(57)【要約】【課題】  従来よりも小型の梱包材、もしくは袋状の梱包シートを用いても、物流時の落下事故で不具合をおこさないようにすることで、梱包材に用いていた材料を削減し、省資源化、および公共のリサイクルシステムに与えている負荷を軽減することを目的とする。【解決手段】  給紙・搬送・画像形成・定着等の機能を保持した機構部と  機構部に組みつけられる、製品の外観をなる複数の外装部品と、  機構部と外装部品の結合部が、複数の位置決め手段と、その位置決め手段間の中間位置に置かれた衝撃吸収機構からなる画像形成装置。【選択図】  図２
2007163881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構部と、
機構部に組みつけられる、製品の外観をなる複数の外装部品とからなる画像形成装置において、
機構部と外装部品の結合部が、複数の位置決め手段と、その位置決め手段間の中間位置に置かれた衝撃吸収機構からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記衝撃吸収機構が、機構部に設けられた山形形状の平面上の切り欠きと、外装部品に設けられた山形形状の突起部とからなり、前記突起部が、前記山形形状の切り欠きに対向して配置され、かつ、外部からの力が加わらない状態では接触しないように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記衝撃吸収機構が、機構部に設けられた、鉛直面、水平面と平行でない、少なくとも２つの斜面をもつ立体的な山形形状と、外装部品に設けられた、少なくとも２つの斜面を持った山形形状の突起部とからなり、前記突起部に設けられた任意の斜面が、前記山形形状の１つの斜面と対向して配置され、かつ、外部からの力が加わらない状態では接触しないように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２および３に記載の画像形成装置において、
機構部側の斜面と、外装側の斜面との間隙に、弾性を持つ材料からなる衝撃吸収材を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として製品としての機能の過半をになう機構部と、製品の外観を構成する複数の外装部品とで構成され、かつ発泡スチロール製の梱包材やダンボール製の梱包箱で梱包されて、工場から販売店等に運送されて販売される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８は従来の製品における外装と、機構部の接合方法の例である。同図において、１００は従来例における左カバーｃであり、１０１は機構部の左側面の筐体をなす左側板ｃであり、１０１ａは左側板ｃ１０１に設けられた、左カバーｃ１００の図中上下方向下側の突き当て基準となる端面Fであり、１０１ｂは左側板ｃ１０１に設けられた、左カバー１００の図中上下方向上側の突き当て基準となる端面Rである。１００ａは左カバーｃ１００に設けられた、端面F１０１ａに対して当接可能な左カバー基準リブFであり、１００ｂは左カバーｃ１００に設けられた、端面R１０１ｃに対して当接可能な左カバー基準リブRである。
【０００３】
以上の構成の元で、左カバーｃ１００は左側板ｃ１０１に対して、前面側に対しては左カバー基準リブF１００ａに対する端面F１０１ａ、背面側に対しては、左カバー基準リブR１００ｂに対する端面R１０１ｂにより位置決めされ、かつ前後方向の力が加わった場合は、それぞれの基準リブのみが対向する端面から負荷を受ける形になっていた。このような構成をとる場合、物流時のミスにより、梱包された製品が地上に落下した場合の破損を防ぐためには、十分な体積をもつ発泡ウレタンなどで形成された梱包材を使用して、衝撃を緩和することが必要であった。
【０００４】
従来例としては、例えば特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開２００２−２３６４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、物流過程における梱包状態の製品を落下させた場合の破損を防ぐため、以下のような課題があった。
【０００６】
1.大きな体積を持った梱包材を用いる必要があった。
【０００７】
2.小型の画像形成装置等においては、販売店での売り切りが前提となるため、梱包材は、ほとんどの場合単純なゴミ、もしくは資源ゴミとして廃棄されていた。
【０００８】
