(57)【要約】【課題】簡易な構成で、像担持体上に付着した放電生成物に起因する像流れを抑制可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１３の転写ローラ３２による転写位置より像担持体１３の回転方向下流側で、且つ像担持体１３のクリーニング部材６６による付着物の除去位置より像担持体１３の回転方向上流側で、非接触付着部７６によって像担持体１３表面に研磨潤滑剤を非接触で一様に付着させる。このため、同一の画像が連続して形成されることにより像担持体１３表面に研磨剤及び潤滑剤の供給されない領域が発生することによる像流れを抑制することができ、簡易な構成で、像担持体１３上に付着した放電生成物に起因する像流れを抑制可能な画像形成装置１０を提供することができる。【選択図】図３
2007328098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に回転する像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記静電潜像を少なくともトナーを含有する現像剤によって現像してトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を被転写部材に転写する転写手段と、
前記像担持体上に形成された前記トナー像が前記被転写部材へ転写される位置より前記像担持体の回転方向下流側に設けられ、前記像担持体上の付着物を除去するクリーニング手段と、
前記転写手段より前記像担持体の回転方向下流側且つ前記クリーニング手段より該像担持体の回転方向上流側に設けられ、該像担持体表面に対して非接触で研磨剤及び潤滑剤の何れか一方または双方を少なくとも含む研磨潤滑剤を該像担持体表面に付着させる非接触付着手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記非接触付着手段は、前記像担持体表面の所定領域に前記研磨潤滑剤を一様に付着させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤は、前記研磨剤及び前記潤滑剤の何れか一方または双方を含有する請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記非接触付着手段は、回転することによって、供給された前記研磨潤滑剤を担持すると共に担持した該研磨潤滑剤を前記像担持体表面に付着させる請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング手段によって除去された前記付着物を回転により撹拌する撹拌手段を更に備え、前記非接触付着手段は、前記撹拌手段の回転に従動して回転する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記非接触付着手段は、前記クリーニング手段によって除去された前記付着物を、前記研磨潤滑剤として前記像担持体表面に付着させる請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記非接触付着手段によって前記像担持体表面に付着される前記付着物における前記研磨剤の濃度は、前記現像剤における前記研磨剤の濃度の２倍以上である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記非接触付着手段によって前記像担持体表面に付着される前記付着物における前記潤滑剤の濃度は、前記現像剤における前記潤滑剤の濃度の２倍以上である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体表面が架橋構造を有する樹脂を含んで構成される請求項１乃至請求項８の何れか一方に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記クリーニング手段は、前記像担持体表面に当接され、該クリーニング手段の該像担持体表面との当接部分の材料が、下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の画像形成装置。
・式（１）  ３．９２≦Ｍ≦２９．４２
・式（２）  ０＜α≦０．２９４
・式（３）  Ｓ≧２５０
〔但し、式（１）〜（３）中、Ｍは１００％モジュラス（ＭＰａ）を表し、αは、応力−歪曲線において、歪量が１００％〜２００％の間における歪量変化（Δ歪量）に対する応力変化（Δ応力）の割合｛Δ応力／Δ歪量＝（歪量２００％における応力−歪量１００％における応力）／（２００−１００）｝（ＭＰａ／％）を表し、Ｓは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（ダンベル状３号形試験片使用）に基づいて測定された破断伸び（％）を表す。〕
【請求項１１】
前記材料が、ハードセグメントおよびソフトセグメントを含むエラストマー材料であり、
前記ハードセグメントを構成する材料および前記ソフトセグメントを構成する材料の総量に対して、前記ハードセグメントを構成する材料の重量比が４６〜９６重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記クリーニング部材の前記像担持体の回転方向側面へ当接される当接方向端面が、反重力方向に向いて設けられている請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、電子写真方式の画像形成装置が知られている。このような電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラム等の像担持体の外周面を帯電し、この帯電された像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって現像することにより静電潜像を可視化して像担持体上にトナー像を形成している。この像担持体上に形成されたトナー像は、転写手段等によって記録媒体に直接または中間転写体を介して記録媒体に転写された後に、記録媒体上に定着されることで記録媒体に画像が形成される。
【０００３】
このような画像形成装置において、記録媒体や中間転写体に転写されずに像担持体上に残留したトナー等の付着物を除去するために、クリーニングブレード等のクリーニング部材を設けて、このクリーニングブレードによって像担持体上の付着物をかきとって除去する方法が行われている。しかし、このような像担持体上の付着物をかきとって除去する方法を用いると、クリーニングブレードと像担持体との摩擦によって像担持体表面が摩耗し、像担持体の寿命が短くなるという問題があった。
【０００４】
このような問題に対応するための技術として、特許文献１の技術では、像担持体の最表面に摩耗しにくい表面層を設けている。
【０００５】
ここで、電子写真法による画像形成方法に特有の問題として、静電潜像担持体の劣化による像流れ、像にじみなどがあげられる。これは静電潜像担持体表面に帯電させる工程で発生する放電生成物に起因する問題である。静電潜像担持体表面に帯電させる工程では帯電ブラシ、帯電ローラなどの接触帯電器、コロトロンワイヤなどの非接触帯電器などさまざまな帯電器が目的に応じて使い分けられているが、いずれの帯電器も直流電流や交流電流、あるいは直流電流と交流電流を高圧に印加して静電潜像担持体を一様帯電させる。このとき同時に帯電器は空気中の酸素や窒素などを化学変化させ、オゾンや窒素酸化物などの放電生成物を発生させる。
【０００６】
これらの放電生成物は反応性や吸湿性が強いものであり、放電生成物が静電潜像担持体上に付着すると静電潜像担持体の表面特性が変質し、水分の吸着量が増加したり表面電気抵抗が低下したり摩擦係数が増加したりする。放電生成物が付着した静電潜像担持体は電荷が漏洩しやすくなり、形成された静電潜像を保持することができなくなるため、静電潜像がみだれてしまう。また、この状態で静電写真画像形成プロセスを経て出力される画像には像流れや像にじみなどの障害が発生し、画像品質を著しく低下させる結果となる。
【０００７】
この画質欠陥は、高い湿度環境下での使用や画像形成装置の使用を一時中断した後の使用、具体的には夏場に使用後に画像形成装置を停止し、翌日に再度画像形成装置を起動して画像を取り始めた初期の出力画像において得に顕著である。さらに、これらの画像欠陥に至らなくても静電潜像担持体の表面摩擦係数は増加しているため、クリーニング部材との接触部において過剰な摩擦力が発生し駆動モーターの発熱、ブレードなどの鳴き、めくれ、静電潜像担持体の傷の原因となる。
【０００８】
これらの問題を解決するためには、静電潜像担持体上に付着した放電生成物の除去や、静電潜像担持体の最表面層を除去することが有効であり、従来、多くの方法が提案されている。
【０００９】
しかし、像担持体の最表面層の除去を行う上で、上記特許文献１の技術のように、像担持体の最表面に摩耗し難い表面層が設けられていると、像担持体の摩耗を抑制することは可能であるものの、像担持体上に付着した放電生成物の除去が困難となり、像流れなどによる画質劣化が発生すると言う懸念があった。
【００１０】
このような像流れに対応するために、研磨微粒子を現像剤に含有させる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。現像剤は、現像装置内では、トナーと研磨微粒子等が一様に撹拌されるように撹拌されて貯留されるが、この撹拌によって、トナーとは逆極性に帯電されるような粒子が、現像剤に含まれるトナー以外の粒子として選択される。このため、研磨微粒子は、トナーとは逆極性に帯電される。
【００１１】
特許文献２の技術のように、研磨剤を現像剤に含有させると、像担持体上の静電潜像の現像時において、像担持体上の画像領域（静電潜像形成領域）には、現像剤中のトナーが移動し、像担持体上の非画像領域（非静電潜像形成領域）には、研磨剤が移動する。このように、像担持体上の画像領域（静電潜像形成領域）には、研磨剤は移動しにくいことから、形成する対象となる画像によって、像担持体表面に供給される研磨剤の量が変化し、例えば、像担持体上の、継続して静電潜像形成領域とされた領域には研磨剤が供給されず、この領域では研磨が不十分となり、選択的に像流れが発生するという問題があった。
【００１２】
このような問題に対応可能な技術としては、像担持体上に研磨ローラや研磨ブラシを接触させることで、像担持体表面を強制的に研磨する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、画像形成装置に別途研磨装置を設ける必要があることから、装置の大型化が問題となる懸念がある。
【００１３】
そこで、現像剤に含有される研磨剤の量を、上記特許文献２に記載の量より多くする方法も考えられるが、現像剤に含有される研磨剤の量（含有率）が多くなると、相対的に該現像剤に含有されるトナーの含有率が低下することから、トナー自体の静電潜像を現像するために必要となるように予め定められた帯電特性が損なわれ、かぶり等の画像欠陥を引き起こすという懸念がある。
【００１４】
一方、像担持体の摩耗を抑制することによって発生する画像流れについて、像担持体表面を研磨する方法ではなく、像担持体表面に潤滑剤を供給することにより、像担持体上に潤滑剤膜を形成し、この潤滑剤膜上に放電生成物を付着させて、クリーニング部材によりこの潤滑剤膜と共に放電生成物を像担持体表面から除去する技術が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
この技術を適用することにより、像担持体上の画像形成領域（潜像形成領域）の選択的な像流れが発生することを抑制することは出来るが、画像形成装置に、別途潤滑剤を供給するための潤滑剤供給手段を設ける必要があり、画像形成装置の大型化が問題となる。
【００１５】
また、現像剤に潤滑剤を含有させる技術も開示されているが（例えば、特許文献５参照）、上記研磨剤を現像剤に含有させる場合と同様に、潤滑剤は、現像剤に含まれるトナーと逆極性に帯電されることから、像担持体上の画像形成領域における選択的な像流れを抑制することは困難であり、同様に、現像剤に含まれる潤滑剤の量を多くするほど、現像剤に含まれるトナーの静電潜像を現像するに要する帯電特性が損なわれ、かぶり等の画像欠陥を引き起こすという問題があった。
【特許文献１】特開平９―２５１２６５号公報
【特許文献２】特開平２―１５７１４５号公報
【特許文献３】特開昭６３―４１８８０号公報
【特許文献４】特開２０００―３５７２７号公報
【特許文献５】特開平１１−２４９５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、像担持体上に付着した放電生成物に起因する像流れを抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の画像形成装置によれば、所定方向に回転する像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像担持体表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を少なくともトナーを含有する現像剤によって現像してトナー像とする現像手段と、前記像担持体上のトナー像を被転写部材に転写する転写手段と、前記像担持体上に形成された前記トナー像が前記被転写部材へ転写される位置より前記像担持体の回転方向下流側に設けられ、前記像担持体上の付着物を除去するクリーニング手段と、前記転写手段より前記像担持体の回転方向下流側且つ前記クリーニング手段より該像担持体の回転方向上流側に設けられ、該像担持体表面に対して非接触で研磨剤及び潤滑剤の何れか一方または双方を少なくとも含む研磨潤滑剤を該像担持体表面に付着させる非接触付着手段と、を備えることを特徴としている。
