(57)【要約】【課題】本発明は、双方向にコミュニケーションすることができ、また、インターネットのウェブページと同様な機能を持った電子メール（Ｅメール）を用いたコミュニケーション方法、該プログラム、該記憶媒体及び該装置を提供する。【解決手段】本発明に係る、Ｅメールを用いたコミュニケーションを行うための電子メールサーバ装置ＳＶは、Ｅメールを送受信するメールサーバ部１１と、メールサーバ部１１で受信したＥメールを解析し、この解析結果に応じた返信用Ｅメールアドレスを組み込んだ、この受信したＥメールの送信元へ返信する返信用Ｅメールを作成するＥメール処理部１２とを備え、メールサーバ部１１によるＥメールの受信、Ｅメール処理部１２によるＥメールの解析及び返信用Ｅメールの作成、並びに、メールサーバ部１１による返信用Ｅメールの送信を１つのサイクルとして該サイクルを２回以上繰り返す。【選択図】図２
2007219864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが実行する電子メールを用いたコミュニケーション方法において、
電子メールを受信する第１ステップと、
前記受信した電子メールを解析する第２ステップと、
前記第２ステップの解析結果に応じた返信用電子メールアドレスを組み込んだ、前記受信した電子メールの送信元へ返信する返信用電子メールを作成する第３ステップと、
前記作成した返信用電子メールを送信する第４ステップとを備え、
前記第１ステップから前記第４ステップまでを１つのサイクルとして該サイクルを２回以上繰り返すこと
を特徴とするコミュニケーション方法。
【請求項２】
前記返信用電子メールアドレスは、前記返信用電子メールにおける電子メールヘッダの送信元アドレス及び本文のうちの少なくとも何れかに記載され、
前記返信用電子メールの本文には、１つの項目の回答を要求する１つの語又は１つの文章が記載されていること
を特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項３】
前記返信用電子メールは、複数の電子メールから成り、
前記複数の電子メールのうちの１つは、電子メールヘッダの送信元アドレスに前記返信用電子メールアドレスが記載されると共に本文に回答を要求する複数の項目が記載されている、返信引用されるための返信引用用電子メールであり、
前記複数の電子メールのうちの他は、本文に前記返信引用用電子メールの使い方を解説した解説文が記載されている解説用電子メールであること
を特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項４】
前記返信用電子メールアドレスは、複数であって、本文に記載されていること
を特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項５】
前記第３ステップは、
本文に、管理対象物を収容すべき複数の場所に１対１で対応する複数の記載領域を２次元マトリクス状に配列すると共に、前記複数の記載領域のそれぞれには、当該記載領域に対応する場所に現実に又は仮想的に収容されている前記管理対象物の個数を記載するステップと、
前記本文に、記載領域に対応する場所に現実に又は仮想的に収容されている管理対象物の個数が閾値を越えている場合又は閾値以下の場合に、当該閾値を越えている又は当該閾値以下の管理対象物を特定し識別可能な情報を記載するステップとを含むこと
を特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項６】
前記第１ステップで受信した電子メールは、前回のサイクルにおいて第１乃至第４ステップを実行することによって作成された返信用電子メールを返信引用することによって作成された電子メールであること
を特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のコミュニケーション方法。
【請求項７】
コンピュータに実行させるための電子メールを用いたコミュニケーションプログラムにおいて、
電子メールを受信する第１ステップと、
前記受信した電子メールを解析する第２ステップと、
前記第２ステップの解析結果に応じた返信用電子メールアドレスを組み込んだ、前記受信した電子メールの送信元へ返信する返信用電子メールを作成する第３ステップと、
前記作成した返信用電子メールを送信する第４ステップとを備え、
前記第１ステップから前記第４ステップまでを１つのサイクルとして該サイクルを２回以上繰り返すこと
を特徴とするコミュニケーションプログラム。
【請求項８】
コンピュータに実行させるための電子メールを用いたコミュニケーションプログラムを記録した記憶媒体において、
前記コミュニケーションプログラムは、
電子メールを受信する第１ステップと、
前記受信した電子メールを解析する第２ステップと、
前記第２ステップの解析結果に応じた返信用電子メールアドレスを組み込んだ、前記受信した電子メールの送信元へ返信する返信用電子メールを作成する第３ステップと、
前記作成した返信用電子メールを送信する第４ステップとを備え、
前記第１ステップから前記第４ステップまでを１つのサイクルとして該サイクルを２回以上繰り返すこと
を特徴とする記録媒体。
【請求項９】
電子メールを用いたコミュニケーションを行うための電子メールサーバ装置において、
電子メールを送受信する送受信部と、
前記送受信部で受信した電子メールを解析し、この解析結果に応じた返信用電子メールアドレスを組み込んだ、前記受信した電子メールの送信元へ返信する返信用電子メールを作成する処理部とを備え、
前記送受信部による電子メールの受信、前記処理部による前記電子メールの解析及び返信用電子メールの作成、並びに、前記送受信部による前記返信用電子メールの送信を１つのサイクルとして該サイクルを２回以上繰り返すこと
を特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項１０】
電子メールの本文に管理対象物の個数を表示する情報図式化方法において、
前記本文に、前記管理対象物を収容すべき複数の場所に１対１で対応する複数の記載領域を２次元マトリクス状に配列すると共に、前記複数の記載領域のそれぞれには、当該記載領域に対応する場所に現実に又は仮想的に収容されている前記管理対象物の個数を記載するステップと、
前記本文に、記載領域に対応する場所に現実に又は仮想的に収容されている管理対象物の個数が閾値を越えている場合又は閾値以下の場合に、当該閾値を越えている又は当該閾値以下の管理対象物を特定し識別可能な情報を記載するステップとを備えること
を特徴とする情報図式化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを用いたコミュニケーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９６９年に米国のＡＲＰＡＮＥＴ（Advanced Research Projects Agency Network）から始まったインターネットは、１９７０年代から１９８０年代にかけてインターネットの基幹技術であるＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が開発・導入され、１９９０年代の商用サービスの開始とＷＷＷ（World Wide Web）技術の開発とをきっかけに爆発的に利用が拡大した。
【０００３】
このインターネットの世界では、開設者（情報提供者）は、テキスト、図表及び画像等で構成したウェブページを開設することによって、様々な情報を提供している。そして、このインターネットを利用するユーザは、ウェブページの検索やウェブページのリンク（ＵＲＬリンク）を利用することにより、複数のウェブページを次々に見て回り（ネットサーフィン）、情報を探し、様々な情報を入手しており、例えば特許文献１には、このネットサーフィンを促進する方法が開示されている。
【０００４】
このように開設者（情報提供者）は、ウェブページによって様々な情報を提供しているが、近年では、さらに様々な機能がウェブページに付加されている。例えば、インターネットのウェブページでは、ウェブページの開設者は、テキストを入力するためのテキストボックスやこのテキストボックスを複数並べた入力フォームをウェブページに設け、テキストボックスや入力フォームにユーザから情報を入力してもらうことによって、ユーザからインターネットを介して情報を収集することができる。また例えば、開設者は、所定の機能を割り付けたトグルボタンをウェブページに設けることによって、ユーザの要求に応じたサービスを提供することができる。さらに、ウェブページの開設者は、各ウェブページに意図的にリンクを張ることによって、開設者の意図に沿ってユーザを開設者の意図するウェブページへ導くことができる。
【特許文献１】特開２００２−２４６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、インターネットでは、電子メールと呼ばれるメッセージを記録したデータを配信するシステムがある。この電子メールに上記ウェブページと同様な機能があれば、電子メールの利便性が向上する。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであり、開設者の意図に沿って通信端末Ｔのユーザを導きながらコミュニケーションすることができ、また、インターネットのウェブページと同様な機能を持った、電子メールを用いたコミュニケーション方法を提供することを目的とする。そして、この電子メールを用いたコミュニケーション方法が適用されたコミュニケーションプログラム、このコミュニケーションプログラムを記録した記録媒体、及び、コミュニケーション方法が適用された電子メールサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。即ち、本発明に係る一態様では、コンピュータが実行する電子メールを用いたコミュニケーション方法において、電子メールを受信する第１ステップと、前記受信した電子メールを解析する第２ステップと、前記第２ステップの解析結果に応じた返信用電子メールアドレスを組み込んだ、前記受信した電子メールの送信元へ返信する返信用電子メールを作成する第３ステップと、前記作成した返信用電子メールを送信する第４ステップとを備え、前記第１ステップから前記第４ステップまでを１つのサイクルとして該サイクルを２回以上繰り返すことを特徴とする。
【０００８】
そして、本発明に係る他の一態様では、コンピュータに実行させるための電子メールを用いたコミュニケーションプログラムにおいて、電子メールを受信する第１ステップと、前記受信した電子メールを解析する第２ステップと、前記第２ステップの解析結果に応じた返信用電子メールアドレスを組み込んだ、前記受信した電子メールの送信元へ返信する返信用電子メールを作成する第３ステップと、前記作成した返信用電子メールを送信する第４ステップとを備え、前記第１ステップから前記第４ステップまでを１つのサイクルとして該サイクルを２回以上繰り返すことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る他の一態様では、コンピュータに実行させるための電子メールを用いたコミュニケーションプログラムを記録した記憶媒体において、前記コミュニケーションプログラムは、電子メールを受信する第１ステップと、前記受信した電子メールを解析する第２ステップと、前記第２ステップの解析結果に応じた返信用電子メールアドレスを組み込んだ、前記受信した電子メールの送信元へ返信する返信用電子メールを作成する第３ステップと、前記作成した返信用電子メールを送信する第４ステップとを備え、前記第１ステップから前記第４ステップまでを１つのサイクルとして該サイクルを２回以上繰り返すことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る他の一態様では、電子メールを用いたコミュニケーションを行うための電子メールサーバ装置において、電子メールを送受信する送受信部と、前記送受信部で受信した電子メールを解析し、この解析結果に応じた返信用電子メールアドレスを組み込んだ、前記受信した電子メールの送信元へ返信する返信用電子メールを作成する処理部とを備え、前記送受信部による電子メールの受信、前記処理部による前記電子メールの解析及び返信用電子メールの作成、並びに、前記送受信部による前記返信用電子メールの送信を１つのサイクルとして該サイクルを２回以上繰り返すことを特徴とする。
【００１１】
このような構成の電子メールを用いたコミュニケーション方法、該方法のプログラム及び該方法の電子メールサーバ装置は、通信端末から電子メールを受信すると、該電子メールを解析し、この解析結果に応じた返信用電子メールアドレスを組み込んだ電子メールを作成し、該通信端末に返信する。そして、このような受信ステップ、解析ステップ、作成ステップ及び送信ステップを１つのサイクルとして該サイクルを２回以上繰り返す。このため、次に、通信端末から受信する電子メールには、該返信用電子メールアドレスが組み込まれた電子メールを受信することができ、この返信用電子メールアドレスに基づいて次の返信用電子メールアドレスを設定することができる。従って、通信端末、即ちそのユーザと電子メールサーバ装置、即ち、その開設者（情報提供者、運営者）とは、双方向にコミュニケーションを行うことができ、電子メールサーバ装置、即ち開設者の意図する方へ通信端末、即ちユーザを導くことができる。そして、上記構成の記録媒体は、このような作用を奏するコミュニケーション方法のプログラムを提供することができる。
【００１２】
そして、上述のコミュニケーション方法において、前記返信用電子メールアドレスは、前記返信用電子メールにおける電子メールヘッダの送信元アドレス及び本文のうちの少なくとも何れかに記載され、前記返信用電子メールの本文には、１つの項目の回答を要求する１つの語又は１つの文章が記載されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、返信用電子メールアドレスが返信用電子メールにおける電子メールヘッダの送信元アドレス及び本文のうちの少なくとも何れかに記載されているので、この返信用電子メールを受信した通信端末は、ユーザが返信引用又は本文の電子メールアドレスを操作することによって、この要求された回答を送信すべき宛先にメーラが自動的に設定することができる。このため、ユーザは、この要求された回答を送信すべき宛先を認識していなくても、この要求された回答を送信すべき宛先に電子メールを送信することができる。そして、要求される回答は、１つの項目であるので、ユーザは、容易に回答することができる。このように、本構成によれば、ウェブページのテキストボックスと同様の機能を電子メールによって実現することができる。
【００１４】
また、上述のコミュニケーション方法において、前記返信用電子メールは、複数の電子メールから成り、前記複数の電子メールのうちの１つは、電子メールヘッダの送信元アドレスに前記返信用電子メールアドレスが記載されると共に本文に回答を要求する複数の項目が記載されている、返信引用されるための返信引用用電子メールであり、前記複数の電子メールのうちの他は、本文に前記返信引用用電子メールの使い方を解説した解説文が記載されている解説用電子メールであることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、返信引用されるための返信用電子メールには、本文に回答を要求する複数の項目が記載されているので、ユーザがこの返信用電子メールを返信引用すると、メーラによって自動的に作成される返信用の電子メールには、回答すべき複数の項目が本文に記載されているので、回答すべき項目が複数であっても、ユーザは、容易に回答することができる。また、他の返信用電子メールには、解説文が記載されているので、ユーザは、より容易に回答することができる。そして、返信用電子メールは、複数の電子メールから成っており、返信引用されるための電子メールとその他の電子メールとが分けられているので、返信引用されるための電子メールを返信引用した電子メールをコンパクトにすることができる。また、その他の電子メールは、複数とすることが可能であるので、電子メールの本文に文字数制限があっても、解説文を複数に分けて複数のその他の電子メールとすることによってその文字数制限に対応することができる。このように、本構成によれば、ウェブページの入力フォームと同様の機能を電子メールによって実現することができる。
【００１６】
さらに、上述のコミュニケーション方法において、前記返信用電子メールアドレスは、複数であって、本文に記載されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、返信用電子メールアドレスが複数本文に記載されているので、ユーザは、ユーザの目的に合った返信用電子メールアドレスを選択することができる。このため、本構成によれば、ウェブページのトグルボタンと同様の機能を電子メールによって実現することができる。
【００１８】
