(57)【要約】【課題】スペーサなどによる補正や先行試作を行わなくても、装置光軸上の所定位置に発光素子を配置可能な光ヘッド装置およびその製造方法を提供すること。【解決手段】光ヘッド装置の光源装置３を構成する際、ツインレーザ光源３０を光源ホルダ３５に搭載する工程では、レーザチップ３０２を発光させ、その発光点の観察結果に基づいて、光源ホルダ３５の前板部３５２を基準にして、ツインレーザ光源３０の位置調整を行った後、放熱フィン３０５、３０６を光源ホルダ３５の底板部３５１にＵＶ系の接着剤３８で固定する。次に、ツインレーザ光源３０を搭載した光源ホルダ３５を装置フレームに搭載する工程では、光源ホルダ３５の前板部３５２の光出射側端面３５３を装置フレームに当接させ、この状態で装置光軸周りに光源ホルダ３５の角度位置を調整した後、装置フレームに対して光源ホルダ３５を固定する。【選択図】図５
2007188571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体に対する情報の再生または／および記録を行うための発光素子が光源ホルダを介して装置フレームに搭載された光ヘッド装置において、
前記光源ホルダは、該光源ホルダ上における前記発光素子の保持位置を任意に調整可能に形成され、
前記光源ホルダの光出射側端面が前記装置フレームに当接していることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
請求項１において、前記発光素子は、レーザチップが搭載された放熱板の左右両端部が放熱フィンとして張り出したフレームタイプ半導体レーザであり、
当該フレームタイプ半導体レーザを前記光源ホルダに搭載した状態で前記レーザチップの上方は開放状態にあることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
請求項２において、前記光源ホルダは、前記放熱板を前後左右にスライド可能な放熱板載置面を備えていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項４】
光記録媒体に対する情報の再生または／および記録を行うための発光素子が光源ホルダを介して装置フレームに搭載された光ヘッド装置の製造方法において、
前記発光素子を前記光源ホルダに搭載する発光素子搭載工程では、前記光源ホルダの光出射側端面を基準に当該光源ホルダ上における前記発光素子の位置を調整した後、当該発光素子を前記光源ホルダに固定し、
前記発光素子を搭載した前記光源ホルダを前記装置フレームに搭載する光源ホルダ搭載工程では、前記光源ホルダの前記光出射側端面を前記装置フレームに当接させることを特徴とする光ヘッド装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、前記発光素子は、レーザチップが搭載された放熱板の左右両端部が放熱フィンとして張り出したフレームタイプ半導体レーザであり、
当該フレームタイプ半導体レーザを前記光源ホルダに搭載した状態で前記レーザチップの上方は開放状態にあり、
前記発光素子搭載工程では、前記レーザチップの発光点を観察し、その観察結果に基づいて、前記光源ホルダ上における前記発光素子の位置を調整することを特徴とする光ヘッド装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤなどの光記録媒体の再生または／および記録を行う光ヘッド装置およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤやＤＶＤなどの光記録ディスク（光記録媒体）の再生、記録に用いられる光ヘッド装置では、発光素子を含む複数の光学素子が装置フレームに搭載されており、発光素子としては、一般に、円筒状のケース内にレーザチップが収容された、いわゆるキャンタイプ半導体レーザが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなキャンタイプ半導体レーザを装置フレームに搭載するにあたっては、図６に示すように、中央に孔が貫通された板状の光源ホルダ３５Ａにキャンタイプ半導体レーザ３０Ａを固定した後、キャンタイプ半導体レーザ３０Ａを搭載した光源ホルダ３５Ａを装置フレームに搭載することが多い。ここで、キャンタイプ半導体レーザ３０Ａでは、円筒状のケース３０１Ａの基端側でステムがフランジ部３０２Ａとして張り出しているため、このフランジ部３０２Ａを光源ホルダ３５Ａに当接させて、光源ホルダ３５Ａに対するキャンタイプ半導体レーザ３０Ａの位置決めを行っている。
