(57)【要約】【課題】紫外線や物理的衝撃から遮水部材を保護しうるマンホール用遮水部材保護カバー、及び、これを用いたマンホールを提供する。【解決手段】保護カバー１０の基体部１１は、樹脂材料を主材料とする有底の筒状体であって、底面１２と軸方向ａ１に相対向する側に開口部１３０を有している。中空部１５は、基体部１１の内部空間であって、開口部１３０を通じて外部に開放されている。  保護カバー１０は、桝基体２０や、遮水部材３０と組み合わされてマンホールを構成する。桝基体２０は、側壁を貫通する管接続孔２１０を有している。遮水部材３０は、可撓性を有する筒状体であって、軸方向ａ１の両側に開口部３１、３２を有し、開口部３２が、管接続孔２１０を取り囲むように、桝基体２０に取り付けられている。保護カバー１０は、遮水部材３０を中空部１５に収納した状態で、桝基体２０に取り付けられている。【選択図】図６
2007332657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、中空部とを有するマンホール用遮水部材保護カバーであって、
前記基体部は、樹脂材料を主材料とする有底の筒状体であって、底面と軸方向に相対向する側に開口部を有しており、
前記中空部は、前記基体部の内部空間であって、前記開口部を通じて外部に開放されている、
マンホール用遮水部材保護カバー。
【請求項２】
桝基体と、遮水部材と、マンホール用遮水部材保護カバーとを含むマンホールであって、
前記桝基体は、側壁を外面から内面に貫通する管接続孔を有しており、
前記遮水部材は、可撓性を有する筒状体であって、軸方向の両側に開口部を有し、前記開口部の一方が、前記管接続孔を取り囲むように、前記桝基体に取り付けられており、
前記マンホール用遮水部材保護カバーは、請求項１に記載されたものでなり、前記遮水部材を前記中空部に収納した状態で、前記桝基体に取り付けられている、
マンホール。
【請求項３】
請求項２に記載されたマンホールであって、地中に埋設された状態で、排水管が、前記遮水部材、及び、前記マンホール用遮水部材保護カバーを貫通して、前記管接続孔の内部に案内され、接続されている、
マンホール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール用遮水部材保護カバー、及び、これを用いたマンホールに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、上下水道を構成する排水管路網には、保守管理等を行うためのマンホールが接続されている。このマンホールと排水管との具体的な接続構造において、重要な技術的課題の１つは、両者の接続箇所で漏水事故が生じないようにすることである。
【０００３】
その手段として、例えば、特許文献１に開示されているマンホールでは、底塊ブロックに管継手部を突設し、この管継手部に遮水部材が外嵌されている。具体的に、遮水部材は、ゴムなどの弾性材料を用いた筒状体であって、一端が管継手部の突出面を被覆するように外嵌されており、この外嵌部分が固定バンドによって締付けられている。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているマンホール用底塊ブロックでは、遮水部材の一端が、管継手部の突出面内に埋設されている。即ち、特許文献２は、特許文献１に示した遮水部材について、漏水防止機能の向上、及び、取り付け作業の効率化を図ったものである。
【０００５】
ところで、従来、マンホールを地中に埋設するにあたり、掘削した設置穴の埋め戻しには、砂が用いられていた。しかし、設置穴の埋め戻しに砂を用いる工法では、地震発生時にマンホールの埋め戻し土壌で液状化現象が生じ、排水管の脱落による漏水事故、さらにはマンホールの崩落事故が発生しやすいことが分かった。このような液状化現象を回避するため、近年、マンホール設置穴の埋め戻しには砕石が用いられるようになっている。
【０００６】
この設置穴の埋め戻しに砕石が用いられる近年の技術的動向に対して、特許文献１及び２に開示されているマンホールでは、充分に対応することができなくなっている。例えば、特許文献１及び２に開示されているマンホールでは、遮水部材がゴムなどの弾性材料でなるため、砕石によって破損してしまう危険が極めて高い。
【０００７】
また、この種のマンホールは、製造後すぐに埋設されるものではない。通常、製造後のマンホールは、屋外で出荷まで保管された後、施工現場への輸送、及び、施工現場での保管等の過程を経由した上で、埋設される。従って、輸送中を含めマンホールが屋外で保管されている過程が長期化すればするほど、遮水部材が、紫外線に曝されることにより、材質の劣化を生じる危険が高くなる。
【０００８】
さらに、マンホールが屋外で保管されている過程が長期化すればするほど、遮水部材が、外部から加えられる不測の物理的衝撃により、破損してしまう危険が高くなる。
【０００９】