そして、上述のコミュニケーション方法において、前記第３ステップは、本文に、管理対象物を収容すべき複数の場所に１対１で対応する複数の記載領域を２次元マトリクス状に配列すると共に、前記複数の記載領域のそれぞれには、当該記載領域に対応する場所に現実に又は仮想的に収容されている前記管理対象物の個数を記載するステップと、前記本文に、記載領域に対応する場所に現実に又は仮想的に収容されている管理対象物の個数が閾値を越えている場合又は閾値以下の場合に、当該閾値を越えている又は当該閾値以下の管理対象物を特定し識別可能な情報を記載するステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、管理対象物の個数が当該管理対象物を収容する場所と対応付けられて２次元マトリクス状に返信用電子メールの本文に記載されるので、この返信用電子メールを受信したユーザは、容易に管理対象物の個数を把握することができる。そして、管理対象物の個数が閾値を越えている場合に、この閾値を越えている管理対象物を特定し識別可能な情報も返信用電子メールの本文に記載されているので、閾値を越えている管理対象物を容易に認識することができる。
【００２０】
さらに、これら上述のコミュニケーション方法において、前記第１ステップで受信した電子メールは、前回のサイクルにおいて第１乃至第４ステップを実行することによって作成された返信用電子メールを返信引用することによって作成された電子メールであることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、ユーザは、返信引用によって電子メールを作成しているので、返信用電子メールに、回答を要求する項目を１又は複数記載しておくことにより、ウェブページのテキストボックスや入力フォームと同様の機能を電子メールによって実現することができる。
【００２２】
そして、本発明に係る他の一態様では、電子メールの本文に管理対象物の個数を表示する情報図式化方法において、前記本文に、前記管理対象物を収容すべき複数の場所に１対１で対応する複数の記載領域を２次元マトリクス状に配列すると共に、前記複数の記載領域のそれぞれには、当該記載領域に対応する場所に現実に又は仮想的に収容されている前記管理対象物の個数を記載するステップと、前記本文に、記載領域に対応する場所に現実に又は仮想的に収容されている管理対象物の個数が閾値を越えている場合又は閾値以下の場合に、当該閾値を越えている又は当該閾値以下の管理対象物を特定し識別可能な情報を記載するステップとを備えることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、管理対象物の個数が当該管理対象物を収容する場所と対応付けられて２次元マトリクス状に電子メールの本文に記載されるので、この電子メールを受信したユーザは、容易に管理対象物の個数を把握することができる。そして、管理対象物の個数が閾値を越えている場合又は閾値以下の場合に、この閾値を越えている又は閾値以下の管理対象物を特定し識別可能な情報も電子メールの本文に記載されているので、閾値を越えている管理対象物を容易に認識することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る、電子メールを用いたコミュニケーション方法、該方法のコミュニケーションプログラム及び電子メールサーバ装置は、開設者の意図に沿って通信端末Ｔのユーザを導きながらコミュニケーションすることができ、また、インターネットのウェブページと同様な機能を実現することができる。そして、記録媒体は、このようなコミュニケーションプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
（実施形態の構成）
以下、本発明に係る電子メールコミュニケーションシステムを教育支援システムに適用した例を用いて説明するが、本発明に係る電子メールコミュニケーションシステムは、教育を行っていく上で学生と教育機関との間のコミュニケーションを支援する教育支援システムに限定されるものではなく、多対１で双方向の通信を行うシステムに適用可能である。例えば、サークルを運営していく上でサークルの構成員とサークルの運営者との間のコミュニケーションを支援するサークル運営支援システム、企業が財を提供していく上で消費者と企業との間のコミュニケーションを支援する販売支援システム及び医療を行っていく上で患者と医療機関との間のコミュニケーションを支援する医療支援システム等である。
【００２６】
図１は、実施形態に係る電子メールコミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。図２は、実施形態に係る電子メールサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１において、電子メールコミュニケーションシステムＳは、電子メールサーバ装置ＳＶと、１又は複数の通信端末Ｔ（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・、Ｔｎ）とを備えて構成され、電子メールサーバ装置ＳＶと通信端末Ｔとは、ネットワークＮＴによって通信可能に接続される。ここで、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００２８】
ネットワークＮＴは、有線又は無線の伝送路によって構成される通信網である。ネットワークＮＴは、例えば、電話網、ディジタル通信網及び無線通信網等である。また例えば、ネットワークＮＴは、１０ＢＡＳＥ−Ｔ等の有線媒体又は赤外線や電波等の無線媒体を用いて構築されたローカル・エリア・ネットワーク（以下、「ＬＡＮ」と略記する。）である。ネットワークＮＴには、所定の通信プロトコルが用いられてデータが伝送される。通信プロトコルには、例えば、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＰＯＰ３（Post Office Protocol ver.3）及びＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等のインターネットプロトコル群が用いられる。ネットワークＮＴは、このインターネットプロトコル群が用いられることにより、インターネット又はイントラネットを構成する。
【００２９】
通信端末Ｔは、ネットワークＮＴを介して通信を行う端末側通信部ＴＣＣと、この端末側通信部ＴＣＣで受信した通信信号に収容されている情報を出力する端末側出力部ＴＯと、ユーザの操作を受付ける端末側入力部ＴＩと、これら端末側通信部ＴＣＣ、端末側出力部ＴＯ及び端末側入力部ＴＩを当該機能に応じてそれぞれ制御する端末側制御部ＴＣＬとを備え、ネットワークＮＴを介して電子メールサーバ装置ＳＶと通信可能に接続され、電子メールサーバ装置ＳＶがネットワークＮＴを介して配信した電子メール（以下、「Ｅメール」と略記する。）を出力すると共に、ユーザの操作に応じて作成され所定の情報を収容するＥメールをネットワークＮＴを介して電子メールサーバ装置ＳＶに返信する。また、通信端末Ｔは、移動可能なように、特に持ち運び可能な重量でコンパクトな装置であることが好ましい。例えば、通信端末Ｔは、ネットワークＮＴに接続して通信を行うためのソフトウェアや電子メールソフト（メーラ）等のアプリケーションソフトウェアを備えた移動可能な通信機能付きノート型パーソナルコンピュータ、通信機能付きＰＤＡ（Personal Digital Assistants）及びネットワーク接続機能付き携帯電話等である。
【００３０】
また、通信端末Ｔと電子メールサーバ装置ＳＶとの間で送受信されるＥメールは、例えばＨＴＭＬ等のマークアップ言語を用いたＨＴＭＬメールのメールでもよいが、テキストのみによって構成されるテキストベースのＥメールであることが好ましい。このようにテキストベースのＥメールを採用することによって、通信端末Ｔが上記ＰＤＡや携帯電話等の表示画面が小さく情報処理能力が比較的低い小型の通信機器であったとしても、良好な操作性を維持することができる。また、例えば固定電話等の固定の有線通信回線ではなく、例えば携帯電話回線等の通信速度が比較的遅いネットワークＮＴを介して通信端末Ｔが電子メールサーバ装置ＳＶと通信を行う場合であっても応答性を損なうことなく快適に双方向に通信することができる。さらに、ＨＴＭＬメールでは携帯電話の機種やキャリアによって異なる技術を採用している場合があるが、携帯電話の機種やキャリアによって左右されることがなく、任意の機種やキャリアを採用することができる。テキストベースのシンプルなＥメールを採用することによってこのように利便性が向上する。
【００３１】
電子メールサーバ装置ＳＶは、通信端末ＴからネットワークＮＴを介してＥメールを受信し、この受信したＥメールを解析し、この解析結果に応じた返信用Ｅメールアドレスを組み込んだ、この受信したＥメールの送信元の通信端末Ｔへ返信する返信用Ｅメールを作成し、この作成した返信用Ｅメールを送信し、そして、これらＥメールの受信、解析、作成及び送信を１つのサイクルとして該サイクルを２回以上繰り返すサーバコンピュータである。電子メールサーバ装置ＳＶは、例えば、図２に示すように、中央処理部１と、記憶部２と、通信インタフェース部３と、バス４とを備えて構成される。
【００３２】
通信インタフェース部３は、ネットワークＮＴに接続され、このネットワークＮＴを介して通信端末Ｔとの間で通信信号を送受信するための例えばネットワークカード等のインタフェース回路であり、中央処理部１からのデータに基づいてネットワークＮＴの通信プロトコルに従った通信信号を作成すると共にネットワークＮＴからの通信信号を中央処理部１が処理可能な形式のデータに変換する。この通信インタフェース部３は、請求項における送受信部のハードウェア上の一例である。
【００３３】
記憶部２は、エイリアスファイルを記憶するエイリアスファイル記憶部２１と、受信したＥメールを送信先アドレスに応じて振り分けて記憶するいわゆるメールボックスであるＥメール記憶部２２と、後述のようにＥメールを処理する複数のＥメール処理プログラムを記憶するＥメール処理プログラム記憶部２３と、複数のデータベースを記憶するデータベース記憶部（以下、「ＤＢ記憶部」と略記する。）２４とを機能的に備え、Ｅメールの送受信を管理するメールサーバプログラム及びデータベースを管理するデータベースサーバプログラム等の各種プログラム、及び、各種プログラムの実行に必要なデータやその実行中に生じるデータ等の各種データを記憶する。ＤＢ記憶部２４は、ユーザ認証情報を登録するユーザ認証情報データベース（以下、「ユーザ認証情報ＤＢ」と略記する。）を記憶するユーザ認証情報データベース記憶部（以下、「ユーザ認証情報ＤＢ記憶部」と略記する。）２４１と、ログイン情報を登録するログイン情報データベース（以下、「ログイン情報ＤＢ」と略記する。）を記憶するログイン情報データベース記憶部（以下、「ログイン情報ＤＢ記憶部」と略記する。）２４２と、セッション情報を登録するセッション情報データベース（以下、「セッション情報ＤＢ」と略記する。）を記憶するセッション情報データベース記憶部（以下、「セッション情報ＤＢ記憶部」と略記する。）２４３と、教育支援を行う上で必要な各種の情報を登録する１又は複数のデータベース（以下、「各種ＤＢ」と略記する。）を記憶する各種情報データベース記憶部（以下、「各種情報ＤＢ記憶部」と略記する。）２４４とを機能的に備えて構成される。記憶部２は、例えば、中央処理部１の所謂ワーキングメモリとなるＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性の記憶素子、ＲＯＭ（Read Only Memory）や書換え可能なＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性の記憶素子、及び、比較的容量の大きいデータを記憶するハードディスク等を備えて構成される。
【００３４】
図３は、実施形態に係るエイリアスファイルの構成を示す図である。図４は、実施形態に係るユーザ認証情報データベースの構成を示す図である。図５は、実施形態に係るログイン情報データベースの構成を示す図である。図６は、実施形態に係るセッション情報データベースの構成を示す図である。
【００３５】
エイリアスファイルは、図３に示すように、電子メールアドレス（以下、「Ｅメールアドレス」と略記する。）３１１とＥメール処理プログラムのファイル名３１２との対応関係を示すファイルである。Ｅメールアドレスを用いてエイリアスファイルが参照されると、このＥメールアドレスに対応するファイル名のＥメール処理プログラムが起動される。
【００３６】
本実施形態では、後述するように、電子メールサーバ装置ＳＶが通信端末Ｔから受信したＥメールにおけるヘッダの送信先アドレスに設定（格納）されているＥメールアドレスでエイリアスファイルが参照され、この受信したＥメールを処理するＥメール処理プログラムが起動される。
【００３７】
Ｅメール処理プログラムは、例えば、ユーザ登録処理、サービスメニュー表示処理、講座履修登録処理、出席登録処理及びアンケート調査処理等の１つの処理目的を達成する処理単位ごとに予め用意されており、所定の処理目的に応じてＥメールを処理し、後述のセッション情報に応じて、次に起動するＥメール処理プログラムに対応するＥメールアドレス、本文の記載内容及び添付ファイルを選択し、この選択したＥメールアドレスをヘッダの送信元アドレス及び本文のうちの少なくとも一方に組み込み、この選択した本文の記載内容を本文に記載し、この選択した添付ファイルを添付したＥメールを作成する。
【００３８】
セッション情報は、電子メールサーバ装置ＳＶと通信端末Ｔとの間で通信を行う場合の論理的な接続関係を表す情報であり、例えば、本実施形態では、セッションを識別し特定するためのセッションＩＤと、通信の開始から終了するまでの一連の処理におけるセッションの段階（ステージ）を表すセッション変数とから構成されている。このセッションＩＤを備えることにより、複数の通信端末Ｔ（ユーザ）のセッションを同時にそれぞれ扱うことができ、セッション変数を備えることにより、セッション中の通信端末Ｔ（ユーザ）ごとに、当該通信端末Ｔ（ユーザ）におけるセッションの段階を認識することができる。
【００３９】
Ｅメール処理プログラムは、セッション変数に応じて、次に起動するＥメール処理プログラムに対応するＥメールアドレス、件名、本文に記載すべき記載内容、本文に記載すべき各ＤＢからの情報及び添付すべき添付ファイルを予め対応付けてプログラムされている。
【００４０】
ユーザ認証情報ＤＢは、本電子メールサーバ装置ＳＶを利用可能なユーザ本人であることを確認するための情報（ユーザ認証情報）を登録するデータベースである。ユーザ認証情報は、ユーザを識別し特定することができる識別子（ユーザＩＤ）であれば、任意のデータを利用することができるが、本実施形態では、受信したＥメールの送信元アドレスに設定されているＥメールアドレスを利用することができ電子メールサーバ装置ＳＶを簡素化することができる観点から、Ｅメールアドレスを利用している。このため、本実施形態では、図４に示すように、ユーザ認証情報ＤＢ３２は、ユーザＩＤとしてのＥメールアドレスを登録するユーザＩＤフィールド３２１を備え、Ｅメールアドレスごとにレコードが作成される。
【００４１】
ログイン情報ＤＢは、ユーザが本電子メールサーバ装置ＳＶにログイン可能なユーザ本人であることを確認するための情報、及び、ユーザが本電子メールサーバ装置ＳＶにログイン中であることを確認するための情報（ログイン情報）を登録するデータベースである。本実施形態では、例えば、前者の情報としてパスワードを利用しており、後者の情報としてログイン状態を表すデータを利用している。ログイン状態を表すデータは、ログオフ中であることを表す情報及びログインを開始した時刻であるログイン開始時刻である。本実施形態では、ログイン開始から所定の時間が経過すると自動的にログオフするように電子メールサーバ装置ＳＶが構成されており、ログイン開始時刻と現在時刻とが比較され、ログイン開始から所定の時間経過前である場合に、ログイン中であると判断するように構成されている。このため、本実施形態では、図５に示すように、ログイン情報ＤＢ３３は、ユーザＩＤを登録するユーザＩＤフィールド３３１、パスワードを登録するパスワードフィールド３３２、及び、ログイン状態を登録するログイン状態フィールド３３３の各フィールドを備え、ユーザＩＤごとにレコードが作成される。本実施形態では、ログオフであることを表す情報として、空欄（「ｎｕｌｌ」）が用いられており、ログオフである場合にログイン状態フィールド３３３が空欄（「ｎｕｌｌ」）とされている。なお、ログオフであること表す情報として１又は複数の記号から成る記号列（例えば「ｌｏｇｏｆｆ」）を用いてもよい。ログオフになる所定の時間は、電子メールサーバ装置ＳＶが提供するサービスの内容やサービスの性質等に応じて適宜設定され、例えば、本実施形態にように教育支援の場合には、３０分や１時間に設定される。なお、ログオフは、上記のようにログイン開始から所定の時間の経過によって自動的に実行される場合に限定されるものではなく、他の方法でも良く、例えば、通信端末Ｔが電子メールサーバ装置ＳＶとの通信を遮断した場合に実行されるものでもよい。
【００４２】
セッション情報ＤＢは、セッション情報を登録するデータベースである。本実施形態では、セッション情報ＤＢ３４は、図６に示すように、ユーザＩＤを登録するユーザＩＤフィールド３４１及びセッション情報を登録するセッション情報フィールド３４２の各フィールドを備え、ユーザＩＤごとにレコードが作成される。そして、セッション情報フィールド３４２は、セッションＩＤを登録するセッションＩＤサブフィールド３４２１及びセッション変数を登録するセッション変数サブフィールド３４２２を備えている。セッション情報ＤＢ３４を設け、セッションの管理を行うことによって、電子メールサーバ装置ＳＶは、通信端末Ｔ（ユーザ）ごとに、提供しているサービスの進行状況（当該セッションの進行状況）を把握することができ、後述の複数の回答Ｅメールに対し同一の次のサービスに対応するＥメールアドレスをその送信元アドレスに設定し用いたとしても、提供しているサービスを適切に遷移させることができる。