【特許文献１】特開２００５−１９０５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、キャンタイプ半導体レーザ３０Ａでは、レーザチップとフランジ部３０２Ａとの相対位置がロット毎に変動しているため、従来は、キャンタイプ半導体レーザ３０Ａの製造ロットが変わるたびに先行試作を行う必要がある。すなわち、先行試作した光ヘッド装置において、光ビームがコリメートレンズを透過したときのコリメート度、ＥＰＰ−ＦＰＰオフセット、受光素子に対するレーザ発光点位置などの検査を行い、この検査結果に基づいて、それ以降に生産する光ヘッド装置については、フランジ部３０２Ａと光源ホルダ３５Ａとの間に所定厚さのスペーサ３９Ａを所定枚数、挟み込むことにより、キャンタイプ半導体レーザ３０Ａの発光点（レーザチップ）の装置光軸上の位置（矢印Ｚで示す方向）を調整する必要がある。また、光源ホルダ３５Ａに角度調節部材３５１Ａを設け、光源ホルダ３５Ａに対するキャンタイプ半導体レーザ３０Ａの光軸に対して直交する軸線周りの角度位置（矢印θｘで示す方向）を調整する必要がある。
【０００５】
このため、従来は、先行試作分が仕掛損となってしまうとともに、先行試作を行う分、生産性が低下する。さらに、スペーサ３９Ａや角度調節部材３５１Ａを用いる分、組立工数の増加や部品の在庫管理の煩雑化を招いてしまう。それ故、光ヘッド装置のコストダウンを図ることができないという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、スペーサなどによる補正や先行試作を行わなくても、装置光軸上の所定位置に発光素子を配置可能な光ヘッド装置およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、光記録媒体に対する情報の再生または／および記録を行うための発光素子が光源ホルダを介して装置フレームに搭載された光ヘッド装置において、前記光源ホルダは、該光源ホルダ上における前記発光素子の保持位置を任意に調整可能に形成され、前記光源ホルダの光出射側の端面が前記装置フレームに当接していることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、光記録媒体に対する情報の再生または／および記録を行うための発光素子が光源ホルダを介して装置フレームに搭載された光ヘッド装置の製造方法において、前記発光素子を前記光源ホルダに搭載する発光素子搭載工程では、前記光源ホルダの光出射側端面を基準に当該光源ホルダ上における前記発光素子の位置を調整した後、当該発光素子を前記光源ホルダに固定し、前記発光素子を搭載した前記光源ホルダを前記装置フレームに搭載する光源ホルダ搭載工程では、前記光源ホルダの前記光出射側端面を前記装置フレームに当接させることを特徴とする。
【０００９】
本発明において、光源ホルダは、光源ホルダ上における発光素子の保持位置を任意に調整可能に形成されていることから、発光素子を光源ホルダに搭載する際に光源ホルダの光出射側端面を基準に発光素子の位置を調整することができる。このため、発光素子を搭載した光源ホルダの光出射側端面が装置フレームに当接するように光源ホルダを装置フレーム上に搭載するだけで、装置フレームに対して所定の位置に発光素子を精度よく配置することができる。また、本発明では、光源ホルダに発光素子を搭載する際、度当たり（ストッパ）などによる位置決め機構を用いないので、度当たり部分との間にスペーサを挟み込むなどの補正が不要であり、かつ、わざわざ仕掛損となる先行試作をロット毎に行う必要がない。それ故、組立工数の削減や部品の在庫管理の簡素化を図ることができるなど、光ヘッド装置の製造コストを低減することができる。
【００１０】
本発明を適用した光ヘッド装置において、前記発光素子は、レーザチップが搭載された放熱板の左右両端部が放熱フィンとして張り出すフレームタイプ半導体レーザであり、当該フレームタイプ半導体レーザを前記光源ホルダに搭載した状態で前記レーザチップの上方は開放状態にあることが好ましい。
