(57)【要約】【課題】下肢動脈の狭窄を診断する際において、血管の狭窄部位を推定する狭窄部位の推定装置を提供する。【解決手段】上肢脈波伝播速度関連値算出手段６６により測定された上肢脈波伝播速度関連値であるｈｂＰＷＶと予め記憶された前記上肢脈波伝播速度関連値および下肢脈波伝播速度関連値との関係に基づいて下肢脈波伝播速度関連値推定手段９２により決定された下肢脈波伝播速度関連値推定値ｂａＰＷＶp と、実際に下肢脈波伝播速度関連値算出手段６８により測定された下肢脈波伝播速度関連値であるｂａＰＷＶとの割合％ｂａＰＷＶが表示器５３にたとえば図５に示すような判定領域を示す境界線つき縦軸に沿って表示するとともに表示されるので、その表示に基づいて狭窄の部位が近位であるか遠位であるかを判断することができる。【選択図】図３
2007185320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の２区間において血管を伝わる脈波の速度に関連する第１および第２脈波伝播速度関連値を測定する脈波伝播速度関連値測定手段と、
予め記憶された第１脈波伝播速度関連値と第２脈波伝播速度関連値との関係から、実際に測定された第１脈波伝播速度関連値に基づいて、推定第２脈波伝播速度関連値を決定する推定脈波伝播速度関連値決定手段と、
前記脈波伝播速度関連値測定手段により実際に測定された第２脈波伝播速度関連値と前記推定第２脈波伝播速度関連値との割合を表示器に表示させる表示手段とを含むこと
を特徴とする動脈狭窄部位の推定装置。
【請求項２】
請求項１の動脈狭窄部位の推定装置であって、
前記脈波伝播速度関連値測定手段により実際に測定された第２脈波伝播速度関連値と前記推定脈波伝播速度関連値決定手段により決定された推定第２脈波伝播速度関連値との割合に基づいて血管の狭窄部位を推定する推定手段と、
前記推定手段による推定結果を表示器に表示させる表示手段とを有すること
を特徴とする動脈狭窄部位の推定装置。
【請求項３】
生体の２部位において該生体の血圧値を測定する血圧値測定手段と、
前記２部位における血圧値に基づいて、血管が狭窄している疑いがあるか否かを判定する狭窄判定手段とを備え、
前記推定手段は、前記狭窄判定手段により血管が狭窄している疑いがあると判定された場合には、前記脈波伝播速度関連値測定手段により実際に測定された第２脈波伝播速度関連値および前記推定第２脈波伝播速度関連値との割合に基づいて血管の狭窄部位を推定すること
を特徴とする請求項１または２に記載の動脈狭窄部位の推定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の動脈狭窄部位の推定装置であって、
前記脈波伝播速度関連値測定手段により脈波伝播速度が測定される生体の２区間は、生体上の上肢を含む任意の第１の区間と、該生体の下肢を含む第２の区間であって、前記血圧値測定手段による測定部位は、生体上の任意の第１の部位と、該第１部位から大動脈を介する他の第２部位であること、
を特徴とする動脈狭窄部位の推定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の動脈狭窄部位の推定装置であって、
前記脈波伝播速度関連値測定手段が測定する第１脈波伝播速度関連値は前記生体の心臓と前記生体の左右の上肢のいずれか一方を含む区間の脈波伝播速度関連値であり、第２脈波伝播速度関連値は前記生体の左右の下肢の少なくとも一方と前記生体の左右の上肢のいずれか一方とを含む区間の脈波伝播速度関連値であり、前記血圧値測定手段が測定する部位は、前記生体の左右の下肢の少なくとも一方と、前記生体の左右の上肢の少なくとも一方であること
を特徴とする動脈狭窄部位の推定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の動脈狭窄部位の推定装置であって、
前記脈波伝播速度関連値測定手段が測定する第１脈波伝播速度関連値は前記生体の心臓と前記生体の左右の上肢のいずれか一方を含む区間の脈波伝播速度関連値であり、第２脈波伝播速度関連値は前記生体の左右のそれぞれの下肢と前記生体の左右の上肢のいずれか一方との２区間の脈波伝播速度関連値であり、前記血圧値測定手段が測定する部位は、前記生体の左右の下肢と、前記生体の左右の上肢の少なくとも一方であること
を特徴とする動脈狭窄部位の推定装置。
【請求項７】
生体の２部位において該生体の血圧値を測定する血圧値測定手段と、
前記２部位における血圧に基づいて、血管が狭窄している疑いがあるか否かを判定する狭窄判定手段と、
生体の下肢を含む１区間において血管を伝わる脈波の速度に関連する脈波伝播速度関連値を測定する脈波伝播速度関連値測定手段と、
前記脈波伝播速度関連値測定手段によって測定された脈波伝播速度関連値に基づいて血管の狭窄部位を推定する推定手段とを含み、
前記狭窄判定手段が血管が狭窄していると判断した場合には、前記脈波伝播速度関連値測定手段によって測定された脈波伝播速度関連値に基づいて血管の狭窄部位を推定すること
を特徴とする動脈狭窄部位の推定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の動脈狭窄部位の推定装置であって、
前記脈波伝播速度関連値測定手段が測定する脈波伝播速度関連値は前記生体の左右の下肢の少なくとも一方と前記生体の左右の上肢のいずれか一方とを含む区間の脈波伝播速度関連値であり、前記血圧値測定手段が測定する部位は、前記生体の左右の下肢の少なくとも一方と、前記生体の左右の上肢の少なくとも一方であること
を特徴とする動脈狭窄部位の推定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の動脈狭窄部位の推定装置であって、
前記脈波伝播速度関連値測定手段が測定する脈波伝播速度関連値は前記生体の左右のそれぞれの下肢と前記生体の左右の上肢のいずれか一方との２区間の脈波伝播速度関連値であり、前記血圧値測定手段が測定する部位は、前記生体の左右の下肢と、前記生体の左右の上肢の少なくとも一方であること
を特徴とする動脈狭窄部位の推定装置。
【請求項１０】
生体の２区間において血管を伝わる脈波の速度に関連する第１および第２脈波伝播速度関連値を測定する脈波伝播速度関連値測定工程と、
予め記憶された第１脈波伝播速度関連値と第２脈波伝播速度関連値との関係から、実際に測定された第１脈波伝播速度関連値に基づいて、推定第２脈波伝播速度関連値を決定する推定脈波伝播速度関連値決定工程と、
前記脈波伝播速度関連値測定工程により実際に測定された第２脈波伝播速度関連値と前記推定脈波伝播速度関連値決定工程により決定された推定第２脈波伝播速度関連値との割合に基づいて血管の狭窄部位を推定する推定工程と
を有することを特徴とする動脈狭窄部位の推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、末梢動脈疾患の動脈狭窄スクリーニング検査等において好適に用いられ得る、狭窄部位を推定する推定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動脈の血管壁の内膜に粥状（或いはじゅく状）の物質が沈着する動脈硬化、すなわち動脈狭窄を評価する動脈狭窄評価装置として種々の装置が提案されている。たとえば、特許文献１に記載された下肢上肢血圧指数測定装置は、専ら下肢における動脈狭窄を評価する装置である。特許文献１に記載された下肢上肢血圧指数測定装置は、狭窄関連生体情報として、足首血圧値と上腕血圧値の比である足首上腕血圧指数（Ankle/Arm Blood Pressure Index =ＡＢＩ）、および生体の動脈内を脈波が伝播する速度である脈波伝播速度を測定している。
【０００３】
特許文献１の装置は、測定した足首上腕血圧値および脈波伝播速度を数値表示するとともに、動脈狭窄の診断を容易にするために、測定した足首上腕血圧値および脈波伝播速度を、それらの異常範囲が示された二次元グラフに表示している。しかし、ここで動脈狭窄の疑いがあると判定された場合であっても、狭窄部位が大腿動脈より中枢側すなわち心臓に近い側にある（すなわち、近位部狭窄）か、狭窄部位が大腿動脈より末梢側すなわち心臓から遠い側にある（すなわち遠位部狭窄）かの判定をすることはできない。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０２７７５０号公報
