(57)【要約】【課題】  経年と共に価値が増大する肉牛の担保価値を適切に評価し、当該担保価値に応じた適正な融資を可能とする。【解決手段】  担保価値算出装置２０が、ユーザ端末１０又は金融機関端末３０から肉牛の担保価値の評価要求情報を受信すると、当該担保価値を算出する肉牛を担保とする融資システムであって、担保価値算出装置２０に、肉牛の担保価値の評価要求情報を送信するユーザ端末１０及び／又は金融機関端末３０と、肉牛の担保価値の評価要求情報が送信されてくると、当該肉牛の飼育日数に対し一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、当該肉牛の購入価格を加算して基本価格を算出し、当該基本価格を担保価値とする計算手段２３を備えた担保価値算出装置２０とを有する肉牛を担保とする融資システム。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
担保価値算出装置が、ユーザ端末又は金融機関端末から肉牛の担保価値の評価要求情報を受信すると、当該担保価値を算出する肉牛を担保とする融資システムであって、
前記担保価値算出装置に、肉牛の担保価値の評価要求情報を送信する前記ユーザ端末及び／又は前記金融機関端末と、
前記肉牛の担保価値の評価要求情報が送信されてくると、当該肉牛の飼育日数に対し一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、当該肉牛の購入価格を加算して基本価格を算出し、当該基本価格を前記担保価値とする計算手段を備えた前記担保価値算出装置と、を有する
ことを特徴とする肉牛を担保とする融資システム。
【請求項２】
前記担保価値算出装置が、
農業経営者ごとに少なくとも農業経営者の識別番号，肉牛の個体識別番号，品種，転入日，購入価格を記憶する肉牛情報記憶手段を備え、
前記計算手段が、前記評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する転入日を前記肉牛情報記憶手段から取得するとともに、当該転入日と所定の担保価値査定日に基づき飼育日数を算出し、当該飼育日数に一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、前記評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する購入価格を前記肉牛情報記憶手段から取得して加算し、前記基本価格を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の肉牛を担保とする融資システム。
【請求項３】
前記担保価値算出装置が、経営成績に基づく修正率を算出する第一の修正率算出手段を備え、
前記肉牛情報記憶手段が、農業経営者ごとに肉牛の販売価格及び販売日を記憶し、
前記第一の修正率算出手段が、前記評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する農業経営者の識別番号を前記肉牛情報記憶手段から取得して、当該農業経営者の識別番号を保有するレコードであって、そのレコードにおける販売日が所定の期間内であるものを取得し、これらの取得したレコードにおける販売価格を合計して、当該合計価格を前記レコードの数で除算して一頭当り販売価格を算出するとともに、前記取得したレコードごとに、それぞれの転入日と販売日に基づき飼育日数を算出して当該飼育日数に一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、それぞれの購入価格を加算した金額を算出して、前記取得した全てのレコードについての当該金額の平均値を算出し、前記一頭当り販売価格を前記平均値により除算して、前記経営成績に基づく修正率を算出し、
前記計算手段が、前記基本価格に、前記経営成績に基づく修正率を乗じて、担保価値を算出する
ことを特徴とする請求項２記載の肉牛を担保とする融資システム。
【請求項４】
前記担保価値算出装置が、景気動向に基づく修正率を算出する第二の修正率算出手段と、一定期間ごとの肉牛の一頭当り国内平均販売価格を記憶する統計情報記憶手段を備え、
前記第二の修正率算出手段が、前記担保価値査定日の直近の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を前記統計情報記憶手段から取得するとともに、当該一定期間に対応するその前年度の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を前記統計情報記憶手段から取得し、前記直近の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を前記前年度の一定期間における一頭当り国内平均販売価格により除算して、景気動向に基づく修正率を算出し、
前記計算手段が、前記基本価格に、前記景気動向に基づく修正率を乗じて、担保価値を算出する
ことを特徴とする請求項２又は３記載の肉牛を担保とする融資システム。
【請求項５】
前記担保価値算出装置が、前記ユーザ端末又は前記金融機関端末から送信されてきた前記評価要求情報を、当該担保価値算出装置に入力して前記計算手段に出力する入力手段を備え、
前記入力手段により、前記評価要求情報に含まれる前記担保価値査定日として、前記購入日以降の過去、現在又は未来の日付が入力及び出力される
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の肉牛を担保とする融資システム。
【請求項６】
肉牛の担保価値を算出する担保価値算出装置であって、
農業経営者ごとに少なくとも農業経営者の識別番号，肉牛の個体識別番号，品種，転入日，購入価格を記憶する肉牛情報記憶手段と、
前記評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する転入日を前記肉牛情報記憶手段から取得するとともに、当該転入日と所定の担保価値査定日に基づき飼育日数を算出し、当該飼育日数に一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、前記評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する購入価格を前記肉牛情報記憶手段から取得し加算して基本価格を算出し、当該基本価格を前記担保価値とする計算手段と、を備えた
ことを特徴とする担保価値算出装置。
【請求項７】
請求項６記載の担保価値算出装置が、経営成績に基づく修正率を算出する第一の修正率算出手段を備え、
前記肉牛情報記憶手段が、農業経営者ごとに肉牛の販売価格及び販売日を記憶し、
前記第一の修正率算出手段が、前記評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する農業経営者の識別番号を前記肉牛情報記憶手段から取得して、当該農業経営者の識別番号を保有するレコードであって、そのレコードにおける販売日が所定の期間内であるものを取得し、これらの取得したレコードにおける販売価格を合計して、当該合計価格を前記レコードの数で除算して一頭当り販売価格を算出するとともに、前記取得したレコードごとに、それぞれの転入日と販売日に基づき飼育日数を算出して当該飼育日数に一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、それぞれの購入価格を加算した金額を算出して、前記取得した全てのレコードについての当該金額の平均値を算出し、前記一頭当り販売価格を前記平均値により除算して、前記経営成績に基づく修正率を算出し、
前記計算手段が、前記基本価格に、前記経営成績に基づく修正率を乗じて、担保価値を算出する