【００１１】
この場合、前記光源ホルダは、前記放熱板を前後左右にスライド可能な放熱板載置面を備えていることが好ましい。
【００１２】
本発明を適用した光ヘッド装置の製造方法において、前記発光素子は、レーザチップが搭載された放熱板の左右両端部が放熱フィンとして張り出したフレームタイプ半導体レーザであり、当該フレームタイプ半導体レーザを前記光源ホルダに搭載した状態で前記レーザチップの上方を開放状態にしておき、前記発光素子搭載工程では、前記レーザチップの発光点を観察し、その観察結果に基づいて、前記発光素子の前記光源ホルダ上での位置調整を行うことが好ましい。このように構成すると、発光素子の光源ホルダ上での位置調整を高い精度で行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、光源ホルダは、光源ホルダ上における発光素子の少なくとも光軸方向での保持位置を調整可能に形成されていることから、発光素子を光源ホルダに搭載する際に光源ホルダの光出射側端面を基準に発光素子の位置を調整することができる。このため、発光素子を搭載した光源ホルダの光出射側端面が装置フレームに当接するように光源ホルダを装置フレーム上に搭載するだけで、装置フレームに対して所定の位置に発光素子を精度よく配置することができる。また、本発明では、光源ホルダに発光素子を搭載する際、度当たり（ストッパ）などによる位置決め機構を用いないので、度当たり部分との間にスペーサを挟み込むなどの補正が不要であり、かつ、わざわざ仕掛損となる先行試作をロット毎に行う必要がない。それ故、組立工数の削減や部品の在庫管理の簡素化を図ることができるなど、光ヘッド装置の製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、本発明を適用した光ヘッド装置について説明する。
【００１５】
［全体構成］
図１は、本発明を適用した光ヘッド装置の平面図である。図２および図３は各々、図１に示す光ヘッド装置から金属カバーおよび駆動用ＩＣから対物レンズ駆動装置側に向けて延びた可撓性基板を外した状態の平面図および底面図である。
【００１６】
図１〜図３に示す本形態の光ヘッド装置１は、ＣＤおよびＤＶＤ等の光記録媒体に対する情報の再生または／および記録を行うものである。光ヘッド装置１は、マグネシウムなどのダイカスト品からなる金属製の装置フレーム２を有しており、この装置フレーム２の両端の各々には、ディスク駆動装置のガイド軸や送りねじ軸１１が係合する第１の軸受部２１および第２の軸受部２２が形成されている。装置フレーム２の一方側の側面は、ディスク駆動機構のスピンドルモータ（図示せず）に接近した際の干渉を防止するために円弧状に湾曲している。
【００１７】
装置フレーム２の上面側では略中央に対物レンズ９１が位置し、対物レンズ９１に対して第１の軸受部２１が位置する側には薄い金属カバー８が被せられている。金属カバー８は、装置フレーム２の上面を覆う上板部８１と、この上板部８１の一方の側端縁から下方に屈曲して装置フレーム２の側面に形成されている突起２８に係合する側板部８２とを有しており、上面部に形成された小穴８３には、装置フレーム２から上方に突出した位置決め突起２９が嵌っている。
【００１８】
本形態の光ヘッド装置１は、波長が６５０ｎｍ帯の第１のレーザ光、および波長が７８０ｎｍ帯の第２のレーザ光を用いてＤＶＤ系ディスクおよびＣＤ系ディスクに対する情報の記録、再生が可能な２波長光ヘッド装置である。このため、装置フレーム２上には、第１のレーザ光を出射するＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオードと、第２のレーザ光を出射するＡｌＧａＡｓ系のレーザダイオードとを一体に備えたツインレーザ光源３０を備えた光源装置３が搭載されている。ここで、ツインレーザ光源３０は、図４を参照して詳述するように、光源ホルダ３５に搭載されており、この光源ホルダ３５は、装置フレーム２の垂直壁２０９に当接した状態にある。
【００１９】
