(57)【要約】【課題】  シースに対する進退手段の突没操作によって、一対の腕部にて確実に患部を把持して焼灼することができる高周波処置具を提供すること。【解決手段】  高周波切開具（内視鏡用処置具）１は、体腔内の生体組織の表面から突出する、例えば、ポリープ等の患部（被処置物）を把持して焼灼するもので、可撓性を有するシース２と、シース２内に進退自在に配される操作ワイヤ（進退手段）３と、操作ワイヤ３の進退動作に伴ってシース２の先端に対して突没する際、先端側が拡開した状態で基端側が操作ワイヤ３の先端に接続され、シース２内に没入する際に弾性変形して閉じる一対の腕部５，６を有する弾性把持部７と、シース２の基端側に接続され、シース２に対して操作ワイヤ３を進退操作する操作部とを備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシースと、
該シース内に進退自在に配される進退手段と、
該進退手段の進退動作に伴って前記シース先端に対して突没する際、先端側が拡開した状態で基端側が前記進退手段の先端に接続され、前記シース内に没入する際に弾性変形して閉じる一対の腕部を有する弾性把持部とを備えて被処置物を把持する内視鏡用処置具において、
前記弾性把持部に係る前記一対の腕部の各々が、前記進退手段との接続部と、
該接続部よりも先端側に配され、前記進退手段の進退方向に対して一定の角度で屈曲した屈曲部と、
該屈曲部から前記角度を維持して先端側に向って直線状に延びる直線部と、
該直線部の先端に配されて前記被処置物と掛着する先端把持部とを備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記一対の腕部が、前記接続部と前記屈曲部との間に配された並行部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内使用用処置具。
【請求項３】
前記進退手段が前記シースに対して後退したときに、前記直線部が前記シースの先端と接触し、前記進退手段の進退方向に対して平行となる方向へ旋回可能な角度に前記屈曲部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記一対の腕部のうち、一方の腕部の前記直線部が、該直線部を含む第一平面内で旋回し、他方の腕部の前記直線部が、前記第一平面と平行な第二平面内で旋回することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記一対の腕部の前記各並行部が、少なくとも一方の前記腕部が旋回する平面に対して直交する平面に互いに平行に配されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記一対の腕部の前記各接続部が、少なくとも一方の前記腕部が旋回する平面に対して並行な平面に互いに平行に配されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記シースの先端近傍の内径が、基端側の内径よりも大きいことを特徴とする請求項１から６の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記先端把持部が、前記直線部の先端よりも前記接続部側に配されるように、前記シースの内径方向に向って前記直線部に対して鋭角に屈曲して形成されていることを特徴とする請求項１から７の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記進退手段が、前記一対の腕部に処置エネルギーを供給する処置エネルギー発生源に接続されていることを特徴とする請求項１から８の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
少なくとも前記先端把持部を含む前記一対の腕部におけるそれぞれの先端側の外周長さが１．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から９の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入して所定の処置を行う内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具として、内視鏡のチャンネルを介して体腔内に挿入し、被処置物である生体組織の患部を把持するものがある。このような処置具として、把持された患部に高周波電流を通電して患部の切除又は凝固を行う高周波処置具が提案されている。
例えば、特許文献１，２に示すような高周波処置具は、可撓性を有するシースと、シースに対して進退自在な進退手段と、進退手段と接続され、進退手段をシースに対して突没させることによって開閉して患部を把持する一対の腕部とを有し、一対の腕部の先端側には、患部を把持する際に最初に患部に係合する先端把持部が配されている。
【０００３】
この高周波切開具が有するような先端把持部によれば、スネア等で把持できない大きさの患部であっても、患部を一対の腕部によって把持した後、高周波電流を通電することによって、把持した部分を焼灼することができる。
【０００４】
