(57)【要約】【課題】巻き取り収納が可能であり、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の段差に起因してスクリーンに筋状に生じる巻き段が付かず、使用時の平面性が良好なスクリーンを提供する。【解決手段】スクリーン１００の裏面側のスクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０とが接合されて並べられた方向と直交する方向の両端の、第１の端部１１０ａと第２の端部１２０ａとが接合された領域に重ならない位置に、第１の巻き段防止部材１４１及び第２の巻き段防止部材１４２を取り付けた。第１の巻き段防止部材１４１及び第２の巻き段防止部材１４２は、弾性体として潰れやすく、かつ、復元力がある発泡体を用いて形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像源から投影された映像を表示するスクリーン本体部と、
前記スクリーン本体部の第１の端部に重ねて接合される第２の端部を有する非スクリーン本体部と、
を有するスクリーンであって、
前記スクリーン本体部と前記非スクリーン本体部とが接合されて並ぶ方向と直交する方向の両端付近には、
前記スクリーン本体部の裏面側の前記第１の端部の近傍に配置された第１の巻き段防止部材と、
前記非スクリーン本体部の裏面側の前記第２の端部の近傍に配置された第２の巻き段防止部材と、
が取り付けられていること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記第１の巻き段防止部材及び前記第２の巻き段防止部材は、前記第１の端部と前記第２の端部とを重ねて接合された領域に重ならない位置に配置されていること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスクリーンにおいて、
前記第１の巻き段防止部材及び前記第２の巻き段防止部材は、弾性体によって形成されていること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項３に記載のスクリーンにおいて、
前記第１の巻き段防止部材及び前記第２の巻き段防止部材は、ポリエチレン、変性ポリエチレン、ウレタン、アクリルの少なくとも１つを用いて形成されていること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
前記第１の巻き段防止部材の厚みを圧縮前の４０％となるように圧縮したときの前記スクリーン本体部の裏面からの高さ、及び、前記第２の巻き段防止部材の厚みを圧縮前の４０％となるように圧縮したときの前記非スクリーン本体部の裏面からの高さは、いずれも前記第１の端部と前記第２の端部とを重ねた部分の観察側面から裏面までの厚みの１０〜３００％であること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
前記第１の巻き段防止部材及び前記第２の巻き段防止部材は、その厚みが０．１〜３ｍｍであること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
前記第１の端部、前記第２の端部の少なくとも一方には、厚み方向に段差が設けられ、他の部分よりも厚みの薄い薄肉部が形成されていること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項８】
請求項７に記載のスクリーンにおいて、
前記薄肉部を有する前記スクリーン本体部及び／又は前記非スクリーン本体部は、第１の層と、前記第１の層に重ねて形成される第２の層とを有し、
前記薄肉部は、前記第１の層に前記第２の層が形成されていない部分であること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項９】
請求項８に記載のスクリーンにおいて、
前記第２の層は、レンズ形状、プリズム形状、光拡散形状の少なくとも１つが賦型された層であり、
前記第１の層は、前記第２の層を形成する基材となる基材層であること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項１０】
請求項９に記載のスクリーンにおいて、
前記第２の層は、スクリーン面に対して直交する断面において、観察面側における幅が裏面側における幅よりも広い略台形形状であり、スクリーン面に沿って多数並べて形成され、光を透過する単位プリズム形状と、
前記断面において、スクリーン面に沿って前記単位プリズム形状と交互に形成され、光を吸収する光吸収部と、
前記単位プリズム形状よりも裏面側に設けられ、光を反射する反射層と、
を備えること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
前記第２の層は、光硬化型樹脂を用いて形成されていること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
巻き取り可能な可撓性を有すること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
前記スクリーン本体部と前記非スクリーン本体部とを覆うように設けられたシート状の保護部材を有すること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項１４】
請求項１３に記載のスクリーンにおいて、
前記保護部材の厚みは、１００μｍ以下であること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項１５】
