(57)【要約】【課題】加熱蒸散用製剤を加熱して蒸散する際に、蒸散時の偶発的な突沸を防止し、さらに焦げ臭の発生を防止、抑制すること。【解決手段】加熱蒸散用製剤に用いるための、鉱物性物質の１種又は２種以上からなり、吸油量が２０〜６０ｍｌ／１００ｇであることを特徴とする焦げ臭防止剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱蒸散用製剤に用いるための、鉱物性物質の１種又は２種以上からなり、吸油量が２０〜６０ｍｌ／１００ｇであることを特徴とする焦げ臭防止剤。
【請求項２】
鉱物性物質がタルクであることを特徴とする請求項１記載の焦げ臭防止剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の焦げ臭防止剤を、加熱蒸散用製剤中に６０重量％以上存在させることを特徴とする加熱蒸散用製剤の焦げ臭防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱蒸散用製剤を加熱して蒸散させる際に発生する焦げ臭を抑制することができる焦げ臭防止剤、及び前記焦げ臭防止剤を用いた加熱蒸散用製剤の焦げ臭防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から加熱蒸散用製剤は、屋内の害虫駆除のためによく使用されており、薬効成分の蒸散性、拡散性を高めるために、アゾジカルボンアミド等の有機発泡剤が製剤中に混合されている。また近年になって、車内の除菌、消臭等に用いるための加熱蒸散用製剤が開発されており、これらは車内の金属部品や電気配線等への影響を減らすために、有機発泡剤を用いることなく薬効成分を蒸散させるように工夫されている（例えば、特許文献１参照）。
このような加熱蒸散用製剤では、蒸散時、加熱手段により加熱されて約２００〜３００℃の高温液状となった製剤中に偶発的に外部から異物や水等が侵入して接触すると、局所的に急激な沸騰、所謂「突沸」が起こり、大きな音が発生したり、液滴が飛び散ったりして周囲を汚すことがある。このような状況を改善するために、例えば、アルカリ無機塩及び／又は有機酸を配合することで突沸を防止する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】国際公開第００／４２１１７号パンフレット（第１−３２頁）
【特許文献２】特開２００５−１２００２８号公報（第１−１０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来技術においては、加熱蒸散用製剤を加熱して蒸散する際に焦げ臭が発生する問題があり、使用感を改善する必要があった。また、蒸散時に高温液状となることから偶発的な突沸を防止するには必ずしも十分とは言えなかった。
そこで本発明は、上記の現状から、加熱蒸散用製剤を加熱して蒸散する際に、蒸散時の偶発的な突沸を防止し、さらに焦げ臭の発生を防止、抑制することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の吸油量を有する鉱物性物質が、加熱蒸散用製剤を加熱して蒸散させた時の焦げ臭発生の防止に有用であることを見出し本発明に至った。すなわち、本発明は以下の（１）〜（３）の手段によって達成されるものである。
（１）加熱蒸散用製剤に用いるための、鉱物性物質の１種又は２種以上からなり、吸油量が２０〜６０ｍｌ／１００ｇであることを特徴とする焦げ臭防止剤。
（２）鉱物性物質がタルクであることを特徴とする上記（１）記載の焦げ臭防止剤。
（３）上記（１）又は（２）記載の焦げ臭防止剤を、加熱蒸散用製剤中に６０重量％以上存在させることを特徴とする加熱蒸散用製剤の焦げ臭防止方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によって、加熱蒸散用製剤を加熱して蒸散させる際に焦げ臭が発生することなく使用することができる。また、特定の吸油量を持つ焦げ臭防止剤を用いることで有機発泡剤を用いなくても加熱蒸散用製剤中の薬効成分を効率的に蒸散させることができる。さらに、蒸散時に高温液状となることを防ぐので、偶発的な突沸の発生を防止することができる。そして本発明の焦げ臭防止剤を加熱蒸散用製剤に用いることで、住宅やビル等の部屋、自動車や鉄道等の車内、エアコンディショナー回路内等での除菌、消臭、殺虫等を有効に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の焦げ臭防止剤は、例えば、図１に示した自己発熱装置１に使用される加熱蒸散用製剤Ｂに適用することができる。この加熱蒸散用製剤Ｂは、容器に収容して用いられ、該容器の外側に配置された加熱手段により加熱することにより製剤中の薬効成分が蒸散するものである。
図示される自己発熱装置１は、有底円筒状の外容器２を備えており、その底部から側部にかけて加水発熱物質Ａが収容されている。また、外容器２の内部は、仕切部材４により２つの空間に区画されている。外容器２は、底部に複数の通水孔を有し、通水孔は通水性を有する部材、例えば不織布シート３によって塞がれている。使用に際して、自己発熱装置１を水Ｗが入った容器２０に入れることにより、水Ｗが通水孔を通じて外容器２に流入し、更に不織布シート３を浸透して加水発熱物質Ａと接触し、そのとき発生した反応熱により加熱蒸散用薬剤Ｂが加熱されて有効成分が気化し、熱溶融フィルム７の通気孔や蓋部材６の開口部を通じてを外部（室内等）に放出される。  