しかしながら、上記従来の内視鏡用処置具の場合、先端把持部が患部に掛着した状態で、一対の腕部をシース内に没入して患部を把持しようとしても、患部が腕部内で滑って患部との係合が外れてしまい、所望の把持力にて患部をしっかり把持することができない場合がある。
【特許文献１】実開平５−１１９１３号公報
【特許文献２】特開平５−４２１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、シースに対する進退手段の突没操作によって、一対の腕部にて確実に患部を把持して焼灼することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、可撓性を有するシースと、該シース内に進退自在に配される進退手段と、該進退手段の進退動作に伴って前記シース先端に対して突没する際、先端側が拡開した状態で基端側が前記進退手段の先端に接続され、前記シース内に没入する際に弾性変形して閉じる一対の腕部を有する弾性把持部とを備えて被処置物を把持する内視鏡用処置具であって、前記弾性把持部に係る前記一対の腕部の各々が、前記進退手段との接続部と、該接続部よりも先端側に配され、前記進退手段の進退方向に対して一定の角度で屈曲した屈曲部と、該屈曲部から前記角度を維持して先端側に向って直線状に延びる直線部と、該直線部の先端に配されて前記被処置物と掛着する先端把持部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
この内視鏡用処置具は、一対の腕部をシース内に没入する際、屈曲部を備えているので、先端把持部の被処置物への食い込み角度を大きくすることができ、従来よりも被処置部との滑りを抑えて確実に把持することができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、前記一対の腕部が、前記接続部と前記屈曲部との間に配された並行部を備えていることを特徴とする。
【０００９】
この内視鏡用処置具は、並行部の長さを調整することによって、弾性把持部の拡開角度を好適に維持しながらシース先端からの十分な突出長さを確保することができる。また、並行部が長いほど一対の腕部を撓み易くすることができる。従って、周囲の生体組織１７から突出する患部に対して、一対の腕部が拡開時に形成する拡開面が傾斜する方向から弾性把持部をアプローチする際、内視鏡操作によって一対の腕部におけるそれぞれの直線部の先端を生体組織に当接した状態で押し付け、一対の腕部を湾曲させて拡開面の角度を調整することができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、請求項２に記載の内視鏡用処置具であって、前記進退手段が前記シースに対して後退したときに、前記直線部が前記シースの先端と接触し、前記進退手段の進退方向に対して平行となる方向へ旋回可能な角度に前記屈曲部が形成されていることを特徴とする。
また、請求項３に記載の内視鏡用処置具であって、前記一対の腕部のうち、一方の腕部の前記直線部が、該直線部を含む第一平面内で旋回し、他方の腕部の前記直線部が、前記第一平面と平行な第二平面内で旋回することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の内視鏡用処置具であって、前記一対の腕部の前記各並行部が、少なくとも一方の前記腕部が旋回する平面に対して直交する平面に互いに平行に配されていることを特徴とする。
また、請求項３に記載の内視鏡用処置具であって、前記一対の腕部の前記各接続部が、少なくとも一方の前記腕部が旋回する平面に対して並行な平面に互いに平行に配されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明は、弾性把持部の各腕部を閉じた際に、先端把持部同士が当たるのを抑えることができ、閉じたときの外径をより小さくすることができる。特に、腕部を屈曲して先端把持部を形成する場合又は先端把持部を直線部よりも太くした場合には特に顕著な効果を得ることができる。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、請求項１から６の何れか一つに記載の内視鏡用処置具であって、前記シースの先端近傍の内径が、基端側の内径よりも大きいことを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、一対の腕部をシース内に収納するために閉じた際、先端把持部の長さが長くても、先端把持部をシース内に収納することができ、より大きな被処置物を把持するのに必要な先端把持部の長さを確保することができる。また、シースの先端側のみが大径とされているので、シースをチャンネル内に挿通させる際の抵抗の増加を最小限に抑えることができる。
