(57)【要約】      （修正有）【課題】電力網や通信網を保護しながら、公衆がパソコン、携帯電話等の情報端末を電力網及び通信網に接続する手段を提供する。【解決手段】公衆電源通信装置は、使用者に、本人であることを示す情報をインプットさせ、インプットされた情報を登録内容と対照して、使用者に当該公衆電源通信装置を使わせるか否かを決定する個人認証部、使用者が自己の携帯端末を接続し、電力の供給を受け、通信するため使う電力網及び通信網への接続端子、当該端子を、使用しないときには、外界から遮断して格納し、個人認証部が使用者に使用を許可する決定をしたときにのみ、個人認証部からの信号により開き当該端子を露出させる格納部、使用者が操作するために使う操作盤、個人認証部にインプットされた内容から使用可能時間を予告し、使用時間を測定して使用料金を算定する使用料金の課金部で構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆が既存の電力網と通信網を使用する手段を提供する公衆電源通信装置であり、使用者に予め定められた手段により、本人であることを示す情報をインプットさせ、インプットされた情報を登録内容と対照し、使用者に当該公衆電源装置を使わせるか否かを決定する個人認証部、使用者が自己のパソコンなどの携帯端末を接続し、電力の供給を受け、通信するため使う電力網及び通信網への接続端子、  当該端子を、使用しないときには、外界から遮断して格納し、個人認証部が使用者に使用を許可する決定をしたときにのみ、個人認証部からの信号により開き当該端子を露出させる格納部、使用者が当該公衆電源通信装置を操作するために使う操作盤、個人認証部にインプットされた前記予め定められた手段に記録された内容から使用可能時間を予告し、使用時間を測定して使用料金を算定する使用料金の課金部  で構成したことを特徴とする公衆電源通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】公衆電源通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】ＩＰＤＬで「自動販売機」と「電池」で検索すると、平成１７年８月２４日時点で、９０件の公開広報があり、これらのいずれもが、電池の充電装置と電池の自動販売機の提供であった。  一方，「公衆電話」で検索すれば、２，６００件の公開広報があり、この内Ｈ１１年１月１日からＨ１７年８月２４日までの期間の１，４５８件の公開広報を調査した。【０００３】特許公開２００２−３７４３７６「インターネット接続用端末装置とその接続方法及びそのコンピュータプログラム」は、公衆が使用料を払って利用できる備え付けの、パソコンなどの端末装置の提供に関するものである。【０００４】特許公表２００２−５２５９１８「携帯用コンピュータ接続機能を持つ公衆電話機及びその制御方法」は、在来の公衆電話器を使い、インタ−ネット通信するために公衆電話器に附加する機能に関するものである。【０００５】使用者は通信内容のセキュリティ確保を重視し、このための手段を使用者の自己のパソコンなどに装備するのが通常であり、公衆が求めるものは、電力網と通信網への接続機会の増大である。また、携帯電話の普及により、公衆電話の台数は減少し、公衆電話を通信網接続の手段にすることも現実的でなくなっている。【０００６】電力網と通信網のセキュリティ確保、通信内容のセキュリティ確保に重点を置いて、既存の電力網端子と通信端子の大幅な利用拡大を可能にする手段を提供する技術がまだない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】電力会社の電力供給能力には余裕があり、通信網は整備されており、街頭にあっても周囲の建物には電力網端子があり、通信網端子もある。しかし、公衆がこれらを使用することはできない。街頭にあって携帯電話やパソコンの電源が切れて困らないように、予め充電するか、予備の電池を持つか、充電装置を捜すかしなければならない。また、街頭でパソコンによるデータ授受が必要な場合には、携帯電話を介することになるが、十分な電池容量がないと難しく、通信費が高いものになる。街頭にあっても、電力網への接続、通信網への接続を可能にする手段が提供されれば、通信の自由度は飛躍的に増大する。