請求項８から請求項１４までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
前記第１の層の厚みは、２００μｍ以下であること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
前記非スクリーン本体部は、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、オレフィン系樹脂、ターポリンの少なくとも１つを用いて形成されていること、
を特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を表示するスクリーン本体部と、映像を表示しない非スクリーン本体部とが接合されたスクリーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクターにより映像光を投射し、大画面のスクリーンで映像を楽しめるホームシアター等の低価格化が進み、一般家庭等にも普及し始めている。このような大画面のスクリーンの中でも、不使用時には巻き取って収納できる可搬式のスクリーンや、天井や壁の高い位置に取り付けられ、スクリーンを床側へ引き出して使用するスクリーン等が広く普及している。
【０００３】
このようなスクリーンでは、映像を表示するスクリーン本体部と、映像を表示しない非スクリーン本体部とが接合され、スクリーンとして用いられている場合がある。この非スクリーン本体部は、スクリーン本体部とスクリーンを巻き取る巻き芯との間等に設けられ、巻き芯から引き出された長さによって、その部屋の環境等に合わせてスクリーンの本体部の床面からの高さ等を調整する機能を有する。
スクリーン本体部と非スクリーン本体部とを接合するとき、単に糊しろを設けて重ねて接合する場合には、接合部分に厚さ方向の段差が生じてしまう。そのため、巻き取った状態で長期間放置すると、巻き取られたスクリーン本体部が段差と重なる位置に、筋状の曲げグセが跡となって残る（以下、これを巻き段とする）。この巻き段が生じると、使用時に、スクリーンの平面性が不十分になり、映像が歪んで観察されてしまうという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１では、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の裏面に、発泡ポリエチレン等により形成された複数の巻癖防止片を所定距離離間させて貼着する手法が開示されている。
しかし、この手法では、周回してきたスクリーン本体部が重なる接合部分にも巻癖防止片が設けられている。そのため、巻癖防止片が周回してきたスクリーン本体部によって変形され、巻癖防止片の段差が生じてしまい、それが巻き段の原因になるという問題があった。
【特許文献１】特開平９−３１１３８５号公報（第８頁、図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、巻き取り収納が可能であり、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の段差に起因してスクリーンに筋状に生じる巻き段が付かず、使用時の平面性が良好なスクリーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、映像源から投影された映像を表示するスクリーン本体部（１１０，２１０）と、前記スクリーン本体部の第１の端部（１１０ａ，２１０ａ）に重ねて接合される第２の端部（１２０ａ）を有する非スクリーン本体部（１２０）と、を有するスクリーンであって、前記スクリーン本体部と前記非スクリーン本体部とが接合されて並ぶ方向と直交する方向の両端付近には、前記スクリーン本体部の裏面側の前記第１の端部の近傍に配置された第１の巻き段防止部材（１４１）と、前記非スクリーン本体部の裏面側の前記第２の端部の近傍に配置された第２の巻き段防止部材（１４２）と、が取り付けられていること、を特徴とするスクリーン（１００，２００）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載のスクリーンにおいて、前記第１の巻き段防止部材（１４１）及び前記第２の巻き段防止部材（１４２）は、前記第１の端部（１１０ａ，２１０ａ）と前記第２の端部（１２０ａ）とを重ねて接合された領域に重ならない位置に配置されていること、を特徴とするスクリーン（１００，２００）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のスクリーンにおいて、前記第１の巻き段防止部材（１４１）及び前記第２の巻き段防止部材（１４２）は、弾性体によって形成されていること、を特徴とするスクリーン（１００，２００）である。
請求項４の発明は、請求項３に記載のスクリーンにおいて、前記第１の巻き段防止部材（１４１）及び前記第２の巻き段防止部材（１４２）は、ポリエチレン、変性ポリエチレン、ウレタン、アクリルの少なくとも１つを用いて形成されていること、を特徴とするスクリーン（１００，２００）である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、前記第１の巻き段防止部材（１４１）の厚みを圧縮前の４０％となるように圧縮したときの前記スクリーン本体部（１１０，２１０）の裏面からの高さ、及び、前記第２の巻き段防止部材（１４２）の厚みを圧縮前の４０％となるように圧縮したときの前記非スクリーン本体部（１２０）の裏面からの高さは、いずれも前記第１の端部（１１０ａ，２１０ａ）と前記第２の端部（１２０ａ）とを重ねた部分の観察側面から裏面までの厚みの１０〜３００％であること、を特徴とするスクリーン（１００，２００）である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、前記第１の巻き段防止部材（１４１）及び前記第２の巻き段防止部材（１４２）は、その厚みが０．１〜３ｍｍであること、を特徴とするスクリーン（１００，２００）である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、前記第１の端部（２１０ａ）、前記第２の端部（１２０ａ）の少なくとも一方には、厚み方向に段差が設けられ、他の部分よりも厚みの薄い薄肉部（２１０ａ）が形成されていること、を特徴とするスクリーン（２００）である。