【特許文献２】特許第３５７８７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、足首上腕血圧指数に代表される下肢上肢血圧指数は下肢動脈疾患を検査するものであるが、狭窄の疑いの有無は判定できるが、当該狭窄がどの部位ですなわち近位あるいは遠位のいずれかで生じているのかを判定することはできないという不都合があった。
【０００６】
本発明は、以下の事情を背景としてなされたものであって、その目的とするところは、血管が狭窄している疑いがあるとされる場合に、その狭窄の部位が近位であるか遠位であるかを判断することができる狭窄部位の推定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、以上の事情を背景として種々検討を重ねた結果、生体の第１の区間および第２の区間で第１および第２の脈波伝播速度をそれぞれ測定した場合において、予め求めた健常者の第１および第２の脈波伝播速度の関係と実際に第１の部位で測定された第１の脈波伝播速度とから推定される第２の区間の推定脈波伝播速度と、実際に第２の区間で測定された脈波伝播速度との相対関係によって、狭窄が近位部狭窄であるか遠位部狭窄であるかを判断できることを見いだした。本発明はかかる知見に基づいてなされたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨とするところは、生体の２区間の血管を伝わる脈波の速度に関連する第１および第２の脈波伝播速度関連値を測定する脈波伝播速度関連値測定手段と、予め記憶された第１脈波伝播速度関連値と第２脈波伝播速度関連値との関係から実際に測定された第１脈波伝播速度関連値に基づいて、推定第２脈波伝播速度関連値を決定する推定脈波伝播速度関連値決定手段と、前記脈波伝播速度関連値測定手段により実際に測定された第２脈波伝播速度関連値と前記推定第２脈波伝播速度関連値との割合を表示器に表示させる表示手段とを含むことにある。
【発明の効果】
【０００９】
このようにすれば、脈波伝播速度関連値測定手段により測定された第１および第２の脈波伝播速度関連値のうち第１脈波伝播速度関連値と予め記憶された前記第１脈波伝播速度関連値および第２脈波伝播速度関連値との関係に基づいて推定第２脈波伝播速度関連値決定手段により決定された推定第２脈波伝播速度関連値と、実際に測定された第２脈波伝播速度関連値との割合が表示器に表示されるので、その表示に基づいて狭窄の部位が近位であるか遠位であるかを判断することができる。
【００１０】
ここで、好適には、前記脈波伝播速度関連値測定手段により実際に測定された第２脈波伝播速度関連値と前記推定脈波伝播速度関連値決定手段により決定された推定第２脈波伝播速度関連値との割合に基づいて血管の狭窄部位を推定する推定手段と、前記推定手段による推定の結果を表示器に表示させる表示手段とを含む。このようにすれば、前記血管の狭窄部位の推定結果が表示されることから、前記脈波伝播速度関連値測定手段により実際に測定された第２脈波伝播速度関連値と前記推定第２脈波伝播速度関連値との割合の数値のみが表示される場合に比べて狭窄部位が近位であるか遠位であるかが一層分かりやすくなる。
【００１１】
また、好適には、前記生体の２部位において該生体の血圧値を測定する血圧値測定手段と、前記２部位における血圧値に基づいて、血管が狭窄している疑いがあるか否かを判定する狭窄判定手段とを備え、前記推定手段は、前記狭窄判定手段により血管が狭窄している疑いがあると判定された場合には、前記脈波伝播速度関連値測定手段により実際に測定された第２脈波伝播速度関連値および前記推定第２脈波伝播速度関連値との割合に基づいて血管の狭窄部位を推定することを特徴とする。このようにすれば、血圧値測定手段により生体の２部位の血圧値が測定され、該２部位における血圧値に基づいて狭窄判定手段により血管が狭窄している疑いがあるか否かが判定される。そして、その判定により血管が狭窄している疑いがあると判断された生体に対しては、前記動脈狭窄部位の推定装置による狭窄部位の推定が行われることが可能となる。
【００１２】
また、好適には、前記脈波伝播速度関連値測定手段により脈波伝播速度関連値が測定される生体の２区間は生体上の上肢を含む任意の第１の区間と、該生体の下肢を含む他の第２区間であって、前記血圧値測定手段による測定部位は、生体上の任意の第１の部位と、該第１部位から大動脈を介する他の第２部位であることを特徴とする。この発明によれば、前記脈波伝播速度関連値測定手段は生体上の上肢を含む第１の区間と、下肢を含む第２区間とにおける脈波伝播速度関連値に基づいて第２脈波伝播速度関連値と推定第２脈波伝播速度関連値との割合が得られるとともに、前記狭窄判定手段は、生体上の任意の第１の部位と、第２部位における血圧値に基づいた狭窄判定が得られる。
【００１３】
また、好適には、前記脈波伝播速度関連値測定手段が測定する第１脈波伝播速度関連値は前記生体の心臓と前記生体の左右の上肢のいずれか一方を含む区間の脈波伝播速度関連値であり、第２脈波伝播速度関連値は前記生体の左右の下肢のいずれか一方と前記生体の左右の上肢のいずれか一方を含む区間の脈波伝播速度関連値であり、前記血圧値測定手段が測定する部位は、前記生体の左右の下肢のいずれか一方と、前記生体の左右の上肢の少なくとも一方であることを特徴とする。この発明によれば、生体の左右の下肢のいずれかの部位と左右の上肢の少なくとも一方の部位において測定された血圧値に基づいて狭窄の疑いの判定が行われ、左下肢脈波に基づく脈波伝播速度関連値または右下肢脈波に基づく脈波伝播速度関連値に基づいて狭窄の疑いの有無および狭窄部位の推定を行うことができるので、下肢動脈における狭窄の疑いの有無および狭窄部位の推定がより精度よく行える。
【００１４】
また、好適には、前記脈波伝播速度関連値測定手段が測定する第１脈波伝播速度関連値は前記生体の心臓と前記生体の左右の上肢のいずれか一方を含む区間の脈波伝播速度関連値であり、第２脈波伝播速度関連値は前記生体の左右のそれぞれの下肢と前記生体の左右の上肢のいずれか一方の２区間の脈波伝播速度関連値であり、前記血圧値測定手段が測定する部位は、前記生体の左右の下肢と、前記生体の左右の上肢の少なくとも一方であることを特徴とする。この発明によれば、左下肢脈波に基づく脈波伝播速度関連値と右下肢脈波に基づく脈波伝播速度関連値それぞれに基づいて狭窄の疑いの有無および狭窄部位の推定を行うことができるので、下肢動脈における狭窄の疑いの有無および狭窄部位の推定がより精度よく行える。
【００１５】
本願第２の発明の要旨とするところは、生体の下肢を含む１区間において血管を伝わる脈波の速度に関連する脈波伝播速度関連値を測定する脈波伝播速度関連値測定手段と、前記脈波伝播速度関連値測定手段によって測定された脈波伝播速度関連値に基づいて血管の狭窄部位を推定する推定手段とを備える動脈狭窄部位の推定装置であって、前記狭窄判定手段が血管が狭窄していると判断した場合には、前記脈波伝播速度関連値測定手段によって測定された脈波伝播速度関連値に基づいて血管の狭窄部位を推定することにある。
【００１６】
このようにすれば、生体の１区間のみの脈波伝播速度関連値に基づいて血管の狭窄部位を推定できることから、装置の構造の簡素化、低廉化を図ることができ、また、血管の狭窄部位の推定に要する時間の短縮化を図ることができる。
【００１７】
また、第３の方法発明の要旨とするところは、生体の２区間の血管を伝わる脈波の速度に関連する第１および第２の脈波伝播速度関連値を測定する脈波伝播速度関連値測定工程と、予め記憶された第１脈波伝播速度関連値と第２脈波伝播速度関連値との関係から実際に測定された第１脈波伝播速度関連値に基づいて、推定第２脈波伝播速度関連値を決定する推定脈波伝播速度関連値決定工程と、前記脈波伝播速度関連値測定工程により実際に測定された第２脈波伝播速度関連値と前記推定脈波伝播速度関連値決定工程により決定された推定第２脈波伝播速度関連値との割合に基づいて血管の狭窄部位を推定する推定工程とを含む。このようにすれば、好適に狭窄の部位が近位であるか遠位であるかを判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明が適用された血管狭窄部位推定装置１０の構成を説明するブロック図である。すなわち、図１の血管狭窄部位推定装置１０は、脈波伝播速度関連値算出のための脈波および血圧値の測定部位として、下肢として足首１２（右足首１２Ｒおよび左足首１２Ｌ）が選択され、上肢として上腕１４（右上腕１４Ｒおよび左上腕１４Ｌ）が選択された血管狭窄部位推定装置である。なお、この血管狭窄部位推定装置１０による測定は、上腕１４と足首１２とが略同じ高さとなるように、患者１６が伏臥位・側臥位・仰臥位のいずれかの状態で測定される。
