(57)【要約】【課題】  店舗において、来店した消費者の購入意思を商品購入へと誘導させたり、商品などに関する情報を提供させたりすることができる情報提供支援システムを提供する。【解決手段】  本発明の情報提供支援システムは、販売員向け情報（図３）および消費者向け情報（図５）を蓄積する第一情報蓄積手段（１０４）と、店舗モニタ（５２）に付随し店舗モニタに表示する販売員向け情報および消費者向け情報を蓄積する第二情報蓄積手段（５７）と、第一情報蓄積手段から通信回線（１０）を介して第二情報蓄積手段へ販売員向け情報および消費者向け情報を送信する送信制御手段（１０２）と、販売員向け情報および消費者向け情報を時刻によって表示を切り替える第一切り替え手段（５５）と、店舗モニタに設けられているタッチパネル（５８）と、店舗モニタに表示される販売員向け情報また消費者向け情報の内容を切り替える第二切り替え手段（５５）を備える。【選択図】図２
2007328592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に配置した店舗モニタにより販売員向け情報および消費者向け情報を掲示する情報提供支援システムにおいて、
前記販売員向け情報および消費者向け情報を蓄積する第一情報蓄積手段と、
前記店舗モニタに付随し、前記店舗モニタに表示する前記販売員向け情報および消費者向け情報を蓄積する第二情報蓄積手段と、
前記店舗モニタの停止中に、前記第一情報蓄積手段から通信回線を介して前記第二情報蓄積手段へ前記販売員向け情報および消費者向け情報を送信する送信制御手段と、
前記店舗モニタに表示される前記販売員向け情報および前記消費者向け情報を時刻によって切り替える第一切り替え手段と、
前記店舗モニタに設けられているタッチパネルと、
前記タッチパネルによって、前記店舗モニタに表示される前記販売員向け情報または前記消費者向け情報の内容を切り替える第二切り替え手段と
を備えることを特徴とする情報提供支援システム。
【請求項２】
前記送信制御手段は、スケジュールに基づいて前記第二情報蓄積手段に蓄積された前記販売員向け情報および消費者向け情報の少なくとも一部を削除し、新たな販売員向け情報および消費者向け情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報提供支援システム。
【請求項３】
前記タッチパネルによってタッチされた回数を前記第一情報蓄積手段に蓄積することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報提供支援システム。
【請求項４】
前記切り替え手段は、前記タッチパネルによって指示された時刻によって、前記販売員向け情報および前記消費者向け情報を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の情報提供支援システム。
【請求項５】
前記販売員向け情報または前記消費者向け情報が、前記店舗モニタの複数の異なる出稿枠に表示され、
前記販売員向け情報または前記消費者向け情報が表示された前記出稿枠ごとの費用、前記スケジュールおよび前記店舗モニタの数に基づいて情報提供料金を算出する広告料金算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の情報提供支援システム。
【請求項６】
前記出稿枠には動画または静止画が表示されると共に、該静止画にはＵＲＬ情報を含み、該ＵＲＬ情報をアクセスした回数を前記第一情報蓄積手段に蓄積することを特徴とする請求項５に記載の情報提供支援システム。
【請求項７】
前記第一情報蓄積手段はさらに提供番組情報を蓄積し、前記送信制御手段が前記販売員向け情報または前記消費者向け情報に関連する提供番組情報を選択して、前記販売員向け情報および消費者向け情報とともに選択した前記提供番組情報を前記第二情報蓄積手段へ送信することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の情報提供支援システム。
【請求項８】
店舗に配置した店舗モニタにより販売員向け情報および消費者向け情報を掲示する情報提供支援方法であって、
前記販売員向け情報および消費者向け情報を第一情報蓄積手段に蓄積する情報蓄積ステップと、
前記店舗モニタの停止中に、指定された前記販売員向け情報および消費者向け情報を前記店舗モニタに付随する第二情報蓄積手段に送信する情報送信ステップと、
前記店舗モニタの表示に際して、前記販売員向け情報および前記消費者向け情報を時刻によって切り替える第一切り替えステップと、
前記店舗モニタに設けられているタッチパネルによって、前記店舗モニタに表示される前記販売員向け情報または前記消費者向け情報の内容を切り替える第二切り替えステップと
を備えることを特徴とする情報提供支援方法。
【請求項９】
前記切り替えステップは、前記タッチパネルによって設定された時刻に従って前記販売員向け情報および前記消費者向け情報を切り替えることを特徴とする請求項７に記載の情報提供支援方法。
【請求項１０】
さらに提供番組情報を前記第一情報蓄積手段に蓄積する番組蓄積ステップと、
前記販売員向け情報または前記消費者向け情報に関連する提供番組情報を選択する選択ステップと、を備え、