このような構成の光源装置３から出射される第１のレーザ光および第２のレーザ光は、光源装置３から光記録ディスクに向かう光路に配置された複数の光学素子からなる共通の光学系を介して光記録ディスクであるＤＶＤ系ディスクあるいはＣＤ系ディスクに導かれ、この光学系を構成する光学素子も装置フレーム２上に搭載されている。また、光記録ディスクからの戻り光も、共通の光学系を介して共通の信号検出用受光素子４０に導かれ、かかる戻り光に対する光路を規定する光学素子、および信号検出用受光素子４０も装置フレーム２に搭載されている。
【００２０】
本形態の光ヘッド装置１において、共通の光学系には、光源装置３から出射された第１および第２のレーザ光をトラッキング検出用に３ビームに回折する回折素子５１と、回折素子５１により３ビームに分離したレーザ光を部分透過させる偏光ビームスプリッタ５２と、偏光ビームスプリッタ５２から出射されたレーザ光を平行光にするコリメートレンズ５４と、この平行光を光記録ディスクに向けて立ち上げる立ち上げミラー５５と、立ち上げミラー５５からのレーザ光を光記録ディスクの記録面に収束させる対物レンズ９１とが含まれている。偏光ビームスプリッタ５２とコリメートレンズ５４との間には波長板５３が配置されている。共通の光学系には、光記録ディスクの記録面で反射された後に、立ち上げミラー５５、コリメートレンズ５４および波長板５３を経て偏光ビームスプリッタ５２で反射した第１および第２のレーザ光の戻り光に非点収差を付与するためのセンサーレンズ５６も含まれている。偏光ビームスプリッタ５２に対して信号検出用受光素子４０とは反対側にはモニター用受光素子５７が配置されている。
【００２１】
対物レンズ９１は、対物レンズ駆動機構９によってトラッキング方向およびフォーカシング方向の位置がサーボ制御されるようになっており、このような対物レンズ駆動機構９も装置フレーム２に搭載されている。本形態では、対物レンズ駆動機構９としてワイヤサスペンション方式のものを用いており、かかる対物レンズ駆動機構９としては周知のものを用いることができるので、詳細な説明を省略するが、対物レンズ９１を保持しているレンズホルダと、このレンズホルダを複数本のワイヤでトラッキング方向およびフォーカシング方向に移動可能に支持しているホルダ支持部９３と、装置フレーム２に固定されたヨークとを備えている。また、対物レンズ駆動機構９は、レンズホルダに取り付けられた駆動コイルと、ヨークに取り付けられた駆動マグネットにより構成される磁気駆動回路を備えており、駆動コイルに対する通電を制御することにより、レンズホルダに保持された対物レンズ９１を光記録ディスクに対してトラッキング方向およびフォーカシング方向に駆動する。なお、対物レンズ駆動機構９は、対物レンズ９１のジッタ方向の傾きを調整するチルト制御も可能である。なお、対物レンズ９１の周りは、矩形枠状のレンズカバー９０で囲まれている。
【００２２】
このように構成した光ヘッド装置１において、光源装置３から出射された第１および第２のレーザ光は、回折素子５１を透過した後、一部が偏光ビームスプリッタ５２の部分反射面を透過した後、波長板５３で偏光方向が１／４λ分だけ回転した後、コリメートレンズ５４に向かう。そして、コリメートレンズ５４で平行光化されたレーザ光は、立ち上げミラー５５でその光軸が９０度折り曲げられて対物レンズ９１に向かう。その際、ツインレーザ光源３０から出射された第１および第２のレーザ光の一部は、偏光ビームスプリッタ５２の部分反射面で反射して、モニター用受光素子５７に導かれる。このモニター用受光素子５７でのモニター結果は、後述するように、可撓性基板７１に実装された駆動用ＩＣ６を介してツインレーザ光源３０にフィードバックされ、ツインレーザ光源３０から出射されるレーザ光の強度が制御される。
【００２３】
一方、光記録ディスクからの戻り光は、対物レンズ９１、立ち上げミラー５５を逆に戻り、コリメートレンズ５４、波長板５３、偏光ビームスプリッタ５２を介してセンサーレンズ５６に向けて出射され、このセンサーレンズ５６によって非点収差が付与された後、信号検出用受光素子４０に入射し、信号検出用受光素子４０で検出される。この信号検出用受光素子４０で検出される戻り光には、第１および第２のレーザ光が回折素子５１で回折された３ビームが含まれており、例えば、３ビームのうち、０次光からなるメインビームよって信号の再生が行われるとともに、±１次回折光からなるサブビームの検出結果を用いて対物レンズ９１のトラッキングエラー信号やトラッキングエラー信号の検出が行われる。このようにして検出されたトラッキングエラー信号やトラッキングエラー信号の検出結果に基づいて、駆動用ＩＣ６は対物レンズ駆動機構９を制御する。
