(57)【要約】【課題】吸収性物品が装着者の排泄部等の所望の位置と密着するように、吸収性物品が装着者の肌に向って凸となる、吸収性物品の装着中に用いられる吸収性物品の装着補助具を提供すること。【解決手段】本発明における吸収性物品の装着補助具１は、生理用ナプキン等の吸収性物品の非肌当接面側に配されて用いられ、上層２及び下層３を有し、実質的に縦長の扁平な形状をなしており、上層２は、装着補助具１の幅方向に並ぶ一対の剛性片２１ａ，２１ｂから形成されており、下層３は、伸縮性を有しており、上層２と下層３とは、部分的に接合され、装着補助具１の幅方向外方に凸な形状の接合部４ａ，４ｂを有しており、一対の剛性片２１ａ，２１ｂそれぞれが、それらの下層３と対向している面が装着補助具１の幅方向外方に向って露出するようにそり返されて、立体的な形状となり、その形状が維持されるようになされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の非肌当接面側に配されて用いられる吸収性物品の装着補助具であって、
上層及び下層を有し、実質的に縦長の扁平な形状をなしており、
前記上層は、幅方向に並ぶ一対の剛性片から形成されており、前記下層は、伸縮性を有しており、
前記上層と前記下層とは、部分的に接合され、幅方向外方に凸な形状の接合部を有しており、
一対の前記剛性片それぞれが、それらの前記下層と対向している面が前記幅方向外方に向って露出するようにそり返されて、立体的な形状となり、その形状が維持されるようになされている吸収性物品の装着補助具。
【請求項２】
前記立体的な形状となされている状態における圧縮弾性が、２０〜２０００ｃＮ／ｃｍである請求項１記載の吸収性物品の装着補助具。
【請求項３】
前記下層は、前記上層の幅の少なくとも１．２倍の長さまで伸びる請求項１又は２記載の吸収性物品の装着補助具。
【請求項４】
長さが２０〜７０ｍｍであり、幅が１５〜５０ｍｍである請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品の装着補助具。
【請求項５】
一対の前記剛性片それぞれに、摘み部が設けられている請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品の装着補助具。
【請求項６】
一対の前記剛性片又は前記摘み部に、ショーツ等の下着と接着される粘着部が設けられている請求項１〜５の何れかに記載の吸収性物品の装着補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の装着補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生理用ナプキン等の吸収性物品を、装着者の肌側に向って凸な形状にすることが行なわれている。この種の吸収性物品は、特に装着者の排泄部と吸収性物品の肌当接面との密着性が高められている。このように、吸収性物品のスポット吸収性が高められることにより、吸収性物品の装着時に、装着者が不快に感じる体液の流れ感も低減されるようになされている。
そして、大腿部の圧縮力が作用しなくても、ナプキンが上方へ向かって凸となり、着用者身体との良好な接触状態が得られる生理用ナプキンが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、透液性表面シートと不透液性裏面シートとこれら両シート間に介在する吸液性コアとからなり、前記コアの幅方向中央部を裏面シートから表面シートへ向かう方向へ凸となるように変形させる手段を備えており、前記変形手段は、生理用ナプキンの幅方向断面が環状を呈する部材であって、前記コアの下面、裏面シートの上面および裏面シートの下面のいずれかに前記コアの幅方向中央部で接合しており、環状部材のコア幅方向へ延びる環径を弾性的に変化させることができる弾性材料を含んでいる生理用ナプキンが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８３９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の生理用ナプキンは、環状部材が配されている部位が全て長手方向に凸となり、臀部ではフィット性が低下する場合が考えられる。
