(57)【要約】【課題】  遠隔地から空気調和機の故障診断を実施するにあたり、予め想定され空気調和機の故障診断プログラムに実装された故障現象と異なる現象が発生した場合にも現実の空気調和機の運転状態に応じて故障診断プログラムを臨機応変に変更可能とする故障診断システムを提供すること。【解決手段】  設備監視装置に空気調和機の故障診断用のプログラムをメールデータとして受信するメール受信手段と受信した故障診断プログラムの実行手段とを設け、監視用端末が上記設備監視装置から通信回線を介して空気調和機の故障発生を検知した際、該監視用端末から上記設備監視装置に送信したメールデータに基づき上記空気調和機の故障診断を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空気調和機とデータ伝送路を介して接続され、各空気調和機の運転を制御するとともにそれらの運転状態を監視する少なくとも１つの設備監視装置を備え、上記設備監視装置と通信回線を介して接続される監視用端末により空気調和機の故障発生が検知された際、該空気調和機の故障診断を行う空気調和機の故障診断システムにおいて、
上記設備監視装置に空気調和機の故障診断用のプログラムをメールデータとして受信するメール受信手段と受信した故障診断プログラムの実行手段とを設け、上記監視用端末が上記設備監視装置から上記通信回線を介して空気調和機の故障発生を検知した際、該監視用端末から上記設備監視装置に送信したメールデータに基づき上記空気調和機の故障診断を実行するように構成したことを特徴とする、空気調和機の故障診断システム。
【請求項２】
設備監視装置による故障診断プログラムの実行により診断された空気調和機の運転状態データをメールデータとして通信回線を介して監視用端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の故障診断システム。
【請求項３】
設備監視装置に空気調和機に対する故障診断プログラムの実行条件を記憶する記憶手段を設け、監視用端末により故障発生を検知された空気調和機の運転状態が上記記憶手段に記憶された実行条件を満足したときのみ、上記故障診断プログラムを実行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の故障診断システム。
【請求項４】
故障診断プログラムのメールデータに該故障診断プログラムの実行条件を含ませたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の空気調和機の故障診断システム。
【請求項５】
複数の空気調和機とデータ伝送路を介して接続され、各空気調和機の運転を制御するとともにそれらの運転状態を監視する少なくとも１つの設備監視装置を備え、上記設備監視装置と通信回線を介して接続される監視用端末により空気調和機の故障発生が検知された際、該空気調和機の故障診断を行う空気調和機の故障診断システムにおいて、
上記設備監視装置に空気調和機の故障診断に必要な運転状態データの収集指令信号をメールデータとして受信するメール受信手段と、受信した運転状態データの収集指令信号に基づき空気調和機に対する通信コマンドを生成するコマンド生成手段とを設け、上記監視用端末が上記設備監視装置から上記通信回線を介して空気調和機の故障発生を検知した際、上記コマンド生成手段からの通信コマンドに従って上記空気調和機の故障診断を実行するように構成したことを特徴とする空気調和機の故障診断システム。
【請求項６】
設備監視装置に監視用端末により故障発生を検知された空気調和機に対する故障診断の実行を指示する指示入力設定手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載の空気調和機の故障診断システム。
【請求項７】
設備監視装置に監視用端末により故障発生を検知された空気調和機に対するリモートコントロール操作を制限するリモコン操作制限手段を設けたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の空気調和機の故障診断システム。
【請求項８】
設備監視装置に監視用端末により故障発生を検知された空気調和機に対する故障診断プログラムの設定データを変更する設定データ変更手段を設けたことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の空気調和機の故障診断システム。
【請求項９】
請求項１又は請求項５に記載の空気調和機の故障診断システムに含まれる設備監視装置にタイマ手段を設け、該タイマ手段により予め定めたタイムスケジュールに割り付けられた故障診断プログラムを順次実行するように構成したことを特徴とする空気調和機の故障診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気調和機の故障診断システム、詳しくは、空気調和機又はそれと同類の設備機器の故障診断を行う空気調和機の故障診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の空気調和機とデータ伝送路を介して接続され、各空気調和機の運転を制御するとともにそれらの運転状態を監視する、少なくとも１つの、例えば、マイクロプロセッサを用いて構成される設備監視装置により、故障が発生した空気調和機から得られた故障情報に基づき予め想定される諸事項について故障診断する故障診断装置が知られている（特許文献１を参照）。
