(57)【要約】【課題】実機に近い状態で、効率よくスラスト受け機構を評価することができるスラスト受け機構評価装置を提供する。【解決手段】先端に偏心部３０を有する駆動軸２２と、第一および第二の固定部材２４、２５と、第一および第二の固定部材２４、２５の間に設けられ、偏心部３０に装着され、第一および第二の固定部材２４、２５に対して偏心回転運動を行う旋回プレート２３と、第二の固定部材２５に対して第一の固定部材２４に向かう方向の力を付与して、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂにスラスト荷重を負荷するスラスト荷重負荷手段２６とを備える。ここで、第一のスラスト受け機構１１ａは、その固定軌道輪１２ａを第一の固定部材２４に装着し、その旋回軌道輪１２ｂを旋回プレート２３に装着して配置され、第二のスラスト受け機構１１ｂは、その固定軌道輪１２ｃを第二の固定部材２５に装着し、その旋回軌道輪１２ｄを旋回プレート２３に装着して配置される。【選択図】図１
2007263149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互間で偏心回転運動を行う第一の部材と第二の部材との間に介在してスラスト荷重を支持するスラスト受け機構であって、第一の部材に固定した第一の軌道輪と、第二の部材に固定した第二の軌道輪と、第一の軌道輪と第二の軌道輪との間に配置した中間輪と、第一の軌道輪と中間輪との間に配置した複数の第一のころと、第一のころを転動軸心が互いに平行になるように保持するための複数のポケットを有する第一の保持器と、第二の軌道輪と中間輪との間に配置した複数の第二のころと、第二のころを転動軸心が互いに平行になるように保持するための複数のポケットを有する第二の保持器とを具備し、第一のころの転動軸心と第二のころの転動軸心とが直交し、かつ、第一の部材から第一の軌道輪および第一の保持器を貫通して中間輪まで延在する第一のガイドピン、ならびに、第二の部材から第二の軌道輪および第二の保持器を貫通して中間輪まで延在する第二のガイドピンを具備し、第一のガイドピンが第一のころの転動軸線と直交する方向に、第一の保持器および中間輪の規制範囲内において移動可能で、第二のガイドピンが第二のころの転動軸線と直交する方向に、第二の保持器および中間輪の規制範囲内において移動可能としたことを特徴とするスラスト受け機構を評価するスラスト受け機構評価装置において、
先端に偏心部を有する駆動軸と、
第一および第二の固定部材と、
前記第一および第二の固定部材の間に設けられ、前記偏心部に装着され、前記第一および第二の固定部材に対して偏心回転運動を行う旋回プレートと、
前記第二の固定部材に対して前記第一の固定部材に向かう方向の力を付与して、第一および第二の前記スラスト受け機構にスラスト荷重を負荷するスラスト荷重負荷手段とを備え、
前記第一のスラスト受け機構は、前記第一のスラスト受け機構に含まれる第一の軌道輪を前記第一の固定部材に装着し、前記第一のスラスト受け機構に含まれる第二の軌道輪を前記旋回プレートに装着して配置され、
前記第二のスラスト受け機構は、前記第二のスラスト受け機構に含まれる第一の軌道輪を前記第二の固定部材に装着し、前記第二のスラスト受け機構に含まれる第二の軌道輪を前記旋回プレートに装着して配置される、スラスト受け機構評価装置。
【請求項２】
前記第一のスラスト受け機構に含まれる第二のころの転動軸線方向と、前記第二のスラスト受け機構に含まれる第二のころの転動軸線方向とが、同じ方向になるように、前記第一および第二のスラスト受け機構は配置される、請求項１に記載のスラスト受け機構評価装置。
【請求項３】
前記スラスト荷重負荷手段は、前記駆動軸の中心軸線から偏心された位置にスラスト荷重を負荷する荷重点を含む、請求項１または２に記載のスラスト受け機構評価装置。
【請求項４】
冷媒雰囲気での希薄潤滑に近似させ、低粘度油で評価することが可能である、請求項１〜３のいずれかに記載のスラスト受け機構評価装置。
【請求項５】
白灯油およびＰＡＧオイルに対し、耐性を有するシールを備える、請求項１〜４のいずれかに記載のスラスト受け機構評価装置。
【請求項６】
