(57)【要約】【課題】食品を入れた金属製の加熱容器の上面及び下面に磁力線発生面を接面又は近接させ、前記加熱容器を上下同時に加熱して食品を加熱調理する電磁調理器を開発するため、検討した。【解決手段】食品を入れた加熱容器15を上下同時に加熱して前記食品を加熱調理する電磁調理器１において、載置ベース11の表面に取り付けた平坦な下の磁力線発生面141と、前記載置ベース11に立設した門型支柱12に沿って昇降自在な可動ベース13が具えたユニット保持部131の下面に取り付けた平坦な上の磁力線発生面141と、金属面を有する蓋体151及び容体152からなる加熱容器15との組み合わせからなる電磁調理器１であって、加熱容器15の蓋体151は上の磁力線発生面と接面又は近接する平坦な金属層を含む上面を有し、加熱容器15の容体152は下の磁力線発生面と接面又は近接する平坦な金属層を含む底面を有する。【選択図】図８
2007214051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を入れた加熱容器を上下同時に加熱して前記食品を加熱調理する電磁調理器において、載置ベースの表面に取り付けた平坦な下の磁力線発生面と、前記載置ベースに立設した支柱に沿って昇降自在な可動ベースの下面に取り付けた平坦な上の磁力線発生面と、金属層を含む蓋体及び容体からなる加熱容器との組み合わせからなる電磁調理器であって、加熱容器の蓋体は上の磁力線発生面と接面又は近接する平坦な金属層を含む上面を有し、加熱容器の容体は下の磁力線発生面と接面又は近接する平坦な金属層を含む底面を有することを特徴とする電磁調理器。
【請求項２】
可動ベースは、支柱に沿って昇降自在、かつ載置ベースに対して回動昇降自在である請求項１記載の電磁調理器。
【請求項３】
下の磁力線発生面は、載置ベースに対して着脱自在である請求項１記載の電磁調理器。
【請求項４】
上の磁力線発生面は、可動ベースに対して着脱自在である請求項１又は２いずれか記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を入れた金属製の加熱容器の上面及び下面に磁力線発生面を接面又は近接させ、前記加熱容器を上下同時に加熱して食品を加熱調理する電磁調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来一般の電磁調理器は、磁力線発生面から発生させた磁力線が金属製の容体からなる加熱容器の底面に渦電流を作り出し、この渦電流が金属の抵抗によりジュール熱を発生させて、前記加熱容器の底面を加熱する調理器具である。磁力線発生面が発生させる磁力線は、加熱容器の底面に及ぶ範囲に制限されているので、前記電磁調理器用の加熱容器は底面が金属層を有すればよく、電磁調理器は主として前記底面を加熱させ、食品を下方から加熱する。しかし、食品によっては、上下同時に加熱する方が短時間に加熱調理を終えることができ、好ましい場合も少なくない。こうした食品として、例えばお好み焼きを挙げることができる。
【０００３】
特許文献１は、被加熱体を装着した磁力線発生面を上下に配した電磁調理器を開示している（特許文献１請求項ほか）。被加熱体は、「金属材料などの磁束を通過させる材料」であればよく、例示された食品がお好み焼きであることから、おそらく鉄板であると思われる（特許文献１［0013］及び図３参照）。上下の磁力線発生面の各被加熱体の間に食品を挟み込めるように、上方の磁力線発生面は、回転又は昇降して上方へ待避できる構成になっている。磁力線発生面に予め被加熱体を装着しておく理由は、一度に複数のお好み焼きを焼くため、お好み焼き毎に加熱容器を用意することにより、複数のお好み焼きを同時に挟むことのできる大きな鉄板を用いることが好ましいためと考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開2004-047359号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電磁調理器は、加熱源となる被加熱体を予め磁力線発生面に装着していることから、食品が前記被加熱体に密着している必要がある。これから、特許文献１の電磁調理器により可能な加熱調理は、被加熱体に密着する焼き調理のみと考えられ、加熱容器を必要とする煮物調理は難しい又は適していないと考えられる。この点、特許文献１には一切煮物調理について触れられていないことからも明らかである。これは、特許文献１の電磁調理器が特定の加熱調理にしか利用できないことを意味する。