【００１９】
足首１２Ｒ，１２Ｌには足首用カフ１８Ｒ，１８Ｌがそれぞれ巻回され、上腕１４Ｒ，１４Ｌには上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌがそれぞれ巻回されている。これらのカフ１８，２０は、巻回している部位を圧迫する圧迫帯であり、布或いはポリエステル樹脂等の伸展性のない素材から成る帯状外袋内にゴム製袋を有している。
【００２０】
上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌは配管２２ａ，２２ｂを介して血圧測定装置本体２４ａ，ｂにそれぞれ接続され、足首用カフ１８Ｒ，１８Ｌは配管２２ｃ，２２ｄを介して血圧測定装置本体２４ｃ，２４ｄにそれぞれ接続されている。
【００２１】
それら４つの血圧測定装置本体２４ａ〜２４ｄは同一の構成を有するので、上腕用カフ２０Ｌと接続されている血圧測定装置本体２４ｂを例として血圧測定装置本体２４の構成を説明する。血圧測定装置本体２４ｂは、調圧弁２６ｂ，圧力センサ２８ｂ，静圧弁別回路３０ｂ，脈波弁別回路３２ｂを備えており、前記配管２２ｂは圧力センサ２８ｂおよび調圧弁２６ｂに接続されている。また、調圧弁２６ｂは、配管３４を介して空気ポンプ３６に接続されている。
【００２２】
上記調圧弁２６ｂは、空気ポンプ３６により発生させられた圧力空気を上腕用カフ２０Ｌ内へ供給することを許容する圧力供給状態、上腕用カフ２０Ｌ内の圧力を維持する圧力維持状態、電動バルブの開度が制御されることにより上腕用カフ２０Ｌ内の圧力を所定の速度で徐々に排圧する徐速排圧状態、および上腕用カフ２０Ｌ内を急速に排圧する急速排圧状態の４つの状態に切り替えられるようになっている。
【００２３】
圧力センサ２８ｂは、上腕用カフ２０Ｌ内の圧力を検出してその圧力を表す圧力信号ＳＰb を静圧弁別回路３０ｂおよび脈波弁別回路３２ｂにそれぞれ供給する。静圧弁別回路３０ｂはローパスフィルタを備え、圧力信号ＳＰb に含まれる定常的な圧力すなわちカフ圧ＰＣb を表すカフ圧信号ＳＫb を弁別してそのカフ圧信号ＳＫb を図示しないＡ／Ｄ変換器を介して演算制御装置３８へ供給する。
【００２４】
脈波弁別回路３２ｂはバンドパスフィルタを備え、圧力信号ＳＰb の振動成分である脈波信号ＳＭb を周波数的に弁別してその脈波信号ＳＭb を図示しないＡ／Ｄ変換器を介して演算制御装置３８へ供給する。この脈波信号ＳＭb は、上腕用カフ２０Ｌにより圧迫される左上腕１４Ｌの動脈からの上腕脈波ＷＡL を表すので、脈波弁別回路３２ｂは上肢脈波検出装置として機能している。また、同様に、血圧測定装置本体２４ａの脈波弁別回路３２ａは、右上腕１４Ｒの動脈からの上腕脈波ＷＡR を表す脈波信号ＳＭa を弁別する上肢脈波検出装置として機能し、血圧測定装置本体２４ｃの脈波弁別回路３２ｃは、右足首１２Ｒの動脈からの足首脈波ＷＬR を表す脈波信号ＳＭc を弁別する下肢脈波検出装置として機能し、血圧測定装置本体２４ｄの脈波弁別回路３２ｄは、左足首１２Ｌの動脈からの足首脈波ＷＬL を表す脈波信号ＳＭd を弁別する下肢脈波検出装置として機能する。
【００２５】
なお、上腕用カフ２０Ｌ、血圧測定装置本体２４ｂ、および空気ポンプ３６により上腕血圧測定装置４０Ｌが構成される。同様に、上腕用カフ２０Ｒ、血圧測定装置本体２４ａ、および空気ポンプ３６により上腕血圧測定装置４０Ｒが構成され、足首用カフ１８Ｒ、血圧測定装置本体２４ｃ、および空気ポンプ３６により足首血圧測定装置４２Ｒが構成され、足首用カフ１８Ｌ、血圧測定装置本体２４ｄ、および空気ポンプ３６により足首血圧測定装置４２Ｌが構成される。
【００２６】
心音マイク４４は、生体の胸部表皮上の所定部位に装着されて、心音を表す心音信号ＳＨを検出して出力する。心音マイク４４から出力された心音信号ＳＨは、Ａ／Ｄ変換器４６を介して演算制御装置３８へ供給される。上記心音信号ＳＨが表す心音は、生体の心拍に同期して発生する心拍同期信号であることから、心音信号ＳＨを出力する心音マイク４４は心拍同期信号検出装置として機能している。
【００２７】
上記演算制御装置３８は、ＣＰＵ４８，ＲＯＭ５０，ＲＡＭ５２，および図示しないＩ／Ｏポート等を備えた所謂マイクロコンピュータにて構成されており、ＣＰＵ４８は、ＲＯＭ５０に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ５２の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行することにより、Ｉ／Ｏポートから駆動信号を出力して空気ポンプ３６および血圧測定装置本体２４内の調圧弁２６を制御するとともに、足首上腕血圧指数（Ankle/Arm Blood Pressure Index= ＡＢＩ）の算出などを行い、その算出したＡＢＩなどを表示器５４に表示する。
【００２８】
図２は、演算制御装置３８の制御機能のうち、上肢および下肢の血圧を測定し、ＡＢＩを算出する機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【００２９】
カフ圧制御手段６０は、血圧測定においては、空気ポンプ３６およびそれに接続された４つの調圧弁２６ａ〜２６ｄを制御して、上腕用カフ２０および足首用カフ１８のカフ圧ＰＣa ，ＰＣb ，ＰＣc ，ＰＣd を、所定の目標圧力値ＰCM（たとえば、上腕用カフ２０については１８０ｍｍＨｇ程度、足首用カフ１８については２４０ｍｍＨｇ程度の圧力値）まで急速昇圧させ、その後、５ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度の速度で徐速降圧させる。また、脈波の検出においては、空気ポンプ３６およびそれに接続された４つの調圧弁２６ａ〜２６ｄを制御して、カフ圧ＰＣa ，ＰＣb ，ＰＣc ，ＰＣd を所定の脈波検出圧まで昇圧させた後、一定時間その圧力を保持させる。上記脈波検出圧は、一般的な最低血圧値よりも低く、且つカフ１８，２０にそのカフ下の動脈において発生した圧力振動波が伝達されてカフ１８，２０にその圧力振動波を表す脈波が十分な信号強度で発生するような圧力であり、たとえば６０ｍｍＨｇである。
【００３０】
上腕血圧値決定手段７２は、カフ圧制御手段６０により上腕用カフ２０が徐速降圧させられる過程において、順次採取される脈波信号ＳＭa またはＳＭb が表す上腕脈波ＷＡR 、ＷＡL の振幅の変化に基づきよく知られたオシロメトリック法を用いて、右上腕１４Ｒの血圧値ＢＰである右上腕最高血圧値ＢＰASYS（Ｒ）・右上腕最低血圧値ＢＰADIA（Ｒ）・右上腕平均血圧値ＢＰAMEAN （Ｒ）、および左上腕１４Ｌにおける血圧値ＢＰである左上腕最高血圧値ＢＰASYS（Ｌ）・左上腕最低血圧値ＢＰADIA（Ｌ）・左上腕平均血圧値ＢＰAMEAN （Ｌ）を決定し、その決定した右上腕最高血圧値ＢＰASYS（Ｒ）、左上腕最高血圧値ＢＰASYS（Ｌ）等を表示器５４に表示する。
【００３１】
足首血圧値決定手段８２は、カフ圧制御手段６０により下肢の足首１２に巻回された足首用カフ１８の圧迫圧力を制御させ、足首用カフ１８の圧迫圧力が徐速降圧させられる過程において、順次採取される脈波信号ＳＭc またはＳＭd が表す下肢脈波ＷＬR ，ＷＬ Lの振幅の変化に基づきよく知られたオシロメトリック法を用いて、右足首１２Ｒにおける血圧値ＢＰである右足首最高血圧値ＢＰLSYS（Ｒ）・右足首最低血圧値ＢＰLDIA（Ｒ）・右足首平均血圧値ＢＰLMEAN （Ｒ）、および左足首１２Ｌにおける血圧ＢＰである左足首最高血圧値ＢＰLSYS（Ｌ）・左足首最低血圧値ＢＰLDIA（Ｌ）・左足首平均血圧値ＢＰLMEAN （Ｌ）を決定し、その決定した右足首最高血圧値ＢＰLSYS（Ｒ）、左足首最高血圧値ＢＰLSYS（Ｌ）等を表示器５４に表示する。
【００３２】