【００１４】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、請求項１から７の何れか一つに記載の内視鏡用処置具であって、前記先端把持部が、前記直線部の先端よりも前記接続部側に配されるように、前記シースの内径方向に向って前記直線部に対して鋭角に屈曲して形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この内視鏡用処置具は、先端把持部が長くてもシース先端で引っ掛ることなくシース内に一対の腕部を収納することができる。従って、先端把持部を十分な長さにすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、請求項１から８の何れか一つに記載の内視鏡用処置具であって、前記進退手段が、前記一対の腕部に処置エネルギーを供給する処置エネルギー発生源に接続されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、一対の腕部をシース内に没入して被処置物を把持するだけでなく、エネルギーを供給して焼灼等を行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、請求項１から９の何れか一つに記載の内視鏡用処置具であって、少なくとも前記先端把持部を含む前記一対の腕部におけるそれぞれの先端側の外周長さが１．１ｍｍ以下であることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、一対の腕部の先端側における高周波電流の電流密度を高めることができ、より大きなジュール熱を発生させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、シースに対する進退手段の突没操作によって、患部にて滑ることなく一対の腕部にて確実に患部を把持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図５を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡用処置具は、体腔内の生体組織の表面から突出する、例えば、ポリープ等の患部（被処置物）を把持して焼灼する高周波切開具１であって、図１から図３に示すように、可撓性を有するシース２と、シース２内に進退自在に配される操作ワイヤ（進退手段）３と、操作ワイヤ３の進退動作に伴ってシース２の先端に対して突没する際、先端側が拡開した状態で基端側が操作ワイヤ３の先端に接続され、シース２内に没入する際に弾性変形して閉じる一対の腕部５，６を有する弾性把持部７と、シース２の基端側に接続され、シース２に対して操作ワイヤ３を進退操作する操作部８とを備えている。
【００２０】
シース２は、チューブで形成されており、不図示の内視鏡のチャンネル内に挿通可能となっている。
操作ワイヤ３は、導電性を有し、所定の低いねじり剛性となるように形成された単線ワイヤとなっている。なお、細線が撚られた撚線ワイヤであっても低いねじり剛性のものであれば構わない。
【００２１】
弾性把持部７に係る一対の腕部５，６の各々は、操作ワイヤ３との接続部１０と、接続部１０よりも先端側に配され、操作ワイヤ３の進退方向、即ちシース２の軸線Ｃ方向に対して一定の角度αで屈曲した屈曲部１１と、接続部１０と屈曲部１１との間に配されて一対の腕部５，６間の間隔が一定とされた並行部１２と、屈曲部１１から角度αを維持して先端側に向って直線状に延びる直線部１３と、直線部１３の先端に配されて患部と掛着する先端把持部１５とを備えている。即ち、一対の腕部５，６におけるそれぞれの屈曲部１１、並行部１２は互いに独立して設けられ、接続部１０にて互いに結合されている。
【００２２】
一対の腕部５，６は、導電性の弾性線状部材で構成されており、接続部１０、並行部１２、直線部１３、及び先端把持部１５からなる。腕部５，６の線径（図２中のｄで示す。）は０．２６ｍｍ〜０．３５ｍｍとなっている。なお、断面は円形に限らず、少なくとも先端把持部１５を含む一対の腕部５，６の先端側の外周長さ（図２中のＬで示す。）が１．１ｍｍ以下であれば、断面形状が楕円形でも矩形でも他の多角形でもよい。
【００２３】
接続部１０と操作ワイヤ３の先端とは、短管１０Ａの両端側からそれぞれ内部に挿入されて突き合わされ、かつ、その周囲を接着剤１０Ｂに覆われることにより、互いに固定接続されている。なお、接着剤１０Ａの代わりに半田やロー材でもよく、単にカシメによる固定であっても構わない。
並行部１２の長さは、接続部１０から３０ｍｍとなっている。なお、この長さは、２５ｍｍ〜４０ｍｍの範囲であればよい。
【００２４】
一対の腕部５，６の各直線部１３と各屈曲部１１とがなす面をそれぞれ第一拡開面（第一平面）Ｓ１、第二拡開面（第二平面）Ｓ２とするとき、第一拡開面Ｓ１と第二拡開面Ｓ２とは平行となる。このとき、腕部５の直線部１３は、第一拡開面Ｓ１内で旋回し、腕部６の直線部１３は、第二拡開面Ｓ２内で旋回する。また、一対の腕部５，６の各並行部１２は、第一拡開面Ｓ１及び第二拡開面Ｓ２に対して直交する平面に互いに平行に配されている。
【００２５】
屈曲部１１は、操作ワイヤ３がシース２に対して後退したときに、直線部１３がシース２の先端面２ａと接触し、操作ワイヤ３の進退方向に対して平行となる方向へ旋回可能な角度に形成されている。
即ち、一対の腕部５，６の直線部１３が、軸線Ｃに対してそれぞれ角度αで離間する方向に屈曲するように形成されている。このときの角度αは４０度となっている。なお、この角度は、３５度〜４５度の範囲であればよい。
