(57)【要約】【課題】  自装置と電話回線を共用する併設通信装置における当該電話回線を使用した通信を阻害することなく、自装置において必要な前記電話回線を介した通信を行うことができる通信装置を提供すること。【解決手段】  所定の通信開始要因が発生した時点において、前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えていると判定されている時には、遅滞なく前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始する一方、前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間をまだ超えていないと判定されている時には、超えたと判定されるまで待った上で前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始することを特徴とする。【選択図】    図２
2007068002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線を併設通信装置と共有する一方、自装置において所定の通信開始要因が発生すると所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始する通信装置において、
前記併設通信装置のオン／オフフック動作に応じて変化する前記電話回線のフック状態の検出により前記併設通信装置がオンフック状態またはオフフック状態のいずれのフック状態であるかを検出するフック状態検出手段と、
前記フック状態検出手段により前記併設通信装置が最後にオフフック状態からオンフックフック状態に変化したことが検出されてからの継続時間であるオンフック状態継続時間が所定のオンフック状態継続上限時間を超えているか否かを判定する継続時間判定手段と、
前記所定の通信開始要因が発生した時点において、前記継続時間判定手段により前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えていると判定されている時には、遅滞なく前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始する一方、前記継続時間判定手段により前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間をまだ超えていないと判定されている時には、超えたと判定されるまで待った上で前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始する通信開始制御手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記所定の通信開始要因は、緊急度の高い要因である緊急通信開始要因と、それ以外の緊急度の高くない通常通信開始要因とを含む一方、
前記通信開始制御手段は、
前記通常通信開始要因が発生した場合には、
その時点において、前記継続時間判定手段により前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えていると判定されている時には、遅滞なく前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始する一方、前記継続時間判定手段により前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間をまだ超えていないと判定されている時には、超えたと判定されるまで待った上で前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始する一方、
前記緊急通信開始要因が発生した場合には、前記継続時間判定手段による前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えているか否かの判定に関わらず前記フック状態検出手段により前記併設通信装置がオンフック状態であると検出された後遅滞なく前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始するものであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信開始制御手段は、前記所定の通信開始要因が発生した後、前記継続時間判定手段により前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えていると判定されないまま所定の通信開始要因未処理状態継続上限時間が経過した場合には、前記継続時間判定手段による前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えているか否かの判定に関わらず前記フック状態検出手段により前記併設通信装置がオンフック状態であると検出された後遅滞なく前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始するものであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関し、特に、電話回線を併設通信装置と共有する一方、自装置において所定の通信開始要因が発生すると所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
