計算である。標準原価計算とは、数量、単価ともに標準的に発生する値を利用して計算する原価計算である。
【０００４】
費目別原価計算において、例えば、算出された実際原価と予定原価との差異分析、算出された実際原価と標準原価との差異分析をすることもできる。また、部門別原価計算においては、通常、製造部門と補助部門の配賦計算が行われる。
【０００５】
製品別原価計算は、さらに、例えば、単純総合原価計算、等級別総合原価計算、組別総合原価計算、個別原価計算、直接原価計算、工程別総合原価計算に分類される。単純総合原価計算とは、製品単位での原価計算である。等級別総合原価計算とは、製品の等級別の原価計算である。例えば製品が石油である場合の精製のレベル（等級）毎の原価計算が等級別総合原価計算に該当する。組別総合原価計算とは、製品の品種（例えば、折り畳む形式の携帯電話であるか折り畳まない形式の携帯電話であるか等の品種）別の原価計算である。個別原価計算とは、日々の製品のオーダー単位（ロット単位）の原価計算である。直接原価計算とは、直接材料費と直接労務費のみを用いる原価計算である。工程別総合原価計算とは、例えば、加工工程、プレス工程等といった、工程別の原価計算である。
【０００６】
製造業の場合の原価計算の種類について上述したが、原価計算の種類は上述したものに限られるものではなく、業種によって様々な種類の原価計算が存在する。
【０００７】
上述したように、原価計算の種類は、多様であり、また、会社によりインプットデータ、アウトプットデータが異なる等の理由から、汎用化された原価計算システムが存在しない。従って、従来、ユーザは、自分の会社に合わせた原価計算システムを個別に開発していた。
【０００８】
例えば、図１３に示す従来の原価計算システム１００は、特定のユーザ（例えば、製造業者）用の、実際原価計算で等級別総合原価計算を行うという原価計算の種類に対応する原価計算システムである。すなわち、実際原価計算での等級別総合原価計算を専ら実行する原価計算システムである。当該原価計算システム１００においては、当該実際原価計算で等級別総合原価計算を行うという原価計算の種類に対応する材料費データ、労務費データ、経費データの入力（インプット処理）を行い、インプット処理によって入力された材料費データ、労務費データ、経費データを用いて、実際原価計算で等級別総合原価計算処理を実行する。そして、当該原価計算の結果のアウトプット処理（例えば、原価計算の結果の画面表示、又は、帳票出力）を実行する。
【０００９】
ユーザ毎に個別に開発される原価計算技術のより具体的な例として、下記の特許文献１に、医療機関で行われた診療行為、収入、費用を含む情報から部門別の収入と費用とを計算し、その結果を疾患別、患者別、医師別の少なくとも１つを指標として抽出した帳票として出力する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２１３２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の、ユーザ毎に個別に開発される原価計算システムでは、システム化の実現までに多くの期間と費用を要する。例えば、上述した、製造業者であるユーザに対応した、実際原価計算による等級別総合原価計算を行う原価計算システムを企画し、開発するまでには、約１．５年かかり、その開発費用は約１億円程度かかる。また、原価計算の種類を変更し、変更された原価計算の種類に応じた原価計算システムを導入する場合には、原価計算システムのプログラムの修正に同様に長い期間と費用がかかることになる。
【００１１】
本発明は、選択された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを用いて、当該原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールに従って原価計算を行い、当該原価計算の結果を当該原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式で出力する原価計算システム、原価計算方法及び原価計算プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の原価計算システムは、原価計算の種類の情報を選択入力し、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出する入力手段と、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、前記抽出された計算ルールに従って、前記抽出された入力データを用いて、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算を実行する原価計算処理手段と、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出し、前記原価計算処理手段による原価計算の結果を、前記抽出された出力形式に従って出力する出力手段とを備える。
【００１３】
好ましくは、本発明の原価計算システムにおいて、前記入力手段は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出し、前記原価計算処理手段は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、前記出力手段は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出する。
【００１４】