ことを特徴とする担保価値算出装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の担保価値算出装置が、景気動向に基づく修正率を算出する第二の修正率算出手段と、一定期間ごとの肉牛の一頭当り国内平均販売価格を記憶する統計情報記憶手段を備え、
前記第二の修正率算出手段が、前記担保価値査定日の直近の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を前記統計情報記憶手段から取得するとともに、当該一定期間に対応するその前年度の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を前記統計情報記憶手段から取得し、前記直近の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を前記前年度の一定期間における一頭当り国内平均販売価格により除算して、景気動向に基づく修正率を算出し、
前記計算手段が、前記基本価格に、前記景気動向に基づく修正率を乗じて、担保価値を算出する
ことを特徴とする担保価値算出装置。
【請求項９】
担保価値算出装置に、肉牛の担保価値を算出させる担保価値算出プログラムであって、
前記担保価値算出装置を、
農業経営者ごとに少なくとも農業経営者の識別番号，肉牛の個体識別番号，品種，転入日，購入価格を記憶する肉牛情報記憶手段、及び
前記評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する転入日を前記肉牛情報記憶手段から取得するとともに、当該転入日と所定の担保価値査定日に基づき飼育日数を算出し、当該飼育日数に一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、前記評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する購入価格を前記肉牛情報記憶手段から取得し加算して基本価格を算出し、当該基本価格を前記担保価値とする計算手段
として機能させるための担保価値算出プログラム。
【請求項１０】
前記担保価値算出装置を、経営成績に基づく修正率を算出する第一の修正率算出手段として機能させるとともに、
前記肉牛情報記憶手段に、農業経営者ごとに肉牛の販売価格及び販売日を記憶させ、
前記第一の修正率算出手段に、前記評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する農業経営者の識別番号を前記肉牛情報記憶手段から取得させて、当該農業経営者の識別番号を保有するレコードであって、そのレコードにおける販売日が所定の期間内であるものを取得させ、これらの取得されたレコードにおける販売価格を合計させて、当該合計価格を前記レコードの数で除算させて一頭当り販売価格を算出させるとともに、前記取得したレコードごとに、それぞれの転入日と販売日に基づき飼育日数を算出させて当該飼育日数に一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、それぞれの購入価格を加算した金額を算出させて、前記取得した全てのレコードについての当該金額の平均値を算出させ、前記一頭当り販売価格を前記平均値により除算させて、前記経営成績に基づく修正率を算出させ、
前記計算手段に、前記基本価格に対して、前記経営成績に基づく修正率を乗じさせ、担保価値を算出させる
ことを特徴とする請求項９記載の担保価値算出プログラム。
【請求項１１】
前記担保価値算出装置を、景気動向に基づく修正率を算出する第二の修正率算出手段、及び一定期間ごとの肉牛の一頭当り国内平均販売価格を記憶する統計情報記憶手段として機能させるとともに、
前記第二の修正率算出手段に、前記担保価値査定日の直近の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を前記統計情報記憶手段から取得させるとともに、当該一定期間に対応するその前年度の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を前記統計情報記憶手段から取得させ、前記直近の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を前記前年度の一定期間における一頭当り国内平均販売価格により除算させて、景気動向に基づく修正率を算出させ、
前記計算手段に、前記基本価格に対して、前記景気動向に基づく修正率を乗じさせ、担保価値を算出させる
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の担保価値算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肉牛の担保価値を適切に評価し、当該担保価値に応じた融資を可能とする肉牛を担保とする融資システム、担保価値算出装置、及び担保価値算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業経営者は、農地の担保価値が低いことから、融資を受けにくいという問題を抱えていた。
すなわち、農地の譲渡には、農地法により農業委員会の許可が必要である。このため、仮に農地に抵当権やその他の担保物権を設定しても、競落人は譲渡について農業委員会の許可を受けなければならず、担保権の実行が事実上困難な場合が多い。したがって、農業経営者が営農にあたり融資を受けようとしても、適当な担保物件がないことから融資を受けることができないことが少なくなかった。
そこで、肉牛が食肉市場において高値で売買されることが確実であることから、農業経営者が購入した子牛に担保権を設定して、融資を行うという方法が考えられる。
【０００３】
ここで、動産担保の代表的なものとして自動車抵当権がある。また、それ以外にも多くの動産が抵当権または譲渡担保の対象となっている。しかし、これらの担保物件である動産は、使用や経年により損耗または陳腐化し、その価値が減少していくものであるため、担保権者としては債務不履行があった場合、担保権を実行しても残債務額全額を回収できないリスクがあった。
これに対して、肉牛は一定の年齢までは体重により値段が決まる。すなわち、子牛を目的とした譲渡担保の場合、担保目的物は経年により価値が増加するため、債務不履行における担保権者のリスクが減少するという特殊性がある。リスクが低い分、借入利息を低く抑えることができ、農業経営者にとってもメリットがある。
また、現在、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見地から、肉牛には１頭ごとに個体識別番号が付され、生産者または生産者から正規に譲り受けた者以外は、屠殺、販売の各段階に関与できないことになっている。したがって、債務者（＝担保権設定者）が担保目的物を第三者に譲渡する可能性は著しく低下するというメリットがある反面、担保権者としても担保権を実行するには肉牛組合その他専門機関の助力が必要になる。
【０００４】
このように、肉牛を担保とする場合には、以上のような特殊性があり、一般的な動産と同様に考えることができない。このため、農業経営者や金融機関にとって、肉牛の担保価値を評価することは大変難しいという問題があった。
ここで、担保評価及び融資に関する先行技術としては、例えば特許文献１に記載の担保評価システムや特許文献２に記載の担保評価に対応した融資管理システムなどを挙げることができる。
【０００５】
特許文献１に記載の担保評価システムによれば、取引単位や担保物件ごとに担保の評価を統一的に行うことができるとともに、種類の異なる担保物件にわたって、取引単位で担保の評価を統一的に行うことができるとされている。