併設ファクシミリ装置等の併設通信装置と共用する電話回線を使用して相手装置と通信を行う通信装置としては、電話機等が一般的であるが、特殊なものとしては、ユーザが使用する複写機、プリンタ等の画像形成装置の状態を中央の管理装置（中央管理装置）が一括して遠隔管理するために各ユーザごとに配置される、各ユーザの画像形成装置の状態を前記中央管理装置に通知するためのデータ通信装置がある。
【０００３】
そのようなデータ通信装置は、併設通信装置なしの単独で電話回線を専有できる設置環境では、前記中央管理装置が、各ユーザ側のデータ通信装置に対するアクセス（発信）の際に、各ユーザの電話番号（データ通信装置が接続されている電話回線の電話番号）に順次ダイヤルして発呼し、中央管理装置からの通信であることを示す通信識別信号であるＤＴＭＦ信号（ＩＤトーン信号）を送出することにより、各ユーザ側のデータ通信装置は自装置にとっての正しい通信相手先と認識して前記中央管理装置との画像形成装置管理に係る通信を行うことができる。
【０００４】
しかし、データ通信装置が併設通信装置なしの単独で電話回線を専有できる設置環境にある場合、前記中央管理装置からの各ユーザの電話番号（に対応する電話回線に接続されたデータ通信装置）への発呼により確実に各ユーザのデータ通信装置にアクセスすることができる利点がある反面、ファクシミリ装置や電話機とは違い、画像形成装置の管理という、ユーザが直接利用しない用途のためのみの電話回線のために月々の回線契約料が必要となり、各ユーザに過大な通信コストを負担させてしまうという問題がある。
【０００５】
一方、併設通信装置と前記データ通信装置とが電話回線に並列接続されて当該電話回線を相互の優先劣後関係なしに平等に利用する設置環境の場合、前記中央管理装置から各ユーザの電話番号（に対応する電話回線）に発呼したとしても、各ユーザ側の電話回線に接続されたデータ通信装置は併設通信装置宛ての着呼と自装置宛の着呼とを区別できないため対応することができない。
【０００６】
そのため、電話回線をデータ通信装置に接続する一方、データ通信装置と併設通信装置とを内部回線で接続して、電話回線を自装置または併設通信装置のいずれに使用させるかについて、データ通信装置が判断できるように構成する方法がある。
【０００７】
その場合、各ユーザ側のデータ通信装置は、中央管理装置からのアクセス（発呼）の際に、併設通信装置が着呼を検出してオフフックして電話回線を捕捉する頃に、当該中央管理装置から送出されてくる所定のＤＴＭＦ信号を検出することにより、中央管理装置からのアクセスと判断して併設通信装置を電話回線から切り離し、自装置のみが電話回線に接続された状態とした上で前記中央管理装置との間で簡単な通信を行い、中央管理装置とデータ通信装置との正しいネゴシエイションが確立された後に公衆回線を切断し、データ通信装置側から中央管理装置（の電話番号）に改めてアクセス（発呼）する、いわゆるコールバックし本格的な通信を開始するセキュリティを考慮したものもある。
【０００８】
また、データ通信装置における通信制御形態としては、データ通信装置における画像形成装置の状態管理に係る中央管理装置との通信中に、電話回線を共有している併設通信装置が発呼動作を開始(オンフック)した場合、中央管理装置との通信を即座に終了し、ファクシミリ装置等の併設通信装置に電話回線の使用権を明け渡すものもあるが、その場合、後で中央管理装置との通信をやり直す必要があるため、無駄な呼の占有を行ってしまっており、好ましい状況ではないため、中央管理装置との通信が完了するまで電話回線を併設通信装置に明け渡さないのが普通である。
【０００９】
しかし、前記データ通信装置が前記中央管理装置との間で行う、画像形成装置の状態管理に係る通信は、併設通信装置（電話器やファクシミリ装置等）による通信とは違って、ユーザが直接利用して利便性を感じる機能に係るものではなため、そのデータ通信装置が行う通信により共用の電話回線が占有されてしまって、併設通信装置への着呼や併設通信装置からの発呼に係る、ユーザが利用したい本来の通信が行えなくなる状態が生じる場合がある。
【００１０】
そのような状態が生じると、例えば、併設通信装置がファクシミリ装置である場合、その併設ファクシミリ装置の通信相手が特に急を要する情報を送信したい場合に送信できず、また、その併設ファクシミリ装置（が接続された共用の電話回線に対応する電話番号）を注文先とした新聞広告を入れファクシミリによる注文が殺到する日などに、お客様の大切な注文が受けられないという好ましくない状態が生じる。