【０００６】
確かに、焼き調理は食品の上下に焦げ目を付ける等の必要があることから、上下同時に加熱できる特許文献１の電磁調理器の利用が最も考えられやすいが、煮物調理は必要な熱量が食品に伝わればよく、従来一般に見られる電磁調理器でより多くジュール熱を発生させるべく、磁力線の量さえ増やせば十分とも言える。しかし、必用な熱量を確保するため、複数の熱源を用いることには個々の熱源の性能を低く抑えることができる点で合理性があり、また上下同時に加熱することで食品に対して熱を閉じこめ、短時間で煮物調理を終える利点をもたらす。
【０００７】
電磁調理器は、磁力線発生面に金属面製の加熱容器の底面を接面又は近接させ、磁力線が及ぶ範囲で発生させた渦電流によるジュール熱を利用する調理器具であり、加熱容器と連携することにより、よりよく能力を発揮する調理器具であると考えられる。そこで、食品を入れた金属製の加熱容器の上面及び下面に磁力線発生面を接面又は近接させ、前記加熱容器を上下同時に加熱して食品を加熱調理する電磁調理器を開発するため、検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
検討の結果開発したものが、食品を入れた加熱容器を上下同時に加熱して前記食品を加熱調理する電磁調理器において、載置ベースの表面に取り付けた平坦な下の磁力線発生面と、前記載置ベースに立設した支柱に沿って昇降自在な可動ベースの下面に取り付けた平坦な上の磁力線発生面と、金属面を有する蓋体及び容体からなる加熱容器との組み合わせからなる電磁調理器であって、加熱容器の蓋体は上の磁力線発生面と接面又は近接する平坦な金属層を含む上面を有し、加熱容器の容体は下の磁力線発生面と接面又は近接する平坦な金属層を含む底面を有することを特徴とする。ここで、「平坦な金属層を含む上面」又は「平坦な金属層を含む底面」とは、蓋体及び容体が金属製であるほか、ホーロー製である場合を含む意味である。
【０００９】
本発明の電磁調理器は、上の磁力線発生面及び下の磁力線発生面と別体の被加熱体である蓋体及び容体から加熱容器を構成し、この加熱容器と前記上の磁力線発生面及び下の磁力線発生面との組み合わせにより、焼き調理及び煮物調理を含むほとんどの加熱調理を可能にしている。このため、本発明の加熱容器は、容体の底面が下磁力線放射面に接面又は近接する平坦な金属層を含むことに加えて、蓋体の上面が上磁力線放射面に接面又は近接する平坦な金属面層を含む構成になっている。この加熱容器は、本発明の電磁調理器に適した構成であるが、従来公知の加熱容器同様、ガスコンロ等にも用いることができる。
【００１０】
可動ベースは、支柱に沿って昇降すれば、上磁力線放射面と下磁力線放射面とが離隔することで、両者の間に加熱容器を出し入れすることができる。しかし、前記加熱容易の出し入れを容易にするため、可動ベースは、支柱に沿って昇降自在、かつ載置ベースに対して回動昇降自在にすることが望ましい。これにより、可動ベースの昇降は、加熱容器の高さに合わせた上磁力線放射面の高さ調整に特化することができ、使用する加熱容器の仕様が一定であれば、可動ベースの高さを固定して、加熱容器の出し入れに際してのみ可動ベースを回動昇降させるだけでよくなる。
【００１１】
煮物調理を可能にした本発明の電磁調理器は、加熱容器から煮汁等がこぼれ、上の磁力線発生面又は下の磁力線発生面が汚れたり、場合によっては故障する可能性がある。そこで、下の磁力線発生面は載置ベースに対して着脱自在とし、また上の磁力線発生面は可動ベースに対して着脱自在にするとよい。電磁調理器の性能（特に熱量）は、上の磁力線発生面又は下の磁力線発生面の性能によって左右されることから、前記着脱時自在な上の磁力線発生面又は下の磁力線発生面は、仕様を改変した新たな上の磁力線発生面又は下の磁力線発生面の交換を可能にする利点がある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、食品を入れた加熱容器の蓋体の上面に上の磁力線発生面を接面又は近接させ、同時に前記加熱容器の容体の底面に下の磁力線発生面を接面又は近接させることにより、焼き調理ほか、煮物調理を含む加熱調理のほとんどが可能な電磁調理器を提供する。