(57)【要約】【課題】電動モータ１、燃料電池２、及び２次電池３の接続状態に応じて高電圧部の浮遊容量が変化しても絶縁抵抗センサ５の測定誤差を小さく抑える絶縁抵抗測定システムを提供する。【解決手段】電動モータ１と、この電動モータへ電力を供給する燃料電池２と、電動モータ及び燃料電池との間で電力の充放電を行う２次電池３と、電動モータ、燃料電池、及び２次電池の間を電気的に接続する高電圧経路４とを少なくとも有する高電圧部と、高電圧部と接地電位間の絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗センサ５と、電動モータ、燃料電池、及び２次電池を高電圧経路から遮断する遮断部とを備える絶縁抵抗測定システムであって、センサ補正部１４が、電動モータ、燃料電池、及び２次電池の接続状態に応じて絶縁抵抗センサが測定するセンサ値を補正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、前記電動モータへ電力を供給する燃料電池と、前記電動モータ及び燃料電池との間で電力の充放電を行う２次電池と、前記電動モータ、燃料電池、及び２次電池の間を電気的に接続する高電圧経路とを少なくとも有する高電圧部と、
前記高電圧部と接地電位間の絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗センサと、
前記電動モータ、燃料電池、及び２次電池を前記高電圧経路から遮断する遮断部と、
前記電動モータ、燃料電池、及び２次電池の接続状態に応じて、前記絶縁抵抗センサが測定するセンサ値を補正するセンサ補正部
とを備えることを特徴とする絶縁抵抗測定システム。
【請求項２】
前記燃料電池を冷却する冷却液の導電率を測定する導電率センサを更に備え、
前記センサ補正部は、前記導電率センサが求める導電率の値に基づいて前記絶縁抵抗センサが測定するセンサ値を補正することを特徴とする請求項１記載の絶縁抵抗測定システム。
【請求項３】
前記燃料電池の発電電流から前記燃料電池が発電において生成する純水の量を求める純水量算出部を更に備え、
前記センサ補正部は、前記純水の量に基づいて前記絶縁抵抗センサが測定するセンサ値を補正することを特徴とする請求項１又は２記載の絶縁抵抗測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象が備える浮遊容量を考慮した絶縁抵抗測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車のように駆動源として高電圧の２次電池を備えた高電圧システムにおいては、２次電池による感電を防止するために車両ボディ（接地電位）と２次電池（高電圧部）とが電気的に絶縁された構造となっているのが一般的である。
【０００３】
ところが、例えば２次電池の材質変質或いは付着物等が原因で、その絶縁特性が劣化して車両ボディと２次電池とが電気的に接続されてしまうという問題があった。
【０００４】
そこで従来から、車両ボディと２次電池との間の絶縁抵抗を時系列的に測定して絶縁抵抗の劣化を検出する絶縁抵抗劣化検出方法が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。特許文献１では、２次電池等の強電機器に浮遊容量が存在する場合、あらかじめ高電圧システムの浮遊容量を検査しておき、浮遊容量から算出した一定の補正値に基づいて絶縁抵抗のセンサ値（測定値）を補正している。
【特許文献１】特開２００２−３２３５２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、高電圧システムの浮遊容量は変化しないことが前提とされているが、浮遊容量が変化するシステムでは、絶縁抵抗値に誤差が発生してしまう。
【０００６】