特に、遮水部材を、紫外線や物理的衝撃から保護すべき必要性は、遮水部材の着脱が可能な特許文献１とは異なり、遮水部材が管継手部に埋設されている特許文献２において、顕著に現れる。
【特許文献１】特開平２００２−２６６３６１号公報
【特許文献２】特許第３７０８５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、紫外線による材質の劣化、及び、物理的衝撃による破損などから遮水部材を保護することができるマンホール用遮水部材保護カバー、及び、これを用いたマンホールを提供することである。
【００１１】
本発明のもう１つの課題は、埋め戻し砕石による破損から遮水部材を保護することができるマンホール用遮水部材保護カバー、及び、これを用いたマンホールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため、本発明に係るマンホール用遮水部材保護カバー（以下、単に保護カバーと称する）は、基体部と、中空部とを有する。基体部は、樹脂材料を主材料とする有底の筒状体であって、底面と軸方向に相対向する側に開口部を有している。中空部は、基体部の内部空間であって、開口部を通じて外部に開放されている。
【００１３】
本発明に係る保護カバーは、マンホールを構成する桝基体の管継手部分に取り付けて用いられる。以下、本発明に係る保護カバーを用いて構成されたマンホールについて説明すると、本発明に係るマンホールは、桝基体と、遮水部材と、保護カバーとを含む。
【００１４】
桝基体は、側壁を外面から内面に貫通する管接続孔を有している。遮水部材は、可撓性を有する筒状体であって、軸方向の両側に開口部を有し、この開口部の一方が、管接続孔を取り囲むように、桝基体に取り付けられている。
【００１５】
ここで、保護カバーは、遮水部材を中空部に収納した状態で、桝基体に取り付けられているから、マンホールが屋外で保管されている過程、及び、輸送過程において、紫外線から遮水部材を保護することができる。
【００１６】
また、保護カバーは、遮水部材を中空部に収納した状態で、桝基体に取り付けられている。従って、マンホールが屋外で保管されている過程、及び、輸送過程において、外部から加えられる不測の物理的衝撃から、遮水部材を保護することができる。
【００１７】
上述した本発明に係るマンホールは、地中に埋設された状態で、排水管が、遮水部材、及び、マンホール用遮水部材保護カバーを貫通して、管接続孔の内部に案内され、接続されている。この構成によると、保護カバーは、遮水部材を中空部に収納した状態で、桝基体に取り付けられているから、設置穴の埋め戻しに砕石を用いたとしても、この砕石による破損から、遮水部材を保護することができる。
【００１８】
しかも、保護カバーの基体部は、樹脂材料を主材料としているから、排水管を保護カバーに貫通させるための切断加工を容易に行うことができる。
【００１９】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【発明の効果】
【００２０】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
【００２１】
（１）紫外線による材質の劣化、及び、物理的衝撃による破損などから遮水部材を保護することができるマンホール用遮水部材保護カバー、及び、これを用いたマンホールを提供することができる。
【００２２】
（２）埋め戻し砕石による破損から遮水部材を保護することができるマンホール用遮水部材保護カバー、及び、これを用いたマンホールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係る保護カバーの斜視図、図２は図１に示した保護カバーを裏側からみた斜視図、図３は図１に示した保護カバーの正面断面図である。図１乃至図３に示した保護カバーは、基体部１１と、中空部１５とを有する。
【００２４】
基体部１１は、可撓性、又は、ゴム弾性を有しており、好ましくはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等の合成樹脂材料や、その他の天然樹脂材料、さらにスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）などの合成ゴムを主材料としている。
【００２５】
基体部１１は、有底の筒状体であって、底面１２と軸方向ａ1に相対向する側に開口部１３０を有している。より詳細に説明すると、図１乃至図３に示した基体部１１は、一点鎖線で示す軸方向ａ１の一端側に底面１２を有し、この底面１２に対して相対向する軸方向ａ１の他端側に開口面１３を有している。
【００２６】
開口面１３は、底面１２よりも大径寸法となる面積を有しており、その面内に開口部１３０を有するとともに、この開口部１３０以外の部分が鍔部１３１を構成している。鍔部１３１は、好ましくは凹凸面を有することにより、接着剤を用いて保護カバーをマンホールに接着する際の接着力を向上することができる。
