(57)【要約】【課題】携行に適した小型の体組成測定装置を提供する。【解決手段】体組成測定装置１００Ａは、被験者の右手に接触する電極１３１，１３３が設けられた右手用グリップ部１０１と、被験者の左手に接触する電極１３２，１３４が設けられた左手用グリップ部１０２とを含み、右手用グリップ部１０１および左手用グリップ部１０２は、各々の軸線が互いに同一直線上に重なるように配置されている。左手用グリップ部１０２は、その軸線方向において移動可能となるように、右手用グリップ部１０１に対して移動自在に連結されている。【選択図】図１
2007117624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の一方の手を接触させる第１電極と、被験者の他方の手を接触させる第２電極と、前記第１電極および前記第２電極を用いて被験者の身体のインピーダンスを計測する計測手段とを携行可能な装置本体に備えた体組成測定装置であって、
前記装置本体は、前記第１電極が設けられた筒状の第１グリップ部と、前記第２電極が設けられた筒状の第２グリップ部とを含み、
前記第１グリップ部および前記第２グリップ部は、各々の軸線が互いに同一直線上に重なるように配置され、
前記第２グリップ部は、その軸線方向において移動可能となるように、前記第１グリップ部に対して移動自在に連結されている、体組成測定装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記計測手段によって計測された計測結果に基づいた体組成を表示可能な表示手段をさらに備え、
前記第２グリップ部は、前記計測手段による計測が可能な第１の位置と前記計測手段による計測が不能な第２の位置との間で移動可能であり、
前記表示手段は、前記第２グリップ部が前記第１の位置にある状態において露出し、前記第２グリップ部が前記第２の位置にある状態において前記第１グリップ部および前記第２グリップ部の少なくともいずれか一方によって覆われる、請求項１に記載の体組成測定装置。
【請求項３】
前記第１の位置は、前記第２グリップ部がその移動可能範囲内において前記第１グリップ部から最も遠ざかった場合の位置であり、
前記第２の位置は、前記第２グリップ部がその移動可能範囲内において前記第１グリップ部に最も近付いた場合の位置である、請求項２に記載の体組成測定装置。
【請求項４】
前記第２グリップ部が前記第２の位置にある場合の前記装置本体の前記軸線方向における長さが、前記第２グリップ部が前記第１の位置にある場合の前記装置本体の前記軸線方向における長さよりも小さい、請求項３に記載の体組成測定装置。
【請求項５】
前記第２グリップ部を前記第１の位置および前記第２の位置に係止可能な係止手段をさらに備えた、請求項２から４のいずれかに記載の体組成測定装置。
【請求項６】
前記第２グリップ部が前記第１の位置にあるか否かを検知する検知手段をさらに備え、
前記検知手段によって前記第２グリップ部が前記第１の位置にあることが検知された場合に、前記計測手段に電源が供給されるように構成されている、請求項２から５のいずれかに記載の体組成測定装置。
【請求項７】
前記計測手段に電源が供給された場合に、前記計測手段による計測が直ちにあるいは所定時間経過後に開始されるように構成されている、請求項６に記載の体組成測定装置。
【請求項８】
前記第２グリップ部が前記第１の位置にあるか否かを検知する検知手段をさらに備え、
前記検知手段によって前記第２グリップ部が前記第１の位置にないことが検知された場合に、前記計測手段への電源の供給が停止されるように構成されている、請求項２から５のいずれかに記載の体組成測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験者の身体のインピーダンスを計測することによって体組成を測定することが可能な体組成測定装置に関し、より特定的には、携行が可能な小型の体組成測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、身体のインピーダンスを計測することによって被験者の体組成を測定する体組成測定装置が知られている。この体組成測定装置は、健康管理に有用な情報を提供するものであり、家庭等において広く普及している。
【０００３】
携行が可能な体組成測定装置として、たとえば特開平７−５１２４２号公報（特許文献１）に開示の体組成測定装置がある。この特許文献１に開示の体組成測定装置においては、本体ケーシングの左右の両端部に右手用電極が設けられた右手用グリップ部と左手用電極が設けられた左手用グリップ部とをそれぞれ配置し、これら電極を右手および左手によってそれぞれ把持することにより、体組成が測定可能となるように構成されている（従来例１）。その際、右手用グリップ部と左手用グリップ部とは、被験者の肩幅とほぼ同等となる程度に離間して配置され、正しい測定姿勢が維持されるように配慮されている。
【０００４】
しかしながら、上記従来例１のように構成した場合には、体組成測定装置が大型化し、携行に不向きになってしまうという問題がある。そこで、上記特許文献１には、被験者が測定姿勢をとった場合に右手用グリップ部および左手用グリップ部がそれぞれ垂直方向に延在して配置されるようにグリップ部の上端および下端にガイド棒部を設け、このガイド棒部が表示部が設けられた本体ケーシングの内部に収容可能となるように、両グリップ部を本体ケーシングに対して摺動自在に取付け、これにより非使用時における装置の外形がよりコンパクトとなるように構成された体組成測定装置（従来例２）が開示されている。