また、生理用ナプキンがショーツ等の下着に固定される位置は、装着者によって多種多様であるため、環状部材の長さは、多数の装着者に対応できるように、所定の長さを有するように設計されると考えられる。しかし、装着者によっては、不必要な部分が違和感を与えるおそれがある。
更に、大腿部の開閉脚によって生理用ナプキンが受ける横方向の圧縮力が変化するため、生理用ナプキンの凸形状が高くなったり低くなったりして、生理用ナプキンの装着状態が不安定になるおそれもある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、吸収性物品が装着者の排泄部等の所望の位置と密着するように、吸収性物品が装着者の肌に向って凸となる、吸収性物品の装着中に用いられる吸収性物品の装着補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吸収性物品の非肌当接面側に配されて用いられる吸収性物品の装着補助具であって、上層及び下層を有し、実質的に縦長の扁平な形状をなしており、前記上層は、幅方向に並ぶ一対の剛性片から形成されており、前記下層は、伸縮性を有しており、前記上層と前記下層とは、部分的に接合され、幅方向外方に凸な形状の接合部を有しており、一対の前記剛性片それぞれが、それらの前記下層と対向している面が前記幅方向外方に向って露出するようにそり返されて、立体的な形状となり、その形状が維持されるようになされている吸収性物品の装着補助具を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品の装着補助具によれば、吸収性物品が装着者の排泄部等の所望の位置と密着するように、吸収性物品が装着者の肌に向って凸となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の吸収性物品の装着補助具の好ましい一実施形態について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１０】
本実施形態の吸収性物品の装着補助具１は、生理用ナプキン等の吸収性物品（以下、単に生理用ナプキンともいう）の非肌当接面側に配されて用いられ、図１及び図２に示すように、上層２及び下層３を有し、実質的に縦長の扁平な形状をなしており、上層２は、装着補助具１の幅方向に並ぶ一対の剛性片２１ａ，２１ｂから形成されており、下層３は、伸縮性を有しており、上層２と下層３とは、部分的に接合され、装着補助具１の幅方向外方に凸な形状の一対の接合部４ａ，４ｂを有している。
また、本実施形態の装着補助具１は、一対の剛性片２１ａ，２１ｂそれぞれが、それらの下層３と対向している面が装着補助具１の幅方向外方に向って露出するようにそり返されて、図２（ｃ）及び図３に示すように、立体的な形状となり、その形状が維持されるようになされている。
【００１１】
本実施形態の装着補助具１について、更に説明すると、装着補助具１は、図１に示すように、縦長であり、その平面視形状は、楕円形状である。また、装着補助具１は、使用前の状態において、図２（ａ）に示すように、その断面が扁平な形状を有している。
【００１２】
装着補助具１は、図２（ｃ）及び図３に示すように、その使用時に立体的形状となされた状態で、生理用ナプキンとショーツとの間に配されて用いられるものである。具体的には、例えば装着補助具１は、ショーツ等の下着（以下、単にショーツともいう）におけるクロッチ部の内側に接着され、その上を覆うように生理用ナプキンが該ショーツの内側に固定されるか、又は生理用ナプキンの非肌当接面に接着され、装着補助具１がクロッチ部に位置するように、該生理用ナプキンをショーツの内側に固定して、吸収性物品の装着中に用いられるものである。
