(57)【要約】【課題】吸収式冷温水機を複数設けるとともに、その熱源に発電排熱を利用して経済的に冷房システムを構築できながら、更に、合理的にランニングコストを低減して経済性を向上する。【解決手段】２台の吸収式冷温水機と、２台のエンジン駆動式発電機とを備え、エンジン駆動式発電機で発生するエンジン冷却水を排熱として吸収式冷温水機の再生器に供給し、作動熱源に利用する。入口温度センサ３６および出口温度センサ３７によって測定される蒸発器への冷水の入口・出口温度の差、すなわち、冷房装置の要求負荷に基づいて、燃焼装置のＯＮ−ＯＦＦ制御範囲となる停止を回避するに足る設定量分外れた排熱量（排熱温水）が再生器に供給可能なように分配量制御手段４３によって排熱回収量を分配し、燃焼装置の制御範囲をＯＮ−ＯＦＦ制御の範囲から外して加熱効率を向上する。【選択図】図２
2007263519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を含んだ吸収液を加熱して冷媒を再生する再生器と、
前記再生器で再生・蒸発した冷媒を供給して凝縮液化する凝縮器と、
前記再生器から冷媒蒸発後の吸収液を供給する吸収器と、
前記吸収器に接続されて前記凝縮器で凝縮液化した冷媒を供給して前記吸収器による冷媒吸収により冷媒を蒸発する蒸発器と、
前記蒸発器に付設されて前記蒸発器での蒸発潜熱により冷却した冷水を取出す冷水取出し管と、
前記吸収器と前記再生器とに接続されて冷媒を吸収した吸収液を前記再生器に戻す吸収液戻し管と、
前記再生器から前記吸収器に冷媒蒸発後の吸収液を供給する供給管と、
前記再生器に付設されて冷媒を含んだ吸収液を加熱する燃焼装置と、
排熱発生型発電手段からの排熱を回収して前記再生器に供給し、前記再生器内の冷媒を含んだ吸収液を加熱する排熱回収手段とを備えて吸収式冷温水機を構成し、
前記吸収式冷温水機を複数台備えるとともに前記冷水取出し管に冷房装置を接続し、かつ、
前記冷房装置の要求負荷に応じて前記燃焼装置の出力を制御する燃焼制御手段と、
前記冷房装置の要求負荷に応じて前記再生器に供給する排熱量を制御する排熱回収量制御手段と、
前記排熱発生型発電手段から複数の前記再生器に供給可能な排熱量を分配する排熱量分配手段と、
前記冷房装置の要求負荷に応じて、その要求負荷に必要な排熱量を算出する必要排熱量算出手段と、
前記必要排熱量算出手段で算出された必要排熱量よりも前記燃焼装置の停止を回避するに足る設定量分外れた排熱量が前記再生器に供給可能なように前記排熱量分配手段の分配量を制御する分配量制御手段と、
を備えたことを特徴とする排熱利用の吸収式冷温水機を用いた冷房システム。
【請求項２】
請求項１に記載の排熱利用の吸収式冷温水機を用いた冷房システムにおいて、
排熱発生型発電手段が複数台備えられたものである排熱利用の吸収式冷温水機を用いた冷房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機をエンジンによって駆動するエンジン駆動型発電機などの排熱発生型発電手段からの排熱を吸収式冷温水機の熱源に利用して冷房を行うように構成した排熱利用の吸収式冷温水機を用いた冷房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
排熱利用の吸収式冷温水機としては、従来、次のようなものが知られている。
蒸発器、吸収器、高温再生器、低温再生器、凝縮器、高温溶液熱交換器、低温溶液熱交換器、冷媒ポンプ、溶液ポンプが各種ラインを介して接続されている。吸収器および凝縮器に、冷却塔で冷却された冷却水を循環する冷却水ラインが設けられている。蒸発器には、冷房（暖房）負荷に対して冷水（温水）を供給する冷温水ラインが設けられている。
【０００３】
高温再生器にはガスバーナなどの加熱源と、その加熱源に燃料を供給する燃料ラインが設けられている。