また、上記設備監視装置と同様の監視装置とインターネット等の公衆通信回線を介して接続される監視用端末により空気調和機の故障発生が検知された際、該空気調和機の故障診断を行うようにした遠隔故障診断装置が知られている（特許文献２を参照）。
【０００３】
しかし、上記従来形式の故障診断装置においては、故障診断プログラムは臨機応変に変更することができず、故障診断範囲が限定されたものであるばかりか、空気調和機の故障診断プログラムに実装された予め想定される故障事象と一致しない場合、該故障事象に対応することができず、正確な故障診断ができないという問題があった。
【０００４】
また、インターネットを介して故障診断する遠隔故障診断装置においては、セキュリティの面から、パスワードによりアクセス制限をかけるか又は専用回線を使用することにより対処しているが、緊急性の高い故障が発生したとき、迅速に対応することができないという問題があった。
【０００５】
さらに、故障診断機能を具備しない空気調和機又は空調監視装置においては、故障診断に必要な故障状態情報が得られず、遠隔故障診断ができないという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−９２９７６号公報
【特許文献２】特開平１１−２３０６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上記の問題点を解消するするためになされたもので、複数の空気調和機の運転状態を監視する設備監視装置がモデム等の信号変換機を介して公衆通信回線と接続され、該公衆通信回線と接続される、例えば、パーソナルコンピュータＰＣを用いた監視用端末装置が空気調和機の故障発生を検知した際、故障した空気調和機を監視する設備監視装置から詳しい故障データを収集して故障した空気調和機に対し迅速かつ的確な遠隔故障診断を行うことができる故障診断システムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、空気調和機の運転状態に関する情報を収集するため情報収集コマンドを生成することにより、故障診断に必要な情報を容易に得ることができる故障診断システムを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の空気調和機の故障診断システムは、設備監視装置に空気調和機の故障診断用のプログラムをメールデータとして受信するメール受信手段と受信した故障診断プログラムの実行手段とを設け、監視用端末が上記設備監視装置から通信回線を介して空気調和機の故障発生を検知した際、該監視用端末から上記設備監視装置に送信したメールデータに基づき上記空気調和機の故障診断を実行するように構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の空気調和機の故障診断システムは、実行する故障診断プログラムをメールデータとして受信するよう構成したので、設備監視装置の記憶手段に、予め多大な故障診断プログラムを記憶する必要がなく、非常に低コストで簡単な設備によって空気調和機の制御及び監視が可能であるとともに、必要時に迅速かつ的確に必要な故障診断プログラムを取得して容易に故障診断及び対応処置を行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態１および２を、添付図面を参照して説明する。
なお、実施の形態１および２の構成の説明において、等価の構成部分には同一の数字符号を付して該構成部分の重複した詳細な説明を省略する。
実施の形態１．
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態１による空気調和機の故障診断システムの全体構成を示す。
図１において、例えば、図示しないビルディング（以下、ビルと略称する）に設置された複数の空気調和機（図１においては説明の簡略化のため２台の空気調和機）が伝送線４を介して情報交換可能に設備監視装置１が接続される。２台の空気調和機は、２つの室外機２ａと２ｂにそれぞれ２つの室内機３ａ、３ｂと３つの室内機３ｃ、３ｄ、３ｅとを、互いに、冷媒循環管路（図示を省略）により連結して構成される。同様にして、伝送線４に、別の建物又は施設等に配置された複数の空気調和機（図示しない）と情報交換可能に接続した複数の設備監視装置（図示しない）を樹枝状に接続してＬＡＮ（Local Area Networkで構内情報通信網）５を構成している。ＬＡＮ５には、各ビル又は施設等における、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）を用いて構成したユーザー管理用の端末機器６が接続される。各ユーザー管理用端末機器６は、閲覧ソフト(ＷＷＷブラウザなど)を利用して、設備監視装置１が管理する各空気調和機の運転制御及び運転状態を監視する。
【００１２】
ＬＡＮ５は、例えば、ダイアルアップルータ７を介してインターネット等の公衆通信回線８と双方向通信可能に接続される。公衆通信回線８には、後述する管理センター１４内に配置された監視用端末装置９がダイアルアップルータ１２を介して双方向通信可能に接続される。
【００１３】