また、本発明の原価計算方法は、原価計算の種類の情報を選択入力し、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出し、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、前記抽出された計算ルールに従って、前記抽出された入力データを用いて、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算を実行し、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出し、前記実行された原価計算の結果を、前記抽出された出力形式に従って出力する。
【００１５】
また、本発明の原価計算プログラムは、コンピュータに、原価計算の種類の情報を選択入力し、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出する処理と、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、前記抽出された計算ルールに従って、前記抽出された入力データを用いて、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算を実行する処理と、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出し、前記実行された原価計算の結果を、前記抽出された出力形式に従って出力する処理とを実行させるための原価計算プログラムである。
【００１６】
好ましくは、本発明の原価計算プログラムにおいて、前記入力データを抽出する処理は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出し、前記原価計算を実行する処理は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、前記原価計算の結果を出力する処理は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の原価計算システム、原価計算方法及び原価計算プログラムは、選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出し、上記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、抽出された計算ルールに従って、上記抽出された入力データを用いて、上記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算を実行する。また、上記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出し、上記原価計算の結果を、上記抽出された出力形式に従って出力する。
【００１８】
また、本発明の原価計算システム及び原価計算プログラムは、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データの定義情報を参照して、選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出し、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールの定義情報を参照して、選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の定義情報を参照して、選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出する。
【００１９】
従って、本発明の原価計算システム、原価計算方法及び原価計算プログラムによれば、原価計算処理に必要な入力データの抽出処理、原価計算処理、原価計算の結果の出力処理を汎用化することができる。その結果、様々な原価計算の種類の中から選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算処理を自動で行うことが可能となり、必要とされる原価計算結果を出力するまでの時間を短縮することができる。また、原価計算システムの開発者が、特定のユーザに合わせた原価計算システムを個別に設計する必要がなくなるため、原価計算システムの導入期間を短縮することができ、原価計算システムの導入費用を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の原価計算システムの構成の一例を示す図である。原価計算システム１は、選択された原価計算の種類に応じた原価計算を行うシステムである。原価計算システム１は、インプット部１１、原価計算処理部１２、アウトプット部１３、定義体１４、材料費データベース（ＤＢ）１５、労務費データベース（ＤＢ）１６、経費データベース（ＤＢ）１７、生産情報データベース（ＤＢ）１８、工程情報データベース（ＤＢ）１９、予算データベース（ＤＢ）２０、品目データーベース（ＤＢ）２１を備える。
【００２１】
インプット部１１は、原価計算の種類の情報を選択入力し、後述するインプットデータ定義データベース（ＤＢ）１４１に格納されたインプットデータ定義を参照して、上記選択入力した原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを特定する。また、インプット部１１は、上記特定した入力データを、当該特定した入力データを格納している、原価計算システム１が備えるデータベース（材料費ＤＢ１５、労務費ＤＢ１６、経費ＤＢ１７、生産情報ＤＢ１８、工程情報ＤＢ１９、予算ＤＢ２０、品目ＤＢ２１のいずれかのデータベース）から読み込んで取得（抽出）する。すなわち、インプット部１１は、原価計算の種類の情報を選択入力し、上記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出する入力手段である。