特に、燃料電池自動車は、燃料電池、電動モータ、及び燃料電池を駆動するための補機装置等、高電圧部に装着された複数のユニットを備えるため、浮遊容量が電気自動車に比べて大きい。これら浮遊容量の変動が、コンデンサカップリング型の絶縁抵抗センサの誤差要因となり、絶縁抵抗値の検出精度が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、コンデンサカップリング方式の絶縁抵抗センサを用いて絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定システムにおいて、計測対象の浮遊容量が変化しても絶縁抵抗センサの測定誤差を小さく抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電動モータと、この電動モータへ電力を供給する燃料電池と、電動モータ及び燃料電池との間で電力の充放電を行う２次電池と、電動モータ、燃料電池、及び２次電池の間を電気的に接続する高電圧経路とを少なくとも有する高電圧部と、高電圧部と接地電位間の絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗センサと、電動モータ、燃料電池、及び２次電池を高電圧経路から遮断する遮断部とを備える絶縁抵抗測定システムであって、センサ補正部が、電動モータ、燃料電池、及び２次電池の接続状態に応じて絶縁抵抗センサが測定するセンサ値を補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電動モータ、燃料電池、及び２次電池の接続状態に応じて高電圧部の浮遊容量が変化しても絶縁抵抗センサの測定誤差を小さく抑える絶縁抵抗測定システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。図面の記載において同一あるいは類似の部分には同一あるいは類似な符号を付している。
【００１１】
[構成]
図１を参照して、本発明の実施の形態に係わる絶縁抵抗測定システムを説明する。ここでは、絶縁抵抗測定システムが、燃料ガスと酸化剤ガスとの化学反応により発電を行う燃料電池システムに対して適用された場合について説明する。更に、当該燃料電池システムが車両に搭載され、車両の駆動源として用いられている燃料電池自動車の例について説明する。
【００１２】
絶縁抵抗測定システムは、高電圧が印加される高電圧部と、高電圧部と接地電位間の絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗センサ５と、絶縁抵抗センサ５が測定した絶縁抵抗のセンサ値から高電圧部の絶縁抵抗値を求めるコントローラ６とを備える。
【００１３】
高電圧部は、電動モータ１と、電動モータ１へ電力を供給する燃料電池２と、電動モータ１及び燃料電池２との間で電力の充放電を行う２次電池３と、電動モータ１、燃料電池２、及び２次電池３の間を電気的に接続する高電圧経路４と、燃料電池２と高電圧経路４との接続を遮断する燃料電池側リレー８と、２次電池３と高電圧経路４との間に接続されたコンバータ１２と、２次電池３とコンバータ１２との間に接続された２次電池側リレー１９と、燃料電池２に空気を供給するコンプレッサ２０と、高電圧経路４とコンプレッサ２０との間に接続されたコンプレッサ側リレー２１と、高電圧経路４に接続された低電圧補機２２及び低電圧バッテリ２３と、高電圧経路４と低電圧補機２２及び低電圧バッテリ２３の間に接続されたＤＣＤＣコンバータ２４と、高電圧経路４とＤＣＤＣコンバータ２４との間に接続された低電圧側リレー２５と、高電圧経路４に接続されたエアコン２６と、高電圧経路とエアコン２６との間に接続されたエアコン側リレー２７とを備える。
【００１４】
電動モータ１は、車両を駆動するための駆動モータとして用いられている。また、絶縁抵抗センサ５は、高電圧経路４に接地されている。
【００１５】