各設備監視装置１から適宜に離間した遠隔地に管理センター１４が配置される。管理センター１４には、公衆通信回線８にダイアルアップルータ１２を介して接続したデータ伝送線に、例えば、パソコンを用いて構成した監視用端末装置９、診断サーバー１０およびメールサーバー１３を接続してＬＡＮ（構内情報通信網）１１が構成される。監視用端末装置９は、メールソフト又はメーラーを使用してダイアルアップルータ１２、公衆通信回線８を介して遠隔地に配置された各設備監視装置１とメールの送受信を行う。
【００１４】
設備監視装置１は、図２に示すように、監視対象の全ての空気調和機の運転状態や制御内容を表示する表示部２１、各空気調和機の操作項目の入力設定する操作入力部２２、メールデータの送信を行うメール送信部２３、メールデータの受信を行うメール受信部２４、故障診断プログラムを格納する記憶部２５、監視対象の空気調和機との送受信部２６、運転状態及び診断結果を示す情報を一時的に記憶するメモリ２７及びＣＰＵ（中央演算処理ユニット）２８を備えている。
【００１５】
図３に、設備監視装置1が外部から、例えば、監視用端末装置９から受信したメールデータの一例を示す。このメールデータは調査用メールデータの一例であり、空気調和機の故障原因の調査用プログラム２０１と、調査の緊急度２０２ａ、対象機器２０２ｂ等の故障診断プログラムの実行条件を示すデータを含む。
【００１６】
次に、実施の形態１の空気調和機の故障診断システムの動作について説明する。
空気調和機に故障が発生した場合、故障した空気調和機からその故障事象を示す情報、例えば、故障コードデータが設備監視装置1の送受信部２６に送られ、設備監視装置１のメール送信部２３から監視用端末装置９宛に故障コードデータを含むメールデータが公衆通信回線８を介して送られ、該メールデータを受信した監視用端末装置９は空気調和機に故障が発生したことを検知する。
【００１７】
監視用端末装置９は、受信したメールデータに含まれる空気調和機の故障状態を示す情報から、該空気調和機における冷媒系の圧力および温度、空気系の温度および湿度を検出する各種センサ、圧縮機、送風機、弁などのアクチュエータ等、空気調和機を構成する各部位が故障していないかを調査するため、各部位を調査するために予め診断サーバー１０に格納されたデータベースから適切な調査用故障診断プログラムを選定する。
【００１８】
故障診断プログラムの選定は、過去の故障履歴、修理履歴、収集した空気調和機の運転状態等の保存データに基づいて予め決められたルールに従って行われる。なお、故障率の高い部位を所定の手順で故障診断する検査プログラムを実行して選定することができる。また、調査状況に合わせて、適宜調査用の故障診断プログラムを選定することができる。
【００１９】
監視用端末装置９は、上述したように選定した故障診断プログラムを含む、例えば図３に示すメールデータを生成し、メールサーバー１３から公衆通信回８を介して調査対象の空気調和機を監視する設備監視装置1宛にメールデータを送信する。このメールデータは、設備監視装置１のメール受信部２４で受信される。
【００２０】
設備監視装置1のＣＰＵ２８は、メールデータ受信部２４で受信したメールデータを一旦、故障診断プログラム格納部６に格納する。次に、ＣＰＵ２８はメールデータに含まれる故障診断プログラムを実行するための実行条件を確認する。この確認処理において、予め定められたプログラム実行条件を全て満たした場合にのみ、プログラム実行手段により空気調和機に対する通常の運転制御及び監視用の制御監視プログラムに優先して故障診断プログラムを実行する。
【００２１】
設備監視装置1は、故障診断プログラムを実行することにより得られた故障診断結果及び空気調和機の運転状態を示す情報を含むメールデータを生成し、メール送信部２３からメールソフトに予め登録された送信先の管理センター１４内の監視用端末装置９に送信される。なお、設備監視装置１からのメールデータの送信先は、管理センター１４内の監視用端末装置９に限らず、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistantで個人向け携帯型情報機器）、保守業者のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００２２】
実施の形態１の故障診断システムにおいては、上述したように、監視用端末装置９は、設備監視装置１から送信されたメールデータにより空気調和機の故障発生を検知した際、該設備監視装置１が空気調和機の故障原因を調査するための故障診断プログラムをメールデータとして取得するようにしたから安全かつ容易に故障診断することができる。
【００２３】
また、調査の状況により、必要な故障診断プログラムだけを選別し、実行するようにしたので、膨大なプログラムを記憶する必要がなく、迅速かつ的確に故障診断することができる。
【００２４】
さらに、膨大なプログラムを予め実装する必要がなく、製作コストが安価なものとすることができる。
実施の形態２．
【００２５】
この実施の形態２の空気調和機の故障診断システムに適用される設備監視装置１は、図４に示すように、上述した実施の形態１におけるものと比べ、メールデータとして受信した故障診断プログラムをそのまま実行するＣＰＵ２８に代え、空気調和機の運転制御し、運転状態を収集する通信コマンドにより故障診断プログラムによるものと等価の故障診断処理をするＣＰＵ４１を備える点が相違し、その他の構成部分は実施の形態１におけるものと同様である。