以上のような状況より、省資源の観点から、大量生産がなされる小型の画像形成装置においても、梱包材の小型化、簡素化が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決することを目的とする本発明は、給紙・搬送・画像形成・定着等の機能を保持した機構部と、機構部に組みつけられる、製品の外観をなる複数の外装部品とからなる画像形成装置において、機構部と外装部品の結合部が、複数の位置決め手段と、その位置決め手段間の中間位置に置かれた衝撃吸収機構からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、外装部品と機構部の間の接合部が吸衝撃性を持った構成をとることにより、梱包箱が落とされた際に外装部品に傷が付くのを防止する程度の梱包材、もしくは梱包用フォームテープを用いて製品外観を保護するだけでよくなり、廃棄された場合の資源浪費の回避、もしくは資源ゴミとして出された場合の、リサイクルシステムの負荷低減をはかることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施例１）
図１は本発明の第１の実施例となる、説明のため正面の外装を取り外した画像形成装置の斜視図であり、同図において、１は画像形成装置の各機能を保持した機構部であり、２は機構部１に組みつけられる左カバーであり、３は機構部１に組みつけられる右カバーであり、４は機構部１に組みつけられる天面カバーであり、５は機構部１に組みつけられる、カートリッジを着脱する際に開閉するカートリッジカバーである。本発明の第１の実施例における実施形態について、左カバー２を用いて以下に説明する。
【００１２】
図２は、第１の実施例の形態を説明する断面図であり、図１における矢印Aで示される破断面より下方向の状況を示す図である。同図において、６は機構部１の左側面の筐体をなす左側板であり、６ａは左側板に設けられた、切り欠き形状であり、６ｂは左側板６に設けられた、左カバー２の図中上下方向下側の突き当て基準となる端面Fであり、６ｃは左側板６に設けられた、左カバー２の図中上下方向上側の突き当て基準となる端面Rである。２ａは左カバーに設けられた山形の突起形状であり、２ｂは左カバー２に設けられた、端面F６ｂに対して当接可能な左カバー基準リブFであり、２ｃは左カバー２に設けられた、端面R６ｃに対して当接可能な左カバー基準リブRである。山形の突起形状２ａは、２つの基準リブ２ｂ、２ｃの中間に配置されている。
【００１３】
以上に示した端面F６ｂと左カバー基準F２ｂとの隙間、および、端面R６ｃと右カバー基準R２ｃとの隙間は、左側板６の切り欠き形状６ａと左カバー２に設けられた突起形状２ａとの隙間よりも小さく設定されている。
【００１４】
図３は、第１の実施例となる画像形成装置が、製品物流の過程で、前面側を下面に地上等に落下された場合における各状況を、説明のため各部品を簡素化して示している。図３を用いて、本発明の効果について説明を行なう。図３aは、外部から負荷をかけられていない状況での、左カバー２と左側板６との位置関係を示している。
【００１５】
落下時には、梱包材等に支えられた外装に対して、機構部１が相対的に移動しようとする。この際には、まず隙間の小さな端面F６ｂと左カバー基準リブF２ｂが当接（図３ｂ）し、機構部１の慣性力を図示しない右カバーの同等当接部とともに受ける。このとき、左カバー基準リブF２ｂは微小な変形を起し、機構部１は図３ａよりも下方向に移動する。その際に切り欠き形状６ａと突起形状２ａとが当接する（図３ｃ）。その際には、機構部１の慣性力は、左カバー基準リブF２ｂと、突起形状２ａにより支えられる形になる。突起形状２ａと切り欠き形状６ａは、それぞれ落下方向に対して勾配をもった面で当接しあうため、突起形状２ａが受ける慣性力により、左カバー２は突起形状２ａの当接面を押し広げる方向に変形する力Ｆを受けることとなる。力Fの作用で撓んだ左カバーは、長いスパンでの変形を起すため、高い応力集中を起さない状況において、機構部１の落下による慣性力を吸収することが可能である。その結果、左カバー基準リブF２ｂに加わる力は弱くなり、リブの根元の応力値も低下し、破損しにくくなる。
【００１６】
上記衝撃緩和効果は、背面側を下面に、梱包された製品が落下された場合においても同様である。
【００１７】
なお、本実施例においては、山形突起形状２ａの勾配面は、約４５°で図示しているが、３°程度の勾配面においても、同様の効果が得られることを実験にて確認済みである。
【００１８】
以上の構成をとることにより、以下のような効果が得られる。
【００１９】
１）より高い慣性力を受けても破損を起さない高剛性な外装構成を実現できる
２）落下時の破損を防止するために必要な梱包材をより小型化することが可能となり、石油を原料とする発泡スチロール材料の使用量を大幅に削減可能となる