【０００８】
本発明の焦げ臭防止剤は、鉱物性物質の１種又は２種以上からなる。鉱物性物質としては、例えば、タルク、クレー、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、これらの複合体等の１種又は２種以上が挙げられる。中でも、焦げ臭をより抑制する点や、薬効成分を効率的に蒸散させることができる点からタルクを用いることが好ましく、特にＳタルク（日本滑石製練社製）が好ましい。
また、本発明の焦げ臭防止剤は、その吸油量が２０〜６０ｍｌ／１００ｇ、好ましくは２０〜３０ｍｌ／１００ｇであるものである。吸油量が上記範囲であるには、例えば上記鉱物性物質を適宜組合せるなどして調整すればよい。
鉱物性物質の１種からなる場合には、当物質の吸油量が焦げ臭防止剤の吸油量に相当し、鉱物性物質を２種以上組合せて用いる場合には、以下の式に準じて吸油量が求められる。
基材の吸油量（ｍｌ／１００ｇ）＝［Ａの吸油量（ｍｌ／１００ｇ）×Ａの含有量（ｇ）＋Ｂの吸油量（ｍｌ／１００ｇ）×Ｂの含有量（ｇ）］／［Ａの含有量＋Ｂの含有量］
【０００９】
このように調整された焦げ臭防止剤は、加熱蒸散用製剤に、６０〜９０重量％となるように存在させることがよい。少ないと焦げ臭の抑制が十分でなかったり、薬効成分の蒸散に悪影響を及ぼすことがある。またあまり多量に用いると、加熱蒸散用製剤中での薬効成分の含量が不足して所期の効果を得ることができないこともある。
【００１０】
本発明の焦げ臭防止剤は、薬効成分、結合剤、溶媒等を用いて造粒、乾燥して、顆粒剤、粉末剤、微細粒剤、これらの混合剤等の製剤からなる加熱蒸散用製剤として用いることができる。この際に造粒して得られる顆粒剤等は粒径１〜５ｍｍ程度とするのがよい。薬効成分は、造粒時に練り込む以外にも、造粒後に噴霧、浸漬させて保持させることもできる。
造粒の際に用いる結合剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース類、デンプン、スターチ等のデンプン系、アラビアゴム等の天然系高分子化合物、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の合成高分子化合物等の１種又は２種以上が挙げられる。
また溶剤としては、水、アルコール類、パラフィン類、エーテル類、エステル類等の１種又は２種以上が挙げられる。
これら薬効成分、結合剤、溶媒等は、本発明の効果に悪影響を及ぼさない範囲でその必要量を用いることができる。
【００１１】
本発明に用いることができる薬効成分としては、約２００〜３００℃ぐらいに加熱されて蒸散する、除菌剤、消臭剤、香料、殺虫剤、害虫忌避剤等を用いることができる。これらの薬効成分は、上記のとおりに造粒された顆粒剤等に練り込み、噴霧、浸漬等により有効量を保持させればよく、製剤中に、１０〜４０重量％となるように用いればよい。
除菌剤としては、例えば、イソプロピルメチルフェノール、パラオキシ安息香酸エステル（エチル、プロピル、ブチル）、ＩＰＢＣ、グルコン酸クロルヘキシジン、塩酸クロルヘキシジン、Ｎ−（ジクロロフルオロメチルチオ）−フタルアミド、Ｎ’−（ジクロロフルオロメチルチオ）Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ’−フェニル−スルファミド、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、チアベンタゾール、トリクロサン、ｐ−クロロメタキシレノール（ＰＣＭＸ）、ソルビン酸等が挙げられる。
消臭剤としては、例えば、メタクリル酸ラウリル、ゲラニルクロリネート、カテキン、４−ヒドロキシ−６−メチル−３−（４−メチルペンタノイル）−２−ピロン、シクロデキストリン、ポリフェノール、オキシフラバン、フラボノール等が挙げられる。
香料としては、例えば、ピネン、リモネン、リナロール、メントール、オイゲノール、ラベンダー油、アネトール、１，８−シネオール、フロロパール、ゲラニオール、シトロネロール、ジヒドロミルセノール、テルピネオール、シトラール、シトロネラール等が挙げられる。
【００１２】
殺虫剤としては、例えば、天然ピレトリン、ピレトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、プラレトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、イミプロトリン、エムペントリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェン等のピレスロイド系化合物；プロポクスル、カルバリル等のカーバメイト系化合物；フェニトロチオン、ＤＤＶＰ等の有機リン系化合物；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物；フィプロニル等のフェニルピラゾール系化合物；イミダクロプリド、ジノテフラン等のネオニコチノイド系化合物；アミドフルメト等のニトログアジニン系化合物；メトプレン、ハイドロプレン等の昆虫幼若ホルモン様化合物；プレコセン等の抗幼若ホルモン様化合物；エクダイソン等の脱皮ホルモン様化合物；フィトンチッド、薄荷油、オレンジ油、桂皮油、丁子油等の精油類；ＩＢＴＡ、ＩＢＴＥ、四級アンモニウム塩、サリチル酸ベンジル等が挙げられる。