【００２６】
図４に示す実施形態２の故障診断システムに適用できる設備監視装置１のＣＰＵ４１は、空気調和機の運転制御や運転状態の監視を行う監視制御回路４２、調査の状況にあわせて送信条件などの通信コマンドの設定条件を変更する設定変更回路４３、該設定変更回路４３により変更された設定条件を反映し、空気調和機の運転制御や運転状態を示す情報を収集するための通信コマンドを生成するコマンド生成回路４４、故障診断プログラムなどを実行するプログラム実行回路４５、室内機などに接続されている手元リモコン(図示せず)の操作の禁止及び許可を指示する操作制限回路４６および故障診断プログラムを実行するかどうかを指本する実行指示回路４７により構成されている。
【００２７】
この実施の形態２の故障診断システムにおいては、実施の形態1のもの同様、空気調和機の故障を示す情報に基づき、設備監視装置１は、図1に示す監視用端末装置９からメールデータとして送信された故障診断コマンドをメール受信部２４で受信する。設備監視装置１の操作者は、故障原因の調査状況や緊急度などによって、空気調和機に送信する通信コマンドに対し、設定変更回路４３により必要に応じて設定内容の変更を行う。また、故障診断を行う場合、特定の手順に従って通信コマンドを空気調和機に送信し、空気調和機の運転制御および運転状態を示す情報を収集するにあたり、監視対象の空気調和機のユーザーにより、図示しない手元リモートコントローラ（以下、リモコンと略称する）が操作されて現在の運転状態が変更されることのないように、操作制限回路４６により、診断対象の空気調和機に接続された手元リモコンの操作を禁止する。故障診断の終了後、手元リモコンの操作禁止を解除して操作許可状態に復帰させる。
【００２８】
設備監視装置1は、通常、空気調和機の運転制御や運転状態の監視を実行し、空気調和機の運転状態が予め定めた運転条件を満足したと判定したとき、実行指令回路４７により故障診断を開始する。故障診断の開始条件は、空気調和機のユーザーによる利用状況、故障の調査状況等に基づいて判定される。
【００２９】
上述したように、実施の形態２の故障診断システムにおいては、故障の調査状況に応じて通信コマンドの設定を変更するようにしたので、精細な故障状態調査を行うことができ、低コストで正確な故障診断システムを得ることができる。
実施の形態３．
【００３０】
この実施の形態３の空気調和機の故障診断システムは、上述した実施の形態１および２における設備監視装置１に、タイマ回路（図示しない）を設け、該タイマ回路により、図５に示されるように、予め定めたタイムスケジュールに割り付けられた故障診断プログラムを順次実行するようにものである。図５のタイムスケジュールテーブル５１における左欄には故障診断プログラムの実行曜日、中欄には故障診断プログラムの実行時刻、右欄には故障診断プログラムの識別名が表示される。
【００３１】
実施の形態３の空気調和機の故障診断システムにおいては、図５のタイムスケジュール５１に示されるように、タイマ回路を介して故障診断プログラムを割り付けておくことで、空気調和機が故障を発生する以前から、空気調和機に含まれる種々のセンサ、アクチュエータ等に故障が発生していないかどうかを診断することができる。これにより、機器の劣化や故障を未然に予測し、空気調和機の保守を計画的に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１の故障診断システム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態1に適用できる設備監視装置のブロック図を示す。
【図３】本発明の実施の形態１に適用できるメールデータ例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２の設備監視装置の変形例のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態３に使用されるタイムスケジュールの一例を示す。
【符号の説明】
【００３３】
１  設備監視装置
２ａ、２ｂ  空気調和機の室外機
３ａ、３ｂ、３ｃ  空気調和機の室内機
４  データ伝送線
５  ＬＡＮ
６  ユーザー端末機器
７  ダイアルアップルータ
８  公衆通信回線
９  監視用端末装置
１０  診断サーバー
１１  ＬＡＮ
１２  ダイアルアップルータ
１３  メールサーバー
１４  管理センター
２１  表示部
２２  操作入力部
２３  メール送信部
２４  メール受信部
２５  プログラム格納部
２６  送受信部
２７  メモリ
２８  ＣＰＵ
４１  ＣＰＵ
４２  監視制御手段
４３  設定変更手段
４４  コマンド生成部
４５  プログラム実行手段
４６  操作制限手段
４７  実行指示手段
２０１  調査用プログラム
２０２ａ  緊急度
２０２ｂ  対象機器
５０１、５０２、５０３、５０４、５０５、５０６、５０７  タイムスケジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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