【特許文献１】特開平７−５１２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来例２のように構成した場合には、グリップ部にガイド棒部を設ける必要があり、装置構成が複雑化する問題がある。また、ガイド棒部を本体ケーシング内に収容するためには、本体ケーシングを必要以上に大型化する必要があり、装置の小型化を阻害することにもなりかねない。
【０００６】
また、従来例２のように構成した場合には、非使用時においても表示部が常に露出した状態となるため、携行時に表示部が破損してしまうという問題も有している。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、携行に適した小型の体組成測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく体組成測定装置は、被験者の一方の手を接触させる第１電極と、被験者の他方の手を接触させる第２電極と、上記第１電極および上記第２電極を用いて被験者の身体のインピーダンスを計測する計測手段とを携行可能な装置本体に備えたものである。上記装置本体は、上記第１電極が設けられた筒状の第１グリップ部と、上記第２電極が設けられた筒状の第２グリップ部とを含み、上記第１グリップ部および上記第２グリップ部は、各々の軸線が互いに同一直線上に重なるように配置されている。上記第２グリップ部は、その軸線方向において移動可能となるように、上記第１グリップ部に対して移動自在に連結されている。
【０００９】
このように構成することにより、簡素な構成で小型の体組成測定装置とすることができる。
【００１０】
上記本発明に基づく体組成測定装置にあっては、上記第２グリップ部が、上記計測手段による計測が可能な第１の位置と上記計測手段による計測が不能な第２の位置との間で移動可能となるように、上記第１グリップ部に対して移動自在に連結されていることが好ましく、その場合に、上記計測手段によって計測された計測結果に基づいた体組成を表示可能な表示手段が、上記第２グリップ部が上記第１の位置にある状態において露出し、上記第２グリップ部が上記第２の位置にある状態において上記第１グリップ部および上記第２グリップ部の少なくともいずれか一方によって覆われるように構成されていることが好ましい。
【００１１】
ここで、「計測手段による計測が可能な位置」とは、インピーダンスの計測の際に現に第２グリップ部が配置されている位置を意味するものであり、「計測手段による計測が不能な位置」とは、インピーダンスの計測が行なわれていない場合に第２グリップが取り得る位置のうち、最も携行に適した位置を意味するものである。なお、以下においては、「計測手段による計測が可能な位置」を「測定可能位置」と称するとともに、その位置に第２グリップ部が配置された状態を「測定可能状態」と称する。また、「計測手段による計測が不能な位置」を「収容位置」と称するとともに、その位置に第２グリップ部が配置された状態を「収容状態」と称する。
【００１２】
このように構成することにより、測定可能状態においては表示部が露出してその計測結果を被験者が視認することが可能になるとともに、収容状態においては表示部が覆われることによって表示部の破損が防止されるようになる。したがって、携行に適した表示部が破損することのない体組成測定装置とすることができる。
【００１３】
上記本発明に基づく体組成測定装置にあっては、上記第１の位置が、上記第２グリップ部がその移動可能範囲内において上記第１グリップ部から最も遠ざかった場合の位置であることが好ましく、また、上記第２の位置が、上記第２グリップ部がその移動可能範囲内において上記第１グリップ部に最も近付いた場合の位置であることが好ましい。その場合に、より好ましくは、上記第２グリップ部が上記第２の位置にある場合の上記装置本体の上記軸線方向における長さが、上記第２グリップ部が上記第１の位置にある場合の上記装置本体の上記軸線方向における長さよりも小さくなるように構成する。
【００１４】
このように構成することにより、測定可能状態においては第１グリップ部と第２グリップ部とが被験者の肩幅程度の距離をもって離間配置されるようになるため、正しい測定姿勢が維持されるようになり、また、収容状態においては長さ方向において装置の外形を短胴化させることが可能になる。そのため、携行に適した小型の体組成測定装置とすることができる。
【００１５】
上記本発明に基づく体組成測定装置にあっては、上記第２グリップ部を上記第１の位置および上記第２の位置に係止可能な係止手段がさらに設けられていることが好ましい。
【００１６】
このように構成することにより、第２グリップ部が測定可能位置にある測定可能状態および第２グリップ部が収容位置にある収容状態をその状態のまま係止手段によって維持することができるようになるため、取扱い性に優れた体組成測定装置とすることができる。
【００１７】
上記本発明に基づく体組成測定装置においては、上記第２グリップ部が上記第１の位置にあるか否かを検知する検知手段をさらに備えていることが好ましく、その場合に、上記検知手段によって上記第２グリップ部が上記第１の位置にあることが検知された場合に、上記計測手段に電源が供給されるように構成されていることが好ましい。