また、吸収器から高温再生器に至る稀溶液ラインにおいて、低温溶液熱交換器と高温溶液熱交換器との間に分岐点が設けられ、その分岐点と低温再生器とを接続する分岐ラインに、分岐点側から、圧力調整手段としての減圧弁と、中間再生器とが介装されている。中間再生器に排熱ラインが接続され、分岐ライン内を流れる稀溶液を排熱で加熱するように構成されている。（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２３７１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述従来例において、コスト面を含めて冷房需要量に適切に対応させやすいように吸収式冷温水機を複数台設け、エンジン駆動型発電機などの排熱発生型発電手段からの排熱を複数の中間再生器に供給するように構成したときに、排熱を複数の中間再生器に分配供給することになる。
また、発電需要が余り多く無い場合、イニシャルコストを抑える上からは、発電手段としても発電需要に見合った定格が小さい安価なものを用いることになる。
そのような場合に、回収排熱の全量で冷房需要の全量を賄うことができず、不足分を加熱装置の加熱出力の調整によって補うように構成される。
【０００５】
しかしながら、例えば、中間期などのように、冷房の要求負荷が余り高く無く、その要求負荷を満たすのに必要な排熱量と分配供給される排熱量とが近い場合、冷房の要求負荷の変動に対して、加熱装置を停止することも必要になり、加熱装置でのＯＮ−ＯＦＦが頻繁になり、加熱装置による加熱効率が低下して必要以上に燃料が消費され、ランニングコストが増加して不経済になる欠点があった。また、ＯＮ−ＯＦＦの頻度増大に起因して加熱装置が故障しやすくなって耐久性が低下する欠点もあった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、請求項１に係る発明は、吸収式冷温水機を複数設けるとともに、その熱源に発電排熱を利用して経済的に冷房システムを構築できながら、更に、合理的にランニングコストを低減して経済性を向上できるようにすることを目的とし、請求項２に係る発明は、経済性を一層向上できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明の排熱利用の吸収式冷温水機を用いた冷房システムは、上述のような目的を達成するために、
冷媒を含んだ吸収液を加熱して冷媒を再生する再生器と、
前記再生器で再生・蒸発した冷媒を供給して凝縮液化する凝縮器と、
前記再生器から冷媒蒸発後の吸収液を供給する吸収器と、
前記吸収器に接続されて前記凝縮器で凝縮液化した冷媒を供給して前記吸収器による冷媒吸収により冷媒を蒸発する蒸発器と、
前記蒸発器に付設されて前記蒸発器での蒸発潜熱により冷却した冷水を取出す冷水取出し管と、
前記吸収器と前記再生器とに接続されて冷媒を吸収した吸収液を前記再生器に戻す吸収液戻し管と、
前記再生器から前記吸収器に冷媒蒸発後の吸収液を供給する供給管と、
前記再生器に付設されて冷媒を含んだ吸収液を加熱する燃焼装置と、
排熱発生型発電手段からの排熱を回収して前記再生器に供給し、前記再生器内の冷媒を含んだ吸収液を加熱する排熱回収手段とを備えて吸収式冷温水機を構成し、
前記吸収式冷温水機を複数台備えるとともに前記冷水取出し管に冷房装置を接続し、かつ、
前記冷房装置の要求負荷に応じて前記燃焼装置の出力を制御する燃焼制御手段と、
前記冷房装置の要求負荷に応じて前記再生器に供給する排熱量を制御する排熱回収量制御手段と、
前記排熱発生型発電手段から複数の前記再生器に供給可能な排熱量を分配する排熱量分配手段と、
前記冷房装置の要求負荷に応じて、その要求負荷に必要な排熱量を算出する必要排熱量算出手段と、