また、特許文献２に記載の担保評価に対応した融資管理システムによれば、状態や価値が変動しやすい物件を担保にする場合の担保管理を容易にすることができるとされている。さらに、融資申請から担保余力や融資ラインを確認した上での融資実行や、担保物件の価値変動等により担保価値が減少した場合の追加担保提供の要請など、融資に必要な一連の処理をコンピュータにより管理することで、融資管理の自動化及び高度化を図ることができるとされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９２５６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１７１５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらのような従来の技術では、担保物件が価値を失う場合のリスクに備えた処理などを行うことはできても、経年と共に担保価値が増加するような動産については、その担保価値を適切に評価することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、農業経営者が所有する肉牛に担保権を設定して融資を行う場合に、肉牛の担保価値を適切に算出し、当該担保価値に最適な融資を可能とする肉牛を担保とする融資システム、担保価値算出装置、及び担保価値算出プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の肉牛を担保とする融資システムは、担保価値算出装置が、ユーザ端末又は金融機関端末から肉牛の担保価値の評価要求情報を受信すると、当該担保価値を算出する肉牛を担保とする融資システムであって、担保価値算出装置に、肉牛の担保価値の評価要求情報を送信するユーザ端末及び／又は金融機関端末と、肉牛の担保価値の評価要求情報が送信されてくると、当該肉牛の飼育日数に対し一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、当該肉牛の購入価格を加算して基本価格を算出し、当該基本価格を担保価値とする計算手段を備えた担保価値算出装置とを有する構成としてある。
【００１０】
子牛に譲渡担保権を設定する場合、その担保価値は、子牛の成長に伴い増大する。本発明の肉牛を担保とする融資システムによれば、このような経年と共にその価値が増大する肉牛の担保価値を適切に評価することができる。
このため、肉牛を保有する農業経営者は、その肉牛についての適切な担保価値の評価を受けることができ、当該担保価値に基づく適正な融資を受けることが可能となる。
【００１１】
また、本発明の肉牛を担保とする融資システムは、担保価値算出装置が、農業経営者ごとに少なくとも農業経営者の識別番号，肉牛の個体識別番号，品種，転入日，購入価格を記憶する肉牛情報記憶手段を備え、計算手段が、評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する転入日を肉牛情報記憶手段から取得するとともに、当該転入日と所定の担保価値査定日に基づき飼育日数を算出し、当該飼育日数に一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する購入価格を肉牛情報記憶手段から取得して加算し、基本価格を算出する構成としてある。
【００１２】
肉牛を担保とする融資システムをこのような構成にすれば、担保価値算出装置によって、上記各種肉牛情報を管理することができるとともに、この情報にもとづいて、経年と共に増加する肉牛の担保価値を適切に評価することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の肉牛を担保とする融資システムは、担保価値算出装置が、経営成績に基づく修正率を算出する第一の修正率算出手段を備え、肉牛情報記憶手段が、農業経営者ごとに肉牛の販売価格及び販売日を記憶し、第一の修正率算出手段が、評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する農業経営者の識別番号を肉牛情報記憶手段から取得して、当該農業経営者の識別番号を保有するレコードであって、そのレコードにおける販売日が所定の期間内であるものを取得し、これらの取得したレコードにおける販売価格を合計して、当該合計価格をレコードの数で除算して一頭当り販売価格を算出するとともに、取得したレコードごとに、それぞれの転入日と販売日に基づき飼育日数を算出して当該飼育日数に一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、それぞれの購入価格を加算した金額を算出して、取得した全てのレコードについての当該金額の平均値を算出し、一頭当り販売価格を平均値により除算して、経営成績に基づく修正率を算出し、計算手段が、基本価格に、経営成績に基づく修正率を乗じて、担保価値を算出する構成としてある。
【００１４】
肉牛を担保とする融資システムをこのような構成にすれば、肉牛の担保価値を評価するにあたり、農業経営者による肉牛の飼育の巧拙を反映させることが可能となる。
肉牛の価値は、その重量の増加に応じて増大するため、飼育に要した育成費用により把握することができる。しかしながら、肉牛の価値は、最終的にはその肉質により判断される。このため、農業経営者の飼育の善し悪しにより肉牛の実質的な担保価値に違いが生じると考えられる。
そこで、本発明では、農業経営者の飼育の巧拙を、担保価値査定日までに当該農業経営者が販売した肉牛の販売価格が、飼育に要した育成費用にもとづき算出される価格と比較して、増加しているかどうかにより判断し、この判断結果を担保価値に反映させることを可能としている。
これによって、肉牛の担保価値をより一層適切に評価することが可能となり、農業経営者は、飼育の巧拙に応じた適正な融資を受けることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の肉牛を担保とする融資システムは、担保価値算出装置が、景気動向に基づく修正率を算出する第二の修正率算出手段と、一定期間ごとの肉牛の一頭当り国内平均販売価格を記憶する統計情報記憶手段を備え、第二の修正率算出手段が、担保価値査定日の直近の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を統計情報記憶手段から取得するとともに、当該一定期間に対応するその前年度の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を統計情報記憶手段から取得し、直近の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を前年度の一定期間における一頭当り国内平均販売価格により除算して、景気動向に基づく修正率を算出し、計算手段が、基本価格に、景気動向に基づく修正率を乗じて、担保価値を算出する構成としてある。
【００１６】
肉牛を担保とする融資システムをこのような構成にすれば、肉牛の担保価値を評価するにあたり、景気の動向を反映させることが可能となる。
すなわち、本発明によれば、肉牛の価値が社会的に増大している場合には、担保価値をより高く評価することができ、減少している場合には、担保価値をより低く評価することができる。