請求項８の発明は、請求項７に記載のスクリーンにおいて、前記薄肉部（２１０ａ）を有する前記スクリーン本体部（２１０）及び／又は前記非スクリーン本体部（１２０）は、第１の層（２１１）と、前記第１の層に重ねて形成される第２の層（２１２）を有し、前記薄肉部は、前記第１の層に前記第２の層が形成されていない部分であること、を特徴とするスクリーン（２００）である。
請求項９の発明は、請求項８に記載のスクリーンにおいて、前記第２の層（２１２）は、レンズ形状、プリズム形状、光拡散形状の少なくとも１つが賦型された層であり、前記第１の層（２１１）は、前記第２の層を形成する基材となる基材層であること、を特徴とするスクリーン（２００）である。
請求項１０の発明は、請求項９に記載のスクリーンにおいて、前記第２の層（２１２）は、スクリーン面に対して直交する断面において、観察面側における幅が裏面側における幅よりも広い略台形形状であり、スクリーン面に沿って多数並べて形成され、光を透過する単位プリズム形状（２１２ａ）と、前記断面において、スクリーン面に沿って前記単位プリズム形状と交互に形成され、光を吸収する光吸収部（２１２ｂ）と、前記単位プリズム形状よりも裏面側に設けられ、光を反射する反射層（２１２ｃ）と、を備えること、を特徴とするスクリーン（２００）である。
請求項１１の発明は、請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、前記第２の層（２１２）は、光硬化型樹脂を用いて形成されていること、を特徴とするスクリーン（２００）である。
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、巻き取り可能な可撓性を有すること、を特徴とするスクリーン（１００，２００）である。
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、前記スクリーン本体部（２１０）と前記非スクリーン本体部（１２０）とを覆うように設けられたシート状の保護部材（１５１，１５２）を有すること、を特徴とするスクリーン（２００）である。
請求項１４の発明は、請求項１３に記載のスクリーンにおいて、前記保護部材（１５１，１５２）の厚みは、１００μｍ以下であること、を特徴とするスクリーン（２００）である。
請求項１５の発明は、請求項８から請求項１４までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、前記第１の層（２１１）の厚みは、２００μｍ以下であること、を特徴とするスクリーン（２００）である。
請求項１６の発明は、請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、前記非スクリーン本体部（１２０）は、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、オレフィン系樹脂、ターポリンの少なくとも１つを用いて形成されていること、を特徴とするスクリーン（１００，２００）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）スクリーンは、スクリーン本体部と非スクリーン本体部とが接合されて並ぶ方向と直交する方向の両端付近には、スクリーン本体部の裏面側の第１の端部の近傍に配置された第１の巻き段防止部材と、非スクリーン本体部の裏面側の第２の端部の近傍に配置された第２の巻き段防止部材とが取り付けられているので、スクリーンを巻き取ったり、重ねたりして保管した場合等に、第１の巻き段防止部材及び第２の巻き段防止部材によって形成された隙間によって、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の段差にスクリーン本体部が触れることが無い。従って、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分に生じる段差に起因して生じる巻き段を防止することができ、スクリーンの使用時には平面性が高く、高画質な映像を表示できる。
【０００８】
（２）第１の巻き段防止部材及び第２の巻き段防止部材は、第１の端部と第２の端部とを重ねて接合された領域に重ならない位置に配置されているので、第１の巻き段防止部材と第２の巻き段防止部材とが、第１の端部と第２の端部とが重ねられた領域上にさらに重なって、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の厚み方向に生じる段差をより大きくすることがなく、段差に起因して生じる巻き段を防止できる。
【０００９】
（３）第１の巻き段防止部材及び第２の巻き段防止部材は、弾性体によって形成されているので、適度に変形可能であり、第１の巻き段防止部材及び第２の巻き段防止部材自身の厚みによる新たな巻き段が発生することなく、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の段差を緩やかにして段差に起因する巻き段を防止できる。