前記情報送信ステップは、前記販売員向け情報および消費者向け情報とともに選択した前記提供番組情報を前記第二情報蓄積手段へ送信することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の情報提供支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告・販売促進情報（以下、広告という。）または知識などの情報の提供支援システム及び情報提供支援方法に関し、詳しくは、商品、サービス等の広告または知識に関する様々な情報を販売員または消費者に提供し、販売員または消費者に届くように支援する情報提供支援システム及び情報提供支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等が自社の商品、サービス等に関する様々な情報を消費者に提供する方法としては、たとえば、特許文献１のような方法が提案されている。特許文献１の発明では、特定の消費者の携帯電話等の携帯通信端末に商品等に関する情報を送信し、携帯通信端末の表示部に広告内容を表示させている。この方法は、特定の商品またはサービスに関する情報に関する情報を知りたいという意思を有する消費者が予め登録することにより、特定の商品またはサービスに関する情報に関する情報を得ることができる。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の方法では、特定の商品またはサービスに関する情報を知らない、または関心を持っていない不特定多数の人々に商品等に関する情報を提供することができない。通常、不特定多数に対しては、新聞の折り込みチラシ等の情報媒体によって、集客効果を狙ったりする。また、ビルの外壁、地下街の壁面等のスペースに特定の商品またはサービスに関する情報を、ポスター、テレビ広告またはディスプレイ等を介してまたはサービスに関する情報を提供する方法がある。
【０００４】
また、不特定多数の人々に注目してもらうためには莫大な費用がかかり、商品またはサービスに関する情報の認知を高めることは困難である。さらに、商品またはサービスが高機能・多角化している中、販売員でさえも商品またはサービスについて十分な知識を有していないことがある。
【特許文献１】特開２００２−８４３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような問題を解決するため、店舗において、来店した消費者の購入意思を商品購入へと誘導させたり、商品またはサービスに関する情報を提供させたりすることができる情報提供支援システム及び情報提供の支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる情報提供支援システムは、販売員向け情報および消費者向け情報を蓄積する第一情報蓄積手段と、店舗モニタに付随し店舗モニタに表示する販売員向け情報および消費者向け情報を蓄積する第二情報蓄積手段と、店舗モニタの停止中に、第一情報蓄積手段から通信回線を介して第二情報蓄積手段へ販売員向け情報および消費者向け情報を送信する送信制御手段と、店舗モニタに表示される販売員向け情報および消費者向け情報を時刻によって切り替える第一切り替え手段と、店舗モニタに設けられているタッチパネルと、タッチパネルによって、店舗モニタに表示される販売員向け情報または消費者向け情報の内容を切り替える第二切り替え手段とを備える。
このため、店舗モニタの停止中に販売員向け情報および消費者向け情報を第二情報蓄積手段に送るため、大画面の店舗モニタに大容量の鮮明な動画を映し出す場合であっても、支障なく動画を表示させることができる。また、店舗モニタを販売員向け情報と消費者向け情報とに切り替えて使用することができるため、効率的である。また、タッチパネルによって情報の内容を切り替えることもできる。
【０００７】
本発明の第２の観点にかかる情報提供支援システムは、送信制御手段は、スケジュールに基づいて第二情報蓄積手段に蓄積された販売員向け情報および消費者向け情報の少なくとも一部を削除し、新たな販売員向け情報および消費者向け情報を送信する。
このため、販売員および消費者は、最新の情報を目にすることができるとともに、更新する必要のない情報は、そのまま第二情報蓄積手段に蓄積される。
【０００８】
第３の観点にかかる店舗モニタは、画面上にタッチパネルが設けられている。
そのため、消費者がどのような情報に関心を抱いているのか等の情報をタッチパネルにタッチした回数で把握することができる。
【０００９】
第４の観点にかかる切り替え手段は、タッチパネルによって指示された時刻によって、販売員向け情報および消費者向け情報を切り替える。
一部の情報はパソコンを使用しないで、タッチパネルから情報提供支援システムのデータベースなどにアクセスできるようにしておくと、パソコンなどに不慣れな販売員であっても操作が容易にできる。
【００１０】
第５の観点にかかる情報提供支援システムは、販売員向け情報または消費者向け情報が、店舗モニタの複数の異なる出稿枠に表示される。そして、販売員向け情報または消費者向け情報が表示された出稿枠ごとの費用、スケジュールおよび店舗モニタの数に基づいて情報提供料金を算出する広告料金算出手段をさらに備える。
このため、広告効果に応じた請求ができることとなる。
【００１１】
第６の観点にかかる情報提供支援システムは、出稿枠には動画または静止画を表示し、静止画にはＵＲＬ情報を含み、ＵＲＬ情報をアクセスした回数を前記第一情報蓄積手段に蓄積する。
このため、質問がある場合、より詳しい情報を得たい場合には、ＵＲＬ情報を用いて広告主などのホ−ムページに登録されたコンテンツに接続することにより、さらに詳細な情報を得ることができる。このように、販売員または消費者に詳細な情報を容易に提供することができる。この場合、広告主などのホ−ムページに接続する際には第一情報蓄積手段にＵＲＬアクセス回数が蓄積される。このため、出稿枠とホームページへのアクセスとの関係を知ることも可能となる。
【００１２】
第７の観点にかかる情報提供支援システムは、第一情報蓄積手段はさらに提供番組情報を蓄積し、送信制御手段が販売員向け情報または消費者向け情報に関連する提供番組情報を選択して、販売員向け情報および消費者向け情報とともに選択した提供番組情報を第二情報蓄積手段へ送信する。