【００１３】
装着補助具１の寸法は、長さが２０〜７０ｍｍであり、幅が１５〜５０ｍｍであることが、生理用ナプキンを装着者の肌に向って凸となし且つ生理用ナプキンが装着者の肌と密着する上で好ましい。装着補助具１は、生理用ナプキンの非肌当接面に側に配されて用いられるので、その寸法は、生理用ナプキンの寸法よりも小さく、装着時にショーツと生理用ナプキンとの間に収まる大きさであることが好ましい。
本実施形態において、装着補助具１の長さ及び幅は、幅方向及び長手方向において一定ではないので、前記長さ及び前記幅は、装着補助具１の幅方向及び長手方向それぞれにおける最大の値である。
【００１４】
次に、装着補助具１の上層２について、更に説明する。上層２は、図１に示すように、一対の剛性片２１ａ，２１ｂから形成されている。一対の剛性片２１ａ，２１ｂそれぞれは、縦長であり、その長手方向が装着補助具１と一致している。一対の剛性片２１ａ，２１ｂそれぞれは、装着補助具１の縦方向中心線に対して略線対称に形成されている。剛性片２１ａ、２１ｂの幅方向外方の側縁は、縦長の円弧状となっており、長手方向中央部のカーブが、長手方向両端部よりも緩やかに形成されている。また、幅方向内方の側縁は直線状となっている。
【００１５】
一対の剛性片２１ａ，２１ｂは、装着補助具１の使用時に、その立体的な形状を維持する上で、所定の剛性を有していることが好ましい。装着補助具１の剛性の尺度として、圧縮弾性を用いる。具体的には、装着補助具１は、立体的な形状となされている状態における圧縮弾性が、２０〜２０００ｃＮ／ｃｍ、特に５０〜１０００ｃＮ／ｃｍであることが好ましく、１００〜５００ｃＮ／ｃｍであることが一層好ましい。
【００１６】
装着補助具１全体の圧縮弾性が、２０ｃＮ／ｃｍ以上であることにより、装着補助具１が使用中に押しつぶされることなく、その立体的形状が維持される。一方、装着補助具１全体の圧縮弾性が、２０００ｃＮ／ｃｍ以下であることにより、生理用ナプキンが該装着補助具１により、装着者の肌に適圧で押し当てられ、装着補助具１により形成された生理用ナプキンの凸な形状の部分に、良好な装着感が得られる。
【００１７】
装着補助具１全体の圧縮弾性は、例えば以下のように測定される。まず、装着補助具１を、その最終使用形状の凸状体にする。測定は、引張圧縮試験機テンシロンＲＴＡ−１００（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製）の圧縮モードを用いる。装着補助具１を、図８に示すように、試験機における上下のプレート７，７間にセットする。この際、装着補助具１は、凸部を上にして凸部が試験機における下側のプレート７の中央に位置するようにセットする。測定においては、上側のプレート７が、図８中の矢印に示すように下方に移動し、装着補助具１が上下のプレート７，７間で圧縮されることにより行われる。測定において、上側のプレート７は、５０ｍｍ／分の圧縮スピードで装着補助具１を圧縮する。凸部の上端が、上側のプレート７と接触し始めてから、凸部が完全につぶれる前までの間であって、上側のプレート７が１０ｍｍ降下するまでの間における圧縮弾性値の最大値を装着補助具１の剛性値とする。
【００１８】
また、本実施形態の装着補助具１における下層３は、縦長であり、その長手方向が装着補助具１と一致している。下層３の平面視形状は、図１及び図２（ａ）に示すように、装着補助具１と略同形である。下層３及び上層２は、それらの外形状の輪郭が略揃えられて積層されている。
【００１９】
下層３は、柔軟であると共に、幅方向及び長手方向それぞれに伸縮性を有していることが、図２（ｂ）に示すように、一対の剛性片２１ａ，２１ｂを反り返らせて装着補助具１を立体的形状に容易に変形し、図２（ｃ）に示すように、下層３が一対の該剛性片２１ａ、２１ｂ間に架け渡され露出した状態で、装着補助具１がクッション性を示す上で好ましい。