【００１８】
このように構成することにより、電源ボタンを押す手間が省けるようになる。したがって、取扱い性に優れた体組成測定装置とすることができる。
【００１９】
上記本発明に基づく体組成測定装置においては、上記計測手段に電源が供給された場合に、上記計測手段による計測が直ちにあるいは所定時間経過後に開始されるように構成されていることが好ましい。
【００２０】
このように構成することにより、測定開始ボタンを独立して別途設ける必要がなくなるため、装置構成を簡素化することができる。また、測定開始ボタンを押す手間も省けるようになる。したがって、取扱い性に優れた小型の体組成測定装置とすることができる。
【００２１】
上記本発明に基づく体組成測定装置においては、上記第２グリップ部が上記第１の位置にあるか否かを検知する検知手段をさらに備えていることが好ましく、その場合に、上記検知手段によって上記第２グリップ部が上記第１の位置にないことが検知された場合に、上記計測手段への電源の供給が停止されるように構成されていることが好ましい。
【００２２】
このように構成することにより、電源ボタンを押す手間が省けるようになる。また、電源の消し忘れを防止することも可能になる。したがって、取扱い性に優れた体組成測定装置とすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、携行に適した小型の体組成測定装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一の部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さないこととする。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における体組成測定装置の測定可能状態における外観を示す斜視図である。また、図２は、図１に示す体組成測定装置の測定可能状態における外観を示す、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は右側面図である。まず、これらの図を参照して、本実施の形態における体組成測定装置の測定可能状態における外観構造について説明する。
【００２６】
図１および図２（Ａ）ないし図２（Ｄ）に示すように、本実施の形態における体組成測定装置１００Ａは、略円柱状の外形を有しており、その右側端部に右手で把持するための右手用グリップ部１０１を、またその左側端部に左手で把持するための左手用グリップ部１０２を備えている。本実施の形態における体組成測定装置１００Ａにおいては、右手用グリップ部１０１が第１グリップ部に相当し、左手用グリップ部１０２が第２グリップ部に相当する。
【００２７】
体組成測定装置１００Ａの装置本体の外殻を構成するケーシングは、右側ケーシング１１１と、左側ケーシング１１２と、中央部ケーシング１１３とによって構成され、このうち右側ケーシング１１１と左側ケーシング１１２とは、一端が開口し他端が閉塞された有底円筒状の部材によって構成されている。右側ケーシング１１１と左側ケーシング１１２とは、それぞれの開口面が向き合うように、かつそれぞれの軸線が同一直線上に重なるように配置されている。中央部ケーシング１１３は、右側ケーシング１１１と左側ケーシング１１２とを掛け渡すようにこれら右側ケーシング１１１と左側ケーシング１１２の間に配置され、その前面に表示部１２８が設けられている。表示部１２８は、この体組成測定装置１００Ａによって測定された体組成等を表示するための表示手段である。なお、表示部１２８としては、たとえば液晶表示装置（ＬＣＤ）等が利用される。
【００２８】
右側ケーシング１１１の外表面の所定位置には、電極１３１，１３３が設けられている。これら電極１３１，１３３のうち、体組成測定装置１００Ａの中央部側に位置する電極１３１は、インピーダンス計測時において電圧を測定するための電極であり、体組成測定装置１００Ａの右端部側に位置する電極１３３は、インピーダンス計測時において電流を印加するための電極である。これら電極１３１，１３３は、被験者の右手の内側に接触させるための第１電極に相当する。
【００２９】
左側ケーシング１１２の外表面の所定位置には、電極１３２，１３４が設けられている。これら電極１３２，１３４のうち、体組成測定装置１００Ａの中央部側に位置する電極１３２は、インピーダンス計測時において電圧を測定するための電極であり、体組成測定装置１００Ａの左端部側に位置する電極１３４は、インピーダンス計測時において電流を印加するための電極である。これら電極１３２，１３４は、被験者の左手の内側に接触させるための第２電極に相当する。
【００３０】
表示部１２８に隣接する部分の左側ケーシング１１２には、電源をオン／オフするための電源ボタン１２１が設けられている。また、表示部１２８に隣接する部分の右側ケーシング１１１には、各種設定を行なうための設定ボタン１２２および測定開始の指示を行なうための測定開始ボタン１２３が設けられている。さらに、表示部１２８に隣接する右側ケーシング１１１の中央部側の端部には、個人データの設定時等において入力する値を選択するためのアップ／ダウンダイヤル１２４が設けられている。このアップ／ダウンダイヤル１２４は、円筒状の右側ケーシング１１１の軸線を中心に回転可能に設けられている。これら電源ボタン１２１、設定ボタン１２２、測定開始ボタン１２３およびアップ／ダウンダイヤル１２４は、被験者の操作を受け付けるための操作部１２０（図８参照）に相当する。