燃料電池２には、発電において生じる熱を冷却する冷却液が循環する循環路２８と、冷却液を冷却するラジエータ３０と、冷却液を循環させる循環ポンプ２９とが接続されている。ここでは燃料電池２が発電において生成する純水を冷却液として使用する場合について説明する。循環路２８には、当該純水の導電率を検知する導電率センサ１０が接続されている。検知した導電率はコントローラ６へ送信される。
【００１６】
コントローラ６は、絶縁抵抗センサ５が測定した絶縁抵抗のセンサ値を補正して絶縁抵抗の測定誤差を軽減するセンサ補正部１４と、燃料電池２の発電電流から純水の量を求める純水量算出部１５とを備える。
【００１７】
センサ補正部１４は、電動モータ１、燃料電池２、及び２次電池３（以後、「ユニット」という）の接続状態に応じて、絶縁抵抗センサ５が測定するセンサ値を補正する。つまり、燃料電池側リレー８、２次電池側リレー１９、コンプレッサ側リレー２１、低電圧側リレー２５、及びエアコン側リレー２７を含む遮断部の開閉状態に応じてセンサ値を補正する。これにより、燃料電池自動車の起動停止含む動作中において、遮断部によって高電圧経路に接続されている各ユニットが分離した場合の浮遊容量の変化に応じて絶縁抵抗のセンサ値を補正できるので、絶縁抵抗の検出精度を向上できる。
【００１８】
センサ補正部１４は、導電率センサ１０が求める冷却液の導電率の値に基づいて絶縁抵抗センサ５が測定するセンサ値を補正する。燃料電池２で生成されて、冷却や加湿のために循環させている純水の導電率が低下した場合は浮遊容量も変化する。よって、純水の導電率に応じてセンサ値を補正することで、絶縁抵抗の検出精度を向上できる。
【００１９】
センサ補正部１４は、純水量算出部１５が算出した純水の量に基づいてセンサ値を補正する。これにより、燃料電池２から生成される純水の量に基づいてセンサ値を補正することができる。よって、燃料電池２で生成される純水量が変化した場合でも、絶縁抵抗の検出誤差を低減できる。
【００２０】
このように、浮遊容量成分が変化する要因（高電圧ユニットの接続状態、純水の導電率、及び純水の生成量）をあらかじめ調べて変化する特性をコントローラ６に記憶しておき、センサ補正部１４は、燃料電池自動車の各装置の動作に応じて絶縁抵抗センサ５のセンサ値を補正する。
【００２１】
なお、コンプレッサ２０、ＤＣＤＣコンバータ２４、低電圧補機２２、低電圧バッテリ２３、及びエアコン２６は、高電圧補器類１３に属する。
【００２２】
図２を参照して、図１の絶縁抵抗センサ５の構成例を説明する。絶縁抵抗センサ５は、正弦波もしくは矩形波などの交流信号を発信する電圧発生器３０１と、抵抗を介して交流信号を受信して交流信号の波形の振幅を検知する波形検出器３０２とを備える。高電圧部３０５は、コンデンサ及び抵抗を介して電圧発生器３０１に接続されている。また、高電圧部３０５は、浮遊容量３０４及び絶縁抵抗３０３を介して、接地電位としての車体３０６に接続されている。
【００２３】
波形検出器３０２が検知した波形の振幅は、絶縁抵抗センサ５が測定する絶縁抵抗のセンサ値Ａｍに相当する。この振幅は、高電圧部３０５側に付する絶縁抵抗３０３と相関がある。振幅が大きいほど絶縁抵抗３０３が大きくなる特性を有する。この特性をあらかじめ調べておくことで高電圧部３０５の絶縁抵抗Ｒを導くことができる。一方、高電圧部３０５に浮遊容量３０４が付してある場合、絶縁抵抗３０３が同一値であっても、波形検出器３０２の振幅は低下して、センサ値は小さく出力される。これが浮遊容量による誤差である。なお、絶縁抵抗センサ５のような交流を用いた方式ではなく、直流を用いて計測する装置の場合には、浮遊容量３０４による測定誤差は発生しない。
【００２４】
[動作]
図３を参照して、図１の絶縁抵抗測定システムによる絶縁抵抗の測定方法を説明する。
【００２５】