【００１１】
また、データ通信装置が、画像形成装置管理に係るデータ通信中に、ファクシミリ機能を有する併設通信装置が発呼動作を開始した場合でも、前記中央管理装置との通信を終了し、ファクシミリ機能を有する併設通信装置の通信終了後に再びサービスセンタとの通信を開始するため無駄な呼の占有を行ってしまっており、この状況も好ましいことではない。
【００１２】
本願発明に関連する公知技術して特許文献１を挙げることができる。
【特許文献１】実公平０７−０３１３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
その特許文献１に記載の技術は、緊急度の高い通信開始要因が発生した場合においては、併設通信装置が電話回線を使用中（通信中）でも強制的に電話回線から切り離して自装置における前記電話回線を使用した通信を行い、緊急度の低い通信開始要因が発生した場合において、併設通信装置が電話回線を使用中（通信中）のときには、所定の待機時間を設定して、その待機時間内においては、当該併設通信装置による電話回線を使用した通信を優先するが、その待機時間経過後においては、当該併設通信装置による電話回線を使用した通信よりも、自装置における前記電話回線を使用した通信を優先して、併設通信装置が電話回線を例え使用中（通信中）でも強制的に電話回線から切り離して自装置における前記電話回線を使用した通信を行うものである。
【００１４】
そのため、特許文献１に記載の技術では、前記併設通信装置が前記電話回線を使用して頻繁に通信を行う時間帯（高頻度通信時間帯）にあるタイミングで自装置が所定の相手装置宛てに発呼してしまうと、当該相手装置と通信を行う自装置が前記併設通信装置と共用の電話回線を占有してしまい、その間は、前記併設通信装置の前記電話回線を介しした発呼または着呼に係る通信が行えなくなってしまって、自装置が行う発呼・通信が、前記併設通信装置における通信を阻害してしまうという問題がある。
【００１５】
このように、併設通信装置と電話回線を共用する通信装置においては、自装置が行う、ユーザに直接利便性を提供しない、画像形成装置管理に係る通信などの通信のために、ユーザに直接利便性を提供する、併設通信装置が行う通信が阻害されてしまうことがあるという問題点があった。
【００１６】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、自装置と電話回線を共用する併設通信装置における当該電話回線を使用した通信を阻害することなく、自装置において必要な前記電話回線を介した通信を行うことができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載の通信装置は、電話回線を併設通信装置と共有する一方、自装置において所定の通信開始要因が発生すると所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始する通信装置において、前記併設通信装置のオン／オフフック動作に応じて変化する前記電話回線のフック状態の検出により前記併設通信装置がオンフック状態またはオフフック状態のいずれのフック状態であるかを検出するフック状態検出手段と、前記フック状態検出手段により前記併設通信装置が最後にオフフック状態からオンフックフック状態に変化したことが検出されてからの継続時間であるオンフック状態継続時間が所定のオンフック状態継続上限時間を超えているか否かを判定する継続時間判定手段と、前記所定の通信開始要因が発生した時点において、前記継続時間判定手段により前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えていると判定されている時には、遅滞なく前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始する一方、前記継続時間判定手段により前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間をまだ超えていないと判定されている時には、超えたと判定されるまで待った上で前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始する通信開始制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項２に記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置において、前記所定の通信開始要因は、緊急度の高い要因である緊急通信開始要因と、それ以外の緊急度の高くない通常通信開始要因とを含む一方、前記通信開始制御手段は、前記通常通信開始要因が発生した場合には、その時点において、前記継続時間判定手段により前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