【００１８】
本発明の画像形成装置によれば、像担持体上に形成されたトナー像が転写手段によって被転写部材へ転写された後、且つクリーニング手段によって像担持体表面の付着物が除去される前に、像担持体表面へ、非接触付着手段によって非接触で研磨剤及び潤滑剤の何れか一方または双方を含む研磨潤滑剤が付着される。この付着された研磨潤滑剤は、像担持体の回転により、クリーニング手段によって除去される。
【００１９】
このように、本発明の画像形成装置の像担持体では、像担持体上のトナー像が被転写部材へ転写された後で、且つクリーニング部材によって付着物が除去される前に、非接触付着手段によって研磨潤滑剤が付着されるので、同一の画像が形成されることによって像担持体上に研磨剤及び潤滑剤の何れか一方または双方が付着されていない領域が像担持体上に発生した場合であっても、この付着されていない領域にも非接触付着手段によって研磨潤滑剤が付着される。そして、この研磨潤滑剤が付着された領域がクリーニング部材の設置位置まで達したときに、クリーニング部材によって研磨潤滑剤と共に像担持体上の付着物が除去される。
【００２０】
このため、像担持体表面に、研磨剤及び潤滑剤の何れか一方または双方を付着させることができ、像担持体上に研磨剤及び潤滑剤の何れか一方または双方が付着されない領域が発生することによる像流れを抑制することができる。
従って、簡易な構成で、像担持体上に付着した放電生成物に起因する像流れを抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
【００２１】
なお、前記非接触付着手段は、前記像担持体表面の所定領域に前記研磨潤滑剤を一様に付着させる事が好ましい。また、より好ましくは、所定領域として、非接触付着手段と像担持体の対向する領域で、且つ像担持体上の前記潜像形成手段によって静電潜像を形成可能な像担持体上の領域内の、像担持体の回転軸方向の一端から他端に渡る領域に、一様に研磨潤滑剤が付着されることが好ましい。
このように、一様に研磨潤滑剤を像担持体表面に付着させることにより、像担持体上に付着した放電生成物に起因する像流れを抑制することができる。
【００２２】
前記現像剤は、前記研磨剤及び前記潤滑剤の何れか一方または双方を含有することが好ましい。現像剤に研磨剤及び潤滑剤の何れか一方または双方を含有させることで、この現像剤を、上記研磨潤滑剤として用いることができる。このため、効率よく像担持体の像流れを抑制することができる。
【００２３】
前記非接触付着手段は、回転することによって、供給された前記研磨潤滑剤を担持すると共に担持した該研磨潤滑剤を前記像担持体表面に付着させることができる。
【００２４】
前記クリーニング手段によって除去された前記付着物を回転により撹拌する撹拌手段を更に備え、前記非接触付着手段は、前記撹拌手段の回転に従動して回転することができる。
【００２５】
このように、クリーニング手段によって除去した付着物に含まれる潤滑剤及び研磨剤の分布が一様になるように撹拌手段によって撹拌することができるとともに、撹拌手段による回転駆動力を非接触付着手段に伝達して、この非接触付着手段を従動回転させることができるので、駆動機構の簡略化を図ることができ、効率よく像担持体の像流れを抑制することができると共に、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００２６】
前記非接触付着手段は、前記クリーニング手段によって除去された前記付着物を、前記研磨潤滑剤として前記像担持体表面に付着させることができる。
このように、潤滑剤及び研磨剤の何れか一方または双方を含む現像剤を含む付着物を、研磨潤滑剤として像担持体表面へ付着させるので、現像剤を効率よく使用することができるとともに、簡易な構成で効率よく像担持体の像流れを抑制することができる。
【００２７】
なお、前記非接触付着手段によって前記像担持体表面に付着される前記付着物における前記研磨剤の濃度は、前記現像剤における前記研磨剤の濃度の２倍以上であることが好ましい。
また、前記非接触付着手段によって前記像担持体表面に付着される前記付着物における前記潤滑剤の濃度は、前記現像剤における前記潤滑剤の濃度の２倍以上であることが好ましい。
【００２８】
前記クリーニング手段によって除去された付着物中に含まれ、非接触付着手段によって像担持体表面に付着される付着物中に含まれる潤滑剤の濃度、または研磨剤の濃度が、現像手段によって静電潜像を現像するための現像剤に含まれる潤滑剤の濃度、または研磨剤の濃度各々の２倍以上であるので、非接触付着手段によって像担持体表面に供給される潤滑剤及び研磨剤のいずれか一方または双方が、像担持体上に付着されるために必要な帯電特性または静電特性を有することができる。従って、非接触付着手段による像担持体表面への研磨潤滑剤の付着を効率よく且つ確実に行うことが可能となる。
【００２９】
なお、像担持体の耐摩耗性を向上させるために、前記像担持体表面が架橋構造を有する樹脂を含んで構成されることが好ましい。
【００３０】
前記クリーニング手段は、前記像担持体表面に当接され、該クリーニング手段の該像担持体表面との当接部分の材料が、下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴としている。
・式（１）  ３．９２≦Ｍ≦２９．４２
・式（２）  ０＜α≦０．２９４
・式（３）  Ｓ≧２５０
〔但し、式（１）〜（３）中、Ｍは１００％モジュラス（ＭＰａ）を表し、αは、応力−歪曲線において、歪量が１００％〜２００％の間における歪量変化（Δ歪量）に対する応力変化（Δ応力）の割合｛Δ応力／Δ歪量＝（歪量２００％における応力−歪量１００％における応力）／（２００−１００）｝（ＭＰａ／％）を表し、Ｓは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（ダンベル状３号形試験片使用）に基づいて測定された破断伸び（％）を表す。〕
【００３１】
前記材料が、ハードセグメントおよびソフトセグメントを含むエラストマー材料であり、前記ハードセグメントを構成する材料および前記ソフトセグメントを構成する材料の総量に対して、前記ハードセグメントを構成する材料の重量比が４６〜９６重量％の範囲内で有ることが好ましい。
【００３２】
前記クリーニング部材の前記像担持体の回転方向側面へ当接される当接方向端面が、反重力方向に向いて設けられていることが好ましい。このため、像担持体上の付着物を効率よく除去することが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の画像形成装置によれば、簡易な構成で像担持体上に付着した放電生成物に起因する画像流れを抑制可能な画像形成装置を提供することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１に示すように、本発明の画像形成装置１０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像ユニット１２Ｙ、現像ユニット１２Ｍ、現像ユニット１２Ｃ、及び現像ユニット１２Ｋと、像担持体としての像担持体１３Ｙ、像担持体１３Ｍ、像担持体１３Ｃ、及び像担持体１３Ｋが中間転写ベルト１４に面して並列して配置され、中間転写ベルト１４が１周する間に４色のトナー像を重ね合せる、所謂タンデム式のフルカラーレーザープリンタである。
【００３５】
この画像形成装置１０は、底部に給紙トレイ１６を備えている。この給紙トレイ１６にセットされた用紙Ｐの搬送方向の先端部には給紙ローラ１８が当接されており、この給紙ローラ１８と図示しない用紙捌き手段によって、用紙Ｐが１枚ずつ給紙トレイ１６から、該給紙ローラ１８の用紙搬送方向下流側へと給紙される。そして、給紙ローラ１８の用紙搬送方向下流側には、一対の搬送ローラ２０が配置されている。給紙トレイ１６から、該給紙ローラ１８の用紙搬送方向下流側へと給紙された用紙Ｐは、一対の搬送ローラ２０によって、転写部２２へ搬送される。
【００３６】
転写部２２には、中間転写ベルト１４が巻き掛けられたベルト搬送ローラ２４Ａと、このベルト搬送ローラ２４Ａに圧接された転写ローラ２６が配設されている。ベルト搬送ローラ２４Ａと転写ローラ２６との対向部には、中間転写ベルト１４が挟み込まれており、用紙Ｐはこの対向部を通過する際に中間転写ベルト１４からトナー像が転写される。
【００３７】
転写部２２の上方且つ、用紙Ｐの搬送方向下流側には定着ユニット２８が配設されている。この定着ユニット２８は、ヒートローラ２８Ａと、ヒートローラ２８Ａに圧接されて配設されたバックアップローラ２８Ｂと、を含んで構成されており、用紙Ｐを、ヒートローラ２８Ａとバックアップローラ２８Ｂとによって挟持搬送することにより、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を構成する各トナーが溶融、凝固して用紙Ｐに定着される。トナー像を定着された用紙Ｐは、排紙ローラ２９によって、画像形成装置１０の外部へと排紙される。
【００３８】
次に、像担持体１３Ｙ、像担持体１３Ｍ、像担持体１３Ｃ、及び像担持体１３Ｋが、中間転写ベルト１４にトナー像を重ね合せるプリント部３０について説明する。なお、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を区別する際には、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付加して説明するが、各色を区別する必要がない場合は、符号の後のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略する。
【００３９】
中間転写ベルト１４は、上述したベルト搬送ローラ２４Ａと、ベルト搬送ローラ２４Ａの下方に配設されたベルト搬送ローラ２４Ｂと、ベルト搬送ローラ２４Ｂの斜め上方且つ用紙搬送路の反対側に配設されたベルト搬送ローラ２４Ｃに巻き掛けられている。
【００４０】
中間転写ベルト１４のベルト搬送ローラ２４Ｂとベルト搬送ローラ２４Ｃとの間の斜め下方を向いた面が像担持体１３Ｙ、像担持体１３Ｍ、像担持体１３Ｃ、像担持体１３Ｋからトナー像を転写される転写面１４Ａとなっている。この転写面１４Ａに面して、現像ユニット１２Ｙ、現像ユニットＭ、現像ユニットＣ、及び現像ユニットＫと、像担持体１３Ｙ、像担持体１３Ｍ、像担持体１３Ｃ、及び像担持体１３Ｋが並列して配置されており、像担持体１３Ｙ、像担持体１３Ｍ、像担持体１３Ｃ、及び像担持体１３Ｋが転写面１４Ａに当接されている。また、転写ローラ３２Ｙ、転写ローラ３２Ｍ、転写ローラ３２Ｃ、及び転写ローラ３２Ｋが、転写面１４Ａを介して像担持体１３Ｙ、像担持体１３Ｍ、像担持体１３Ｃ、及び像担持体１３Ｋに圧接されている。
【００４１】
像担持体１３の外周面には、像担持体１３の回転方向に沿って順に、帯電ローラ３６、潜像形成装置４０、現像ユニット１２に設置された現像ローラ３８、転写ローラ３２、非接触付着装置６０、及び像担持体１３上の付着物を該像担持体１３表面から除去するためのクリーニング部材６６が配置されている。
【００４２】
まず、像担持体１３について詳細に説明する。
本発明の画像形成装置の像担持体に相当する像担持体１３としては、有機感光体や、アモルファスシリコン感光体やセレン系感光体などの無機系の感光体など公知の感光体を用いる事ができるが、コスト、製造性および廃棄性等の点で優れた利点を有する有機感光体が好適に用いられる。
有機感光体としては、導電性基体上に少なくとも感光層が設けられた構成を有するものであれば特に限定されないが、本発明においては、導電性基体上に、電荷発生層と電荷輸送層とこの順に積層した機能分離型の感光層を有する有機感光体であることがクリーニング性の効果の発現に好適である。また、感光層の表面には必要に応じて表面保護層を設けたり、感光層と導電性基体や、感光層と表面保護層との間に必要に応じて中間層を設けることもできる。
【００４３】
導電性基体としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケル等の金属ドラム；シート、紙、プラスチック、ガラス等の基材上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属化合物を上記基材に蒸着したもの；金属箔を上記基材にラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ−酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、上記基材に塗布することによって導電処理したもの等が挙げられる。また、導電性基体の形状は、ドラム状、シート状、プレート状のいずれであってもよい。
【００４４】