【００１０】
（４）第１の巻き段防止部材及び第２の巻き段防止部材は、ポリエチレン、変性ポリエチレン、ウレタン、アクリルの少なくとも１つを用いて形成されているので、軟質であり、且つ、適度に変形可能であり、また、入手が容易である。さらに、これらの材料は、発泡形成させることができ、その場合さらに柔軟性を高めることが期待でき、巻き段防止効果を高めることができる。
【００１１】
（５）第１の巻き段防止部材の厚みを圧縮前の４０％となるように圧縮したときのスクリーン本体部の裏面からの高さ、及び、第２の巻き段防止部材の厚みを圧縮前の４０％となるように圧縮したときの非スクリーン本体部の裏面からの高さは、いずれも第１の端部と第２の端部とを重ねた部分の観察側面から裏面までの厚みの１０〜３００％である。従って、第１の巻き段防止部材のスクリーン本体部の裏面からの高さ、及び、第２の巻き段防止部材の非スクリーン本体部の裏面からの高さがこの範囲より小さい場合に、第１の巻き段防止部材及び第２の巻き段防止部材の厚みによって生じる巻き段や、周回してきたスクリーン本体部がスクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の段差に接触して発生する巻き段を防止できる。また、第１の巻き段防止部材のスクリーン本体部の裏面からの高さ、及び、第２の巻き段防止部材の非スクリーン本体部の裏面からの高さがこの範囲より大きい場合に、第１の巻き段防止部材及び第２の巻き段防止部材の厚みによって、スクリーンを巻き取る際に生じるカール（スクリーンに生じる巻き段よりも緩やかな巻きグセ）を防止できる。
【００１２】
（６）第１の巻き段防止部材及び第２の巻き段防止部材は、その厚みが０．１〜３ｍｍであるので、スクリーンの裏面に取り付けてスクリーンを巻き取ったり、重ねたりして保管した場合等にも、かさ張ることなく、巻き段を防止できる。
【００１３】
（７）第１の端部、第２の端部の少なくとも一方には、厚み方向に段差が設けられ、他の部分よりも厚みの薄い薄肉部が形成されているので、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の厚み方向の段差を緩やかにすることができる。従って、巻き段防止効果を高めることができる。
【００１４】
（８）薄肉部は、第１の層に第２の層が重ねて形成されていない部分であるので、薄肉部の形成が容易である。
【００１５】
（９）第２の層は、レンズ形状、プリズム形状、光拡散形状の少なくとも１つが賦型された層であり、第１の層は、第２の層を形成する基材となる基材層であるので、スクリーンが映像を表示する形態によって、適宜最適な形態を選択して形成できる。
【００１６】
（１０）第２の層は、光を透過する単位プリズム形状と、スクリーン面に沿って前記単位プリズム形状と交互に形成され、光を吸収する光吸収部と、単位プリズム形状よりも裏面側に設けられ、光を反射する反射層とを備えるので、スクリーンは、不要な外光を吸収し、コントラストの高い映像を表示できる反射スクリーンとして用いることができる。
【００１７】
（１１）第２の層は、光硬化型樹脂を用いて形成されているので、形成が容易である。
【００１８】
（１２）スクリーンは、巻き取り可能な可撓性を有するので、不使用時や輸送時等に、巻き取って収納することができる。
【００１９】
（１３）スクリーン本体部と非スクリーン本体部とを覆うように設けられたシート状の保護部材を有するので、接合部分の厚み方向に生じる段差をより緩やかにすることができる。また、スクリーン本体部と非スクリーン本体部の接合強度を補強できる。
【００２０】
（１４）保護部材の厚みは、１００μｍ以下であるので、スクリーン本体部と非スクリーン本体部とを覆うように設けた場合にも、新たな段差を生じさせることなく、巻き段の発生を防止できる。
【００２１】
（１５）第１の層の厚みは、２００μｍ以下であるので、第１の層が巻き芯側となるように巻き取ることにより、スクリーン本体部に巻き段を生じさせることなく、良好な外観を長期にわたり維持することができる。
【００２２】
（１６）非スクリーン本体部は、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、オレフィン系樹脂、ターポリンの少なくとも１つを用いて形成されているので、外観が良好であり、生産コストを低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、巻き取り収納が可能であり、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の段差に起因してスクリーンに筋状に生じる巻き段が付かず、使用時の平面性が良好なスクリーンを提供するという目的を、第１の巻き段防止部材及び第２の巻き段防止部材を取り付けることにより実現した。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明による実施例１のスクリーン１００を有する巻き取り型反射スクリーン装置１０の観察面側からの斜視図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、説明のため各部寸法，形状等を適宜誇張して示している。また、各図中における垂直方向、水平方向とは、スクリーン１００の使用状態における垂直方向、水平方向である。
巻き取り型反射スクリーン装置１０は、実施例１のスクリーン１００，収納部１２，錘部１３等を備えている。この巻き取り型反射スクリーン装置１０は、天井などに取り付けられ、スクリーン使用時には、後述の収納部１２からスクリーン１００を引き出して映像光を投射して映像を表示し、不使用時には収納部１２内に巻き取ることが可能である。