具体的には、下層３は、幅方向において、上層２の幅の少なくとも１．２倍の長さまで伸びることが好ましい。また、下層３は、長手方向において、上層２の長さの少なくとも１．１倍の長さまで伸びることが好ましい。
【００２０】
更に詳述すると、下層３は、幅方向における１０ｃＮ／１０ｍｍ幅荷重時の伸度が１０％以上であることが好ましく、また、長手方向における２０ｃＮ／１０ｍｍ荷重時の伸度が１０％以上であることが好ましい。
【００２１】
前述した伸度は、例えば、以下の方法で測定される。下層３を、その伸縮性を有する方向に４０ｍｍ以上、該方向と直交する方向に１０ｍｍ切り出し、測定片を作製する。測定片を、その伸縮性を有する方向が引張方向となるように、引張試験機のチャックに取り付ける。チャック間距離は４０ｍｍとする。測定片を５０ｍｍ／分で引っ張り、下層３の伸縮方向が幅方向ならば１０ｃＮ／１０ｍｍ幅荷重時、又は長手方向ならば２０ｃＮ／１０ｍｍ荷重時のときの、伸びの長さからチャック間距離を引き、その値をチャック間距離で除し更に１００を乗じた値を伸度とする。
【００２２】
次に、本実施形態の装着補助具１における接合部４ａ、４ｂについて、更に説明する。一対の剛性片２１ａ，２１ｂそれぞれと下層３とは、図１及び図２（ａ）に示すように、部分的に接合されており、装着補助具１の幅方向外方に凸に湾曲した接合部４ａ、４ｂで接合されている。
【００２３】
接合部４ａ、４ｂは、下層３全周の内側に沿って、所定の幅で形成されている。接合部４ａ、４ｂは、ヒートシール、接着剤による接着等公知の接合手段を用いて形成することができる。
接合部４ａ、４ｂの幅は、１〜６ｍｍ、特に２〜４ｍｍであることが好ましい。接合部４ａ、４ｂの幅が１ｍｍ以上であることにより、一対の剛性片２１ａ，２１ｂそれぞれと下層３とが、使用中に外れることなく確実に接合される。一方、接合部４の幅が６ｍｍ以下であることにより、一対の剛性片２１ａ，２１ｂを反り返らせて、装着補助具１を立体的形状に容易に変形することができる。
【００２４】
本実施形態において、接合部４ａ、４ｂの形状は、剛性片２１ａ，２１ｂの幅方向外方の側縁と同様に、縦長の円弧状であり、長手方向中央部のカーブが、長手方向両端部よりも緩やかに形成されている。前述したような形状の接合部４ａ、４ｂを有する装着補助具１は、その使用時に受ける圧縮力が、長手方向の中央部全体に分散されるため、立体的形状が押しつぶされ難くなっている。
【００２５】
また、接合部４ａ、４ｂの形状を調節して設計することにより、装着補助具１の立体的形状の高さを調整できる。例えば、接合部４ａ、４ｂが、幅方向外方に凸に突出する度合いを大きくすることにより、装着補助具１の立体的形状における高さをより高くでき、一方幅方向外方に凸に突出する度合いを小さくすることにより、立体的形状における高さを低くすることができる。
【００２６】
更に、本実施形態の装着補助具１には、図１及び図２（ａ）に示すように、一対の剛性片２１ａ，２１ｂそれぞれに、摘み部５ａ、５ｂが設けられている。摘み部５ａ、５ｂは、略台形形状を有しており、剛性片２１ａ，２１ｂの長手方向中央部の上に位置している。摘み部５ａ、５ｂは、剛性片２１ａ，２１ｂの一部が幅方向内方の側縁から延出し、該側縁で幅方向外方に折曲されて形成されている。摘み部５ａ、５ｂは、装着補助具１の幅方向外方の端縁が、剛性片２１ａ，２１ｂの輪郭に揃えられている。
【００２７】
前述した摘み部５ａ、５ｂは、扁平な状態の装着補助具１を、立体的形状に変形する際に用いられる。具体的には、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、一対の摘み部５ａ、５ｂそれぞれを摘んで、一対の剛性片２１ａ，２１ｂそれぞれが、容易にそり返される。
【００２８】