【００２６】
直線部１３は、屈曲部１１から２０ｍｍの長さに延びて形成されている。この長さは、１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲であればよい。
直線部１３の先端に配された先端把持部１５は、直線部１３の先端から２．０ｍｍの長さを有しており、直線部１３の先端よりも接続部１０側に配されるように、シース２の内径方向に向って直線部に対して角度βが２５度で屈曲して形成されている。なお、先端把持部１５の長さは、１．５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲であればよく、直線部１３に対する角度βは、２０度〜４０度の範囲であればよい。
【００２７】
操作部８は、操作ワイヤ３の軸線Ｃ方向に延びる操作部本体８Ａと、操作部本体８Ａに対して進退自在とされ、操作ワイヤ３の基端と接続されたスライド部８Ｂとを備えている。
操作部本体８Ａとスライド部８Ｂの双方には、指を掛けることができる指掛部８ａが配されている。スライド部８Ｂには、後述する高周波電源１９と導通されるケーブルが接続される接続端子８ｂが配されている。
【００２８】
図４に示すように、体腔内に挿入された内視鏡１６の挿入部１６Ａに高周波切開具１を挿入して、生体組織１７の患部１７Ａに当接させた際、高周波切開具１と対向するように体表面に対極板１８が設置され、一対の腕部５，６に処置エネルギーを供給する高周波電源（処置エネルギー発生源）１９、高周波切開具１、患部１７Ａ、対極板１８が、高周波電流の経路について閉ループを形成するようにそれぞれ配置されている。
【００２９】
次に、本実施形態に係る高周波切開具１の使用方法及び作用・効果について説明する。
使用に際しては、まず、内視鏡１６を体腔内に挿入し、内視鏡１６の不図示のチャンネルに高周波切開具１を挿入する工程と、一対の腕部５，６が完全に拡開するまでシース２の先端から弾性把持部７を突出させる工程と、直線部１３の先端を患部１７Ａの周囲の生体組織１７の表面に押し付けて、シース２に対する各拡開面Ｓ１，Ｓ２の回転角度を調整する工程と、一対の腕部５，６を閉じて患部１７Ａを把持する工程と、一対の腕部５，６に高周波電流を通電する工程とを備えている。
【００３０】
以下、各工程について説明する。
まず、挿入工程にて、シース２の先端を内視鏡１６の挿入部１６Ａ先端から患部１７Ａ近傍に突出させる。その際、操作部８のスライド部８Ｂを操作部本体８Ａに対して基端側となる手元側に引込んで、弾性把持部７をシース２内に完全に収納しておく。
内視鏡１６の先端が患部１７Ａ近傍に到達した後、接続端子８ｂに不図示のケーブルを接続し、シース２全体をチャンネルに対して移動してシース２の先端を患部１７Ａ近傍に突出させる。
【００３１】
次に、弾性把持部７を突出する工程に移行する。
まず、一対の腕部５，６が完全に拡開して並行部１２の一部がシース２の先端から突出するまで、スライド部８Ｂを操作部本体８Ａに対して先端側に押出す。
【００３２】
この際、内視鏡１６の挿入部１６Ａのアプローチによっては、図５に示すように、患部１７Ａの生体組織１７に対する突出方向に対して、一対の腕部５，６の各拡開面Ｓ１，Ｓ２が傾斜している場合がある。このままでは、各拡開面Ｓ１，Ｓ２内に患部１７Ａを挿入して把持することができない。
この場合、各拡開面Ｓ１，Ｓ２の回転角度を調整する工程に移行する。
【００３３】
まず、一対の腕部５，６の何れか一方（図では腕部６）の直線部１３の先端を生体組織１７に押し付け、そこを支点として内視鏡１６の挿入部１６Ａのねじりや湾曲操作を行う。このとき、操作ワイヤ３のねじり剛性が低いので、並行部１２がねじれるだけでなく、操作ワイヤ３もねじれる。こうして、弾性把持部７を所定の向きに回転させて各拡開面Ｓ１，Ｓ２に患部１７Ａを挿入する。
【００３４】
例えば、図６（ａ）に示すように、生体組織１７に対して大きい角度、例えば略垂直方向から挿入部１６Ａを挿入する場合には、図６（ｂ）に示すように、一対の腕部５，６の双方の直線部１３の先端を生体組織１７に押し付けた状態で挿入部１６Ａを操作し、並行部１２を撓ませる。具体的には、直線部１３が、拡開面Ｓ１，Ｓ２に平行、かつ一対の腕部５，６の進退方向に直交する軸線回りに回動するようにして撓ませることによって、各拡開面Ｓ１，Ｓ２に患部１７Ａを挿入してもよい。
【００３５】
そして、患部１７Ａを挟持する工程に移行する。
まず、操作部本体８Ａに対してスライド部８Ｂを手元側に引込み、並行部１２がシース２内に没入後、さらに後退してシース２の先端面２ａに一対の腕部５，６の直線部１３が角度αを維持した状態で当接して図７（ａ）に示すような状態となる。
【００３６】
ここで、特許文献１，２に記載の従来の高周波切開具の場合には、図７（ｃ）に示すように、腕部が滑らかに湾曲している。即ち、腕部の任意の位置における接線と軸線Ｃとがなす角度が、腕部の基端から先端にかけて徐々に大きくなるように連続的に変化し、先端で最大となっている。そのため操作ワイヤ３をシース２内に引込んで腕部を閉じる際、先端把持部近傍の腕部の接線と軸線Ｃとがなす角度γは、操作ワイヤ３をシース２内に引込んでも徐々にしか小さくならない。即ち、操作ワイヤ３を手元側に後退させた当初は、先端把持部がシース２の方向に近づくものの、先端把持部の軸線Ｃへの移動量は少ない。従って、図７（ｄ）に示すように、先端把持部がシース２に接近することによって初めて軸線Ｃに接近することとなり、一対の腕部が閉じられることになり、操作ワイヤ３の引込み量が多大なものとなる。