【００２５】
収納部１２は、不使用時に巻き取ったスクリーン１００をその内部に収納する部分である。収納部１２は、金属又はプラスチック製等の中空の部材であり、スクリーン１００を引き出し可能なスリット等がその軸方向に形成されている。収納部１２の内部には、スクリーン１００を巻き取る不図示の巻き芯が備えられており、本実施例では、後述のスクリーン本体部１１０に接合された後述の非スクリーン本体部１２０の一端が、この巻き芯に取り付けられている。また、本実施例では、収納時には、スクリーン１００は、観察面側が巻き芯側となるように巻き取られる形態となっている。
【００２６】
錘部１３は、スクリーン１００の巻き芯に取り付けられる一端とは反対側の端部に設けられた部分である。この錘部１３は、スクリーン１００の使用状態の平面性を高めるのに十分な重さを有している。本実施例では、錘部１３は、金属製の丸棒状の部材であり、スクリーン本体部１１０に接合された非スクリーン本体部１２０の一端が巻き付けられ、接着されている。
本実施例に示す巻き取り型反射スクリーン装置１０は、スクリーン１００の巻き取りを、スプリングの付勢力によって行うスプリング巻き上げ方式の反射スクリーンである。しかし、これに限らず、例えば、スクリーンの巻き取りを電動で行う電動式巻き取り方式や、パンタグラフを複数組み合わせた伸縮機構による下からの持ち上げによってスクリーンを使用状態となるように引き出し、これと逆の動作によってスクリーンを巻き取る方式のものでもよい。
【００２７】
実施例１のスクリーン１００は、収納時等に巻き取り可能であり、プロジェクター光学エンジン部（映像源）Ｌから投影された映像光を観察者Ｏ側へ反射させて観察可能とする巻き取り型反射スクリーンである。
実施例１のスクリーン１００は、映像を表示するスクリーン本体部１１０と、映像を表示しない非スクリーン本体部１２０とを有する。
【００２８】
図２は、実施例１のスクリーン１００を有する巻き取り型反射スクリーン装置１０の裏面側からの斜視図である。
図３は、実施例１のスクリーン１００の収納部１２側のスクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部分を模式的に示した斜視図である。なお、図３は、接合部分の一部を透視図として示している。
図４は、図３に示す矢印ＡＡで切断した断面図である。
【００２９】
スクリーン本体部１１０は、映像源Ｌから投影された映像を表示するシート状又はフィルム状の部分であり、その端部には、後述の非スクリーン本体部１２０と接合される第１の端部１１０ａが設けられている。スクリーン本体部１１０は、本実施例では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製であり、その厚さが１００μｍである白色のフィルム状の部材を用いている。
非スクリーン本体部１２０は、スクリーン本体部１１０の第１の端部１１０ａと重ねて接合される第２の端部１２０ａを有するシート状又はフィルム状の部材である。本実施例では、非スクリーン本体部１２０は、厚さ１００μｍのＰＥＴ製の黒色のシート状の部材である。
この非スクリーン本体部１２０は、スカートフィルムやリード部とも呼ばれ、映像を表示せず、収納部１２０から引き出された長さによって、スクリーン本体部１１０の高さを調整する機能を有する。
本実施例では、非スクリーン本体部１２０は、ＰＥＴ製である例を示したが、これに限らず、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ），ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ），オレフィン系樹脂，ターポリン等を適宜選択して用いてもよい。
【００３０】
接合層１３０は、スクリーン本体部１１０の第１の端部１１０ａと非スクリーン本体部１２０の第２の端部１２０ａとが重ねられた領域の、第１の端部１１０ａと第２の端部１２０ａとの間に設けられ、スクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０とを接合する層である。この接合層１３０は、厚さ１００μｍの両面テープを用いており、スクリーン１００の幅方向（スクリーン１００の使用時の水平方向）の全体にわたって貼付されている。
【００３１】
第１の巻き段防止部材１４１及び第２の巻き段防止部材１４２は、スクリーン１００の裏面側であり、スクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部分の近傍にそれぞれ２つずつ設けられている。
第１の巻き段防止部材１４１は、スクリーン本体部１１０の裏面側の第１の端部１１０ａの近傍である配置され、スクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０とが接合されて並ぶ方向と直交する方向の両端付近に第１の巻き段防止部材接合層１６１を介して取り付けられた略直方体形状の部材である。
第２の巻き段防止部材１４２は、非スクリーン本体部１２０の裏面側の第２の端部１２０ａの近傍であり、スクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０とが接合されて並ぶ方向と直交する方向の両端付近に第２の巻き段防止部材接合層１６２を介して取り付けられた略直方体形状の部材である。
第１の巻き段防止部材１４１及び第２の巻き段防止部材１４２は、第１の端部１１０ａと第２の端部１２０ａとが重ねられて接合された領域に重ならない位置に取り付けられている。
【００３２】