また、本実施形態の装着補助具１において、摘み部５ａ、５ｂに、図１及び図２に示すように、ショーツと接着される粘着部６ａ、６ｂが設けられている。粘着部６ａ、６ｂは、縦長であり、その長手方向が装着補助具１と一致している。粘着部６ａ、６ｂは、摘み部５ａ、５ｂにおける装着補助具１の幅方向内方の端縁の内側に沿って、粘着剤が塗布されて形成されている。粘着部６ａ、６ｂが形成される摘み部５ａ、５ｂの面は、図２（ｃ）に示すように、ショーツと接着される側の面である。また粘着部６ａ、６ｂは、装着補助具１の使用前には、剥離紙（図示せず）が載せられて保護されている。
【００２９】
また、一対の摘み部５ａ、５ｂそれぞれには、互いを脱着自在に接着するための一対の接着部５１ａ、５１ｂが設けられている。該接着部は、メス材とオス材とからなる面ファスナーや粘着部と同じ着脱自在な粘着材を用いることができる。一対の摘み部５ａ，５ｂそれぞれは、図２（ｃ）に示すように、装着補助具１の使用時に、接着部５１ａ、５１ｂを介して互いが脱着自在に接着されて、一対の剛性片２１ａ，２１ｂ間に掛け渡される保形部５２を形成するようになされている。
【００３０】
一対の接着部５１ａ、５１ｂそれぞれは、縦長であり、その長手方向が装着補助具１と一致している。本実施形態において、接着部５１ａは、面ファスナのオス材であり、接着部５１ｂは、面ファスナのメス材である。例えば、摘み部５ｂが、不織布から形成されている場合には、面ファスナのオス材は、脱着自在に不織布に接着できるため、接着部５１ｂは設けなくても良い。
【００３１】
本実施形態において、一対の接着部５１ａ、５１ｂそれぞれは、図２（ａ）に示すように、一対の摘み部５ａ、５ｂそれぞれにおける装着補助具１の幅方向外方の端縁の内側に設けられている。一方の接着部５１ａが形成される摘み部５ａの面は、図２（ｃ）に示すように、使用時における生理用ナプキン側の面である。他方の接着部５１ｂが形成される摘み部５ｂの面は、図２（ｃ）に示すように、使用時における生理用ナプキンとは反対側の面である。
【００３２】
装着補助具１の使用時における立体的形状の高さは、一対の摘み部５ａ、５ｂそれぞれの寸法、又は一対の接着部５１ａ、５１ｂそれぞれの位置を調節して設計することにより、調整できる。
具体的には、装着補助具１の使用時における立体的形状の高さＨ（図２（ｃ）参照）は、５〜２５ｍｍ、特に５〜２０ｍｍであることが、生理用ナプキンが装着者の肌に向って凸となり、該生理用ナプキンが装着者の肌と密着する上で好ましい。ここで、高さＨは、図２（ｃ）に示すように、立体的形状にある装着補助具１を平らな板の上に載せ、一対の剛性片２１ａ、２１ｂの高さを、前記板の面に対して垂直な方向に測定した長さである。
【００３３】
次に、本実施形態の装着補助具１を構成する各形成材料について説明する。剛性片２１ａ，２１ｂの形成材料としては、例えば、厚手の不織布、芯地、発泡ウレタン、弾性プラスチック、紙等を用いることができ、特に、エアスルー法／エアレイド法による厚手の不織布、芯地、発泡ウレタンが好ましい。例えば、不織布を複数枚積層し、ヒートシールによる接合したものであっても良い。また、剛性片２１ａ，２１ｂは、吸収性を有していても良い。または、剛性片２１ａ，２１ｂは、撥水性を有していても良い。
また、剛性片２１ａ，２１ｂ及び下層３それぞれにおける生理用ナプキンと接着される面は、剥離処理がなされていることが、使用後に、該生理用ナプキンから、装着補助具１を容易に外せる上で好ましい。
【００３４】
下層２の形成材料としては、伸縮性を有するシートが好ましく、例えば、例えば、伸縮性生地、ウレタンフィルム、伸縮性不織布、ネット等を用いることができ、特に、伸縮性生地、伸縮性不織布が好ましい。例えば、従来の伸縮性を有するサニタリーショーツを形成する生地でも良い。
【００３５】
摘み部５の形成材料としては、従来の吸収性物品において用いられている各種材料を用いることができるが、特にスパンボンド不織布、ラミネート不織布が好ましい。
【００３６】
次に、前述した本実施形態の装着補助具１を使用する際に、立体的形状に変形する方法の一例について以下に説明する。