本発明の電磁調理器は、加熱容器の蓋体及び容体と上の磁力線発生面及び下の磁力線発生面とが別体であり、また上の磁力線発生面又は下の磁力線発生面を載置ベース又は可動ベースから着脱自在にすると、蓋体、容体、上の磁力線発生面又は下の磁力線発生面の組み合わわせを変えることができる。加熱容器に発生するジュール熱は、蓋体又は容体の素材、厚み、そして上の磁力線発生面又は下の磁力線発生面に接面又は近接する金属面の面積等や、前記上の磁力線発生面又は下の磁力線発生面が作り出す磁力線の量又は強さによって変化する。これから、上の磁力線発生面又は下の磁力線発生面を電気的に制御するばかりでなく、これら蓋体、容体、上の磁力線発生面又は下の磁力線発生面の組み合わせを変えることによっても、焼き加減又は煮加減等、電磁調理器としての熱量を加減できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は本発明に基づく電磁調理器１の一例を表した斜視図、図２は電磁調理ユニット14の着脱を表した電磁調理器１の図１相当斜視図、図３は可動ベース13の昇降を表した電磁調理器１の部分破断側面図、図４は可動ベース13の回動昇降を表した電磁調理器１の部分破断側面図である。各図では、本発明の説明に直接関係のない電源部、制御部やこれらと各電磁調理ユニット14とを結ぶコード類や装置全体に対する電源コードの図示は省略し、各部に対して必要な限度で説明するに留めている。
【００１４】
本例の電磁調理器１は、図１〜図４に見られるように、厚みのある平板状の載置ベース11と、前記載置ベース11に立設した門型支柱12と、前記門型支柱12に対して昇降自在かつ回動昇降するユニット保持部131を具えた可動ベース13とから本体を構成し、前記載置ベース11及びユニット保持部131に同じ電磁調理ユニット14を上下反転の関係でそれぞれ取り付け（図２参照）、後述する専用の加熱容器15と組み合わせて使用される。本発明の電磁調理器１は、前記専用の加熱容器15との組み合わせにより、短時間で加熱調理を終える効果を享受する。しかし、２機の電磁調理ユニット14を個別に作動させる仕様にすれば、例えばユニット保持部131を跳ね上げた状態で、載置ベース11に取り付けた電磁調理ユニット14のみを作動させ、従来公知の電磁調理器同様に使用することもできる。
【００１５】
載置ベース11は、前面、側面及び背面が電磁調理ユニット14より若干高く、表面及び底面が電磁調理ユニット14より大きな略長方形状で、下り勾配の傾斜面である前面に操作部111を設け、内部に電源部や制御部等（図示略）を収納し、表面に電磁調理ユニット14を嵌め込む嵌合凹部112を設けて、背面に沿った左右の後方角部に門型支柱12を設けた構成である。載置ベース11の底面には、四隅にゴム足113を設け、特にユニット保持部131の回動昇降に際しても、電磁調理器１全体が位置ずれしないようにしている。このように、載置ベース11は電磁調理器１の土台であり、使用に際して位置ずれしない構成であれば、本例の構成に限定されない。
【００１６】
嵌合凹部112は、電磁調理ユニット14と平面視形状が同じ略正方形状の窪みで、内周面奥側（図１中右側）に電磁調理ユニット14に対する本体側電源インタフェース1121と本体側制御インタフェース1122を設け（図２参照）、内周面手前側（図１中左側）の上縁を一部面取して、電磁調理ユニット14の着脱を助ける切欠部1123を形成している。電磁調理ユニット14は、嵌合凹部112に対して斜め上方から差し込み、前記嵌合凹部112の内周面奥側に背面部を押し当てた状態で前面部を押し下げることにより、電磁調理ユニット14の背面部に設けたユニット側電源インタフェース142とユニット側制御インタフェース143（図８参照）とを、それぞれ本体側電源インタフェース1121と本体側制御インタフェース1122とに接続しながら、嵌合凹部112に嵌め込む。これにより、電磁調理ユニット14に設けられた平面視円形状の磁力線発生面141が、載置ベース11の表面に取り付けられる平坦な下の磁力線発生面141になる。本例の嵌合凹部112は、電磁調理ユニット14を密着状態で嵌め込む大きさであるが、加熱調理によっては加熱容器15から汁が吹きこぼれたり、後述する水蒸気の噴出により水滴が発生するため、例えば電磁調理ユニット14に対して隙間を形成する大きさの嵌合凹部112とし、前記隙間を水滴溜まりとして利用してもよい。