【００２２】
原価計算処理部１２は、後述する原価計算処理定義データベース（ＤＢ）１４２に格納された原価計算処理定義を参照し、インプット部１１が選択入力した原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出する。また、原価計算処理部１２は、抽出した当該計算ルールに従って、インプット部１１が取得した入力データを用いて、当該原価計算の種類に応じた原価計算処理を行う。原価計算処理部１２は、例えば、当該計算ルールに従って、費目別原価計算、部門別原価計算、製品別原価計算を順次実行する。すなわち、原価計算処理部１２は、選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、抽出された計算ルールに従って、インプット部１１によって抽出された入力データを用いて、選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算を実行する原価計算処理手段である。
【００２３】
アウトプット部１３は、後述する出力形式定義データベース（ＤＢ）に格納された出力形式定義を参照し、インプット部１１が選択入力した原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出する。そして、アウトプット部１３は、原価計算処理部１２が行った原価計算の結果を、上記抽出した出力形式に従って出力する。アウトプット部１３は、例えば、原価計算の結果を画面表示し、又は、帳票形式で出力する。すなわち、アウトプット部１３は、選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出し、原価計算処理手段（原価計算処理部１２）による原価計算の結果を、上記抽出された出力形式に従って出力する出力手段である。
【００２４】
定義体１４は、原価計算の種類に対応する、当該原価計算に必要な入力データ、原価計算に用いる計算ルール、原価計算の結果の出力方式を定義するデータであり、当該原価計算の種類に対応する、インプットデータ定義、原価計算処理定義、出力形式定義から構成される。インプットデータ定義ＤＢ１４１は、インプットデータ定義を格納する。原価計算処理定義ＤＢ１４２は、原価計算処理定義を格納する。出力形式定義ＤＢ１４３は、出力形式定義を格納する。インプットデータ定義とは、原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データの定義情報である。インプットデータ定義は、例えば、図２に示すように、ある原価計算の種類が選択された場合にインプット部１１が読み込むべきファイルのファイル名と、インプット部１１が当該ファイルにおいて読み込むべきデータ項目を特定する情報（例えば、データ項目番号）とから構成される。原価計算処理定義とは、原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールの定義情報である。また、出力形式定義とは、原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の定義情報である。出力形式定義は、例えば、アウトプット部１３が原価計算結果を画面上や帳票に出力する項目、レイアウト等について定義する。
【００２５】
材料費ＤＢ１５は、材料費データのファイルを格納する。労務費ＤＢ１６は、労務費データのファイルを格納する。経費ＤＢ１７は、経費データのファイルを格納する。生産情報ＤＢ１８は、生産情報を例えばファイル形式で格納する。予算ＤＢ２０は、予算情報を例えばファイル形式で格納する。品目ＤＢ２１は、品目情報を例えばファイル形式で格納する。
【００２６】
図３は、材料費ＤＢに格納される材料費データのファイル例を示す図である。材料費データのファイルは、例えば、ｚａｉｒｙｏというファイル名を持ち、仕訳コード、金額（実際）、部品名称、数量、業者名、標準価格、入荷日といったデータ項目を有する。例えば、金額（実際）は製品を構成する部品の実際の仕入金額、部品名称は部品の名称、数量は部品の数量、業者名は部品の業者の名称、標準価格は部品の標準価格、入荷日は部品の入荷日である。それぞれのデータ項目には、当該データ項目を特定する番号であるデータ項目番号が付けられている。
【００２７】
図４は、労務費ＤＢに格納される労務費データのファイル例を示す図である。労務費データのファイルは、例えば、ｒｏｕｍｕというファイル名を持ち、仕訳コード、部門名、人数（実際）、人数（予定）、金額（実際）、金額（標準）といったデータ項目を有する。ここで、部門名は部門の名称、人数（実際）は当該部門における実際の人数、人数（予定）は、当該部門における予定人数、金額（実際）は当該部門における実際の労務費、金額（標準）は当該部門における標準の労務費である。それぞれのデータ項目には、当該データ項目を特定するデータ項目番号が付けられている。
【００２８】
経費ＤＢ１７に格納される経費データのファイル（図示を省略）は、例えばｋｅｉｈｉというファイル名を持ち、管理費、減価償却費等といったデータ項目を有する。それぞれのデータ項目には、当該データ項目とを特定する番号が付けられている。
【００２９】