【００３７】
しかし、高周波切開具１の場合、操作ワイヤ３を引込むことにより、図７（ｂ）に示すように、直線部１３がシース先端面２ａに押圧され、屈曲部１１のシース２に対する相対位置が、シース２の軸線Ｃ上から内周面上に移動する。この間、角度αが所定の角度まで急激に縮小して直線部１３が旋回することにより、先端把持部１５が軸線Ｃ方向に接近する。さらに操作ワイヤ３を後退すると、直線部１３が屈曲部１１を旋回中心として軸線Ｃと平行になる方向にさらに旋回して角度αが縮小する。こうして、従来よりも操作ワイヤ３の引込み量が少なくても一対の腕部５，６が閉じられる。
【００３８】
そして、操作ワイヤ３をさらに手元側に引込んで、先端把持部１５及び直線部１３の先端側とシース２の先端面２ａとの間で患部１７Ａを挟み込む。この状態で、一対の腕部５，６に高周波電流を通電する工程に移行して、高周波電源１９から所定の高周波電流を通電させて患部１７Ａを焼灼する。
こうして、患部１７Ａを切除又は凝固することができる。また、焼灼して切除した部位を先端把持部１５にて把持して回収し、体外へと排出する。このとき、高周波切開具１は把持鉗子として機能する。
【００３９】
この高周波切開具１によれば、操作ワイヤ３の引込み量が少なくても、一対の腕部５，６を閉じることができる。従って、一対の腕部５，６が閉じるまでの間における、先端把持部１５の引込み方向への移動量、即ち、患部１７Ａから逃げる方向への移動量を少なくすることができる。これにより、先端把持部１５が患部１７Ａにて滑ることなく、狙った位置にて一対の腕部５，６により確実に患部１７Ａを把持することができる。
【００４０】
また、少なくとも先端把持部１５の外周長さＬが１．１ｍｍ以下なので、一対の腕部５，６の先端側における高周波電流の電流密度を高めることができ、より大きなジュール熱を発生させて効率の高い焼灼を行うことができる。
【００４１】
さらに、高周波切開具１には並行部１２が配されているので、シース２内で閉じた（畳まれた）一対の腕部５，６の弾性変形は、屈曲部１１から並行部１２、接続部１０まで全体的に分散する。従って、腕部５，６をシース２から突出させても弾性力が瞬時に開放されることはない。その結果、腕部の拡開幅が調整しやすくなり、急激な動作に観察者が驚くことを大幅に削減することができる。
【００４２】
また、弾性把持部７をシース２内に没入する際、先端把持部１５が直線部１３に対して上述のように屈曲されているので、先端把持部１５が長くてもシース２の先端面２ａに引っ掛ることなくシース２内に一対の腕部５，６を収納することができる。従って、先端把持部１５を十分な長さにすることができる。
【００４３】
次に、第２の実施形態について図８及び図９を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波切開具２０のシース２１の先端近傍の内径が、基端側の内径よりも大きい点である。
【００４４】
本実施形態に係る高周波切開具２０では、例えば、シース２１の基端側の内径Ｄ１が１．３ｍｍ〜１．７ｍｍであるのに対し、先端側の内径Ｄ２が２．０ｍｍ〜２．６ｍｍとなっている。ここで内径Ｄ２は、内径Ｄ１の略１．６倍であればよい。また、一対の腕部２２，２３における先端把持部２５の直線部１３からの長さが、第１の実施形態における２．０ｍｍから２．５ｍｍに延長されている。さらに、直線部１３に対する折り曲げ角度が２５度から３５度に広げられている。なお、先端把持部２５の長さは、２．０ｍｍ〜３．０ｍｍであればよく、直線部１３に対する角度βは、３０度〜５０度の範囲であればよい。
【００４５】
この高周波切開具２０によれば、一対の腕部２２，２３をシース２１内に収納するために閉じた際、上述のように第１の実施形態の場合よりも先端把持部２５の長さが長くても、先端把持部２５をシース２１内に収納することができる。従って、患部１７Ａが大きい場合でも把持するための十分な長さを確保することができる。この際、シース２１の先端側のみが大径とされているので、シース２１を内視鏡のチャンネル内に挿通させる際の抵抗の増加を最小限に抑えることができる。
【００４６】
次に、第３の実施形態について図１０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波切開具３０の弾性把持部３１に係る一対の腕部３２，３３の並行部３５が予め湾曲しているという点である。具体的には、第１の実施形態に係る直線部１３が、拡開面Ｓ１，Ｓ２に平行、かつ一対の腕部３２，３３の進退方向に直交する軸線回りに回動するように、並行部３５が湾曲した状態としている。
【００４７】
本実施形態では、並行部３５の曲率半径Ｒが、例えば、３０ｍｍとなっている。なお、曲率半径Ｒは、１５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲が可能となっている。なお、シース２内に没入する際には、弾性変形してシース２内に収納される。  