広告番組とともに、その広告に関連した消費者に興味を持ってもらう提供番組を表示することで、消費者の注意力を引くことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消費者が商品またはサービスに関する情報の認知を高めることができるとともに、販売員も商品またはサービスについて十分な知識を有してもらうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態にかかる情報提供支援システム及び情報提供支援方法について、説明する。より具体的には、ペットショップなどの小売店、日用雑貨を扱うホームセンターもしくはスーパーマーケット、または大型百貨店内もしくはモールなどの大型店舗に、有機ＥＬ、液晶ディスプレイまたはプラズマディスプレイなど（以下、店舗モニタという。）を設置する。そして、これら店舗モニタを用いて商品またはサービスに関する情報の提供が行えるように支援する情報提供を行う。
【００１５】
＜情報提供支援システムの概要＞
図１に本実施の形態の情報提供支援システムの構成を示す。図１に示すように、情報提供支援システムに関与する組織は、大きく分けて、情報提供を行うとともにこの情報提供支援システムを管理する情報管理会社１００と、商品またはサービスに関する広告を出す広告主２０と、広告主２０または情報管理会社１００からの依頼を受けて広告または情報提供番組を制作する広告制作会社３０と、ビル管理会社、小売店、または大型百貨店などの店舗４０とからなる。
【００１６】
情報管理会社１００は、商品等情報管理サーバ１０２および広告支援データベース（ＤＢ）１０４を備えている。商品等情報管理サーバ１０２は、情報提供支援システムに関する各種の処理をするためのものである。複数の広告主２０、複数の広告制作会社３０および複数の店舗４０は、それぞれ広告主用端末２１、広告作成者用端末３１または店舗用端末４１を備えている。各店舗４０は、さらに、一つまたは複数の店舗モニタセット５０を店舗内に設置している。これら広告主用端末２１、広告作成者用端末３１、店舗用端末４１および店舗モニタセット５０は、通信ネットワーク１０を介して接続されている。広告主用端末２１、広告作成者用端末３１および店舗用端末４１は、通信機能を有するコンピュータ、携帯端末などから構成されている。これら端末は、広告主２０等から情報提供支援システムへの要求入力、その他の操作入力等を行う。
【００１７】
広告支援データベース１０４は、情報提供支援システムに関する各種の情報を記憶するデータベースである。通信ネットワーク１０は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの所定の通信プロトコルに基づくインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信ネットワークである。
【００１８】
＜店舗モニタセットの概要＞
図２は、店舗モニタセット５０の構成図を示したものである。図２に示すように、店舗モニタセット５０は、店舗端末５１、店舗モニタ５２およびプリンタ５４とから構成される。店舗端末５１は、通信制御部５３と、処理制御部５５と、データ蓄積部５７とを備えている。
【００１９】
通信制御部５３は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、商品等情報管理サーバ１０２と通信ネットワーク１０とを接続する。通信制御部５３は、通信ネットワーク１０を介して、商品等情報管理サーバ１０２と店舗モニタ５２との間で、各種データの送受信を行う。
【００２０】
処理制御部５５は、通信制御部５３を介して通信を行い、また、各種の情報を処理する。処理制御部５５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、データ蓄積部５７から読み出した動作プログラムを実行する等により各種の処理を実行する。さらに、処理制御部５５は画像データを店舗モニタ５２に表示させたり、または音声データを図示していない薄型スピーカから出力させたりする。また、処理制御部５５はタッチパネル５８からの信号を受信して処理したり、人感センサ５９の信号を受信して処理したりする。店舗モニタ５２の画面上には透明電極とフィルム基板とを使ったタッチパネル５８が貼り付けてある。タッチパネル５８は、マトリクススイッチ方式、透明電極の金属薄膜を使った抵抗膜方式または圧電素子を使った表面弾性波方式などを採用することができる。人感センサ５９は、店舗モニタ５２の前を歩行者（消費者）が通行したことを感知可能なセンサである。例えば、人感センサ５９により店舗モニタ５２の前を消費者が通行しているとの信号が処理制御部５５に送られると、店舗モニタ５２の電源が入ったり、以下に説明する各種動画または静止画を表示させたりする。また、処理制御部５５はタッチパネル５８からの信号を受信して、プリンタ５４に特定の情報を印刷する。
【００２１】
データ蓄積部５７は、半導体メモリ、磁気ディスク記録装置、ハードディスクなどから構成され、各種の情報やプログラムを蓄積する。
【００２２】
＜店舗モニタの表示例＞
図３ないし図５は、店舗モニタ５２に表示する内容の例を示したものである。図３および図４は、店舗の販売員向けの表示の例であり、図５はその店舗を訪れる消費者向けの表示の例である。なお、図３または図４に示した販売員向けの画面は、開店前に販売員の朝礼や、閉店後の終礼において表示され、開店中には表示されない。
【００２３】
販売員にとって次から次へと出てくる新商品または新サービスの知識を得ることは大変困難である。十分な知識がなくては消費者に新商品または新サービスの説明をすることができず、新商品または新サービスの販売も目標に達し得ない。このため、店舗の販売員が新商品または新サービスについて理解を深めてもらうことは、商品またはサービスを提供する広告主２０からしてみれば切実な問題である。このような現状を踏まえ、図３Ａに示す店舗モニタ５２には、店舗の販売員向けの画像の一例を示したものである。