前記必要排熱量算出手段で算出された必要排熱量よりも前記燃焼装置の停止を回避するに足る設定量分外れた排熱量が前記再生器に供給可能なように前記排熱量分配手段の分配量を制御する分配量制御手段とを備えて構成する。
再生器としては、ひとつの再生器で構成するものに限らず、低温再生器と高温再生器、更には中間再生器を備えるなど、複数の再生器で構成するものをも含む。
【０００８】
（作用・効果）
請求項１に係る発明の排熱利用の吸収式冷温水機を用いた冷房システムの構成によれば、排熱回収手段によって回収される排熱発生型発電手段からの排熱を、複数の吸収式冷温水機の再生器に分配して供給し、その排熱回収量が冷房の要求負荷よりも多いときには、冷房の要求負荷に応じて排熱回収量を制御する。排熱回収量が零または冷房の要求負荷よりも少ないときには、燃焼装置を作動し、冷房の要求負荷に応じて燃焼装置の出力を制御する。再生器に供給可能な排熱量を分配するときに、燃焼装置の出力制御において燃焼装置の停止を回避するように制御する。
したがって、吸収式冷温水機を複数設けるとともに、その熱源に発電排熱を利用して経済的に冷房システムを構築できる。
しかも、吸収式冷温水機を複数とし、それぞれの再生器に供給可能な排熱回収量を、燃焼装置の出力制御において燃焼装置の停止を回避するように分配するから、冷房の要求負荷の変動に対して燃焼装置をＯＮ−ＯＦＦ制御せずに済み、燃焼装置の頻繁な停止による加熱効率の低下を回避でき、燃料の消費量を低減でき、また、燃焼装置の頻繁な停止に起因する故障を回避して耐久性を向上できるためにメンテナンスコストも低減でき、合理的にランニングコストを低減して経済性を向上できる。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、前述のような目的を達成するために、
請求項１に記載の排熱利用の吸収式冷温水機を用いた冷房システムにおいて、
排熱発生型発電手段を複数台備えて構成する。
【００１０】
（作用・効果）
請求項２に係る発明の排熱利用の吸収式冷温水機を用いた冷房システムの構成によれば、エンジン駆動型発電機などの排熱発生型発電手段として大型のものを備えずに、複数台で構成するから、汎用品を用いることができ、イニシャルコストを安価にできて経済性を一層向上できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、請求項１に係る発明の排熱利用の吸収式冷温水機を用いた冷房システムの構成によれば、排熱回収手段によって回収される排熱発生型発電手段からの排熱を、複数の吸収式冷温水機の再生器に分配して供給し、その排熱回収量が冷房の要求負荷よりも多いときには、冷房の要求負荷に応じて排熱回収量を制御する。排熱回収量が零または冷房の要求負荷よりも少ないときには、燃焼装置を作動し、冷房の要求負荷に応じて燃焼装置の出力を制御する。再生器に供給可能な排熱量を分配するときに、燃焼装置の出力制御において燃焼装置の停止を回避するように制御する。
したがって、吸収式冷温水機を複数設けるとともに、その熱源に発電排熱を利用して経済的に冷房システムを構築できる。
しかも、吸収式冷温水機を複数とし、それぞれの再生器に供給可能な排熱回収量を、燃焼装置の出力制御において燃焼装置の停止を回避するように分配するから、冷房の要求負荷の変動に対して燃焼装置をＯＮ−ＯＦＦ制御せずに済み、燃焼装置の頻繁な停止による加熱効率の低下を回避でき、燃料の消費量を低減でき、また、燃焼装置の頻繁な停止に起因する故障を回避して耐久性を向上できるためにメンテナンスコストも低減でき、合理的にランニングコストを低減して経済性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る排熱利用の吸収式冷温水機を用いた冷房システムの実施例を示す全体概略構成図であり、２台の吸収式冷温水機１，１と、２台のエンジン駆動式発電機２，２とが備えられ、エンジン駆動式発電機２で発生するエンジン冷却水を排熱として吸収式冷温水機１の作動熱源に利用するように構成されている。エンジン駆動式発電機２に代えて燃料電池を用い、その燃料電池からの排熱を利用するように構成するものでも良く、エンジン駆動式発電機２や燃料電池などをして、排熱発生型発電手段と総称する。以下の説明では、冷水取出しによって冷房を行う場合で説明する。