【００３１】
また、図１および図２（Ｄ）に示すように、体組成測定装置１００Ａの右側端面である右側ケーシング１１１の端面には、蓋体１１６が着脱自在に取付けられている。この蓋体１１６は、右側ケーシング１１１に取付けられた状態において、後述する電池１５１（図３参照）を収容するための電池収容部１１１ａ（図３参照）を閉塞する。
【００３２】
図３は、本実施の形態における体組成測定装置の図２（Ａ）および図２（Ｄ）中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。次に、この図を参照して、本実施の形態における体組成測定装置の内部構造について説明する。
【００３３】
上述のように、本実施の形態における体組成測定装置１００Ａにおいては、右手用グリップ部１０１を構成する右側ケーシング１１１および左手用グリップ部１０２を構成する左側ケーシング１１２がいずれも円筒状の部材で構成されている。図３に示すように、これら右側ケーシング１１１および左側ケーシング１１２と中央部ケーシング１１３の内部には、体組成測定装置１００Ａを構成する各種部品が収容されている。
【００３４】
具体的には、図３に示すように、右側ケーシング１１１と左側ケーシング１１２を掛け渡すように配置された中央部ケーシング１１３の内部に回路基板１４０が配置され、この回路基板１４０の右側端部は、右側ケーシング１１１の内部に収容され、回路基板１４０の左側端部は、左側ケーシング１１２の内部に収容されている。この回路基板１４０には、各種電子部品が実装されることにより、後述する各種の回路が形成されている。なお、表示部１２８もこの回路基板１４０上に設けられている。
【００３５】
右側ケーシング１１１の内部には、電池収容部１１１ａが設けられており、その内部には電池１５１が収容されている。電池１５１は、上述の蓋体１１６の裏面に取付けられたバネ１１６ａによって付勢されて保持されており、電池１５１の電極は、リード線によって回路基板１４０に電気的に接続されている。また、右側ケーシング１１１の外表面の所定位置に設けられた電極１３１，１３３および左側ケーシング１１２の外表面の所定位置に設けられた電極１３２，１３４のそれぞれの裏面には、半田等によってリード線が接続されており、このリード線によって回路基板１４０に電気的に接続されている。
【００３６】
本実施の形態における体組成測定装置１００Ａにおいては、左手用グリップ部１０２を構成する左側ケーシング１１２が、右手用グリップ部１０１を構成する右側ケーシング１１１に対して相対的に移動自在に連結されている。具体的には、右側ケーシング１１１と左側ケーシング１１２を掛け渡すように設けられた中央部ケーシング１１３の右側端部が右側ケーシング１１１に固定されており、中央部ケーシング１１３の左側端部が左側ケーシング１１２の内部に内挿されるとともに、この左側端部が左側ケーシング１１２の内部において左側ケーシング１１２の軸線方向に沿って移動可能に構成されている。そのため、左側ケーシング１１２の右側ケーシング１１１に対する移動方向は、左側ケーシング１１２の軸線方向となる。そして、左側ケーシング１１２の内部において、中央部ケーシング１１３の左側端部の移動が左側ケーシング１１２の体組成測定装置１００Ａの中央部側の端部の内周面に設けられたストッパ部１１２ｂによって制限されることにより、中央部ケーシング１１３が左側ケーシング１１２から外れることが防止されている。
【００３７】
上記の構造を採用することにより、本実施の形態における体組成測定装置１００Ａにおいては、左側ケーシング１１２がその移動可能範囲内において右側ケーシング１１１から最も遠ざかった測定可能状態と、左側ケーシング１１２がその移動可能範囲内において右側ケーシング１１１に最も近付いた収容状態とをとることが可能になる。以下においては、体組成測定装置１００Ａが収容状態にある場合について詳説する。
【００３８】
図４は、本実施の形態における体組成測定装置の収容状態における外観を示す斜視図である。また、図５は、本実施の形態における体組成測定装置の収容状態における断面図である。
【００３９】
図４および図５に示すように、収容状態においては、右手用グリップ部１０１を構成する右側ケーシング１１１と左手用グリップ部１０２を構成する左側ケーシング１１２とが接触するように配置され、表示部１２８が左側ケーシング１１２によって覆われた状態となる。具体的には図５に示すように、左側ケーシング１１２を図中矢印Ａ方向にスライド移動させることにより、測定可能状態において露出していた表示部１２８が左側ケーシング１１２の内部に収容され、左側ケーシング１１２によって覆われることになる。
【００４０】
以上の如くの構成を採用することにより、測定可能状態においては表示部１２８が露出してその計測結果を被験者が視認することが可能になるとともに、収容状態においては表示部１２８が左手用グリップ部１０２によって覆われることによって表示部１２８の破損が防止されるようになる。したがって、携行に適した表示部が破損することのない体組成測定装置とすることができる。
【００４１】