【００２４】
このように、本形態の光ヘッド装置１では、共通の対物レンズ９１により第１のレーザ光および第２のレーザ光による記録、再生を行うため、対物レンズ９１については、同心円状の溝や段差により回折格子が形成された２波長レンズが用いられている。このため、本形態によれば、対物レンズ９１を共用しても、第１のレーザ光および第２のレーザ光の双方について、表面保護層の厚さが異なる記録層を備えた光記録ディスクに対応することができる。
【００２５】
本形態の光ヘッド装置１において、駆動用ＩＣ６、光源装置３、信号検出用受光素子４０およびモニター用受光素子５７に電源や信号供給を行うために、基材がポリイミドなどからなる複数枚の可撓性基板が用いられている。これらの可撓性基板のうち、最も大きなメインの可撓性基板７１の下面には、ツインレーザ光源３０に対する駆動や制御などを行う駆動用ＩＣ６が実装されている。また、メインの可撓性基板７１の端部７１１は、モニター用受光素子５７の側に接続されている。サイズの小さな３枚のサブの可撓性基板のうち、サブの可撓性基板７２は、可撓性基板７１の上面に重ねて配置され、かつ、一方端がメインの可撓性基板７１に接続される一方、他方端は、光源装置３の側に接続されている。他のサブの可撓性基板７４は、可撓性基板７１の端部７１２の上面に一方端が重ねて配置され、他方端は途中で折り曲げられて対物レンズ駆動機構９のホルダ支持部９３の背後に配置された配線基板９４に接続される。ここで、サブの可撓性基板７４は、一方端から他方端（対物レンズ駆動機構９の回路基板への接続部分）に向かう途中に幅広部分７４１を備えており、この幅広部分７４１は、対物レンズ駆動機構９のホルダ支持部９３においてサスペンションワイヤの根元部分に構成されたゲルポット９６を覆い、ゲルポット９６に対するカバーとしても機能している。さらに他のサブの可撓性基板（図示せず）は、可撓性基板７１の下面に重ねて配置され、一方端がメインの可撓性基板７１に接続される一方、他方端は途中で折り曲げられて信号検出用受光素子４０の側に接続される。
【００２６】
このように構成した可撓性基板を装置フレーム２上に搭載するにあたって、メインの可撓性基板７１において対物レンズ駆動機構９の側方に位置する端部７１２には、ガラス−エポキシ基板や金属板などからなる略三角形の補強板７５が接着固定されている。ここで、補強板７５には穴が形成されている一方、装置フレーム２において、可撓性基板７１を重ねた際に補強板７５の穴と重なる位置にはねじ穴が形成されている。従って、メインの可撓性基板７１を装置フレーム２に重ねて配置する際、補強板７５の穴および装置フレーム２のねじ穴を利用して、可撓性基板７１の端部７１２を装置フレーム２に対して金属製のねじ７６により固定する。従って、可撓性基板７１と装置フレーム２との間に可撓性基板７１の折り曲げ部部分７１０が挟まれている場合でも、可撓性基板７１の折り曲げ部分７１０の形状復帰力によって可撓性基板７１が浮き上がらない。従って、可撓性基板７１を装置フレーム２に平伏した状態に固定でき、かつ、金属カバー８を被せなくても、この平伏状態を保持することができる。このため、可撓性基板７１の形状復帰力が金属カバー８に加わることがないので、可撓性基板７１の形状復帰力が金属カバー８を介して装置フレーム２に作用するということがない。従って、装置フレーム２が変形することがなく、光学素子の位置ずれに起因する光軸ずれの発生を防止することができるなどの効果を奏する。
【００２７】
なお、メインの可撓性基板７１において、補強板７５を設けた側とは反対側の端部７１３には、２つのボリューム７が実装されている。ここで、可撓性基板７１に形成されたグランドパターンは、端部７１３において装置フレーム２に電気的に接続され、グランド用の接点として機能する。
【００２８】
（光源装置３の構成）
図４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、図１に示す光ヘッド装置に用いたツインレーザ光源を裏面から見た斜視図、および光源ホルダの上面側からみた斜視図である。図５は、図１に示す光ヘッド装置に用いた光源装置の説明図である。