また、導電性基体として金属製パイプ基体を用いる場合、当該金属製パイプ基体の表面は素管のままのものであってもよいが、予め表面処理により基体表面を粗面化しておくことも可能である。かかる粗面化により、露光光源としてレーザービーム等の可干渉光源を用いた場合に、感光体内部で発生し得る干渉光による木目状の濃度ムラを防止することができる。表面処理の方法としては、鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング等が挙げられる。
【００４５】
電荷発生層は、電荷発生材料を真空蒸着法により蒸着させて形成するか、有機溶剤及び結着樹脂を含む溶液を塗布することにより形成される。
【００４６】
電荷発生材料としては、非晶質セレン、結晶性セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他のセレン化合物；セレン合金、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系光導電体；又はこれらを色素増感したもの、無金属フタロシアニン，チタニルフタロシアニン，銅フタロシアニン，錫フタロシアニン，ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン化合物；スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料；又は染料が用いられる。
また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特にフタロシアニン化合物ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることが可能である。
【００４７】
なお、上述した電荷発生材料の中でも、フタロシアニン化合物が好ましい。この場合、感光層に光が照射されると、感光層に含まれるフタロシアニン化合物がフォトンを吸収してキャリアを発生させる。このとき、フタロシアニン化合物は、高い量子効率を有するため、吸収したフォトンを効率よく吸収してキャリアを発生させることができる。
【００４８】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、以下のものを例示することができる。即ちビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂およびその共重合体、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどである。
【００４９】
これらの結着樹脂は、単独であるいは２種以上混合して用いることが可能である。電荷発生材料と結着樹脂との配合比（電荷発生材料：結着樹脂）は、重量比で、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。また電荷発生層の厚みは、一般には０．０１〜５μｍの範囲内であることが好ましく０．０５〜２．０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００５０】
また電荷発生層は、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有してもよい。電荷発生層に用いられる電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などを挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
【００５１】
電荷発生材料を樹脂中に分散させる方法としては、ローラミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミルなどの方法を用いることができる。
電荷発生層を形成する為の塗布液の溶媒として公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。
【００５２】
電荷輸送層としては、公知の技術によって形成されたものを使用できる。電荷輸送層は、電荷輸送材料と結着樹脂とを用いて形成されていてもよく高分子電荷輸送材を用いて形成されていてもよい。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。
これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、モビリティーの観点から、例えば、以下の構造式（１）〜（３）に示す材料を利用することが好ましい。
【００５３】
【化１】
2007328098.tif 000003
【００５４】
構造式（１）中、Ｒ14は、水素原子またはメチル基を示す。また、ｎは１又は２を意味する。Ａｒ6及びＡｒ7は置換又は未置換のアリール基あるいは、−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わし、置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５の範囲のアルキル基、炭素数が１〜５の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。
【００５５】
【化２】
2007328098.tif 000004
【００５６】
構造式（２）中Ｒ15、Ｒ15'は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭
素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、を表わす。Ｒ16、Ｒ16'、Ｒ17、Ｒ17'は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基、あるいは、−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わす。
なお、構造式（１）および構造式（２）の置換基において、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を表す。ｍおよびｎは０〜２の整数である。
【００５７】
【化３】
2007328098.tif 000005
【００５８】
構造式（３）中、Ｒ21は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換又は未置換のアリール基、または、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表す。
Ｒ22、Ｒ23は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基を表す。
なお、構造式（１）〜構造式（３）の置換基において、Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を表す。
【００５９】
さらに電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（重量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【００６０】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して電荷輸送層を形成してもよい。
【００６１】
電荷輸送層の厚みは一般的には、５〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。さらに電荷輸送層を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６２】
また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。
【００６３】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。本発明に用いる感光体に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等をあげることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００６４】
また、像担持体１３の最表面は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂粒子を含む層からなるものや、架橋構造を有する樹脂を含む層からなるものであることが好ましい。
像担持体１３の感光層が、導電性基体上に、電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層した機能分離型の感光層である場合、電荷輸送層中にフッ素系樹脂粒子が含まれていてもよい。
【００６５】
なお、この電荷輸送層上に設けた表面保護層には、耐摩耗性の観点から、架橋構造を有する樹脂が含まれていることが好ましい。
【００６６】
像担持体表面に架橋構造を有する樹脂を含む表面保護層を設ける場合、架橋構造を有する樹脂としては、架橋構造を有するフェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、シロキサン系樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、及び硬化性アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、特にフェノール樹脂からなるものが好ましい。これらの架橋構造を有する樹脂は優れた耐磨耗性を有しているため、長期に渡って使用しても、像担持体表面の磨耗や傷の発生を抑制することができる。
【００６７】
さらに、電気特性や画質維持性などの観点からは、架橋構造を有する樹脂は、電荷輸送性を有している（電荷輸送能を有する構造単位を含む）ことが好ましい。この場合、像担持体が、基体上に電荷発生層と電荷輸送層とがこの順に積層され、さらに電荷輸送層の表面に架橋構造を有する樹脂を含む層が形成されたような層構成であれば、像担持体表面を構成する架橋構造を有する樹脂を含む層が、電荷輸送層の一部として機能することもできる。
【００６８】
帯電ローラ３６は、像担持体１３表面を放電によって一様に帯電する。
この帯電ローラ３６としては、公知の帯電装置を使用することができる。接触方式である場合は、ローラ、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等を帯電ローラ３６として使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン等が使用できる。なお、帯電ローラ３６としては、これらに限られるものではない。
【００６９】
これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で、接触型帯電器が好ましく用いられる。接触帯電方式は、像担持体１３表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体表面を帯電させるものである。導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはローラ状等何れでもよいが、特にローラ状部材が好ましい。通常、ローラ状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて、抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【００７０】
潜像形成装置４０は、形成対象となる画像の画像データに応じて変調した光を像担持体１３表面に露光することにより、像担持体１３上に画像に応じた静電潜像を形成する。
このような潜像形成装置４０としては、公知の露光装置を使用することができる。露光装置としては、例えば、レーザスキャニングシステム、ＬＥＤイメージバーシステム、アナログ露光手段、さらにはイオン流制御ヘッド等などを用いることができ、
【００７１】
現像ローラ３８を備えた現像ユニット１２は、図２に示すように、ハウジング５０を備えている。ハウジング５０の像担持体１３と対向する位置には開口部５２が形成されており、開口部５２から現像ローラ３８の一部が露出している。現像ローラ３８は、マグネットローラと、マグネットローラの周りを回転する現像スリーブとからなる。なお、現像ユニット１２は、像担持体１３と現像ローラ３８との間に所定の間隙が形成されるようにして配置されている。
【００７２】
ハウジング５０内には、スクリューオーガー５８、及びスクリューオーガー６１が配置されている。スクリューオーガー５８、及びスクリューオーガー６１の回転によって、ハウジング５０内に収容された現像剤（詳細後述）が撹拌され、現像ローラ３８へと搬送されるようになっている。現像ローラ３８は、像担持体１３の回転方向と同一の回転方向に回転する。
【００７３】
さらに、ハウジング５０内の現像ローラ３８の開口部５２よりも回転方向上流側にはトリマーバー６２が配置されており、このトリマーバー６２によって現像スリーブ表面に付着する現像剤の厚みが規制される。トリマーバー６２の位置を、現像ローラ３８から離間させる方向（図２中、矢印Ｈ方向）に配置する。これにより、現像ローラ３８の表面には現像剤によって厚い層が形成される。すなわち、単位面積当たりの現像剤の量が多くなり、後述する磁気ブラシの密度が高くなるので、磁気ブラシによる像担持体１３の表面の掻き取り力が強くなる。
【００７４】