（イ）Ｓ０１段階において、次に示す高電圧部に属する各ユニットの個別の浮遊容量をあらかじめ検査する。検査手段として、浮遊容量計、ＬＣＲメータを用いる。そして、検査した各ユニットの個別の浮遊容量をメモリに記憶する。
【００２６】
基本状態            Ｃ０
燃料電池            Ｃ１
電動モータ          Ｃ２
２次電池            Ｃ３
コンプレッサ        Ｃ４
DCDCコンバータ      Ｃ５
エアコン            Ｃ６
なお、基本状態Ｃ０は、燃料電池システムに絶縁抵抗センサ５が装着された状態を示し、切り離しすることができない最小単位部位が接続されている状態である。浮遊容量の計測に関しては、燃料電池システムを停止した状態で実施してよいが、可能であれば各装置が通電して動作している状態が望ましい。
【００２７】
（ロ）次にＳ０２段階に進み、次に示すように、各ユニットの接続状態を確認する。各ユニットが、高電圧経路４に接続されているならば、ＯＮ＝１、各ユニットが高電圧経路４から遮断されているならば、ＯＦＦ＝０とする。算出した各ユニットの接続状態をメモリに記憶する。
【００２８】
燃料電池            Ｄ１＝１又は０
電動モータ          Ｄ２＝１又は０
２次電池            Ｄ３＝１又は０
コンプレッサ        Ｄ４＝１又は０
DCDCコンバータ      Ｄ５＝１又は０
エアコン            Ｄ６＝１又は０
（ハ）Ｓ０３段階に進み、燃料電池システム全体の合成浮遊容量を算出する。各ユニットの接続状態を示すパラメータＤｎ（ｎは１〜６）及び各ユニットの個別の浮遊容量Ｃｎ（ｎは０〜６）を用いて、（１）式により合成浮遊容量（補正前）ＣＡを求める。
【００２９】
ＣＡ＝Ｃ０＋Ｄ１×Ｃ１＋・・・・＋Ｄ６×Ｃ６        ・・・（１）
（ニ）Ｓ０４段階に進み、燃料電池２の出力電流に応じた補正値を算出する。あらかじめ出力電流に応じた補正値をメモリに記憶させておく。補正値を求める方法を以下に記す。
【００３０】
まず、出力電流に応じた補正値を適合するにあたり、燃料電池自動車が完成品として組み込まれた状態で実施する。なぜなら、浮遊容量の検査において、異なる構成で実施した場合の誤差が生じるのを防止するためである。この適合方法では、燃料電池自動車において実際に絶縁抵抗を地絡させて試験を行う。その試験の前に以下に示すものを用意しておく。
【００３１】
図２に示した、絶縁抵抗センサ５と、燃料電池自動車の地絡状態を簡単に表現する絶縁抵抗３０３と、浮遊容量３０４を用いて、回路シミュレータによる波形演算を行う。この波形演算は、一般的な回路計算ソフトウエアで計算が可能で、これらを入手することは容易に可能である。このソフトウエアに絶縁抵抗センサ５の内部構成などを表現させる。絶縁抵抗３０３と浮遊容量３０４の値を変更させたときの、波形検出器３０２が検出する波形の振幅値を計算する。振幅値（センサ値）と絶縁抵抗３０３及び浮遊容量３０４との関係を図５に示す。
【００３２】
図５に示す結果例は、横軸に絶縁抵抗Ｒを変化させたときの振幅値＝センサ値を記録させたものであり、浮遊容量Ｃを複数の条件におけるセンサ特性を示すものである。できるだけ計算ポイントは多い方が好ましく、浮遊容量Ｃの条件も細かい間隔で設定して求めておくことで、このシミュレーション結果を用いて作成する補正値テーブルの精度を高めることができる。
【００３３】
（ホ）図３のメインフローの説明に戻り、Ｓ０５段階に進み、燃料電池２が接続されているかどうか（Ｄ１＝１）を確認する。接続されている場合（Ｓ０５段階にてＹＥＳ）、Ｓ０６に進み、遮断されている場合（Ｓ０５段階においてＮＯ）処理は終了する。
【００３４】