【００４８】
図４に示すような内視鏡１６の挿入部１６Ａを体腔内に挿入し、挿入部１６Ａの先端側を湾曲させた状態で高周波切開具３０のシース２をチャンネルから突出させる際、並行部３５が挿入部１６Ａの湾曲する方向に沿って移動する際、並行部３５の湾曲している方向が挿入部１６Ａの湾曲方向に一致する。従って、この高周波切開具３０によれば、所望する方向に一対の腕部３２，３３を配置することができ、操作性を向上することができる。
【００４９】
次に、第４の実施形態について図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第３の実施形態との異なる点は、図１１に示すように、本実施形態に係る高周波切開具４０のシース４１の先端側にも湾曲した部分が設けられているとした点である。
【００５０】
シース４１の曲率半径Ｒは、第３の実施形態における並行部３５の曲率半径Ｒと略同一の曲率半径となっている。
この高周波切開具４０によれば、シース４１も湾曲しているので、挿入部１６Ａの先端側を湾曲させた状態で高周波切開具４０のシース４１をチャンネルから突出させる際、チャンネルに対する抵抗がより小さい状態で、挿入部１６Ａの湾曲方向に沿って湾曲した状態で突出させることができる。
【００５１】
なお、シース４１が可撓性を有しているので、出荷に伴う輸送時等において湾曲形状が変形してしまう可能性がある。そこで、シースの変形を抑えるために、図１２に示すように、シース４１内に先端から、予め湾曲された芯金状の保持部材４２を挿入してもよい。
また、図１３に示すように、シース４１の曲率半径に合わせて湾曲して、内面にシース４１と接触する凸部４３ａが複数形成された貫通孔４３Ａが配されたブロック状の保持部材４３にシース４１を挿入して押圧固定してもよい。
【００５２】
次に、第５の実施形態について図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波切開具５０が、並行部１２の間隔を維持する固定部５１を備えているとした点である。
【００５３】
固定部５１は、屈曲部１１近傍の並行部１２に配されている。
この高周波切開具５０によれば、一対の腕部５，６がシース２に対してねじれたり湾曲したりしても、接続部１０と固定部５１との間で並行部１２の互いの間隔を維持することができ、並行部１２の耐性を向上することができる。
【００５４】
次に、第６の実施形態について図１５及び図１６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波切開具６０の一対の腕部６１，６２における接続部１０が、腕部５，６の直線部１３が旋回する第一拡開面Ｓ１及び第二拡開面Ｓ２に対して並行な平面に互いに平行になるように配されている。即ち、並行部１２は、接続部１０から直線部１３にかけて互いに捻れの関係となっている。
この高周波切開具６０によっても、上記第１の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【００５５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、一対の腕部の弾性線状部材が剥き出しの状態となっている。しかし、図１７に示すように、一方の腕部７０の先端把持部１５以外の表面に絶縁被覆７１がなされたものでも構わない。この場合、絶縁被覆７１の代わりに絶縁コーティングであっても構わない。また、図１８に示すように、一対の腕部５５，７２の両方に絶縁被覆５６がされたものでも構わない。
【００５６】
この場合、一対の腕部５５，５７の外周長さを第１の実施形態より大きくしても、一対の腕部５５，５７の患部に接触する導通部分の面積を小さくすることができ、同じ外周長さであっても電流密度を大きくすることができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、操作ワイヤ３のねじり剛性を小さくして、シースに対する弾性把持部の回転性を向上させているが、操作ワイヤのトルク伝達性を向上させたものでも構わない。
この場合、内視鏡の挿入部ではなく、高周波切開具の操作部を回転することによって、その回転トルクを一対の腕部に伝達して回転させることができる。
【００５８】
また、上記各実施形態では、内視鏡用処置具を高周波切開具としているが、これに限らず、図１９に示すような、高周波切開の機能を有さない二脚把持鉗子８０であっても構わない。
この場合も、第１の実施形態において通電する工程を除く他の工程を行うことによって、第１の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【実施例】
【００５９】
本発明の第１の実施形態に係る高周波切開具１を用いて、一対の腕部５，６の先端把持部１５における外周長さの違いによる切れ味の差異を切開時間にて評価した。
確認方法としては、胃の粘膜（ひだ：幅約５ｍｍ）を把持し、電源出力６０Ｗにて高周波電流を通電して切開したときの切開時間を測定した。