【００４３】
これらユーザ認証情報ＤＢ３２、ログイン情報ＤＢ３３及びセッション情報ＤＢ３４は、ユーザＩＤによって互いに関連づけられている。
【００４４】
各種ＤＢは、例えば、学籍番号、氏名、住所、連絡先、所属、学年等の学生の属性情報を登録する学生情報データベース、学生の履修講座を登録する履修講座データベース、及び、講座名、休講、補講、履修学生名、出欠、成績等の講座の属性情報を登録する講座データベース等であり、教育支援を行う上で必要な各種の情報を登録するデータベースである。これら各種ＤＢも必要に応じて相互に関連づけられている。
【００４５】
図２に戻って、中央処理部１は、例えば、マイクロプロセッサ及びその周辺回路等を備えて構成され、Ｅメールの送受信を管理するメールサーバとして機能するメールサーバ部１１と、受信したＥメールを解析し、この解析結果に応じた返信用Ｅメールアドレスを組み込んだ、この受信したＥメールの送信元の通信端末Ｔへ返信する返信用Ｅメールを作成するＥメール処理部１２と、データベースを管理するデータベースサーバとして機能するデータベースサーバ部（以下、「ＤＢサーバ部」と略記する。）１３とを機能的に備えると共に、制御プログラムに従い記憶部２及び通信インタフェース部３を当該機能に応じてそれぞれ制御する。メールサーバ部１１は、請求項における送受信部のソフトウェア上の一例であり、Ｅメール処理部１２は、請求項の処理部の一例である。
【００４６】
これら中央処理部１、記憶部２及び通信インタフェース部３は、データを相互に交換することができるようにバス４でそれぞれ接続される。
【００４７】
なお、必要に応じて電子メールサーバ装置ＳＶは、破線で示すように、入力部５、出力部６又は外部記憶部７をさらに備えてもよい。入力部５は、電子メールサーバ装置ＳＶの起動を指示する起動コマンド等の各種コマンド、及び、データベースを構築する際に必要なデータ等の各種データを電子メールサーバ装置ＳＶに入力する機器であり、例えば、キーボードやマウス等である。出力部６は、入力部５から入力されたコマンドやデータ及び電子メールサーバ装置ＳＶの動作状況等を出力する機器であり、例えばＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ又はプラズマディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印字装置等である。外部記憶部７は、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）及びＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile DiscRecordable）等の記録媒体との間でデータを読み込み及び／又は書き込みを行う装置であり、例えば、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−Ｒドライブ及びＤＶＤ−Ｒドライブ等である。
【００４８】
ここで、コミュニケーションプログラム等の各プログラム及びデータベース等の各データが格納されていない場合には、各プログラムや各データは、これらを記録した記録媒体から外部記憶部７を介して記憶部２にインストールされるように構成してもよく、また、これら各プログラムや各データを管理するサーバ（不図示）からネットワークＮＴや外部のネットワーク（不図示）を介して各プログラムや各データがダウンロードされるように構成してもよい。
【００４９】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（実施形態の動作）
図７は、実施形態に係る電子メールサーバ装置と通信端末との間で行われる双方向通信の動作を示すシーケンス図である。図８は、実施形態に係る通信端末の動作を示すフローチャートである。図９乃至図１１は、実施形態に係る電子メールサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
図７において、通信端末Ｔのユーザは、電子メールサーバ装置ＳＶが提供するサービス、本実施形態では教育支援サービスを受けようとする場合に、まず、通信端末Ｔを操作してメーラを起動し、メーラの“Ｅメールの作成”により、電子メールサーバ装置ＳＶに対しアクセスを要求するＥメール（以下、「アクセス要求Ｅメール」と略記する。）を作成し、そして、送信を指示する。この送信の指示により、通信端末Ｔは、このアクセス要求Ｅメールを電子メールサーバ装置ＳＶに送信する（Ｃ１）。このアクセス要求Ｅメールは、トップ電子メールアドレスがユーザの端末側入力部ＴＩの操作により送信先アドレスに設定され、通信端末ＴのＥメールアドレスがメーラによって自動的に送信元アドレスに設定され、本文が空欄のＥメールである。このトップ電子メールアドレスは、電子メールサーバ装置ＳＶが通信端末ＴとＥメールにより双方向に通信を行ってサービスを提供する際の入り口となるＥメールのＥメールアドレスであり、いわば、ウェブページの入り口であるホームページ（トップページ）のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に相当する。
【００５１】
このアクセス要求Ｅメールを受信すると、電子メールサーバ装置ＳＶは、後述の動作により、パスワードを要求するＥメール（以下、「パスワード要求Ｅメール」と略記する。）を作成し、通信端末Ｔに返信する（Ｃ２）。このパスワード要求Ｅメールは、後述の説明から分かるように、送信先アドレスに通信端末ＴのＥメールアドレスが設定され、送信元アドレスに次のサービスに対応するＥメールアドレスが設定され、パスワードを記載したＥメールを作成し返信を促す旨のメッセージ（以下、「パスワード要求メッセージ」と略記する。）が本文に記載されたＥメールである。
【００５２】
このパスワード要求Ｅメールを受信すると、通信端末Ｔは、Ｅメールの受信を端末側出力部ＴＯに出力する。ユーザは、端末側入力部ＴＩを操作することにより、パスワード要求Ｅメールを開き、メッセージに従って、パスワードを記載したＥメール（以下、「ログイン要求Ｅメール」と略記する。）を作成し、返信を指示する。通信端末Ｔは、端末側入力部ＴＩからユーザの操作を受け付けることにより、後述の動作によって、本文が未記載のパスワード要求Ｅメールを端末側出力部ＴＩに出力し、ユーザによりパスワードが本文に記入されることによってログイン要求Ｅメールを作成し、返信する（Ｃ３）。ログイン要求Ｅメールは、パスワード要求Ｅメールの送信元アドレスに設定されていた次のサービスに対応するＥメールアドレス及び通信端末ＴのＥメールアドレスがメーラによって自動的に送信先アドレス及び送信元アドレスにそれぞれ設定され、ユーザの端末側入力部ＴＩの操作によってユーザのパスワードが本文に記載されたＥメールである。
【００５３】
このログイン要求Ｅメールを受信すると、電子メールサーバ装置ＳＶは、後述の動作により、ユーザの通信端末Ｔのログインを行ってセッションを開始し、サービスを提供するためのＥメール（以下、「サービス提供Ｅメール」と略記する。）を作成し、通信端末Ｔに返信する（Ｃ４−１）。サービス提供Ｅメールは、後述するように、送信先アドレスに通信端末ＴのＥメールアドレスが設定され、送信元アドレス及び本文のうちの少なくとも何れかに次のサービスに対応するＥメールアドレスが設定（記載）され、本文及び添付ファイルのうちの少なくとも何れかにサービスの内容が含まれたＥメールである。
【００５４】
ここで、「Ａ及びＢのうちの少なくとも何れか」を「Ａ及び／又はＢ」と略記する。
【００５５】
このサービス提供Ｅメールを受信すると、通信端末Ｔは、Ｅメールの受信を端末側出力部ＴＯに出力する。ユーザは、端末側入力部ＴＩを操作することにより、サービス提供Ｅメールを開き、サービスの提供を受け、そのサービスの内容に従ったＥメール（以下、「回答Ｅメール」と略記する。）を作成し、返信を指示する。通信端末Ｔは、端末側入力部ＴＩからユーザの操作を受け付けることにより、後述の動作によって、サービス提供Ｅメールを端末側出力部ＴＯに出力し、回答Ｅメールを作成し、返信する（Ｃ５−１）。回答Ｅメールは、サービス提供Ｅメールの送信元アドレス及び／又は本文に設定されていた次のサービスに対応するＥメールアドレス及び通信端末ＴのＥメールアドレスがメーラによって自動的に送信先アドレス及び送信元アドレスにそれぞれ設定され、サービス提供Ｅメールによって提供されたサービスの内容に応じた回答内容がユーザの端末側入力部ＴＩの操作によって本文に記載されたＥメールである。なお、後述するようにサービス提供Ｅメールが返信引用される場合には、メーラによって自動的にサービス提供Ｅメールにおける本文の記載がそのまま回答Ｅメールの本文に記載される。
【００５６】
以下、上記ステップＣ４−１及びステップＣ５−１と同様の動作が繰り返され（Ｃ４−２、Ｃ５−２、Ｃ４−３、Ｃ５−３、・・・、Ｃ４−ｎ、Ｃ５−ｎ）、電子メールサーバ装置ＳＶと通信端末Ｔとの間でＥメールによって双方向の通信が行われる。この際に、電子メールサーバ装置ＳＶは、通信端末Ｔから受信したＥメールを解析することによって、解析結果に応じた次のＥメールを通信端末Ｔに送信することができ、これによって電子メールサーバ装置ＳＶの方から通信端末Ｔのユーザに働きかけることができ、開設者の意図に沿ってユーザを導くことも可能となる。そして、通信端末Ｔのユーザは、ウェブページのネットサーフィンのように、Ｅメールの送受信の連続によりメールサーフィンを行って、電子メールサーバ装置ＳＶから情報提供や情報登録等の様々なサービスの提供を受けることができる。
【００５７】
次に、上記双方向通信のステップＣ３及びステップＣ５における通信端末Ｔの動作について説明する。
【００５８】
図８において、通信端末Ｔの端末側制御部ＴＣＬは、パスワード要求Ｅメールやサービス提供ＥメールのＥメールを電子メールサーバ装置ＳＶから受信すると（Ｓ１１）、Ｅメールの受信があった旨を端末側出力部ＴＯに出力する（Ｓ１２）。ユーザのＥメールの開封を端末側入力部ＴＩから受け付けると、通信端末Ｔの端末側制御部ＴＣＬは、メーラにより、この受信したＥメールを端末側出力部ＴＯに出力して開く（Ｓ１３）。ユーザは、開封したＥメールのサービスの内容に応じて、返信引用の操作又は本文のＥメールアドレスの操作を端末側入力部ＴＩを用いて行う。通信端末Ｔの端末側制御部ＴＣＬは、メーラにより、端末側入力部ＴＩから返信引用の操作を受け付けたか本文のＥメールアドレスの操作を受け付けたかを判断する（Ｓ１４）。
【００５９】
この処理Ｓ１４における判断の結果、受け付けた操作が本文のＥメールアドレスの操作である場合には、通信端末Ｔの端末側制御部ＴＣＬは、メーラにより、この本文のＥメールアドレスが送信先アドレスに自動的に設定され、通信端末ＴのＥメールアドレスが送信元アドレスに自動的に設定され、そして、本文が空欄のＥメールのＥメール作成画面を端末側出力部ＴＯに出力する（Ｓ１５）。一方、この処理Ｓ１４における判断の結果、受け付けた操作が返信引用の操作である場合には、通信端末Ｔの端末側制御部ＴＣＬは、メーラにより、この受信したＥメールの送信元アドレスに設定されていたＥメールアドレスが送信先アドレスに自動的に設定され、通信端末ＴのＥメールアドレスが送信元アドレスに自動的に設定され、そして、この受信したＥメールの本文が本文に自動的に引用されたＥメールのＥメール作成画面を端末側出力部ＴＯに出力する（Ｓ１６）。
【００６０】
ユーザは、端末側入力部ＴＩを用いて、端末側出力部ＴＯに出力されたＥメールの本文に返信事項を記入することによってパスワード要求Ｅメールや回答ＥメールのＥメールを作成し、送信を指示する。通信端末Ｔの端末側制御部ＴＣＬは、メーラにより、ユーザの端末側入力部ＴＩの操作によって、本文に回答事項が記載されたログイン要求Ｅメールや回答ＥメールのＥメールを作成し（Ｓ１７）、この作成したＥメールを電子メールサーバ装置ＳＶに送信する（Ｓ１８）。
【００６１】
このように通信端末Ｔは、動作するので、ログイン要求Ｅメールの送信先アドレスには、パスワード要求Ｅメールの送信元アドレスが自動的に設定され、回答Ｅメールの送信先アドレスには、サービス提供Ｅメールの送信元アドレスが自動的に設定される。電子メールサーバ装置ＳＶは、後述するように、受信した送信先アドレスに応じて、この受信したＥメールを処理すべき適切なＥメール処理プログラムが起動され、セッション情報に応じてサービスの提供や次のサービスに対応するＥメールアドレスがサービス提供Ｅメールの送信元アドレスに設定される。このため、通信端末Ｔのユーザは、トップ電子メールアドレスだけを覚え、トップ電子メールアドレスを送信先アドレスに記載してアクセス要求Ｅメールを作成し、電子メールサーバ装置ＳＶへ送信するだけで、その後、通信端末Ｔと電子メールサーバ装置ＳＶとの間でＥメールにより双方向で一連の通信を行うことができ、電子メールサーバ装置ＳＶからサービスの提供を受けることができる。
【００６２】
次に、上記双方向通信における電子メールサーバ装置ＳＶの動作について説明する。
【００６３】
図９乃至図１１において、電子メールサーバ装置ＳＶは、稼働を開始すると、その中央処理部１は、Ｅメールの受信を待機しており（Ｓ２１）、Ｅメールを受信すると（Ｓ２２）、メールサーバ部１１により、記憶部２のエイリアスファイル記憶部２１に記憶されているエイリアスファイルを参照することによって、この受信したＥメールの送信先アドレスに設定されているＥメールアドレスに対応する記憶部２のＥメール記憶部（メールボックス）２２にこの受信したＥメールを記憶すると共に、この受信したＥメールの送信先アドレスに設定されているＥメールアドレスに対応するＥメール処理プログラムを記憶部２のＥメール処理プログラム記憶部２３から読み込んで起動し、この起動したＥメール処理プログラムにこの受信したＥメールを引き渡す（Ｓ２３）。
【００６４】
次に、中央処理部１は、この起動したＥメール処理プログラムを実行することにより実現されるＥメール処理部１２により、この受信したＥメールの送信元アドレスから送信元のＥメールアドレスを取得する（Ｓ２４）。この送信元のＥメールアドレスは、後述するように、ユーザ認証、ログインの確認、セッション情報の取得及び返信のサービス提供Ｅメールの作成等に使用される。
【００６５】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、この受信したＥメールの内容を取得する（Ｓ２５）。Ｅメールの内容は、より具体的には、例えば、送信先Ｅメールアドレス（Ｔｏ）、送信時刻（Ｄａｔｅ）、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）、配送ルート（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ）、メッセージＩＤ（Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ）及び本文のサイズ（Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｌｅｎｇｔｈ）等のメールヘッダに格納されているヘッダ情報、本文並びに添付ファイルであり、ヘッダ情報、本文及び添付ファイルは、処理Ｓ２３で起動されたＥメール処理プログラムの処理内容に応じて選択される。例えば、アクセス要求Ｅメールを処理するアクセス要求Ｅメール用のＥメール処理プログラムでは、アクセス要求Ｅメールの送信先アドレスにトップ電子メールアドレスが設定されていることにより処理Ｓ２３でこのアクセス要求Ｅメール用のＥメール処理プログラムが起動され、そして、本文が空欄なので、本文や添付ファイルの取得が必要なく、これらの取得が実行されない。また例えば、ログイン要求Ｅメールでは、ログインを行うためにユーザのパスワードが必要であるので、本文の取得が実行される。なお、内容の取得が必要な場合に、この受信したＥメールにこの取得が必要な内容が無い場合には、通信端末Ｔに取得が必要な内容が無い旨のエラーメッセージを本文に記載したＥメール（以下、「データエラーＥメール」と略記する。）を作成し、通信端末Ｔに返信するように電子メールサーバ装置ＳＶが構成されてもよい。このように構成されることにより、通信端末Ｔのユーザにこの必要な内容が取得できなかった旨を通知することができ、この必要な内容の送信を促すことができる。
【００６６】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、以降の情報処理を円滑に実行することができるようにするために、処理Ｓ２５で取得した内容、特にテキストデータの文字書式を統一し、入力データの書式を統一する（Ｓ２６）。この文字書式の統一は、より具体的には、例えば、全角英数字を半角英数字に変換することであり、また例えば、半角カタカナを全角カタカナに変換することである。また、この入力データの書式の統一は、以降の情報処理に不要なデータの削除又は必要なデータの挿入であり、より具体的には、例えば、郵便番号の上位３桁と下位４桁との間に挿入された“−”を除去し、数字列の書式に変換することであり、また例えば、氏名の氏と名との間に挿入されたスペースを除去し、文字列の書式を統一することである。