（ヘ）Ｓ０６段階において、燃料電池２で冷却および加湿に利用される純水の導電率に応じた補正を行う。Ｓ０６段階で使用する補正テーブルの作成方法について説明する。先ず、純水の導電率が非常に低い状態で、図６に示すように可変抵抗４１を高電圧経路４に接続して絶縁抵抗センサ５の計測可能な抵抗値まで低下させる。この状態で車両の絶縁抵抗をメガオームテスタなどで計測しておく。この絶縁抵抗値を絶縁抵抗Ａとする。このときのセンサ値と、直流方式の抵抗メータで計測した車両全体の絶縁抵抗の関係を記録しておく。
【００３５】
次に純水の導電率が不純物などで高くなった場合を想定して導電率が最大の条件で計測を行う。ここで注意するのは、上記メガオームテスタで計測した絶縁抵抗Ａと同値になるよう可変抵抗４１を調節する。可変抵抗４１を調節しメガオームテスタで計測した絶縁抵抗が絶縁抵抗Ａと同値であることを確認したら、その時のセンサ値を記録する。
【００３６】
図７を用いて上記の関係を説明する。純水の導電率が低い場合、プロット点６１となる。可変抵抗４１はそのままで、導電率が高い状態に移ると、車両の絶縁抵抗も低下してプロット点６２の結果が得られる。そのままではプロット点６１及びプロット点６２を比較できないので、可変抵抗４１を調節し絶縁抵抗が絶縁抵抗Ａとなるプロット点６３まで移動させる。
【００３７】
プロット点６１及びプロット点６３の比較から、絶縁抵抗Ａが同一であって純水の導電率が違う場合のセンサ値の違いを知ることができる。Ｓ０４段階の出力電流に応じた補正テーブル作成と同様、導電率が低い状態の静電容量値を、導電率が高い場合の静電容量から差し引いた差分を補正量とする。同様の方法で比較する絶縁抵抗の条件を増やすことで、補正テーブルの設定点を増やすことができる。以上の手順にて、図４（ａ）に示すような純水の導電率に応じた補正テーブルを作成することができる。この補正テーブルを用いてＳ０６段階における浮遊容量の補正量Ｃwsを算出する。
【００３８】
（ト）次にＳ０７段階に進み、燃料電池が発電する際に生成される純水の量に応じた補正値を算出する。まず、当該補正値を適合するにあたり、燃料電池自動車が完成品として組み込まれた状態で実施する。なぜなら、浮遊容量の検査において、異なる構成で実施した場合の誤差が生じるのを防止するためである。なお、純水量に基づいて補正するにあたり純水生成量を推定する。本実施形態では、純水生成量と水素使用量が比例する関係であることを利用し、さらに水素使用量が発電電流と比例する関係であることを利用する。よって、発電電流から純水生成量を推定して補正量を算出する。
【００３９】
純水生成量に応じた補正テーブルの作成方法について説明する。これは燃料電池自動車において実際に絶縁抵抗を地絡させて試験を行う。試験する燃料電池自動車の状態を図６に示す。なお、図６は試験条件の例であり、燃料電池自動車で燃料電池２が発電可能な通常状態での構成とすればよい。燃料電池自動車の高電圧部を可変抵抗４１を挟んで地絡させる。計測したい絶縁抵抗の範囲で、かつ絶縁抵抗センサ５の計測レンジ内の抵抗値に可変抵抗４１を合わせる。この状態で燃料電池自動車の絶縁抵抗を直流方式の抵抗センサで計測しておく。次に可変抵抗４１を取り付けた状態で車両を起動させ、燃料電池２をアイドル状態に保つときのセンサ値を記録する。さらに燃料電池２の出力を増加させていき、センサ値と出力電流を記録する。
【００４０】
当該記録が終了した後、同一の絶縁抵抗状態で、燃料電池２のアイドル状態と出力状態との浮遊容量の差を算出する。可変抵抗４１によって絶縁抵抗に地絡させた条件として、例えば絶縁抵抗Ｂの条件を選択した場合を図８に示す。図８を用いてアイドル状態及び出力状態におけるの浮遊容量Ｃを求める。絶縁抵抗Ｂの点線７１上に、計測結果のプロット点７２及びプロット点７３を求める。プロット点７２及びプロット点７３がそれぞれどの浮遊容量Ｃのラインに乗っているかを確認することにより、浮遊容量の値を求める。プロット点７２はＣ＝ＣＴ２であり、プロット点７３はＣ＝ＣＴ４である。
【００４１】