下肢上肢血圧指数測定手段として機能する足首上腕血圧指数測定手段８４は、足首血圧値決定手段８２により決定された右足首血圧値ＢＰL （Ｒ）（たとえば右足首最高血圧値ＢＰLSYS（Ｒ））または左足首血圧値ＢＰL （Ｌ）（たとえば左足首最高血圧値ＢＰLSYS（Ｌ））を、上腕血圧値決定手段７２により決定された左右いずれかの上腕血圧値ＢＰA のうち上記足首血圧値ＢＰL に対応する上腕血圧値ＢＰA （たとえば足首最高血圧値ＢＰLSYSには上腕最高血圧値ＢＰASYSが対応する）で割ることにより右足首上腕血圧指数（＝ＡＢＩR ）または左足首上腕血圧指数（＝ＡＢＩL ) を算出する。そして、表示手段５３は、その算出したＡＢＩR ，ＡＢＩL の値を表示器５４に表示する。
【００３３】
狭窄判定手段８６は、前記下肢上肢血圧指数測定手段として機能する足首上腕血圧指数測定手段８４により算出された右足首上腕血圧指数ＡＢＩR または左足首上腕血圧指数ＡＢＩL を用いて、血管の狭窄が生じている疑いがあるか否かを判断し、その結果を表示手段５３により表示器５４に表示する。これは、下肢動脈の狭窄がある場合には、右足首血圧値ＢＰL （Ｒ）や左足首血圧値ＢＰL （Ｌ）が低下するので、下肢動脈の狭窄がある場合には、これらＡＢＩR ，ＡＢＩL は低下し、従って、ＡＢＩR ，ＡＢＩL が基準値（たとえば０．９）よりも小さい場合には下肢動脈に狭窄がある疑いが強いと判断できるためである。なお、ＡＢＩの算出において上腕血圧値ＢＰA として右上腕血圧値ＢＰA （Ｒ）および左上腕血圧値ＢＰA （Ｌ）のいずれを用いるかは、血圧測定に先立って予め決定されていてもよいが、好ましくは、高い方の値を用いる。高い方の値を用いるとＡＢＩが小さくなるので、ＡＢＩに基づいて下肢動脈の狭窄を発見しやすくなるからである。なお、上述のように本実施例においては左右のそれぞれの足首血圧に基づき、左足首上腕血圧指数ＡＢＩL 、右足首上腕血圧指数ＡＢＩR が測定されるが、単にＡＢＩという表記は左足首上腕血圧指数、右足首上腕血圧指数それぞれを指すものである。
【００３４】
狭窄部位推定起動手段８８は、狭窄判定手段８６が血管の狭窄が生じている疑いがあると判断した場合には、後述する狭窄部位推定手段９０を起動する。狭窄部位推定手段９０が当該狭窄が生体のどの部位で生じているかを推定することにより、狭窄の疑いの有無に加えて、血管の狭窄が生体のどの部位で生じているかについても得られるようになるからである。
【００３５】
図３は、上記演算制御装置３８の制御機能のうち、ＡＢＩの測定により狭窄の疑いの有無を判定し、狭窄している疑いがあると判断した場合には狭窄している部位の推定を行う機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【００３６】
狭窄部位推定起動手段８８は、狭窄判定手段８６により下肢動脈に狭窄が生じている疑いがあると判定された場合において、上肢脈波伝播速度関連値測定手段６６および下肢脈波伝播速度関連値測定手段６８を実行させる。ＡＢＩによっては、狭窄の疑いの有無を判定することは可能であるものの、狭窄の生じる位置は推定できず、狭窄部位推定手段９０により狭窄の位置を推定するためである。
【００３７】
上肢脈波伝播速度関連値測定手段６６は、上肢を含む所定の２部位間である第１区間（ただし下肢は含まない）を脈波が伝播する速度に関連する上肢脈波伝播速度関連値を算出するものである。上記２部位は、たとえば、上腕用カフ２０が装着されている部位および心臓である。また、上肢脈波伝播速度関連値には、上肢を脈波が伝播する時間である上肢脈波伝播時間や上肢を脈波が伝播する速度である上肢脈波伝播速度が含まれるが、本実施例においては、前記上肢脈波伝播速度を用いる。上記２部位を上腕用カフ２０が装着されている部位と心臓とする場合には、たとえば、心音マイク４４により検出される心音の周期的に繰り返す所定の部位（Ｉ音の開始点など）が発生した時点と、上肢脈波検出装置として機能する脈波弁別回路３２ａおよび３２ｂにより抽出される上腕脈波ＷＡの周期的に繰り返す所定部位（立ち上がり点など）が発生した時点との時間差を上肢脈波伝播時間ｈｂＤＴ（ｓｅｃ）として算出し、或いは、その上肢脈波伝播時間ｈｂＤＴに基づいて予めＲＯＭ５０に記憶された式１から上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶ（ｃｍ／ｓｅｃ）を算出する。尚、式１において、Ｌ１（ｃｍ）は大動脈弁から大動脈を経て上腕用カフ２０が装着される部位までの距離であり、予め実験に基づいて決定された関係から身長に基づいて決定された値が用いられる。
（式１）  ｈｂＰＷＶ  ＝  Ｌ１／ｈｂＤＴ
なお、上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶの算出においては、左上腕カフ２０Ｌが装着されている部位と心臓間の区間と右上腕カフ２０Ｒが装着されている部位と心臓間の区間のいずれを採用してもよく、後述の狭窄部位推定手段８６において使用するサンプルデータにて採用されたものと同一のものであればよい。
【００３８】
下肢脈波伝播速度関連値測定手段６８は、下肢を含む所定の２部位間である第２区間を脈波が伝播する速度に関連する下肢脈波伝播速度関連値を算出する。上記２部位は、たとえば、上腕用カフ２０Ｒまたは２０Ｌが装着されている部位および足首用カフ１８Ｒまたは１８Ｌが装着されている部位である。また、下肢脈波伝播速度関連値には、上肢脈波伝播速度関連値と同様に、下肢脈波伝播時間や下肢脈波伝播速度が含まれるが、本実施例においては前記下肢脈波伝播速度が用いられる。上記２部位間において下肢に狭窄があると、下肢脈波伝播時間は長くなり下肢脈波伝播速度は遅くなる。上記２部位を上腕用カフ２０が装着されている部位のいずれか一方と足首用カフ１８が装着されている部位とする場合には、たとえば、上腕脈波検出装置として機能する脈波弁別回路３２ａまたは３２ｂにより抽出される上腕脈波ＷＡR またはＷＡL の周期的に繰り返す所定部位（立ち上がり点など）が発生した時点と、下肢脈波検出装置として機能する脈波弁別回路３２ｃおよび３２ｄにより抽出される足首脈波ＷＬR およびＷＬL の周期的に繰り返す所定部位（立ち上がり点など）が発生した時点との時間差を下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（ｓｅｃ）として算出し、或いは、その下肢脈波伝播時間ｂａＤＴに基づいて予めＲＯＭ５０に記憶された式２から下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（ｃｍ／ｓｅｃ）を算出する。尚、式２において、Ｌ２（ｃｍ）は大動脈弁から足首用カフ１８が装着される部位までの距離であり、予め実験に基づいて決定された関係から身長に基づいて決定された値が用いられる。
（式２）  ｂａＰＷＶ  ＝  Ｌ２／ｂａＤＴ
なお、下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶの算出においては、左上腕カフ２０Ｌが装着されている部位と右上腕カフ２０Ｒが装着されている部位のいずれかと、左足首用カフ１８Ｌが装着されている部位と右足首用カフ１８Ｒが装着されている部位のいずれかの間の区間のいずれを採用してもよく、狭窄部位推定手段８６において使用するサンプルデータにて採用されたものと同一のものであればよい。また、本実施例においては左右それぞれの足首脈波をもとに左下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｌ）、右下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｒ）を算出し、左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）、右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）がそれぞれ測定される。以下、単にｂａＤＴ、ｂａＰＷＶ、ｂａＰＷＶp 、％ｂａＰＷＶという表記は左右それぞれについての下肢脈波伝播時間、下肢脈波伝播速度、推定下肢脈波伝播速度、下肢伝播速度と推定下肢伝播速度の比を表すものである。
【００３９】