【００２９】
本形態の光ヘッド装置１に用いた光源装置３において、ツインレーザ光源３０は、光源ホルダ３５を介して装置フレーム２に搭載されている。
【００３０】
ここで、ツインレーザ光源３０は、図４（ａ）に示すように、サブマウント３０１を介してレーザチップ３０２が搭載された放熱板３０４の左右両端部が放熱フィン３０５、３０６として張り出すフレームタイプ半導体レーザである。放熱板３０４は、熱伝導性の良い銅または銅合金から構成されている。また、ツインレーザ光源３０では、放熱板３０４に対して、レーザチップ３０２の後方および側方を囲むように液晶ポリマーやエポキシ樹脂などからなる樹脂部分３０７がインサート成形などにより一体に形成されており、樹脂部分３０７より後方には３本の端子ピン３０８が突出している。さらに、レーザチップ３０２には、第１のレーザ光を出射するＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオードと、第２のレーザ光を出射するＡｌＧａＡｓ系のレーザダイオードとが互いに隣接するように形成されている。
【００３１】
光源ホルダ３５は、図４（ｂ）に示すように、平板状の底板部３５１（放熱板載置面）と、底板部３５１の前端縁で底板部３５１に対して垂直を起立する前板部３５２を備えており、底板部３５１には、上面を断面円弧状にくり抜いた溝形状の凹部３５６が形成されている。また、前板部３５２には、ツインレーザ光源３０から出射されたレーザ光を通過させるための穴３５８が形成されている。さらに、穴３５８と対向する位置には、光軸方向に延びた台形状の凸部３５５が凹部３５６の中に、底板部３５１の上面と共通の上面を有するよう形成されている。
【００３２】
このように構成した光源ホルダ３５において、ツインレーザ光源３０は、図５（ｃ）に示すように、レーザチップ３０２を上向きにして放熱フィン３０５、３０６が底板部３５１の凹部３５６を跨ぐように配置され、かつ、放熱フィン３０５、３０６が底板部３５１にＵＶ系の接着剤３８により固定されている。ここで、光源ホルダ３５には、ツインレーザ光源３０と当接してその保持位置を制限する箇所が一切なく、ツインレーザ光源３０は、光源ホルダ３５の底板部３５１上において光軸方向の任意の箇所に配置可能である。さらに、ツインレーザ光源３０は、光源ホルダ３５の底板部３５１上において装置光軸に対して任意の角度をなす角度位置に配置可能である。さらに、光源ホルダ３５はＬ字形であり、その底板部３５１にツインレーザ光源３０に搭載した状態で、レーザチップ３０２の上方は開放状態にある。
【００３３】
そこで、本形態では、光ヘッド装置１を製造する際、ツインレーザ光源３０を光源ホルダ３５に搭載する発光素子搭載工程では、例えば、図５（ａ）に示すように、ツインレーザ光源３０を光源ホルダ３５の底板部３５１の上に配置した後、図５（ｂ）に示すように、放熱フィン３０５、３０６を底板部３５１上でスライドさせながら、ツインレーザ光源３０の光源ホルダ３５上での装置光軸上（矢印Ｚで示す方向）における位置調整を行う。その際には、レーザチップ３０２の出射端面を含む発光端稜線３３の位置（発光点の位置）を上方より確認しながら、光源ホルダ３５の前板部３５２の光出射側端面３５３と発光端稜線３３との距離が目標値ｄに対して、例えばｄ±０．０３０ｍｍの条件を満たすようにツインレーザ光源３０の位置を調整する。このような目標値ｄは、実験等により予め算出され、規定されている。
【００３４】
また、ツインレーザ光源３０を光源ホルダ３５に搭載する発光素子搭載工程では、コリメートレンズ等の光学機器を介して、対物レンズへと導かれたツインレーザ光源３０から出射されたレーザ光Ｌの強度分布を測定しつつ、所定の強度分布が得られるよう、放熱フィン３０５、３０６を底板部３５１上でスライドさせることにより、装置光軸に直交する軸線周りのツインレーザ光源３０の角度位置（矢印θｘで示す方向）における角度調整を行う。なお、角度位置の調整の際には、レーザチップ３０２に形成されている第１のレーザ光を出射するＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオード、および第２のレーザ光を出射するＡｌＧａＡｓ系のレーザダイオードのうちのいずれを点灯させてもよいが、ＣＶＤ系ディスクの再生などに用いられる第１のレーザ光を出射するＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオードを点灯させて、それを基準にツインレーザ光源３０の角度位置を調整することが好ましい。