【００１３】
吸収式冷温水機１，１それぞれには、冷媒を含んだ吸収液を加熱して冷媒を再生する再生器３と、その再生器３で再生・蒸発した冷媒を供給して凝縮液化する凝縮器４と、再生器３から冷媒蒸発後の吸収液を供給する吸収器５と、その吸収器５に接続されて凝縮器４で凝縮液化した冷媒を供給して吸収器５による冷媒吸収により冷媒を蒸発する蒸発器６が備えられている。
【００１４】
再生器３と吸収器５とが、冷媒ポンプ７を介装した吸収液戻し管８と供給管９とを介して接続され、冷媒を吸収した吸収液を再生器３に戻すとともに、冷媒蒸発後の吸収液を再生器３から吸収器５に流下供給するように構成されている。吸収液戻し管８と供給管９とにわたって第１の熱交換器１０が設けられ、冷媒蒸発後の吸収液によって冷媒を吸収した吸収液を加熱するように構成されている。
【００１５】
蒸発器６に第１の循環ポンプ１１を介装した冷水取出し管１２が接続されるとともに、その冷水取出し管１２に冷房装置１３が接続され、蒸発器６での蒸発潜熱により冷却した冷水を取出すととともに、その冷水によって冷房を行えるように構成されている。
冷房装置１３には、その冷水供給管１４の空調用熱交換器１５への入口箇所に流量調整弁１６が介装され、冷房の要求負荷に応じて空調用熱交換器１５に供給される冷水量を調整するように構成されている。
【００１６】
エンジン駆動式発電機２は、ガスエンジン１７にクラッチ１８を介して発電機１９を連動連結して構成されている。ガスエンジン１７には、第２の循環ポンプ２０を介装した冷却水循環配管２１が接続されている。冷却水循環配管２１には、クーリングタワーからの冷却水を流す第２の熱交換器２２が介装されるとともに、第２の熱交換器２２と並列に、分配流量を調整可能な第１の三方弁２３を介して第１のバイパス配管２４が接続されている。
【００１７】
また、第１の三方弁２３の上流側において、冷却水循環配管２１に、排熱回収手段を構成する第３の熱交換器２５が設けられている。冷却水循環配管２１の第１のバイパス配管２４との接続箇所と、ガスエンジン１７との間に、冷却水の温度を測定する冷却水温度センサ２６が付設されるとともに、その冷却水温度センサ２６と第１の三方弁２３とが連係され、ガスエンジン１７に供給される冷却水の温度が設定温度に維持されるように第１の三方弁２３の開度を調整するように構成されている。
【００１８】
第３の熱交換器２５に、第３の循環ポンプ２７介装した温水循環配管２８が接続され、その温水循環配管２８が再生器３に導入され、ガスエンジン１７からの排熱（発電排熱）を回収して再生器３の熱源として利用するように排熱回収手段が構成されている。
排熱回収手段において、温水循環配管２８に、再生器３と並列に、分配流量を調整可能な第２の三方弁２９を介して第２のバイパス配管３０が接続され、後述するように、冷房装置１３での冷房の要求負荷に応じて第２の三方弁２９の開度を調整し、排熱回収量を制御できるように構成されている。
【００１９】
両温水循環配管２８，２８が、分配流量を調整可能な第３の三方弁３１，３１を介装した温水供給管３２と温水返送管３３とを介して接続され、両再生器３，３に供給する排熱量を分配するように排熱量分配手段が構成されている。第３の三方弁３１，３１は連動して操作されるようになっている。
両再生器３，３それぞれには、燃料供給量の調整によって加熱出力を制御可能な燃焼装置３４が付設され、再生器３に供給される排熱量が不足するときに再生器３を加熱するように構成されている。図中３５は、凝縮器４および吸収器５にクーリングタワーからの冷却水を供給する冷却水供給管を示している。