【００１７】
門型支柱12は、載置ベース11から垂直に立ち、可動ベース13の昇降を上下方向に案内する左右一対のガイド柱121と、左右一対のガイド柱121の上端へ水平に架設した補強梁122とからなる。この門型支柱12は、例えば載置ベース11が内蔵する構造フレームに左右一対の型鋼材又はアングル材を立設し、前記型鋼材又はアングル材の上端に水平な型鋼材又はアングル材を架設して、前記各型鋼材又はアングル材に化粧カバーを被せて構成される。各ガイド柱121は、対向する内面に水平断面方形の垂直ガイド溝123を設けている。可動ベース13は、前記垂直ガイド溝123と同じ平面視形状を有する係合凸部132を左右両端から各垂直ガイド溝123に向けて突出させており、各係合凸部132を垂直ガイド溝123に嵌合させることにより、がたつくことなく安定に昇降できる。また、ユニット保持部131の回動昇降により、使用に際して可動ベース13ががたつく虞がある場合、ガイド柱121の上端（又は下端）と可動ベース13の上面（又は下面）との間に、コイルスプリング等のがたつき防止用ダンパー133を介装するとよい（図３中仮想線参照）。
【００１８】
可動ベース13は、門型支柱12を構成する左右一対のガイド柱121に沿って昇降し、この可動ベース13にヒンジ134を介してユニット保持部131を軸着し、前記ユニット保持部131に取り付けた上の電磁調理ユニット14を上下に昇降させる。本例の可動ベース13の昇降手段は、ハンドル135により自転操作されるボールネジ136を利用している。ボールネジ136は、門型支柱12の補強梁122及び載置ベース11それぞれに内蔵された軸受けベアリング137によって垂直に支持されており、可動ベース13の中心に内蔵した昇降ナット138を螺合させている。前記ボールネジ136は、補強梁122から突出する上端の操作ボルトに着脱自在なハンドル135を装着することにより自転操作され、このボールネジ136の自転に従って昇降ナット138が上下方向に移動することにより、前記昇降ナット138を内蔵した可動ベース13が昇降する。
【００１９】
可動ベース13を昇降させるのは、加熱容器15の高さに合わせて、下の電磁調理ユニット14に対する上の電磁調理ユニット14の高さを調整するためであるが、実際上、頻繁に可動ベース13を昇降させることはないので、本例のように着脱自在なハンドル135を用いた手動でボールネジ136を適宜自転させることができれば十分である。しかし、加熱容器15の種類が多く、上の電磁調理ユニット14の高さ調整が頻繁になるのであれば、例えばボールネジ136の上端又は下端にモータ139を接続し、ボールネジ136の自転操作を自動にしてもよい（図３中仮想線参照）。
【００２０】
可動ベース13は、可動昇降自在なユニット保持部131の開放された前面から、上の電磁調理ユニット14を取り付ける、このユニット保持部131は、載置ベース11の嵌合凹部112を含む範囲で前記載置ベース11に相似な外形状で、前面及び底面が開放されており、前記開放された前面の断面形状で前後方向に延びる嵌合溝部1311を形成している。このユニット保持部131は、取り付けた電磁調理ユニット14の磁力線発生面141が露出していればよいので、少なくとも底面が開放していれば足り、例えば前面を閉鎖して、開放した下面から電磁調理ユニット14を上方に向けて嵌め込むようにしてもよい。この場合、開放した下面の内周面に、電磁調理ユニット14の落下防止手段を設けておく必要がある。
【００２１】
本例のユニット保持部131は、手動で回動昇降を操作するため、開放された前面の上縁に開閉用取っ手1312を設けている。また、可動ベース13に対して片持ち支持されたユニット保持部131の回動昇降を安定させ、例えば開閉用取っ手1312から手を放した際にユニット保持部131が急激に倒れないようにするため、ユニット保持部131に対してラックピニオン機構からなる回動規制用ダンパー1313を設けている。前記ラックピニオン機構は、可動ベース13に内蔵させたピニオンと、ユニット保持部131の背面から可動ベース13に向けた円弧状ラックとを噛み合わせて構成される。このほか、ユニット保持部131を上方に付勢するコイルスプリングからなる回動規制用ダンパー1314を構成してもよい（図４中仮想線参照）。前記回動規制用ダンパー1314は、例えば門型支柱12とユニット保持部131の表面との間にコイルスプリングを架け渡すことで構成される。このコイルスプリングからなる回動規制用ダンパー1314は、ユニット保持部131が急激に倒れないようにする働きのほか、ユニット保持部131を跳ね上げる際の力をコイルスプリングの力で補助する働きも有する。