【００２４】
図３Ａの画面には、広告主２０である各社から提供された広告出稿枠６１が複数表示されている。広告出稿枠６１が、店舗モニタ５２の画面に入りきらないときには、次のページに表示される。このため、次のページに移行する次ページボタン６２、前ページに移行する前ページボタン６３が表示されている。販売員は、画面のタッチパネル５８にタッチすることで、複数の広告出稿枠６１から確認したい広告出稿枠６１を選択することができる。
【００２５】
販売員がある特定の広告出稿枠６１を選択すると、瞬時に図３Ｂの画面に変わる。これは、処理制御部５５がタッチパネル５８からの信号を受信し、データ蓄積部５７から特定の動画データまたは静止画データを読み出すからである。この際に、通信制御部５３と商品等情報管理サーバ１０２とは通信ネットワーク１０を介して通信しない。上ボタン６８をタッチしたり下ボタン６９をタッチしたり、また、元の図３Ａの画面に戻したり、別項目の画面に移行させたりすることができる。この場合も処理制御部５５がタッチパネル５８からの信号を受信し、データ蓄積部５７から特定の動画データまたは静止画データを読み出す。一連の動画データまたは静止画データを見終わった後、販売員が内容を理解したかを確認したかを問う質問画面を用意してもよい。この場合には、販売員は、タッチパネル５８で質問に答えることができるようになっている。店舗モニタ５２にＩＰ電話を設けておき、広告主２０に直接電話をかけて確認できるようにしてもよい。
【００２６】
図３Ｂに示す画面は、商品またはサービスの動画が表示される広告出稿枠６４と、商品またはサービスについての説明文書が表示される広告出稿枠６５が設けられている。さらに、広告主２０のホームページなどで商品またはサービスの詳細を確認、もしくは商品またはサービスについて質問ができるように、ＵＲＬ表示部６６が備けられている。ＵＲＬ表示部６６は、販売員に所定のコンテンツにアクセスさせるためのＵＲＬ等を提供する箇所であり、例えば、バーコード部、２次元バーコード部、または、赤外線通信部が設けられている。バーコード部及び２次元バーコード部は、例えば、カメラ付き携帯電話のバーコード及び２次元バーコード読み取り機能を利用して、販売員の携帯電話にＵＲＬを提供するものである。赤外線通信部は、たとえば、携帯電話の赤外線受信機能を利用して販売員の携帯電話などにＵＲＬを提供するものである。ＵＲＬは、商品等情報管理サーバ１０２を経由して広告主２０のホームページに到達するようになっている。そしてカメラ付き携帯電話などの端末でＵＲＬをアクセスした回数が広告支援データベース１０４に蓄積される。
【００２７】
図４Ａに示す画面は、店舗モニタ５２が備え付けられた店舗の店舗スケジュール６７を設定する画面である。たとえば図４Ａでは一週間分の店舗スケジュール６７を設定できるようになっている。表示した週の次週の店舗スケジュール６７を設定するときには次のページに移行する次ページボタン６２をタッチする。前週の店舗スケジュール６７を設定するときには前ページに移行する前ページボタン６３をタッチする。
【００２８】
図４Ｂおよび図４Ｃは、図４Ａの点線６７−１で囲った領域を拡大した図面である。図４Ｂでは、販売員が時刻の部分をタッチしたため、時刻６７−２の「８：３０−９：３０」の表示が太字斜体になっている。実際には点滅したり色変化を生じさせたりすることで、タッチした部分が販売員に気付かせる。そして、図４Ａに示した、上ボタン６８をタッチしたり下ボタン６９をタッチしたりして、時刻を変化させる。また、図４Ｃでは、販売員が対象項目の部分をタッチしたため、対象項目６７−３の「販売員向けＣＭ」の表示が太字斜体になっている。この対象項目は、「電源ＯＮ」、「電源ＯＦＦ」、「販売員向け」、「お客様向け」および「店舗内案内情報」などがある。そして、上ボタン６８をタッチしたり下ボタン６９をタッチしたりして、対象項目を変化させる。このため、店舗モニタ５２ごとにパソコンなどの端末を用意しなくてもよい。また、パソコン操作に不慣れな販売員であっても、店舗モニタ５２の画面表示などの設定が行える。
【００２９】
図５Ａの画面には、消費者向けに広告主２０である各社から提供された動画用広告出稿枠７１および静止画用広告出稿枠７２が表示されている。静止画用広告出稿枠７２には、ＵＲＬ表示部６６が設けられている。広告出稿枠７２など画面に広告したい内容のすべてを表示することは困難であるからであり、広告内容に興味を持った消費者に対して、さらに詳しい内容を提供するためである。店舗モニタ５２に表示された広告内容に興味を持った消費者は、例えば、自己の携帯電話を利用し、所定のコンテンツに接続することにより、広告内容に関するさらに詳細な情報を得ることができる。
【００３０】
提供番組枠７３には、動画用広告出稿枠７１または静止画用広告出稿枠７２に関連する番組の標題が複数表示されている。店舗モニタ５２に広告だけが表示されていては消費者が興味を引かないからである。提供番組枠７３に表示される番組は、情報管理会社１００が提供するものである。動画用広告出稿枠７１または静止画用広告出稿枠７２に文書またはキーワードが添付されている。また店舗モニタ５２の設置されている地域も把握されている。このため、商品等情報管理サーバ１０２が、キーワード検索、地域検索などによって、適切な提供番組を取捨選択する。
【００３１】