えていると判定されている時には、遅滞なく前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始する一方、前記継続時間判定手段により前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間をまだ超えていないと判定されている時には、超えたと判定されるまで待った上で前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始する一方、前記緊急通信開始要因が発生した場合には、前記継続時間判定手段による前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えているか否かの判定に関わらず前記フック状態検出手段により前記併設通信装置がオンフック状態であると検出された後遅滞なく前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始するものであることを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置において、前記通信開始制御手段は、前記所定の通信開始要因が発生した後、前記継続時間判定手段により前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えていると判定されないまま所定の通信開始要因未処理状態継続上限時間が経過した場合には、前記継続時間判定手段による前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えているか否かの判定に関わらず前記フック状態検出手段により前記併設通信装置がオンフック状態であると検出された後遅滞なく前記所定の相手先装置との前記電話回線を介した通信を開始するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、前記併設通信装置が最後にオフフック状態からオンフックフック状態に変化してからの継続時間である前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えない限り、例え自装置において前記所定の通信開始要因が発生していたとしても、前記所定の相手先との通信が開始されることがない。つまり、前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えるようにならない、前記併設通信装置が前記電話回線を使用して頻繁に通信を行う時間帯（高頻度通信時間帯）にあるタイミングでは、自装置と前記所定の相手先との前記電話回線を介した通信が回避されるため、自装置と電話回線を共用する併設通信装置における当該電話回線を使用した通信を阻害することなく、自装置において必要な前記電話回線を介した通信は前記併設通信装置が暇な時間帯に行うことが可能となる効果が得られる。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、緊急を要する通信開始要因については、前記併設通信装置が、通信中でなければ（オンフックされていれば）遅滞なく、通信中であればその通信が終了（オンフック）後遅滞なく前記電話回線を介して前記所定の相手先との通信が開始されるため、例え前記併設通信装置が前記高頻度通信時間帯にあるタイミングであっても、前記併設通信装置が行う通信に影響のない範囲で遅滞なく緊急を要する通信開始要因に係る通信を行うことができ、前記併設通信装置における通信を優先するあまり、自装置における緊急を要する通信が開始されないまま長時間放置されしまう事態を防止することが可能となる効果が得られる。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、前記所定の通信開始要因に係る通信は、当該通信開始要因発生後、前記通信開始要因未処理状態継続上限時間の経過後であれば、前記オンフック状態継続時間が前記所定のオンフック状態継続上限時間を超えているか否かの判定に関わらず前記フック状態検出手段により前記併設通信装置がオンフック状態であると検出された後遅滞なく開始されるため、前記併設通信装置における通信を優先するあまり、自装置において行う必要のある通信が開始されないまま長時間放置されしまう事態を防止することが可能となる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２４】
図１に、本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置１を含むシステム構成について示す。
【００２５】
同図において、通信装置１は、ＬＡＮ３００接続されて、ＬＡＮ３００上の画像形成装置６００ａ、６００ｂや、併設通信装置としての併設ファクシミリ装置（併設ＦＡＸ）１００とＬＡＮ３００を介した情報のやりとりを行える。
【００２６】