【００２０】
冷水取出し管１２において、蒸発器６に供給される側に入口温度センサ３６が、蒸発器６から取出される側に出口温度センサ３７がそれぞれ設けられている。
入口温度センサ３６および出口温度センサ３７がコントローラ３８に接続されるとともに、コントローラ３８に、第２の三方弁２９、第３の三方弁３１および燃焼装置３４が接続されている。
【００２１】
コントローラ３８には、図２の制御系のブロック図に示すように、第１および第２の要求負荷算出手段３９，４０、第１および第２の必要排熱量算出手段４１，４２、分配量制御手段４３、排熱量−分配量データテーブル４４、第１および第２の排熱回収量制御手段４５，４６、ならびに、第１および第２の燃焼制御手段４７，４８が備えられている。
【００２２】
第１の要求負荷算出手段３９では、一方の吸収式冷温水機１の入口温度センサ３６および出口温度センサ３７から入力される入口温度と出口温度との温度差を算出し、その算出温度差に基づいて、設定温度差との差、すなわち、冷房装置の１３の要求負荷を算出するようになっている。
また、第２の要求負荷算出手段４０では、他方の吸収式冷温水機１の入口温度センサ３６および出口温度センサ３７から入力される入口温度と出口温度との温度差を算出し、その算出温度差に基づいて、設定温度差との差、すなわち、冷房装置の１３の要求負荷を算出するようになっている。
【００２３】
第１の必要排熱量算出手段４１では、第１の要求負荷算出手段３９で算出される冷房装置の１３の要求負荷に基づいて、その算出要求負荷に必要な排熱量を算出するようになっている。
また、第２の必要排熱量算出手段４２では、第２の要求負荷算出手段４０で算出される冷房装置の１３の要求負荷に基づいて、その算出要求負荷に必要な排熱量を算出するようになっている。
【００２４】
分配量制御手段４３では、第１および第２の必要排熱量算出手段４１，４２で算出される第１および第２の必要排熱量に基づき、その大きい方の必要排熱量を基準にするとともに小さい方の必要排熱量とを考慮して、排熱量−分配量データテーブル４４から対応する分配量を抽出し、それに対応する分配量を得るに必要な開度を求め、その開度を得る駆動信号を第３の三方弁３１，３１を出力し、得られた分配量が得られるように第３の三方弁３１，３１を制御するようになっている。
【００２５】
排熱量−分配量データテーブル４４では、例えば、排熱量と分配量とを相関づけた次表のような値が予め記憶されている。
ここでは、両冷房装置１３の最大要求負荷それぞれを１００％とし、両エンジン駆動式発電機２としては、ガスエンジン１７からの、冷房装置１３の最大要求負荷それぞれを１００％としたときの要求負荷に換算した最大排熱量が４０％づつになるものを選定している。その分配量として、冷房装置の１３の要求負荷の範囲の上下限値から設定量分として１０％外れた値が設定され、燃焼装置３４のＯＮ−ＯＦＦ制御範囲から外れるように設定されている。
【表１】
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【００２６】
第１の排熱回収量制御手段４５では、第１の要求負荷算出手段３９で算出される冷房装置の１３の要求負荷、すなわち、入口温度センサ３６および出口温度センサ３７から入力される入口温度と出口温度との温度差と上限設定温度差または下限設定温度差との差に基づき、温度差が上限設定温度差よりも大きければ開く側に、一方、温度差が下限設定温度差よりも小さければ閉じる側にといったように、その温度差が設定範囲内に維持されるように第２の三方弁２９の開度をＰＩＤ制御により調整して回収する排熱量（排熱温水量）を制御するようになっている。