生産情報ＤＢ１８に格納される生産情報は、例えば、製品のオーダー番号、製品の型番、標準部品情報、製造数情報といったデータ項目を有する。オーダー番号は、どの製品をどの数量だけ製造すべきかという指示を特定する番号である。また、標準部品情報は、標準で使用する部品の個数と単価に関する情報である。製造数情報は、製品を製造する数量の情報である。
【００３０】
工程情報ＤＢ１９に格納される工程情報は、例えば、標準工程、工程の単価といったデータ項目を有する。標準工程は、標準として実行される工程と各工程の作業時間に関する情報であり、工程の単価は、単位時間（例えば、１分）についての工程の単価である。
【００３１】
予算ＤＢ２０に格納される予算情報は、例えば、経費についての予算情報といったデータ項目を有する。予算情報は、例えば、費目別の予算金額の形式で格納される。
【００３２】
品目情報は、ファイル形式で品目ＤＢ２１に格納される。品目情報のファイルは、例えば、ｈｉｎｍｏｋｕというファイル名を持ち、製品の品番に関する情報等をデータ項目として持つ。各データ項目には、当該データ項目とを特定するデータ項目番号が付けられている。
【００３３】
ここで、原価計算処理部１２が用いる計算ルールについて説明する。原価計算処理部１２が実際原価計算を行う際の計算ルールは、以下の式で示される。
【００３４】
（実際の個数×実単価）＋（実際の加工時間×実加工単価）＋実経費  ・・式（１）
上記式（１）の第１項は実際の材料費、第２項は実際の労務費を示す。
【００３５】
また、原価計算処理部１２が標準原価計算を行う際の計算ルールは、以下の式で示される。
【００３６】
（標準の個数×標準単価）＋（標準の加工時間×標準加工単価）＋標準経費  ・・式（２）
上記式（２）における標準経費の算出には、予算ＤＢ２０に格納される予算ベースの経費情報を用いる。
【００３７】
また、原価計算処理部１２が予定原価計算を行う際の計算ルールは、上記式（１）において、金額の項目を予定金額に置き換えたものとなる。
【００３８】
本発明の一実施例によれば、製造する製品のコストに経費（間接費）を組み込んで原価計算を行う計算ルールを原価計算処理定義として定義してもよい。例えば、図５に示すように、製品Ａについての標準原価が７，０００円、実生産時間が部門ａについて３時間、部門ｂについて４時間であり、製品Ｂについての標準原価が１４，０００円、実生産時間が部門ａについて２時間、部門ｂについて２時間であり、製品Ｃについての標準原価が２１，０００円、実生産時間が部門ａについて１時間、部門ｂについて３時間であるものとする。また、図６に示すように、ａ部門（加工部門）の人数が１０人、１時間当たりの単価が３００円、ｂ部門（組立部門）の人数が２０人、１時間当たりの単価が３００円であるものとする。さらに、費目別原価計算による材料費が製品Ａについて４，０００円、製品Ｂについて１，５００円、製品Ｃについて２，０００円、労務費が４，５００円であるものとする。また、間接費が９，０００円であるものとする。
【００３９】
本発明の一実施例によれば、以下のような計算ルール（計算ルール１）を原価計算処理定義として定義する。例えば、費目別原価計算により求まる間接費９，０００円を、部門別原価計算の際に、上記ａ部門とｂ部門の人数比に基づいて各部門に割り振る。その結果、ａ部門について３，０００円、ｂ部門について６，０００円が割り振られる。上記各部門に割り振られた金額を、各製品の標準原価の比に基づいて、各製品に配分する。例えば、ａ部門についての３，０００円を、製品Ａについて５００円、製品Ｂについて１，０００円、製品Ｃについて１，５００円とする。また、例えば、ｂ部門についての６，０００円を、製品Ａについて１，０００円、製品Ｂについて２，０００円、製品Ｃについて３，０００円とする。そして、各部門について各製品に配分された金額を製品毎に合計し、製品Ａに配分される間接費を５００円＋１，０００円＝１，５００円、製品Ｂに配分される間接費を１，０００円＋２，０００円＝３，０００円、製品Ｃに配分される間接費を１，５００円＋３，０００円＝４，５００円とする。
【００４０】
そして、例えば、製品Ａのコストを、間接費１，５００円＋材料費４，０００円＋労務費２，１００円＝７，６００円とする。
【００４１】
また、本発明の一実施例によれば、以下のような別の計算ルール（計算ルール２）を原価計算処理定義として定義するようにしてもよい。計算ルール２では、間接費９，０００円を、各部門の人数比に基づいて各部門に割り振る。その結果、ａ部門について３，０００円、ｂ部門について６，０００円が割り振られる。また、労務費４，５００円を、各部門の人数比に基づいて各部門に割り振る。その結果、ａ部門について１，５００円、ｂ部門について３，０００円が割り振られる。次に、部門別原価計算において、上記各部門に割り振られた間接費と労務費を部門毎に合計して、ａ部門について３，０００円＋１，５００円＝４，５００円、ｂ部門について６，０００円＋３，０００円＝９，０００円とする。そして、上記部門毎に合計された値を、全製品についての生産時間（３時間＋２時間＋１時間＋４時間＋２時間＋３時間＝１５時間）で割って、単位時間当たりの金額を求める。例えば、ａ部門について４，５００円／１５時間＝３００円／時間を算出し、ｂ部門について９，０００円／１５時間＝６００円／時間を算出する。
【００４２】
そして、製品別原価計算において、上記算出された３００円／時間にａ部門における製品Ａの生産時間である３時間を掛けて、９００円を算出し、上記算出された６００円／時間にｂ部門における製品Ａの生産時間である４時間を掛けて、２，４００円を算出し、算出されたそれぞれの金額の合計金額である３，３００円を、製品Ａについての製造間接費とする。そして、製造間接費３，３００円と製品Ａについての材料費４，０００円とを合計した金額７，３００円を、製品Ａのコストとする。