前記シールの材質は、四フッ化エチレン樹脂または水素化ニトリルゴムである、請求項５に記載のスラスト受け機構評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スラスト受け機構評価装置に関し、特にスクロール形コンプレッサ等に使用されるスラスト受け機構の偏心回転性能等を評価するスラスト受け機構評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮冷媒ガスを要する家庭用給湯機には、旋回スクロールと固定スクロールを含むスクロール形コンプレッサが備えられている。ここで、スクロール形コンプレッサの作動原理について、簡単に説明する。図５（Ａ）〜（Ｄ）は、スクロール形コンプレッサの作動原理の概略を示す図である。まず、図５（Ａ）を参照して、スクロール形コンプレッサ１０１は、渦巻き形状の旋回スクロール１０２と、同じく渦巻き形状の固定スクロール１０３と、互いの渦巻き形状の中心に位置する圧縮冷媒ガスの吐出部１０５を含む。固定スクロール１０３は、他部材に固定されており、自転運動および公転運動を行うことはできない。旋回スクロール１０２は、自転運動を行うことはできないが、公転運動を行うことができるよう構成されている。旋回スクロール１０２の公転運動により、旋回スクロール１０２と固定スクロール１０３との間に生じる吸入口１０６ａ、１０６ｂが開口し、圧縮室１０４ａ、１０４ｂに、冷媒ガスが吸入される。旋回スクロール１０２が、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）、図５（Ｄ）の順に公転運動し、旋回すると、徐々に圧縮室１０４ａ、１０４ｂの容積が小さくなり、圧縮室１０４ａ、１０４ｂ内に吸入された冷媒ガスが圧縮され、吐出部１０５から吐出される。
【０００３】
このような構造のスクロール形コンプレッサ、すなわち、固定スクロール１０３が固定され、旋回スクロール１０２が偏心回転運動を行うスクロール形コンプレッサにおいて、相互間に発生する偏心スラスト荷重を受ける必要がある。このような偏心スラスト荷重を受けるスラスト受け機構が、特開２０００−１８６６８０号公報（特許文献１）、特開２００２−２４２８５７号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００４】
特許文献１および特許文献２によると、ころ軸受の転動軸心を、互いに垂直な方向に向きを変えて上下に２列に配列し、偏心スラスト荷重を受けることにしている。図６は、この場合のスラスト受け機構の基本構造を示す分解斜視図である。また、図７は、この場合のスラスト受け機構の一部を示す断面図である。図６および図７を参照して、スラスト受け機構１１１は、一対の軌道輪１１２ａ、１１２ｂと、一対の軌道輪１１２ａ、１１２ｂの間に配置される中間輪１１３とを含む。一方の軌道輪１１２ａと中間輪１１３との間には、第一のころ１１４ａが配置され、図６において縦方向（紙面上下方向）に転動軸心を有するように、第一の保持器１１５ａによって保持されている。また、他方の軌道輪１１２ｂと中間輪１１３との間には、第二のころ１１４ｂが配置され、図６において横方向（紙面左右方向）に転動軸心を有するように、第二の保持器１１５ｂによって保持されている。すなわち、第一のころ１１４ａと第二のころ１１４ｂとの転動軸心は、互いに垂直な方向に配列されている。このように構成することにより、スラスト受け機構１１１は、偏心スラスト荷重を受けている。
【０００５】
ここで、特開２００３−１２０６６４号公報（特許文献３）には、スラスト荷重を受けるスラスト軸受の回転性能を評価するために、スラスト軸受に偏心スラスト荷重を加え、これによりスラスト軸受の回転性能を評価する試験装置が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１８６６８０号公報（段落番号００１９〜００２１、図３）
【特許文献２】特開２００２−２４２８５７号公報（段落番号００２９、図５）
【特許文献３】特開２００３−１２０６６４号公報（段落番号０００８〜００１４、図１、２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したスラスト受け機構１１１の回転性能を評価するためには、評価装置を用いて評価する必要がある。従来において、スラスト荷重を受けるスラスト軸受を評価する試験装置があるが、図８に示すように、放射状にころ１１７が配置されたスラスト軸受１１６を評価対象としている。このような試験装置は、一方の軌道輪を固定し、他方の軌道輪を偏心回転運動させて、偏心スラスト荷重を負荷することはできないため、実機に近い条件で評価することはできない。
【０００７】
また、特許文献３に示す試験装置は、偏心スラスト荷重を負荷することができるが、これも上記した試験装置と同様、一方の軌道輪を固定し、他方の軌道輪を偏心回転運動させることはできないため、実機と異なる評価条件となってしまう。
【０００８】