消費者が、画面のタッチパネル５８にタッチすることで、複数の提供番組枠７３から確認したい提供番組枠７３を選択することができる。消費者がある特定の提供番組枠７３を選択すると、瞬時に図５Ｂの画面に変わる。これは、処理制御部５５がタッチパネル５８からの信号を受信し、データ蓄積部５７から特定の動画データまたは静止画データを読み出すからである。この際に、通信制御部５３と商品等情報管理サーバ１０２とは通信ネットワーク１０を介して通信しない。なお、タッチパネル５８のタッチ回数に基づいて、図５Ａの表示順序をかえて、アクセスの多い項目をできるだけ消費者の目に触れるようにする方が好ましい。
【００３２】
図５Ｂに示す画面は、提供番組の動画が表示される動画提供番組枠７４と、さらに、動画提供番組枠７４で提供する提供番組に関連する静止広告出稿枠７５が設けられている。これ以外の表示枠であってもよい。また、消費者向けのアンケート画面を表示して、タッチパネル５８でアンケートに答えてもらうようにしてもよい。さらに、アンケートに答えると、プリンタ５４から割引クーポン券を発行するようにしてもよい。
【００３３】
図５Ｃは、全面枠７７を示したものである。広告主２０が大々的にキャンペーンを打ちたいときに動画広告を提供したり、店舗４０が店舗案内を表示させたり、特価品・特別セールの紹介を行ったりする場合に使用する。また、店舗のＵＲＬに接続して店舗ホームページを表示させても良い。
【００３４】
＜広告支援データベース１０４の構成＞
図６に広告支援データベース（ＤＢ）１０４の構成を示す。図６に示すように、広告支援データベース１０４は、広告主ＤＢ１と、広告作成者ＤＢ２と、動画情報ＤＢ３と、静止画情報ＤＢ４と、広告スケジュールＤＢ５と、提供番組スケジュールＤＢ６と、広告枠料金Ｄ７と、ＵＲＬアクセス件数ＤＢ８と、店舗モニタ情報ＤＢ９と、店舗スケジュールＤＢ１０と、タッチアクセス件数ＤＢ１１と、請求書ＤＢ１２等を備えている。
【００３５】
図７、図８および図９は、各種ＤＢを説明した図である。
図７Ａは、広告主２０に関する情報を記憶する広告主ＤＢ１である。広告主ＤＢ１には、広告主２０のＩＤ毎にレコードが作成され、各レコードには、名称、パスワード、電話番号、メールアドレス、住所等が記憶されている。ここで、広告主２０のＩＤは、広告主２０の識別情報である。パスワードは、広告主２０が情報提供支援システムにログインするためのパスワードである。
図７Ｂに示すように、広告作成者ＤＢ２は、広告作成者３０に関する情報を記憶するデータベースである。広告作成者ＤＢ２の内容は、ほぼ広告主ＤＢ１と同様である。
【００３６】
図７Ｃに示すように、動画情報ＤＢ３は、広告主２０および情報管理会社１００が発注した広告の動画内容に関する情報を記憶するデータベースである。動画情報ＤＢ３には、動画毎にレコードが作成され、各レコードには、広告主２０のＩＤ、広告作成者３０のＩＤ、検索キーワード（ＫＷ）等が記憶されている。検索キーワードの対象には、例えば、広告の内容、広告内容中に表示するコンテンツ（商品等に関する詳細な情報）等が含まれる。情報管理会社１００が提供する提供番組との関連性を把握しやすくするためである。
図７Ｄは、静止画を記憶する静止画情報ＤＢ４である。静止画情報ＤＢ４も動画情報ＤＢ３と同等な項目が記憶されている。
【００３７】
図８Ａは、広告主２０が希望する広告のスケジュールを記憶する広告スケジュールＤＢ５である。広告スケジュールＤＢ５には、広告スケジュール毎にレコードが作成され、各レコードには、広告主２０のＩＤ、広告を行う店舗モニタＩＤ、動画ＩＤまたは静止画ＩＤ、出稿枠番号、さらに広告開始日、広告終了日等が記憶されている。ここで、出稿枠番号とは、図３ないし図５で説明した出稿枠に対応する。
【００３８】
図８Ｂは、情報管理会社１００が用意する提供番組スケジュールＤＢ６である。提供番組スケジュールＤＢ６には、提供番組スケジュール毎にレコードが作成され、各レコードには、動画ＩＤまたは静止画ＩＤ、出稿枠番号、広告開始日、広告終了日が記憶されている。広告スケジュールＤＢ５と比較すると、提供番組スケジュールＤＢ６には店舗モニタＩＤが設けられていない。商品等情報管理サーバ１０２が、検索キーワードを使って広告主２０が発注した広告（動画および静止画を含む）と情報管理会社１００が発注した番組（動画および静止画を含む）とのマッチングを行う。そして、広告主２０が希望する店舗モニタ５２に、広告と合わせて提供番組を店舗端末５１に送信するからである。
【００３９】
図８Ｃは、広告枠ごとの広告料金に関する広告枠料金ＤＢ７である。広告枠料金ＤＢ７には、広告枠毎にレコードが作成され、各レコードには、日割り広告料金が記憶されている。
【００４０】
図９Ａは、各店舗モニタ５２に関する情報を記憶する店舗モニタＤＢ９である。店舗モニタＤＢ９には、店舗モニタ番号毎にレコードが作成され、各レコードには、店舗名、店舗の住所等が記憶されている。店舗モニタ番号は、広告等を表示する店舗モニタ５２を特定する番号である。なお、本実施例では、すべて同じ画面サイズで説明しているが、画面サイズが異なる場合には、画面サイズを店舗モニタＤＢ９に加えてもよい。
【００４１】
図９Ｂは、所定の店舗モニタ５２の電源入時刻、電源切時刻などに関する店舗スケジュール情報ＤＢ１０である。スケジュール情報ＤＢ１０には、店舗スケジュール番号毎にレコードが作成され、各レコードには、店舗モニタＩＤ、曜日（または日付）、電源入時刻、開店時刻、閉店時刻、および電源切時刻等が記憶されている。図４で説明したように、店舗スケジュール情報ＤＢ１０は、店舗モニタ５２で販売員がタッチパネル５８で入力した情報が反映されている。ある店舗４０に複数の店舗モニタ５２が設置されており、一括して店舗モニタ５２の店舗スケジュールＤＢ１０を設定したいときには、店舗４０に設置された店舗用端末４１（図１参照）を使って設定する。
【００４２】