測定結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2007117405.tif 000003
【００６１】
外周長さが小さいほど切開時間が短くなり、切開時間が８秒以下で所望の切れ味を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る高周波切開具の全体を示す概要図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る高周波切開具の弾性把持部が拡開した状態を示す一部断面を含む平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る高周波切開具の弾性把持部をシース内に収納した状態を示す一部断面を含む平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る高周波切開具を使用する際の全体システムの概要を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る高周波切開具の使用方法を示す説明図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）本発明の第１の実施形態に係る高周波切開具の使用方法を示す説明図である。
【図７】（ａ）本発明の第１の実施形態に係る高周波切開具を拡開した状態を示す平面図、（ｂ）従来の高周波切開具を拡開した状態を示す平面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る高周波切開具の全体を示す概要図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る高周波切開具のシースの先端側を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る高周波切開具の要部を示す一部断面を含む平面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る高周波切開具の要部を示す一部断面を含む平面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態の変形例である。
【図１３】本発明の第４の実施形態の変形例である。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係る高周波切開具の弾性把持部を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態に係る高周波切開具の弾性把持部が拡開した状態を示す一部断面を含む（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係る高周波切開具の弾性把持部をシース内に収納した状態を示す一部断面を含む（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る高周波切開具の弾性把持部を示す斜視図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る高周波切開具の弾性把持部を示す斜視図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る二脚把持鉗子の全体を示す概要図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，２０，３０，４０，５０，６０  高周波切開具（内視鏡用処置具）
２，２１，４１  シース
３  操作ワイヤ（進退手段）
５，６，２２，２３，３２，３３，６１，６２，７０，７２  腕部
７  弾性把持部
１０  接続部
１１  屈曲部
１２，３５  並行部
１３  直線部
１５，２５，３１  先端把持部
８０  二脚把持鉗子（内視鏡用処置具）
Ｓ１  第一拡開面（第一平面）
Ｓ２  第二拡開面（第二平面）
【図１】
2007117405.tif 000004
【図２】
2007117405.tif 000005
【図３】
2007117405.tif 000006
【図４】
2007117405.tif 000007
【図５】
2007117405.tif 000008
【図６】
2007117405.tif 000009
【図７】
2007117405.tif 000010
【図８】
2007117405.tif 000011
【図９】
2007117405.tif 000012
【図１０】
2007117405.tif 000013
【図１１】
2007117405.tif 000014
【図１２】
2007117405.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007117405.tif 000018
【図１６】
2007117405.tif 000019
【図１７】
2007117405.tif 000020
【図１８】
2007117405.tif 000021
【図１９】
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