計測した条件ごとに上記計算を行い、出力電流ごとの浮遊容量を求める。その後、出力電流ごとの浮遊容量からアイドル状態の浮遊容量を差し引くことにより、Ｓ０７段階で使用する純水の生成量に応じた補正テーブルを作成する。当該補正テーブルでは、アイドル状態に対する差分が計算される。以上の手順にて、図４（ｂ）に示すような純水の生成量（燃料電池電流）に応じた補正テーブルを作成することができる。この補正テーブルを用いてＳ０７段階における補正量Ｃwtを算出する。
【００４２】
（チ）Ｓ０８段階に進み、Ｓ０６段階及びＳ０７段階で算出された補正値（Ｃws、Ｃwt）を、Ｓ０３段階で計算した合成容量ＣＡに加算して補正後の合成容量ＣＡ１を求める。
【００４３】
（リ）Ｓ０９段階に進み、合成容量ＣＡ１及びセンサ値Ａｍから、図５のテーブルに基づいて、絶縁抵抗を算出する。
【００４４】
図４（ｃ）に示す絶縁抵抗算出テーブルの作成方法について次に説明する。いくつか方法があるが、前記の回路シミュレータによって計算された、センサ値＝振幅値と絶縁抵抗および静電容量の値をそのままテーブルとして利用することができる。この場合、実際の燃料電池自動車の高電圧部の影響による誤差は含まれないが、この誤差が無視してよいレベルであれば利用できる。誤差がどの程度あるかについては、燃料電池自動車の起動状態において、実際に直流の抵抗メータで計測された絶縁抵抗値と、絶縁抵抗センサ５の出力から求められる絶縁抵抗値との差を比較して判断する。
【００４５】
さらに精度を高める必要がある場合には、次の方法が有効である。あらかじめ、燃料電池自動車の起動状態で車両の絶縁抵抗を直流の絶縁抵抗メータで計測しておく。加えて、浮遊容量についても事前に計測しておく。なおどちらも、起動状態での計測が困難な場合には、起動していない状態での計測でも良い。ただし、接続部位はできるだけ起動状態に近いほど良い。次に、図６に示すように可変抵抗４１を接続し、可変抵抗４１を０ｋΩから計測レンジの最大まで変化させ、そのときの絶縁抵抗センサ５のセンサ値を記録しておく。記録が終了したら、センサ値に対応する可変抵抗４１の値を、事前に計測した燃料電池自動車が起動状態の絶縁抵抗値と合成抵抗を算出し、その合成抵抗とセンサ値の関係をテーブル化する。これが基本テーブルである。この基本テーブルは図４（ｃ）に示すＣ＝ＣＥ１に相当する。次に、浮遊容量が増加した場合のテーブル（Ｃ＝ＣＥ２）、テーブル（Ｃ＝ＣＥ３）を求める。
【００４６】
次に、図９に示す回路シミュレーションの結果を用意し、起動状態で計測した浮遊容量ＣＥ１に対応するテーブル線を選ぶ。シミュレーション結果の浮遊容量ＣＥ１の結果と、実測でもとめた基本テーブル（Ｃ＝ＣＥ１）の結果は、計算と実測の違いにより、差異がある。
【００４７】
この誤差を最小にするため、シミュレーションにおいて求められた浮遊容量の影響分を基本テーブル（Ｃ＝ＣＥ１）に上乗せする。ベース値を実測方式、差分は計算値として使うことで、浮遊容量の影響を表現することができる。
【００４８】
実際の作成方法を、図９を参照して説明する。
【００４９】
（１）先ず、基本テーブルの浮遊容量ＣＥ１（＝ＣＴ１）相当の浮遊容量をシミュレーション結果から選択する。
【００５０】
（２）そして、同一のセンサ値で、基本テーブル（ＣＴ１）のプロット点８０３と、浮遊容量ＣＴ４上のプロット点８０４との差分（ＲＤ−ＲＣ）を求める。
【００５１】
（３）浮遊容量ＣＴ１に対する浮遊容量ＣＴ４の差分（ＲＤ−ＲＣ）を、実測でもとめた浮遊容量ＣＥ１の特定テーブル（点線８０２）に上乗せする。
【００５２】
以上の手順を繰り返し実行することにより、ＣＴ２〜ＣＴｎをテーブル化することができる。このようにして作成された図４（ｃ）のテーブルに基づいて、絶縁抵抗のセンサ値と合成浮遊容量から、絶縁抵抗を算出する。
【００５３】
[効果]
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、以下に示す作用効果が得られる。
【００５４】