なお、販売員の朝礼が行われる時間帯である電源入時刻から開店時刻まで、図３または図４のような画面が店舗モニタ５２に表示される。また販売員が閉店後の終礼を行う閉店時刻から電源切時刻まで、図３または図４のような画面が店舗モニタ５２に表示される。開店時刻から閉店時刻まで、図５のような消費者向け画面が表示される。店舗モニタ５２には人感センサ５９が設けられているため、電源入時刻から電源切時刻まであっても、人が店舗モニタ５２の周りにいない場合には、省エネを図るためにも店舗モニタ５２を画面を表示させない待機状態などにしてもよい。
また、図示しないＵＲＬアクセス件数ＤＢ８は、ＵＲＬ表示部６６を携帯電話などの端末で二次元バーコードなどを読み取り、ホームページにアクセスした回数を記憶するデータベースである。図示しないタッチアクセス件数ＤＢ１１は、タッチパネル５８である特定の出稿枠をタッチした回数を記憶するデータベースである。図示しない請求書ＤＢ１２は、請求の日付、広告主２０のＩＤ、氏名、住所、金額等の情報が記憶されているデータベースである。
【００４３】
＜情報提供支援システムの動作＞
次に、以上のように構成された情報提供支援システムを用いた情報提供支援方法について説明する。
図１０は、広告主２０、広告作成者３０または情報管理会社１００が、広告等を発注して店舗モニタ５２に広告等が表示されるまでのフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ１１において、広告主２０または広告作成者３０は、広告主用端末２１または広告作成者用端末３１から、通信ネットワーク１０を介して商品等情報管理サーバ１０２に、パスワードを入力してアクセスする。商品等情報管理サーバ１０２は、送信されたパスワードを広告支援データベース１０４内の広告主ＤＢ１または広告作成者ＤＢ２のパスワードと比較して認証を行う。
【００４５】
ステップＳ１３において、広告発注受注処理を行う。まず、商品等情報管理サーバ１０２は、広告主用端末２１から広告の発注指令があると、広告主用端末２１に発注用ページを表示する。広告主２０は、広告主用端末２１に表示された発注用ページに従って広告発注に関する情報、例えば、発注したい内容、料金などを入力し、入力した情報を商品等情報管理サーバ１０２に送信する。
【００４６】
次に、商品等情報管理サーバ１０２は、広告主２０から送信された広告発注に関する情報を、一または複数の広告作成者３０の広告作成者用端末３１に送信する。これにより、広告主２０から広告作成者に広告の発注が行われたこととなる。送信された広告発注に関する情報に応じて、広告作成者３０は入札するか否かを決定し、最終的に適切な広告作成者が選定されることになる。この場合、商品等情報管理サーバ１０２は、広告主２０に広告作成者ＤＢ２のデータリストを閲覧可能にし、広告主はこのデータリストから適切な広告作成者を選定することも可能である。逆に、広告作成者３０が広告主ＤＢ１のデータリストを閲覧可能にし、広告主２０に新たな広告を提案することも可能である。
【００４７】
ステップＳ１５において、広告作成者３０が広告内容を完成させ、広告主２０のチェックが終了すると、広告作成者３０は、作成した広告内容を広告支援データベース１０４にアップロードする。広告作成者３０に代わって広告主２０が広告内容を広告支援データベース１０４にアップロードすることも可能である。
【００４８】
ステップＳ１７において、商品等情報管理サーバ１０２は、広告主用端末２１から店舗モニタ５２の選択の指令があると、広告主用端末２１に店舗選択用ページを表示する。広告主２０は、広告主用端末２１に表示された店舗選択用ページに従って希望する店舗に関する情報、例えば、店舗がどのような地域にあるか、店舗の開店時間、店舗の業種等を入力し、入力した情報を商品等情報管理サーバ１０２に送信する。次に、商品等情報管理サーバ１０２は、適切な店舗モニタ５２を表示する。広告主２０はその中から適切な店舗モニタ５２を選択する。適切な店舗モニタ５２を見つけることができなかったら、元に戻って再度店舗選択用ページから希望する店舗に関する情報を入力する。最終的に一以上の店舗モニタ５２を選択した後、ステップＳ１９に進む。
【００４９】
ステップＳ１９では、広告主用端末２１に店舗期間設定用ページを表示する。広告主２０は、広告主用端末２１に表示された店舗期間設定用ページに従って希望する期間を入力し、入力した情報を商品等情報管理サーバ１０２に送信する。なお、ステップＳ１７およびステップＳ１９で広告主２０が細かく設定する代わりに、予算を入力して自動的に店舗数、日数（時間）を振り分けるような機能を設けてもよい。
【００５０】
ステップＳ２１において、情報管理会社１００は、商品等情報管理サーバ１０２にパスワードを入力してアクセスする。
ステップＳ２３において、商品等情報管理サーバ１０２は、広告主用端末２１から広告の発注指令があると、広告主用端末２１に発注用ページを表示する。情報管理会社１００は、発注用ページに従って情報提供番組発注に関する情報、例えば、発注したい内容、料金などを入力し、情報提供番組入力した情報を商品等情報管理サーバ１０２に送信する。
【００５１】
ステップＳ２５において、広告作成者３０が提供番組を完成させ、情報管理会社１００のチェックが終了すると、広告作成者３０は、作成した提供番組を広告支援データベース１０４にアップロードする。広告作成者３０に代わって情報管理会社１００が提供番組を広告支援データベース１０４にアップロードすることも可能である。
【００５２】
ステップＳ２７では、提供番組期間設定用ページを表示する。情報管理会社１００は、表示された提供番組期間設定用ページに従って希望する期間を入力する。なお、提供番組は、天気予報など頻繁に更新しなければならない内容から、冠婚葬祭の知識情報など頻繁に更新しなくてよい内容までさまざまある。たとえば、地域情報や、バス電車等の時刻表、区役所・市役所などが提供する情報であってもよい。
【００５３】