このため、肉牛の担保価値を一層正確に評価することが可能となる。特に、農業経営者による肉牛の飼育の巧拙と、景気の動向を共に反映すれば、非常に高い精度で担保価値を算出することができ、農業経営者は、その飼育手腕や社会情勢に応じた最適な融資を受けることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の肉牛を担保とする融資システムは、担保価値算出装置が、ユーザ端末又は金融機関端末から送信されてきた評価要求情報を、当該担保価値算出装置に入力して計算手段に出力する入力手段を備え、入力手段により、評価要求情報に含まれる担保価値査定日として、購入日以降の過去、現在又は未来の日付が入力及び出力される構成としてある。
【００１８】
肉牛を担保とする融資システムをこのような構成にすれば、現在日を基準に、肉牛の担保価値を評価できることに加え、過去の担保価値を参照したり、あるいは肉牛の将来の担保価値を参照することも可能となる。
なお、将来の担保価値を算出する場合、修正率の算出において、現在又は過去の担保価値を算出する場合と同様には、販売日の情報や、国内平均販売価格を得ることができないケースがある。この場合は、所定の日付以降の入力を制限したり、あるいは現在の担保価値を算出する場合と同様の情報を用いて算出するなど運用に応じて適宜設計することができる。
【００１９】
また、本発明の担保価値算出装置は、肉牛の担保価値を算出する担保価値算出装置であって、農業経営者ごとに少なくとも農業経営者の識別番号，肉牛の個体識別番号，品種，転入日，購入価格を記憶する肉牛情報記憶手段と、評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する転入日を肉牛情報記憶手段から取得するとともに、当該転入日と所定の担保価値査定日に基づき飼育日数を算出し、当該飼育日数に一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する購入価格を肉牛情報記憶手段から取得し加算して基本価格を算出し、当該基本価格を担保価値とする計算手段と、を備えた構成としてある。
【００２０】
また、本発明の担保価値算出装置は、経営成績に基づく修正率を算出する第一の修正率算出手段を備え、肉牛情報記憶手段が、農業経営者ごとに肉牛の販売価格及び販売日を記憶し、第一の修正率算出手段が、評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する農業経営者の識別番号を肉牛情報記憶手段から取得して、当該農業経営者の識別番号を保有するレコードであって、そのレコードにおける販売日が所定の期間内であるものを取得し、これらの取得したレコードにおける販売価格を合計して、当該合計価格をレコードの数で除算して一頭当り販売価格を算出するとともに、取得したレコードごとに、それぞれの転入日と販売日に基づき飼育日数を算出して当該飼育日数に一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、それぞれの購入価格を加算した金額を算出して、取得した全てのレコードについての当該金額の平均値を算出し、一頭当り販売価格を平均値により除算して、経営成績に基づく修正率を算出し、計算手段が、基本価格に、経営成績に基づく修正率を乗じて、担保価値を算出する構成としてある。
【００２１】
また、本発明の担保価値算出装置は、景気動向に基づく修正率を算出する第二の修正率算出手段と、一定期間ごとの肉牛の一頭当り国内平均販売価格を記憶する統計情報記憶手段を備え、第二の修正率算出手段が、担保価値査定日の直近の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を統計情報記憶手段から取得するとともに、当該一定期間に対応するその前年度の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を統計情報記憶手段から取得し、直近の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を前年度の一定期間における一頭当り国内平均販売価格により除算して、景気動向に基づく修正率を算出し、計算手段が、基本価格に、景気動向に基づく修正率を乗じて、担保価値を算出する構成としてある。
【００２２】
また、本発明の担保価値算出プログラムは、担保価値算出装置に、肉牛の担保価値を算出させる担保価値算出プログラムであって、担保価値算出装置を、農業経営者ごとに少なくとも農業経営者の識別番号，肉牛の個体識別番号，品種，転入日，購入価格を記憶する肉牛情報記憶手段、及び評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する転入日を肉牛情報記憶手段から取得するとともに、当該転入日と所定の担保価値査定日に基づき飼育日数を算出し、当該飼育日数に一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する購入価格を肉牛情報記憶手段から取得し加算して基本価格を算出し、当該基本価格を担保価値とする計算手段として機能させる構成としてある。
【００２３】
また、本発明の担保価値算出プログラムは、担保価値算出装置を、経営成績に基づく修正率を算出する第一の修正率算出手段として機能させるとともに、肉牛情報記憶手段に、農業経営者ごとに肉牛の販売価格及び販売日を記憶させ、第一の修正率算出手段に、評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号に対応する農業経営者の識別番号を肉牛情報記憶手段から取得させて、当該農業経営者の識別番号を保有するレコードであって、そのレコードにおける販売日が所定の期間内であるものを取得させ、これらの取得されたレコードにおける販売価格を合計させて、当該合計価格をレコードの数で除算させて一頭当り販売価格を算出させるとともに、取得したレコードごとに、それぞれの転入日と販売日に基づき飼育日数を算出させて当該飼育日数に一日当りの所定の育成費用を乗じて得られた費用価格に、それぞれの購入価格を加算した金額を算出させて、取得した全てのレコードについての当該金額の平均値を算出させ、一頭当り販売価格を平均値により除算させて、経営成績に基づく修正率を算出させ、計算手段に、基本価格に対して、経営成績に基づく修正率を乗じさせ、担保価値を算出させる構成としてある。
【００２４】
また、本発明の担保価値算出プログラムは、担保価値算出装置を、景気動向に基づく修正率を算出する第二の修正率算出手段、及び一定期間ごとの肉牛の一頭当り国内平均販売価格を記憶する統計情報記憶手段として機能させるとともに、第二の修正率算出手段に、担保価値査定日の直近の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を統計情報記憶手段から取得させるとともに、当該一定期間に対応するその前年度の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を統計情報記憶手段から取得させ、直近の一定期間における一頭当り国内平均販売価格を前年度の一定期間における一頭当り国内平均販売価格により除算させて、景気動向に基づく修正率を算出させ、計算手段に、基本価格に対して、景気動向に基づく修正率を乗じさせ、担保価値を算出させる構成としてある。
【００２５】
担保価値算出装置及び担保価値算出プログラムをこれらのような構成にすれば、肉牛の担保価値を適切に評価することができ、農業経営者への適正な融資を実現することが可能となる。
また、その担保価値の評価にあたって、農業経営者の飼育の巧拙を反映することができるとともに、さらに景気動向をも反映させることができる。
このため、従来、農業経営者は、融資を受けることが困難であったが、肉牛を飼育する農業経営者は、経年により価値が増大するという特殊性を備えた肉牛を担保とすることにより、適切に融資を受けることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、経年により価値が増大するという特殊性を備えた肉牛の担保価値を適切に評価することができる。また、その評価にあたり、農業経営者の飼育の巧拙や景気動向を加味することもできる。