さらに、一度に複数のスラスト受け機構を評価することができれば、効率的である。
【０００９】
この発明の目的は、実機に近い状態で、効率よくスラスト受け機構を評価することができるスラスト受け機構評価装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るスラスト受け機構評価装置は、相互間で偏心回転運動を行う第一の部材と第二の部材との間に介在してスラスト荷重を支持するスラスト受け機構であって、第一の部材に固定した第一の軌道輪と、第二の部材に固定した第二の軌道輪と、第一の軌道輪と第二の軌道輪との間に配置した中間輪と、第一の軌道輪と中間輪との間に配置した複数の第一のころと、第一のころを転動軸心が互いに平行になるように保持するための複数のポケットを有する第一の保持器と、第二の軌道輪と中間輪との間に配置した複数の第二のころと、第二のころを転動軸心が互いに平行になるように保持するための複数のポケットを有する第二の保持器とを具備し、第一のころの転動軸心と第二のころの転動軸心とが直交し、かつ、第一の部材から第一の軌道輪および第一の保持器を貫通して中間輪まで延在する第一のガイドピン、ならびに、第二の部材から第二の軌道輪および第二の保持器を貫通して中間輪まで延在する第二のガイドピンを具備し、第一のガイドピンが第一のころの転動軸線と直交する方向に、第一の保持器および中間輪の規制範囲内において移動可能で、第二のガイドピンが第二のころの転動軸線と直交する方向に、第二の保持器および中間輪の規制範囲内において移動可能としたことを特徴とするスラスト受け機構を評価する。スラスト受け機構評価装置は、先端に偏心部を有する駆動軸と、第一および第二の固定部材と、第一および第二の固定部材の間に設けられ、偏心部に装着され、第一および第二の固定部材に対して偏心回転運動を行う旋回プレートと、第二の固定部材に対して第一の固定部材に向かう方向の力を付与して、第一および第二のスラスト受け機構にスラスト荷重を負荷するスラスト荷重負荷手段とを備える。第一のスラスト受け機構は、第一のスラスト受け機構に含まれる第一の軌道輪を第一の固定部材に装着し、第一のスラスト受け機構に含まれる第二の軌道輪を旋回プレートに装着して配置され、第二のスラスト受け機構は、第二のスラスト受け機構に含まれる第一の軌道輪を第二の固定部材に装着し、第二のスラスト受け機構に含まれる第二の軌道輪を旋回プレートに装着して配置される。
【００１１】
このような構成とすることにより、第一のスラスト受け機構に含まれる第一の軌道輪は、第一の固定部材によって固定され、第一のスラスト受け機構に含まれる第二の軌道輪は、旋回プレートによって、偏心回転運動を行う。また、同様に、第二のスラスト受け機構に含まれる第一の軌道輪についても、第二の固定部材によって固定され、第二のスラスト受け機構に含まれる第二の軌道輪は、旋回プレートによって、偏心回転運動を行う。さらに、第一および第二のスラスト受け機構に対して、スラスト荷重負荷手段によって、スラスト荷重を負荷することができる。
【００１２】
このような構成は、上記したスクロール形コンプレッサ等において使用される状況と同じである。また、２つのスラスト受け機構を一度に評価することができるため、効率的である。したがって、実機に近い状態で、スラスト受け機構を効率よく評価することができる。
【００１３】
好ましくは、第一のスラスト受け機構に含まれる第二のころの転動軸線方向と、第二のスラスト受け機構に含まれる第二のころの転動軸線方向とが、同じ方向になるように、第一および第二のスラスト受け機構は配置される。
【００１４】
このように構成することにより、旋回プレートの偏心回転運動に伴い、第一のスラスト受け機構に含まれる第二のころと第二のスラスト受け機構に含まれる第二のころの転動方向や、第一のスラスト受け機構に含まれる第一のころと第二のスラスト受け機構に含まれる第一のころの転動方向等が同じになる。そうすると、諸条件において、第一および第二のスラスト受け機構の評価条件を同じにすることができる。
【００１５】
より好ましくは、スラスト荷重負荷手段は、駆動軸の中心軸線から偏心された位置にスラスト荷重を負荷する荷重点を含む。このように構成することにより、第一および第二のスラスト受け機構に対し、偏心した同じ位置にスラスト荷重を負荷することができるため、さらに評価条件を同じにすることができる。
【００１６】