【００２２】
嵌合溝部1311は、断面鉤状である左右一対の水平ガイドフランジ1315を各内側面に設け、前記水平ガイドフランジ1315の挿入口近傍に出没自在な規制ローラ1316を取り付け、そして内背面に電磁調理ユニット14に対する本体側電源インタフェース1317と本体側制御インタフェース1318（図８参照）を設けている。前記本体側電源インタフェース1317や本体側制御インタフェース1318は、載置ベース11に内蔵された電源部や制御部から延びるコード類が、載置ベース11から直接、又は可動ベース13を介して接続されるが、本例では図示の便宜上省略している。電磁調理ユニット14は、規制ローラ1316を押し込みながら嵌合溝部1311に前方から差し込み、電磁調理ユニット14の背面部に設けたユニット側電源インタフェース142とユニット側制御インタフェース143（図８参照）とを、それぞれ本体側電源インタフェース1317と本体側制御インタフェース1318とに接続し、再び突出した規制ローラ1316によって不意の飛び出しを規制しながら、ユニット保持部131に取り付ける。これにより、電磁調理ユニット14に設けられた平面視円形状の磁力線発生面141が、ユニット保持部131の下面に取り付けられる平坦な上の磁力線発生面141になる。
【００２３】
次に、関西風お好み焼き２（以下、お好み焼き２）の焼き調理を例として、本発明の電磁調理器１による調理手順を説明する。図５は生地21（具を含む）を入れた加熱容器15を電磁調理ユニット14の下の磁力線発生面141上に載せた状態を表した電磁調理器１の図１相当斜視図、図６は焼き調理前の加熱容器15を表した断面図、図７は可動ベース13を回動下降させて加熱容器15を上の磁力線発生面141及び下の磁力線発生面141を挟み込んだ状態を表した電磁調理器１の図１相当斜視図、図８は加熱容器15を上の磁力線発生面141及び下の磁力線発生面141で挟み、加熱調理している状態を表した電磁調理器１の図３相当側面図、図９は焼き調理中の加熱容器15を表した断面図、図10は焼き調理後に可動ベース13を回動上昇させた状態を表した電磁調理器１の図１相当斜視図、図11は加熱容器15の蓋体151を取っ手153の磁石1531に吸着して取り外した状態を表した電磁調理器１の図１相当斜視図、図12は加熱容器15の容体152を取っ手153のフック1532に係合させて取り出した状態を表した電磁調理器１の図１相当斜視図であり、図13は焼き調理を終えたお好み焼き２を客に提供する直前の状態を表した斜視図である。
【００２４】
本例は、図５及び図６に見られるように、お好み焼き２の焼き調理に適した専用の加熱容器15を用いている。この加熱容器15は、いずれも金属製の蓋体151及び容体152からなる。蓋体151は円板形状で全面が金属層となる。本例の蓋体151は、上面に外周縁1511から突出する板バネ1512を固着している。この蓋体151は、容体152内に落とし込みできる大きさであるが、前記板バネ1512が容体152の開口周縁1521に係止され、この板バネ1512により弾支される。容体152は、前記蓋体151よりも大きな内径を有する開口周縁1521に向けて開いた側面1522を有し、底面1523から側面1522にかけて湾曲した断面形状を有する。これにより、容体152から焼き調理を終えたお好み焼き２が取りやすくなるほか、容体152を洗いやすくする利点が得られる。本例の蓋体151は底面1523自体が金属層となる。
【００２５】