３）梱包材の小型化に伴い、１台の完成製品の梱包サイズが小さくなり、輸送上で締める空間体積を削減可能となる。その結果、１パレット上に載る製品数を増やすことが可能となり、物流効率を増すことが可能となる。その結果として、輸送に要する１台あたりの消費エネルギーを削減することが可能となる。
【００２０】
４）山形突起形状は、基準リブよりも強い構造をもち、落下時の衝撃を破損なく受けることが可能であり、製品強度を向上させることが可能となる。
【００２１】
５）
（実施例２）
図４は本発明の第２の実施例を示しており、実施例１における図２と同じ破断面で見たときの部品を示している。同図において、１０は機構部１の左側面の筐体をなす左側板ｓであり、１１は本実施例における左カバーｓであり、１０ａは左側板ｓ１０に設けられた、山形絞り形状であり、１０ｂは左側板ｓ10に設けられた、左カバーｓ１１の図中上下方向下側の突き当て基準となる端面Fであり、１０ｃは左側板ｓ１０に設けられた、左カバーｓ１１の図中上下方向上側の突き当て基準となる端面Rである。１１ａは左カバーｓに設けられた、山形絞り形状１０ａの２斜面と略平行な面をもった山形突起形状であり、１１ｂは左カバーｓ１１に設けられた、端面F１０ｂに対して当接可能な左カバーｓ基準リブFであり、１１ｃは左カバーｓ１１に設けられた、端面R１０ｃに対して当接可能な左カバーｓ基準リブRである。山形突起形状１１ａは、２つの基準リブ１１ｂ、１１ｃの中間に配置されている。
【００２２】
図９は、本実施例にかかる左カバーｓ１１、左側板ｓ１０を画像形成装置底面側からみた図であり、説明のため、上図では、左カバーｓ１１と左側板ｓ１０を水平方向に離間させて図示している。
【００２３】
図５は、第２の実施例となる画像形成装置が、製品物流の過程で、前面側を下面に地上等に落下された場合における各状況を示している。図５aは、外部より負荷を加えられていない状況における、左カバーｓ１１、左側板ｓ１０の設置状況を示している。落下時には、梱包材等に支えられた外装に対して、機構部１が相対的に移動しようとする。この際には、まず隙間の小さな端面F６ｂと左カバーｓ基準リブF１１ｂが当接（図５ｂ）し、機構部１の慣性力を図示しない右カバーの同等当接部とともに受ける。このとき、左カバーｓ基準リブF１１ｂは微小な変形を起し、機構部１は図５ａよりも下方向に移動する。その際に山形絞り形状１０ａと山形突起形状１１ａとが当接する（図５ｃ）。その際には、機構部１の慣性力は、左カバーｓ基準リブF１１ｂと、突起形状１１ａにより支えられる形になる。山形突起形状１１ａと山形絞り形状１０ａは、それぞれ落下方向に対して勾配をもった面で当接しあうため、山形突起形状１１ａが受ける慣性力により、左カバーｓ１１は山形突起形状１１ａの当接面を押し広げる方向に変形する力Ｆを受けることとなる。
【００２４】
図６は、第２の実施例となる画像形成装置が、製品物流の過程で、天面側を下面に地上等に落下された場合における各状況を示している。図５のＢ−Ｂ断面を用いて図示する。図６aは、外部より負荷をかけられていない状態における、左カバーｓ１１、左側板ｓ１０の設置状況を示している。落下時には、梱包材等に支えられた外装に対して、機構部１が相対的に移動しようとする。この際には、機構部１は図６ａよりも下方向に移動し、その際に山形絞り形状１０ａと山形突起形状１１ａとが当接する（図６ｂ）。その際には、機構部１の慣性力は、山形突起形状１１aと、突起形状１１ａにより支えられる形になる。山形突起形状１１ａと山形絞り形状１０ａは、それぞれ落下方向に対して勾配をもった面で当接しあうため、山形突起形状１１ａが受ける慣性力により、左カバーｓ１１は山形突起形状１１ａの当接面を押し広げる方向に変形する力Ｆ２を受けることとなる。
【００２５】
以上の構成をとることにより、山形突起形状１１ａと山形絞り形状１０ａとを設けることにより、２方向に落下した際の慣性力を、左カバーｓ１１の長スパンによる変形により吸収することが可能となり、より小型の梱包材を使用することが可能となる。なお、本実施例においては左カバーを用いて説明したが、機構部１に対して全外装部品を組み付ける部分に、本実施例と同様の構成の突起を外装に設け、同時に本実施例と同様な受け形状を機構部１側に設けることにより、製品の全面の方向に梱包された製品を落下した場合において、より破損の生じない製品を実現することが可能である。この場合、前記製品のための梱包材は、大幅に小型化することが可能となる。
【００２６】
（実施例３）