このため、肉牛を飼育する農業経営者は、その評価にもとづいて、最適な融資を受けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る肉牛を担保とする融資システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の肉牛を担保とする融資システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、担保価値算出装置の動作に必要となる所定の処理、例えば、飼育日数の算出処理、飼育コストの算出処理、修正率の算出処理、担保価値の算出等を行わせる。このように、本発明の肉牛を担保とする融資システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００２８】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００２９】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施形態の肉牛を担保とする融資システムの構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態の担保価値算出装置の構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態の担保価値算出装置における肉牛管理データベースのデータ構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の肉牛を担保とする融資システムは、ユーザ端末１０、担保価値算出装置２０、金融機関端末３０、及び通信回線４０を有している。
【００３０】
ユーザ端末１０は、肉牛を飼育する農業経営者などにより使用される端末である。このユーザ端末１０としては、例えば、パーソナルコンピュータや、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等を用いることができる。
ユーザ端末１０は、通信回線４０を介して担保価値算出装置２０にアクセスし、肉牛の担保価値の評価要求情報を送信することができる。また、担保価値算出装置２０から通信回線４０を介して、担保価値算出装置２０により算出された肉牛の担保価値を受信し、ディスプレイなどに表示することができる。
【００３１】
担保価値算出装置２０は、肉牛組合などにおいて使用される情報処理装置であり、例えばワークステーションやサーバ、パーソナルコンピュータなどを用いることができる。
この担保価値算出装置２０は、図２に示すように、肉牛管理ＤＢ（データベース）２１，入力手段２２，計算手段２３，一時記憶手段２４，出力手段２５を備えている。
【００３２】
肉牛管理ＤＢ２１は、ユーザ端末１０から送信されてきた肉牛情報や、計算手段２３により算出された担保価値情報等を記憶する肉牛情報記憶手段である。
肉牛情報としては、例えば、各肉牛の１０桁の個体識別番号、品種、誕生日、性別、転入日（当該肉牛が肉牛組合員（農業経営者）に転入した日）、購入価格等とすることができる。なお、個体識別番号、品種、誕生日、性別、転入日については、ＢＳＥ対策等の見地から、農業経営者に対して、国のデータベースへの登録が義務づけられている。
【００３３】
肉牛管理ＤＢ２１のデータ構成としては、種々のものとすることができるが、例えば図３に示すように、農業経営者識別番号、肉牛個体識別番号、品種、誕生日、性別、転入日、購入価格、担保価値、担保価値算出日、販売価格、販売日等とすることができる。
農業経営者識別番号は、各農業経営者を識別するために農業経営者ごとに割り振られるものである。
肉牛個体識別番号は、各肉牛を個体ごとに識別するために割り振られるものである。
なお、農業経営者識別番号や肉牛個体識別番号としては、必ずしも数字のみとする必要はなく、アルファベットや各種記号等を含む構成としてもかまわない。
【００３４】
品種は、肉牛の品種であり、ホルスタイン種、交雑種、和牛の３種類等とすることができる。
誕生日及び性別は、それぞれ各肉牛の生まれた日と性別を示すものである。
転入日は、各肉牛が、農業経営者に購入された日を示し、購入価格は、その肉牛の購入金額を示す。
担保価値は、肉牛に譲渡担保権を設定して融資を行う場合などにおける、その肉牛の担保価値としての金額を示すものである。また、担保価値算出日は、その担保価値を算出する基準日を示すものである。すなわち、一般的には担保価値の算出を行った日付が登録されるが、過去の所定の時点での担保価値を算出した場合などには、その過去日付等を保有させることもできる。
販売価格及び販売日は、当該肉牛を販売した場合に、その販売金額と日付を登録するための項目である。
【００３５】
入力手段２２は、ユーザ端末１０から送信されてきた農業経営者識別番号及び肉牛情報を、図示しない肉牛情報管理手段に出力することで、農業経営者識別番号ごとに肉牛情報を肉牛情報管理手段により肉牛管理ＤＢ２１に登録する。
また、入力手段２２は、ユーザ端末１０又は金融機関端末３０から送信されてきた肉牛の担保価値の評価要求情報を担保価値算出装置２０に入力し、これを計算手段２３に出力する。この評価要求情報は、肉牛個体識別番号を含むものである。
さらに、入力手段２２をマウスやキーボードとし、これらを用いて担保価値算出装置２０に直接評価要求情報を入力して、担保価値の算出を可能とすることもできる。
【００３６】
計算手段２３は、入力手段２２から入力した評価要求情報と、肉牛管理ＤＢ２１に登録された情報にもとづいて、肉牛の担保価値を算出する。
この計算手段２３は、図２に示すように、飼育日数算出手段２３−１、飼育コスト算出手段２３−２、及び担保価値算出手段２３−３を備えている。
飼育日数算出手段２３−１は、入力手段２２から評価要求情報を入力すると、この評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号をキーとして肉牛管理ＤＢ２１を検索し、この肉牛の個体識別番号に対応する転入日を取得する。そして、飼育日数算出手段２３−１は、現在日から転入日までの日数を計算することで、飼育日数を算出し、これを飼育日数２４−１として一時記憶手段２４に記憶させる。
【００３７】
なお、飼育日数の算出にあたり、担保価値査定日として現在日を使用するのではなく、その他の日を用いられるようにすることも好ましい。このとき、ユーザ端末１０又は金融機関端末３０から所定の担保価値査定日を入力可能として、これを評価要求情報に含めて、担保価値算出装置２０に送信可能としたり、入力手段２２により担保価値算出装置２０に所定の担保価値査定日を直接入力可能とすることができる。
【００３８】
飼育コスト算出手段２３−２は、肉牛の飼育に要したコスト（費用価格）として、当該肉牛の飼料代等（育成にかかる費用を意味する。以下、単に飼料代と称する。）の合計価格を算出する。このとき、肉牛の一日当りの飼料代として、品種ごとに、異なる値を用いてもよい。例えば、ホルスタイン種の飼料代を５９０円、交雑種の飼料代を５５０円、和牛の飼料代を５００円などとすることができる。このとき、飼育コスト算出手段２３−２は、入力手段２２から入力した肉牛の個体識別番号を用いて肉牛管理ＤＢ２１を検索し、対応する品種を取得して、その品種に対応する飼料代を用いるようにすることができる。
さらに、飼育コスト算出手段２３−２は、飼育日数算出手段２３−１により算出された飼育日数に、このようにして得られた飼料代を乗算することで、費用価格を算出する。