さらに好ましくは、スラスト受け機構評価装置は、冷媒雰囲気での希薄潤滑に近似させ、低粘度油で評価することが可能であり、さらに好ましくは、たとえば、白灯油とＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）オイルとを含む潤滑剤を用いて評価することができる。また、スラスト受け機構評価装置は、白灯油およびＰＡＧオイルに対して耐性を有するシールを備える。シールの材質は、たとえば、四フッ化エチレン樹脂、水素化ニトリルゴムである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、第一のスラスト受け機構に含まれる第一の軌道輪は、第一の固定部材によって固定され、第一のスラスト受け機構に含まれる第二の軌道輪は、旋回プレートによって、偏心回転運動を行う。また、同様に、第二のスラスト受け機構に含まれる第一の軌道輪についても、第二の固定部材によって固定され、第二のスラスト受け機構に含まれる第二の軌道輪は、旋回プレートによって、偏心回転運動を行う。さらに、第一および第二のスラスト受け機構に対して、スラスト荷重負荷手段によって、スラスト荷重を負荷することができる。
【００１８】
このような構成は、上記したスクロール形コンプレッサ等において使用される状況と同じである。また、２つのスラスト受け機構を一度に評価することができるため、効率的である。
【００１９】
その結果、実機に近い状態で、スラスト受け機構を効率よく評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図２は、この発明の一実施形態に係るスラスト受け機構評価装置によって評価される第一のスラスト受け機構１１ａおよび第二のスラスト受け機構１１ｂのうち、第一のスラスト受け機構１１ａを示す分解斜視図である。
【００２１】
図２を参照して、第一のスラスト受け機構１１ａの構成について説明する。なお、図２においては、理解の容易の観点から、相互に偏心回転運動を行う固定側の部材をハウジング２０ａとし、偏心回転運動を行う側の部材を回転部材２０ｂとする。
【００２２】
図２を参照して、第一のスラスト受け機構１１ａは、ハウジング２０ａと、ハウジング２０ａに対して偏心回転運動を行う回転部材２０ｂとの間に介在して、ハウジング２０ａと回転部材２０ｂとの間に発生するスラスト荷重を支持する。
【００２３】
第一のスラスト受け機構１１ａは、平板状の環状部材であって片面に軌道面を有し、軌道面と反対側の面がハウジング２０ａに取り付けられる第一の軌道輪としての第一の固定軌道輪１２ａと、平板状の環状部材であって片面に軌道面を有し、軌道面と反対側の面が回転部材２０ｂに取り付けられる第二の軌道輪としての第一の旋回軌道輪１２ｂと、平板状の環状部材であってその両面に軌道面を有する第一の中間輪１３ａとを備える。第一の固定軌道輪１２ａと第一の旋回軌道輪１２ｂとは、軌道面が対向するように配置される。第一の中間輪１３ａは、双方の軌道面が、第一の固定軌道輪１２ａの軌道面および第一の旋回軌道輪１２ｂの軌道面と対向するように、第一の固定軌道輪１２ａと第一の旋回軌道輪１２ｂとの間に配置される。
【００２４】
第一のスラスト受け機構１１ａは、第一の固定軌道輪１２ａと第一の中間輪１３ａとの間に配置され、第一の固定軌道輪１２ａおよび第一の中間輪１３ａの軌道面と接する複数の第一のころとしての第一の固定軌道輪側ころ１４ａと、第一の旋回軌道輪１２ｂと第一の中間輪１３ａとの間に配置され、第一の旋回軌道輪１２ｂおよび第一の中間輪１３ａの軌道面と接する複数の第二のころとしての第一の旋回軌道輪側ころ１４ｂとを備える。第一の固定軌道輪側ころ１４ａは、上下方向に配置される第一の固定軌道輪１２ａの軌道面および第一の中間輪１３ａの軌道面を転動する。第一の旋回軌道輪側ころ１４ｂは、上下方向に配置される第一の旋回軌道輪１２ｂの軌道面および第一の中間輪１３ａの軌道面を転動する。
【００２５】
第一のスラスト受け機構１１ａは、平板状の環状部材であって複数の第一の固定軌道輪側ころ１４ａを保持する第一の保持器としての第一の固定軌道輪側保持器１５ａと、平板状の環状部材であって複数の第一の旋回軌道輪側ころ１４ｂを保持する第二の保持器としての第一の旋回軌道輪側保持器１５ｂとを備える。複数の第一の固定軌道輪側ころ１４ａは、その転動軸心が矢印Ａの方向に整列して向き、第一の固定軌道輪側保持器１５ａによって互いに平行になるように保持されている。同様に、複数の第一の旋回軌道輪側ころ１４ｂは、その転動軸心が矢印Ａの方向と直交する矢印Ｂの方向に整列して向き、第一の旋回軌道輪側保持器１５ｂによって互いに平行になるように保持されている。
【００２６】