また、測定可能状態においては右手用グリップ部１０１と左手用グリップ部１０２とが被験者の肩幅程度の距離をもって離間配置されるようになるため、正しい測定姿勢が維持されるようになり、収容状態においては測定可能状態に比して軸線方向の長さが短胴化されるため、コンパクトな形態とすることができる。したがって、携行に適した小型の体組成測定装置とすることができる。
【００４２】
本実施の形態における体組成測定装置１００Ａにおいては、上述の測定可能状態と収容状態のそれぞれにおいて、左側ケーシング１１２がその位置に係止可能となるように、係止手段を有している。この係止手段は、それぞれの状態が維持されることにより、測定可能状態においては安定的に測定が可能となるように、また収容状態においては、表示部が確実に保護されるように設けられるものである。以下においては、この係止手段について詳説する。
【００４３】
図６は、図５に示す領域ＶＩの拡大断面図であり、（Ａ）は収容状態にある場合の図、（Ｂ）は収容状態が解除された直後の図である。また、図７は、図３に示す領域ＶＩＩの拡大断面図であり、（Ａ）は測定可能状態となる直前の図、（Ｂ）は測定可能状態となった場合の図である。
【００４４】
図６および図７に示すように、回路基板１４０の所定位置には、係止手段としての板バネ１４９が取付けられている。この板バネ１４９は、直線上に延びる弾性部１４９ａと、弾性部１４９ａの先端に位置し、湾曲形状を有する係合部１４９ｂとを備えている。板バネ１４９は、回路基板１４０の外側に向かって付勢力が発揮されるように回路基板１４０に取付けられている。
【００４５】
一方、図６に示すように、左側ケーシング１１２の内周面の所定位置には、板バネ１４９の係合部１４９ｂを受入れ可能な凹部１１２ａが設けられている。図６（Ａ）に示すように、この凹部１１２ａに板バネ１４９の係合部１４９ｂが嵌まり込んだ状態においては、弾性部１４９ａの付勢力により、回路基板１４０と左側ケーシング１１２との間に係止力が働き、その移動が制限されることになる。したがって、図５に示す収容状態が維持されるようになる。
【００４６】
しかしながら、図６（Ｂ）に示すように、被験者によって図中矢印Ｂ方向に向けて左側ケーシング１１２に力が加えられた場合には、上述の板バネ１４９と凹部１１２ａによる係合力に抗して左側ケーシング１１２がスライド移動し、凹部１１２ａから板バネ１４９の係合部１４９ｂが外れる。これにより、収容状態が解除され、左側ケーシング１１２の右側ケーシング１１１に対するスムーズな移動が実現される。
【００４７】
また、図７に示すように、左側ケーシング１１２のストッパ部１１２ｂの所定位置には、板バネ１４９の係合部１４９ｂを受入れ可能な凹部１１２ｃが設けられている。上述の被験者による操作により、左側ケーシング１１２が図７（Ａ）中に示す矢印Ｂ方向にさらに移動し、板バネ１４９の係合部１４９ｂがストッパ部１１２ｂに達した場合には、ストッパ部１１２ｂに設けられたテーパ面を板バネ１４９の係合部１４９ｂが乗り越える。そして、図７（Ｂ）に示すように、板バネ１４９の係合部１４９ｂがストッパ部１１２ｂに設けられた凹部１１２ｃに嵌まり込み、弾性部１４９ａの付勢力によって回路基板１４０と左側ケーシング１１２との間に係止力が働き、その移動が制限されることになる。したがって、図３に示す測定可能状態が維持されることになる。
【００４８】
このように構成することにより、左手用グリップ部１０２が測定可能位置にある測定可能状態および左手用グリップ部１０２が収容位置にある収容状態をその状態のまま維持することができるようになるため、取扱い性に優れた体組成測定装置とすることができる。
【００４９】
図８は、本実施の形態における体組成測定装置の機能ブロックを示す図である。次に、この図を参照して、本実施の形態における体組成測定装置の機能ブロックについて説明する。
【００５０】
図８に示すように、本実施の形態における体組成測定装置１００Ａは、上述した電極１３１〜１３４、表示部１２８、操作部１２０および電池１５１に加え、体組成測定装置１００Ａの全体の制御や各種演算等の処理を行なうためのマイクロコンピュータ（マイコン）１４１と、所定周波数の高周波定電流を発生する高周波定電流発生回路１５２と、電圧測定用の電極１３１，１３２より得られる電圧情報を測定する電圧測定回路１５３、電圧測定回路１５３から得られる電圧情報をアナログ信号からデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ（analog/digital)変換回路１５４とを備える。また、マイコン１４１には、デジタル信号化された電圧情報から身体のインピーダンスを計測するインピーダンス計測部１４２と、得られたインピーダンスを演算処理することにより、体組成を計算する体組成計算部１４３と、各種制御プログラム等を記憶するための内部メモリ１４４とを含む。
【００５１】
なお、本実施の形態における体組成測定装置１００Ａにおいて測定可能な体組成としては、たとえば体脂肪量や、除脂肪量、筋肉量、骨量、体脂肪率、筋肉率、内臓脂肪レベルなどが挙げられる。これら体組成は、いずれも上述のインピーダンス計測部１４２において得られた身体のインピーダンス値および内部メモリに記録されている被験者の身長や体重、年齢、性別といった個人データから体組成計算部１４３によって公知の手法で算出されるものである。
【００５２】