本発明の画像形成装置１０で用いられる現像剤は、トナーからなる一成分現像剤、あるいは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤のいずれであってもよいが、研磨剤及び潤滑剤の何れか一方または双方を含む事が必須である。
【００７５】
本発明に用いられるトナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、例えば結着樹脂と着色剤と離型剤と、さらに必要に応じて帯電制御剤等とを混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させて形成された分散液と、着色剤分散液と、離型剤分散液と、更に必要に応じて帯電制御剤等を含む分散液とを混合した混合液中で、トナー構成成分を凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤や離型剤、更に必要に応じて帯電制御剤等を含む溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤と離型剤と、更に必要に応じて帯電制御剤等を含む溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得られるものが使用できる。
【００７６】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに結着樹脂微粒子を付着させた後、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができる。これらの製造方法の中でも、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【００７７】
トナーは結着樹脂、着色剤、離型剤等を含み、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含んでいてもよい。トナーの体積平均粒径は２〜１２μｍの範囲が好ましく３〜９μｍの範囲がより好ましい。また、既述したようにトナーの平均形状指数ＳＦが１００〜１４０の範囲のものを用いることにより、高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。特にクリーニング手段として磁気ブラシを用いた本発明では、転写性に関し、高転写性を維持するためにはトナーの球形化度が高いことが好ましい。
【００７８】
トナーの結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体および共重合体を例示することができる。
【００７９】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【００８０】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【００８１】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【００８２】
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減との点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本発明におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナー、および磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００８３】
本発明に用いるトナーには、平均粒径が５０ｎｍ〜１５０ｎｍの球形の無機微粉あるいは有機微粉を外添剤として添加すると、転写性がより向上する。更に磁気ブラシによる逆極化トナーの回収や再帯電性（極性反転）、画像形成時に磁気ブラシを、残留トナーを回収する通常の条件で駆動させた状態で、現像器によるトナーの回収性が格段に向上する。
【００８４】
有機微粒子としては、アクリル樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。無機微粉としてはシリカが好ましい。
これらの粒子径としては、大きすぎたり小さすぎたりした場合には上述した効果を発揮することが困難になる場合がある。このため、これら外添剤の平均粒子径は、５０〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１００〜１６０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
【００８５】
また、平均粒子径が５０〜２００ｎｍの範囲内の外添剤の適正な添加量は０．１質量％以上であることが好ましい。より好ましい範囲は０．５質量％以上である。
【００８６】
また、本発明に用いるトナーに、像担持体１３表面上の付着物を除去し均一に削り取るために、外添される研磨剤としては、公知の研磨剤を用いることが可能であるが、特に研磨性に優れる無機微粒子を用いることが好ましい。
このような無機微粒子としては、酸化セリウム、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が挙げられる。
【００８７】
また、上記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩による疎水化処理を施した研磨剤を利用することもできる。
【００８８】
研磨剤の粒径としては、５０ｎｍ〜１０μｍの範囲内が好ましく、さらに好ましくは１００ｎｍ〜１μｍの範囲内である。研磨剤の粒径が５０ｎｍ未満であると研磨効果が不足する場合があり、１μｍを超える場合には、潜像担持体表面の回転方向に傷が発生する場合があるため好ましくない。
【００８９】
なお、研磨剤の添加量は、トナーに対して０．１重量％以上添加することが好ましく、０．２重量％以上添加することがより好ましい。研磨剤の添加量が０．１重量％未満の場合には、研磨効果が不足する場合があり、潜像担持体表面の種々の付着物を十分に除去できなくなる場合がある。なお、研磨効果を十分に確保する点からは研磨剤の添加量は多い方が好ましいが、トナーの帯電性能の点から、３．０重量％以下であることが好ましい。
【００９０】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等のため、１次粒径が５０ｎｍ以下の小径無機酸化物を、更に付着力低減や帯電制御のため、それより大径の無機酸化物を挙げることができる。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用することができるが、精密な帯電制御を行うためには、シリカと酸化チタンとを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を向上させる効果が大きくなる。
【００９１】
なお、本発明に用いるトナーに、像担持体表面に保護膜を形成して、この保護膜上に放電生成物やトナー等の付着物を付着させて、像担持体上から除去するために外添される潤滑剤としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス；及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用しても良い。
【００９２】
また、トナーには上記外添剤をヘンシェルミキサー、あるいはＶブレンダー等で混合することによって外添することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【００９３】
なお、上記潤滑剤の添加量は、トナーに対して０．０５重量％以上添加することが好ましく、１．０重量％以上添加することがより好ましい。
潤滑剤の添加量が０．０５重量％未満の場合には、潤滑性不足によるブレード損傷と言う問題があり、３．０重量％以上の場合には、トナー帯電性不良と言う問題がある。
【００９４】
なお、上記トナーに添加される上記潤滑剤及び上記研磨剤は、上記トナーとは逆極性となるように帯電される。潤滑剤及び研磨剤をトナーとは逆極性となるように調整する方法としては、潤滑剤、研磨剤の帯電制御剤などによる表面処理、もしくはトナー、キャリアの表面を帯電制御剤で処理することにより調整することができる。
【００９５】
トナーに上記研磨剤及び潤滑剤の双方が外添されない場合には、像担持体１３表面が高硬度であるために、クリーニング部材６６のみでは十分な研磨性及び像担持体表面への保護層の形成の何れか一方または双方が確保できず、像担持体１３表面の付着物が均一且つ十分に除去できないため、より長期に渡って画像形成をおこなった場合に放電生成物の除去が不充分となり、白抜け等が発生してしまう。
【００９６】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等を挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００９７】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００９９】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０〜５００μｍであり、好ましくは３０〜１００μｍである。
【０１００】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【０１０１】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【０１０２】
前記二成分現像剤における本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲であり、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１０３】
転写ローラ３２は、像担持体１３上に上記現像ローラ３８によって現像されて形成されたトナー像を、中間転写ベルト１４に転写する。この転写ローラ３２としては、公知の転写装置を使用することができる。例えば、転写を、接触方式で行う場合には、転写ローラ３２としては、ローラ、ブラシ、及びブレード等を使用でき、非接触方式で行う場合には、コロトロン、スコロトロン、及びピンコロトロン等を使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【０１０４】
クリーニング部材６６は、長尺板状に構成され、長尺方向の一方の端部の領域が像担持体１３表面の回転方向沿って当接されている。また、クリーニング部材６６は、この長尺方向の両端面の内の、像担持体１３との当接方向の端面が、反重力方向となるように設けられている。このため、像担持体１３表面に付着した付着物を除去すると共に、除去した付着物を重力方向に落とすことができ、効率よく像担持体１３表面から付着物を除去することが可能に設けられている。
【０１０５】
クリーニング部材６６は、このクリーニング部材６６を構成する、少なくとも像担持体１３表面と当接する部分の材料（図３中、６６ａの部分の材料）が、下式（１）〜（３）を満たすことを特徴としている。
【０１０６】
・式（１）  ３．９２≦Ｍ≦２９．４２
・式（２）  ０＜α≦０．２９４
・式（３）  Ｓ≧２５０
但し、式（１）〜（３）中、Ｍは１００％モジュラス（ＭＰａ）を表し、αは、応力−歪曲線において、歪量が１００％〜２００％の間における歪量変化（Δ歪量）に対する応力変化（Δ応力）の割合｛Δ応力／Δ歪量＝（歪量２００％における応力−歪量１００％における応力）／（２００−１００）｝（ＭＰａ／％）を表し、Ｓは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（ダンベル状３号形試験片使用）に基づいて測定された破断伸び（％）を表す。
【０１０７】
本発明の画像形成装置１０で用いられるクリーニング部材６６は、像担持体１３表面と当接する部分の材料（以下、当該部分を「エッジ部」あるいは「エッジ先端」と称し、当該部分を構成する材料を「エッジ部材料」あるいは「エッジ先端材料」と称す場合がある）が、式（１）を満たすため、良好なクリーニング性を発揮しつつ、耐磨耗性にも優れる。
１００％モジュラスＭが、３．９２ＭＰａ（４０Ｋｇｆ／ｃｍ2）未満の場合には、耐磨耗性が不充分となり、長期に渡り良好なクリーニング性を維持することができない。また、２９．４２ＭＰａ（３００Ｋｇｆ／ｃｍ2）を超える場合には、エッジ部材料が硬過ぎるため、像担持体１３に対する追従性が悪化し、良好なクリーニング性を発揮できない。加えて、像担持体１３表面を傷つけやすくなる場合がある。
なお、１００％モジュラスＭは、５〜２０ＭＰａの範囲内であることが好ましく、６．５〜１５ＭＰａの範囲内であることがより好ましい。
【０１０８】
また、エッジ部材料が、式（２）および式（３）を満たすため、耐欠け性に優れる。
式（２）に示されるαが０．２９４を超える場合、エッジ部材料の柔軟性に欠ける。それゆえ、ＢＣＯの発生に伴い、像担持体１３表面に埋没・固着した異物等のように、像担持体１３表面に存在する異物、特に表面に埋没・固着した異物が、像担持体１３とクリーニング部材６６との当接部を繰り返し通過することにより、クリーニング部材６６のエッジ先端に大きな応力が繰り返し加わった際に、この応力を効率的に分散できるように変形できないため、比較的短期間の内にエッジ欠けが発生してしまう。従って、早期に欠けが発生するため、長期に渡って良好なクリーニング性を維持することができない。