また、通信装置１は、シリアルラインＬｓを介して画像形成装置６００ｃと接続され、シリアルラインＬｓを介して画像形成装置６００ｃと情報のやりとりを行える。
【００２７】
また、通信装置１は、電話回線Ｌを介してＰＳＴＮ（電話回線網）４００に接続されている。そのＰＳＴＮ４００ｃには、ファクシミリ装置７００や中央管理装置５００が接続されている。
【００２８】
通信装置１，併設ＦＡＸ１００、画像形成装置６００ａ、ｂ、ｃは、特定のユーザ側に属するシステム構成であり、通信装置１は、画像形成装置６００ａ、ｂ、ｃ等の状態監視対象の装置の状態を、ＬＡＮ３００やシリアルラインＬｓを介したやりとりにより監視していて、各監視対象装置の状態についての情報を中央管理装置５００に報告する。
【００２９】
具体的には、電話回線Ｌを介して、所定の宛先としての中央管理装置５００（の電話番号）に発呼して回線接続した後、各監視対象装置について収集した状態監視に係る情報を送信する。中央管理装置５００は、各ユーザ側のシステムに設置された各通信装置１から発呼・送信されてくる情報を蓄積管理する。
【００３０】
一方、通信装置１は、併設ＦＡＸ１００と１つの電話回線Ｌを共有している。そのため、例えば併設ＦＡＸ１００が着呼・受信または発呼・送信に係る通信中には、通信装置１は、電話回線Ｌを介した発呼・送信は行えないが、ＰＳＴＮ４００と直結する電話回線Ｌは、通信装置１にのみ接続され、併設ＦＡＸ１００は、通信装置１を経由してしか電話回線Ｌを介したＰＳＴＮ４００へのアクセスが行えないように構成されている。
【００３１】
図２に、通信装置１のブロック構成について示す。
【００３２】
同図において、制御部２０１は装置の各部の制御を行うマロコンピュータである。ＲＡＭ及びＲＯＭを含むシステムメモリ２０２は、システム制御部２０１が実行する制御処理プログラム、及び、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどをＲＯＭ領域に記憶するとともに、制御部２０１のワークエリアをＲＡＭ領域に構成するものである。
【００３３】
パラメータメモリ２０３、は、通信装置１に固有な各種の情報を記憶するためのものである。
【００３４】
時計回路２１３は、現在の日時（日付・時刻）を計時するものであり、制御部２０１は、時計回路２１３を読み出すことで、現在の日時についての情報を得ることができ、それにより、各タイミングで得た日時情報の差分により時間経過についての情報を得ることもできる。
【００３５】
制御部２０１は、シリアル−Ｉ／Ｆ２０４にシリアルラインＬｓを介して接続される画像形成装置６００ｃと情報のやりとりを行う。また、制御部２０１は、ＬＡＮＩ／Ｆ２０にＬＡＮ３００を介して接続される画像形成装置６００ａや６００ｂと情報のやりとりを行う。
【００３６】
ライン端子２０６にはＰＳＴＮ４００と接続された電話回線Ｌが接続される一方、ＦＡＸ端子２０７には、併設通信装置としての併設ファクシミリ装置１００が電話回線Ｌを介して接続されている。そのＦＡＸ端子２０７と併設ＦＡＸ１００とを結ぶ電話回線Ｌは、併設ＦＡＸ１００から見ればＰＳＴＮ４００に接続された電話回線Ｌであるが、実際には、ＦＡＸ端子２０７と、ＰＳＴＮ４００に接続されている電話回線Ｌが接続されているライン端子２０６とは通信装置１内で単純に直結されているのではなく、スイッチＳＷ１を介して接続されている。
【００３７】
つまり、スイッチＳＷ１が接点ａ側に切り替え接続されている場合には、併設ＦＡＸ１００は、ＰＳＴＮ４００に接続された電話回線Ｌと直結された状態となり、スイッチＳＷ１が接点ｂ側に切り替え接続されている場合には、併設ＦＡＸ１００は、ＰＳＴＮ４００に接続された電話回線Ｌからは切り離された状態となる。
【００３８】
スイッチＳＷ１が接点ｂ側の切り替えられている状態では、併設ＦＡＸ１００から見て電話回線ＬがＰＳＴＮ４００（の加入者交換機）に接続されているとみせかけるために、ＰＳＴＮ４００の加入者交換機が電話回線Ｌに供給するのと同等の直流電圧を供給する直流供給回路２１１を通信装置１は備えている。また、その直流供給回路２１１は、供給する直流の電流の断続状態の検出により、併設ＦＡＸ１００のフック状態、つまり、オンフック／オフフックのいずれの状態であるかを検出し、その検出状態は制御部２０１により参照される。制御部２０１は、自装置（通信装置１）が通信中にはＳＷ１を接点ｂ側に切り替えて、併設ＦＡＸ１００側のフック状態を直流供給回路２１１により監視するが、自装置が通信中でない場合にはＳＷ１を接点ａ側に切り替えて、併設ＦＡＸ１００による電話回線Ｌを介した通信を優先する。
【００３９】
また、通信装置１は、ライン端子２０６に直結されたフック状態検出部２１２を備えていて、スイッチＳＷ１が接点ａ側の切り替えられている状態で、ＰＳＴＮ４００から電話回線Ｌを介して併設ＦＡＸ１００に供給される直流電流の断続状態の検出により、併設ＦＡＸ１００のフック状態、つまり、オンフック／オフフックのいずれの状態であるかを検出し、その検出状態は制御部２０１により参照される。