そして、飼育コスト算出手段２３−２は、算出した費用価格を飼育コスト２４−２として一時記憶手段２４に記憶させる。
【００３９】
担保価値算出手段２３−３は、一般に経年と共に価値が増大する肉牛の適切な担保価値を算出する。すなわち、担保価値算出手段２３−３は、飼育コスト算出手段２３−２により算出された費用価格に、当該肉牛の導入価格を加算することで、担保価値の基本価格を算出する。
このとき、担保価値算出手段２３−３は、入力手段２２から入力した肉牛の個体識別番号をキーとして、肉牛管理ＤＢ２１を検索し、対応する購入価格を取得して、これを飼育コスト算出手段２３−２により算出された費用価格に加算して基本価格を算出し、これを担保価値とする。
【００４０】
一時記憶手段２４は、計算手段２３により算出される各種テンポラリデータを記憶可能なものであり、飼育日数算出手段２３−１により算出された飼育日数２４−１、及び飼育コスト算出手段２３−２により算出された飼育コスト２４−２を記憶する。
出力手段２５は、担保価値算出手段２３−３により算出された担保価値を出力する。この出力手段２５としては、例えば担保価値算出装置２０におけるディスプレイ装置などとすることができる。
【００４１】
金融機関端末３０は、融資を行う会社が使用する端末であり、例えば銀行、信用金庫、クレジット会社等の各種金融機関が使用する情報処理装置である。この金融機関端末３０としては、例えばパーソナルコンピュータなどを用いることができる。
金融機関端末３０は、通信回線４０を介して、担保価値の評価対象の肉牛の個体識別番号を含む肉牛の担保価値の評価要求情報を担保価値算出装置２０に送信し、担保価値算出装置２０により算出された当該肉牛の担保価値を受信して、そのディスプレイ３０などに表示することができる。
【００４２】
通信回線４０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。またユーザ端末１０、担保価値算出装置２０、及び金融機関端末３０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線４０は、ユーザ端末１０、担保価値算出装置２０、及び金融機関端末３０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００４３】
次に、本実施形態の肉牛を担保とする融資システムにおける処理手順について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、本実施形態の担保価値算出装置における処理手順を示すフローチャートである。図５は、本実施形態の肉牛を担保とする融資システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
【００４４】
まず、図４を参照して、本実施形態の担保価値算出装置２０における処理手順について具体的に説明する。
本実施形態の担保価値算出装置２０は、肉牛の個体識別番号を含む肉牛の担保価値の評価要求情報を入力すると、当該肉牛の担保価値を算出するため、まず、当該肉牛の飼育日数を算出する（ステップ１０）。このとき、例えば当該肉牛の転入日が２００５年３月３１日で、担保価値査定日が２００５年６月９日とすると、飼育日数は１００日と算出される。
【００４５】
また、この飼育日数に当該肉牛に必要とした一日当りの所定の飼料代を乗じることで、その飼育コストを算出する（ステップ１１）。このとき、例えば当該肉牛がホルスタイン種であれば、飼料代を１日５９０円として、これに１００日を乗じ、飼育コストを５万９０００円と算出することができる。
そして、担保価値算出装置２０は、算出した飼育コストに当該肉牛の購入価格を加算して、担保価値を算出する（ステップ１２）。このとき、例えば当該肉牛の購入価格が３０万円とすると、担保価値は飼育コスト５万９０００円に購入価格３０万円を加算して、３５万９０００円と算出される。
【００４６】
次に、図５を参照して、本実施形態の肉牛を担保とする融資システムにおける処理手順について説明する。
まず、ユーザ端末１０が、農業経営者識別番号及び肉牛情報を担保価値算出装置２０に送信すると（ステップ３０）、担保価値算出装置２０は、受信した肉牛情報を農業経営者識別番号ごとに肉牛管理ＤＢ２１に登録する（ステップ３１）。この肉牛情報しては、上述したように、肉牛の個体識別番号、品種、誕生日、性別、転入日、購入価格等とすることができる。
また、肉牛の販売後には、ユーザ端末１０から担保価値算出装置２０に対して、当該肉牛の個体識別番号、及びその販売価格、販売日を送信し、当該肉牛の個体識別番号に対応する販売価格及び販売日の登録を行う。
【００４７】
次に、ユーザ端末１０が、ある肉牛の個体識別番号を含む肉牛の担保価値の評価要求情報を担保価値算出装置２０に送信すると（ステップ３２）、担保価値算出装置２０は、図４を用いて説明した手順により、飼育日数の算出処理（ステップ３３）、飼育コストの算出処理（ステップ３４）、及び担保価値の算出処理（ステップ３５）を実行し、得られた担保価値をユーザ端末１０に送信する（ステップ３６）。そして、ユーザ端末１０は、受信した担保価値を表示することができる（ステップ３７）。
【００４８】
このように、肉牛を飼育する農業経営者は、ユーザ端末１０を用いて、担保価値を知りたい肉牛の個体識別番号を含む評価要求情報を担保価値算出装置２０に送信することで、担保価値算出装置２０により算出された担保価値をユーザ端末１０に表示させることができる。
このため、農業経営者は、肉牛を担保とする場合に、どの程度の融資を受けることができるかを高い精度で把握することが可能となる。
【００４９】
また、金融機関側も、金融機関端末３０を用いることによって、農業経営者が担保にしようとしている肉牛の担保価値を、その肉牛の個体識別番号を含む肉牛の担保価値の評価要求情報を担保価値算出装置２０に送信することで、担保価値算出装置２０により算出された担保価値を金融機関端末３０に表示させることができる（ステップ３８〜ステップ４３）。
このため、金融機関側は、農業経営者の肉牛に譲渡担保権を設定する場合に、これにもとづきどの程度の融資を行うことが適切であるかを正確に把握することが可能となる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の肉牛を担保とする融資システムによれば、肉牛の成長に伴い増大する担保価値をより正確に評価することができる。
このため、肉牛を保有する農業経営者は、その肉牛について適切な担保価値の評価を受けることができ、当該担保価値に基づく適正な融資を受けることが可能となる。
【００５１】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態の担保価値算出装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態は、肉牛の担保価値の算出にあたり、その肉牛を飼育した農業経営者の飼育の巧拙を反映させることで、第一実施形態における肉牛を担保とする融資システムよりも、その担保価値の評価を一層正確に行うことが可能となっている。
【００５２】
本実施形態の担保価値算出装置２０は、図６に示すように、第一実施形態における構成に加え、一時記憶手段２４にさらに、一定期間の１頭当り販売価格２４−３、一定期間の１頭当りモデル価格２４−４、及び経営成績に基づく修正率Ａ２４−５を備えている。また、本実施形態の担保価値算出装置２０は、修正率Ａ算出手段２６−１を有する修正率算出手段２６を備えている。
【００５３】