【００４３】
図７は、本発明の原価計算処理フローの一例を示す図である。まず、原価計算システム１のインプット部１１が、ユーザによる指定入力に従って、原価計算の種類を選択入力する（ステップＳ１）。例えば、図８に示す原価計算の種類の選択画面において、ユーザが、原価計算の種類をマウス等で指定することによって、原価計算の種類が選択入力される。
【００４４】
次に、インプット部１１が、選択入力された原価計算の種類に応じた入力データを抽出する（ステップＳ２）。インプット部１１は、例えば、インプットデータ定義ＤＢ１４１に格納された、図２に示すインプットデータ定義を参照して、上記選択入力された原価計算の種類に対応するファイル名と、当該ファイル名を持つファイルにおけるデータ項目を特定する。例えば、ｚａｉｒｙｏというファイル名とデータ項目番号１，２，３，４に対応するデータ項目、ｒｏｕｍｕというファイル名とデータ項目番号３，５に対応するデータ項目、ｋｅｉｈｉというファイル名とデータ項目番号２，６，７に対応するデータ項目、ｈｉｎｍｏｋｕというファイル名とデータ項目番号１，３，４，５に対応するデータ項目が特定される。
【００４５】
そして、インプット部１１は、特定されたファイル名を持つファイルの当該特定されたデータ項目を、原価計算システム１が備える当該ファイルを格納しているデータベースから抽出する。例えば、図３に示す材料費データのファイルから、仕訳コード、金額（実際）、部品名称、数量といったデータ項目が抽出される。
【００４６】
次に、原価計算処理部１２が、抽出された入力データを用いて、選択入力された原価計算の種類に応じた計算ルールに従って、原価計算処理を行う（ステップＳ３）。すなわち、原価計算処理部１２は、原価計算処理定義データベース（ＤＢ）１４２から、インプット部１１が選択入力した原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出する。そして、原価計算処理部１２は、抽出した当該計算ルールに従って、当該原価計算の種類に応じた原価計算処理を行う。
【００４７】
そして、アウトプット部１３が、選択入力された原価計算の種類に応じた出力形式に従って、原価計算の結果を出力する（ステップＳ４）。すなわち、アウトプット部１３は、出力形式定義ＤＢ１４３に格納されている出力形式定義を参照し、インプット部１１が選択入力した原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出する。そして、アウトプット部１３は、原価計算処理部１２が行った原価計算の結果を、上記抽出した出力形式に従って出力する。アウトプット部１３は、原価計算の結果を、例えば図９に示すように画面表示する。図９中に示すように、アウトプット部１３は、所定の基準（例えば、生産高による原価が高い順、採算性（製造損益）の高い順）に従って、製造された製品の情報をランキング表示するようにしてもよい。また、アウトプット部１３は、例えば、図９中に示す画面上で選択された製品（例えば、品番がＨｈｈである製品）についての製造原価を、図１０に示すように、当該製品についてのオーダー別に画面表示するようにしてもよい。また、アウトプット部１３は、例えば、図１０に示す画面上において選択されたオーダーに対応する製造原価の明細を画面表示するようにしてもよい。例えば、図１０に示す画面上において、ユーザが「ｐｐｐ」というオーダー番号を持つオーダーを選択すると、図１１に示すような、当該オーダー番号に対応する製造原価の明細が画面表示される。
【００４８】
この本発明を実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、又は、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信により提供される。
【００４９】
以上から把握できるように、本発明の実施形態の特徴を述べると以下の通りである。
【００５０】
（付記１）原価計算システムであって、
原価計算の種類の情報を選択入力し、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出する入力手段と、
前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、前記抽出された計算ルールに従って、前記抽出された入力データを用いて、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算を実行する原価計算処理手段と、
前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出し、前記原価計算処理手段による原価計算の結果を、前記抽出された出力形式に従って出力する出力手段とを備える
ことを特徴とする原価計算システム。
【００５１】
（付記２）付記１に記載の原価計算システムにおいて、
前記入力手段は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出し、
前記原価計算処理手段は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、
前記出力手段は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出する
ことを特徴とする原価計算システム。