広告主２０からの広告内容が広告支援データベース１０４にアップロードされ、情報管理会社１００からの提供番組が広告支援データベース１０４にアップロードされると、ステップＳ３１に進む。
【００５４】
ステップＳ３１では、広告スケジュールＤＢ５に記録された情報に従い、店舗モニタ５２に表示する前までに、商品等情報管理サーバ１０２が、検索キーワードを使って広告主２０が発注した広告と情報管理会社１００が発注した提供番組とのマッチングを行う。広告が消費者の目に留まり易くするためである。
【００５５】
ステップＳ３３では、広告または提供番組前であって、且つ店舗モニタ５２が電源切の状態に、商品等情報管理サーバ１０２が、動画情報ＤＢ３、静止画情報ＤＢ４、店舗スケジュールＤＢ１０などから指定された広告または提供番組を店舗端末５１に送信する。送信された広告または提供番組は、店舗端末５１内のデータ蓄積部５７（図２参照）に蓄積される。すでに、データ蓄積部５７に蓄積された広告または提供番組があれば一旦消去し、新たな広告または提供番組に書き換える。大型の店舗モニタ５２に鮮明な動画または静止画を送るためには高速回線であっても時間がかかるため、店舗モニタ５２が電源切の状態に、広告または提供番組を書き換える。書き換える必要のない情報は書き換える必要は無いので、データ蓄積部５７の一部のみを書き換えてもよい。なお、天気予報のような小容量コンテンツは店舗モニタ５２が電源入の状態であっても、随時、データ蓄積部５７に蓄積された情報を更新することが好ましい。
【００５６】
ステップＳ３５では、店舗端末５１内の処理制御部５５は、送信されてきた店舗スケジュールＤＢ１０のスケジュールに従い、店舗モニタ５２が電源入にする。そして、まず、図３で示した販売員向けの画面が店舗モニタ５２に表示される。さらに開店時間になるとスケジュールに従い図５に示した消費者向けの画面に切り替わる。その後は、消費者が画面のタッチパネル５８にタッチした状況等に応じて、広告のみが表示され、または広告と提供番組とが表示されたりする。なお、スケジュールによって切り替わる以外に、タッチボタンを用意し、任意に販売員向けの画面と消費者向けの画面とを切り替えることができるようにしておくことが好ましい。
【００５７】
図１１は、店舗４０が、店舗案内情報などを作成依頼してその店舗案内情報が表示されるまでのフローチャートである。店舗案内情報には、店舗の営業時間や休日のお知らせ、店舗の見取り図、店舗が行うキャンペーン情報など、いままで壁にポスターなどを貼って消費者に知らせていた内容である。
【００５８】
ステップＳ４１において、店舗４０の担当者は、店舗用端末４１から、通信ネットワーク１０を介して商品等情報管理サーバ１０２に、パスワードを入力してアクセスする。商品等情報管理サーバ１０２は、送信されたパスワードを広告支援データベース１０４内の不図示の店舗ＤＢと比較して認証を行う。
【００５９】
ステップＳ４２において、店舗案内の発注受注処理を行う。まず、商品等情報管理サーバ１０２は、店舗用端末４１から案内情報の発注指令があると、店舗用端末４１に発注用ページを表示する。店舗４０の担当者は、店舗用端末４１に表示された発注用ページに従って店舗４０の案内情報に関する情報、例えば、キャンペーン情報などを入力し、入力した情報を商品等情報管理サーバ１０２に送信する。
【００６０】
次に、商品等情報管理サーバ１０２は、店舗４０から送信された案内情報に関する情報を、一または複数の広告作成者３０の広告作成者用端末３１に送信する。これにより、店舗４０から広告作成者２０に案内情報の発注が行われたこととなる。
【００６１】
ステップＳ４３において、広告作成者３０が案内情報を完成させ、広告主２０のチェックが終了すると、広告作成者３０は、作成した案内情報を広告支援データベース１０４の動画情報ＤＢ３または静止画情報ＤＢ４にアップロードする。
【００６２】
次にステップＳ４４において、店舗用端末４１に店舗の案内情報期間設定用ページを表示する。店舗４０は、店舗用端末４１に表示された案内情報期間設定用ページに従って希望する期間を入力し、入力した情報を商品等情報管理サーバ１０２に送信する。
【００６３】
ステップＳ４５では、案内情報期日前であって、且つ店舗モニタ５２が電源切の状態に、商品等情報管理サーバ１０２が、動画情報ＤＢ３または静止画情報ＤＢ４から指定された案内情報を店舗端末５１に送信する。送信された案内情報は、店舗端末５１内のデータ蓄積部５７に蓄積される。
【００６４】
ステップＳ４６では、店舗端末５１内の処理制御部５５は、商品等情報管理サーバ１０の店舗スケジュールＤＢ１０２から送られてきたスケジュールに従い、案内情報を店舗モニタ５２に表示する。
【００６５】
図１２は、情報管理会社１００が、広告主２０または店舗４０に対して行う報告などのフローチャートである。
ステップＳ５１では、店舗モニタ４０を介して携帯電話などから広告主２０のホームページにアクセスしたＵＲＬアクセス回数、および店舗モニタ４０のタッチパネル５８から得られたタッチログを商品等情報管理サーバ１０２が、毎日または指定期日ごとにｅメールなどを使って自動的に報告する。
ステップＳ５２では、店舗モニタ４０を介したＵＲＬアクセス件数、およびタッチパネル５８から得られたタッチ回数に基づいて統計報告の料金をｅメールなどを使って自動的に報告する。
【００６６】
ステップＳ５３では、商品等情報管理サーバ１０２が、店舗モニタ５２に広告内容が表示された合計時間、店舗４０の案内情報が表示された合計時間、出向枠、および表示された店舗モニタ数から広告料金を算出する。そして、ｅメールまたは郵送で請求書を発送する。
【００６７】
ステップＳ５４では、情報管理会社１００が支払状況の確認を行う。支払われていたら広告等を継続し、支払われていなかったらステップＳ５４へ進む。