可動ベース13は、載置ベース11に取り付けた下の電磁調理ユニット14の磁力線発生面141と、倒して水平にしたユニット保持部131に取り付けた上の電磁調理ユニット14の磁力線発生面141との間隔が加熱容器15の厚みとなるように、予め高さ調整しておく。可動ベース13は、加熱調理毎に毎回高さ調整してもよいが、同じ加熱容器15を繰り返して使用する場合が通例と考えられるので、予め高さ調整しておくことが好ましい。加熱容器15は、容体152内に具を十分に混ぜ込んだ生地21を充填し、前記生地21に押し付けるように蓋体151で前記容体152を塞ぐ。このとき、容体152の内容積より生地21を少なくすることにより、蓋体151は板バネ1512を容体152の開口周縁1521に係止させ、弾支された状態で生地21に軽く押し当てられることになる（図６参照）。そして、生地21を入れた加熱容器15は、下の電磁調理ユニット14の磁力線発生面141に載せれば、焼き調理の準備が整う。
【００２６】
本例の電磁調理器１は、載置ベース11に取り付けた電磁調理ユニット14の磁力線発生面141と、ユニット保持部131に取り付けた電磁調理ユニット14の磁力線発生面141とは、同一形状かつ水平面内で同じ位置関係にある。また、上述のように、可動ベース13は加熱容器15に合わせて高さ調整済みであるため、加熱容器15を下の磁力線発生面141に載せた状態でユニット保持部131を倒すと、図７及び図８に見られるように、上下の磁力線発生面141,141により加熱容器15を挟むことができる。ここで、蓋体151は容体152内に落とし込まれているため、上の磁力線発生面141と完全に接面することはないが、上の磁力線発生面141に近接しており、磁力線が十分に届く。また、容体152は底面1523が下の磁力線発生面141に接面しているため、こちらも磁力線が十分に届く。これから、上下の磁力線発生面141により挟まれた加熱容器15は、蓋体151及び容体152がそれぞれ加熱され、容体152に入れた生地21を上下同時加熱することができる。各電磁調理ユニット14は、載置ベース11の前面に設けた操作部111から作動を開始させる。
【００２７】
このとき、蓋体151が落とし込まれた加熱容器15は、生地21のみが充填された略密閉状態にある。しかし、上下同時加熱されることにより、生地21が含む水分が蒸発して水蒸気となり、また生地21に混入していた空気が膨らんで内圧が高くなり、図９に見られるように、前記内圧が蓋体151を押し上げて容体152の側面1522と蓋体151の外周縁1511との隙間を大きくし、前記内圧を逃がしながら生地21から適度に水蒸気を逃がすことができる。この水蒸気又は空気により押し上げられる蓋体151は、上の磁力線発生面141により押し上げが規制される。これは、コテで生地21を押し付けながらお好み焼き２を焼くことと同じ働きを発揮する。このように、本例の電磁調理器１は、専用の加熱容器15と組み合わせて使うことにより、生地21から適度に水蒸気を逃がしながら、あたかもコテで生地21を押さえ付けるようにし、しかも生地21の両面を上下同時加熱することで、短時間かつ好適にお好み焼き２を焼き上げることができる。
【００２８】
焼き調理の時間は、載置ベース11の前面に設けた操作部111により、各電磁調理ユニット14の作動時間を予めタイマーにより設定しておくとよい。すなわち、タイマーの作動により各電磁調理ユニット14が作動停止すれば、お好み焼き２の焼き調理が完了する。焼き調理完了後、図10に見られるように、ユニット保持部131を跳ね上げれば、加熱容器15を取り出すことができる。しかし、加熱容器15は、蓋体151及び容体152共に加熱されていて直接手で触れることができず、また蓋体151及び容体152それぞれに磁力線発生面141を接面又は近接させなければならない関係から、いずれにも持ち手部分を設けていないため、加熱容器15をそのまま取り出すことはできない。そこで、本例では、磁石1531及びフック1532を具えた取っ手153を用いて、蓋体151、そして容体152の順に取り出せるようにしている。
【００２９】
本例の取っ手153は、容体152の開口周縁1521に係合するフック1532を先端に具え、前記フック1532に続いて扁平な板状の磁石1531を取り付けた柄1533から構成される。前記柄1533の後端には、取っ手153を吊り下げるための孔空きフック1534を設けている。蓋体151は、図11に見られるように、磁石1531を接面させて取っ手153を吸着させ、この取っ手153を持って容体152から取り外す。磁石1531は扁平な板状であるから、取っ手153をこじることにより簡単に蓋体151から引きはがすことができる。容体152は、図12に見られるように、フック1532を開口周縁1521に係合させ、この取っ手153を持って下の磁力線発生面141から取り出すことができる。焼き上がったお好み焼き２は、この段階でソース、青のり及びかつお節等を振りかけて、また好みによりマヨネーズ、紅生姜、ケチャップ（又はオーロラソース）等をかけて、完成させる。