装着補助具１は、その使用前には、図２（ａ）に示すように、断面が扁平な状態にある。まず、一対の摘み部５ａ、５ｂそれぞれを摘み、一対の剛性片２１ａ，２１ｂそれぞれの下層３と対向している面が装着補助具１の幅方向外方に向って露出するように、幅方向外方に向って引っ張ると共に、図２（ｂ）に示すように、下層３が一対の剛性片２１ａ，２１ｂそれぞれの間から上方に露出するように、一対の剛性片２１ａ，２１ｂをそり返し、図２（ｃ）及び図３に示すように、装着補助具１を立体的な形状にする。
【００３７】
次に、一対の摘み部５ａ，５ｂそれぞれにおける接着部５１ａ、５１ｂを、図２（ｃ）及び図４（ｂ）に示すように、互いに脱着自在に接着し、一対の剛性片２１ａ，２１ｂ間に掛け渡される保形部５２を形成して、装着補助具１の立体的な形状が維持されるようする。
また、装着補助具１の使用後には、前述したのと逆の順番で操作して、図２（ａ）に示すような、扁平な状態に戻すことができる。
【００３８】
前述したように立体的形状に変形された装着補助具１は、図３に示すように、縦長で凸な形状を有している。凸な形状の頂部は、長手方向において、略中央に位置している。装着補助具１における長手方向の両側面は、一対の剛性片２１ａ，２１ｂから形成されており、下層３が一対の剛性片２１ａ，２１ｂそれぞれの間に架け渡されて露出している。装着補助具１の平面視形状は、図４（ａ）に示すように、楕円形状である。
【００３９】
前述したように立体的形状に変形された装着補助具１は、一対の剛性片２１ａ，２１ｂ及び下層３それぞれが、生理用ナプキンの非肌当接面と当接するように、該生理用ナプキンの非肌当接面側に配されて用いられる。このように、装着補助具１を用いることにより、生理用ナプキンに、凸な形状の部分が形成される。
【００４０】
装着補助具１は、その使用時に、例えば、装着者の排泄部と対向するように、ショーツにおけるクロッチ部の内側の位置に接着され、該装着補助具１を覆うように、生理用ナプキンが該ショーツの内側に固定されて使用されることが好ましい。または、装着補助具１は、生理用ナプキンの排泄部対向部（着用者の液排泄部に対向配置される排泄部対向領域を幅方向中央に有する部分）の非肌当接面に接着され、該装着補助具１がクロッチ部に位置するように、生理用ナプキンがショーツの内側に固定されて使用されることが好ましい。生理用ナプキンの非肌当接面には、通常、ショーツに固定するためのズレ止め材が塗布されているので、該ズレ止め材に装着補助具１を接着することが好ましい。
【００４１】
装着補助具１を用いることにより、生理用ナプキンにおける装着補助具１が配されている部分（例えば、排泄部対向部）は、装着者の肌へ向って凸に隆起し、生理用ナプキンの肌当接面が装着者の肌（例えば、排泄部）と密着し、液漏れ防止性が高められる。このように、生理用ナプキンのスポット吸収性が高められることにより、生理用ナプキンの装着時に、装着者が不快に感じる体液の流れ感も低減される。
生理用ナプキンが凸に隆起する効果は、比較的厚みが薄い生理用ナプキンにおいて、特に顕著である。
生理用ナプキンが凸に隆起する部分は、排泄部対向部以外でも良く、装着者の所望の位置となるように、装着補助具１をショーツ又は生理用ナプキンに接着して用いることも好ましい。
【００４２】
前述した本実施形態の装着補助具によれば、吸収性物品の排泄部等の所望の位置が、装着者の体と密着するように、装着者の肌に向って凸となされる。
また、装着補助具１は、その使用前及び使用後は、扁平な形状を有するので、携帯に便利である。
【００４３】
次に前述した装着補助具１の実施形態の変形例を、図５〜図７を参照しながら説明する。変形例について、特に説明しない点については、前述した実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図５〜図７において、図１〜４と同じ部材に同じ符号を付してある。
【００４４】