図９は、被験者が本実施の形態における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際の測定姿勢を示す図である。図９に示すように、被験者１０は、直立した姿勢で体組成測定装置１００Ａの右手用グリップ部１０１を右手１１で、左手用グリップ部１０２を左手１２でそれぞれ把持する。その際、両腕の肘を伸ばし、体組成測定装置１００Ａが身体の前方に位置するようにほぼ肩の高さに両腕を維持し、腕と胴体とが略直角になるようにする。
【００５３】
図１０は、本実施の形態における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際のフローチャートである。以下においては、この図を参照して、体組成を測定する際の流れについて説明する。
【００５４】
図１０に示すように、体組成を測定するに際しては、まずステップＳ１０１において左手用グリップ部１０２を右手用グリップ部１０１に対してスライド移動させて表示部１２８を露出させ、測定可能状態とする。次に、ステップＳ１０２において電源ボタン１２１を投入し、ステップＳ１０３においてアップ／ダウンダイヤル１２４によって個人データが登録されている個人番号を設定する。その際、ステップＳ１０４において個人番号に個人データが登録されているから否かが判断され、個人番号に個人データが記憶されていない場合には、ステップＳ１０５へと移行し、設定ボタン１２２を押下する。その後、ステップＳ１０６〜Ｓ１１３にてアップ／ダウンダイヤル１２４および設定ボタン１２２を操作して、順に身長、体重、年齢、性別等の個人データを設定する。
【００５５】
ステップＳ１０４において個人データが記憶されている場合、あるいはステップＳ１０６〜ステップＳ１１３において個人データの設定が完了した場合には、ステップＳ１１４へと移行し、測定開始ボタン１２３を押下する。その後、ステップＳ１１５において両グリップ部１０１，１０２を図９に示す姿勢にて把持する。そして、ステップＳ１１６においてインピーダンスが計測され、ステップＳ１１７において体組成が算出され、ステップＳ１１８において体組成の算出結果が表示部１２８に表示される。測定が終了すればステップＳ１１９において電源ボタン１２１を押下して電源を落とし、ステップＳ１２０にて左手用グリップ部１０２を右手用グリップ部１０１に対してスライド移動させて表示部１２８を隠し、収容状態とする。
【００５６】
（実施の形態２）
図１１は、本発明の実施の形態２における体組成測定装置の測定可能状態における外観を示す斜視図である。また、図１２は、本実施の形態における体組成測定装置の収容状態における外観を示す斜視図である。まず、図１１および図１２を参照して、本実施の形態における体組成測定装置の外観構造について説明する。
【００５７】
図１１および図１２に示すように、本実施の形態における体組成測定装置１００Ｂは、上述の実施の形態における体組成測定装置１００Ａと同様に、略円柱状の外形を有しており、その右側端部に右手で把持するための右手用グリップ部１０１を、またその左側端部に左手で把持するための左手用グリップ部１０２を備えている。また、体組成測定装置１００Ｂの装置本体の外殻を構成するケーシングは、上述の実施の形態における体組成測定装置１００Ａと同様に、右側ケーシング１１１と、左側ケーシング１１２と、中央部ケーシング１１３とによって構成されている。中央部ケーシング１１３は、右側ケーシング１１１と左側ケーシング１１２とを掛け渡すようにこれら右側ケーシング１１１と左側ケーシング１１２の間に配置され、その前面に表示部１２８が設けられている。また、右側ケーシング１１１の外表面の所定位置には、電極１３１，１３３が設けられており、左側ケーシング１１２の外表面の所定位置には、電極１３２，１３４が設けられている。
【００５８】
表示部１２８に隣接する部分の左側ケーシング１１２には、測定開始の指示を行なったり各種設定を行なったりするための測定／設定ボタン１２５が配置されており、表示部１２８に隣接する部分の右側ケーシング１１１には、個人データの設定時等において入力する値を選択するためのアップボタン１２６およびダウンボタン１２７が設けられている。本実施の形態における体組成測定装置１００Ｂにおいては、上述の実施の形態１における体組成測定装置１００Ａにおいて設けられていた電源ボタンが設けられていない。
【００５９】
本実施の形態における体組成測定装置１００Ｂにおいては、電源ボタンが廃止され、その代わりに左側ケーシング１１２が測定可能位置にあるかどうか検知する検知手段が設けられている。この検知手段は、左側ケーシング１１２が測定可能位置にある場合に電源をマイコン１４１に供給するスイッチの役目を果たす。以下においては、この検知手段の構成について詳説する。
【００６０】
図１３および図１４は、本実施の形態における体組成測定装置の検知手段の構成を説明するための図であり、図１３（Ａ）は収容状態にある場合の検知手段近傍の拡大断面図、図１３（Ｂ）は収容状態が解除された直後の検知手段近傍の拡大断面図、図１４（Ａ）は測定可能状態となる直前の検知手段近傍の拡大断面図、図１４（Ｂ）は測定可能状態となった場合の検知手段近傍の拡大断面図である。
【００６１】