【００３０】
本例の電磁調理器１を利用した飲食店の場合、完成したお好み焼き２は、別途皿に移して客に提供してもよい。しかし、本例の容体152は扁平な皿状であるから、例えばフック1532を係合させた取っ手153を持って、容体152内にお好み焼き２を入れたままテーブル等にまで運び、図13に見られるように、前記テーブルに容体152を置いた時点で取っ手153を取り外して、お好み焼き２を容体152に入れたまま客に提供することができる。こうしたお好み焼き２の提供方法は、容体152が電磁調理器１により加熱されているため、お好み焼き２は冷えることなく、熱いままに客に食べてもらうことができる利点がある。
【実施例】
【００３１】
本発明に基づく電磁調理器を試作し、数種類の食品について、加熱調理に要する調理時間や調理具合を確認した。試作した電磁調理器は、市販のフレーム棚やアングル材により載置ベース、支柱、可動ベース及びユニット保持部を構成し、前記載置ベース及びユニット保持部に市販の電磁調理器を電磁調理ユニットとして固定して構成した。このため、試作した電磁調理器は、上下の電磁調理ユニットである市販の電磁調理器をそれぞれ個別に作動及び停止させる構成になっているが、本発明に基づく全体構成は、上記例示と変わりない。電磁調理ユニットとして用いる市販の電磁調理器は、いずれも最大1400Ｗの出力を有し、両電磁調理器をそれぞれ最大出力（1400Ｗ＋1400Ｗ）で使用した場合を「強」、両電磁調理器をそれぞれ半分の出力（700Ｗ＋700Ｗ）で使用した場合を「弱」とした。
【００３２】
使用した加熱容器は上記例示と同構成で、蓋体及び容体はそれぞれ１mm厚の鉄製で、蓋体は外径約18cmの円板状、容体は開口周縁が内径約18cm、深さが約２cmの扁平な皿状である。蓋体は、長さ約20cm、幅約1.5cm、厚み0.5mmの板バネを直径に沿って配し、蓋体の中心でのみ前記板バネを固定して、板バネの両端をそれぞれ外周縁から約１cm突出させている。また、容体は底面から側面にかけて湾曲した断面を有し、底面が下の磁力線発生面に接面する実効的な底面は直径約15cmである。この加熱容器を用い、広島風お好み焼き、関西風お好み焼き、鮭の切り身（約12mm厚）、鯖の切り身（約17mm厚）、そして牛ステーキ肉（約15mm厚）の焼き調理を実施した。
【００３３】
広島風お好み焼きは、次のように加熱容器に生地及び具を入れ、試作した電磁調理器で焼き調理を実施した。加熱容器は、蓋体及び容体それぞれに油を塗った上で、まず容体に生地を敷いて豚肉を置き、この生地及び豚肉の上にキャベツを盛り、このキャベツの上に生卵を載せ、更に蓋体を載せた。この生地及び具を入れた状態の加熱容器は、キャベツにより蓋体が容体から浮き上がった状態にあるが、下の磁力線発生面に載せて上の電磁調理ユニットで蓋体を押し下げることで、容体に蓋体を被せた状態にまで圧縮できる。すなわち、生地は容体に密着し、キャベツ及び卵が蓋体に密着している。こうして加熱容器に入れた生地及び具を「強」で３分、「弱」で５分焼き調理することにより、両面に適度な焦げ目のついた厚さ約２cm（＝容体の深さ相当）の広島風お好み焼きを焼き上げることができた。
【００３４】
関西風お好み焼きは、次のように加熱容器に生地及び具を入れ、試作した電磁調理器で焼き調理を実施した。加熱容器は、蓋体及び容体それぞれに油を塗った上で、キャベツ、豚肉等の具を混ぜ込んだ生地を容体に盛り込み、蓋体を被せた。関西風お好み焼きでは、上述の広島風お好み焼きのようにキャベツによる盛り上がりがないため、蓋体は初めから容体に被せた状態にある。すなわち、生地及び具は蓋体及び容体にそれぞれ密着している。こうして加熱容器に入れた生地及び具を「強」で３分、「弱」で５分焼き調理することにより、両面に適度な焦げ目のついた厚さ約２cm（＝容体の深さ相当）の関西風お好み焼きを焼き上げることができた。
【００３５】