ステップＳ５５では、商品等情報管理サーバ１０２が広告料金の督促をする。つまり、ｅメールまたは郵送で請求書を再発送する。それでも支払いがないようであれば、商品等情報管理サーバ１０２は広告等の表示を停止する。
ステップＳ５６では、情報管理会社１００が支払状況の確認を行う。支払われていたら広告等を継続し、支払われていなかったら広告等の表示を中止する。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、店舗モニタ５２を、販売員向けの広告、消費者向けの広告と切り替えて使用することができる。このため、販売員には商品またはサービスの知識の向上を通じて、商品またはサービスの売上を上げることができる。また、消費者にとっては、店舗モニタ５２に提供番組を表示させることで、提供番組と共に表示される商品またはサービスに興味を持ってもらうことで、商品またはサービスの売上を上げることができる。
【００６９】
本実施の形態によれば、販売員は店舗モニタ５２のタッチパネル５８で各種操作ができるため、パソコンなどに詳しくない販売員であっても容易に操作できる。本情報提供支援システムにより、広告の発注から広告料金の算出までのシステムが確立され、商品等の広告を行いたい広告主２０が利用しやすくなる。このため、店舗モニタ５２を用いた広告を支援することができる。また、ＵＲＬ表示６６へのアクセス、タッチパネル５８によるアクセスを把握することで広告主２０がリアルタイムに消費者の反応を知ることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
上記実施の形態では、店舗用端末４１が通信ネットワーク１０を介して商品等情報管理サーバ１０２に接続された場合を例に本発明を説明したが、店舗用端末４１が商品等情報管理サーバ１０２に接続されていなくてもよい。また、タッチパネル５８で提供番組枠７３を押すと、別の画面でより詳細な選択がタッチパネル５８でできるように、多層構造（複数レイヤー）の画面構成としてもよい。
【００７１】
また、商品またはサービスの動画データまたは静止画データは、店舗の閉店時間に商品等情報管理サーバ１０２からデータ蓄積部５７に転送されていた。これは、現時点の大型の店舗モニタ５２に鮮明な動画データを送るには、通信ネットワーク１０の通信速度では不十分なことを考慮したためである。
【００７２】
本発明の実施の形態にかかる商品等情報管理サーバ１０２は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、汎用コンピュータに、上述の処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭなど）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する商品等情報管理サーバ１０２を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報提供支援システムの構成を示す図である。
【図２】店舗モニタセット５０の構成図を示した図である。
【図３】店舗モニタ５２に表示される店舗の販売員向けの表示画像の一例である。
【図４】店舗モニタ５２に表示される店舗の販売員向けの表示画像の一例で、店舗の開店時間などを設定する表示画面である。
【図５】店舗モニタ５２に表示される店舗を訪れる消費者向けの表示の例である。
【図６】広告支援データベース（ＤＢ）１０４の構成を示す図である。
【図７】Ａは、広告主２０に関する情報を記憶する広告主ＤＢ１で、Ｂは、広告作成者３０に関する情報を記憶する広告作成者ＤＢ２である。Ｃは、広告主２０および情報管理会社１００が発注した広告の動画内容に関する情報を記憶する動画情報ＤＢ３で、Ｄは、静止画を記憶する静止画情報ＤＢ４である。
【図８】Ａは、広告主２０が希望する広告のスケジュールを記憶する広告スケジュールＤＢ５で、Ｂは、情報管理会社１００が用意する提供番組スケジュールＤＢ６で、Ｃは、広告枠ごとの広告料金に関する広告枠料金ＤＢ７である。
【図９】Ａは、各店舗モニタ５２に関する情報を記憶する店舗モニタＤＢ９で、Ｂは、所定の店舗モニタ５２の電源入時刻、電源切時刻などに関する店舗スケジュール情報ＤＢ１０である。
【図１０】広告主２０、広告作成者３０または情報管理会社１００が、広告等を発注して店舗モニタ５２に広告等が表示されるまでのフローチャートである。
【図１１】店舗４０が、店舗案内情報などを作成依頼してその店舗案内情報が表示されるまでのフローチャートである。
【図１２】情報管理会社１００が、広告主２０または店舗４０に対して行う報告などのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１０  …  通信ネットワーク
２０  …  広告主
３０  …  広告制作会社
４０  …  店舗
５０  …  店舗モニタセット
５１  …  店舗端末
５２  …  店舗モニタ
５３  …  通信制御部
５５  …  処理制御部
５７  …  データ記憶部
５８  …  タッチパネル
１００  …  情報管理会社
１０２  …  商品等情報管理サーバ
１０４  …  広告支援データベース
【図１】
2007328592.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007328592.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007328592.tif 000011
【図１０】
2007328592.tif 000012
【図１１】
2007328592.tif 000013
【図１２】
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