【００２７】
基体部１１は、底面１２と開口面１３との間に径寸法の変化部１４を有しており、この変化部１４を挟んで底面１２の側が同一径寸法となる円筒状であり、変化部１４を挟んで開口面１３の側がテーパー状の末広がり形状となっている。
【００２８】
中空部１５は、基体部１１の内部空間であって、開口部１３０を通じて外部に開放されている。図１乃至図３に示した中空部１５は、基体部１１の外形形状に沿った内周面によって区画されており、底面１２の内面と、開口部１３０との間に径寸法の変化部を有し、この変化部を挟んで底面１２の側が同一径寸法の円筒状であり、変化部を挟んで開口面１３の側がテーパー状の末広がり形状（ラッパ状）となっている。
【００２９】
図１乃至図３に示した保護カバーは、所謂、一体成形型マンホールの底塊部分、又は、分割組み立て型マンホールの底塊ブロックに取り付けて用いられる。次に、図１乃至図３に示した保護カバーを用いたマンホールについて説明する。
【００３０】
図４は本発明の一実施形態に係るマンホールの一部を省略して示す斜視図、図５は図４に示したマンホールの分解構造を示す斜視図、図６は図４に示したマンホールの部分断面図である。図４乃至図６に示した実施例は、汚水マンホール、又は、雨水マンホールのいずれであってもよい。また、図４乃至図６において、図１乃至図３に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００３１】
図４乃至図６に示したマンホールは、図１乃至図３を参照して説明した保護カバー１０に加えて、さらに桝基体２０と、遮水部材３０とを含む。
【００３２】
桝基体２０は、合成樹脂、又は、コンクリートなどを主材料とする成形体であって、内部空間２００と、管継手部２１とを有している。
【００３３】
まず、内部空間２００は、桝基体２０の側壁、及び、内部底面によって囲まれている。一方、管継手部２１は、桝基体２０の側壁によって構成され、管継手部２１における側壁の外面２１１が、桝基体２０から軸方向ａ1に突出している。さらに、管継手部２１は、桝基体２０の側壁を外面２１１から内面（内部空間２００）に貫通する管接続孔２１０を有している。図４乃至図６に示した管接続孔２１０は、外面２１１の側の開口端面が、内部空間２００の側の開口端面より大孔径であり、その内周面がテーパ状になっている。
【００３４】
遮水部材３０は、可撓性を有する筒状体であって、軸方向ａ1の両側に開口部３１、３２を有しており、一方の開口部３２が、管接続孔２１０の開口端面を取り囲むように、桝基体２０に取り付けられている。より具体的に、図４乃至図６に示した遮水部材３０は、小径開口部３１と、大径開口部３２とを有し、小径開口部３１と大径開口部３２との間に径の変化部分を有する。遮水部材３０は、大径開口部３２が、管継手部２１の側壁に埋設されるとともに、管接続孔２１０の開口端面を覆うように外面２１１から立ち上がっている。
【００３５】
保護カバー１０は、鍔部１３１が遮水部材３０を取り囲むように管継手部２１上に固定され、遮水部材３０を中空部１５に収納した状態で、外面２１１に取り付けられている。保護カバー１０は、剥離可能な接着剤や、または仮止めテープなどを用いて、突出面２１１上に着脱可能に固定されていることが好ましい。
【００３６】
図４乃至図６に示したマンホールの構成によると、保護カバー１０は、遮水部材３０を中空部１５に収納した状態で、桝基体２０に取り付けられているから、マンホールが屋外で保管されている過程、及び、輸送過程において、紫外線から遮水部材３０を保護することができる。
【００３７】
また、保護カバー１０は、遮水部材３０を中空部１５に収納した状態で、桝基体２０に取り付けられている。従って、マンホールが屋外で保管されている過程、及び、輸送過程において、外部から加えられる不測の物理的衝撃から、遮水部材３０を保護することができる。
【００３８】
図４乃至図６に示したマンホールは、さらに設置穴に配置されて、排水管に接続された後、埋め戻されることにより地中に埋設され、地下排水管路網の一部を構成する。図７は、本発明のもう一つの実施形態に係るマンホールの部分断面図である。図７において、図１乃至図６示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００３９】
図７に示すマンホールは、基礎４０と、底塊ブロック４１と、直壁ブロック４２と、斜壁ブロック４３とを有し、これらが上述した順序で設置穴６０の内部に積み重ねられている。
【００４０】
底塊ブロック４１は、図３及び図４を参照して説明した桝基体２０の一態様であり、底部外面が基礎４０に安定的に載置されているとともに、上端部に直壁ブロック４２が積み重ねられている。
【００４１】
さらに、図７に示す底塊ブロック４１には、２つの管継手部２１、２２が備えられており、管継手部２１が流出孔部として用いられ、管継手部２２が流入孔部として用いられる。流出孔部として用いられる管継手部２１は１つであるが、流入孔部として用いられる管継手部２２は必要に応じて、１つ又は複数個を含んで構成することができる。