【００３５】
そして、ツインレーザ光源３０の放熱フィン３０５、３０６を光源ホルダ３５の底板部３５１にＵＶ系の接着剤で固定する。
【００３６】
なお、ツインレーザ光源３０の装置光軸上における位置や角度位置の調整にあたっては、ツインレーザ光源３０から出射されたレーザ光をオートコリメータなどに入射させて、ツインレーザ光源３０の位置調整を行ってもよい。
【００３７】
次に、ツインレーザ光源３０を搭載した光源ホルダ３５を装置フレーム２に搭載する光源ホルダ搭載工程では、光源ホルダ３５の前板部３５２の光出射側端面３５３に対するレーザチップ３０２の位置や出射方向が既に調整されているので、光源ホルダ３５の前板部３５２の前端面（光出射側端面３５３）を、図１〜図３に示すように、装置フレーム２の垂直壁２０９に当接させ、この状態で装置光軸周りに光源ホルダ３５の角度位置を調整する。そして、装置フレーム２に対して光源ホルダ３５を固定する。
【００３８】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態において、光源ホルダ３５は、光源ホルダ３５上におけるツインレーザ光源３０の光軸方向における位置、および角度位置を調整可能に形成されていることから、ツインレーザ光源３０を光源ホルダ３５に搭載する際に光源ホルダ３５の光出射側端面３５３を基準にツインレーザ光源３０の位置を調整することができる。このため、ツインレーザ光源３０を搭載した光源ホルダ３５の光出射側端面３５３が装置フレーム２の垂直壁２０９に当接するように光源ホルダ３５を装置フレーム２上に搭載するだけで、装置フレーム２に対して所定の位置にツインレーザ光源３０を精度よく配置することができる。また、本発明では、光源ホルダ３５にツインレーザ光源３０を搭載する際、度当たり（ストッパ）などによる位置決め機構を用いないので、度当たり部分との間にスペーサを挟み込むなどの補正が不要であり、かつ、わざわざ仕掛損となる先行試作をロット毎に行う必要がない。それ故、組立工数の削減や部品の在庫管理の簡素化を図ることができるなど、光ヘッド装置１の製造コストを低減することができる。
【００３９】
また、光源ホルダ３５はＬ字形であり、その底板部３５１にツインレーザ光源３０に搭載した状態において、レーザチップ３０２の上方は開放状態にある。この構成により、光源ホルダ３５の前板部３５２の光出射側端面３５３とレーザチップ３０２の出射端面を含む発光端稜線３３との距離を測定しつつ、ツインレーザ光源３０の光源ホルダ３５上での装置光軸上（矢印Ｚで示す方向）における位置調整を行うことが可能である。したがって、装置光軸上（矢印Ｚで示す方向）において、ツインレーザ光源３０を光源ホルダ３５に対して高い位置精度で搭載することができる。
【００４０】
さらに、ツインレーザ光源３０としてフレームタイプ半導体レーザを用い、このフレームタイプ半導体レーザを光源ホルダ３５に搭載する際には、レーザチップ３０２を実際に点灯させ、その後、コリメートレンズ等の光学機器を介して、対物レンズへと導かれたツインレーザ光源３０から出射されたレーザ光Ｌの強度分布を測定し、所定の強度分布が得られるよう、放熱フィン３０５、３０６を底板部３５１上でスライドさせながら、装置光軸に直交する軸線周りのツインレーザ光源３０の角度位置（矢印θｘで示す方向）における角度調整を行う。このため、装置光軸に直交する軸線周りのツインレーザ光源３０の角度位置（矢印θｘで示す方向）においても、ツインレーザ光源３０を光源ホルダ３５に対して高い位置精度で搭載することができる。
【００４１】
また、光源ホルダ３５の底板部３５１と放熱フィン３０５、３０６とが面で接し、光源ホルダ３５の凸部３５５と放熱板３０４とが面で接し、かつ、光源ホルダ３５の前板部３５２と装置フレーム２の垂直壁２０９とが面で接する状態になるため、ツインレーザ光源３０で発生した熱を放熱板３０４、放熱フィン３０５、３０６および光源ホルダ３５を介して装置フレーム２に効率よく逃がすことができる。