なお、αは０．２以下であることが好ましく、０．１以下であることがより好ましく、物性上の限界下限値である０に近ければ近いほどよい。
【０１０９】
さらに、式（３）に示される破断伸びＳが２５０％未満である場合、上述したような被クリーニング部材表面の異物とエッジ先端が強い力で衝突した際に、エッジ先端が伸びて追従変形できなくなるため比較的短期間の内にエッジ欠けが発生してしまう。従って、早期に欠けが発生するため、長期に渡って良好なクリーニング性を維持することができない。
なお、破断伸びＳは３００％以上であることが好ましく、３５０％以上であることがより好ましく、大きい程好ましいが、エッジ部材料を構成する原料の選択肢等の実用上観点からは８００％以下であることが好ましい。
【０１１０】
なお、式（１）に示す１００％モジュラスＭは、ＪＩＳＫ６２５１に準拠して、ダンベル状３号形試験片を用い、引張速度５００mm/ｍｉｎで計測し、１００％歪み時の応力より求めた。尚、測定装置は、東洋精機（株）製、ストログラフＡＥエラストマを用いた。
また、式（２）に示すαは、応力−歪曲線から求められるものであるが、ここで、応力および歪量は以下に説明する手順・方法により求めたものである。すなわち、ＪＩＳＫ６２５１に準拠して、ダンベル状３号形試験片を用い、引張速度５００mm/ｍｉｎで計測し、１００％歪み時の応力と２００％歪み時の応力より求めた。尚、測定装置は、東洋精機（株）製、ストログラフＡＥエラストマを用いた。
【０１１１】
このように、本発明の画像形成装置１０に設けられたクリーニング部材６６は、耐磨耗性および耐欠け性の双方共に優れ、長期に渡り良好なクリーニング性能を維持することができる。
このため、ＢＣＯ（Ｂｅａｄ  Ｃａｒｒｙ  Ｏｖｅｒ：磁性キャリアの一部が静電吸引力によって像担持体１３表面に転移してしまう現象）の発生に伴い、像担持体１３表面に埋没・固着した異物等のように、像担持体１３表面に存在する異物、特に表面に埋没・固着した異物に対応するために、従来のように画像形成装置内に別途耐磨耗性や耐欠け性を向上させるための装置を新たに設ける必要が無いため、画像形成装置１０の大型化・高コスト化を防止できる。
【０１１２】
加えて、クリーニング部材６６の寿命が長くなるため、このクリーニング部材６６を具備した画像形成装置１０の長寿命化や、メンテナンスコストの低減が容易である。特に、表面の耐磨耗性を向上させた像担持体１３および本発明のクリーニング部材６６の双方を具備した画像形成装置１０であれば、上述したメリットをより一層享受することができる。
【０１１３】
本発明のクリーニング部材６６においては、少なくともエッジ部材料が式（１）〜（３）を満たす材料から構成されるが、エッジ部のみならず、その他の部分が式（１）〜（３）を満たす材料から構成されていてもよい。
また、式（１）〜（３）を満たす材料は、エラストマー材料であれば特に限定されないが、ハードセグメントおよびソフトセグメントを含むエラストマー材料であることが特に好ましい。エラストマー材料が、ハードセグメントおよびソフトセグメントの双方を含むことにより、式（１）〜（３）に示す物性を満たすことが容易となり、耐磨耗性および耐欠け性の双方を、より高いレベルで両立させることができるためである。
なお、「ハードセグメント」および「ソフトセグメント」とは、エラストマー材料中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【０１１４】
ここで、ハードセグメントおよびソフトセグメントを含むエラストマー材料のガラス転移温度は、−５０〜３０℃の範囲内であることが好ましく、−３０〜１０℃の範囲内であることが好ましい。ガラス転移温度が３０℃を超えると、クリーニングブレードを使用する実用温度域において脆化が起こる場合がある。また、ガラス転移温度が−３０℃未満では、実使用領域において十分な硬度、応力が得られない場合がある。
従って、上述したガラス転移温度を実現するためには、エラストマー材料のハードセグメントを構成する材料（以下、「ハードセグメント材料」と称す場合がある）のガラス転移温度は、３０〜１００℃の範囲内であることが好ましく、３５〜６０℃の範囲内であることがより好ましく、ソフトセグメントを構成する材料（以下、「ソフトセグメント材料」と称す場合がある）のガラス転移温度は、−１００〜−５０℃の範囲内であることが好ましく、−９０〜−６０℃の範囲内であることがより好ましい。
【０１１５】
また、上述したようなガラス転移温度を有するハードセグメント材料およびソフトセグメント材料を用いる場合、ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料の総量に対するハードセグメントを構成する材料の重量比（以下、「ハードセグメント材料比」と称す場合がある）が４６〜９６重量％の範囲内であることが好ましく、５０〜９０重量％の範囲内であることがより好ましく、６０〜８５重量％の範囲内であることが更に好ましい。
ハードセグメント材料比が、４６重量％未満の場合には、エッジ先端の耐磨耗性が不充分となり、早期に磨耗が起こることにより、長期に渡って良好なクリーニング性が維持できなくなる場合がある。また、ハードセグメント材料比が９６重量％を超える場合には、エッジ先端が硬くなり過ぎて、柔軟性や伸張性が不充分となり、早期に欠けが発生することにより、長期に渡って良好なクリーニング性が維持できなくなる場合がある。
【０１１６】
ハードセグメント材料とソフトセグメント材料との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるように公知の樹脂材料から選択できるが、本発明においては、以下のような組み合わせが好適である。
すなわち、ハードセグメント材料としては、ポリウレタン樹脂を用いることが好ましい。この場合のポリウレタン樹脂の重量平均分子量は、１０００〜４０００の範囲内であることが好ましく、１５００〜３５００の範囲内であることがより好ましい。
重量平均分子量が１０００未満の場合は、クリーニングブレードが低温環境下で使用される場合にハードセグメントを構成するポリウレタン樹脂の弾性が失われるために、クリーニング不良が生じやすくなる場合がある。また、重量平均分子量が４０００を超える場合は、ハードセグメントを構成するポリウレタン樹脂の永久歪みが大きくなり、エッジ先端が、像担持体１３に対して当接力を保持することができなくなり、クリーニング不良が生じる場合がある。
なお、上述したようなハードセグメント材料として用いられるポリウレタン樹脂としては、例えば、ダイセル化学社製、プラクセル２０５やプラクセル２４０などが挙げられる。
【０１１７】
また、ハードセグメント材料としてポリウレタン樹脂を用いる場合のソフトセグメント材料としては、（１）イソシアネート基に対して反応可能な官能基を有する樹脂を用いることが好ましい。また、この樹脂の物性は、（２）ガラス転移温度が０℃以下、（３）２５℃における粘度が６００〜３５０００ＭＰａ・ｓ範囲内、（４）重量平均分子量が７００〜３０００の範囲内であることが好ましい。これらの物性が満たされない場合には、クリーニングブレードを作製する際の成形性が不充分となったり、クリーニングブレード自体の特性が不充分となる場合がある。
なお、物性は、より好ましくは、ガラス転移温度が−１０℃以下、２５℃における粘度が１０００〜３０００ＭＰａ・ｓ範囲内、重量平均分子量が９００〜２８００の範囲内である。また、クリーニング部材６６を、遠心成型を利用して作製する場合、２５℃における粘度が６００〜３５００ＭＰａ・ｓ範囲内であることが好ましい。
【０１１８】
上記（１）〜（４）項に示す構造および物性を満たすソフトセグメント材料としては、公知の樹脂から適宜選択することができるが、少なくとも末端にイソシアネート基に対して反応可能な官能基を有する柔軟性のある樹脂であることが好ましい。また樹脂は、柔軟性の点から、直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることが好ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、あるいは、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが好ましい。
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂としては、例えば、総研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）を挙げることができ、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等を挙げることができる。
【０１１９】
また、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のように硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが好ましい。
このようなエポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くできるような構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等を挙げることができるが、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内程度であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ＭＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、１５０００±３０００ＭＰａ・ｓの範囲内であることがより好ましい。このような特性を有するエポキシ樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等を挙げることができる。
【０１２０】
本発明のクリーニング部材６６は、上述したように少なくともエッジ部分が、上記式（１）〜式（３）を満たす材料からなるものであれば特に限定されないが、全体がこのような材料から構成されていてもよい。また、クリーニング部材６６が２以上の層を積層してなる場合には、像担持体１３表面に当接する層が上記式（１）〜式（３）を満たす材料からなることが好ましい。
【０１２１】
本発明のクリーニング部材６６の作製方法は、クリーニング部材６６の作製に用いる原材料に応じて、従来公知の方法が利用でき、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して、シートを形成し、所定の形状に切断加工したり、また、２つ以上のシートを貼り合わせたりすることによりクリーニング部材６６を作製することができる。
【０１２２】
本発明のクリーニング部材６６を用いれば、ＢＣＯの発生により像担持体１３表面に埋没・固着したようなキャリア片等の異物に起因する欠けの発生を抑制しつつ、像担持体１３表面に付着したトナーや外添剤、放電生成物やタルク、紙粉などの付着物を、長期に渡って安定的にクリーニングすることができる。
【０１２３】
ここで、上述のように、帯電ローラ３６は、直流電流や交流電流、あるいは直流電流と交流電流を高圧に印加して像担持体１３を一様帯電させる。このとき同時に帯電ローラ３６は空気中の酸素や窒素などを化学変化させ、オゾンや窒素酸化物などの放電生成物を発生させる。
この放電生成物は、上述のように、現像剤に研磨剤や潤滑剤を含めた構成としたり、像担持体１３の最表面層の耐摩耗性を向上させると共にクリーニング部材６６の少なくともエッジ部分を、上記式（１）〜式（３）を満たす材料から構成することにより、像担持体１３及びクリーニング部材６６の耐摩耗性を向上させつつ、且つ像担持体１３上の放電生成物を除去することができる。
上記現像剤中に含まれる研磨剤や潤滑剤は、上述のように、像担持体１３上に形成された静電潜像を現像剤に含まれるトナーによって現像するために、このトナーとは逆極性となるように調整されている。
【０１２４】
このため、画像形成装置１０において、同一の画像を連続して出力する場合には、例えば、図４（Ａ）に示すように、像担持体１３上に形成された該画像に応じた静電潜像形成領域には、トナーが付着され（トナー像形成領域７０）、像担持体１３のトナー像形成領域７０以外の領域（以下、非画像領域と称する）７２には、現像剤に含まれる研磨剤及び潤滑剤の何れか一方または双方が付着される。このため、研磨剤及び潤滑剤の何れか一方または双方を含む現像剤を用いた画像形成装置１０において、連続して同一画像を形成すると、像担持体１３上のトナー像形成領域７０と、非画像領域７２との間における研磨剤及び潤滑剤の単位面積あたりの付着量に差が生じる。結果として、像担持体１３のトナー像形成領域７０における研磨剤及び潤滑剤の単位面積あたりの付着量が、非画像領域７２より少なくなり、このトナー像形成領域７０で研磨剤による研磨効果または潤滑剤による像担持体表面の保護効果が低下し、像流れが発生するという懸念があった。
【０１２５】
そこで、本発明の画像形成装置１０では、像担持体１３の、転写ローラ３２の設置位置より像担持体１３の回転方向（図１中では、反時計回り方向）下流側で、且つ上記クリーニング部材６６の設置位置より像担持体１３の回転方向上流側に、非接触付着装置６０を備えている。
【０１２６】