【００４２】
図７に示すマンホールにおいて、二つの管継手部２１、２２は、それぞれの管接続孔２１０、２２０が、内部底面に設けられているインバート部（図示しない）と通水的に接続され、軸方向ａ１に向かって直路状の排水路を構成している。
【００４３】
また、マンホールは、２つの排水管７１、７２を有し、この排水管７１、７２のそれぞれが管接続孔２１０、２２０に接続された状態で、設置穴６０の内部に配置されている。また、マンホールの周囲には砕石８０が充填されている。マンホールの周囲に砕石８０が充填されている構成によると、地震発生時に、マンホール周囲の埋め戻し土壌で液状化現象が発生する危険を低減することができる。
【００４４】
遮水部材３０は、大径開口部３２が、管継手部２１、２２の側壁に埋設され、外面２１１、２２１から立ち上がっており、小径開口部３１が排水管７１、７２の外周面に被さることにより、排水管７１、７２に圧着される。遮水部材３０と、管接続孔２１０、２２０に接続された排水管７１、７２との間には空間が形成されている。
【００４５】
図１乃至図７を参照して説明した保護カバー１０の利点について、さらに図８乃至図１１を参照して説明する。図８乃至図１１は、図７に示したマンホールの施工方法を示す図である。図８乃至図１１において、図１乃至図７に図示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００４６】
まず、図８及び図９を参照すると、排水管７１、７２を底塊ブロック４１の管継手部２１、２２に接続する工程において、保護カバー１０の底面１２付近を、一点鎖線で示す切断線１６に沿って切断し、遮水部材３０を外部に露出させる。図８及び図９に示した工程において、保護カバー１０は、好ましくは管継手部２１、２２の外面２１１、２２１に仮止めされた状態であるから、外面２１１、２２１上に接着された状態で切断線１６に沿った切断加工をしてもよいし、一旦保護カバー１０を外面２１１、２２１から取り外してから切断線１６に沿った切断加工をしてもよい。図８では、切断線１６は底面１２の面外に設定されているから、図９に示すように底面１２の全面が開口される。
【００４７】
図１０を参照すると、図８及び図９に示した切断工程の後、保護カバー１０の軸方向ａ１と、排水管７１、７２の軸方向ａ２とが一致するように位置決めして、排水管７１、７２を、保護カバー１０の切断端面（底面１２）、及び、遮水部材３０の開口部３１を貫通して、管接続孔２１０、２２０の内部に案内する。このとき、保護カバー１０を外面２１１、２２１から剥離して、一旦、排水管７１、７２上に移動させる。そして、排水管７１、７２と、遮水部材３０との接続部分を露出させ、排水管７１、７２の表面と、これに接触する遮水部材３０の開口部の内周面とを、例えば、接着剤５０を用いて確実に接着固定する。
【００４８】
図１１を参照すると、図１０に示した接続工程の後、再び、保護カバー１０を管継手部２１、２２の側に引き戻し、遮水部材３０を中空部１５に収納した状態で、鍔部１３１を外面２１１、２２１上に接着するとともに、さらに底面１２の側の開口部１３０付近の内周面と、遮水部材３０の開口部１３０の外周面とを、接着剤５０を用いて確実に接着固定する。
【００４９】
図７乃至図１１を参照して説明したマンホールは、設置穴６０に配置されて、排水管７１、７２に接続された後、埋め戻されることにより地中に埋設される。この埋め戻し状態において、排水管７１、７２が、保護カバー１０、及び、遮水部材３０を貫通して、管接続孔２１０、２２０の内部に案内されている。即ち、遮水部材３０は、保護カバー１０によって覆われているから、設置穴６０の埋め戻しに砕石８０を用いたとしても、この砕石８０によって、遮水部材３０が破損する危険を回避することができる。
【００５０】
しかも、保護カバー１０の基体部１１は、樹脂材料を主材料としているから、排水管７１、７２を保護カバー１０に貫通させるための切断加工を容易に行うことができる。
【００５１】
管接続孔２１０、２２０は、内周面がテーパ面であって、管接続孔２１０、２２０に排水管７１、７２が接続されている場合、排水管７１、７２はテーパ角の範囲内で首振りを行うことができる。この排水管７１、７２の首振り動作に対して、保護カバー１０は、樹脂材料を主材料とすることにより可撓性を有しているから、排水管７１、７２の首振り動作に追従し、且、保持し続けることができる。
【００５２】
しかも、保護カバー１０は、管継手部２１、２２の外面２１１、２２１から立ち上がっているから、管接続孔２１０、２２０に接続された排水管７１、７２との間に空間を確保することができる。この空間は、排水管７１、７２がテーパ角の範囲内で首振りを行う場合の移動空間であるとともに、可撓性を有する保護カバー１０が排水管７１、７２の動きに追従して変形するための変形空間となる。従って、図１２及び図１３に示すように、遮水部材３０は、管接続孔２１０、２２０に接続された排水管７１、７２が、テーパ角の範囲内で首振りを行った場合に、排水管７１、７２の動きを阻害することなくこれに追従し、且、保持し続けることができる。