【００６７】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、書式統一後の入力データが規定の要件（ルール）を満たしているか否かを判断する（Ｓ２７）。この規定の要件は、入力データの内容に応じて該データが具備していなければならない条件であり、より具体的には、例えば、郵便番号であれば７桁の数字列であることであり、また例えば電話番号であれば１０桁又は１１桁の数字列であることであり、また例えばＥメールアドレスであれば“＠”が含まれていることであり、また例えば講座がコード番号で識別される場合に講座番号を示すデータに数字を除く記号（例えば英字）が含まれていることである。
【００６８】
この処理Ｓ２７における判断の結果、規定の要件を満たしていない場合には、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、この受信したＥメールの入力データが所定の書式を満たしていない旨のエラーメッセージを本文に記載したＥメール（以下、「書式エラーＥメール」と略記する。）を作成し、通信端末Ｔに返信し（Ｓ２８）、処理を処理Ｓ１１に戻す。これにより、通信端末Ｔのユーザに入力データが所定の書式を満たしていなかった旨を通知することができ、この所定の書式を満たしたデータの送信を促すことができる。
【００６９】
一方、この処理Ｓ２７における判断の結果、規定の要件を満たしている場合には、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、不正アクセス等から電子メールサーバ装置ＳＶを守るために、セキュリティチェック処理を実行する（Ｓ２９）。このセキュリティチェック処理は、より具体的には、例えば、ＳＱＬインジェクションの有無を判断することや、ＯＳコマンドインジェクションの有無を判断することや、クロスサイドスクリプティングの有無を判断すること等であり、これら判断において“有り”と判断された場合には、この受信したＥメールの処理が終了される。
【００７０】
このセキュリティチェック処理の実行により安全性が確保されると、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、Ｅメール処理部１２がＤＢサーバ部１３を介して、記憶部２のＤＢ記憶部２４に記憶されているユーザ認証情報ＤＢ３２、ログイン情報ＤＢ３３、セッション情報ＤＢ３４及び各種ＤＢにアクセスしてデータの読み込み（取得）及び書き込み（格納）を実行することができるようにするために、ＤＢサーバ部１３への接続処理を行う（Ｓ３０）。
【００７１】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスが記憶部２のユーザ認証情報ＤＢ記憶部２４１に記憶されているユーザ認証情報ＤＢ３２に登録されているか否かを判断することにより、ユーザ認証ができたか否かを判断する（Ｓ３１）。
【００７２】
この処理Ｓ３１における判断の結果、ユーザ認証情報ＤＢ３２に登録されていない場合にはユーザ認証ができなかったと判断され（Ｎｏ）、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、本電子メールサーバ装置ＳＶが提供するサービスにおけるユーザ登録に使用したＥメールアドレス（ユーザＩＤ）を変更した否かを問い合わせる旨のメッセージを本文に記載したＥメール（以下、「アドレス変更確認用Ｅメール」と略記する。）を作成し、通信端末Ｔに送信し（Ｓ３２）、処理を処理Ｓ１１に戻す。あるいは、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、本電子メールサーバ装置ＳＶが提供するサービスにユーザ登録を促す旨のメッセージを本文に記載したＥメール（以下、「新規登録用Ｅメール」と略記する。）を作成し、通信端末Ｔに送信し、処理を処理Ｓ１１に戻す。一方、この処理Ｓ３１における判断の結果、ユーザ認証情報ＤＢ３２に登録されている場合にはユーザ認証ができたと判断され（Ｙｅｓ）、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、次の処理Ｓ３３を実行する。このように動作することにより、ユーザ認証が実行され、ユーザ登録が完了しているユーザの通信端末Ｔのみが電子メールサーバ装置ＳＶと双方向でＥメールにより通信可能となる。
【００７３】
処理Ｓ３３において、Ｅメール処理部１２により、処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスに基づいて記憶部２のログイン情報ＤＢ記憶部２４２に記憶されているログイン情報ＤＢ３３を参照することによって、ログインが確認できたか否かを判断する。より具体的には、ログイン情報ＤＢ３３のユーザＩＤフィールド３３１に処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスを登録しているレコードを検索し、この検索したレコードのログイン状態フィールド３３３にログイン開始時刻が登録されており、かつ、現在時刻がこのログイン開始時刻から所定の時間以内であるか否かを判断する。この判断の結果、この検索したレコードのログイン状態フィールド３３３にログイン開始時刻が登録されており、かつ、現在時刻がログイン開始時刻から所定の時間以内である場合には、ログイン中でログインが確認されたと判断され、一方、この検索したレコードのログイン状態フィールド３３３にログイン開始時刻が登録されていない場合（ログオフ中であることを表す情報が登録されている場合（例えば空欄（ｎｕｌｌ）である場合））、または、ログイン状態フィールド３３３にログイン開始時刻が登録されているが現在時刻がログイン開始時刻から所定の時間を越えている場合には、ログオフ中でログインが確認できなかったと判断される。なお、この判断の結果において、ログイン状態フィールド３３３にログイン開始時刻が登録されているが現在時刻がログイン開始時刻から所定の時間を越えている場合には、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、当該レコードのログイン状態フィールド３３３にログオフ中であることを表す情報を登録する。
【００７４】
処理Ｓ３３における判断の結果、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、ログインが確認されなかった場合（ログオフ中である場合）（Ｎｏ）には処理Ｓ３４を実行し、一方、ログインが確認できた場合（ログイン中である場合）（Ｙｅｓ）には処理Ｓ３７を実行する。このように動作することにより、ログインの有無が確認される。
【００７５】
処理Ｓ３４において、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、記憶部２のログイン情報ＤＢ記憶部２４２に記憶されているログイン情報ＤＢ３３のユーザＩＤフィールド３３１に処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスを登録しているレコードを検索し、この検索したレコードのパスワードフィールド３３２に登録されているパスワードと処理Ｓ２５で取得したこの受信したＥメールのパスワードとを比較し、一致するか否かを判断することによってログイン認証ができたか否かを判断する。両パスワードが一致する場合には、ログイン認証ができたと判断され、両パスワードが一致しない場合（処理Ｓ２５でこの受信したＥメールからパスワードを取得できなかった場合も含む。）には、ログイン認証ができなかったと判断される。
【００７６】
処理Ｓ３４における判断の結果、ログイン認証ができなかった場合（Ｎｏ）には、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、ログインを促すべくパスワード要求Ｅメールを作成し、通信端末Ｔに送信し（Ｓ３６）、処理を処理Ｓ１１に戻す。一方、処理Ｓ３４における判断の結果、ログイン認証ができた場合（Ｙｅｓ）には、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、ログイン情報ＤＢ３３のユーザＩＤフィールド３３１に処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスを登録しているレコードを検索し、この検索したレコードのログイン状態フィールド３３３にログイン開始時刻として現在時刻を登録すると共に、セッション情報ＤＢ３４に新たなレコードを追加し、この追加したレコードにおけるユーザＩＤフィールド３４１、セッションＩＤサブフィールド３４２１及びセッション変数サブフィールド３４２２のそれぞれにユーザＩＤ、セッションＩＤ及びセッション変数をそれぞれ登録することによって、新規ログイン情報をログイン情報ＤＢ３３及びセッション情報ＤＢ３４にそれぞれ登録し、セッションを開始し（Ｓ３５）、処理Ｓ３７を実行する。この登録されるユーザＩＤは、処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスである。この登録されるセッションＩＤは、他のレコードにおけるセッションＩＤサブフィールド３４２１に登録されているセッションＩＤと重複しないように例えば乱数（疑似乱数）等によって生成された正整数値である。この登録されるセッション変数は、初期値である。このように動作することにより、処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスに対しセッションが開始される。
【００７７】
処理Ｓ３７において、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスに基づいて記憶部２のセッション情報ＤＢ記憶部２４３に記憶されているセッション情報ＤＢ３４を参照することによってセッション情報（セッションＩＤ及びセッション変数）を取得する。セッション情報の取得は、より具体的には、セッション情報ＤＢ３４のユーザＩＤフィールド３４１に処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスを登録しているレコードを検索し、この検索したレコードのセッション情報フィールド３４２（セッションＩＤサブフィールド３４２１及びセッション変数サブフィールド３４２２）に登録されているデータを取得することによって行われる。
【００７８】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、処理Ｓ３７でセッション情報が取得できたか否かを判断する（Ｓ３８）。この処理Ｓ３８における判断の結果、セッション情報が取得できなかった場合（Ｎｏ）には、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、トップ電子メールアドレスを用いてアクセス要求Ｅメールを作成して送信することにより電子メールサーバ装置ＳＶに対しアクセスし直すことを要求する旨のメッセージを本文に記載したＥメール（以下、「再アクセス要求Ｅメール」と略記する。）を作成し、通信端末Ｔに送信し（Ｓ３９）、処理を処理Ｓ１１に戻す。一方、この処理Ｓ３８における判断の結果、セッション情報が取得できた場合（Ｙｅｓ）には、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、次の処理Ｓ４０を実行する。
【００７９】
処理Ｓ４０において、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、処理Ｓ３７で取得したセッション情報に基づくセッション状態に応じて処理Ｓ２５で取得したこの受信したＥメールに記載された情報を処理する。この情報の処理は、処理Ｓ２３で起動されたＥメール処理プログラムの処理目的に応じた処理である。例えば、処理Ｓ２３で起動されたＥメール処理プログラムが新規登録用Ｅメールを処理するプログラムである場合では、このＥメール処理プログラムがユーザ認証情報ＤＢ３２への新規登録を目的とするプログラムであることから、この情報の処理は、ユーザ認証情報ＤＢ３２に新たなレコードを作成し、当該新規登録用Ｅメールの本文に記載されているＥメールアドレスをこの新たなレコードに登録する。また例えば、処理Ｓ２３で起動されたＥメール処理プログラムがログイン要求Ｅメールを処理するプログラムである場合では、このＥメール処理プログラムがログインを行うことを目的とするプログラムであることから、この情報の処理は、ログイン情報ＤＢ３３のユーザＩＤフィールド３３１に処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスを登録しているレコードを検索し、この検索したレコードのパスワードフィールド３３２に登録されているパスワードと、この受信したＥメールから処理Ｓ２５で取得したパスワードとを比較し、一致している場合には、この検索したレコードのログイン状態フィールド３３３にログイン開始時刻を登録し、一致していない場合には、パスワード要求Ｅメールを作成し、通信端末Ｔに送信する。
【００８０】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、処理Ｓ４０の処理結果をＤＢ記憶部２４の各ＤＢから情報を取得する（Ｓ４１）。なお、この処理Ｓ４１において、処理Ｓ４０の情報処理に係るＤＢから情報を取得する等、Ｅメール処理プログラムの処理目的に応じて必要な範囲でＤＢから情報を取得するように構成されてもよい。
【００８１】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、サービス提供Ｅメールを作成すべく、処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスを送信先アドレスに設定する（Ｓ４２）。
【００８２】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、サービス提供Ｅメールを作成すべく、処理Ｓ３７で取得したセッション情報に基づくセッション状態に応じて次にユーザに返信させるＥメールアドレスを送信元アドレスに設定する（Ｓ４３）。これにより、このサービス提供メールに対する回答Ｅメールを受信した場合に、当該回答Ｅメールを適切に処理するＥメール処理プログラムが起動され得る。そして、これにより、電子メールサーバ装置ＳＶの開設者の意図に沿ってユーザを導くことができる。
【００８３】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、サービス提供Ｅメールを作成すべく、処理Ｓ３７で取得したセッション情報に基づくセッション状態に応じて件名を設定する（Ｓ４４）。
【００８４】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、サービス提供Ｅメールを作成すべく、処理Ｓ３７で取得したセッション情報に基づくセッション状態に応じて本文を設定する（Ｓ４５）。なお、この処理Ｓ４５において、処理Ｓ４１で取得した処理結果の情報が利用される場合もある。
【００８５】
ここで、１つの項目の回答を要求する１つの語又は１つの文章を本文に記載することにより、ウェブページのテキストボックスと同様の機能を電子メールによって実現することができる。また、回答を要求する複数の項目を本文に記載すると共に返信引用を促すメッセージを本文に記載することにより、ユーザの返信引用の操作によって、回答すべき複数の項目を本文に記載した回答Ｅメールを通信端末Ｔのメーラが自動的に作成するので、ウェブページの入力フォームと同様の機能を電子メールによって実現することができる。さらに、次にユーザに返信させる複数のＥメールアドレスを本文に記載することによって、ユーザは、ユーザの目的に合ったＥメールアドレスを選択することができ、ウェブページのトグルボタンと同様の機能を電子メールによって実現することができる。
【００８６】
この処理Ｓ４２乃至処理Ｓ４５が実行されることにより、処理Ｓ３７で取得したセッション情報に基づくセッション状態に応じたサービス提供Ｅメールが作成される。この処理Ｓ４２乃至処理Ｓ４５の具体例については、後述する。
【００８７】
次に、中央処理部１は、メールサーバ部１１により、この作成したサービス提供Ｅメールを通信端末Ｔ宛に送信する（Ｓ４６）。
【００８８】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、処理Ｓ３７で取得したセッション情報に基づくセッション状態に基づいてサービスが終了したか否かを判断する（Ｓ４７）。より具体的には、Ｅメール処理プログラムには、サービスを終了する場合のセッション状態が予め組み込まれており、これと処理Ｓ３７で取得したセッション情報に基づくセッション状態とを比較し、一致する場合にはサービスが終了したと判断され、一致しない場合にはサービスが終了していないと判断される。処理Ｓ４７における判断の結果、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、サービスが終了している場合（Ｙｅｓ）には処理Ｓ４８を実行し、一方、サービスが終了していない場合（Ｎｏ）には処理Ｓ５０を実行する。
【００８９】