第一の固定軌道輪１２ａには、１８０度間隔で相互に対向する位置に一対の丸孔１７ａが設けられており、第一の中間輪１３ａおよび第一の固定軌道輪側保持器１５ａには、１８０度間隔で相互に対向し、長手方向が揃うように、一対の長孔１８ａ、１９ａが設けられている。一対の長孔１８ａ、１９ａは、半径方向に延びており、第一の固定軌道輪側ころ１４ａの転動軸線方向（矢印Ａの方向）と直交する方向へのそれら自身の移動を許容し、その寸法関係は１９ａ＜１８ａとなっている。
【００２７】
第一のスラスト受け機構１１ａは、ハウジング２０ａから第一の固定軌道輪１２ａおよび第一の固定軌道輪側保持器１５ａを貫通して第一の中間輪１３ａまで延在するよう、一対の第一のガイドピンとしての第一の固定軌道輪側ガイドピン１６ａを備える。一対の第一の固定軌道輪側ガイドピン１６ａを、丸孔１７ａ、長孔１８ａ、１９ａに挿通することにより、各部材の周方向が位置決めされるとともに、第一の固定軌道輪１２ａはハウジング２０ａに固定される。また、第一の中間輪１３ａおよび第一の固定軌道輪側保持器１５ａは、長孔１８ａ、１９ａの許容範囲内で、第一の固定軌道輪側ころ１４ａの転動軸線方向と直交する方向、すなわち、矢印Ｂの方向またはその逆の方向に移動可能である。
【００２８】
同様に、第一の旋回軌道輪１２ｂには、１８０度間隔で相互に対向する位置に一対の丸孔１７ｂが設けられており、第一の中間輪１３ａおよび第一の旋回軌道輪側保持器１５ｂには、１８０度間隔で相互に対向し、長手方向が揃うように、一対の長孔１８ｂ、１９ｂが設けられている。なお、第一の中間輪１３ａに設けられた一対の長孔１８ａ、１８ｂは、相互に９０度間隔で設けられている。一対の長孔１８ｂ、１９ｂは、半径方向に延びており、第一の旋回軌道輪側ころ１４ｂの転動軸線方向（矢印Ｂの方向）と直交する方向へのそれら自身の移動を許容し、その寸法関係は１９ｂ＜１８ｂとなっている。
【００２９】
第一のスラスト受け機構１１ａは、回転部材２０ｂから第一の旋回軌道輪１２ｂおよび第一の旋回軌道輪側保持器１５ｂを貫通して第一の中間輪１３ａまで延在するよう、一対の第二のガイドピンとしての第一の旋回軌道輪側ガイドピン１６ｂを備える。一対の第一の旋回軌道輪側ガイドピン１６ｂを、丸孔１７ｂ、長孔１８ｂ、１９ｂに挿通することにより、各部材の周方向が位置決めされるとともに、第一の旋回軌道輪１２ｂは回転部材２０ｂに固定され、第一の中間輪１３ａおよび第一の旋回軌道輪側保持器１５ｂは、長孔１８ｂ、１９ｂの許容範囲内で、第一の旋回軌道輪側ころ１４ｂの転動軸線方向と直交する方向、すなわち、矢印Ａの方向またはその逆の方向に移動可能である。
【００３０】
このような構成により、第一の部材としてのハウジング２０ａが固定された状態で、第二の部材としての回転部材２０ｂが偏心回転運動を行っても、第一の固定軌道輪側保持器１５ａ、第一の旋回軌道輪側保持器１５ｂおよび第一の中間輪１３ａは、矢印Ａ、Ｂの方向またはその逆の方向への移動が許容され、第一の固定軌道輪側ころ１４ａおよび第一の旋回軌道輪側ころ１４ｂが転動することにより、第一のスラスト受け機構１１ａは、回転部材２０ｂと、ハウジング２０ａとの間の偏心スラスト荷重を支持することができる。
【００３１】
なお、第二のスラスト受け機構１１ｂは、第一の軌道輪としての第二の固定軌道輪、第二の軌道輪としての第二の旋回軌道輪、第二の中間輪、第一のころとしての第二の固定軌道輪側ころ、第二のころとしての第二の旋回軌道輪側ころ、第一の保持器としての第二の固定軌道輪側保持器、第二の保持器としての第二の旋回軌道輪側保持器、第一のガイドピンとしての第二の固定軌道輪側ガイドピン、第二のガイドピンとしての第二の旋回軌道輪側ガイドピンを含み、上記した第一のスラスト受け機構１１ａと同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００３２】
次に、第一のスラスト受け機構１１ａおよび第二のスラスト受け機構１１ｂの偏心回転性能を一度に評価するスラスト受け機構評価装置について説明する。図１は、スラスト受け機構評価装置２１の構成を示す概略図である。
【００３３】
図１および図２を参照して、スラスト受け機構評価装置２１は、先端に偏心部３０を有する駆動軸２２と、第一および第二の固定部材２４、２５と、第一および第二の固定部材２４、２５の間に設けられ、偏心部３０に装着され、第一および第二の固定部材２４、２５に対して偏心回転運動を行う旋回プレート２３と、第二の固定部材２５に対して第一の固定部材２４に向かう方向の力を付与して、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂにスラスト荷重を負荷するスラスト荷重負荷手段２６とを備える。
【００３４】