第１の巻き段防止部材接合層１６１、第２の巻き段防止部材接合層１６２は、それぞれ、厚さ１２５μｍの両面テープを用いて形成されている。第１の巻き段防止部材接合層１６１は、第１の巻き段防止部材１４１がスクリーン本体部１１０の裏面側と接する面の全面に設けられている。第２の巻き段防止部材接合層１６２は、第２の巻き段防止部材１４２が非スクリーン本体部１２０の裏面側と接する面の全面に設けられている。
なお、本実施例では、第１の巻き段防止部材接合層１６１及び第２の巻き段防止部材接合層１６２は、共に両面テープである例を示したが、どちらか一方又は双方を接着剤によって形成してもよい。
【００３３】
本実施例では、第１の巻き段防止部材１４１及び第２の巻き段防止部材１４２共に、弾性体として潰れやすく、かつ、復元力のある発泡体であるポリエチレン系の材料（以下、発泡ポリエチレン系の材料とする）を用いており、圧縮されない状態での厚みは、ともに１ｍｍである。なお、第１の巻き段防止部材１４１及び第２の巻き段防止部材１４２は、これに限らず、変性ポリエチレン、アクリル、ウレタン等の少なくとも１つを用いた樹脂を用いることが、柔軟であり低コストであるという理由から好ましい。また、これに限らず、ゴム等を用いてもよい。さらに、第１の巻き段防止部材１４１及び第２の巻き段防止部材１４２として、これらの材料を用いて発泡体に形成した部材を用いることにより、より柔軟性を向上させることができ、巻き段の防止に効果的である。
【００３４】
また、第１の巻き段防止部材１４１及び第２の巻き段防止部材１４２は、その厚みを圧縮前の４０％となるように圧縮したとき、第１の巻き段防止部材１４１のスクリーン本体部１１０の裏面からの高さ（５２５μｍ）、及び、第２の巻き段防止部材１４２の非スクリーン本体部１２０の裏面からの高さ（５２５μｍ）は、いずれも第１の端部１１０ａと第２の端部１２０ａとを重ねた部分の観察側面から裏面までの厚み（接合層１３０も含み、５００μｍ）の約１２５％である。
ここで、本実施例では、第１の巻き段防止部材１４１の厚みを圧縮前の４０％となるように圧縮したときのスクリーン本体部１１０の裏面からの高さ、及び、第２の巻き段防止部材１４２の厚みを圧縮前の４０％となるように圧縮したときの非スクリーン本体部１２０の裏面からの高さは、いずれも、第１の端部１１０ａと第２の端部１２０ａとを重ねた部分の観察側面から裏面までの厚みの１０〜３００％であることが好ましい。これは、上記範囲の下限値よりも小さい場合には、第１の巻き段防止部材及び第２の巻き段防止部材の厚みによる巻き段や、周回してきたスクリーン本体部がスクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の段差に接触して巻き段が発生するからである。また、上記範囲の上限値よりも大きい場合には、第１の巻き段防止部材及び第２の巻き段防止部材の厚みによって、スクリーンを巻き取る際にカール（スクリーンに生じる巻き段よりも緩やかな巻きグセ）が生じるからである。
【００３５】
図５は、実施例１のスクリーン１００が巻き取られた状態での、図３に示すスクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部分を矢印ＡＡで切断した断面図である。
本実施例によれば、図５に示すように、巻き取られ、周回してきたスクリーン本体部１１０が、第１の端部１１０ａと第２の端部１２０ａとが重ねられて接合されているスクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部分上に重なるとき、第１の巻き段防止部材１４１及び第２の巻き段防止部材１４２とが、接合部分に空間を形成し、周回してきたスクリーン本体部１１０が接合部分の段差に直接触れることなく巻き取ることができる。従って、スクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部分の厚み方向の段差に起因する巻き段の発生を防止できる。
また、第１の巻き段防止部材１４１及び第２の巻き段防止部材１４２は、スクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０とか接合されて並ぶ方向と直交する方向の両端付近にのみ配置されているので、スクリーン本体部の中央部等の映像を表示する領域に巻き段防止部材による巻き段が生じない。
さらに、最小限の巻き段防止部材で、効率よく巻き段を防止でき、生産コストも抑えられ、製造も容易である。
【実施例２】
【００３６】
図６は、本発明による実施例２のスクリーン２００のスクリーン本体部２１０と非スクリーン本体部２１０との接合部分を説明する斜視図である。なお、図６は、接合部分の一部を透視図として示している。
図７は、図６に示す矢印ＢＢで切断した断面図である。
実施例２のスクリーン２００は、実施例１に示したスクリーン１００と略同様の形態であるが、スクリーン本体部２１０の第１の端部に薄肉部２１０ｃが形成されている点等で、実施例１とは異なる。
よって、前述した実施例１と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００３７】
実施例２のスクリーン２００は、実施例１のスクリーン１００と同様に、巻き取り型反射スクリーン装置１０に用いられる反射スクリーンであり、巻き取り可能な可撓性を有している。
スクリーン２００は、スクリーン本体部２１０と、非スクリーン本体部１２０とが接合されて形成されている。
【００３８】
スクリーン本体部２１０は、映像源から投影された映像を表示する部分であり、基材層２１１、プリズム層２１２、薄肉部２１０ａ等を有している。