図５に示す装着補助具１の変形例において、一方の摘み部５ａは、一方の剛性片２１ａの一部が幅方向内方の側縁から延出し、他方の剛性片２１ｂの上側に重なっている。また、他方の摘み部５ｂも、同様に、他方の剛性片２１ｂの一部が幅方向内方の側縁から延出し、一方の剛性片２１ａの下側に重なっている。
摘み部５ａ、５ｂそれぞれにおいて、剛性片２１ａ、２１ｂと重なっている端縁は円弧形状を有している。
本変形例においては、粘着部、接着部は設けられていない。その他の構成については、図１に示す実施形態と同様である。
図５に示す変形例は、摘み部５ａ、５ｂの構造が簡便となっており、その製造が容易となっている。
【００４５】
図６に示す装着補助具１の変形例において、一対の剛性片２１ａ、２１ｂそれぞれは、台形形状を有している。一対の剛性片２１ａ、２１ｂそれぞれは、上底（長さが短い方の底辺）が幅方向外方に位置しており、下底（長さ長い方の底辺）が幅方向内方に位置している。剛性片２１ａ，２１ｂの幅方向外方の側縁は、台形形状の両斜辺及び上底から形成されている。
接合部４ａ、４ｂは、幅方向外方の側縁の内側に所定の幅で形成されている。接合部４ａ、４ｂの長手方向中央部は、直線状となっている。従って、本変形例においても、その使用時に受ける圧縮力が、長手方向の中央部全体に分散されるため、立体的形状が押しつぶされ難くなっている。
また、一対の剛性片２１ａ，２１ｂそれぞれにおける幅方向内方の側部に、ショーツ等の下着と接着される粘着部６ａ、６ｂが設けられていても良い。本変形例には、摘み部及び接着部は設けられていない。その他の構成については、図１に示す実施形態と同様である。
【００４６】
図７に示す装着補助具１の変形例において、一対の剛性片２１ａ、２１ｂそれぞれは、長手方向の一方の端部が、他方の端部よりも幅広となっている。図７に示す装着補助具１は、その立体的形状に変形した状態において、凸な形状の頂部の位置が、長手方向において、一方の端部側に偏っている。本変形例には、摘み部、粘着部、接着部は設けられていない。その他の構成については、図１に示す実施形態と同様である。
【００４７】
本発明の吸収性物品の装着補助具１は、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
例えば、本発明の吸収性物品の装着補助具１は、図１に示す実施形態において、摘み部５が、剛性片２１の一部が延長して形成されていたが、別な部材から形成されていても良い。
また、装着補助具１を生理用ナプキンにおける非肌当接面に塗布されたズレ止め材に接着して用いる場合には、粘着部６はなくても良い。
【００４８】
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明における吸収性物品の装着補助具の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、図１のＸ−Ｘ線断面図を示しており、（ａ）は使用前の状態であり、（ｂ）は装着補助具を立体的形状に変形する途中の状態であり、（ｃ）は装着補助具を立体的形状に変形した状態である。
【図３】図３は、図２（ｃ）の斜視図である。
【図４】図４（ａ）及び（ｂ）は、図２（ｃ）の平面図であり、（ａ）は表側から見た場合であり、（ｃ）は裏側から見た場合である。
【図５】図５は、図１に示す装着補助具の変形例を示す平面図である。
【図６】図６は、図１に示す装着補助具の他の変形例を示す平面図である。
【図７】図７は、図１に示す装着補助具の更に他の変形例を示す平面図である。
【図８】図８は、装着補助具の圧縮弾性を測定する様子を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    吸収性物品の装着補助具
２    上層
２１  剛性片
３    下層
４    接合部
５    摘み部
５１  接着部
６    粘着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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