ここで、第一のスラスト受け機構１１ａは、第一の固定軌道輪１２ａを第一の固定部材２４に装着し、第一の旋回軌道輪１２ｂを旋回プレート２３に装着して配置される。また、第二のスラスト受け機構１１ｂは、第二の固定軌道輪１２ｃを第二の固定部材２５に装着し、第二の旋回軌道輪１２ｄを旋回プレート２３に装着して配置される。
【００３５】
具体的には、第一の固定軌道輪１２ａは、一対の第一の固定軌道輪側ガイドピン１６ａによって第一の固定部材２４に装着される。第一の旋回軌道輪１２ｂは、一対の第一の旋回軌道輪側ガイドピン１６ｂによって、旋回プレート２３に装着される。また、第二のスラスト受け機構１１ｂについても、第一のスラスト受け機構１１ａと同様に、第二の固定軌道輪１２ｃは、一対の第二の固定軌道輪側ガイドピン（図示せず）によって、第二の固定部材２５に装着される。第二の旋回軌道輪１２ｄは、一対の第二の旋回軌道輪側ガイドピン（図示せず）によって、旋回プレート２３に装着される。
【００３６】
ここで、第一および第二の旋回軌道輪１２ｂ、１２ｄの装着等に関しては、第一の旋回軌道輪側ころ１４ｂと第二の旋回軌道輪側ころ１４ｄの転動軸線方向が同じになるように、第一および第二の旋回軌道輪１２ｂ、１２ｄを、旋回プレート２３に装着する。この場合、たとえば、旋回プレート２３に対して、第一の旋回軌道輪１２ｂを固定する一対の第一の旋回軌道輪側ガイドピン１６ｂを固定する係合穴（図示せず）と、第二の旋回軌道輪１２ｄを固定する一対の第二の旋回軌道輪側ガイドピン（図示せず）を固定する係合穴（図示せず）との、周方向の位置を同じにする。
【００３７】
こうすることにより、旋回プレート２３の偏心回転運動に対して、各構成部材の挙動、具体的には、第一および第二のスラスト受け機構に含まれる第一および第二の中間輪１３ａ、１３ｂの移動方向、第一および第二の固定軌道輪側保持器１５ａ、１５ｃの移動方向、第一および第二の旋回軌道輪側保持器１５ｂ、１５ｄの移動方向、第一および第二の固定軌道輪側ころ１４ａ、１４ｃの転動方向、第一および第二の旋回軌道輪側ころ１４ｂ、１４ｄの転動方向等を同じにすることができる。したがって、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂを、諸条件において、同じ条件とすることができる。
【００３８】
旋回プレート２３は、ラジアル軸受２７を介して偏心部３０に装着されている。また、偏心部３０は、その回転中心軸３４が、駆動軸２２の回転中心軸３３と、寸法Ｄだけ偏心している。第一および第二の固定部材２４、２５は、その径方向および周方向の位置がケーシング２８によって定められている。なお、ここでは、第一および第二の固定部材２４、２５のうち、第二の固定部材２５が、第一の固定部材２４よりも上側に配置されている。
【００３９】
スラスト荷重負荷手段２６は、第二の固定部材２５に対して、矢印Ｅの方向、すなわち、第一の固定部材２４に向かう方向に力を付与する。こうすることにより、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂの径方向および周方向の同じ位置に、スラスト荷重を負荷することができる。ここで、スラスト荷重負荷手段２６は、駆動軸２２の回転中心軸線から偏心された位置にスラスト荷重を負荷する荷重点２９を含む。この荷重点２９から矢印Ｅの方向に力を付与することにより、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂに対し、偏心スラスト荷重を負荷することができる。
【００４０】
第二の固定部材２５の上部側であって、第二の固定軌道輪１２ｃが装着される側と反対の側には、軸方向に凹み、最下点に荷重点２９を有する凹部３２が設けられている。凹部３２内には、荷重点２９を通る凹部３２の中心軸３１上に中心が位置するよう、荷重を負荷する荷重負荷用玉３５が備えられている。凹部３２の径方向の位置は、凹部３２の中心軸３１が、回転中心軸３３よりも寸法Ｃだけ偏心した位置に設けられている。スラスト荷重負荷手段２６は、第二の固定部材２５に対して、この荷重負荷用玉３５を通じて、第一の固定部材２４に向かう方向に力を付与することにより、正確に、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂの同じ位置に偏心スラスト荷重を負荷することができる。
【００４１】
駆動軸２２を回転させると、偏心部３０は、駆動軸２２の回転中心軸３３から寸法Ｄだけ偏心して回転する。これに伴い、旋回プレート２３に装着された第一および第二の旋回軌道輪１２ｂ、１２ｄも偏心回転運動を行う。第一および第二の固定軌道輪１２ａ、１２ｃは、第一および第二の固定部材２４、２５に装着されており、固定される。