【００４２】
さらに、光源ホルダ３５においてツインレーザ光源３０が搭載される底板部３５１には凹部３５６が形成されているので、ツインレーザ光源３０を底板部３５１上でスライドさせる際、ツインレーザ光源３０にかかる摩擦抵抗を低減でき、容易にスライドさせることができる。
【００４３】
さらにまた、光源ホルダ３５には、ツインレーザ光源３０の光軸周りの角度位置を調整するための機構を設ける必要がないため、安価に製作でき、かつ、その小型化を図ることもできる。
【００４４】
［その他の実施の形態］
光源ホルダ３５上での装置光軸上（矢印Ｚで示す方向）におけるツインレーザ光源３０の位置調整では、上記形態においてはツインレーザ光源３０を点灯させずに行ったが、ツインレーザ光源３０を光源ホルダ３５の底板部３５１の上に配置した状態で、レーザチップ３０２を発光させ、その発光点をＮＤフィルター（減光フィルタ）を介してＣＣＤカメラ（撮像装置）により上方から観察し、その観察結果に基づいて、放熱フィン３０５、３０６を底板部３５１上でスライドさせながら、ツインレーザ光源３０の光源ホルダ３５上での装置光軸上（矢印Ｚで示す方向）における位置調整を行う方法を用いてもよい。その際には、例えば、ツインレーザ光源３０から出射されたレーザ光Ｌの出力パワーの中心が、予め設定しておいたターゲットと一致するか否かにより、ツインレーザ光源３０の光源ホルダ３５上での装置光軸上（矢印Ｚで示す方向）における位置を調整する。なお、装置光軸に直交する軸線周りのツインレーザ光源３０の角度位置（矢印θｘで示す方向）の調整の際にも、同様の方法を用いることができる。
【００４５】
上記形態において、ツインレーザ光源３０の放熱フィン３０５、３０６と光源ホルダ３５の底板部３５１との間にグリスを塗布しておけば、底板部３５１上でツインレーザ光源３０を滑らかにスライドさせることができ、かつ、放熱フィン３０５、３０６あるいは底板部３５１の平面度が悪くても熱伝導性を高めることができる。
【００４６】
上記形態におけるツインレーザ光源３０において、さらに、放熱板３０４の裏面に、図４（ａ）に破線で示したような、凹部３０９ａを有する樹脂部分３０９を設け、樹脂部分３０９の凹部３０９ａと光源ホルダ３５の凸部３５５とを係合させると、ツインレーザ光源３０で発生した熱を放熱板３０４、樹脂部分３０９、光源ホルダ３５の凸部３５５を介して装置フレーム２に効率よく逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を適用した光ヘッド装置の平面図である。
【図２】図１に示す光ヘッド装置から金属カバーおよび駆動用ＩＣから対物レンズ駆動装置側に向けて延びた可撓性基板を外した状態の平面図である。
【図３】図１に示す光ヘッド装置の底面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、図１に示す光ヘッド装置に用いたツインレーザ光源を裏面から見た斜視図、および光源ホルダの上面側からみた斜視図である。
【図５】図１に示す光ヘッド装置に用いた光源装置の説明図である。
【図６】従来の光ヘッド装置に用いた光源装置の説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  光ヘッド装置
２  装置フレーム
３  光源装置
９  対物レンズ駆動機構
３０  ツインレーザ光源（フレームタイプ半導体レーザ）
３５  光源ホルダ
３８  接着剤
４０  信号検出用受光素子
９１  対物レンズ
３０１  ツインレーザ光源のサブマウント
３０２  ツインレーザ光源のレーザチップ
３０４  ツインレーザ光源の放熱板
３０５、３０６  ツインレーザ光源の放熱フィン
３０７  ツインレーザ光源の樹脂部分
３０８  ツインレーザ光源の端子ピン
３５１  光源ホルダの底板部（放熱板載置面）
３５２  光源ホルダの前板部
３５３  光源ホルダの光出射側端面
３５６  光源ホルダの凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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