センサ補正部１４が、高電圧部を構成する各ユニット、つまり、電動モータ１、燃料電池２、及び２次電池３の接続状態（リレーの開閉状態）に応じて、絶縁抵抗センサ５が測定するセンサ値を補正する。これにより、燃料電池自動車の起動停止含む動作中において、リレーによって高電圧経路４に接続されている各ユニットが分離した場合に生じる浮遊容量の変化に応じて絶縁抵抗のセンサ値を補正できるので、絶縁抵抗の検出精度が向上する。
【００５５】
導電率センサ１０が燃料電池２を冷却する冷却液の導電率を測定し、センサ補正部１４が、導電率センサ１０が求める導電率の値に基づいて絶縁抵抗センサ５が測定するセンサ値を補正する。これにより、燃料電池２を冷却する冷却液の導電率が低下した場合は浮遊容量も変化するので、冷却液の導電率に応じてセンサ値を補正することで、絶縁抵抗の検出精度を向上できる。
【００５６】
純水量算出部１５が、燃料電池２の発電電流から燃料電池２が発電において生成する純水の量を求め、センサ補正部１４が、この純水の量に基づいて絶縁抵抗センサ５が測定するセンサ値を補正する。これにより、燃料電池２から生成される純水の量に基づいてセンサ値を補正するので、燃料電池２で生成される純水量が変化した場合でも、絶縁抵抗の検出誤差を低減できる。
【００５７】
上記のように、本発明は、１つの実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。即ち、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる絶縁抵抗測定システムを含む燃料電池システム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の絶縁抵抗センサの構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の絶縁抵抗測定システムによる絶縁抵抗の測定方法を示すフローチャートである。
【図４】図４（ａ）は純水の導電率に応じた補正テーブルの例を示し、図４（ｂ）は燃料電池の出力電流に応じた補正テーブルの例を示し、図４（ｃ）は絶縁抵抗センサのセンサ値と絶縁抵抗値の関係を示すグラフである。
【図５】図３における絶縁抵抗Ｒと浮遊容量Ｃの値を変更させたときの、波形検出器が検出する波形の振幅値（センサ値）の結果例を示すグラフである。
【図６】図１の燃料電池システムにおいて高電圧経路に可変抵抗を接続した状態を示すブロック図である。
【図７】燃料電池で冷却および加湿に利用される純水の導電率に応じた補正を行う際に使用するテーブルの作成方法を示すグラフである。
【図８】燃料電池が発電の際に生成する純水の量に応じた補正を行う際に使用する補正テーブルの作成方法を示すグラフである。
【図９】絶縁抵抗値とセンサ値の関係をテーブル化する手順を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
【００５９】
１…電動モータ
２…燃料電池
３…２次電池
４…高電圧経路
５…絶縁抵抗センサ
６…コントローラ
８…燃料電池側リレー
１０…導電率センサ
１２…コンバータ
１３…高電圧補器類
１４…センサ補正部
１５…純水量算出部
１９…２次電池側リレー
２０…コンプレッサ
２１…コンプレッサ側リレー
２２…低電圧補機
２３…低電圧バッテリ
２４…ＤＣＤＣコンバータ
２５…低電圧側リレー
２６…エアコン
２７…エアコン側リレー
２８…循環路
２９…循環ポンプ
３０…ラジエータ
４１…可変抵抗
３０１…電圧発生器
３０２…波形検出器
３０３…絶縁抵抗
３０４…浮遊容量
３０５…高電圧部
３０６…車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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