本実施形態の担保価値算出装置２０における肉牛管理ＤＢ２１、入力手段２２、計算手段２３における飼育日数算出手段２３−１と飼育コスト算出手段２３−２、及び出力手段２５は、第一実施形態と同様の機能を備えている。
また、本実施形態の計算手段２３における担保価値算出手段２３−３は、担保価値の算出に際して、修正率算出手段２６に対し、経営成績に基づく修正率Ａを要求する。
【００５４】
修正率算出手段２６は、計算手段２３から経営成績に基づく修正率Ａの要求情報を入力すると、修正率Ａ算出手段２６−１により、当該経営成績に基づく修正率Ａを算出して、これを計算手段２３に出力する。
このとき、修正率Ａ算出手段２６−１は、入力手段２２から計算手段２３を介して入力した評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号をキーとして、肉牛管理ＤＢ２１を検索し、当該肉牛に対応する農業経営者の識別番号を取得する。
【００５５】
次に、修正率Ａ算出手段２６−１は、取得した農業経営者の識別番号をキーとして、肉牛管理ＤＢ２１を検索し、当該農業経営者の識別番号を保有するレコードのうち、販売日のデータが所定の期間内にあるものを取得する。例えば、販売日が、現在日から過去３ヶ月以内であるレコードを取得する。
さらに、修正率Ａ算出手段２６−１は、取得した各レコードにおける販売価格の合計価格を算出するとともに、この合計価格を上記取得したレコード数で除算することで、一頭当りの販売価格（平均値）を算出して、これを一定期間の１頭当り販売価格２４−３として一時記憶手段２４に記憶させる。
【００５６】
また、修正率Ａ算出手段２６−１は、上記所定の期間と同一の期間（例えば販売日以前の３ヶ月間）に販売された肉牛について、販売日を担保価値査定日として第一実施形態における方法と同様の方法で算出した基本価格の平均値を算出する。
すなわち、上記取得した各レコードごとに、転入日から販売日までの飼育日数を算出するとともに、この飼育日数にそれぞれの飼料代を乗算することで、飼育コストを算出し、この飼育コストに当該肉牛の購入価格を加算して基本価格を算出する。さらに、修正率Ａ算出手段２６−１は、全てのレコードについて算出した基本価格を合計して、レコード数で除算することで、一定期間の１頭当りモデル価格２４−４を算出して、一時記憶手段２４に記憶させる。
【００５７】
そして、修正率Ａ算出手段２６−１は、一定期間の１頭当り販売価格２４−３を一定期間の１頭当りモデル価格２４−４で除算することで、経営成績に基づく修正率Ａ２４−５を算出し、これを一時記憶手段２４に記憶させるとともに、計算手段２３に出力する。
計算手段２３の担保価値算出手段２３−３は、修正率Ａ算出手段２６−１から経営成績に基づく修正率Ａ２４−５を入力すると、第一実施形態における方法と同様の方法により算出した、担保価値の評価対象である当該肉牛についての基本価格に、経営成績に基づく修正率Ａを乗算することで、経営成績を反映した担保価値を算出する。
そして、出力手段２５は、この経営成績に基づく修正率を反映した担保価値を計算手段２３から入力して、担保価値算出装置２０におけるディスプレイなどに表示する。
【００５８】
次に、本実施形態の肉牛を担保とする融資システムにおける処理手順について、図７を参照して具体的に説明する。図７は、本実施形態の担保価値算出装置における処理手順を示すフローチャートである。
まず、担保価値算出装置２０が、飼育日数を算出する処理（ステップ５０）及び飼育コストを算出する処理（ステップ５１）については、第一実施形態における処理と同様である。
【００５９】
次に、担保価値算出装置２０は、ある肉牛について算出した飼育コスト（肉牛の転入日から担保評価査定日までの飼育コスト）に、当該肉牛の購入価格を加算して基本価格を算出し、これを仮担保価格とする（ステップ５２）。このとき、図４を参照して説明した例と同様に、飼育コストが５万９０００円、購入価格が３０万円であったとすると、基本価格はこれらを加算した３５万９０００円となり、仮担保価格は３５万９０００円と算出される。
【００６０】
また、担保価値算出装置２０は、上述したように、一定期間の１頭当り販売価格２４−３を算出するとともに（ステップ５３）、一定期間の１頭当りモデル価格２４−４を算出し（ステップ５４）、一定期間の１頭当り販売価格２４−３を一定期間の１頭当りモデル価格２４−４で除算することで、経営成績に基づく修正率Ａを算出する（ステップ５５）。このとき、例えば直近の過去３ヶ月間の１頭当り販売価格が１０５万円、直近の過去３ヶ月間の１頭当りモデル価格（肉牛の転入日から販売日までの基本価格の平均値）が１００万円であったとすれば、販売価格１０５万円をモデル価格１００万円で除算して、経営成績に基づく修正率Ａは１．０５となる。
【００６１】
そして、この経営成績に基づく修正率Ａを、仮担保価格に乗算することで、担保価値を算出する（ステップ５６）。このとき、仮担保価格が３５万９０００円で経営成績に基づく修正率Ａが１．０５であれば、担保価値はこれらを乗算することで、３７万６９５０円と算出されることとなる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態の肉牛を担保とする融資システムによれば、肉牛の担保価値を評価するにあたり、農業経営者による肉牛の飼育の巧拙を反映させることが可能となる。
これによって、肉牛の担保価値をより適切に評価することが可能となり、農業経営者は一層適切な融資を受けることが可能となる。
【００６３】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、本実施形態の担保価値算出装置の構成を示すブロック図である。図９は、本実施形態の担保価値算出装置における統計データベースのデータ構成を示す図である。
本実施形態は、肉牛の担保価値の算出にあたり、その肉牛を飼育した農業経営者の飼育の巧拙を反映することに加え、さらに景気動向を反映することで、第二実施形態における肉牛を担保とする融資システムよりも、担保価値の評価を一層適切に行うことが可能となっている。
【００６４】
本実施形態の担保価値算出装置２０は、図８に示すように、第二実施形態における構成に加え、一時記憶手段２４に、さらに景気動向に基づく修正率Ｂ２４−６を備えている。また、本実施形態の担保価値算出装置２０は、修正率算出手段２６に、さらに修正率Ｂ算出手段２６−２を備えている。また、図示しないが、本実施形態の担保価値算出装置２０は、統計ＤＢ（データベース）も備えている。
この統計ＤＢは、一定期間ごとの肉牛の一頭当り国内平均販売価格を記憶する統計情報記憶手段であり、そのデータ構成としては、図９に示すように、例えば品種、期間、販売価格、利益率、肥育期間、飼料代等とすることができる。
【００６５】
品種は、肉牛管理ＤＢ２１におけるものと同様に、例えばホルスタイン種、交雑種、和牛などの肉牛の品種とすることができる。
期間は、統計の対象とする期間であり、例えば四半期ごとなどとすることができる。
販売価格は、一頭当りの国内販売平均価格などとすることができる。
利益率は、国内販売の平均利益率などとすることができる。
肥育期間は、肉牛の飼育に要する予想期間であり、例えばホルスタイン種では１５ヶ月、交雑種では１８ヶ月、和牛では２０ヶ月などとすることができる。
飼料代は、肉牛の飼育に要する一日当りの飼料代であり、例えばホルスタイン種では５９０円、交雑種では５５０円、和牛では５００円などとすることができる。
【００６６】
本実施形態の担保価値算出装置２０における肉牛管理ＤＢ２１、入力手段２２、計算手段２３における飼育日数算出手段２３−１と飼育コスト算出手段２３−２、及び出力手段２５は、第二実施形態と同様の機能を備えている。