非接触付着装置６０は、像担持体１３表面に対して、非接触の状態で、上記研磨剤及び上記潤滑剤の何れか一方または双方を含む研磨潤滑剤を付着させる非接触付着部７６を含んで構成されている。
非接触付着部７６は、像担持体１３表面の、転写ローラ３２によって像担持体１３表面に担持されたトナー像が中間転写ベルト１４に転写される位置より、該像担持体１３の回転方向下流側で、且つクリーニング部材６６によって像担持体１３表面の付着物が除去される位置より、該像担持体１３の回転方向上流側の、像担持体１３表面の所定領域に、上記研磨潤滑剤を一様に付着させる。
【０１２７】
なお、この「所定領域」とは、上述のように、像担持体１３表面の、転写ローラ３２によって像担持体１３表面に担持されたトナー像が中間転写ベルト１４に転写される位置より、該像担持体１３の回転方向下流側で、且つクリーニング部材６６によって像担持体１３表面の付着物が除去される位置より、該像担持体１３の回転方向上流側の領域であり、且つ像担持体１３表面の潜像形成装置４０による静電潜像の形成可能な領域における像担持体１３の回転軸方向の一端から他端に渡る領域を少なくとも含む領域であればよい。
非接触付着装置６０は、この所定領域に、上記研磨潤滑剤を、好ましくは霧状に噴射させて一様に付着させる。
【０１２８】
非接触付着装置６０は、図３に示すように、クリーニング部材６６と一体的に設けられており、上記研磨潤滑剤を底部に収容するための筐体７８を含んで構成されている。
像担持体１３が回転すると、像担持体１３表面に担持された付着物がクリーニング部材６６によって掻き取られて、筐体７８内に収容されて、研磨潤滑剤として機能する。
【０１２９】
この付着物には、像担持体１３表面に付着した放電生成物や、上記現像剤としての中間転写ベルト１４に転写されずに残留した残留トナー、像担持体１３表面に担持された研磨剤、及び潤滑剤が含まれる。
このため、現像ユニット１２内に収容されている現像剤のうちの、像担持体１３上に担持された後に、中間転写ベルト１４に転写されずに像担持体１３表面に残留した成分が、研磨潤滑剤として使用されることとなる。
【０１３０】
筐体７８内には、少なくとも、クリーニング部材６６によって筐体７８内に収容された、トナー、研磨剤、及び潤滑剤の分布が除去された付着物中に一様に分散されるように撹拌する撹拌部材７４と、撹拌部材７４によって撹拌された研磨潤滑剤を担持すると共に、担持した研磨潤滑剤を像担持体１３との対向位置において、像担持体１３表面に向かって該研磨潤滑剤を非接触で付着させる非接触付着部７６と、が設けられている。
なお、この非接触付着部７６が、本発明の画像形成装置の非接触付着手段に相当する。
【０１３１】
なお、像担持体１３は、像担持体１３の回転軸方向に沿って長い円柱状に構成されており、非接触付着部７６は、像担持体１３の上記所定領域に、上記研磨潤滑剤を一様に飛散可能に構成されている。
【０１３２】
非接触付着部７６は、図３に示すように、像担持体１３の回転軸方向に沿って長い略円柱状の支持体７９を含んで構成されている。
【０１３３】
支持体７９及び上記撹拌部材７４は、各々像担持体１３の回転軸に略平行な回転軸（図示省略）を備えており、各々筐体７８の周壁に回転可能に軸支されている。この各回転軸の端部には、図示を省略するギアが固定されている。この支持体７９の端部に固定されたギアは、撹拌部材７４の回転軸に固定されたギアに従動して駆動する従動ギアとして構成されている。この撹拌部材７４の回転軸に固定されたギアは、複数のギアを介してモータ（図示省略）に接続された支持軸（図示省略）に固定されている。この支持軸（図示省略）は、モータ（図示省略）の駆動によって回転される。
【０１３４】
なお、このモーターは、画像形成装置１０に含まれる装置各部を制御するための図示を省略する制御部に信号授受可能に制御されており、このモーターの駆動力が支持軸及び複数のギアを介して、撹拌部材７４及び支持体７９に伝達される。
従って、モーターによる駆動力が撹拌部材７４の回転軸に伝達されて撹拌部材７４が回転すると、この撹拌部材７４の回転に伴って、支持体７９が従動回転する。
このため、画像形成装置１０の駆動系を簡易化することが出来、画像形成装置１０の小型化を図ることが可能に構成されている。
【０１３５】
撹拌部材７４は、筐体７８内に収容されている研磨潤滑剤（像担持体１３表面から除去された付着物）を撹拌しながら搬送する。詳細には、撹拌部材７４の図示を省略する回転軸の周りには、スパイラル状（螺旋状）に形成されたスパイラル羽根７４Ａが設けられており、図示を省略する上記モーターからの回転力が撹拌部材７４の回転軸に固定されたギア（図示省略）に伝達されることにより、撹拌部材７４が回転すると、スパイラル羽根７４Ａによって、筐体７８内に収容されている研磨潤滑剤が撹拌されながら、この撹拌部材７４の回転軸方向に向かって搬送される。
【０１３６】
なお、撹拌部材７４の研磨潤滑剤の搬送方向下流側の端部には、その他のスパイラル羽根７４Ａとは逆方向へ向かうスパイラル上の逆スパイラル羽根が１〜２巻き設けられており、逆スパイラル羽根によってスパイラル羽根７４Ａより搬送された研磨潤滑剤を逆方向へ押し戻すようにしている。
【０１３７】
このように、逆スパイラル羽根を設けることによって、撹拌部材７４による研磨潤滑剤の搬送方向端部において、逆方向に研磨潤滑剤を搬送させることができるので、逆スパイラル羽根の位置まで搬送されてきた研磨潤滑剤を押し戻すようにすることで、撹拌部材７４の回転軸方向端部における研磨潤滑剤の搬送力を低下させ、研磨潤滑剤が筐体７８の外部へ漏れないようにしている。
【０１３８】
このように、筐体７８内を、撹拌部材７４の回転軸方向の一端から他端に向かって搬送される研磨潤滑剤は、搬送されながら、非接触付着部７６表面に均等に供給される。
【０１３９】
非接触付着部７６を構成する上記支持体７９の外周面上には、支持体７９の回転軸方向及び円周方向の双方に渡って所定間隔で長尺状の弾性部材７７が複数設けられている。
この複数の弾性部材７７各々は、支持体７９の回転に伴って、撹拌部材７４から供給された研磨潤滑剤を担持すると共に、像担持体１３との対向位置において担持した研磨潤滑剤を像担持体１３表面に向かって飛散させることが可能な、硬度、長さ、及び形状であればよく、特定の材質及び形状に限られるものではないが、好ましくは、材料としては、樹脂フィルム、例えばポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリウレタン（PU）などが用いられる。
【０１４０】
また、樹脂フィルムの厚さは２０〜５００μｍ、長さは３〜３０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【０１４１】
非接触付着部７６は、撹拌部材７４から供給された研磨潤滑剤を、弾性部材７７表面に吸着させることによって、研磨潤滑剤を担持する。非接触付着部７６に担持された研磨潤滑剤は、撹拌部材７４の回転によって像担持体１３と対向する領域へと搬送されたときに、非接触付着部７６の回転による遠心力によって像担持体１３表面へと飛散される。もしくはフリッカーバーを装着して飛散させてもよい。
【０１４２】
なお、この非接触付着部７６の回転速度は、上述のように、撹拌部材７４から供給された研磨潤滑剤を担持した後に、像担持体１３との対向領域において担持した研磨潤滑剤を該像担持体１３表面に向かって飛散させることが可能な速度であればよい。
【０１４３】
非接触付着装置６０から像担持体１３表面へ付着される、像担持体１３上から除去された付着物としての研磨潤滑剤中に含まれる研磨剤の濃度、または像担持体１３表面へ付着される、像担持体１３上から除去された付着物としての研磨潤滑剤中に含まれる潤滑剤の濃度は、現像ユニット１２から像担持体１３表面に供給される現像剤における研磨剤の濃度、または潤滑剤の濃度の２倍以上である。
このように、非接触付着装置６０から像担持体１３表面へ付着させる研磨現像剤における研磨剤の濃度を、現像ユニット１２から像担持体１３表面へ供給される現像剤における研磨剤の濃度の２倍以上、または非接触付着装置６０から像担持体１３表面へ付着させる研磨潤滑剤における潤滑剤の濃度を、現像ユニット１２から像担持体１３表面へ供給される現像剤における潤滑剤の濃度の２倍以上となるように調整するには、潤滑剤、研磨剤の帯電制御剤などによる表面処理、もしくはトナー、キャリアの表面を帯電制御剤で処理することにより調整することができる。
【０１４４】
このように、このように、非接触付着装置６０から像担持体１３表面へ付着させる研磨潤滑剤における研磨剤の濃度を、現像ユニット１２から像担持体１３表面へ供給される現像剤における研磨剤の濃度の２倍以上、または非接触付着装置６０から像担持体１３表面へ付着させる研磨潤滑剤における潤滑剤の濃度を、現像ユニット１２から像担持体１３表面へ供給される現像剤における潤滑剤の濃度の２倍以上となるように調整することによって、研磨潤滑剤に含まれる研磨剤及び潤滑剤の何れか一方または双方に静電的な力を付与することができ、非接触付着装置６０から像担持体１３表面に付着される研磨潤滑剤の像担持体１３への付着力を大きくすることができる。
【０１４５】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【０１４６】
像担持体１３が図１中反時計回り方向に回転されると、まず、像担持体１３の外周面が、帯電ローラ３６によって均一に所定の極性電位に帯電される。そして、更に像担持体１３が回転すると、像担持体１３の外周の帯電面が、潜像形成装置４０によって露光され、帯電面の露光された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。その後、像担持体１３の帯電極性と同極性に帯電している現像剤中のトナーを、現像ローラ３８によって、帯電面の電位低下部に電気的に付着させることで、この静電潜像を現像してトナー像を形成する。
このとき、現像剤に含まれる、トナーと逆極性に帯電された潤滑剤及び研磨剤は、像担持体１３の静電潜像形成領域以外の領域としての非画像領域に供給される。
【０１４７】
像担持体１３上に形成された静電潜像が現像ローラ３８によって現像されると、像担持体１３表面は、図４（Ａ）に示すように、静電潜像がトナーによって現像されたトナー像形成領域７０と、潤滑剤及び研磨剤が供給された非画像領域７２と、を含んで構成された状態となる。
このように、像担持体１３のトナー像形成領域７０における研磨剤及び潤滑剤の単位面積あたりの付着量が、非画像領域７２より少ない状態となる。
【０１４８】
像担持体１３上に形成されたトナー像が、このトナーと逆極性の転写電圧が印加された転写ローラ３２との対向領域に達すると、転写ローラ３２側へと電気的に引き寄せられて、このトナー像は中間転写ベルト１４へ転写される。
【０１４９】
トナー像が中間転写ベルト１４へと転写された直後の像担持体１３表面は、図４（Ｂ）に示すように、非画像領域７２には潤滑剤及び研磨剤が付着しているが、中間転写ベルト１４に転写されたトナー像が形成されていた領域７５には潤滑剤及び研磨剤は付着されていない状態となる。
【０１５０】
しかし、本発明の画像形成装置１０では、非接触付着装置６０が、上述のように中間転写ベルト１４へのトナー像の転写がなされた後の、潤滑剤及び研磨剤の何れか一方または双方が供給されていない領域と、潤滑剤及び研磨剤の何れか一方または双方が供給されている領域とが混在する像担持体１３表面に、非接触で、潤滑剤及び研磨剤の少なくとも一方を含有する研磨潤滑剤を一様に飛散させて付着させる。
【０１５１】
撹拌部材７４の回転によって撹拌された研磨潤滑剤は、撹拌部材７４の回転に従動して回転される非接触付着部７６へと供給される。非接触付着部７６は、研磨潤滑剤を供給されると、供給された研磨潤滑剤を複数の弾性部材７７各々の表面に担持するとともに、支持体７９の従動回転に伴って回転して像担持体１３の表面に対向される位置周辺まで研磨潤滑剤を担持したときに、この支持体７９の回転により研磨潤滑剤にかかる遠心力が弾性部材７７への付着力より大きくなり、像担持体１３表面へと研磨潤滑剤を飛散させる。
この非接触付着部７６の従動回転によって像担持体１３表面へと飛散された研磨潤滑剤は、像担持体１３表面に一様に飛散されて付着される。
【０１５２】
このため、非接触付着部７６との対向領域を通過した像担持体１３表面は、図４（Ｃ）の領域８１に示すように、上記所定領域において、一様に研磨潤滑剤を担持した状態となる。
【０１５３】
像担持体１３表面の上記所定領域において、一様に研磨付着剤７８を担持した像担持体１３は、クリーニング部材６６によって表面を掻き取られる。クリーニング部材６６は、像担持体１３表面に付着した研磨潤滑剤とともに、中間転写ベルト１４への転写に関与しなかった残留トナーや、像担持体１３表面に付着した放電生成物、及び非接触付着部７６によって付着された研磨潤滑剤を、像担持体１３表面から除去する。除去された各種付着物は、非接触付着部７６によって像担持体１３表面に付着される研磨潤滑剤として機能する。
【０１５４】
以上説明したように、本発明の画像形成装置１０では、像担持体１３の転写ローラ３２による転写位置より像担持体１３の回転方向下流側で、且つ像担持体１３のクリーニング部材６６による付着物の除去位置より像担持体１３の回転方向上流側で、非接触付着部７６によって像担持体１３表面に研磨潤滑剤を非接触で一様に付着させることができるので、同一の画像が連続して形成されることにより像担持体１３表面に研磨剤及び潤滑剤の供給されない領域が発生することによる像流れを抑制することができ、簡易な構成で、像担持体１３上に付着した放電生成物に起因する像流れを抑制可能な画像形成装置１０を提供することができる。