また、第２の排熱回収量制御手段４６では、第２の要求負荷算出手段４０で算出される冷房装置の１３の要求負荷、すなわち、入口温度センサ３６および出口温度センサ３７から入力される入口温度と出口温度との温度差と上限設定温度差または下限設定温度差との差に基づき、温度差が上限設定温度差よりも大きければ開く側に、一方、温度差が下限設定温度差よりも小さければ閉じる側にといったように、その温度差が設定範囲内に維持されるように第２の三方弁２９の開度をＰＩＤ制御により調整して回収する排熱量（排熱温水量）を制御するようになっている。
【００２７】
第１の燃焼制御手段４７では、第２の三方弁２９の開度が全開状態になった後で、第１の要求負荷算出手段３９で算出される冷房装置の１３の要求負荷、すなわち、入口温度センサ３６および出口温度センサ３７から入力される入口温度と出口温度との温度差と上限設定温度差または下限設定温度差との差に基づき、温度差が上限設定温度差よりも大きければ燃焼装置３４への燃料供給量を増加させる側に、一方、温度差が下限設定温度差よりも小さければ燃料供給量を減少させる側にといったように、その差が無くなるように燃焼装置３４の出力をＰＩＤ制御により制御するようになっている。
また、第２の燃焼制御手段４８では、第２の三方弁２９の開度が全開状態になった後で、第２の要求負荷算出手段４０で算出される冷房装置の１３の要求負荷、すなわち、入口温度センサ３６および出口温度センサ３７から入力される入口温度と出口温度との温度差と上限設定温度差または下限設定温度差との差に基づき、温度差が上限設定温度差よりも大きければ燃焼装置３４への燃料供給量を増加させる側に、一方、温度差が下限設定温度差よりも小さければ燃料供給量を減少させる側にといったように、その差が無くなるように燃焼装置３４の出力をＰＩＤ制御により制御するようになっている。
【００２８】
次に、上述制御構成による制御動作につき、図３のフローチャートを用いて説明する。
先ず、運転初期においては、出口温度センサ３７で測定される出口温度が所定温度（例えば、７℃）になるなど、吸収式冷温水機１の動作が安定するまで待機する（Ｓ１）。
動作が安定した後に、第１および第２の要求負荷算出手段３９，４０により、両吸収式冷温水機１それぞれの冷房装置１３の要求負荷（第１および第２の要求負荷）を算出し（Ｓ２）、それに対応する第１および第２の必要排熱量を第１および第２の要求負荷算出手段３９，４０によって算出する（Ｓ３）。
【００２９】
その後、上記および第２の必要排熱量に基づき、その大きい方の必要排熱量を基準にするとともに小さい方の必要排熱量とを考慮して、排熱量−分配量データテーブル４４から対応する分配量を抽出し、それに対応する分配量を得られるように第３の三方弁３１，３１を設定する。
【００３０】
しかる後、入口温度センサ３６および出口温度センサ３７から入力される入口温度と出口温度との温度差が上限設定温度差よりも大きいかどうかを判断し（Ｓ５）、温度差が上限設定温度差よりも大きければ、第２の三方弁２９が全開かどうかを判断する（Ｓ６）。
全開で無ければ、ステップＳ７に移行し、第２の三方弁２９をＰＩＤ制御により所定開度開く。一方、全開であれば、ステップＳ８に移行し、燃焼装置３４への燃料供給量をＰＩＤ制御により増加させる。
【００３１】
ステップＳ５において、温度差が上限設定温度差よりも大きくないと判断したときには、ステップＳ９に移行し、入口温度センサ３６および出口温度センサ３７から入力される入口温度と出口温度との温度差が下限設定温度差よりも小さいかどうかを判断し、温度差が下限設定温度差よりも小さければ、第２の三方弁２９が全開かどうかを判断する（Ｓ１０）。
全開で無ければ、ステップＳ１１に移行し、第２の三方弁２９をＰＩＤ制御により所定開度閉じる。一方、全開であれば、ステップＳ１２に移行し、燃焼装置３４への燃料供給量をＰＩＤ制御により設定量減少させる。