基材層２１１は、後述のプリズム層２１２を形成するための基材となる第１の層であり、アクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂製のシート又はフィルムから形成される光透過性を有する層である。
本実施例では、基材層２１１は、厚さ１００μｍのＰＥＴ製のフィルムを用いている。なお、基材層２１１の厚みは、２００μｍ以下であることが、本実施例のスクリーン２００の巻き段の発生防止には好ましい。
【００３９】
プリズム層２１２は、単位プリズム形状２１２ａ，光吸収部２１２ｂ，反射層２１２ｃ等を有する第２の層である。本実施例では、プリズム層２１２の厚みは、２００μｍである。
単位プリズム形状２１２ａは、スクリーン面に対して直交する断面において、観察面側における幅が裏面側における幅よりも広い台形形状であり、スクリーン面の垂直方向に沿って多数並べて形成された光を透過する部分である。この単位プリズム形状２１２ａは、屈折率が１．５６である紫外線硬化型樹脂を用いて形成されている。なお、本実施例では、単位プリズム形状２１２ａは、紫外線硬化型樹脂を用いて形成される例を示したが、これに限らず、例えば、電離放射線硬化型樹脂等の他の光硬化型樹脂を用いて形成してもよいし、光透過性を有する熱可塑性樹脂等を用いて形成してもよい。
ここで、スクリーン面とは、スクリーン全体として見たときにおける、スクリーンの平面方向となる面を示すものであり、以下の説明中、及び、特許請求の範囲においても同一の定義として用いている。
【００４０】
光吸収部２１２ｂは、複数並べられた単位プリズム形状２１２ａ同士の間隙に形成された光を吸収する作用を有する部分である。本実施例における光吸収部２１２ｂは、光を吸収する作用を有する黒色ビーズを、単位プリズム形状２１２ａを形成する樹脂よりも屈折率の低い樹脂に混練し、単位プリズム形状２１２ａ同士の隙間に充填して形成されている。
反射層２１２ｃは、単位プリズム形状２１２ａよりも裏面側に形成され、映像光を反射して観察面側（映像源側）へ戻す層である。本実施例では、反射層２１２ｃは、プリズム層２１２の裏面側全面に、高反射のシルバー色塗料を塗布して形成されている。
【００４１】
薄肉部２１０ａは、非スクリーン本体部１２０の第２の端部１２０ａと重ねて接合されるスクリーン本体部２１０の第１の端部に形成され、スクリーン本体部２１０の他の部分よりも厚みの薄い部分である。なお、本実施例では、薄肉部２１０ａは、第１の端部の全体に設けられている。この薄肉部２１０ａは、基材層２１１にプリズム層２１２が形成されていない部分であり、本実施例では、薄肉部２１０ａの厚みは、基材層２１２の厚みに等しく、１００μｍである。
非スクリーン本体部１２０の第２の端部１２０ａは、スクリーン本体部２１０の薄肉部２１０ａ（第１の端部）の裏面側に重ねられ、接合層１３０によって接合されている。
【００４２】
第１の保護部材１５１は、スクリーン本体部２１０と非スクリーン本体部１２０とを覆うように、スクリーン２００の観察面側に設けられたシート状の部材である。本実施例では、第１の保護部材１５１は、厚さ５０μｍのＰＥＴ製の粘着テープを用いている。この第１の保護部材１５１は、スクリーン本体部２１０と非スクリーン本体部１２０との接合強度を補強し、基材層２１１の厚みによる段差を緩やかにする。
第２の保護部材１５２は、スクリーン本体部２１０と非スクリーン本体部１２０とを覆うように、スクリーン２００の裏面側に設けられたシート状の部材である。本実施例では、第２の保護部材１５２は、第１の保護部材１５１と同様に、厚さ５０μｍのＰＥＴ製の粘着テープを用いている。第２の保護部材１５２は、図７に示すように、その幅（スクリーン２００の垂直方向の幅）が、薄肉部（第１の端部）２１０ａと第２の端部１２０ａとが重ねられて接合された領域を覆うように設けられている。
この第２の保護部材１５２は、スクリーン本体部２１０と非スクリーン本体部１２０との接合強度を補強でき、また、スクリーン２００を巻き取ったときに、非スクリーン本体部１２０，プリズム層２１２の端部の角がスクリーン本体部２１０に接触することに起因する巻き段を防止できる。
【００４３】
第１の巻き段防止部材１４１は、スクリーン本体部２１０の裏面側の薄肉部（第１の端部）２１０ａ近傍に配置されており、第２の巻き段防止部材１４２は、非スクリーン本体部１２０の第２の端部１２０ａ近傍に配置されている。第１の巻き段防止部材１４１、第２の巻き段防止部材１４２は、共に、薄肉部（第１の端部）２１０ａと第２の端部１２０ａとが重ねられて接合された領域に重ならない位置に、それぞれ、第１の巻き段防止部材接合層１６１、第２の巻き段防止部材接合層１６２を介して取り付けられている。
【００４４】
本実施例によれば、実施例１に示した効果に加えて、次のような効果が得られる。
まず、薄肉部２１０ａを設けたことにより、スクリーン本体部２１０と非スクリーン本体部１２０とが重ねられた接合部分の厚み方向の段差がより小さくなり、巻き段防止効果をさらに高めることができる。
また、第１の保護部材１５１を設けたことにより、基材層２１１の厚みによる段差が緩やかになり、巻き段防止効果をさらに高めることができる。
さらに、第２の保護部材１５２を設けたことにより、プリズム層２１２、非スクリーン本体部１２０の端部の角による巻き段を防止できる。
さらにまた、第１の保護部材１５１、第２の保護部材１５２を設けることにより、スクリーン本体部２１０と非スクリーン本体部１２０との接合強度が補強される。
【００４５】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）各実施例において、第１の巻き段防止部材１４１及び第２の巻き段防止部材１４２は、同一形状である例を示したが、これに限らず、例えば、第１の端部１１０ａ、２１０ａ、第２の端部１２０ａの厚みによって、それぞれの厚みを適宜変えてもよい。