【００４２】
このように第一および第二の固定部材２４、２５を固定して、旋回プレート２３を偏心回転運動させながら、スラスト荷重負荷手段２６によって、偏心スラスト荷重を負荷することにより、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂを、実機に近い条件で評価することができる。この場合、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂを一度に評価することができるため、実機に近い状況で、効率よくスラスト受け機構を評価することができる。
【００４３】
また、旋回プレート２３の偏心回転運動に対して、第一の旋回軌道輪側ころ１４ｂと第二の旋回軌道輪側ころ１４ｄの転動方向や、第一の固定軌道輪側ころ１４ａと第一の固定軌道輪側ころ１４ｃの転動方向等、各構成部材の挙動が同じになる。したがって、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂを、諸条件において、同じ条件とすることができる。
【００４４】
なお、荷重負荷用玉３５は上部側に球面を有するため、荷重負荷用玉３５を通じて、荷重を負荷することにより、スラスト荷重負荷手段２６は、偏心した位置に、容易に、かつ、適切に、スラスト荷重を負荷することができる。図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、図１において、ＩＩＩで示す部分の他の実施態様を表す図である。この場合、たとえば、図３（Ａ）に示すように、荷重負荷用玉３５および凹部３２の代わりに、中心軸３１上に荷重点３７を有する球面状の凸部３６を設けることにしてもよい。こうすることによっても、適切に、偏心した位置に、スラスト荷重を負荷することができる。また、図３（Ｂ）に示すように、凹部３８を、中心軸３１上に荷重点３９を有するよう、下方向に凹んだ球面状としてもよい。こうすることによっても、適切に、偏心した位置に、スラスト荷重を負荷することができる。
【００４５】
ここで、スラスト受け機構評価装置２１は、冷媒雰囲気での希薄潤滑に近似させ、低粘度油で評価することが可能であり、たとえば、白灯油とＰＡＧオイルとを含む潤滑剤を用いて評価することができる。また、スラスト受け機構評価装置２１は、白灯油およびＰＡＧオイルに対して耐性を有するシールを備える。シールの材質は、たとえば、四フッ化エチレン樹脂、水素化ニトリルゴムである。こうすることにより、より適切に、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂを評価することができる。
【００４６】
次に、上記したスラスト受け機構評価装置２１を用いて、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂに含まれる軌道輪の摩耗量を評価する試験を行った。軌道輪の母線形状曲線４０ａ、４０ｂ、４０ｃを、図４（Ａ）、図４（Ｂ）および図４（Ｃ）に示す。
【００４７】
なお、寸法Ｃ、寸法Ｄを含む具体的な試験条件は、以下の通りである。
【００４８】
スラスト荷重        ：１０００Ｎ（荷重位置：中心軸線から１２．５ｍｍの位置）
回転速度            ：１５００ｒ／ｍｉｎ（公転半径２．５ｍｍ）
潤滑剤              ：ＰＡＧ＋白灯油
図４（Ａ）は、実機、すなわち、前述したスクロール形コンプレッサ等に備えられたスラスト受け機構の軌道輪の母線形状曲線４０ａ、図４（Ｂ）は、この発明に係るスラスト受け機構評価装置に備えられたスラスト受け機構のうち、固定部材側に取り付けられた軌道輪の母線形状曲線４０ｂ、図４（Ｃ）は、この発明に係るスラスト受け機構評価装置に備えられたスラスト受け機構のうち、旋回プレート側に取り付けられた軌道輪の母線形状曲線４０ｃを示す。
【００４９】
図４（Ａ）を参照して、実機に備えられたスラスト受け機構に含まれる軌道輪の母線形状曲線４０ａは、３．５μｍ程度摩耗している。これに対し、図４（Ｂ）を参照して、固定部材側に取り付けられた軌道輪の母線形状曲線４０ｂも、４．０μｍ程度摩耗している。また、図４（Ｃ）を参照して、旋回プレート側に取り付けられた軌道輪の母線形状曲線４０ｃについても、４．０μｍ程度摩耗している。
【００５０】
したがって、実機における軌道輪の摩耗度合いと、この発明に係るスラスト受け機構評価装置における軌道輪の摩耗度合いとがほぼ同じとなる。
【００５１】