害虫忌避剤としては、例えば、ＤＥＥＴ、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、ヒドロキシアニソール等が挙げられる。
【００１３】
さらに必要に応じて、崩壊剤、防錆剤、安定化剤等を含有させてもよく、中でも、パラオキシ安息香酸エステル、ステアリン酸エステル、乳酸エチル、サリチル酸クロロフェニル等の有機酸エステル；リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、アジピン酸、コハク酸等の有機酸等の崩壊剤を用いると、加熱による製剤の崩壊が促進され、薬効成分の蒸散がよりスムーズなものとなる。
防錆剤としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト等が挙げられる。
安定化剤としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール等が挙げられる。
さらに必要であれば、各種界面活性剤、効力増強剤、色素等を用いることもできる。
【００１４】
このようにして調製された加熱蒸散用製剤は、容器に収納して用いられ、該容器の外側に配置された加熱手段により加熱することにより用いられる。容器としては、例えば、プラスチック容器、紙容器、金属容器、セラミック容器、ガラス容器等が挙げられる。また、加熱手段としては、例えば、酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄等の加水発熱物質と水との反応を用いる加水発熱方式（図１参照）；鉄粉と塩素酸アンモニウムの混合物、鉄と硫酸カリウムとの混合物等の酸化反応により発熱する金属類を用いる空気酸化発熱方式；ニクロム線、正特性サーミスタ、半導体ヒータ等のヒータを用いる電気加熱方式；白金触媒方式等が挙げられる。
【実施例】
【００１５】
以下に実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
試験例１
Ｓタルク（日本滑石製練社製）からなる、吸油量が２３〜２７ｍｌ／１００ｇの本発明の焦げ臭防止剤３．３ｇを準備した。そして、イソプロピルメチルフェノール１．０ｇ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース０．０５ｇ、パラオキシ安息香酸ブチル０．０５ｇ、１，２，３−ベンゾトリアゾール０．２ｇ、水１．０ｇと共に混合、造粒して、４５℃で乾燥させて直径２ｍｍの顆粒剤からなる加熱蒸散用製剤４．６ｇを得た。そして、図１に示したように、仕切部材で区画された外容器の周壁側に酸化カルシウムを５６ｇ充填し、仕切部材の内部に加熱蒸散用製剤を４．６ｇ充填し、さらに熱溶融樹脂フィルムを備える蓋部材で覆って加水発熱方式の検体を作製した。
それから検体を加熱して蒸散させて、被験者１８名により焦げ臭の強度を５点法にて評価した。その結果を表１に示した。本発明の有用性を示すため、市販品（車内のニオイとり（アース製薬社製））での結果を参考例として示した。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
本発明によって、加熱蒸散用製剤の焦げ臭が明らかに抑制されたことが実証されている。
さらに、実施例１の加熱蒸散用製剤を加熱蒸散させて、イソプロピルメチルフェノール（薬効成分）の蒸散率（％）をガスクロマトグラフにて分析して求めた結果、９０．２％であった。参考例として示した市販品のイソプロピルメチルフェノール（薬効成分）の蒸散率（％）が８７．３％であったことから、薬効成分をより効率的に蒸散させることができることが確認された。
【００１８】
試験例２
試験例１で用いた焦げ臭防止剤に代えて、タルクとポロネックス（商品名）との混合物からなる焦げ臭防止剤を用いて、表２記載の成分からなる顆粒剤の加熱蒸散用製剤１０ｇを調製した。そして、試験例１に準じて試験検体を作製して、イソプロピルメチルフェノール（薬効成分）の蒸散率（％）を求めた。試験の結果は、表３に記載した。
【００１９】
【表２】
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【００２０】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】加熱蒸散用製剤の一使用形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１ 自己発熱装置
２ 外容器
３ 不織布シート
４ 仕切部材
６ 蓋部材
７ 熱溶融フィルム
２０ 容器
Ａ 加水発熱物質
Ｂ 加熱蒸散用製剤
Ｗ 水
【図１】
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