図７は本発明の第３の実施例を示しており、画像形成装置底面側から見た図であり、説明のため、左カバーと、左側板を水平方向に離間した状態で示しており、また本実施例の特徴となる部分の拡大図も記載している。実際の製品状態においては、これまでに説明してきた実施例と同様に組み立てられた状態で使用される。同図において、２０は機構部１の左側面の筐体をなす左側板ｔであり、２１は本実施例における左カバーｔであり、２０ａは左側板ｔ１０に設けられた、山形絞り形状であり、２０ｂは左側板ｔ２０に設けられた、左カバーｔ２１の図中上下方向下側の突き当て基準となる端面Fであり、２０ｃは左側板ｔ２０に設けられた、左カバーｔ２１の図中上下方向上側の突き当て基準となる端面Rである。２１ａは左カバーｔに設けられた、山形絞り形状２０ａの２斜面と略平行な面をもった山形突起形状であり、２２，２３は山形突起形状２１ａの勾配面に張られた緩衝撃部材であり、発泡ゴム、発泡ポリウレタン等の材料で構成される。２１ｂは左カバーｔ２１に設けられた、端面F２０ｂに対して当接可能な左カバーｔ基準リブFであり、２１ｃは左カバーｔ２１に設けられた、端面R２０ｃに対して当接可能な左カバーｔ基準リブRである。
【００２７】
以上の構成により、前後方向、天面方向に梱包された製品において、山形突起形状２１ａと山形絞り形状２０ａの関係により、落下時の荷重が左カバーｔ２１の変形により吸収されることは同じであるが、その際に衝撃吸収材２２，２３により左カバーｔ２１に伝達される力の立ち上りが緩和され、より緩やかに変形が進むこととなり、偶発的な応力集中による変形をも防止可能となる。また、左側面から落下された場合においても衝撃を吸収することが可能となる。
【００２８】
以上の構成をとることにより、より衝撃吸収性の高い外装と機構部の結合が可能となり、さらに小型の梱包材を採用することや、発泡ウレタン等の材質で作られた梱包袋に製品を入れて、落下時に外装部品に傷がつくことを防止した状態で梱包箱にいれるという簡易で省資源な梱包形態も採用可能となる。
【００２９】
なお、上記緩衝撃部材の形態は、本発明にかかる緩衝撃部材の一例であり、ほかの形態を用いても同様の効果が得られることは自明である。また、緩衝撃部材として、左カバーｔ２１等に用いられる材料と相溶性を持った材質をもちいることにより、製品が寿命を迎え廃棄される際に、外装部品とともにリサイクル可能となるため、省資源という観点からはより好適な結果となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施例となる画像形成装置の斜視図。
【図２】本発明の第１の実施例となる左側板と左カバーの結合部の断面矢視図。
【図３】第１の実施例において、装置前面側を下面に梱包された製品を落下させたときの、左カバーの変形による衝撃吸収状況の模式図。
【図４】本発明の第２の実施例となる左側板と左カバーの結合部の断面矢視図。
【図５】第２の実施例において、装置前面側を下面に梱包された製品を落下させたときの、左カバーｓ変形による衝撃吸収状況の模式図。
【図６】第２の実施例において、装置天面側を下面に梱包された製品を落下させたときの、左カバーｓ変形による衝撃吸収状況の模式図。図５のＢ−Ｂ断面を用いて図示している。
【図７】本発明の第３の実施例となる左側板と左カバーの結合部の底面図。
【図８】従来例となる左側板と左カバーの結合部の断面矢視図。
【図９】第２の実施例となる左側板と左カバーの結合部の底面図。
【符号の説明】
【００３１】
１  機構部
２  左カバー
２ａ  突起形状
２ｂ  左カバー基準リブF
２ｃ  左カバー基準リブR
６  左側板
６ａ  左側板に設けられた、切り欠き形状
６ｂ  端面F
６ｃ  端面R
１０  左側板ｓ
１０ａ  左側板ｓ１０に設けられた、山形絞り形状
１１  左カバーｓ
１１ａ  左カバーｓ１１に設けられた、山形絞り形状
２０  左側板ｔ
２０ａ  左側板ｔ２０に設けられた、山形絞り形状
２１  左カバーｔ
２１ａ  左カバーｔ２１に設けられた、山形突起形状
２２，２３  山形突起形状２１ａに貼り付けられた衝撃吸収材
【図１】
2007163881.tif 000003
【図２】
2007163881.tif 000004
【図３】
2007163881.tif 000005
【図４】
2007163881.tif 000006
【図５】
2007163881.tif 000007
【図６】
2007163881.tif 000008
【図７】
2007163881.tif 000009
【図８】
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【図９】
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