【０１５５】
なお、図３では、クリーニング部材６６によって像担持体１３表面から除去された付着物に含まれる研磨剤と潤滑剤とを、撹拌した後に、像担持体１３表面に付着させる場合を説明したが、図５に示すように、研磨潤滑剤を撹拌せずに、筐体７８内に収容した後に、収容した研磨潤滑剤を、像担持体１３表面に非接触に配置された非接触付着部７６によって、担持した後に、非接触付着部７６の回転による遠心力によって像担持体１３表面へと飛散させるようにしてもよい。もしくはフリッカーバーを装着して飛散させてもよい。
【０１５６】
また、上記実施の形態では、クリーニング部材６６によって像担持体１３表面から除去された付着物に含まれる研磨剤と潤滑剤とを、像担持体１３表面に再度付着させる場合を説明したが、予め研磨剤と潤滑剤とを含む研磨潤滑剤を貯留し、この貯留した研磨潤滑剤を、像担持体１３表面に噴出させるようにしてもよい。
【０１５７】
この場合には、例えば、非接触付着装置６０を、研磨潤滑剤を貯留する貯留部と、貯留部から延設された導管と、この導管の研磨潤滑剤の吹き出し口を介して像担持体１３表面に向かってガスを噴出するインフレータと、を含んで構成するようにすればよい。このように構成すれば、このインフレータから噴出されるガスによって、導管の研磨潤滑剤の吹き出し口から研磨潤滑剤が霧状になって像担持体１３表面に飛散されて該像担持体１３表面に付着させることができる。
【０１５８】
＜試験例＞
以下に、本実施形態の作用を確認するため、以下のような試験を行った。
―トナーの作製―
＜第１工程＞
−−分散液（１）の調製−−
スチレン・・・・・・・・・・・・・・・３７０ｇ
ｎブチルアクリレート・・・・・・・・・  ３０ｇ
アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・    ８ｇ
ドデカンチオール・・・・・・・・・・・  ２４ｇ
四臭化炭素・・・・・・・・・・・・・・    ４ｇ
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。
その結果、平均粒径が１５５ｎｍ、ガラス転移点が５９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２，０００である樹脂粒子を分散させてなる分散液（１）を調製した。
【０１５９】
−−分散液（２）の調製−−
スチレン・・・・・・・・・・・・・・・２８０ｇ
ｎブチルアクリレート・・・・・・・・・１２０ｇ
アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・    ８ｇ
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１２ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム３ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が１０５ｎｍ、ガラス転移点が５３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が５５０，０００である樹脂粒子を分散させてなる分散液（２）を調製した。
【０１６０】
−−着色剤分散液（１）の調製−−
カーボンブラック・・・・・・・・・・・  ５０ｇ
（キャボット社製：モーガルＬ）
非イオン性界面活性剤・・・・・・・・・    ５ｇ
（三洋化成（株）製：ノニポール４００）
イオン交換水・・・・・・・・・・・・・２００ｇ
以上を混合し、溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散し、平均粒径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）を分散させてなる着色剤分散液（１）を調製した。
【０１６１】
−−離型剤分散液（１）の調製−−
パラフィンワックス・・・・・・・・・・  ５０ｇ
（日本精蝋（株）製：ＨＮＰ０１９０、融点８５℃）
カチオン性界面活性剤・・・・・・・・・    ５ｇ
（花王（株）製：サニゾールＢ５０）
イオン交換水・・・・・・・・・・・・・２００ｇ
以上を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（１）を調製した。
【０１６２】
−−凝集粒子の調製−−
分散液（１）・・・・・・・・・・・・１２０ｇ
分散液（２）・・・・・・・・・・・・  ８０ｇ
着色剤分散液（１）・・・・・・・・・  ３０ｇ
離型剤分散液（１）・・・・・・・・・  ４０ｇ
カチオン性界面活性剤・・・・・・・・１．５ｇ
（花王（株）製：サニゾールＢ５０）  
以上を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると平均粒径が約５μｍである凝集粒子（体積：９５ｃｍ３）が形成されていることが確認された。
【０１６３】
＜第２工程＞
−−付着粒子の調製−−
ここに、樹脂含有微粒子分散液としての分散液（１）を緩やかに６０ｇ追加した。なお、前記分散液（１）に含まれる樹脂粒子の体積は２５ｃｍ３である。そして、加熱用オイルバスの温度を５０℃に上げて１時間保持した。光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．７μｍである付着粒子が形成されていることが確認された。
【０１６４】
＜第３工程＞
その後、ここにアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３ｇを追加した後、前記ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら、１０５℃まで加熱し、３時間保持した。
そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、乾燥させた。
【０１６５】
（トナーＡの作製）
上記第３工程を得たトナー  １００重量部に対して、潤滑剤として、ステアリン酸亜鉛０．５重量部（平均粒径10μｍ）、研磨剤として酸化セリウム１．０重量部（平均粒径０．５μｍ）、帯電制御粒子として表面処理酸化チタン（商品名：ＭＴ３１０３（テイカ製））０．８重量部、および表面処理酸化シリカ（商品名：ＲＸ５１５Ｈ（日本アエロジル製）０．８５重量部を加えて、ヘンシェルミキサーで外添加剤ブレンドを行い本発明の画像形成装置に用いられるトナー（トナーＡ）を得た。
【０１６６】
（トナーＢの作製）
上記第３工程を得たトナー１００重量部に対して、潤滑剤として、ステアリン酸亜鉛０．５重量部（平均粒径６μｍ）、研磨剤として酸化セリウム１．０重量部（平均粒径１.０μｍ）、帯電制御粒子として表面処理酸化チタン（商品名：ＭＴ３１０３（テイカ製））０．８重量部、および表面処理酸化シリカ（商品名：ＲＸ５１５Ｈ（日本アエロジル製）０．８５重量部を加えて、ヘンシェルミキサーで外添加剤ブレンドを行い本発明の画像形成装置に用いられるトナー（トナーＢ）を得た。
【０１６７】
（トナーＣの作製）
上記第３工程を得たトナー  １００重量部に対して、研磨剤として、酸化セリウム１．０重量部（平均粒径１.０μｍ）、帯電制御粒子として表面処理酸化チタン（商品名：ＭＴ３１０３（テイカ製））０．８重量部、および表面処理酸化シリカ（商品名：ＲＸ５１５Ｈ（日本アエロジル製）０．８５重量部を加えて、ヘンシェルミキサーで外添加剤ブレンドを行い本発明の画像形成装置に用いられるトナー（トナーＣ）を得た。
【０１６８】
（トナーＤの作製）
上記第３工程を得たトナー  １００重量部に対して、潤滑剤として、高級アルコールの一種であるユニリン７００（東洋ペトロライト社製）１.0重量部（平均粒径8μｍ）、帯電制御粒子として表面処理酸化チタン（商品名：ＭＴ３１０３（テイカ製））０．８重量部、および表面処理酸化シリカ（商品名：ＲＸ５１５Ｈ（日本アエロジル製）０．８５重量部を加えて、ヘンシェルミキサーで外添加剤ブレンドを行い本発明の画像形成装置に用いられるトナー（トナーＤ）を得た。
【０１６９】
（トナーＥの作製）
上記第３工程を得たトナー  １００重量部に対して、潤滑剤として、高級アルコールの一種であるユニリン７００（東洋ペトロライト社製）１.0重量部（平均粒径8μｍ）と、研磨剤としてアルミナ１．０重量部（平均粒径０．１μｍ）、帯電制御粒子として表面処理酸化チタン（商品名：ＭＴ３１０３（テイカ製））０．８重量部、および表面処理酸化シリカ（商品名：ＲＸ５１５Ｈ（日本アエロジル製）０．８５重量部を加えて、ヘンシェルミキサーで外添加剤ブレンドを行い本発明の画像形成装置に用いられるトナー（トナーＥ）を得た。
【０１７０】
−像担持体の作製−
（像担持体Ａの作製）
１．５重量部のポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学（株）製））を溶解したｎ−ブチルアルコール７０重量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブトキシド、商品名：オルガチックスＺＣ５４０、松本交商製）２０重量部及び有機シラン化合物（γーアミノプロピルトリエトキシシラン、商品名：Ａ１１００、日本ユニカ（株）製）２重量部を添加して撹拌し、下引き層形成用の塗布液を得た。
この塗布液を、湿式ホーニング処理により表面が粗面化された直径３０mmのＥＤ管アルミニウム基体の上に浸漬塗布し、熱風乾燥機に入れて１５０℃で１０分間乾燥して、膜厚０．９μｍの下引き層を形成した。
【０１７１】
次いで、Ｘ型無金属フタロシアニン５重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（ＶＭＣＨ、ユニオンカーバイド社製）５重量部、酢酸ｎ−ブチル２００重量部からなる混合物を１mmφのガラスビーズを用いたサンドミルで２時間分散した。得られた分散液を、上記の下引き層上に浸漬塗布し、塗膜を熱風乾燥機で１００°Ｃで１０分間乾燥させて、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１７２】
次に、Ｎ，Ｎ’-ジフェニル-Ｎ，Ｎ’-ビス（３-メチルフェニル）-［１，１’］ビフェニル-４，４’-ジアミン４５重量部、及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量：４万、５５重量部をクロルベンゼン８００重量部に加えて溶解して電荷輸送層用塗布液を得た。得られた電荷輸送用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、塗膜を１３０℃、４５分間熱風乾燥を行って、膜厚が２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７３】
次に、下記構造式（Ｉ）で表される化合物３．５重量部、レジトップPL-4852（群栄化学製）３重量部、ポリビニルフェノール樹脂（AldriＣh製）０．５重量部、イソプロピルアルコール１０重量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．２重量部を加えて保護層用塗布液を調製した。
この保護層用塗布液を上記電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約４．０μｍの保護層を形成して後述する実施例１で用いる像担持体Ａを作成した。
【０１７４】
【化４】
2007328098.tif 000006
【０１７５】
（像担持体Ｂの作製）
像担持体Ｂは、保護層を用いない以外は、上記像担持体Ａと同様にして作製した。なお、この像担持体Ｂは、後述する実施例２で用いた。
【０１７６】
−クリーニングブレードの作製−
＜クリーニングブレードＡ＞
まず、ポリオール成分として、ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学社製、プラクセル２０５、平均分子量５２９、水酸基価２１２ＫＯＨｍｇ／ｇ）及びポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学社製、プラクセル２４０、平均分子量４１５５、水酸基価２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）とからなるハードセグメント材料と、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂（出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ）からなるソフトセグメント材料とを用い、ハードセグメント材料とソフトセグメント材料と８：２の割合で混合した。
【０１７７】
次に、このハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物１００質量部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートＭＴ、以下「ＭＤＩ」という）を６．２６質量部加えて、窒素雰囲気下で、７０℃で３時間反応させた。