【００４０】
ＰＳＴＮ４００からの電話回線Ｌは、ライン端子２０６を介してＳｉ（シリコン）ＤＡＡ）２１０にも接続されている。ＳｉＤＡＡ２１０は加入者電話回線Ｌとモデム２０９とのインターフェースを行うものであり、呼び出し信号検出機能や回線の開ループ、閉ループ状態を検出するいわゆる網制御機能も有する。
【００４１】
モデム２０９は、中央管理装置と通信を行うための変復調装置でありデジタル信号をアナログ信号に変調する機能とアナログ信号をデジタル信号へ復調する機能を持つ。また、モデム０９は、各種コールプログレストーンやＤＴＭＦ信号を検出する機能も有する。また、制御部２０１からＳｉＤＡＡ２１０へのアクセスはモデム２０９経由で行われる。
【００４２】
図３に、通信装置１の２０３の記憶内容について示す。
【００４３】
同図において、記憶領域２０３ａには、オンフック状態継続上限時間Ｔon_upperが予め設定・記憶されている。この上限時間Ｔon_upperは、電話回線Ｌのオン／オンフック状態の確認により知ることができる併設ＦＡＸ１００がその時間以上連続してオンフック状態であった場合、併設ＦＡＸ１００が現在、電話回線Ｌを使用して頻繁に通信を行う時間帯（高頻度通信時間帯）にはないタイミングであると判断するための基準となる時間であり、例えば「３時間」が設定される。なお、その時間設定は、併設ＦＡＸ１００による通信を、通信装置１による画像形成装置状態監視に係る通信と比較してどの程度優先するかの度合いに応じて設定すべきものであり、ユーザの所望するところに応じた時間にするようにすることもできるものである。
【００４４】
記憶領域２０３ｂの通信開始要因未処理状態継続上限時間Ｔnot_upperは、通信装置１において、画像形成装置状態監視動作に関連して通信開始要因が発生したのち、当該開始要因に係る通信が開始されずに未処理のままの状態が、その時間以上継続した場合には、未処理のままの通信開始要因の処理（通信の開始）を、併設ＦＡＸ１００における電話回線Ｌを使用した通信よりも優先するようにするための判断基準となる時間である。なお、その時間設定は、併設ＦＡＸ１００による通信を、通信装置１による画像形成装置状態監視に係る通信と比較してどの程度優先するかの度合いに応じて設定すべきものであり、ユーザの所望するところに応じた時間にするようにすることもできるものである。
【００４５】
図４に、通信装置１におけるシステムメモリのＲＡＭ部の記憶内容と各処理手順との設定・参照関係について示す。
【００４６】
同図において、システムメモリ（ＲＡＭ部）２０２の記憶領域２０２ａには、通信開始要因種別フラグＦfactorが記憶され、記憶領域２０２ｂには通信開始可否状態指示フラグＦokが記憶される。
【００４７】
記憶領域２０２ａのフラグＦfactorは、値「０（初期値）」は通信開始要因が現在発生していないことを意味する「未発生」を示し、値「１」は特に緊急度の高くない「通常」の通信開始要因を示し、値「２」は、緊急度の高い「緊急」の通信開始要因を示している。そのフラグＦfactorの値は、後述する図５の処理Ｓ１０３で起動される画像形成装置管理処理により設定されるものである。その画像形成装置管理処理の具体的な内容は本発明とは直接関連のない処理であるため、詳細な説明は省略するが、画像形成装置６００ａ、ｂ、ｃの状態を監視して、定期的に状態情報を中央管理装置５００に通知するための「通常」の通信を開始する必要が生じたときは、通信開始要因「通常（値１）」をＦfactorの値として設定する。画像形成装置６００ａ、ｂ、ｃの状態を監視していて、動作障害などの緊急の事態が生じて「緊急」の通信を開始する必要が生じたときには、通信開始要因「緊急（値２）」をＦfactorの値として設定する。
【００４８】
記憶領域２０２ｂのフラグＦokは、値「０（初期値）」が「開始不可」を示し、値「１」が「開始可」を示す。そのフラグＦokは、図５の処理Ｓ１０１により起動される併設ＦＡＸ通信状態監視処理（詳細後述）により設定されるものである。
【００４９】
そして、記憶領域２０２ａのフラグＦfactor、及び、記憶領域２０２ｂのフラグＦokは、図５の処理Ｓ１０２により起動される自装置通信開始制御処理（詳細後述）により参照される。
【００５０】
図５の装置電源投入時の起動処理手順について説明する。
【００５１】
同図において、装置電源が投入（ＯＮ）されると、制御部２０１において、併設ＦＡＸ通信状態監視処理が起動され（処理Ｓ１０１）、自装置通信開始制御処理が起動され（処理Ｓ１０２）、画像形成装置管理処理が起動され（処理Ｓ１０３）、動作状態に移行する。それら起動された各処理は、動作状態において互いに並行して実行される。
【００５２】
図６に図５の処理Ｓ１０１で起動される併設ＦＡＸ通信状態監視処理の具体的な処理手順について示す。
【００５３】