推定下肢脈波伝播速度関連値決定手段９２は、上記上肢脈波伝播速度関連値測定手段６６により算出された上肢脈波伝播速度に基づき下肢脈波伝播速度を推定する。あらかじめ、ＡＢＩが１．０乃至１．２である、すなわち血管の狭窄をしていない（正常の）複数の者を対象に下肢脈波伝播速度と上肢脈波伝播速度の測定を行いサンプルデータを取得し、それらのサンプルデータから下肢脈波伝播速度と上肢脈波伝播速度の関係を求め、その関係を表す数式をＲＯＭ５０に記憶させられており、推定下肢脈波伝播速度関連値決定手段９２においては、算出された上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶにその数式を適用することにより、推定下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶP が算出される。ここで、前記関係を表す数式は、たとえば、前記サンプルデータを最小二乗法により処理することなどにより得られる。図４は、ＡＢＩが１．０乃至１．２である被験者から得られた上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶと下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶのサンプルデータと、これらのサンプルデータに最小二乗法を適用することにより得られる両者の関係を示す直線であり、推定下肢脈波伝播速度関連値決定手段９２はこの直線で表される関係を用いて、上肢脈波伝播速度関連値測定手段６６によって算出された上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶから推定下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶP を推定する。
【００４０】
狭窄部位推定手段９０は、血管の狭窄が生じている場合に上記推定下肢脈波伝播速度決定手段９２によって推定された推定下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶP と下肢脈波伝播速度関連値測定手段６８によって算出された下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶの関係から、当該狭窄がどの位置で生じているか、すなわち狭窄部位が大腿動脈より中枢側すなわち心臓に近い側にある（すなわち、近位部狭窄）か、狭窄部位が大腿動脈より末梢側すなわち心臓から遠い側にある（すなわち遠位部狭窄）かを推定する。すなわち、狭窄部位推定手段９０はまず、推定下肢脈波伝達速度ｂａＰＷＶP と実際に測定によって得られた下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶの関係を表す数値として、たとえば、推定下肢脈波伝達速度ｂａＰＷＶP と実際に測定によって得られた下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶの比％ｂａＰＷＶ（すなわち、％ｂａＰＷＶ＝ｂａＰＷＶ／ｂａＰＷＶp ）なる値を算出する。そして、実際の複数の被験者より得られた％ｂａＰＷＶと狭窄が生じた位置の関係を表すサンプルデータより予め準備された評価基準に従い、算出された％ｂａＰＷＶの値から狭窄が生じている位置を推定する。図５は、実際の複数の被験者より得られた％ｂａＰＷＶと狭窄が生じた位置の関係を表すサンプルデータと該サンプルデータによる評価基準を表す図の一例であり、たとえば図５において狭窄部位推定手段９０は、この％ｂａＰＷＶの値が０．６より小さい場合は近位部狭窄である可能性が高いと判断し、０．６乃至０．８である場合は遠位部狭窄より近位部狭窄の可能性が高いと判断し、０．８乃至１．３である場合は近位部狭窄より遠位部狭窄の可能性が高いと判断し、１．３より大きい場合は遠位部狭窄である可能性が高いと判断する。そして、表示手段５３は上記算出結果である％ｂａＰＷＶをたとえば図５に示すような判定領域を示す境界線つき縦軸に沿って表示するとともに、上記判断結果を表示器５４に表示する。
【００４１】
図６乃至図８は、図２および図３に示した演算制御装置３８の制御作動の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、図６はＡＢＩ測定ルーンであり、図７は脈波伝播速度算出手段のためのの信号を読み込む信号読み込みルーチンであり、図８はその読み込んだ信号に基づいて脈波伝播速度を算出すると共にその算出された脈波伝播速度を基に血管狭窄部位を推定する狭窄部位判定ルーチンである。
【００４２】
まず、図６のＡＢＩ測定ルーチンを説明する。図６のＡＢＩ測定ルーチンでは、まず、カフ圧制御手段６０に相当するＳＡ１乃至ＳＡ３が実行される。ＳＡ１では、２つの上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌにそれぞれ接続された調圧弁２６ａ，２６ｂ、および足首用カフ１８Ｒ，Ｌに接続された調圧弁２６ｃまたは２６ｄが圧力供給状態に切り換えられ、且つ空気ポンプ３６が駆動されることにより、２つの上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌおよび足首用カフ１８Ｒ，Ｌの急速昇圧が開始される。続くＳＡ２では、それらのカフ１８，２０のカフ圧ＰＣがそれぞれ予め設定された目標圧迫圧ＰCM（たとえば、上腕用カフ２０については１８０ｍｍＨｇ、足首用カフ１８については２４０ｍｍＨｇ）以上となったか否かがそれぞれのカフ圧ＰＣについて判断される。このＳＡ２の判断が否定された場合は、上記ＳＡ１以下が繰り返し実行されることによりカフ圧ＰＣの上昇が継続される。
【００４３】
そして、カフ圧ＰＣの上昇により上記ＳＡ２の判断が肯定されると、続くＳＡ３では、目標圧迫圧ＰCMに到達したカフ１８，２０に接続されている調圧弁２６から順に徐速排圧状態に切り替えられて、その調圧弁２６に接続されたカフ１８，２０内の圧力が予め定められた５ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度の緩やかな速度で下降させられる。そして、すべてのカフ圧ＰＣについてＳＡ２の判断が肯定されると空気ポンプ３６も停止される。
【００４４】
次に、上腕血圧値決定手段７２および足首血圧値決定手段８２に相当するＳＡ４の血圧値決定ルーチンが実行される。すなわち、脈波弁別回路３２から逐次供給される脈波信号ＳＭが表す上腕脈波ＷＡまたは足首脈波ＷＬの振幅が一拍毎に決定され、その振幅の変化に基づいて、よく知られたオシロメトリック方式の血圧値決定アルゴリズムに従って右上腕最高血圧値ＢＰASYS（Ｒ）、左上腕最高血圧値ＢＰASYS（Ｌ）および右（左）足首最高血圧値ＢＰLSYS等が決定される。
【００４５】
次に、カフ圧制御手段６０に相当するＳＡ５において、徐速排圧状態にあった調圧弁２６が急速排圧状態に切り換えられることにより、カフ１８，２０内が急速に排圧させられる。
【００４６】
続いて足首上腕血圧指数測定手段８４および表示手段５３に相当するＳＡ６が実行される。ＳＡ６では、ＳＡ４で決定された右足首最高血圧値ＢＰLSYS（Ｒ）または左足首最高血圧値ＢＰLSYS（Ｌ）が、ＳＡ４で決定された右上腕最高血圧値ＢＰASYS（Ｒ）および左上腕最高血圧値ＢＰASYS（Ｌ）のうちの高い方の値で割られることにより足首上腕血圧指数ＡＢＩR またはＡＢＩL が算出され、その算出されたＡＢＩR またはＡＢＩL が表示器５４に表示される。
【００４７】
さらに、続くＳＡ７は、狭窄判定手段８６に相当し、ＳＡ６において算出されたＡＢＩR またはＡＢＩL の値によって、前記生体が動脈狭窄を生じているか否かの判定を行う。すなわち、ＡＢＩR またはＡＢＩL の値がたとえば０．９と等しいか０．９より小さければ、狭窄を生じている疑いがあるものと判定し、当該狭窄が生体のどの部分で生じているかを推定するため、狭窄部位推定起動手段８８を起動する。これにより、引き続き図７の信号読み込みルーチンが実行される。一方、ＡＢＩR またはＡＢＩL の値がたとえば０．９より大きいものであれば、狭窄は生じていないものと判定し、終了する。
【００４８】
次に、図７の信号読み込みルーチンを説明する。図７におけるＳＢ１では、血圧測定装置本体２４ａ〜２４ｄにそれぞれ備えられている調圧弁２６ａ〜２６ｄが圧力供給状態とされ且つ空気ポンプ３６が駆動されることにより、足首用カフ１８Ｒ，１８Ｌおよび上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌの昇圧が開始され、続くＳＢ２では、４つのカフ１８Ｒ，１８Ｌ，２０Ｒ，２０Ｌのカフ圧ＰＣが、脈波検出圧として設定された６０ｍｍＨｇ以上となったか否かが判断される。このＳＢ２の判断が否定された場合は、ＳＢ２の判断が繰り返される。
【００４９】
