(57)【要約】【課題】しっかりした支持層まで杭を打ち込まなくても、建物の不同沈下を効果的に抑制することができる、杭を用いた建物の不同沈下抑制構造を提供する。【解決手段】建物１の基礎４の下の地盤３に複数本の杭５…が打ち込まれ、各杭５…は前記基礎４に対して剛接合状態に連結され、かつ、各杭５…の例えば先端部に側方に張り出す垂直板部９が備えられている。杭５…の打ち込まれる領域における地盤表層部が非常に軟弱である場合は地盤改良されているとよい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎下の地盤に複数本の杭が打ち込まれ、各杭は前記基礎に対して剛接合状態に連結され、かつ、杭に側方に張り出す垂直板部が備えられていることを特徴とする杭を用いた建物の不同沈下抑制構造。
【請求項２】
杭の打ち込まれる領域における地盤表層部が地盤改良されている請求項１に記載の杭を用いた建物の不同沈下抑制構造。
【請求項３】
建物の基礎下に複数本の杭が打ち込まれ、各杭は前記基礎に対して剛接合状態に連結され、かつ、杭の打ち込まれる領域における地盤表層部が地盤改良されていることを特徴とする建物の不同沈下抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭を用いた建物の不同沈下抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤地域では、建物の重心位置や軟弱地盤の層厚の違いによって、建物に不同沈下を起こすことがあり、それを防ぐ方法として、従来より、杭を、支持層である硬い地盤まで打ち込み、該杭に建物を支持させる方法がある。しかし、支持層が深いと、杭の打込み深さを大きくしなければならず、杭の施工費が高くつくという問題がある。また、支持層まで杭を打っても、上部の地盤が非常に軟弱である場合は、杭の抜け上がりや負の摩擦力によって支持力に不足を生じ、不同沈下を生じさせてしまうおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、しっかりした支持層まで杭を打ち込まなくても、建物の不同沈下を効果的に抑制することができる、杭を用いた建物の不同沈下抑制構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、建物の基礎下の地盤に複数本の杭が打ち込まれ、各杭は前記基礎に対して剛接合状態に連結され、かつ、杭に側方に張り出す垂直板部が備えられていることを特徴とする杭を用いた建物の不同沈下抑制構造によって解決される。
【０００５】
この構造では、各杭が基礎に対して剛接合状態に連結されているので、建物が不同沈下をしようとすると、杭頭部に曲げモーメントが発生し、杭は地盤から水平方向の抵抗力を受けて、杭頭部に曲げ戻し効果を生じ、建物の不同沈下が抑制される。
【０００６】
そして、杭に側方に張り出す垂直板部が備えられている場合は、該垂直板部が地盤からの水平方向の抵抗を広い面積で受けることができ、杭頭部に生じる曲げ戻し効果を大きなものにすることができて、建物の不同沈下を効果的に抑制することができる。
【０００７】
また、杭の打ち込まれる領域における地盤表層部が地盤改良されている場合は、建物が不同沈下をしようとすると、杭はその上端側において改良地盤から水平方向の大きな抵抗力を受けることができ、杭頭部に生じる曲げ戻し効果を大きなものにすることができて、建物の不同沈下を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上のとおりのものであるから、しっかりした支持層まで杭を打ち込まなくても、建物の不同沈下を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１及び図２に示す第１実施形態の構造において、建物１は、軟弱地盤２に建てられており、建物１の基礎４は、鉄筋コンクリートによる連続基礎からなって、基礎４の下の軟弱地盤２には、多数本の鋼管杭５…が摩擦杭として打ち込まれ、各杭５…は、基礎４に対して剛接合状態に連結されている。
【００１１】
上記の剛接合構造の具体的形態に制限はないが、例えば、図２（イ）（ハ）に示すように、鋼管杭５の上端外周部に水平放射方向外方に張り出す鉄板６を溶接で取り付けると共に、鋼管杭５の上端内周部に鋼管杭５の上端開口部を塞ぐ態様の鉄板７を溶接で取り付けて杭上端部を補強し、隣り合う鋼管杭５…の外周側鉄板６…同士を左右のＬ形鋼８，８でつなぎ、各鋼管杭５…の上端部、鉄板６，７、Ｌ形鋼８，８を基礎４のコンクリート中に埋込み状態にしたものなどが好適に採用される。
【００１２】
また、杭５の先端部には、図２（イ）（ロ）に示すように、杭軸外周位置よりも側方に張り出す複数の垂直板部９…が周方向に間隔的に４枚、十字状に設けられ、周囲地盤からの水平方向の抵抗を該垂直板部９…の面でしっかりと受けることができるようになされている。
【００１３】
上記の構造では、図３に示すように、建物１の下の軟弱地盤２の層厚が異なるような場合、あるいは、異ならない場合であっても建物の重心位置によって、建物１が不同沈下をしようとすると、各杭５…が基礎４に剛接合状態に連結されていることにより、各杭５…の杭頭部に曲げモーメントが発生し、杭５…は地盤２から水平方向の抵抗力を受けて、杭頭部に曲げ戻し効果を生じ、建物１の不同沈下が抑制される。なお、３は支持層である。
【００１４】
そして、各杭５には、その先端部に側方に張り出す垂直板部９…が備えられているので、該垂直板部９…が地盤２からの水平方向の抵抗を広い面積で受けることができて、杭頭部に生じる曲げ戻し効果を大きなものにすることができて、建物１の不同沈下を効果的に抑制することができる。
【００１５】
図４に示す第２実施形態は、杭５…の打ち込まれる領域における地盤表層部１０が地盤改良されているものであり、表層部の地盤が非常に軟弱な場合の構造である。その他は、第１実施形態と同様である。この場合は、各杭５…は、その上端側において表層改良部１０から水平方向の大きな抵抗力を受けることができ、杭頭部に生じる曲げ戻し効果を大きなものにすることができて、建物１の不同沈下を効果的に抑制することができる。
【００１６】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、側方に張り出す垂直板部９…が杭５の先端部に備えられている場合を示したが、杭の全長にわたって備えられていてもよいし、杭５の高さ方向中間部に備えられていてもよいし、上端部側に備えられていてもよいし、上下方向に間隔的に備えられていてもよいし、周方向における垂直板部９の数についても制限はない。
【００１７】
また、上記の実施形態では、建物の基礎４が鉄筋コンクリートからなる場合を示しているが、鋼製基礎であってもよいし、また、連続基礎に限らず独立基礎であってもよく、杭についても、鋼管杭のほか、その他の鋼杭や、コンクリート杭などであってもよい。また、本発明は、地盤改良をした第２実施形態において、各杭から垂直板部が省略されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の不同沈下抑制構造を示す正面図である。
【図２】図（イ）は基礎と杭との剛接合構造と杭の先端部構造の一例を示す一部断面側面図、図（ロ）は杭の先端面図、図（ハ）は図（イ）のＩ−Ｉ線矢視図である。
【図３】同抑制構造の作動状態を示す正面図である。
【図４】第２実施形態の不同沈下抑制構造とその作動状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…建物
４…基礎
５…杭
９…垂直板部
１０…表層改良部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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