同図において、制御部２０１は、先ず、図４の記憶領域２０２ｂの通信開始可否状態指示フラグＦokの初期値として値「０（開始不可）」を設定する（処理Ｓ２０１）。なお、フラグＦokの値は、後述する図７の自装置通信開始制御処理により参照される。
【００５４】
そして、併設ＦＡＸ１００のフック状態、つまり、電話回線Ｌのフック状態を確認する動作を（処理Ｓ２０２）、併設ＦＡＸ１００（電話回線Ｌ）がオンフック状態になるまで行う（判断Ｓ２０３のＮｏのループ）。
【００５５】
判断Ｓ２０３がＹｅｓとなると、つまり、オフフック状態からオンフック状態に移行した時点で、時計回路２１３が現在時刻を読み出し（処理Ｓ２０４）、その読み出した現在時刻の値を、オンフック継続時間計時開始時刻Ｔstartとして、システムメモリ２０２に記憶する（処理Ｓ２０５）。
【００５６】
その後、現在時刻Ｔnowを読み出し（処理Ｓ２０６）、オンフック状態継続時間Ｔcontinueを（Ｔnow−Ｔstart）により算出し（処理Ｓ２０７）、ＴcontinueがＴon_upper（図３の記憶領域２０３ａに予め設定されている）を超えたか否かを判断する（判断Ｓ２０８）。
【００５７】
判断Ｓ２０８において、ＴcontinueがＴon_upperを超えた場合、つまり、併設ＦＡＸ１００が電話回線Ｌを使用して頻繁に通信を行う時間帯（高頻度通信時間帯）にはないタイミングにあると判断された場合には（判断Ｓ２０８のＹｅｓ）、フラグＦokに値「１（開始可）」を設定した上で処理Ｓ２０９に移行し、まだ、ＴcontinueがＴon_upperを超えていない場合、つまり、併設ＦＡＸ１００が電話回線Ｌを使用して頻繁に通信を行う時間帯（高頻度通信時間帯）にあるタイミングであると判断された場合には（判断Ｓ２０８のＮｏ、直接処理Ｓ２０９に移行する。
【００５８】
処理Ｓ２０９では、併設ＦＡＸ１００（電話回線Ｌ）のフック状態を確認し、オンフック状態の場合には処理Ｓ２０６に戻り（判断Ｓ２１０のＮｏ）、オフフック状態へ移行した場合には（判断Ｓ２１０のＹｅｓ）、フラグＦokを値「０（開始不可）」に設定した上で（処理Ｓ２１１）、処理Ｓ２０２に移行する。
【００５９】
以上の併設ＦＡＸ通信状態監視処理により、併設ＦＡＸ１００が電話回線Ｌを使用して頻繁に通信を行う時間帯（高頻度通信時間帯）にあるタイミングではフラグＦokが値「０（開始不可）」となり、併設ＦＡＸ１００が電話回線Ｌを使用して頻繁に通信を行う時間帯（高頻度通信時間帯）にはないタイミングではフラグＦokが値「１（開始可）」となるように制御される。
【００６０】
次に、図７に、図５の処理Ｓ１０２により起動される自装置通信開始制御処理手順の具体的な処理手順について示す。
【００６１】
同図において、制御部２０１は、図４の記憶領域２０２ａに記憶されるフラグＦfactorが値「０（未発生）」以外の値に変化するまで待つ（判断Ｓ３０１のＮｏのループ）。そして、値「０」以外の値に変化すると（判断Ｓ３０１のＮｏ）、その変化後のＦfactorの値が「２（緊急）」か否（値「１（通常）」）かを判断する（判断Ｓ３０２）。
【００６２】
値「２（緊急）」の場合には（判断Ｓ３０２のＹｅｓ）、フラグＦokの値（現在の併設ＦＡＸ１００の通信頻度を反映している）を考慮することなく、電話回線Ｌ（併設ＦＡＸ１００）がオンフック状態に移行するまで、つまり、併設ＦＡＸ１００による電話回線Ｌを使用した通信が終了するまで待ち（処理Ｓ３０３、判断Ｓ３０４のＮｏのループ）、オンフック状態になって、電話回線Ｌが使用可能な状態になると（判断Ｓ３０４のＹｅｓ）、所定の宛先としての中央管理装置５００に電話回線Ｌを介して発呼して通信を開始し（処理Ｓ３０５）、「緊急」に係る画像形成装置管理情報を送信する処理を行い（処理Ｓ３０６）、その処理が完了するとフラグＦfactorを値０にリセットした上で判断Ｓ３０１に戻る。
【００６３】
このように、「緊急」に係る通信開始要因が発生した場合には、現在の併設ＦＡＸ１００の通信頻度に係わらず、通信を開始するため、「緊急」を要する通信については、併設ＦＡＸ１００による電話回線Ｌを使用した通信よりも優先して処理することができる。なお、処理Ｓ３０３及び判断Ｓ３０４により、併設ＦＡＸ１００による電話回線Ｌを使用した通信が終了するのを待って発生した通信開始要因に係る通信を開始するようにしているが、もし非常に「緊急」を要する開始要因が発生した場合には、ＰＳＴＮ４００に接続された電話回線Ｌを併設ＦＡＸ１００から強制的に切り離して、自装置による当該開始要因に係る通信を優先して処理するようにすることも可能である。しかし、本発明を実施するための最良の形態では、基本的に、併設ＦＡＸ１００による電話回線Ｌを使用した通信を優先するようにしているため、処理Ｓ３０３及び判断Ｓ３０４により併設ＦＡＸ１００の通信が終了するまで待つようにしている。なお、その場合、併設ＦＡＸ１００が通信中でなければ即座に通信開始要因が処理されることになる。
【００６４】