以上より、このようなスラスト受け機構評価装置を用いることにより、実機に近い状態で、効率よくスラスト受け機構の評価試験を行うことができる。
【００５２】
なお、上記の実施の形態においては、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂに含まれるそれぞれのころの転動軸線方向を揃えることにしたが、これに限らず、転動軸線方向を異ならせて、第一および第二のスラスト受け機構を装着するようにしてもよい。こうすることにより、たとえば、第一のスラスト受け機構１１ａ等に対し、スラスト荷重が負荷される位置を異ならせた条件で、評価を行うことができる。
【００５３】
なお、上記の実施の形態において、寸法Ｃだけ偏心させた位置にスラスト荷重を負荷することにしたが、これに限らず、寸法Ｃを０として、偏心させない条件でスラスト荷重を負荷することもできる。
【００５４】
また、上記の実施の形態において、第二の固定部材２５側から第一の固定部材２４に向かう方向の力を付与して、第一および第二のスラスト受け機構１１ａ、１１ｂにスラスト荷重を負荷することにしたが、これに限らず、第一の固定部材２４側から第二の固定部材に向かう方向の力を付与することにより、スラスト荷重を負荷することにしてもよい。
【００５５】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
この発明に係るスラスト受け機構評価装置は、実機に近い状態で効率よくスラスト受け機構を評価することができるため、大量生産されるスクロール形コンプレッサ等に備えられるスラスト受け機構の性能を評価する際に、有効に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の一実施形態に係るスラスト受け機構評価装置の概略図である。
【図２】スラスト受け機構評価装置によって評価されるスラスト受け機構を示す分解斜視図である。
【図３】この発明の他の実施形態に係るスラスト受け機構評価装置のうち、図１中のＩＩＩで示す部分を表す図であり、（Ａ）スラスト荷重負荷手段が球面状の凸部を有する場合、（Ｂ）スラスト荷重負荷手段が球面状の凹部を有する場合である。
【図４】スラスト受け機構評価装置によって試験されたスラスト受け機構に含まれる軌道輪の摩耗量を表す図であり、（Ａ）実機におけるスラスト受け機構に備えられる軌道輪の母線形状曲線、（Ｂ）スラスト受け機構評価装置によって偏心スラスト荷重が加えられたスラスト受け機構のうち、固定部材に装着された軌道輪の母線形状曲線、（Ｃ）スラスト受け機構評価装置によって偏心スラスト荷重が加えられたスラスト受け機構のうち、旋回プレートに装着された軌道輪の母線形状曲線を示す図である。
【図５】スクロール形コンプレッサの作動原理を示す概略図である。
【図６】従来におけるスラスト受け機構を表す分解斜視図である。
【図７】従来におけるスラスト受け機構の一部を示す断面図である。
【図８】従来におけるスラスト軸受を軸方向からみた概略図である。
【符号の説明】
【００５８】
１１ａ  第一のスラスト受け機構、１１ｂ  第二のスラスト受け機構、１２ａ  第一の固定軌道輪、１２ｂ  第一の旋回軌道輪、１２ｃ  第二の固定軌道輪、１２ｄ  第二の旋回軌道輪、１３ａ  第一の中間輪、１３ｂ  第二の中間輪、１４ａ  第一の固定軌道輪側ころ、１４ｂ  第一の旋回軌道輪側ころ、１４ｃ  第二の固定軌道輪側ころ、１４ｄ  第二の旋回軌道輪側ころ、１５ａ  第一の固定軌道輪側保持器、１５ｂ  第一の旋回軌道輪側保持器、１５ｃ  第二の固定軌道輪側保持器、１５ｄ  第二の旋回軌道輪側保持器、１６ａ  第一の固定軌道輪側ガイドピン、１６ｂ  第一の旋回軌道輪側ガイドピン、１７ａ，１７ｂ  丸孔、１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂ  長孔、２０ａ  ハウジング、２０ｂ  回転部材、２１  スラスト受け機構評価装置、２２  駆動軸、２３  旋回プレート、２４  第一の固定部材、２５  第二の固定部材、２６  スラスト荷重負荷手段、２７  ラジアル軸受、２８  ケーシング、２９，３７，３９  荷重点、３０  偏心部、３１  中心軸、３２，３８  凹部、３３，３４  回転中心軸、３５  荷重負荷用玉、３６  凸部、４０ａ，４０ｂ，４０ｃ  母線形状曲線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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