処理Ｓ４８において、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、セッション情報ＤＢ３４のユーザＩＤフィールドに処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスを登録しているレコードをセッション情報ＤＢから検索し、この検索したレコードをセッション情報ＤＢ３４から削除することによって、セッションの終了の処理を実行する。このように動作することによりセッションが終了される。
【００９０】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、ログイン情報ＤＢのユーザＩＤフィールドに処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスを登録しているレコードをログイン情報ＤＢ３３から検索し、この検索したレコードをログイン情報ＤＢ３３から削除することによって、ログアウトの処理を実行する（Ｓ４９）。このように動作することによりログアウトされる。
【００９１】
一方、処理Ｓ５０において、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、セッション情報ＤＢ３４のユーザＩＤフィールドに処理Ｓ２４で取得したこの受信したＥメールの送信元Ｅメールアドレスを登録しているレコードをセッション情報ＤＢから検索し、この検索したレコードにおけるセッション変数サブフィールド３４２２に、更新したセッション変数を登録することによって、セッション情報を更新する。
【００９２】
次に、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、処理Ｓ５０で更新したセッション情報に基づくセッション状態に基づいて当該送信先Ｅメールアドレスのセッションが終了したか否かを判断する（Ｓ５１）。より具体的には、Ｅメール処理プログラムには、サービスのセッションを終了する場合のセッション状態が予め組み込まれており、これと処理Ｓ５０で更新したセッション情報に基づくセッション状態とを比較し、一致する場合にはセッションが終了したと判断され、一致しない場合にはセッションが終了していないと判断される。この処理Ｓ５１における判断の結果、中央処理部１は、Ｅメール処理部１２により、セッションが終了していない場合（Ｎｏ）には処理を処理Ｓ２１に戻し、一方、セッションが終了している場合（Ｎｏ）には、次にユーザに返信させるＥメールアドレスをセッション情報に関連づけて設定変更し（Ｓ５２）、処理を処理Ｓ２１に戻す。
【００９３】
このように電子メールサーバ装置ＳＶが動作することにより、受信した送信先アドレスに応じて、この受信したＥメールを処理すべき適切なＥメール処理プログラムが起動され、セッション情報に応じてサービスの提供が行われ、セッション情報に応じて次のサービスに対応するＥメールアドレスがサービス提供Ｅメールの送信元アドレスに設定される。このため、通信端末Ｔと電子メールサーバ装置ＳＶとの間でＥメールにより双方向で一連の通信を行うことができ、ユーザは、電子メールサーバ装置ＳＶからサービスの提供を受けることができ、そして、開設者は、その意図に沿ってユーザを導くことができる。
【００９４】
次に、電子メールサーバ装置ＳＶと通信端末Ｔとの間で行われる通信の動作を講座の履修登録を行う場合を例により具体的に説明する。
【００９５】
図１２乃至図１４は、実施形態に係る電子メールサーバ装置と通信端末との間で行われる通信における電子メールを説明するための図である。
【００９６】
通信端末Ｔのユーザは、電子メールサーバ装置ＳＶが提供するサービスを受けようとする場合に、まず、通信端末Ｔを操作してメーラを起動し、メーラのＥメールの作成画面を端末側出力部ＴＯに出力させる。なお、この通信端末Ｔのユーザは、電子メールサーバ装置ＳＶが提供するサービスにユーザ登録が既に為されているものとする。即ち、当該ユーザのＥメールアドレス、例えば「abc@xyz.co.jp」が電子メールサーバ装置ＳＶのユーザ認証情報ＤＢ記憶部２４１におけるユーザ認証情報ＤＢ３２に既に登録されており、当該ユーザのパスワードが電子メールサーバ装置ＳＶのログイン情報ＤＢ記憶部２４２におけるログイン情報ＤＢ３３に既に登録されているとする。
【００９７】
図１２（Ａ）は、通信端末におけるＥメールの作成画面の構成を示す図である。例えば、図１２（Ａ）に示すように、このＥメールの作成画面４１は、送信先アドレスを表示すると共にその記入を行うための画面（以下、「アドレス記入画面」と略記する。）への移行の指示を受け付ける「宛先［  ］」４１１と、件名を表示すると共にその記入を行うための画面（以下、「件名記入画面」と略記する。）への移行の指示を受け付ける「件名［  ］」４１２と、本文の記入を行うための画面（以下、「本文記入画面」と略記する。）への移行の指示を受け付ける「本文［  ］」４１３と、ファイルの添付を行うための画面（以下、「ファイル添付画面」と略記する。）への移行の指示を受け付ける「添付［  ］」４１４とを備えて構成される。なお、後述の「宛先［  ］」４３１、４６１、４８１、５０１、６２１、６５１、６８１も「宛先［  ］」４１１と同様であり、後述の「件名［  ］」４３２、４６２、４８２、５０２、６２２、６５２、６８２も「件名［  ］」４１２と同様であり、後述の「本文［  ］」４３３、４６３、４８３、５０３、６２３、６５３、６８３も「本文［  ］」４１３と同様であり、そして、後述の「添付［  ］」４３４、４６４、４８４、５０４、６２４、６５４、６８４も「添付［  ］」４１４と同様である。
【００９８】
ユーザは、端末側入力部ＴＩを用いて「宛先［  ］」４１１を操作することによりアドレス記入画面を開き、トップ電子メールアドレス、例えば「amtop@abcd.jp」を記入して本文が空欄のアクセス要求Ｅメールを作成し、送信する。なお、図１２（Ａ）は、トップ電子メールアドレス「amtop@abcd.jp」の記入後の状態を示しており、「宛先［  ］」４１１にはこのトップ電子メールアドレスが表示され、「宛先［amtop@abcd.jp］」４１１となっている。
【００９９】
電子メールサーバ装置ＳＶの中央処理部１は、上述したように、処理Ｓ２１でＥメールの受信を待機しており、処理Ｓ２２でアクセス要求Ｅメールを受信すると、メールサーバ部１１により、処理Ｓ２３でエイリアスファイル記憶部２１のエイリアスファイルを参照し、この受信したＥメールを送信先アドレス「amtop@abcd.jp」に対応するＥメール記憶部（メールボックス）２２に記憶すると共に、送信先アドレス「amtop@abcd.jp」に対応するＥメール処理プログラム、例えば、図３に示すように「amtop.php」を起動し、この受信したＥメールを引き渡す。この「amtop.php」は、アクセス要求Ｅメールを処理するためのプログラムであり、主に、処理Ｓ４０、処理Ｓ４２乃至処理Ｓ４５、処理Ｓ４７、処理Ｓ５１及び処理Ｓ５２がアクセス要求Ｅメール用に構成されている。なお、以下のＥメール処理プログラムも、主に、処理Ｓ４０、処理Ｓ４２乃至処理Ｓ４５、処理Ｓ４７、処理Ｓ５１及び処理Ｓ５２がその処理目的に応じて構成されている。
【０１００】
そして、中央処理部１のＥメール処理部１２は、「amtop.php」として機能し、処理Ｓ２４乃至処理Ｓ３１（処理Ｓ２８を除く。）を順次に上述のように実行し、処理Ｓ３３でログインが確認できたか否かを判断する。ここでは、「abc@xyz.co.jp」のユーザは、ログオフ中であり、処理Ｓ２２で受信したＥメールにパスワードが含まれていないので、ログインが確認できないと判断され、処理Ｓ３４でログイン認証できないと判断される。そして、この処理Ｓ３３における判断の結果、Ｅメール処理部１２は、処理Ｓ３６でパスワード要求Ｅメールが作成され、通信端末Ｔに返信される。
【０１０１】
図１２（Ｂ）は、パスワード要求Ｅメールの本文の構成を示す図である。このパスワード要求Ｅメールは、送信先アドレスに通信端末ＴのＥメールアドレス「abc@xyz.co.jp」が設定され、送信元アドレスに次のサービスに対応するＥメールアドレス、例えば「amlogin@abcd.jp」が設定される。そして、その本文４２は、例えば、図１２（Ｂ）に示すように、パスワード要求メッセージ、例えば「パスワードを下記に送信して下さい。」が記載される指示メッセージ記載部４２１と、次のサービスに対応するＥメールアドレス、例えば上記「amlogin@abcd.jp」が記載される選択アドレス記載部４２２とを備えて構成される。指示メッセージ記載部４２１には、１つの項目の回答をユーザに要求する１つの文章が記載され、本文４２は、１つの段落で構成されている。なお、本文４２の指示メッセージ記載部４２１には、１つの文章に代え、例えば「パスワード？」のように１つの項目の回答をユーザに要求する１つの語でもよい。このように１つの語とすることにより、本文４２のデータサイズを小さくすることができる。このため通信コストがより低減される。
【０１０２】
パスワード要求Ｅメールを受信すると、ユーザの操作により、通信端末Ｔは、メーラにより、パスワード要求Ｅメールを開き、図１２（Ｂ）に示すように、その本文４２を端末側出力部ＴＯに出力する。ユーザは、この受信したＥメールの本文４２におけるパスワード要求メッセージを読み、その指示に従って、次のサービスに対応するＥメールアドレス「amlogin@abcd.jp」を端末側入力部ＴＩによって操作する。
【０１０３】
本文４２のＥメールアドレス「amlogin@abcd.jp」が操作されると、通信端末Ｔは、メーラにより、送信元アドレスに通信端末ＴのＥメールアドレスを設定し、送信先アドレスにＥメールアドレス「amlogin@abcd.jp」を設定したＥメールの作成画面を端末側出力部ＴＯに出力する。
【０１０４】
図１２（Ｃ）は、パスワード要求Ｅメールの本文に記載されているアドレスが操作された場合におけるＥメールの作成画面の構成を示す図である。例えば、図１２（Ｃ）に示すように、このＥメールの作成画面４３は、「宛先［  ］」４３１、「件名［  ］」４３２、「本文［  ］」４３３及び「添付［  ］」４１４を備えて構成されており、このＥメールの作成画面４３では、送信先アドレスにＥメールアドレス「amlogin@abcd.jp」が設定されているので、「宛先［  ］」４３１にはこのＥメールアドレスが表示されており、「宛先［amlogin@abcd.jp］」４３１と成っている。
【０１０５】
図１２（Ｄ）は、パスワードを記入する場合の本文記入画面を示す図である。ユーザは、端末側入力部ＴＩを用いて「本文［  ］」４３３を操作することにより、例えば図１２（Ｄ）に示す本文記入画面４４を開き、パスワード、例えば「xyz1」４４１を記入し、ログイン要求Ｅメールを作成し、送信する。
【０１０６】
このようにパスワード要求Ｅメールの本文４２には、パスワードを返送すべき返送先のＥメールアドレス「amlogin@abcd.jp」が記載されているので、通信端末Ｔのユーザは、このパスワードの返送先のＥメールアドレス「amlogin@abcd.jp」を記憶しておく必要がない。そして、この本文４２のＥメールアドレス「amlogin@abcd.jp」を操作すると、メーラにより送信先アドレスにこのＥメールアドレス「amlogin@abcd.jp」が自動的に設定されるから、ユーザは、端末側入力部ＴＩを用いてこのＥメールアドレス「amlogin@abcd.jp」を通信端末Ｔに入力する必要がない。また、電子メールサーバ装置ＳＶから１つの項目のみしか回答を要求されていないので、ユーザは、簡単に応答することができる。これらのため、ユーザは、容易に電子メールサーバ装置ＳＶからサービスの提供を受けることができる。
【０１０７】
そして、このようにウェブページのテキストボックスと同様の機能を電子メールによって実現することができる。
【０１０８】
なお、上述におけるログイン要求Ｅメールを作成する際に、パスワード要求Ｅメールを返信引用することによってログイン要求Ｅメールを作成してもよい。
【０１０９】
ログイン要求Ｅメールが電子メールサーバ装置ＳＶに送信されると、その中央処理部１は、上述のように、処理Ｓ２１乃至処理Ｓ２３を実行し、処理Ｓ２３では、送信先アドレス「amlogin@abcd.jp」に対応するＥメール処理プログラム、例えば、図３に示すように「amlogin.php」を起動し、処理Ｓ２２で受信したＥメールを引き渡す。「amlogin.php」は、ログイン要求Ｅメールを処理するためのプログラムである。
【０１１０】
そして、中央処理部１のＥメール処理部１２は、「amlogin.php」として機能し、処理Ｓ２４乃至処理Ｓ３１（処理Ｓ２８を除く。）を上述のように実行し、処理Ｓ３３でログインが確認できたか否かを判断する。ここでは、ログインが確認できないと判断され、処理Ｓ３４で、Ｅメール処理部１２は、ログイン情報ＤＢ記憶部２４２のログイン情報ＤＢ３３におけるユーザＩＤフィールド３３１に処理Ｓ２４で取得したこの受信したログイン要求Ｅメールの送信元Ｅメールアドレス「abc@xyz.co.jp」を登録しているレコードを検索し、この検索したレコードのパスワードフィールド３３２に登録されているパスワード「xyz1」と処理Ｓ２５で取得したこの受信したログイン要求Ｅメールのパスワード「xyz1」とを比較し、一致するか否かを判断することによってログイン認証できたか否かを判断する。ここでは、ログイン認証ができたと判断されるから、処理Ｓ３５が実行され、新規ログイン情報が登録され、セッションＩＤ（例えば＝１２３４５）が生成されると共にセッション変数が初期化（例えば＝１）されてセッション情報が登録される。次に、Ｅメール処理部１２は、処理Ｓ３７乃至処理Ｓ４１（処理Ｓ３９を除く。）を上述のように実行する。なお、この「amlogin.php」は、処理Ｓ４０及び処理Ｓ４１では、何もしない。
【０１１１】
次に、Ｅメール処理部１２は、処理Ｓ４２で処理Ｓ２４において取得したこの受信したログイン要求Ｅメールの送信元Ｅメールアドレス「abc@xyz.co.jp」を送信先アドレスに設定し、処理Ｓ４２でセッション状態（セッションＩＤ＝１２３４５、セッション変数＝１）に応じて次にユーザに返信させるＥメールアドレスを送信元アドレスに設定し、処理Ｓ４３でこのセッション状態に応じて件名を設定し、処理Ｓ４５でこのセッション状態に応じて本文を作成し、処理Ｓ４６で作成したサービス提供Ｅメールを通信端末Ｔに返信する。
【０１１２】
この「amlogin.php」は、セッション変数＝１において、サービス提供Ｅメールとして、当該電子メールサーバ装置ＳＶが提供可能なサービスの一覧を表すサービスメニューのＥメール（以下、「サービスメニューＥメール」と略記する。）を作成し、通信端末Ｔに返信するようにプログラムされている。処理Ｓ４３の次にユーザに返信させるＥメールアドレスは、サービスメニューＥメールを処理するためのＥメール処理プログラム、例えば「ammenu.php」を処理Ｓ２３でエイリアスファイルの参照により起動するためのＥメールアドレス、例えば「ammenu@abcd.jp」であり、処理Ｓ４４の件名は、サービスメニューＥメールを表す名称、例えば「サービスメニュー」である。図１２（Ｅ）は、サービスメニューＥメールの本文の構成を示す図である。そして、その本文４５は、例えば、図１２（Ｅ）に示すように、タイトル、例えば「サービスメニュー」が記載されるタイトル記載部４５１と、ユーザにサービスメニューの選択を促す旨のメッセージ、例えば「希望のメニューのＥメールアドレスに空メールを送信して下さい」が記載される指示メッセージ記載部４５２と、次のサービスに対応するＥメールアドレスが記載される選択アドレス記載部４５３とを備えて構成される。指示メッセージ記載部４５２には、ユーザに指示を与える１つの文章が記載され、本文４５は、１つの段落で構成されている。そして、選択アドレス記載部４５３には、複数の選択枝から選択を行うことができるようにするために、次のサービスに対応する複数のＥメールアドレスが記載されており、図１２（Ｅ）に示す例では、４つの選択枝、「１．ユーザ登録」、「２．講座履修登録」、「３．講座選択」及び「４．質問」から選択可能とするために、それぞれに対応した「amytouro@abcd.jp」４５３−１、「amkrisyuu@abcd.jp」４５３−２、「amksenta@abcd.jp」４５３−３及び「amques@abcd.jp」４５３−４の４つのＥメールアドレスが記載されている。
【０１１３】
そして、Ｅメール処理部１２は、処理Ｓ４７でサービスが終了か否かを判断する。この「amlogin.php」では、処理Ｓ４７でサービスが終了していないと判断され、処理Ｓ５０でセッション情報のセッション変数がインクリメントされることにより更新され、処理Ｓ５１で当該送信先Ｅメールアドレスのセッションが終了か否かを判断する。この「amlogin.php」では、処理Ｓ５１でセッションが終了していないと判断され、処理が処理Ｓ２１に戻される。
【０１１４】
一方、サービスメニューＥメールを受信すると、ユーザの操作により、通信端末Ｔは、メーラにより、サービスメニューＥメールを開き、図１２（Ｅ）に示すように、その本文４５を端末側出力部ＴＯに出力する。ユーザは、この受信したＥメールの本文４５における指示メッセージ記載部４５２のメッセージを読み、その指示に従って、次のサービスに対応するＥメールアドレスを端末側入力部ＴＩによって操作する。例えば、ユーザは、講座の履修届をすべく、「amkrisyuu@abcd.jp」４５３−２を選択し、操作するものとする。このＥメールアドレス「amkrisyuu@abcd.jp」は、講座の履修の登録を行うためのＥメール処理プログラム「amkrisyuu.php」を処理Ｓ２３でエイリアスファイルの参照により起動するためのＥメールアドレスである。