一方、任意の場所から不特定多数の人が電力網と通信網へアクセスすれば、深刻なセキュリティ上の問題を惹起する。使用者の通信内容が第三者に漏洩するというセキュリティの問題に関しては、情報の暗号化、ＩＣカード等個人認証などにより、使用者のパソコンと通信先のシステムの中に対策が講じられるので、使用者側の問題として切り離して対処できるが、電力網や通信網に万一、故意に危害が加えられることにでもなれば、国の産業の根幹が侵されることになる。  したがって、電力網や通信網を確実に保護しながら、公衆が、パソコン、携帯電話などの情報端末を電力網及び通信網に接続する手段の提供が必要になる。
【０００８】そこで本発明は、上記問題を解決するものであり、公衆が既設の電力端子や通信端子に自己のパソコン、携帯電話などの携帯端末を接続して利用できる手段を提供するものであり、個人認証された者のみに、電力網と通信網の接続端子へのアクセスを許可し、責任ある使用を追求して、電力網と通信網のセキュリティを確保する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】上記課題を解決するために、請求項１に記載の公衆電源通信装置は、使用者に予め定められた手段により、本人であることを示す情報をインプットさせ、インプットされた情報を登録内容と対照し、使用者に当該公衆電源装置を使わせるか否かを決定する個人認証部、使用者が自己のパソコンなどの携帯端末を接続し、電力の供給を受け、通信するため使う電力網及び通信網への接続端子、  当該端子を、使用しないときには、外界から遮断して格納し、個人認証部が使用者に使用を許可する決定をしたときにのみ、個人認証部からの信号により開き当該端子を露出させる格納部、使用者が当該公衆電源通信装置を操作するために使う操作盤、個人認証部にインプットされた前記予め定められた手段に記録された内容から使用可能時間を予告し、使用時間を測定して使用料金を算定する使用料金の課金部  で構成される。
【００１０】上記構成により、使用者は予め定められた手段により、本人であること、使用料金の支払い能力のあることを示す情報をインプットする。個人認証部は、インプットされた情報を読み取り、使用予定者に関して蓄積されているデータベースと対照して、登録リストの中の有無、過去の使用の不正の有無、支払いに使う残金などを検討して、使用許可するか否かを決定し、その結果を操作盤に表示する。
【００１１】公衆電源通信装置は、既存の電力網と結線され、通信網とルータ、モデム、ハブなどを介して結線され、それぞれの端子が、公衆電源装置の格納部に格納されている。この端子に、使用者が自己のパソコンなどの携帯端末を結線すれば、電源を確保し且つ通信できる。
【００１２】電力網、通信網への接続端子は、使用しないときにはゲートにより格納部に格納され、外界から遮断されており、個人認証部が使用者に使用許可する決定をした信号を発信しない限り、格納部のゲートは開かない。
【００１３】個人認証部の判定結果が、操作盤上に、支払いに使う残金等の情報と共に表示される。
使用許可された場合、使用者は操作盤上で使用料金の支払い方法、電源のみを使うのか、通信のみを使うのか、または双方を使うのか等をインプットする。この操作盤のインプットは格納部に送られゲートを開く。
【００１４】ゲートが開き、露出した電力網と通信網の接続端子に、使用者は自己のパソコンなどの携帯端末を結線し、通信開始する。通信情報の第三者への漏洩などのセキュリティ対策は、使用者の携帯端末と相手先のシステムの中に組み込まれている個人認証方法、情報の暗号化等により行われる。
【００１５】電力網または通信網の使用を終了した場合には、使用者は操作盤にその旨、入力する。これを受けて、使用料金の課金部は、使用時間を測定し、操作盤に料金を表示する。
【００１６】使用者が操作盤上で、料金を確認し、その旨インプットしたら、操作盤に端子の取り外しの指示が点灯し、これを行い、確認をインプットすると、格納部のゲートが閉じて、電力網と通信網への接続端子は再び、安全に格納される。
【発明の効果】
【００１７】以上に説明したように、本特許によれば、公衆が既設の電力端子や通信端子に自己のパソコン、携帯電話などの携帯端末を接続して利用できる手段を提供するものであり、通信の自由度は飛躍的に拡大し、しかも、個人認証された者のみに、電力網と通信網の接続端子へのアクセスを許可し、責任ある使用を追求して、電力網と通信網のセキュリティを確保する。
【発明の実施形態】