そして、カフ圧ＰＣの上昇により上記ＳＢ２の判断が肯定されると、続くＳＢ３では、空気ポンプ３６が停止され且つ調圧弁２６が圧力維持状態に切り替えられることによりカフ圧PCが維持される。上記ＳＢ１乃至ＳＢ３はカフ圧制御手段６０に相当する。
【００５０】
続くＳＢ４では、血圧測定装置本体２４ａ〜２４ｄにそれぞれ備えられている脈波弁別回路３２ａ〜３２ｄから供給される脈波信号ＳＭa ，ＳＭb ，ＳＭc ，ＳＭd および心音マイク４４から供給される心音信号ＳＨが一拍分読み込まれる。
【００５１】
続いて、カフ圧制御手段６０に相当するＳＢ５において、２つの調圧弁２６ａ，２６ｂが急速排圧状態に切り換えられることにより、上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌ内が急速に排圧させられて、信号読み込みルーチンは終了させられる。
【００５２】
信号読み込みルーチンが終了させられると、続いて図８の狭窄箇所推定ルーチンが実行される。図８では、まず上肢脈波伝播速度関連値測定手段６６または上肢脈波伝播速度関連値測定工程に相当するＳＣ１が実行される。ＳＣ１では、図７のＳＢ４で読み込まれた心音信号ＳＨに基づいて心音のＩ音の開始点が決定されるとともに、そのＳＢ４で読み込まれた上肢脈波伝播速度関連値測定手段６６において選択された左右いずれかの上肢における脈波信号ＳＭa またはＳＭb に基づいてその脈波信号が表す上腕脈波ＷＡL またはＷＡR の立ち上がり点が決定され、Ｉ音の開始点と上腕脈波ＷＡ LまたはＷＡR の立ち上がり点との時間差すなわち上肢脈波伝播時間ｈｂＤＴが算出され、さらに、その上肢脈波伝播時間ｈｂＤＴが前記式１に代入されて上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶが算出される。また、算出されたｈｂＰＷＶは、表示手段５３により表示器５４または図示しないプリンタに表示される。
【００５３】
続いて推定下肢脈波伝播速度関連値決定手段９２または推定下肢脈波伝播速度関連値決定工程に相当するＳＣ２が実行される。ＳＣ２では、上記ＳＣ１で算出された上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶに基づいて、前述の図４の関係から推定下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶP が推定される。
【００５４】
続いて下肢脈波伝播速度関連値測定手段６８または下肢脈波伝播速度関連値測定工程および表示手段５３に相当するＳＣ３が実行されて、右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）および左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）が算出される。すなわち、図７のＳＢ４で読み込まれた脈波信号ＳＭc ，ＳＭd に基づいてその脈波信号ＳＭc ，ＳＭd がそれぞれ表す右足首脈波ＷＬR および左足首脈波ＷＬL の立ち上がり点がそれぞれ決定され、続いて、前記ＳＣ１で決定された左右いずれかの上腕脈波ＷＡL またはＷＡR の立ち上がり点と上記右足首脈波ＷＬR の立ち上がり点との時間差すなわち右下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｒ）、および前記ＳＣ１で決定された左右いずれかの上腕脈波ＷＡL またはＷＡR の立ち上がり点との時間差すなわち左下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｌ）が算出され、さらに、それら右下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｒ）および左下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｌ）が前記式２に代入されて右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）および左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）が算出される。また、算出された右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）および左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）は表示器５４または図示しないプリンタに表示される。
【００５５】
続く狭窄部位推定手段９０または狭窄部位推定工程および表示手段５３に対応するＳＣ４では、狭窄部位推定作動の第１段階として、前記ＳＣ３で算出された右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）およびｂａＰＷＶ（Ｌ）とＳＣ２で算出された推定下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶP （Ｒ）およびｂａＰＷＶP （Ｌ）の比を表す％ｂａＰＷＶ（Ｒ）および％ｂａＰＷＶ（Ｌ）が算出され、その値が表示手段５３により表示器５４または図示しないプリンタに表示される。
【００５６】
続いて狭窄部位推定手段９０または狭窄部位推定工程に対応するＳＣ５乃至ＳＣ７は、狭窄部位推定作動の第２段階として、前記ＳＣ４で算出された％ｂａＰＷＶ（Ｒ）および％ｂａＰＷＶ（Ｌ）の値が、予め設定された領域のいずれに属するかの判定を行う。このとき、％ｂａＰＷＶ（Ｒ）および％ｂａＰＷＶ（Ｌ）の大きさが、４つの領域、たとえば、０．６より小さい、０．６以上０．８未満、０．８以上１．３未満、１．３以上の４つの領域のいずれに属するかの判断を行う。ここで、当該領域は、予め一定数以上の動脈狭窄を生じた患者についての％ｂａＰＷＶ値の測定値と、当該患者における狭窄の部位が近位部であったか遠位部であったかのデータを統計的に分析することにより得られる。すなわち、図５で示されるように、％ｂａＰＷＶの値の大きさによって、狭窄の位置が遠位部である領域、近位部より遠位部に多い領域、遠位部より近位部に多い領域、近位部である領域に分けられることによるものである。
【００５７】
続く狭窄部位推定手段９０または狭窄部位推定工程に対応するＳＣ８では、狭窄部位推定作動の第３段階として、ＳＣ５乃至ＳＣ７において％ｂａＰＷＶ（Ｒ）および％ｂａＰＷＶ（Ｌ）の値が属すると判定された領域に相当する推定結果を出力し、その結果を表示手段５３に相当するＳＣ９に渡す。なお、ＳＣ９における「遠位部  判定」とは動脈狭窄が遠位部で生じている可能性が高い旨の判定、「遠位部＞近位部  判定」とは動脈狭窄が近位部よりは遠位部で生じている可能性が高いものの、近位部で生じている可能性もある旨の判定、「遠位部＜近位部  判定」とは動脈狭窄が遠位部よりは近位部で生じている可能性が高いものの、遠位部で生じている可能性もある旨の判定、「近位部  判定」とは、動脈狭窄が近位部で生じている可能性が高い旨の判定をそれぞれ行うことを示している。そして、ＳＣ９では、表示手段５３により、ＳＣ８において推定された推定結果が表示器５４または図示しないプリンタに出力され、狭窄部位判定ルーチンを終了する。
【００５８】
このとき、ＳＣ４において％ｂａＰＷＶ（Ｒ）および％ｂａＰＷＶ（Ｌ）の値が表示される場合には、単に数値のみが表示されることもできるが、棒グラフ等のグラフを用いて表示されることも可能であり、その際、ＳＣ５乃至ＳＣ７において判定に用いられる指標と共に表示することも可能である。
【００５９】
また、ＳＣ１において、上肢脈波伝播速度関連値が算出される際に、左右の上肢における脈波信号ＳＭa およびＳＭb のいずれが用いられるかは常に、左右いずれかが用いられるよう予め定められていてもよく、被験者により異なってもよい。
【００６０】
本実施例によれば、上肢脈波伝播速度関連値測定手段６６により測定された上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶと予め記憶された前記上肢脈波伝播速度および下肢脈波伝播速度との関係に基づいて推定下肢脈波伝播速度関連値決定手段９２により決定された推定下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶp と、実際に下肢脈波伝播速度関連値測定手段６８により測定された下肢脈波伝播速度関連値であるｂａＰＷＶとの割合％ｂａＰＷＶが表示器５３にたとえば図５に示すような判定領域を示す境界線つき縦軸に沿って表示するとともに表示されるので、その表示に基づいて狭窄の部位が近位であるか遠位であるかを判断することができる。