さて、判断Ｓ３０２において、フラグＦfactorの値が「１（通常）」の場合には（判断Ｓ３０２のＮｏ）、時計回路３１３から現在時刻を読み出し（処理Ｓ３０９）、その読み出した現在時刻を、通信開始要因未処理状態継続時間計時開始時刻Ｔstart2として記憶した上で（処理Ｓ３０９）、フラグＦokの値が「１（通信可）」か否（「０（通信不可）」）かを確認する（判断Ｓ３１０）。
【００６５】
判断Ｓ３１０において、フラグＦokの値が「１（通信可）」の場合には（判断Ｓ３１０のＹｅｓ）、処理Ｓ３０３に移行して、併設ＦＡＸ１００による電話回線Ｌを使用した通信が完了し次第、「通常」の通信開始要因に係る中央管理装置５００との間の通信を開始する。
【００６６】
判断Ｓ３１０において、フラグＦokの値が「１（通信可）」ではなく「０（通信不可）」の場合には（判断Ｓ３１０のＮｏ）、時計回路３１３から現在時刻Ｔnow2を読み出し（処理Ｓ３１１）、通信開始要因未処理状態継続時間Ｔcontinue2を（Ｔnow2−Ｔstart2）により算出し（処理Ｓ３１２）、Ｔcontinue2がＴnot_upper（図３の記憶領域２０３ｂに予め設定されている）を超えたか否かを判断する（判断Ｓ３１３）。
【００６７】
判断３１３において、Ｔcontinue2がＴnot_upperを超えた場合（判断Ｓ３１３のＹｅｓ）、つまり、緊急を要しない、「通常」の通信開始要因であっても、設定された上限時間Ｔnot_upperまで未処理のまま待たされてしまい、それ以上待たせれば、通信装置１における「通常」の通信開始要因に係る通信が行えないことによる弊害のほうが、併設ＦＡＸ１００による電話回線Ｌを使用した通信を優先する利点よりもおおきくなってしまう場合には、処理Ｓ３０３に移行して、併設ＦＡＸ１００による電話回線Ｌを使用した通信が完了し次第、「通常」の通信開始要因に係る中央管理装置５００との間の通信を開始する。
【００６８】
判断３１３において、Ｔcontinue2がＴnot_upperをまだ超えない場合には（判断Ｓ３１３のＮｏ）、判断Ｓ３１０に戻ってフラグＦokの値の確認を再度行う。
【００６９】
以上の自装置通信開始制御処理を行うことで、緊急性の高い通信開始要因に係る通信については、併設ＦＡＸ１００による電話回線Ｌを使用した通信よりも優先して処理することができ、「緊急」に行う必要のある通信を迅速に開始することができる。また、緊急性の比較的低い「通常」の通信開始要因であっても、未処理のまま待たされ過ぎた場合には、併設ＦＡＸ１００による電話回線Ｌを使用した通信よりも優先して処理することができる。
【００７０】
そして、「通常」の通信開始要因に係る通信については、例え、併設ＦＡＸ１００による電話回線Ｌを使用した通信の頻度が高いタイミング（フラグＦok＝０）で、当該通信開始要因が発生した場合でもすぐには開始しないようして、頻度が低くなったタイミング（フラグＦok＝１）になってから開始するようにしているため、ユーザが直接利用する併設ＦＡＸ１００を使用した電話回線Ｌを介した通信が、ユーザにとっては利便性を感じない、通信装置１による電話回線Ｌを介した通信より阻害されることがないため、併設通信装置としての併設ＦＡＸ１００と通信装置１とが単一の電話回線Ｌを共有してＰＳＴＮ４００に接続されて双方の装置が各装置の必要に応じた通信を行う場合でも、併設ＦＡＸ１００に係るユーザの利便性を損なうことがないようにすることが可能となる。
【００７１】
なお、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置を含むシステム構成について示す図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置のブロック構成について示す図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置のパラメータメモリの記憶内容について示す図である。
【図４】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置におけるシステムメモリの記憶内容と各処理手順との設定・参照関係について示す図である。
【図５】装置電源投入時の起動処理手順について示すフローチャートである。
【図６】併設ＦＡＸ通信状態監視処理手順について示すフローチャートである。
【図７】自装置通信開始制御処理手順について示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１  通信装置
５００  中央管理装置
【図１】
2007068002.tif 000003
【図２】
2007068002.tif 000004
【図３】
2007068002.tif 000005
【図４】
2007068002.tif 000006
【図５】
2007068002.tif 000007
【図６】
2007068002.tif 000008
【図７】
2007068002.tif 000009