【０１１５】
本文４５のＥメールアドレス「amkrisyuu@abcd.jp」が操作されると、通信端末Ｔは、メーラにより、送信元アドレスに通信端末ＴのＥメールアドレスを設定し、送信先アドレスにＥメールアドレス「amkrisyuu@abcd.jp」を設定したＥメールの作成画面を端末側出力部ＴＯに出力する。
【０１１６】
図１２（Ｆ）は、サービスメニューＥメールの本文に記載されているアドレスが操作された場合におけるＥメールの作成画面の構成を示す図である。例えば、図１２（Ｆ）に示すように、このＥメールの作成画面４６は、「宛先［  ］」４６１、「件名［  ］」４６２、「本文［  ］」４６３及び「添付［  ］」４６４を備えて構成されており、このＥメールの作成画面４６では、送信先アドレスにＥメールアドレス「amkrisyuu@abcd.jp」が設定されているので、「宛先［amkrisyuu@abcd.jp］」４６１と成っている。ユーザは、端末側入力部ＴＩを用いて、サービスメニューＥメールに対する回答Ｅメールとして送信する。
【０１１７】
このようにサービスメニューＥメールの本文には、複数のサービスに対応して複数の送信先のＥメールアドレスが記載されているので、ユーザは、次に提供を受けたいサービスに対応するＥメールアドレスを選択することによって、容易に次のサービスの提供を受けることができる。このようにウェブページのトグルボタンと同様の機能を電子メールによって実現することができる。
【０１１８】
この回答Ｅメールが電子メールサーバ装置ＳＶに送信されると、その中央処理部１は、上述のように、処理Ｓ２１乃至処理Ｓ２３を実行し、処理Ｓ２３では、送信先アドレス「amkrisyuu@abcd.jp」に対応するＥメール処理プログラム、例えば「amkrisyuu.php」を起動し、処理Ｓ２２で受信したＥメールを引き渡す。そして、中央処理部１のＥメール処理部１２は、「amkrisyuu.php」として機能し、処理Ｓ２４乃至処理Ｓ４１（処理Ｓ２８、処理Ｓ３２、処理Ｓ３４乃至処理Ｓ３６及び処理Ｓ３９を除く。）を上述のように実行する。なお、この「amkrisyuu.php」は、処理Ｓ４０及び処理Ｓ４１では、何もしない。
【０１１９】
次に、Ｅメール処理部１２は、処理Ｓ４２で処理Ｓ２４において取得したこの受信した回答Ｅメールの送信元Ｅメールアドレス「abc@xyz.co.jp」を送信先アドレスに設定し、処理Ｓ４２でセッション状態（セッションＩＤ＝１２３４５、セッション変数＝２）に応じて次にユーザに返信させるＥメールアドレスを送信元アドレスに設定し、処理Ｓ４３でこのセッション状態に応じて件名を設定し、処理Ｓ４５でこのセッション状態に応じて本文を作成し、処理Ｓ４６でこの作成したサービス提供Ｅメールを通信端末Ｔに返信する。
【０１２０】
この「amkrisyuu.php」では、セッション変数＝２において、サービス提供Ｅメールとして、履修可能な講座の一覧を表す講座履修登録のＥメール（以下、「講座履修登録Ｅメール」と略記する。）が作成され、通信端末Ｔに返信するようにプログラムされている。処理Ｓ４３の次にユーザに返信させるＥメールアドレスは、講座履修登録Ｅメールを処理するためのＥメール処理プログラムを処理Ｓ２３でエイリアスファイルの参照により起動するためのＥメールアドレス、例えば「amkrisyuu@abcd.jp」であり、処理Ｓ４４の件名は、講座履修登録Ｅメールを表す名称、例えば「講座履修登録」である。図１３（Ａ）は、講座履修登録Ｅメールの本文の構成を示す図である。そして、その本文４７は、例えば、図１３（Ａ）に示すように、タイトル、例えば「講座履修登録」が記載されるタイトル記載部４７１と、ユーザに履修講座の選択を促す旨のメッセージ、例えば「履修講座のＥメールアドレスに空メールを送信して下さい。」が記載される指示メッセージ記載部４７２と、次のサービスに対応するＥメールアドレスが記載される選択アドレス記載部４７３とを備えて構成される。指示メッセージ記載部４７２には、ユーザに指示を与える１つの文章が記載され、本文４７は、１つの段落で構成されている。そして、選択アドレス記載部４７３には、複数の選択枝から選択を行うことができるようするために、次のサービスに対応する複数のＥメールアドレスが記載されており、図１３（Ａ）に示す例では、８つの選択枝、「００１．法学」、「００２．憲法」、「００３．刑法総論」、「００４．民法総論」、「００５．民法（物権法）」、「００６．刑事訴訟法」、「Ｎｅｘｔ．次へ」及び「Ｍｅｎｕ．メニューへ」から選択可能とするために、それぞれに対応した「amkrhoug@abcd.jp」４７３−１、「amkrkenp@abcd.jp」４７３−２、「amkrksou@abcd.jp」４７３−３、「amkrmsou@abcd.jp」４７３−４、「amkrmbuk@abcd.jp」４７３−５、「amkrkeis@abcd.jp」４７３−６、「amkrnex1@abcd.jp」４７３−７及び「ammenu@abcd.jp」４７３−８の８つのＥメールアドレスが記載されている。
【０１２１】
そして、Ｅメール処理部１２は、処理Ｓ４７でサービスが終了か否かを判断する。この「amkrisyuu.php」では、処理Ｓ４７でサービスが終了していないと判断され、処理Ｓ５０でセッション情報のセッション変数がインクリメントされることにより更新され、処理Ｓ５１で当該送信先Ｅメールアドレスのセッションが終了か否かを判断する。この「amkrisyuu.php」では、処理Ｓ５１でセッションが終了していないと判断され、処理が処理Ｓ２１に戻される。
【０１２２】
一方、講座履修登録Ｅメールを受信すると、ユーザの操作により、通信端末Ｔは、メーラにより、講座履修登録Ｅメールを開き、図１３（Ａ）に示すように、その本文４７を端末側出力部ＴＯに出力する。ユーザは、この受信したＥメールの本文４７における指示メッセージ記載部４７２のメッセージを読み、その指示に従って、次のサービスに対応するＥメールアドレスを端末側入力部ＴＩによって操作する。例えば、ユーザは、憲法の履修届をすべく、「amkrkenp@abcd.jp」４７３−２を選択し、操作するものとする。このＥメールアドレス「amkrkenp@abcd.jp」は、憲法の履修の登録を行うためのＥメール処理プログラム「amkrkenp.php」を処理Ｓ２３でエイリアスファイルの参照により起動するためのＥメールアドレスである。
【０１２３】
本文４７のＥメールアドレス「amkrkenp@abcd.jp」が操作されると、通信端末Ｔは、メーラにより、送信元アドレスに通信端末ＴのＥメールアドレスを設定し、送信先アドレスにＥメールアドレス「amkrkenp@abcd.jp」を設定したＥメールの作成画面を端末側出力部ＴＯに出力する。
【０１２４】
図１３（Ｂ）は、講座履修登録Ｅメールの本文に記載されているアドレスが操作された場合におけるＥメールの作成画面の構成を示す図である。例えば、図１３（Ｂ）に示すように、このＥメールの作成画面４８は、「宛先［  ］」４６１、「件名［  ］」４６２、「本文［  ］」４６３及び「添付［  ］」４６４を備えて構成されており、このＥメールの作成画面４８では、送信先アドレスにＥメールアドレス「amkrkenp@abcd.jp」が設定されているので、「宛先［amkrkenp@abcd.jp］」４８１と成っている。ユーザは、端末側入力部ＴＩを用いて、この講座履修登録Ｅメールに対する回答Ｅメールとして送信する。
【０１２５】
このように講座履修登録Ｅメールの本文には、サービスメニューＥメールと同様に、複数のサービスに対応して複数の送信先のＥメールアドレスが記載されているので、ユーザは、次に提供を受けたいサービスに対応するＥメールアドレスを選択することによって、容易に次のサービスの提供を受けることができる。このようにウェブページのトグルボタンと同様の機能を電子メールによって実現することができる。
【０１２６】
この回答Ｅメールが電子メールサーバ装置ＳＶに送信されると、その中央処理部１は、上述のように、処理Ｓ２１乃至処理Ｓ２３を実行し、処理Ｓ２３では、送信先アドレス「amkrkenp@abcd.jp」に対応するＥメール処理プログラム、例えば「amkrkenp.php」を起動し、受信したＥメールを引き渡す。そして、中央処理部１のＥメール処理部１２は、「amkrkenp.php」として機能し、処理Ｓ２４乃至処理Ｓ４１（処理Ｓ２８、処理Ｓ３２、処理Ｓ３４乃至処理Ｓ３６及び処理Ｓ３９を除く。）を上述のように実行する。
【０１２７】
次に、Ｅメール処理部１２は、処理Ｓ４２で処理Ｓ２４において取得したこの受信した回答Ｅメールの送信元Ｅメールアドレス「abc@xyz.co.jp」を送信先アドレスに設定し、処理Ｓ４２でセッション状態（セッションＩＤ＝１２３４５、セッション変数＝３）に応じて次にユーザに返信させるＥメールアドレスを送信元アドレスに設定し、処理Ｓ４３でこのセッション状態に応じて件名を設定し、処理Ｓ４５でこのセッション状態に応じて本文を作成し、処理Ｓ４６でこの作成したサービス提供Ｅメールを通信端末Ｔに返信する。
【０１２８】
この「amkrkenp.php」では、セッション変数＝３において、サービス提供Ｅメールとして、憲法の履修登録に必要な情報を通信端末Ｔ（ユーザ）に求めるＥメール（以下、「講座履修者情報登録Ｅメール」と略記する。）が作成され、通信端末Ｔに返信するようにプログラムされている。処理Ｓ４３の次にユーザに返信させるＥメールアドレスは、引き続き「amkrkenp@abcd.jp」であり、処理Ｓ４４の件名は、講座履修者情報登録Ｅメールを表す名称、例えば「講座履修者情報登録」である。図１３（Ｃ）は、講座履修者情報登録Ｅメールの本文の構成を示す図である。そして、その本文４９は、例えば、図１３（Ｃ）に示すように、講座履修者を識別し特定することができる情報（以下、「講座履修者情報」と略記する。）を記入するための講座履修者情報記入部４９１と、講座の履修登録を行う方法（本講座履修者情報登録Ｅメールの使用方法）を説明したメッセージ、例えば「本メールを返信引用してメール作成画面を開き、上記各事項をセミコロン（；）の後に入力、返信して下さい。」が記載される指示メッセージ記載部４９２と、サービスの内容が記載されるサービス内容記載部４９３とを備えて構成される。講座履修者情報として本実施形態では、例えば、学籍番号、氏名及びふりがなが採用されている。このため、講座履修者情報記入部４９１は、返信信用によって、学籍番号を記入するための学籍番号記入部である「学籍番号；」４９１−１と、返信信用によって氏名を記入するための氏名記入部である「氏名；」４９１−２と、返信信用によって氏名のふりがなを記入するためのふりがな記入部である「フリガナ；」４９１−３とを備えて構成されている。なお、本文４９における「−−−」は、段落の区切りを表しており、以下の本文も同様である。
【０１２９】
そして、Ｅメール処理部１２は、処理Ｓ４７でサービスが終了か否かを判断する。この「amkrkenp.php」では、処理Ｓ４７でサービスが終了していないと判断され、処理Ｓ５０でセッション情報のセッション変数がインクリメントされることにより更新され、処理Ｓ５１で当該送信先Ｅメールアドレスのセッションが終了か否かを判断する。この「amkrkenp.php」では、処理Ｓ５１でセッションが終了していないと判断され、処理が処理Ｓ２１に戻される。
【０１３０】
一方、講座履修者情報登録Ｅメールを受信すると、ユーザの操作により、通信端末Ｔは、メーラにより、講座履修者情報登録Ｅメールを開き、図１３（Ｃ）に示すように、その本文４９を端末側出力部ＴＯに出力する。ユーザは、この受信したＥメールの本文４９における指示メッセージ記載部４９２のメッセージを読み、その指示に従って、本講座履修者情報登録Ｅメールを端末側入力部ＴＩによって返信引用する。
【０１３１】
本講座履修者情報登録Ｅメールが返信引用されると、通信端末Ｔは、メーラにより、返信引用されたことから、送信元アドレスに通信端末ＴのＥメールアドレスを設定し、送信先アドレスに講座履修者情報登録Ｅメールの送信元アドレスに設定されていたＥメールアドレス「amkrkenp@abcd.jp」を設定したＥメールの作成画面を端末側出力部に出力する。
【０１３２】
図１３（Ｄ）は、講座履修者情報登録Ｅメールが返信引用された場合におけるＥメールの作成画面の構成を示す図である。例えば、図１３（Ｄ）に示すように、このＥメールの作成画面５０は、「宛先［  ］」５０１、「件名［  ］」５０２、「本文［  ］」５０３及び「添付［  ］」５０４を備えて構成されており、このＥメールの作成画面５０では、送信先アドレスにＥメールアドレス「amkrkenp@abcd.jp」が設定されているので、「宛先［amkrkenp@abcd.jp］」５０１と成っている。
【０１３３】
図１４（Ａ）及び（Ｂ）は、返信引用によって講座履修者情報を記入する場合の本文記入画面を示す図であり、（Ａ）は、記入前の状態を示し、（Ｂ）は、記入後の状態を示す。ユーザは、端末側入力部ＴＩを用いて「本文［  ］」５０３を操作することにより、例えば図１４（Ａ）に示す本文記入画面５１を開く。この本文記入画面５１には、図１３（Ｃ）に示す講座履修者情報登録Ｅメールが返信引用されるので、その本文４９における講座履修者情報記入部４９１、指示メッセージ記載部４９２及びサービス内容記載部４９３にそれぞれ対応する講座履修者情報記入部５１１、指示メッセージ記載部５１２及びサービス内容表示部５１３が表示される。ユーザは、端末側入力部ＴＩを操作することにより、講座履修者情報記入部５１１に講座履修者情報の学籍番号、氏名及びふりがなを記入することによって回答Ｅメールを作成する。例えば、図１４（Ｂ）に示すように、学籍番号記入部の「＞学籍番号；」５１１−１におけるセミコロンの後に学籍番号として例えば「１２３４５６」が記入され、氏名記入部の「氏名；」５１１−２におけるセミコロンの後に氏名として例えば「内山英樹」が記入され、ふりがな記入部の「フリガナ；」５１１−３におけるセミコロンの後に氏名のふりがなとして例えば「ウチヤマヒデキ」が記入され、その結果、それぞれ「＞学籍番号；１２３４５６」５１１−１、「氏名；内山英樹」５１１−２及び「フリガナ；ウチヤマヒデキ」と成っている。そして、ユーザは、端末側入力部ＴＩを操作することにより、この作成した回答Ｅメールを送信する。
【０１３４】
このように講座履修者情報登録Ｅメールには、本文に回答を要求する複数の項目、学籍番号、氏名及びフリガナが記載されているので、ユーザがこの講座履修者情報登録Ｅメールを返信引用することによって、メーラにより自動的に作成される返信用のＥメールには、回答すべき複数の項目、学籍番号、氏名及びフリガナが本文に記載されているので、回答すべき項目が複数であっても、ユーザは、容易に回答することができる。このようにウェブページの入力フォームと同様の機能を電子メールによって実現することができる。
【０１３５】
この回答Ｅメールが電子メールサーバ装置ＳＶに送信されると、その中央処理部１は、上述のように、処理Ｓ２１乃至処理Ｓ２３を実行し、処理Ｓ２３では、送信先アドレス「amkrkenp@abcd.jp」に対応するＥメール処理プログラム、例えば「amkrkenp.php」を起動し、受信したＥメールを引き渡す。そして、中央処理部１のＥメール処理部１２は、「amkrkenp.php」として機能し、処理Ｓ２４乃至処理Ｓ４１（処理Ｓ２８、処理Ｓ３２、処理Ｓ３４乃至処理Ｓ３６及び処理Ｓ３９を除く。）を上述のように実行する。
【０１３６】
次に、Ｅメール処理部１２は、処理Ｓ４２で処理Ｓ２４において取得したこの受信した回答Ｅメールの送信元Ｅメールアドレス「abc@xyz.co.jp」を送信先アドレスに設定し、処理Ｓ４２でセッション状態（セッションＩＤ＝１２３４５、セッション変数＝４）に応じて次にユーザに返信させるＥメールアドレスを送信元アドレスに設定し、処理Ｓ４３でこのセッション状態に応じて件名を設定し、処理Ｓ４５でこのセッション状態に応じて本文を作成し、処理Ｓ４６でこの作成したサービス提供Ｅメールを通信端末Ｔに返信する。
【０１３７】
この「amkrkenp.php」では、セッション変数＝４において、サービス提供Ｅメールとして、憲法の履修登録の完了を通信端末Ｔ（ユーザ）に通知するＥメール（以下、「講座履修登録完了Ｅメール」と略記する。）が作成され、通信端末Ｔに返信するようにプログラムされている。処理Ｓ４３の次にユーザに返信させるＥメールアドレスは、引き続き「amkrkenp@abcd.jp」であり、処理Ｓ４４の件名は、講座履修登録完了Ｅメールを表す名称、例えば「講座履修登録完了」である。図１４（Ｃ）は、講座履修登録完了Ｅメールの本文の構成を示す図である。そして、その本文５２は、例えば、図１４（Ｃ）に示すように、講座履修者情報として登録した登録内容を記載するための登録内容記載部５２１と、登録結果を表すメッセージ、例えば「で、履修登録しました。」が記載される登録結果メッセージ記載部５２２と、サービスの内容が記載されるサービス内容記載部５２３と、次のサービスに対応するＥメールアドレスが記載される選択アドレス記載部５２４とを備えて構成される。そして、選択アドレス記載部５２４には、図１４（Ｃ）に示す例では、「Ｍｅｎｕ．メニューへ」の選択を可能とするために、「ammenu@abcd.jp」５２４のＥメールアドレスが記載されている。