【００６１】
また、本実施例によれば、血管の狭窄部位の推定結果が表示されることから、下肢脈波伝播速度関連値測定手段６８により実際に測定された下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶと推定下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶp との割合の数値のみが表示される場合に比べて狭窄部位が近位であるか遠位であるかが一層分かりやすくなる。
【００６２】
また、本実施例によれば、図８に示す狭窄部位判定ルーチンに先立って図６に示すＡＢＩ測定ルーチンが実行され、血圧値測定手段７２、８２により上腕および足首の血圧値が測定され、該２部位における血圧値に基づいて狭窄判定手段８６により血管が狭窄している疑いがあるか否かが判定されることから、血管が狭窄している疑いがあると予め判断された生体に対して、狭窄部位推定起動手段８８により狭窄部位推定手段９０による狭窄部位の推定が行われることが可能となる。
【００６３】
また、本実施例によれば、血圧値決定手段７２、８２が測定する部位は、前記生体の左右それぞれの下肢と、前記生体の左右の上肢の少なくとも一方であるので、生体の左右それぞれの下肢の部位１２Ｒ，１２Ｌと左右の上肢の少なくとも一方の部位１４Ｒまたは１４Ｌにおいて測定された血圧値に基づいて右半身、左半身それぞれについて狭窄の疑いの判定が行われる。
【００６４】
また、本実施例によれば、左下肢脈波に基づく脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）と右下肢脈波に基づく脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）それぞれに基づいて狭窄の疑いの有無および狭窄部位の推定を行うことができるので、下肢動脈における狭窄の疑いの有無および狭窄部位の推定がより精度よく行える。
【実施例１】
【００６５】
続いて、第２の実施例について図９を用いて説明する。なお、以下の説明においては、実施例相互に共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
第２の実施例において動脈狭窄部位の推定装置は、その構成を第１の実施例における動脈狭窄部位の推定装置と共通する。また、図６に示すＡＢＩ測定ルーチン、図７に示す信号読み込みルーチンも本第２実施例と共通する。本第２実施例では、図８に示す狭窄部位判定ルーチンに代えて図９に示す狭窄部位判定ルーチンが用いられている。すなわち、図６におけるＡＢＩ測定ルーチンのＳＡ６で測定されたＡＢＩR ，ＡＢＩL の値がＳＡ７において０．９以下である、すなわち動脈狭窄の疑いがあると判定された場合に、図７の信号読み込みルーチンの後、図９の狭窄部位判定ルーチンが実行されることとなる。
【００６７】
図９では、まず、脈波伝播速度関連値測定手段である下肢脈波伝播速度関連値測定手段６８および表示手段５３に相当するＳＤ１が実行される。ＳＤ１では、右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）および左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）が算出される。すなわち、図７のＳＢ４で読み込まれた脈波信号ＳＭa ，ＳＭb ，ＳＭc ，ＳＭd に基づいてその脈波信号ＳＭa ，ＳＭb ，ＳＭc ，ＳＭd がそれぞれ表す右上腕脈波ＷＡL 、左上腕脈波ＷＡR 、右足首脈波ＷＬR および左足首脈波ＷＬL の立ち上がり点がそれぞれ決定され、続いて、下肢脈波伝播速度関連値算出手段６８において上腕脈波ＷＡに右上腕脈波ＷＡL 、左上腕脈波ＷＡR のいずれが用いられるかが選択される。選択された上腕脈波ＷＡの立ち上がり点と上記右足首脈波ＷＬR の立ち上がり点との時間差すなわち右下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｒ）、および上腕脈波ＷＡの立ち上がり点と上記左足首脈波ＷＬL の立ち上がり点との時間差すなわち左下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｌ）が算出され、さらに、それら右下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｒ）および左下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｌ）が前記式２に代入されて右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）および左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）が算出される。また、算出された右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）および左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）は表示器５４または図示しないプリンタに表示される。
【００６８】
続くＳＤ２では、前記ＳＤ１で算出された右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）およびｂａＰＷＶ（Ｌ）の大きさが予め設定された判定値を超えていないかの判定を行う。このとき、ｂａＰＷＶ（Ｒ）およびｂａＰＷＶ（Ｌ）の大きさが判定値、たとえば１６００を超えているか否かの判断行う。ここで、当該判定値は、予め一定数以上の動脈狭窄を生じた患者についての右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）の測定値と、当該患者における狭窄の部位が近位部であったか遠位部であったかのデータを統計的に分析することにより得られる。これは、動脈狭窄を生じた患者の右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）の測定値は、当該狭窄の部位が近位部である場合と遠位部である場合において、その測定値に顕著な差が生じているためである。
【００６９】
続くＳＤ３は、狭窄部位推定手段９０に相当し、ＳＤ２においてされた判定の結果に応じて、血管狭窄が発生している部位が近位であるか遠位であるかの推定を行う。たとえば１６００を超えていれば、当該生体に生じている狭窄は近位部のものであると推定し、超えていなければ当該狭窄は遠位部のものであると推定する。その結果を表示手段５３に相当するＳＤ４でその結果を表示器５４ないし図示しないプリンタに表示する。
【００７０】
本実施例においては、上述の第１実施例における上肢脈波伝播速度関連値測定手段６６および推定下肢脈波伝播速度決定手段９２は構成上必要としないこととなり、装置の構成を簡略化し、装置を低廉化することができ、また、動作上、上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶ、推定下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶP や下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶと推定下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶP の比％ｂａＰＷＶが不要となることから、これらの算出または推定のみに必要であった測定、演算が不要となることから、血管の狭窄部位の推定を高速化することが可能となる。
【００７１】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は他の態様においても適用される。
【００７２】
たとえば、上述の実施例においては、上肢脈波伝播速度関連値として上肢脈波伝播速度を用いたが、上肢脈波伝播時間などの値を用いてもよく、同様に下肢脈波伝播速度関連値として下肢脈波伝播時間などの値を用いてもよい。
【００７３】