【００１８】ここに本発明に係わる公衆電源装置の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１９】図１は本実施形態の全体構成を示す。建物には電源コンセント１があり、モジュラジャック２がある。電源コンセント１と公衆電源通信装置５は直接結線され、モジュラージャック２はルータ兼モデム３（ルータとモデムを別置きでも良い）、ハブ４を介して公衆電源通信装置５に結線される。  図１には、４台の公衆電源通信装置５を設置した場合が例示され、この内一台の公衆電源通信装置５にパソコン６が結線され、一台に携帯電話７が結線されている。通常は、本発明の公衆電源通信装置５を介さないで、パソコンまたは携帯電話が使用されるが、本発明によって、空いている電力網または通信網への接続端子を公衆に開放できる。
【００２０】図２は、公衆電源通信装置５の外形図であり、公衆電源通信装置５を使用しようとする者は、予め定められた手段、例えばＩＣカードをカード読み取り部８に挿入するか、非接触に読み取らせる。
ＩＣカードは発行時に、個人を特定できる情報を記録し、プリペイドカードのように、一定の金額の支払能力を持ち、その記録が残せるものとする。  また、使用に伴なう支払能力の減少に応じて、随時入金ができるようにする。
カード読み取り部８はＩＣカードの内容を読み取り、使用予定者に関して蓄積されているデータベースと対照して、使用許可を決定する。局限された地域で使うのであれば、データベースは公衆電源通信装置５に内蔵するか隣接させることも可能であるが、広い地域に多数の公衆電源通信装置を設置してサービスを提供するのであれば、日々刻々と蓄積データベースが変動するので、集中処理サーバを設け、インターネットを介してアクセスすることにしても良い。
【００２１】個人認証部の判定結果は、図２の１０に図３のように表示される。▲１▼が表示されれば、▲２▼の確認を押せば、ＩＣカードが返却される。▲３▼の場合は、▲４▼の選択をする。▲４▼でプリペイドカードを挿入することにした場合には、図２の９にプリペイドカードを挿入する。次に▲５▼の選択をして▲６▼を押すと、操作盤からの電気信号が、図２に示されていないがゲートの開閉の駆動機構を運転させ、図２のゲート１１が開き、図２の格納部１２に格納されていた電力網の接続端子１３または通信網の接続端子１４が現われる。▲７▼にしたがい、携帯電話の電源として使うのであれば、携帯電話を電力網の接続端子１３につなぎ、パソコンを使う場合には、パソコンを電力網の接続端子１３と通信網の接続端子１４に接続して、▲８▼の確認を押すと、公衆電源通信装置の使用が開始となり、図３の▲１６▼の残使用可能時間のカウントダウンが始まる。
【００２２】使用が終わったら、パソコン、携帯電話を切り、図３の▲１０▼の終了を押す。▲１１▼にしたがい操接続端子を外して、▲１２▼の確認を押すと、信号がゲート駆動機構を運転させ、図２のゲート１１は閉じる。
【００２３】使用料金の課金部は、使用時間を料金に換算して、図３の▲１３▼にそれを表示し、ＩＣカードの残金から、使用料金を控除して、表示すると共に、ＩＣカードの中の残金額を改訂し、ＩＣカードに記録する。▲１４▼の確認を押すと、図２のプリペイドカード挿入口９からプリペイドカードが返却され、ＩＣカードが８から返却される。
【００２４】本発明の応用例として、個人認証方法としては、ＩＣカードの他に、キャッシュカードを使うことも可能である。携帯電話の電源として使うのであれば、携帯電話の固有の情報を決めて、読み取り部８にインプットしても良い。
【００２５】本発明の公衆電源装置は、無人のサイトで使う場合のほかに、管理人を置いて使う場合もある。この場合の課金は、使用後に管理人が現金を徴集する方法もあり、プリペイドカードでの支払い、コイン投入方式も可能である。いずれも本発明の応用形態である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の使用形態の一例を示す図である。
【図２】本発明の外形図である。
【図３】本発明の操作盤の表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】１‥‥‥電源コンセント、２‥‥‥モジュラージャック、３‥‥‥ルータ兼モデム、４‥‥‥ハブ、５‥‥‥公衆電源通信装置、６‥‥‥パソコン、７‥‥‥携帯電話、８‥‥‥ＩＣカード挿入口、９‥‥‥プリペイドカード挿入口、１０‥‥‥操作盤、１１‥‥‥ゲート、１２‥‥‥格納部、１３‥‥‥電力網接続端子、１４‥‥‥通信網接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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