【００４６】
（２）実施例２において、薄肉部２１０ａは、スクリーン本体部２１０のみに形成される例を示したが、これに限らず、非スクリーン本体部１２０のみに形成してもよいし、スクリーン本体部２１０，非スクリーン本体部１２０の双方に形成してもよい。
【００４７】
（３）実施例２において、薄肉部２１０ａは、その厚みが一定である例を示したが、これに限らず、端部に近づくに従ってその厚みが薄くなるように形成してもよい。そのような形状とすることにより、接合部分の段差をより緩やかにし、巻き段の発生を防止する効果を高めることができる。
【００４８】
（４）各実施例において、接合層１３０は、両面テープを用いる例を示したが、これに限らず、接着剤を塗布して形成してもよい。また、接合層１３０は、スクリーン１００，２００の幅方向（スクリーン使用時の水平方向）の全体にわたって形成せず、所定の距離を離して複数個所設けてもよい。さらに、接合層１３０を設けず、溶着によって第１の端部１１０ａ，２１０ａと第２の端部１２０ａとを接合してもよい。
【００４９】
（５）実施例２において、第２の層は、単位プリズム形状が賦型されているプリズム層である例を示したが、これに限らず、レンズ形状、光拡散形状等が賦型された層でもよく、スクリーンが映像を表示する形態によって、適宜最適な形状を選択して形成してもよい。
【００５０】
（６）実施例２において、光吸収部２１２ｂは、黒色ビーズを混練した樹脂によって形成される例を示したが、これに限らず、例えば、単位プリズム形状２１２ａ同士の間隙に、黒色のビーズを満遍なく充填し、粘着フィルムを貼り合わせる等して単位プリズム形状２１２ａ同士の隙間に安定して保持する形態としてもよい。このとき、光吸収部２１２ｂ内でこの黒色ビーズが存在しない領域は、空隙となっているので、光吸収部２１２ｂが容易に変形することが可能となり、スクリーン２００を巻き上げるために必要な柔軟性を高めることができる。
【００５１】
（７）実施例２において、第１の保護部材１５１及び第２の保護部材１５２を設ける例を示したが、スクリーン本体部１１０，２１０と非スクリーン本体部１２０との接合強度が十分であり、基材層２１２の厚みによる段差が緩やかで巻き段発生の原因とならないならば、第１の保護部材１５１又は第２の保護部材１５２のどちらか一方のみを設けてもよいし、第１の保護部材１５１及び第２の保護部材１５２の双方を設けなくともよい。
また、実施例１において、第１の保護部材、第２の保護部材を設けない例を示したが、これに限らず、第１の保護部材、第２の保護部材を設けてもよい。
【００５２】
（８）各実施例において、スクリーン本体部１１０，２１０の第１の端部１１０ａ、２１０ａを除く部分が全て映像を表示可能である例を示したが、これに限らず、例えば、第１の端部１１０ａ，２１０ａを含むスクリーン本体部１１０，２１０の端部を、非スクリーン本体部２１０と同色に塗装し、接続部分の外観品質を高めてもよい。
【００５３】
（９）各実施例において、巻き取り可能な反射スクリーン装置のスクリーンに適用される例を示したが、これに限らず、例えば、背面投射型の表示装置のスクリーン等に適用してもよい。
【００５４】
（１０）各実施例において、スクリーン１００，２００は、巻き取り型反射スクリーン装置１０の一部材として用いられる例を示したが、これに限らず、例えば、巻き取り機構を含まず単体で用いられるスクリーンであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による実施例１のスクリーン１００を有する巻き取り型反射スクリーン装置１０の観察面側からの斜視図である。
【図２】実施例１のスクリーン１００を有する巻き取り型反射スクリーン装置１０の裏面側からの斜視図である。
【図３】実施例１のスクリーン１００の収納部１２側のスクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部分を模式的に示した斜視図である。
【図４】図３に示す矢印ＡＡで切断した断面図である。
【図５】実施例１のスクリーン１００が巻き取られた状態での、図３に示すスクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部分を矢印ＡＡで切断した断面図である。
【図６】本発明による実施例２のスクリーン２００のスクリーン本体部２１０と非スクリーン本体部２１０との接合部分を説明する斜視図である。
【図７】図６に示す矢印ＢＢで切断した断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    巻き取り型反射スクリーン
１００，２００    スクリーン
１１０，２１０    スクリーン本体部
１１０ａ    第１の端部
１２０    非スクリーン本体部
１２０ａ    第２の端部
１４１    第１の巻き段防止部材
１４２    第２の巻き段防止部材
２１０ａ    薄肉部
２１１    基材層
２１２    プリズム層
１５１    第１の保護部材
１５２    第２の保護部材
【図１】
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【図２】
2007328111.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007328111.tif 000006
【図５】
2007328111.tif 000007
【図６】
2007328111.tif 000008
【図７】
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