【００５２】
（付記３）原価計算方法であって、
原価計算の種類の情報を選択入力し、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出し、
前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、前記抽出された計算ルールに従って、前記抽出された入力データを用いて、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算を実行し、
前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出し、前記実行された原価計算の結果を、前記抽出された出力形式に従って出力する
ことを特徴とする原価計算方法。
【００５３】
（付記４）付記３に記載の原価計算方法において、
前記入力データの抽出は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出し、
前記原価計算の計算ルールの抽出は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、
前記原価計算の結果の出力形式の情報の抽出は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出する
ことを特徴とする原価計算方法。
【００５４】
（付記５）原価計算プログラムであって、
コンピュータに、
原価計算の種類の情報を選択入力し、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出する処理と、
前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、前記抽出された計算ルールに従って、前記抽出された入力データを用いて、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算を実行する処理と、
前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出し、前記実行された原価計算の結果を、前記抽出された出力形式に従って出力する処理とを実行させるための原価計算プログラム。
【００５５】
（付記６）付記５に記載の原価計算プログラムにおいて、
前記入力データを抽出する処理は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算に必要な入力データを抽出し、
前記原価計算を実行する処理は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールの定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の計算ルールを抽出し、
前記原価計算の結果を出力する処理は、予め記憶手段に記憶された、原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の定義情報を参照して、前記選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算の結果の出力形式の情報を抽出する
ことを特徴とする原価計算プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の原価計算システム、原価計算方法及び原価計算プログラムによれば、原価計算処理に必要な入力データの抽出処理、原価計算処理、原価計算の結果の出力処理を汎用化することができる。その結果、様々な原価計算の種類の中から選択入力された原価計算の種類に対応する原価計算処理を自動で行うことが可能となり、必要とされる原価計算結果を出力するまでの時間を短縮することができる。また、原価計算システムの開発者が、特定のユーザに合わせた原価計算システムを個別に設計する必要がなくなるため、原価計算システムの導入期間を短縮することができ、原価計算システムの導入費用を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の原価計算システムの構成の一例を示す図である。
【図２】インプットデータ定義の例を示す図である。
【図３】材料費データのファイル例を示す図である。
【図４】労務費データのファイル例を示す図である。
【図５】原価計算の計算ルールを説明する図である。
【図６】原価計算の計算ルールを説明する図である。
【図７】本発明の原価計算処理フローの一例を示す図である。
【図８】原価計算の種類の選択画面の例を示す図である。
【図９】原価計算の結果の画面表示例を示す図である。
【図１０】原価計算の結果の画面表示例を示す図である。
【図１１】原価計算の結果の画面表示例を示す図である。
【図１２】原価計算の種類の例を示す図である。
【図１３】従来の原価計算システムの概略図である。
【符号の説明】
【００５８】
１、１００  原価計算システム
１１  インプット部
１２  原価計算処理部
１３  アウトプット部
１４  定義体
１５  材料費ＤＢ
１６  労務費ＤＢ
１７  経費ＤＢ
１８  生産情報ＤＢ
１９  工程情報ＤＢ
２０  予算ＤＢ
２１  品目ＤＢ
１４１  インプットデータ定義ＤＢ
１４２  原価計算処理定義ＤＢ
１４３  出力形式定義ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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