また、本実施形態の計算手段２３における担保価値算出手段２３−３は、担保価値の算出に際して、修正率算出手段２６に対し、経営成績に基づく修正率Ａのみならず、景気動向に基づく修正率Ｂも要求する。
【００６７】
修正率算出手段２６は、計算手段２３から景気動向に基づく修正率Ｂの要求情報を入力すると、修正率Ｂ算出手段２６−２により、当該景気動向に基づく修正率Ｂを算出して、これを計算手段２３に出力する。
このとき、修正率Ｂ算出手段２６−２は、入力手段２２から計算手段２３を介して入力した評価要求情報に含まれる肉牛の個体識別番号をキーとして、肉牛管理ＤＢ２１を検索し、当該肉牛に対応する品種を取得する。
【００６８】
また、修正率Ｂ算出手段２６−２は、取得した品種を用いて統計ＤＢを検索し、当該品種について、担保価値査定日の直近の一定期間、例えば直近の四半期における国内平均販売価格を取得する。また、当該品種について、当該一定期間に対応する期間、例えば前年度の四半期における国内平均販売価格も取得する。
そして、修正率Ｂ算出手段２６−２は、直近の四半期における国内平均販売価格を、前年度の四半期における国内平均販売価格で除算することで、景気動向に基づく修正率２４−６を算出し、これを一時記憶手段２４に記憶させるとともに、計算手段２３に出力する。
【００６９】
計算手段２３の担保価値算出手段２３−３は、修正率Ａ算出手段２６−１から経営成績に基づく修正率Ａ２４−５を入力するとともに、修正率Ｂ算出手段２６−２から景気動向に基づく修正率Ｂ２４−６を入力すると、第一実施形態における方法と同様の方法により算出した、担保価値の評価対象である当該肉牛についての基本価格に、経営成績に基づく修正率Ａを乗算するとともに、景気動向に基づく修正率Ｂ２４−６をも乗算することで、経営成績及び景気動向を反映した担保価値を算出する。
そして、出力手段２５は、この経営成績及び景気動向を反映した担保価値を計算手段２３から入力して、担保価値算出装置２０におけるディスプレイなどに表示する。
【００７０】
次に、本実施形態の肉牛を担保とする融資システムにおける処理手順について、図１０を参照して具体的に説明する。図１０は、本実施形態の担保価値算出装置における処理手順を示すフローチャートである。
まず、担保価値算出装置２０が、飼育日数を算出する処理から修正率Ａを算出するまでの処理（ステップ７０〜ステップ７５）については、第二実施形態における処理と同様である。このとき、図７を参照して説明した場合と同様に、仮担保価格が３５万９０００円、経営成績に基づく修正率Ａが１．０５と算出されたとする。
【００７１】
次に、担保価値算出装置２０は、上述したように、直近の四半期及びこれに対応する前年度の四半期（例えば、平成１７年度第１四半期及び平成１６年度第１四半期）の国内平均販売価格を取得し（ステップ７６）、後者に対する前者の比を求めることで、景気動向に基づく修正率Ｂを算出する（ステップ７７）。このとき、例えば直近の四半期として平成１７年度第１四半期の国内平均販売価格が１０５万円、その前年度の四半期として平成１６年度第１四半期の国内平均販売価格が１００万円であったとすると、景気動向に基づく修正率Ｂは１０５万円を１００万円で除算して、１．０５と算出される。
そして、経営成績に基づく修正率Ａと景気動向に基づく修正率Ｂを、仮担保価格に乗算することで、担保価値を算出する（ステップ７８）。このとき、経営成績に基づく修正率Ａと景気動向に基づく修正率Ｂとを乗算した最終修正率は、１．０５×１．０５により、１．１０２５と算出される。そして、最終的に算出される担保価値は、仮担保価格の３５万９０００円に最終修正率１．１０２５を乗算して、３９万５７９７．５円と算出される。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の肉牛を担保とする融資システムによれば、肉牛の担保価値を評価するにあたり、農業経営者の経営努力のみならず、景気の動向を反映させることも可能となる。
このため、肉牛の担保価値を一層正確に評価することが可能となる。特に、農業経営者による肉牛の飼育の巧拙と、景気の動向を共に反映すれば、非常に高い精度で担保価値を算出することができ、農業経営者は、その飼育手腕や社会情勢に応じた最適な融資を受けることが可能となる。
【００７３】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記第三実施形態では、担保価値を、仮担保価値に経営成績に基づく修正率Ａ及び景気動向に基づく修正率Ｂを乗算することで算出しているが、仮担保価値に景気動向に基づく修正率Ｂのみを乗算することで担保価値を算出することもできる。この場合は、担保価値に農業経営者の飼育の巧拙は反映されないが、景気動向を反映することが可能である。
また、担保価値の算出にあって、さらにその他の要素を加味することで、調整を行うようにすることも好ましい。例えば、農業経営者が過去に飼育した肉牛の肉質の格付け情報や、当該肉牛を購入した消費者によるアンケート情報などを、担保価値に反映させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、農業経営者に対し、金融機関が、当該農業経営者が飼育する肉牛に譲渡担保権を設定して融資を行う場合に好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第一実施形態の肉牛を担保とする融資システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の担保価値算出装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態の担保価値算出装置における肉牛管理データベースのデータ構成を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の担保価値算出装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一実施形態の肉牛を担保とする融資システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
【図６】本発明の第二実施形態の担保価値算出装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第二実施形態の担保価値算出装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第三実施形態の担保価値算出装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第三実施形態の担保価値算出装置における統計データベースのデータ構成を示す図である。
【図１０】本発明の第三実施形態の担保価値算出装置における処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０  ユーザ端末
２０  担保価値算出装置
２１  肉牛管理ＤＢ
２２  入力手段
２３  計算手段
２３−１  飼育日数算出手段
２３−２  飼育コスト算出手段
２３−３  担保価値算出手段
２４  一時記憶手段
２４−１  飼育日数
２４−２  飼育コスト
２４−３  一定期間の１頭当り販売価格
２４−４  一定期間の１頭当りモデル価格
２４−５  経営成績に基づく修正率Ａ
２４−６  景気動向に基づく修正率Ｂ
２５  出力手段
２６  修正率算出手段
２６−１  修正率Ａ算出手段
２６−２  修正率Ｂ算出手段
３０  金融機関端末
４０  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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