図１３および図１４に示すように、回路基板１４０の所定位置には、スイッチングユニット１４８が取付けられており、このスイッチングユニット１４８には係止手段としての板バネ１４９が取付けられている。スイッチングユニット１４８は、スイッチ１４８ａを有しており、このスイッチ１４８ａのオン／オフ動作に連動して電源の供給が行なわれる。板バネ１４９は、直線上に延びる弾性部１４９ａと、弾性部１４９ａの先端に位置し、湾曲形状を有する係合部１４９ｂとを備えており、弾性部１４９ａに対応した位置に上述のスイッチ１４８ａが配設されている。板バネ１４９は、回路基板１４０の外側に向かって付勢力が発揮されるようにスイッチングユニット１４８に取付けられている。
【００６２】
一方、図１３に示すように、左側ケーシング１１２の内周面の所定位置には、板バネ１４９の係合部１４９ｂを受入れ可能な凹部１１２ａが設けられている。図１３（Ａ）に示すように、この凹部１１２ａに板バネ１４９の係合部１４９ｂが嵌まり込んだ状態においては、弾性部１４９ａの付勢力により、回路基板１４０と左側ケーシング１１２との間に係止力が働き、その移動が制限されることになる。したがって、図１２に示す収容状態が維持されるようになる。なお、この状態においてスイッチ１４８ａはオフ状態となっている。
【００６３】
しかしながら、図１３（Ｂ）に示すように、被験者によって図中矢印Ｂ方向に向けて左側ケーシング１１２に力が加えられた場合には、上述の板バネ１４９と凹部１１２ａによる係合力に抗して左側ケーシング１１２がスライド移動し、凹部１１２ａから板バネ１４９の係合部１４９ｂが外れる。これにより、収容状態が解除され、左側ケーシング１１２の右側ケーシング１１１に対するスムーズな移動が実現される。なお、この状態においてもスイッチ１４８ａはオフ状態となっている。
【００６４】
また、図１４に示すように、左側ケーシング１１２のストッパ部１１２ｂの所定位置には、板バネ１４９の係合部１４９ｂを受入れ可能な凹部１１２ｃが設けられている。上述の被験者による操作により、左側ケーシング１１２が図１４（Ａ）中に示す矢印Ｂ方向にさらに移動し、板バネ１４９の係合部１４９ｂがストッパ部１１２ｂに達した場合には、ストッパ部１１２ｂに設けられたテーパ面を板バネ１４９の係合部１４９ｂが乗り越える。そして、図１４（Ｂ）に示すように、板バネ１４９の係合部１４９ｂがストッパ部１１２ｂに設けられた凹部１１２ｃに嵌まり込み、弾性部１４９ａの付勢力によって回路基板１４０と左側ケーシング１１２との間に係止力が働き、その移動が制限されることになる。したがって、図１１に示す測定可能状態が維持されることになる。この状態（すなわち、板バネ１４９の係合部１４９ｂがテーパ面を乗り越えた状態）において、板バネの１４９の弾性部１４９ａによってスイッチ１４８ａが図中矢印Ｃ方向に押下されてオン状態となり、これに伴ってマイコン１４１に電源が供給されるようになる。
【００６５】
図１５は、本実施の形態における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際のフローチャートである。以下においては、この図を参照して、体組成を測定する際の流れについて説明する。
【００６６】
図１５に示すように、体組成を測定するに際しては、まずステップＳ２０１において左手用グリップ部１０２を右手用グリップ部１０１に対してスライド移動させて表示部１２８を露出させ、測定可能状態とする。このとき、上述のスイッチ１４８ａがオン状態となり、マイコン１４１に電源が供給される。本実施の形態における体組成測定装置１００Ｂにおいては、電源の投入時に測定／設定ボタン１２５が押下されている場合に個人データの設定モードに移行し、電源の投入時に測定／設定ボタン１２５が押下されていない場合に測定モードに移行するように構成されている。このため、ステップＳ２０２において電源の投入時に測定／設定ボタン１２５が押下されているか否かを判断し、押下されている場合にステップＳ２０３に移行し、押下されていない場合にステップＳ２１１に移行する。
【００６７】
個人データの設定モードに移行した場合には、ステップＳ２０３〜Ｓ２１０にてアップボタン１２６およびダウンボタン１２７および測定／設定ボタン１２５を操作して、順に身長、体重、年齢、性別等の個人データを設定する。
【００６８】
測定モードに移行した場合および個人データの設定が完了した場合には、別途設けたタイマ回路によって所定時間のインターバルを経た後、インピーダンス計測が開始される。このインターバルの間に、被験者は、ステップＳ２１１へと移行し、両グリップ部１０１，１０２を図９に示す姿勢にて把持する。そして、所定時間経過後、ステップＳ２１２においてインピーダンスが計測され、ステップＳ２１３において体組成が算出され、ステップＳ２１４において体組成の算出結果が表示部１２８に表示される。測定が終了すればステップＳ２１５にて第２グリップ部１０２を右手用グリップ部１０１に対してスライド移動させて表示部１２８を隠し、収容状態とする。このとき、上述のスイッチ１４８ａがオフ状態となり、マイコン１４１への電源の供給が停止される。
【００６９】
このように構成することにより、電源ボタンを押す手間が省けるようになるとともに、電源の消し忘れを防止することが可能になる。また、測定開始ボタンを押す手間も省けるようになる。したがって、取扱い性に優れた体組成測定装置とすることができる。さらには、電源ボタンや測定開始ボタンを独立して別途設ける必要がなくなるため、装置構成を簡素化することができる。したがって、小型の体組成測定装置とすることができる。
【００７０】