なお、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるように選択したものである。
続いて、上記イソシアネート化合物を更に３４．３質量部加え、窒素雰囲気下で、７０℃で３時間反応させて、プレポリマーを得た
なお、プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６質量部である。
【０１７８】
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した後、プレポリマー１００質量部に対して、１，４−ブタンジオールとトリメチローラプロパンとの混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４質量部加え、３分間泡をかまないように充分に混合し、１４０℃に金型を調整した遠心成形機にて１時間硬化反応させ平板を得た。この平板を１１０℃で２４時間架橋後冷却し、所定寸法にカットして厚さ２mmのクリーニングブレードＡを得た。
【０１７９】
＜クリーニングブレードＢ＞
ハードセグメント材料としてはクリーニングブレードＡの作製に用いたのと同様のハードセグメント材料を用い、ソフトセグメント材料としては２つ以上のエポキシ基を含むエポキシ樹脂（大日本インキ化学工業製、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０）を用い、ハードセグメント材料とソフトセグメント材料と８：２の割合で混合した。
この混合物を用いた以外はクリーニングブレードＡと同様にしてクリーニングブレードを作製し、クリーニングブレードＢを得た。
【０１８０】
＜クリーニングブレードＣ＞
ハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物の代わりに、ポリオール成分のみを用い、このポリオール成分として用いたコロネート４０８６（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部に対して、イソシアネート化合物としてニッポラン４０３８（日本ポリウレタン工業（株）製）６．８質量部を用いた以外は、クリーニングブレードＡと同様にして、クリーニングブレードを作製し、クリーニングブレードＣを得た。
【０１８１】
＜クリーニングブレードＤ＞
ハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物の代わりに、ポリオール成分のみを用い、このポリオール成分として用いたコロネート４３７０（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部に対して、イソシアネート化合物としてニッポラン４３７９（日本ポリウレタン工業（株）製）７５質量部を用いた以外は、クリーニングブレードＡと同様にして、クリーニングブレードを作製し、クリーニングブレードＤを得た。
【０１８２】
＜クリーニングブレードＥ＞
ハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物の代わりに、ポリオール成分のみを用い、このポリオール成分として用いたコロネート４３７０（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部に対して、イソシアネート化合物としてニッポラン４３７９（日本ポリウレタン工業（株）製）８５質量部を用いた以外は、クリーニングブレードＡと同様にして、クリーニングブレードを作製し、クリーニングブレードＥを得た。
【０１８３】
＜非接触付着部Ａ＞
幅３ｍｍ、長さ１２ｍｍ、厚さ１００ミクロンのＰＥＴフィルムをφ５ｍｍの支持体にらせん状に装着し、回収オーガーとの最短距離でフィルム先端１ｍｍが回収オーガーに接触するように設定した。フィルムの装着密度は、長手方向５ｍｍ間隔で同じ位置で１８０°位置を変えて２枚、長手方向５ｍｍ間隔で各々３０°ごと位相をずらして装着した。
【０１８４】
＜非接触付着装置Ａの設置＞
この非接触付着部Ａを、撹拌部材に従動回転可能となるように設けることによって非接触付着装置を作製するとともに、この非接触付着部Ａの弾性部材が像担持体１３表面に対して非接触（最小距離３ｍｍ）となるように像担持体１３の位置に対して設けることにより、非接触付着装置Ａを作製した。
【０１８５】
＜非接触付着部Ｂ＞
非接触付着部として、上記非接触付着部Ａから弾性部材（トナーはねあげ部材）を取り外したものを、非接触付着部Ｂとして作製した。
【０１８６】
＜非接触付着装置Ｂの設置＞
上記非接触付着部Ｂを上記非接触付着装置Ａと同様にして設置することにより、非接触付着装置Ｂを作製した。
【０１８７】
＜非接触付着装置Ｃの設置＞
上記非接触付着部Ａを、非接触付着部Ａの弾性部材が像担持体１３表面に対して接触されるように像担持体１３の設置位置に対して設けることにより、非接触付着装置Ｃを作製した。
【０１８８】
以上に説明した像担持体Ａ〜Ｂ、トナーＡ〜Ｅ、クリーニングブレードＡ〜Ｅ、及び非接触付着装置Ａ〜Ｃを、以下の表１〜表３に示すような組み合わせとなるように、富士ゼロックスプリンティングシステムズ（株）製のＤｏＣｕＰｒｉｎｔＣ３５３０に取付けて各種評価を行った。
【０１８９】
【表１】
2007328098.tif 000007
【０１９０】
なお、表１に示す第１の画像評価条件は以下の通りである。
高温高湿環境（２８℃、８０ＲＨ％）の環境下にて、Ａ４の記録用紙に１００％の濃度の幅３０ｍｍ×長さ１８０ｍｍの黒ベタ画像を５０００枚形成した後に、この画像形成装置を高温高湿環境（２８℃、８０ＲＨ％）の環境下に２４時間放置した後に、この記録媒体の全面に３０％濃度のハーフトーン画像を出力した出力結果について、均一なハーフトーン画像が得られているか否かを目視により判別した。
【０１９１】
また、表１に示す第２の画像評価条件は下記の通りである。
上記第１の評価条件により３０％濃度のハーフトーン画像を出力した後に、印字率５％の画像を上記記録媒体５００００枚形成した後の像担持体１３の膜厚と、上記第１の画像評価を行う前の像担持体１３の膜厚との差を、像担持体膜厚減少値として測定すると共に、この５００００枚目の画像における画質欠陥を目視により判別した。
【０１９２】
表１に示すように、クリーニングブレードＡを用い、且つ非接触付着装置Ａと用いた条件で、表面に架橋樹脂を含む保護層を有する像担持体１３を用いた場合には、試験例１に示すように、第１の画像評価条件及び第２の画像評価条件の双方において、像流れ及び画像欠陥は発生しなかった。
【０１９３】
一方、試験例１で用いた像担持体Ａに換えて、表面に保護層を有さない像担持体Ｂを用いた場合（試験例２）には、第１の画像評価条件では、画像流れが発生しないと言う結果が得られたが、５００００枚のプリントで感光体の磨耗量が大きくなり、その結果かぶりが発生した。
このため、本発明のように、非接触付着装置を用いて、像担持体表面に研磨潤滑剤を付着させると共に、架橋樹脂を含む保護層を有する像担持体を用いることによって、集中した画像についても像流れを抑制することができる、といえる。
【０１９４】
一方、試験例１で用いた非接触付着装置に換えて、弾性部材を有さない、すなわち研磨潤滑剤を像担持体表面に付着させる機構を有さない非接触付着装置を用いた比較例１、及び非接触付着部を像担持体の表面に接触させた比較例２では、双方とも第１の画像評価において像流れが発生した。
【０１９５】
次に、上記作製したクリーニングブレードＡ、及び非接触付着装置Ａを、以下の表２に示すような組み合わせとなるように、富士ゼロックスプリンティングシステムズ（株）製のＤｏＣｕＰｒｉｎｔＣ３５３０に取付けて、上記作製したトナーＡ〜Ｅを用いて各種評価を行った（表２参照）。
【０１９６】
表２における像流れは、高温高湿環境（２８℃、８０ＲＨ％）の環境下にて、Ａ４の記録用紙に１００％の濃度の幅３０ｍｍ×長さ１８０ｍｍの黒ベタ画像を５０００枚形成した後に、この画像形成装置を高温高湿環境（２８℃、８０ＲＨ％）の環境下に２４時間放置した後に、この記録媒体の全面に３０％濃度のハーフトーン画像を出力した出力結果について、均一なハーフトーン画像が得られているか、及び上記黒ベタ画像に対応する像流れが発生しているか否かを目視により判別した。
そして、このときの非接触付着装置内の現像剤中のトナーの研磨剤濃度、及び潤滑剤濃度を下記のようにして測定した。
【０１９７】
なお、初期の現像剤（トナーと添加剤）および非接触付着装置内の現像剤（トナーと添加剤）中の研磨剤濃度は、２２℃、５５ＲＨの条件下で蛍光Ｘ線装置（リガク社製、商品名ＲＩＸ１０００）を用いて、現像剤中のセリウムのピーク強度を検出することにより測定した。
【０１９８】
また同様に、初期の現像剤（トナーと添加剤）および非接触付着装置内の現像剤（トナーと添加剤）中の潤滑剤濃度は、２２℃、５５ＲＨの条件下で蛍光Ｘ線装置（リガク社製、商品名ＲＩＸ１０００）を用いて、現像剤中の亜鉛のピーク強度を検出することにより測定した。
【０１９９】
【表２】
2007328098.tif 000008
【０２００】
表２に示すように、クリーニングブレードＡを用い、且つ非接触付着装置Ａと用いた条件で、現像剤中に含まれる研磨剤または潤滑剤の濃度に対する、クリーニングブレードによって像担持体表面から除去されて非接触付着装置内に貯留された現像剤中に含まれる研磨剤または潤滑剤の濃度の比が２以上である試験例１、試験例３、及び試験例４では、像流れの発生は見られなかったが、該比が２未満である試験例５及び６では、像流れの発生が見られた。
このため、現像剤中に含まれる研磨剤または潤滑剤の濃度に対する、クリーニングブレードによって像担持体表面から除去されて非接触付着装置内に貯留された現像剤中に含まれる研磨剤または潤滑剤の濃度の比が２以上であることが好ましく、像流れを抑制することができる、といえる。
【０２０１】
次に、上記作製したクリーニングブレードＡ〜Ｅを、以下の表３に示すような組み合わせとなるように、富士ゼロックスプリンティングシステムズ（株）製のＤｏＣｕＰｒｉｎｔＣ３５３０に取付けて、各種評価を行った（表３参照）。
【０２０２】
表３における像流れの評価は、高温高湿環境（２８℃、８０ＲＨ％）の環境下にて、Ａ４の記録用紙に１００％の濃度の幅３０ｍｍ×長さ１８０ｍｍの黒ベタ画像を５０００枚形成した後に、この画像形成装置を高温高湿環境（２８℃、８０ＲＨ％）の環境下に２４時間放置した後に、この記録媒体の全面に３０％濃度のハーフトーン画像を出力した出力結果について、均一なハーフトーン画像が得られているか、及び上記黒ベタ画像に対応する像流れが発生しているか否かを目視により判別した。
【０２０３】
表３におけるクリーニング不良の評価は、上記像流れの評価を行った後に、高温高湿環境（２８℃、８０ＲＨ％）の環境下にてＡ４の記録用紙に印字率５％の画像を上記記録用紙５００００枚形成した後に、この記録媒体の全面に３０％濃度のハーフトーン画像を出力した出力結果について、均一なハーフトーン画像が得られている場合には、クリーニング不良発生せず、と判別し、スジ状の汚れが見られる場合にはクリーニング不良発生と判別した。
【０２０４】
【表３】
2007328098.tif 000009
【０２０５】
表３に示すように、クリーニングブレードＡ及びＢを用いた場合には、像流れは発生せず、且つクリーニング不良も発生しなかったが、クリーニングブレードＣ、Ｄ、及びＥを用いた場合には、像流れは発生しないものの、クリーニング不良が発生した。
よって、クリーニングブレードＡ及びＢを用いる方が、クリーニングブレードＣ〜Ｅを用いる場合に比べてより好ましいといえる。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置のプリント部の一部を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置の非接触付着装置を示す概略構成図である。
【図４】像担持体の外周面の一部を示す模式図であり、（Ａ）は、トナー像が形成された直後の状態を示し、（Ｂ）は、トナー像が転写された直後の状態を示し、（Ｃ）は、研磨潤滑剤が付着された後の状態を示す模式図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置の非接触付着装置の図３とは異なる形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１０  画像形成装置
１２、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ  現像ユニット
１３、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ  像担持体
２２  転写部
３２、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  転写ローラ
３６  帯電ローラ
３８  現像ローラ
４０  潜像形成装置
６０  非接触付着装置
６６  クリーニング部材
７４  撹拌部材
７６  非接触付着部
７７  弾性部材
７９  支持体
【図１】
2007328098.tif 000010
【図２】
2007328098.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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