【０１３８】
そして、Ｅメール処理部１２は、処理Ｓ４７でサービスが終了か否かを判断する。この「amkrkenp.php」では、講座履修者情報の登録が完了したので、処理Ｓ４７でサービスが終了していると判断され、上述したように、処理Ｓ４８でセッションの終了処理が実行され、処理Ｓ４９でログアウトの処理が実行され、処理が処理Ｓ２１に戻される。
【０１３９】
一方、講座履修登録完了Ｅメールを受信すると、ユーザの操作により、通信端末Ｔは、メーラにより、講座履修登録完了Ｅメールを開き、図１４（Ｃ）に示すように、その本文５２を端末側出力部ＴＯに出力する。
【０１４０】
このように電子メールサーバ装置ＳＶが動作することにより、受信したＥメールの送信先アドレスに応じて、この受信したＥメールを処理すべき適切なＥメール処理プログラムが起動され、セッション情報に応じてサービスの提供が行われ、セッション情報に応じて次のサービスに対応するＥメールアドレスがサービス提供Ｅメールの送信元アドレスに設定される。このため、通信端末Ｔと電子メールサーバ装置ＳＶとの間でＥメールにより双方向で一連の通信を行うことができ、ユーザは、電子メールサーバ装置ＳＶからサービスの提供を受けることができ、そして、開設者は、その意図に沿ってユーザを導くことができる。
【０１４１】
また、ユーザは、トップ電子メールアドレスを用いてアクセス要求Ｅメールを電子メールサーバ装置ＳＶに送信した後は、電子メールサーバ装置ＳＶから受信したサービス提供Ｅメールの指示に従いながら双方向でＥメールを送受信するだけで、講座の履修登録を行うことができる。従って、ユーザは、電子メールサーバ装置ＳＶへアクセスするために必要なトップ電子メールアドレスを覚えておくだけで、電子メールサーバ装置ＳＶからそのサービスの提供を受けることができる。
【０１４２】
ここで、上述の実施形態において、講座履修者情報登録Ｅメールに対する回答Ｅメールにおいて、電子メールサーバ装置ＳＶは、記入漏れがあった場合には、処理Ｓ４１でデータベースの情報処理の結果を取得しているので、記入漏れを通信端末Ｔ（ユーザ）に通知する記入漏れ通知Ｅメールを作成し、通信端末Ｔに返信することも可能である。
【０１４３】
例えば、講座履修者情報登録Ｅメールに対する回答Ｅメールにおいてふりがなの記入漏れがあった場合には、処理Ｓ２１乃至処理Ｓ４６が実行されることによって、特に、処理Ｓ４１乃至処理Ｓ４５が実行されることによって、現在の登録内容及び記入漏れを通信端末Ｔ（ユーザ）に通知するＥメール（以下、「記入漏れ通知Ｅメール」と略記する。）が作成される。図１４（Ｄ）は、記入漏れ通知Ｅメールの本文の構成を示す図である。記入漏れ通知Ｅメールの本文５３は、例えば、図１４（Ｄ）に示すように、講座履修者情報として現在登録されている登録内容を記載するための登録内容記載部５３１と、登録結果を表すメッセージが記載される登録結果メッセージ記載部５３２と、サービスの内容が記載されるサービス内容記載部５３３とを備えて構成される。登録内容記載部５３１において、この例では電子メールサーバ装置ＳＶに学籍番号及び氏名が登録されふりがなが未登録であることから、学籍番号の登録内容記載部５３１−１が「学籍番号；１２３４５６」と成っており、氏名の登録内容記載部５３１−２が「氏名；内山英樹」となっており、ふりがなの登録内容記載部５３１−３が未記載で「フリガナ；」と成っている。そして、登録結果メッセージ記載部５３２には、ふりがなが未登録である旨のメッセージ、例えば「フリガナが入力されていません。本メールを返信引用してメール作成画面を開き、フリガナをセミコロン（；）の後に入力、返信して下さい。」が記載されている。
【０１４４】
なお、上述の実施形態では、学籍番号、氏名及びフリガナの複数の項目から成る講座履修者情報を講座履修者情報登録Ｅメールに対する１回の回答Ｅメールで通信端末Ｔ（ユーザ）から取得するように、電子メールサーバ装置ＳＶが構成されたが、項目ごとに１つずつ問い合わせるサービス提供Ｅメール（以下、「講座履修者情報個別登録Ｅメール」と略記する。）を作成して通信端末Ｔに送信しその回答Ｅメールをそれぞれ通信端末Ｔから受信することによって、取得するように構成されてもよい。
【０１４５】
図１５乃至図１７は、実施形態に係る電子メールサーバ装置と通信端末との間で行われる通信における他の電子メールを説明するための図である。
【０１４６】
この場合において、電子メールサーバ装置ＳＶは、処理Ｓ２１乃至処理Ｓ５２を実行することによって、まず、講座履修者情報のうちの学籍番号のみを問い合わせる講座履修者情報個別登録Ｅメールを作成し、通信端末Ｔに送信する。この学籍番号のみを問い合わせる講座履修者情報個別登録Ｅメールは、処理Ｓ４３の次にユーザに返信させるＥメールアドレスは、例えば「amkrkenp@abcd.jp」であり、処理Ｓ４４の件名は、講座履修者情報個別登録Ｅメールを表す名称、例えば「学籍番号登録」である。図１５（Ａ）は、講座履修者情報個別登録Ｅメールの本文の構成を示す図である。そして、その本文６１は、例えば、図１５（Ａ）に示すように、学籍番号の入力を促す旨のメッセージ、例えば「学籍番号を下記に送信して下さい。」が記載される指示メッセージ記載部６１１と、次のサービスに対応するＥメールアドレス、例えば上記「amkrkenp@abcd.jp」が記載される選択アドレス記載部６１２と、サービスの内容が記載されるサービス内容記載部６１３とを備えて構成される。なお、指示メッセージ記載部６１１には、上記１文章の代わりに「学籍番号？」の１語を記載するように構成してもよい。以下の氏名及びふりがなを問い合わせる場合も同様に構成してもよい。
【０１４７】
学籍番号の講座履修者情報個別登録Ｅメールを受信すると、ユーザの操作により、通信端末Ｔは、メーラにより、講座履修者情報個別登録Ｅメールを開き、図１５（Ａ）に示すように、その本文６１を端末側出力部ＴＯに出力する。ユーザは、この受信したＥメールの本文６１におけるメッセージを読み、その指示に従って、次のサービスに対応するＥメールアドレス「amkrkenp@abcd.jp」を端末側入力部ＴＩによって操作する。本文６１のＥメールアドレス「amkrkenp@abcd.jp」が操作されると、通信端末Ｔは、メーラにより、送信元アドレスに通信端末ＴのＥメールアドレスを設定し、送信先アドレスにＥメールアドレス「amkrkenp@abcd.jp」を設定したＥメールの作成画面を端末側出力部ＴＯに出力する。
【０１４８】
図１５（Ｂ）は、学籍番号の講座履修者情報個別登録Ｅメールの本文に記載されているアドレスが操作された場合におけるＥメールの作成画面の構成を示す図である。例えば、図１５（Ｂ）に示すように、このＥメールの作成画面６２は、「宛先［  ］」６２１、「件名［  ］」６２２、「本文［  ］」６２３及び「添付［  ］」６２４を備えて構成されており、送信先アドレスにＥメールアドレス「amkrkenp@abcd.jp」が設定されているので、「宛先［amkrkenp@abcd.jp］」６２１と成っている。
【０１４９】
図１５（Ｃ）は、学籍番号を記入する場合の本文記入画面を示す図である。ユーザは、端末側入力部ＴＩを用いて「本文［  ］」６２３を操作することにより、例えば図１５（Ｃ）に示す本文記入画面６３を開き、学籍番号例えば「１２３４５６」６３１を記入し、学籍番号の講座履修者情報個別登録Ｅメールに対する回答Ｅメールを作成し、送信する。
【０１５０】
電子メールサーバ装置ＳＶでは、図１５（Ａ）に示す指示メッセージ記載部６１１に代え、図１５（Ｄ）に示すように、本文６４に氏名の入力を促す旨のメッセージ、例えば「氏名を下記に送信して下さい。」が記載されたメッセージ記載部６４１を備える氏名の講座履修者情報個別登録Ｅメールが同様の処理により作成され、通信端末Ｔに送信される。氏名の講座履修者情報個別登録Ｅメールを受信した通信端末Ｔでは、同様に、例えば図１５（Ｂ）に相当する図１５（Ｅ）に示すＥメールの作成画面６５が端末側出力部ＴＯに出力され、「本文［  ］」６５３が操作されることにより、例えば、図１５（Ｆ）に示す本文記入画面６６が開かれ、氏名、例えば「内山英樹」６６１が記入され、氏名の講座履修者情報個別登録Ｅメールに対する回答Ｅメールが作成され、送信される。
【０１５１】
そして、電子メールサーバ装置ＳＶでは、図１５（Ａ）に示す指示メッセージ記載部６１１に代え、図１５（Ｇ）に示すように、本文６７に氏名のふりがなの入力を促す旨のメッセージ、例えば「氏名のフリガナを下記に送信して下さい。」が記載されるメッセージ記載部６７１を備える氏名のふりがなの講座履修者情報個別登録Ｅメールが同様の処理により作成され、通信端末Ｔに送信される。氏名のふりがなの講座履修者情報個別登録Ｅメールを受信した通信端末Ｔでは、同様に、例えば図１５（Ｂ）に相当する図１５（Ｈ）に示すＥメールの作成画面６８が端末側出力部に出力され、「本文［  ］」６８３が操作されることにより、例えば図１５（Ｉ）に示す本文記入画面６９が開かれ、氏名のふりがな、例えば「ウチヤマヒデキ」６９１が記入され、氏名のふりがなの講座履修者情報個別登録Ｅメールに対する回答Ｅメールが作成され、送信される。
【０１５２】
このように１つのサービス提供Ｅメールで１つの項目の要求を行うことにより、ユーザは、回答方法に迷うことが無く、容易に回答することができる。また、１つの項目ごとにその回答を要求するので、複数の項目の回答を要求する場合に較べて、回答漏れを無くすことができる。
【０１５３】
また、上述の実施形態において、回答Ｅメールに記載された情報を処理した結果（処理Ｓ４０及び処理Ｓ４１を実行した結果）を次のサービス提供Ｅメールに含めるように、電子メールサーバ装置ＳＶを構成してもよい。このように構成することによって通信端末Ｔのユーザに回答Ｅメールの処理結果を通知することができる。
【０１５４】
例えば、上述の学籍番号、氏名及びフリガナの複数の項目から成る講座履修者情報を項目ごとに１つずつ問い合わせる場合において、氏名の講座履修者情報個別登録Ｅメールに、学籍番号の講座履修者情報個別登録Ｅメールに対する回答Ｅメールを処理した結果を含める場合には、処理Ｓ４０乃至処理Ｓ４６が実行されることにより、図１５（Ｄ）に示す本文６４に代えて、例えば図１６（Ａ）に示す本文７１を備える氏名の講座履修者情報個別登録Ｅメールが作成され、送信される。この本文７１は、回答Ｅメール（学籍番号の講座履修者情報個別登録Ｅメールに対する回答Ｅメール）の処理結果を表すメッセージ、例えば、「学籍番号：１２３４５６で登録されました。」が記載される処理結果メッセージ記載部７１１と、氏名の入力を促す旨のメッセージ、例えば「次に氏名を下記に送信して下さい。」が記載される指示メッセージ記載部７１２と、次のサービスに対応するＥメールアドレス、例えば上記「amkrkenp@abcd.jp」が記載される選択アドレス記載部７１３と、サービスの内容が記載されるサービス内容記載部７１４とを備えて構成される。
【０１５５】
さらに、上述の実施形態では、例えば、図１３（Ｃ）に示す講座履修者情報記入部４９１及び指示メッセージ記載部４９２のように、回答を要求する複数の項目とそのサービス提供Ｅメールの使用方法の解説文とを１つのサービス提供Ｅメールに含むように構成したが、サービス提供Ｅメールを複数のＥメールで構成し、これら複数のサービス提供Ｅメールのうちの１つを、送信元アドレス及び／又は本文に次のサービスのＥメールアドレスが記載されると共に本文に回答を要求する複数の項目が記載されている、返信引用されるための返信引用用のサービス提供Ｅメールとし、これら複数のサービス提供Ｅメールのうちの他を、本文にこの返信引用されるサービス提供Ｅメールの使い方を解説した解説文が記載されている解説用のサービス提供Ｅメールとしてもよい。
【０１５６】
このように構成することによって、返信引用用のサービス提供Ｅメールには、本文に回答を要求する複数の項目が記載されているので、返信引用によりメーラによって自動的に作成される返信用の回答Ｅメールには、回答すべき複数の項目が本文に記載されているので、回答すべき項目が複数であっても、ユーザは、容易に回答することができる。また、解説文が記載された解説用のサービス提供Ｅメールも受信するので、ユーザは、より容易に回答することができる。そして、返信引用用のサービス提供Ｅメールとその他のサービス提供Ｅメールとが分けられているので、返信引用用のサービス提供Ｅ電子メールを返信引用することにより作成される回答Ｅメールをコンパクトにすることができる。また、その他の電子メールは、複数とすることが可能であるので、電子メールの本文に文字数制限があっても、解説文を複数に分けて複数のその他の電子メールとすることによってその文字数制限に対応することができる。
【０１５７】
図１６（Ｂ）は、返信引用用の講座履修者情報登録Ｅメールの本文の構成を示す図である。図１６（Ｃ）は、解説用の講座履修者情報登録Ｅメールの本文の構成を示す図である。
【０１５８】
例えば、図１３（Ｃ）に示す本文４９に講座履修者情報記入部４９１、指示メッセージ記載部４９２及びサービス内容記載部４９３を備える講座履修者情報登録Ｅメールを、図１６（Ｂ）に示すように、本文７２に講座履修者情報を記入するための講座履修者情報記入部７２１及びサービスの内容が記載されるサービス内容記載部７２２を備える返信引用されるための、返信引用用の講座履修者情報登録Ｅメールと、本文７３にこの返信引用用の講座履修者情報登録Ｅメールの使い方を解説したメッセージ、例えば、「もう１通Ｅメールが届きます。件名「講座履修登録用」です。上記件名のメールを返信引用してメール作成画面を開いてください。そのメール作成画面で各事項をセミコロン（；）の後に入力、返信して下さい。講座の履修をシステムに登録することができます。学籍番号は、全角数字で入力。フリガナは、全角カタカナで入力。」が記載される解説メッセージ記載部７３１及びサービスの内容が記載されるサービス内容記載部７３２を備える解説用の講座履修者情報登録Ｅメールとで構成してもよい。講座履修者情報記入部７２１は、返信信用によって、学籍番号を記入するための学籍番号記入部である「学籍番号；」７２１−１と、返信信用によって氏名を記入するための氏名記入部である「氏名；」７２１−２と、返信信用によって氏名のふりがなを記入するためのふりがな記入部である「フリガナ；」７２１−３とを備えて構成されている。もちろん、返信引用用の講座履修者情報登録Ｅメールの送信元アドレスには、次のサービスに対応するＥメールアドレスが設定される。なお、解説用の講座履修者情報登録Ｅメールは、複数であってもよい。
【０１５９】
そして、上述の実施形態では、１つのサービス提供Ｅメールで１つの回答を要求する場合、図１５（Ａ）、（Ｄ）及び（Ｇ）に示すように、提示される要求は、例えば「学籍番号を下記に送信して下さい。」のように１つであるが、ユーザの回答が１つであれば、複数もよい。
【０１６０】
図１７（Ａ）は、複数の要求文が記載されたサービス提供Ｅメールの本文の構成を示す図である。このようなサービス提供Ｅメールの本文７４は、例えば、図１７（Ａ）に示すように、複数の要求から１つの回答を促すメッセージ、例えば、学籍番号による検索は、該当者の学籍番号を、氏名による検索は、該当者の氏名を、下記Ｅメールアドレスに送信して下さい。」が記載される指示メッセージ記載部７４１と、次のサービスに対応するＥメールアドレスが記載される選択アドレス記載部７４２と、サービスの内容が記載されるサービス内容記載部７４３とを備えて構成される。
【０１６１】
なお、上述の実施形態では、教育支援における講座の履修登録を例に、電子メールサーバ装置ＳＶの動作について説明したが、講座の履修登録に限定されるものではない。例えば、学籍登録、講義の出欠登録、講義資料の配信、質問の収集とその解答の配信、休講や補講日の配信、試験問題の配信とその解答の収集、アンケートの配信とその回答の収集、試験やアンケートの結果分析とその配信、及び、図書館や食堂等の施設の利用状況を示す画像の配信等の教育支援における様々な場面で利用可能である。
【０１６２】
例えば、一例として、アンケートの回答の収集の場合について説明すると、上述の実施形態において、次のサービスに対応するＥメールアドレスを多枝選択式のアンケートにおける回答の選択枝に対応付けることにより、多枝選択式のアンケートをサービス提供Ｅメールによって実行することができる。
【０１６３】
図１７（Ｂ）は、多枝選択式の質問を行うサービス提供Ｅメールの本文の構成を示す図である。このようなサービス提供Ｅメールの本文７５は、例えば、図１７（Ｂ）に示すように、タイトル、例えば「アンケート」が記載されるタイトル記載部７５１と、ユーザに回答の選択を促す旨のメッセージ、例えば「該当する選択枝番号のＥメールアドレスに空メールを送信して下さい。」が記載される指示メッセージ記載部７５２と、多枝選択式の質問に対する回答の選択枝に対応するＥメールアドレスが記載される選択アドレス記載部７５３と、サービスの内容が記載されるサービス内容記載部７５４とを備えて構成される。そして、選択アドレス記載部７５３には、複数の選択枝から回答の選択を行うことができるようにするために、回答の選択枝に対応する複数のＥメールアドレスが記載されており、図１７（Ｂ）に示す例では、５つの選択枝、「選択枝１」、「選択枝２」、「選択枝３」、「選択枝４」及び「選択枝５」から選択可能とするために、それぞれに対応した「amenq1@abcd.jp」７５３−１、「amenq2@abcd.jp」７５３−２、「amenq3@abcd.jp」７５３−３、「amenq4@abcd.jp」７５３−４及び「amenq5@abcd.jp」７５３−５の５つのＥメールアドレスが記載されている。なお、この例では、多枝選択式のアンケートにおける質問文は、黒板やホワイトボードへの記載やプロジェクタによる表示等の他の手段によって通信端末Ｔのユーザに提示されるが、質問文は、多枝選択式の質問を行うサービス提供Ｅメールの本文に含めてもよし、他のサービス提供メールで配信してもよい。