ステップＳ９において、温度差が下限設定温度差よりも小さく無いと判断したとき、すなわち、冷房の要求負荷に変動が無いときには、ステップＳ５に戻る。
ステップＳ７、Ｓ８、Ｓ１１、Ｓ１２を経た後は、運転停止かどうかを判断し、運転継続の場合は、ステップＳ５に戻り、停止になるまでステップＳ５〜Ｓ１３を繰り返す。
【００３２】
以上の構成により、運転開始後の冷房装置１３の要求負荷に基づいて、燃焼装置３４のＯＮ−ＯＦＦ制御範囲となる停止を回避するに足る設定量外れた排熱量（排熱温水）が再生器３に供給可能なように排熱回収量を分配し、排熱温水の供給量または燃焼装置３４への燃料供給量のいずれであってもＰＩＤ制御を行うことができるようになっている。
すなわち、図４の（ａ）の要求負荷と排熱温水の供給量および燃焼装置への燃料供給量との相関のグラフに示すように、例えば、両吸収式冷温水機１に対する冷房装置３４の要求負荷が５０％程度である場合に、排熱温水の再生器３への供給量を均等に４０％に分配していると、要求負荷の変動に対して燃焼装置３４の制御範囲がＯＮ−ＯＦＦ制御の範囲に入ってしまう。そこで、一方の排熱温水の再生器３への供給量をＯＮ−ＯＦＦ制御の範囲から外れた６０％（上記実施例では６５％）とすることで、排熱温水の供給量をＰＩＤ制御で調整できる。他方の排熱温水の再生器３への供給量を、図４の（ｂ）に示すように、２０％（上記実施例では１５％）とすることでＯＮ−ＯＦＦ制御の範囲を４０％以下に下げ、冷房装置３４の要求負荷が５０％程度であるから燃焼装置３４への燃料供給量をＰＩＤ制御で調整できる。
これらの結果から、両燃焼装置３４の制御範囲をＯＮ−ＯＦＦ制御の範囲から外して加熱効率を向上できる。
【００３３】
上記実施例では、冷房装置１３の要求負荷を、入口温度センサ３６および出口温度センサ３７で測定される入口温度と出口温度との温度差に基づいて算出するように構成しているが、例えば、吸収液戻し管８または供給管９を流れる吸収液の循環量とか再生器3内の温度などに基づいて算出するように構成するものでも良い。
【００３４】
また、上記実施例では、エンジン駆動式発電機２を２台備えたものを示したが、本発明としては、エンジン駆動式発電機２を１台または３台以上備えるものでも良い。また、吸収式冷温水機１としては、３台以上備えるものでも良く、要するに、複数台備えるものであれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る排熱利用の吸収式冷温水機を用いた冷房システムの実施例を示す全体概略構成図である。
【図２】制御系を示すブロック図である。
【図３】制御動作の説明に供するフローチャートである。
【図４】要求負荷と排熱温水の供給量および燃焼装置への燃料供給量との相関を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３６】
１…吸収式冷温水機
２…エンジン駆動式発電機（排熱発生型発電機）
３…再生器
４…凝縮器
５…吸収器
６…蒸発器
８…吸収液戻し管
９…供給管
１２…冷水取出し管
２５…第３の熱交換器（排熱回収手段）
２７…第３の循環ポンプ（排熱回収手段）
２８…温水循環配管（排熱回収手段）
２９…第２の三方弁（排熱回収手段）
３０…第２のバイパス配管（排熱回収手段）
３１…第３の三方弁（排熱量分配手段）
３２…温水供給管（排熱量分配手段）
３３…温水返送管（排熱量分配手段）
３４…燃焼装置
４１…第１の必要排熱量算出手段
４２…第２の必要排熱量算出手段
４３…分配量制御手段
４５…第１の排熱回収量制御手段
４６…第２の排熱回収量制御手段
４７…第１の燃焼制御手段
４８…第２の燃焼制御手段
【図１】
2007263519.tif 000004
【図２】
2007263519.tif 000005
【図３】
2007263519.tif 000006
【図４】
2007263519.tif 000007