上述の実施の形態１および２においては、収容状態において第２グリップ部を構成する左側ケーシングにて表示部が覆われるように構成した場合を例示して説明を行なったが、収容状態において表示部が第１グリップ部を構成する右側ケーシングによって覆われたり、右側および左側の両ケーシングにて覆われるように構成することも当然に可能である。
【００７１】
また、上述の実施の形態１および２においては、右側ケーシングおよび左側ケーシングのいずれもが円筒状の部材にて構成された場合を例示して説明を行なったが、必ずしもこれらケーシングが円筒状である必要はなく、内部に中空部が形成された筒状形状を有する部材であればその形状は円筒に限られるものではない。
【００７２】
このように、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の測定可能状態における外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す体組成測定装置の測定可能状態における外観を示す、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は右側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の図２（Ａ）および図２（Ｄ）中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の収容状態における外観を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の収容状態における断面図である。
【図６】図５に示す領域ＶＩの拡大断面図であり、（Ａ）は収容状態にある場合の図、（Ｂ）は収容状態が解除された直後の図である。
【図７】図３に示す領域ＶＩＩの拡大断面図であり、（Ａ）は測定可能状態となる直前の図、（Ｂ）は測定可能状態となった場合の図である。
【図８】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の機能ブロックを示す図である。
【図９】被験者が本発明の実施の形態１における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際の測定姿勢を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２における体組成測定装置の測定可能状態における外観を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における体組成測定装置の収容状態における外観を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態２における体組成測定装置の検知手段の構成を説明するための図であり、（Ａ）は収容状態にある場合の検知手段近傍の拡大断面図、（Ｂ）は収容状態が解除された直後の検知手段近傍の拡大断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２における体組成測定装置の検知手段の構成を説明するための図であり、（Ａ）は測定可能状態となる直前の検知手段近傍の拡大断面図、（Ｂ）は測定可能状態となった場合の検知手段近傍の拡大断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１０  被験者、１１  右手、１２  左手、１００Ａ，１００Ｂ  体組成測定装置、１０１  右手用グリップ部、１０２  左手用グリップ部、１１１  右側ケーシング、１１１ａ  電池収容部、１１２ａ  凹部、１１２ｂ  ストッパ部、１１２ｃ  凹部、１１２  左側ケーシング、１１３  中央部ケーシング、１１６  蓋体、１１６ａ  バネ、１２０  操作部、１２１  電源ボタン、１２２  設定ボタン、１２３  測定開始ボタン、１２４  アップ／ダウンダイヤル、１２５  設定ボタン、１２６  アップボタン、１２７  ダウンボタン、１２８  表示部、１３１〜１３４  電極、１４０  回路基板、１４１  マイコン、１４２  インピーダンス計測部、１４３  体組成計算部、１４４  内部メモリ、１４８  スイッチングユニット、１４８ａ  スイッチ、１４９  板バネ、１４９ａ  弾性部、１４９ｂ  係合部、１５１  電池、１５２  高周波定電流発生回路、１５３  電圧測定回路。
【図１】
2007117624.tif 000003
【図２】
2007117624.tif 000004
【図３】
2007117624.tif 000005
【図４】
2007117624.tif 000006
【図５】
2007117624.tif 000007
【図６】
2007117624.tif 000008
【図７】
2007117624.tif 000009
【図８】
2007117624.tif 000010
【図９】
2007117624.tif 000011
【図１０】
2007117624.tif 000012
【図１１】
2007117624.tif 000013
【図１２】
2007117624.tif 000014
【図１３】
2007117624.tif 000015
【図１４】
2007117624.tif 000016
【図１５】
2007117624.tif 000017