【０１６４】
電子メールサーバ装置ＳＶは、送信先アドレスごとに回答Ｅメールを計数することにより、多枝選択式のアンケートに対する回答を集計することができるので、アンケートの回答を集計するために、本文を解析する必要がなく、より高速に集計を行うことができる。
【０１６５】
また例えば、講義の出欠登録の場合について説明すると、電子メールサーバ装置ＳＶにアクセスしてログインを行った学生の通信端末Ｔに対し、電子メールサーバ装置ＳＶが学生を特定し識別する識別子、例えば学籍番号の返信を求めるサービス提供メールを送信し、学籍番号を本文に記載した回答Ｅメールを受信し、当該講義の講座の情報データベース（以下、「講座情報ＤＢ」と略記する。）に日付と共に学籍番号を登録することによって、講義の出欠登録が行われる。
【０１６６】
ここで、欠席者の代わりに出席を登録するいわゆる代返を防止するために、出欠登録を行う前に講義で“合い言葉”を出席している学生に伝え、この“合い言葉”も回答Ｅメールに含ませるようにしてもよい。
【０１６７】
あるいは、在席している座席番号を回答Ｅメールに含ませるようにしてもよい。このような座席番号を回答Ｅメールに含ませる場合において、出欠を集計し、その集計結果を通知するサービス提供Ｅメールについて以下に説明する。
【０１６８】
図１８は、実施形態に係る出欠通知のサービス提供電子メールの構成を示す図である。図１９及び図２０は、実施形態に係る出欠通知のサービス提供電子メールにおける本文の作成動作を示すフローチャートである。
【０１６９】
図１８において、講座の出席状況を通知する出欠通知のサービス提供Ｅメールの本文８１は、サービスの内容が記載されるサービス内容記載部８１１と、タイトル、例えば「２００６年１月３０日出席状況」が記載されるタイトル記載部８１２と、図式化した出欠状況を記載する出欠状況図式化記載部８１３と、出欠の集計結果を記載する出欠集計結果記載部８１４とを備えて構成される。出欠集計結果記載部８１４は、出席者数及び欠席者数を記載する出欠者数記載部８１４−１と、１つの座席に多重登録されている場合に多重登録されている座席とそこに在席している学生の学籍番号及び氏名を記載する多重登録情報記載部８１４−２とを備えて構成されている。
【０１７０】
このような構成の情報図式化表示Ｅメールにおける本文８１は、中央処理部１のＥメール処理部１２が処理Ｓ４５において、本文８１に、学生（管理対象物の一例）を収容すべき複数の座席（場所の一例）に１対１で対応する複数の記載領域を２次元マトリクス状に配列すると共に、複数の記載領域のそれぞれには、記載領域に対応する座席（場所）に現実に又は仮想的に収容されている学生（管理対象物）の個数を記載するステップと、本文８１に、記載領域に対応する座席（場所）に現実に又は仮想的に収容されている学生（管理対象物）の個数が１（閾値の一例）を越えている場合に、１（閾値）を越えている学生（管理対象物）を特定し識別可能な情報の一例として学籍番号及び氏名を記載するステップとを実行することによって作成される。
【０１７１】
より具体的には、まず、電子メールサーバ装置ＳＶは、そのＤＢ記憶部２４の各種情報ＤＢ記憶部２４４に講座情報ＤＢと学生情報ＤＢとを記憶している。この講座情報ＤＢは、日付ごとにページを備え、各ページは、作成座席番号を登録する座席番号フィールドと１又は複数の学籍番号を登録する学籍番号フィールドの各フィールドとを備え、座席番号ごとにレコードが作成されている。そして、学生情報ＤＢは、学籍番号を登録する学籍番号フィールドと氏名を登録する氏名フィールドの各フィールドを備え、学籍番号ごとにレコードが作成される。
【０１７２】
そして、図１９及び図２０において、処理Ｓ１０１において、サービス内容記載部８１１が本文８１に記載され、処理Ｓ１０２において、タイトル記載部８１２が本文８１に記載される。
【０１７３】
次に、処理Ｓ１０３において、“後側”が本文８１に記載される。次に、処理Ｓ１０４において、ループカウンタ（縦）が１に初期化される。
【０１７４】
処理Ｓ１０５において、ループカウンタ（横）の値が判断される。この判断の結果、ループカウンタ（横）の値が１の場合（１）には処理Ｓ１０６が実行された後に処理Ｓ１０７が実行され、一方、ループカウンタ（横）の値が１以外の場合（１以外）には処理Ｓ１０７が実行される。この処理Ｓ１０６では、仕切り線“｜”が本文８１に記載される。
【０１７５】
次に、処理Ｓ１０７において、当該座席の出席者が日付及び座席番号を検索キーに講座情報ＤＢを検索することにより取得され、当該座席の出席者があるか否かが判断される。この判断の結果、当該座席に出席者がいない場合（なし）には処理Ｓ１０８が実行された後に処理Ｓ１１０が実行され、一方、当該座席に出席者がいる場合（有り）には処理Ｓ１０９が実行された後に処理Ｓ１１０が実行される。この処理Ｓ１０８では、“０”が本文８１に記載される。この処理Ｓ１０９では、出席者の学籍番号の個数が集計され、その集計結果が“検索数”として本文８１に記載される。
【０１７６】
次に、処理Ｓ１１０において、ループカウンタ（横）の値が判断される。この判断の結果、ループカウンタ（横）の値が５の場合（５）には処理Ｓ１１１が実行された後に処理Ｓ１１２が実行され、一方、ループカウンタ（横）の値が５以外の場合（５以外）には処理Ｓ１１２が実行される。この処理Ｓ１１１では、“半角スペース”が本文８１に記載される。
【０１７７】
次に、処理Ｓ１１２において、ループカウンタ（横）の値が判断される。この判断の結果、ループカウンタ（横）の値が１０の場合（１０）には処理Ｓ１１３乃至処理Ｓ１１５が実行された後に処理Ｓ１１６が実行され、一方、ループカウンタ（横）の値が１０以外の場合（１０以外）には処理Ｓ１１６が実行される。
【０１７８】
この処理Ｓ１１３では、仕切り線“｜”及び“改行”が本文８１に記載される。処理Ｓ１１４では、ループカウンタ（横）が０に初期化される。処理Ｓ１１５では、ループカウンタ（縦）がインクリメントされる。
【０１７９】
次に、処理Ｓ１１６において、ループカウンタ（横）がインクリメントされる。
【０１８０】
このような処理Ｓ１０５乃至処理Ｓ１１６がループカウンタ（縦）の値が縦列数（図１８に示す例では１０）を越えるまで繰り返される。
【０１８１】
次に、処理Ｓ１１７において、“教壇”が本文８１に記載される。このように処理Ｓ１０１乃至処理Ｓ１１７が実行されることにより、出欠状況図式化記載部８１３が本文８１に記載される。
【０１８２】
次に、処理Ｓ１１８において、“改行”が本文８１に記載される。次に、処理Ｓ１１９において、当該講座の出席者合計数が日付を検索キーに講座情報ＤＢを検索し、学籍番号が学籍番号フィールドに登録されているレコードを計数することにより取得される。次に、処理Ｓ１２０において、“・出席者数：”＋“出席者合計数”＋“名”＋“改行”が本文８１に記載される。
【０１８３】
次に、処理Ｓ１２１において、当該講座の欠席者合計数が日付を検索キーに講座情報ＤＢを検索し、学籍番号が学籍番号フィールドに登録されていないレコードを計数することにより取得される。次に、処理Ｓ１２２において、“・欠席者数：”＋“欠席者合計数”＋“名”＋“改行”が本文８１に記載される。次に、処理Ｓ１２３において、“改行”が本文８１に記載される。このように処理Ｓ１１９乃至処理Ｓ１２２が実行されることにより、出欠者数記載部８１４−１が本文８１に記載される。
【０１８４】
次に、処理Ｓ１２４において、当該座席に２名以上出席登録している座席番号が日付を検索キーに講座情報ＤＢを検索し、学籍番号フィールドに複数の学籍番号が登録されているレコードを検索することにより取得される。次に、処理Ｓ１２５において、処理Ｓ１２４の検索結果に基づいて、当該座席に２名以上出席登録している座席番号が取得されたか否かが判断される。この判断の結果、当該座席に２名以上出席登録している座席番号が取得された場合（有り）には処理Ｓ１２６乃至処理Ｓ１２８が実行された後に本処理が終了され、一方、当該座席に２名以上出席登録している座席番号が取得されない場合（なし）には本処理が終了される。
【０１８５】
処理Ｓ１２６において、“多重登録座席：”＋“座席番号”が本文８１に記載される。次に、処理Ｓ１２７において、出席者が多重登録されている座席における登録者が、日付及び座席番号を検索キーに講座情報ＤＢを検索し、学籍番号を検索キーに学生情報ＤＢを検索することによって学籍番号及び氏名のセットで取得される。
【０１８６】
処理Ｓ１２８において、処理Ｓ１２７で取得した学籍番号及び氏名のセットを用いて、“学籍番号”＋“スペース”＋“氏名”＋“改行”が本文８１に記載される。このような処理Ｓ１２８が処理Ｓ１２７で取得した学籍番号及び氏名のセット数だけ繰り返される。そして、このような処理Ｓ１２６乃至処理Ｓ１２８が処理Ｓ１２４で取得した座席番号の数だけ繰り返される。このように処理Ｓ１２４乃至処理Ｓ１２８が実行されることにより、多重登録情報記載部８１４−２が本文８１に記載される。
【０１８７】
このように動作することによって図１８に示す構成の出欠通知のサービス提供Ｅメールにおける本文８１が生成される。
【０１８８】
このように生成される出欠通知のサービス提供Ｅメールでは、１つの座席に１人しか座れないので、出席者が多重登録されている座席は、欠席者が含まれることになり、代返を防止することができる。そして、出欠通知のサービス提供Ｅメールでは、出席状況が視覚的に表示され、出席状況を容易に把握することができる。
【０１８９】
ここで、このような出欠通知のサービス提供Ｅメールにおける本文８１の表示方法は、所定の場所に管理対象物を収容しその個数を管理する場合に、その個数を図式化して表示する方法（情報図式化方法）として応用可能であり、この電子メールの本文に管理対象物の個数を表示する情報図式化方法は、前記本文に、前記管理対象物を収容すべき複数の場所に１対１で対応する複数の記載領域を２次元マトリクス状に配列すると共に、前記複数の記載領域のそれぞれには、当該記載領域に対応する場所に現実に又は仮想的に収容されている前記管理対象物の個数を記載するステップと、前記本文に、記載領域に対応する場所に現実に又は仮想的に収容されている管理対象物の個数が閾値を越えている場合又は閾値以下の場合に、当該閾値を越えている又は当該閾値以下の管理対象物を特定し識別可能な情報を記載するステップとを備える。
【０１９０】
このようにして生成される情報図式化のＥメールは、管理対象物の個数が視覚的に表示され、管理対象物の個数を容易に把握することができる。そして、閾値を越えている又は閾値以下の管理対象物に関する情報が記載されるので、その管理対象物を容易に把握することができる。
【０１９１】
さらに、上述の実施形態では、ログオフ後に最初にアクセス要求Ｅメールを通信端末Ｔから送信する場合には、電子メールサーバ装置ＳＶから必ずパスワード要求Ｅメールを受信することになるので、アクセス要求Ｅメールを送信する際に、パスワードをアクセス要求Ｅメールに含ませ、アクセスの要求とパスワードの送信とを１つのＥメールで行うように構成してもよい。パスワードは、例えば、アクセス要求Ｅメールの本文に記載すればよい。また例えば、パスワードは、トップ電子メールアドレスに付加させてもよい。例えば、トップ電子メールアドレスのメールアカウントにパスワードを付加させてもよい。より具体的には、トップ電子メールアドレスが「amtop@abcd.jp」であり、パスワードが「xyz1」である場合に、「amtop.xyz1@abcd.jp」のようにメールアカウントにドット「．」でパスワードを連結して付加する。このように構成することにより、パスワード要求Ｅメールの送信とログイン要求Ｅメールの送信とが省略され、ネットワークＮＴの通信トラフィックを低減することができ、ユーザの手間を軽減することができる。
【０１９２】
また、上述の実施形態では、教育支援を行う場合を例に挙げたが、上述したように、本発明は、例えばサークル運営支援システム、販売支援システム及び医療支援システム等の多対１で双方向の通信を行うシステムに適用可能である。
【０１９３】
サークル運営支援システムでは、本発明を適用することによって会員登録、開催日通知及び運営報告の配信等のサークルを運営していく上でサークルの構成員とサークルの運営者との間のコミュニケーションを支援することができる。販売支援システムでは、本発明を適用することによって会員登録、財に関する情報の配信、特売情報の配信、購入の申込み登録、リコール情報の配信等の企業が財を提供していく上で消費者と企業との間のコミュニケーションを支援することができる。また、医療支援システムでは、本発明を適用することによって、会員の登録を行う会員登録、初診の申込みを登録する初診申込み登録、再診の申込みを登録する再診申込み登録、次回の診療の予約を登録する診療予約登録、診療の待ち時間を確認する待ち時間確認、診療時間を配信する診療時間の配信、問診の配信、問診の回答の収集、経過の問い合わせ、経過報告の収集、病状についての問い合わせ、病状についての問い合わせに対する回答の配信等の医療を行っていく上で患者と医療機関との間のコミュニケーションを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】実施形態に係る電子メールコミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る電子メールサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るエイリアスファイルの構成を示す図である。
【図４】実施形態に係るユーザ認証情報データベースの構成を示す図である。
【図５】実施形態に係るログイン情報データベースの構成を示す図である。
【図６】実施形態に係るセッション情報データベースの構成を示す図である。
【図７】実施形態に係る電子メールサーバ装置と通信端末との間で行われる双方向通信の動作を示すシーケンス図である。
【図８】実施形態に係る通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る電子メールサーバ装置の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】実施形態に係る電子メールサーバ装置の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図１１】実施形態に係る電子メールサーバ装置の動作を示すフローチャート（その３）である。
【図１２】実施形態に係る電子メールサーバ装置と通信端末との間で行われる通信における電子メールを説明するための図（その１）である。
【図１３】実施形態に係る電子メールサーバ装置と通信端末との間で行われる通信における電子メールを説明するための図（その２）である。
【図１４】実施形態に係る電子メールサーバ装置と通信端末との間で行われる通信における電子メールを説明するための図（その３）である。
【図１５】実施形態に係る電子メールサーバ装置と通信端末との間で行われる通信における他の電子メールを説明するための図（その１）である。
【図１６】実施形態に係る電子メールサーバ装置と通信端末との間で行われる通信における他の電子メールを説明するための図（その２）である。
【図１７】実施形態に係る電子メールサーバ装置と通信端末との間で行われる通信における他の電子メールを説明するための図（その３）である。
【図１８】実施形態に係る出欠通知のサービス提供電子メールの構成を示す図である。
【図１９】実施形態に係る出欠通知のサービス提供電子メールにおける本文の作成動作を示すフローチャート（その１）である。
【図２０】実施形態に係る出欠通知のサービス提供電子メールにおける本文の作成動作を示すフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【０１９５】
Ｓ  電子メールコミュニケーションシステム、ＳＶ  電子メールサーバ装置、Ｔ  通信端末、ＮＴ  ネットワーク、１  中央処理部、２  記憶部、３  通信インタフェース部、４  バス、５  入力部、６  出力部、７  外部記憶部、１１  メールサーバ部、１２  電子メール処理部、１３  データベースサーバ部、２１  エイリアスファイル記憶部、２２  電子メール記憶部、２３  電子メール処理プログラム記憶部、２４  データベース記憶部、３１  エイリアスファイル、３２  ユーザ認証情報データベース、３３  ログイン情報データベース、３４  セッション情報データベース、２４１  ユーザ認証情報データベース記憶部、２４２  ログイン情報データベース記憶部、２４３  セッション情報データベース記憶部、２４４  各種情報データベース記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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