【００５３】
図１４は本発明のもう一つの実施形態に係る保護カバー１０の斜視図、図１５は図１４に示した保護カバー１０の正面断面図である。図１４及び図１５において、図１乃至図１３に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００５４】
図１４及び図１５に示す保護カバー１０の実施例では、図８において一点鎖線で示した切断線１６が、切断溝１６として予め底面１２付近に形成されている。この構造によると、図８及び図９に示した保護カバー１０の切断工程を、迅速、且、正確に行うことができる。
【００５５】
図１６は本発明の更にもう一つの実施形態に係る保護カバー１０の斜視図、図１７は図１６に示した保護カバー１０の正面断面図である。さらに、図１８は図１６に示した保護カバー１０を用いたマンホールの部分断面図である。図１６乃至図１８において、図１乃至図１６に図示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００５６】
図１６乃至図１８に示す保護カバー１０の実施例は、底面１２の面内に、接続される排水管の管径に応じた切断溝１６を有している。この構造によると、図８及び図９に示したマンホールの設置方法において、底面１２を切断溝１６に沿って切断し、排水管７１を管接続孔２１０内に案内する工程を、迅速且正確に行うことができる。
【００５７】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係るマンホール用遮水部材保護カバーの斜視図である。
【図２】図１に示したマンホール用遮水部材保護カバーを裏側からみた斜視図である。
【図３】図１に示したマンホール用遮水部材保護カバーの正面断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るマンホールの一部を省略して示す斜視図である。
【図５】図４に示したマンホールの分解構造を示す斜視図である。
【図６】図４に示したマンホールの部分断面図である。
【図７】本発明のもう一つの実施形態に係るマンホールの部分断面図である。
【図８】図７に示したマンホールの施工方法を示す図である。
【図９】図８に示した工程の後の工程を示す図である。
【図１０】図９に示した工程の後の工程を示す図である。
【図１１】図１０に示した工程の後の工程を示す図である。
【図１２】図７に示したマンホールの使用態様について一部を省略して示す断面図である。
【図１３】図７に示したマンホールの使用態様について一部を省略して示す断面図である。
【図１４】本発明のもう一つの実施形態に係るマンホール用遮水部材保護カバーの斜視図である。
【図１５】図１４に示したマンホール用遮水部材保護カバーの正面断面図である。
【図１６】本発明の更にもう一つの実施形態に係るマンホール用遮水部材保護カバーの斜視図である。
【図１７】図１６に示したマンホール用遮水部材保護カバーの正面断面図である。
【図１８】図１６に示したマンホール用遮水部材保護カバーを用いたマンホールの部分断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０            保護カバー
１１            基体部
１２            底面
１３０          開口部
１５            中空部
２０            桝基体
２１０、２２０  管接続孔
３０            遮水部材
３１、３２      開口部
４１            底塊ブロック
７１、７２      排水管
【図１】
2007332657.tif 000003
【図２】
2007332657.tif 000004
【図３】
2007332657.tif 000005
【図４】
2007332657.tif 000006
【図５】
2007332657.tif 000007
【図６】
2007332657.tif 000008
【図７】
2007332657.tif 000009
【図８】
2007332657.tif 000010
【図９】
2007332657.tif 000011
【図１０】
2007332657.tif 000012
【図１１】
2007332657.tif 000013
【図１２】
2007332657.tif 000014
【図１３】
2007332657.tif 000015
【図１４】
2007332657.tif 000016
【図１５】
2007332657.tif 000017
【図１６】
2007332657.tif 000018
【図１７】
2007332657.tif 000019
【図１８】
2007332657.tif 000020