また、脈波伝播速度関連値測定手段において脈波伝播速度を測定する２区間として、左右いずれかの上腕用カフが装着されている部位と心臓との区間及び左右いずれかの上腕用カフが装着されている部位と左右それぞれの足首用カフが装着されている部位との区間が採用されていたが、左右いずれかの上腕用カフが装着されている部位と心臓との区間および左右いずれかの上腕用カフが装着されている部位と左右いずれかの足首用カフが装着されている部位との区間でもよい。この場合、前記部位に該当しない上腕・足首については、カフを装着しなくてもよい。また、生体上の上肢を含む任意の１区間と下肢を含む任意の１区間とでもよく、生体上の任意の２区間でもよい。
【００７４】
また、血圧値測定手段によって測定される部位として、上腕用カフが装着されている部位と足首用カフが装着されている部位とが採用されていたが、生体上の任意の２箇所でもよい。
【００７５】
また、推定脈波伝播速度関連値決定手段においては、あらかじめ正常の複数のものを対象に測定された下肢脈波伝播速度と上肢脈波伝播速度との関係を最小二乗法により直線で表したものを使用して推定脈波伝播速度関連値を決定したが、前記下肢脈波伝播速度と上肢脈波伝播速度との関係は最小二乗法により求められるものに限られず、その他の方法によって求めてもよい。
【００７６】
また、血管狭窄部位推定手段においては、図５に示すような実際の複数の被験者より得られた％ｂａＰＷＶと狭窄が生じた位置の関係より評価基準を定めたが、その他の方法によって求めてもよい。
【００７７】
また、前述した実施形態では、狭窄の疑いの有無はＡＢＩによってのみ判断されたが、脈波立ち上がり時間Ｕ−ｔｉｍｅや、一拍分の区間の足首脈波ＷＬを積分（加算）することにより算出される脈波面積Ｓをピーク高さＨと脈拍周期Ｗとの積（Ｗ×Ｈ）で割ることにより、すなわちＳ／（Ｗ×Ｈ）なる演算が行われることにより算出される正規化脈波面積％ＭＡＰについて併せて判断基準とすることもできる。このとき、たとえば、Ｕ−ｔｉｍｅは１８０ｍｓｅｃ以上であれば狭窄の疑いがあると判断され、％ＭＡＰは４２％以下であれば狭窄の疑いがあると判断される。また、上記ＡＢＩ，Ｕ−ｔｉｍｅ，％ＭＡＰの３つのうち少なくとも一つにより狭窄の疑いがあると判断される場合に狭窄の疑いがあると判定してもよいし、いずれか２つにより狭窄の疑いがあると判断される場合や、３つすべてが狭窄の疑いがあると判断される場合に下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定してもよい。なお、ＡＢＩ，Ｕ−ｔｉｍｅ，％ＭＡＰは左右の下肢についてそれぞれ決定されるので、下肢動脈の狭窄の疑いは左右の下肢それぞれについて判定できる。
【００７８】
また、前述した実施形態では、狭窄判定手段７６は、下肢動脈に狭窄の疑いがある場合には、自動的に脈波伝播速度関連値算出手段６６を実行させていたが、下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定された場合に、単にその旨を示す文字または記号を表示器５４に表示するのみでもよい。また、脈波伝播速度関連値算出手段６６の実行前にＡＢＩを測定しなくてもよい。
【００７９】
また、特許文献２のように、ＡＢＩの測定の前に血管の狭窄が生じている可能性が高いかどうかを判断する予備判定手段を設け、その結果、血管の狭窄の可能性が高いと判定された場合にのみＡＢＩの測定を行うようにしてもよい。この場合、予備判定手段において前記実施例中の脈波伝播速度関連値算出手段６６に相当する脈波伝播速度関連値算出手段を有しており、したがって、狭窄位置推定手段を実行する段階においては、脈波伝播速度ｂａＰＷＶ，ｈｂＰＷＶをすでに測定しているため、狭窄位置推定手段において改めて脈波伝播速度関連値算出手段６６により脈波伝播速度を測定および算出せず、前記すでに測定した値により算出することができる。
【００８０】
また、前述した実施形態では、上腕血圧測定装置４０に備えられた脈波弁別回路３２が上肢脈波検出装置としても機能し、足首血圧測定装置４２に備えられた脈波弁別回路３２が下肢脈波検出装置としても機能していたが、それら血圧測定装置４０，４２の脈波弁別回路３２とは別に、脈波を検出するためにのみ上肢または下肢に脈波検出装置が装着されてもよい。脈波検出装置としては、たとえば、酸素飽和度測定用の光電脈波検出プローブ、撓骨動脈などの所定の動脈を表皮上からを押圧して圧脈波を検出する形式の圧脈波センサ、腕や指先などのインピーダンスを電極を通して検出するインピーダンス脈波センサ、脈拍検出などのために指尖部などに装着される光電脈波センサなどを用いることができる。
【００８１】
また、前述した実施形態では、心音マイク４４と上腕用カフ２０との間の上腕脈波伝播速度関連値を算出する例を説明したが、他の２部位間の上腕脈波伝播速度関連値が算出されてもよい。たとえば、心臓は生体中心線上に位置しないので左右の上腕１４に巻回された上腕用カフ２０は心臓からの距離が異なる。そこで、左右の上腕用カフ２０内に発生する上腕脈波ＷＡR ，ＷＡ Lの時間差から上腕脈波伝播速度関連値を算出してもよい。或いは、腕の指尖部に光電脈波センサが装着され、心臓（または上腕）と指先との間で上腕脈波伝播速度関連値が算出されてもよい。
【００８２】
また、前述した実施形態では、足首用カフ１８と上腕用カフ２０との間で下肢脈波伝播速度関連値を算出する例を説明したが、心音マイク４４と足首用カフ１８との間の下肢脈波伝播速度関連値が算出されてもよい。
【００８３】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明が適用された足首上腕血圧測定装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】図１の演算制御装置の制御機能のうち、ＡＢＩの測定を行い、狭窄の疑いがあるか否かを判定する機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図３】図１の演算制御装置の制御機能のうち、図２に示す機能が実行されることによって下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定された場合に実行される狭窄部位の推定機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図４】ＡＢＩが１．０乃至１．２である被験者のｈｂＰＷＶとｂａＰＷＶの関係を表した分布図である。
【図５】血管の狭窄が発生した部位と当該狭窄が発生した被験者の％ＰＷＶの値を近位部狭窄と遠位部狭窄に分けて表した分布図であって、その分布を元に狭窄部位の推定を行う基準を示した図である。
【図６】図２および図３に示した演算制御装置の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、ＡＢＩ測定ルーチンである。
【図７】図２および図３に示した演算制御装置の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、脈波伝播速度を算出するための信号を読み込む信号読み込みルーチンである。
【図８】図２および図３に示した演算制御装置の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、図６で読み込んだ信号に基づいて脈波伝播速度を算出するとともに、算出された脈波伝播速度に基づいて血管狭窄部位を推定する推定ルーチンである。
【図９】図２および図３に示した演算制御装置の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、第２の実施例において図８のフローチャートに代えて用いられる狭窄部位判定ルーチンである。
【符号の説明】
【００８５】
１０：足首上腕血圧指数測定装置（下肢上肢血圧指数測定装置）
３２：脈波弁別回路（下肢脈波検出装置、上肢脈波検出装置）
４０：上腕血圧測定装置（上肢血圧測定装置）
４２：足首血圧測定装置（下肢血圧測定装置）
５３：表示手段
６６：上肢脈波伝播速度関連値測定手段
６８：下肢脈波伝播速度関連値測定手段
８４：足首上腕血圧指数測定手段（下肢上肢血圧指数測定手段）
８６：狭窄判定手段
８８：狭窄部位推定起動手段
９０：狭窄部位推定手段
９２：推定下肢脈波伝播速度関連値決定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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