鮭の切り身（約12mm厚）は、次のように加熱容器に入れ、試作した電磁調理器で焼き調理を実施した。加熱容器は、容体に油を塗った上で、鮭の切り身を容体に載せ、蓋体を被せた。使用した鮭の切り身は、容体の深さより十分に低いため、特に蓋体に接触する虞がないことから、蓋体に油を塗っていない。これから、鮭の切り身は容体のみに密着している。こうして加熱容器に入れた鮭の切り身を「強」で２分、「弱」で４分焼き調理することにより、両面に適度な焦げ目のついた鮭の切り身を焼き上げることができた。この鮭の切り身における表面の焦げ目は、加熱された蓋体の熱放射によるものと考えられる。また、加熱容器は密閉空間を形成するため、油が前記加熱容器内で飛び散り、鮭の切り身の側面も油により焼けていた。
【００３６】
鯖の切り身（約17mm厚）は、次のように加熱容器に入れ、試作した電磁調理器で焼き調理を実施した。加熱容器は、蓋体及び容体に油を塗った上で、鯖の切り身を容体に載せ、蓋体を被せた。使用した鯖の切り身は、容体の深さより低いが、蓋体が容体に落とし込まれるため、蓋体にも接触する可能性があることから、蓋体にも油を塗っている。これから、鮭の切り身は蓋体及び容体に接触している。こうして加熱容器に入れた鯖の切り身を「強」で２分30秒、「弱」で５分焼き調理することにより、両面に適度な焦げ目のついた鯖の切り身を焼き上げることができた。この鯖の切り身における表面の焦げ目は、蓋体が直接接触することによるものであり、特に皮が香ばしく焼けていた。また、上述同様、油が前記加熱容器内で飛び散り、鯖の切り身の側面も油により焼けていた。
【００３７】
牛ステーキ肉（約15mm厚）は、次のように加熱容器に入れ、試作した電磁調理器で焼き調理を実施した。加熱容器は、蓋体及び容体に油を塗った上で、牛ステーキ肉を容体に載せ、蓋体を被せた。使用した牛ステーキ肉は、容体の深さより低いが、蓋体が容体に落とし込まれるため、蓋体にも接触する可能性があることから、蓋体にも油を塗っている。これから、牛ステーキ肉は蓋体及び容体に接触している。こうして加熱容器に入れた牛ステーキ肉を「強」で１分40秒、「弱」で３分焼き調理することにより、両面に適度な焦げ目のついた牛ステーキ肉を焼き上げることができた。この牛ステーキ肉における表面の焦げ目は、蓋体が直接接触することによるものである。また、上述同様、油が前記加熱容器内で飛び散り、牛ステーキ肉の側面も油により焼けていた。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に基づく電磁調理器の一例を表した斜視図である。
【図２】電磁調理ユニットの着脱を表した電磁調理器の図１相当斜視図である。
【図３】可動ベースの昇降を表した電磁調理器の部分破断側面図である。
【図４】可動ベースの回動昇降を表した電磁調理器の部分破断側面図である。
【図５】お好み焼きの生地を入れた加熱容器を電磁調理ユニットの下の磁力線発生面上に載せた状態を表した電磁調理器の図１相当斜視図である。
【図６】焼き調理前の加熱容器を表した断面図である。
【図７】可動ベースを回動下降させて加熱容器を上の磁力線発生面及び下の磁力線発生面を挟み込んだ状態を表した電磁調理器の図１相当斜視図である。
【図８】加熱容器を上の磁力線発生面及び下の磁力線発生面で挟み、加熱調理している状態を表した電磁調理器の図３相当側面図である。
【図９】焼き調理中の加熱容器を表した断面図である。
【図１０】焼き調理後に可動ベースを回動上昇させた状態を表した電磁調理器の図１相当斜視図である。
【図１１】加熱容器の蓋体を取っ手の磁石に吸着して取り外した状態を表した電磁調理器の図１相当斜視図である。
【図１２】加熱容器の容体を取っ手のフックに係合させて取り出した状態を表した電磁調理器の図１相当斜視図である。
【図１３】焼き調理を終えたお好み焼きを客に提供する直前の状態を表した斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  電磁調理器
11  載置ベース
12  門型支柱
13  可動ベース
14  電磁調理ユニット
15  加熱容器
151  蓋体
152  容体
153  取っ手
２  お好み焼き
21  生地（具を含む）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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