(57)【要約】【課題】ＧＰＳ機能を備えた携帯通信装置の所持者から非常時信号を受信した際に、即時に当該携帯通信装置の現在位置から物理的に最も近い警報装置から警報を発生させるようにした警報システムを提供する。【解決手段】ＧＰＳ手段を有する携帯通信装置１から現在位置情報を有する非常時信号を受信する警報管理サーバ３と、所定の監視区域内に複数設置され警報管理サーバからの指令に基づいて所定の警報表示を行う複数の警報装置５と、から構成され、警報管理サーバ３は、前記複数の警報装置５の設置位置情報を格納するデータベース手段３３を備え、前記非常時信号を受信する度に前記非常時信号に付随する前記携帯通信装置１の現在位置から物理的に最も近い警報装置５をリアルタイムに検索してこれに警報作動信号を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信装置から発信された非常時信号に基づいて警報を発信する警報システムであって、
ＧＰＳ手段を有し、予め設定された所定のキー入力があった場合に前記ＧＰＳ手段が検知する当該携帯通信装置の現在位置情報を伴う非常時信号を周期的に発信するようにした複数の携帯通信装置と、
前記複数の携帯通信装置の何れかから発信された前記非常時信号を一括して受信する警報管理サーバと、
所定の監視区域内に複数設置され、前記警報管理サーバからの指令に基づいて所定の警報表示を行う複数の警報装置と、から構成され、
前記警報管理サーバは、
前記複数の警報装置夫々の設置位置情報を格納するデータベース手段を備え、前記非常時信号を受信する度に前記非常時信号に付随する前記携帯通信装置の現在位置から物理的に最も近い前記警報装置をリアルタイムに検索し、当該検索出力された前記警報装置に対して警報作動信号を送信することにより当該警報装置が警報表示することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記携帯通信装置は、携帯通信装置、ＰＨＳ電話装置、携帯情報端末装置又はトランシーバ装置であることを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記携帯通信装置から発信される前記非常時信号は、前記所定のキー入力の他にこれを確定するキー入力があったときに前記警報管理サーバ宛に発信されることを特徴とする請求項１又は２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記所定のキー入力は２乃至４桁の「テンキー」入力であり、前記非常時信号を確定するキー入力は、「発呼キー」であることを特徴とする請求項３に記載の警報システム。
【請求項５】
前記ＧＰＳ手段が検知する当該携帯通信装置の現在位置情報は、当該ＧＰＳ手段が検知する経度緯度情報であり、
前記複数の警報装置の設置位置情報は、各警報装置のＩＤに対応付けられて前記データベース内に格納された経度緯度情報である請求項１に記載の警報システム。
【請求項６】
前記警報装置は、街灯柱、電柱、鉄塔又は建築構造物の何れかに設置されることを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項７】
前記データベース内に格納される前記複数の警報装置の設置位置情報は、前記街灯柱、電柱、鉄塔又は建築構造物を管理する地方自治体、警察及び消防を含む行政機関、電力会社、電気通信会社、民間企業若しくは団体のサーバに通信回線を介して接続され更新されることを特徴とする請求項６に記載の警報システム。
【請求項８】
前記警報装置は、警報音の発生又は光の点滅による警報表示を行うことを特徴とする請求項６に記載の警報システム。
【請求項９】
ＧＰＳ手段を有する携帯通信装置から発信された非常時信号を受信して外部に警報信号を出力する警報管理サーバであって、
所定の監視区域内に設置された複数の警報装置の設置位置情報を各警報装置のＩＤと共に記憶するデータベース手段と、
前記複数の携帯通信装置から当該携帯通信装置の現在位置情報を伴う非常時信号を受信する非常時信号の受信手段と、
前記非常時信号を受信した際に、前記データベース内に記憶されている前記複数の警報装置の中から前記携帯通信装置の現在位置から物理的に最も近い警報装置を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索出力された前記警報装置に対して警報信号を出力する出力手段と、
の各手段を備えた特徴とする警報管理サーバ。
【請求項１０】
前記データベース手段は、前記複数の警報装置の設置位置情報として緯度経度データを格納する請求項９に記載の警報管理サーバ。
【請求項１１】
前記非常時信号の受信手段は、前記携帯通信装置から前記非常時信号を周期的に複数回受信した時に前記非常時信号を有効であると判断することを特徴とする請求項９に記載の警報管理サーバ。
【請求項１２】
前記受信手段が受信する前記非常時信号における前記現在位置情報は、経度緯度データであって、
前記検索手段は、前記複数の警報装置の経度緯度データと前記非常時信号における経度緯度データに基づいて前記複数の警報装置の中から前記携帯通信装置の現在位置から物理的に最も近い警報装置を検索出力することを特徴とする請求項１０に記載の警報管理サーバ。
【請求項１３】
前記警報信号を出力する出力手段は、街灯柱、電柱、鉄塔又は建築構造物の何れかに設置された警報装置に対して警報出力指令信号を出力することを特徴とする請求項１１に記載の警報管理サーバ。
【請求項１４】
前記警報装置は、警報音の発生又は光の点滅による警報表示を行うことを特徴とする請求項１３に記載の警報管理サーバ。
【請求項１５】
前記データベース内に格納される前記複数の警報装置の設置位置情報は、前記街灯柱、電柱、鉄塔又は建築構造物を管理する地方自治体、警察及び消防を含む行政機関、電力会社、電気通信会社、民間企業若しくは団体のサーバに通信回線を介して接続されて更新されることを特徴とする請求項１２に記載の警報管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域の屋外警報システムに関し、特に、携帯電話等の携帯通信装置から非常時信号が発信された場合に、当該携帯通信装置の現在位置に最も近い位置に設置された警報装置から警報音等の警報表示を行うようにした警報システム及び警報管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋外において一般市民が種々の犯罪に巻き込まれる事態が増加してきており、このような場合、迅速な被害者の救出が必要である。特に、市街地やその郊外地域において、学童児、婦女子又は高齢者が誘拐、強盗等の犯罪被害に遭遇する危険性が高いことから、このような地域においては、特に犯罪の発生を防ぐための設備と、一端犯罪が発生した場合にこれを迅速に検知するための各種設備の設置が急務となっている。
【０００３】
従来の防犯用設備としては、街灯の設置が広く行われてきた。街灯の高密度の設置は、犯行を実行しようとする者に対して、当該地区の一般市民から目撃されているとの恐怖心を与えることから有効である。
【０００４】
一方、犯罪の発生防止と犯罪が発生した事態をいち早く察知するための監視カメラの設置も、近年において市街地の一部地区において行われてきている。
【０００５】
さらに、近年は、携帯電話等の携帯通信装置網が発達し、個人所有の携帯通信装置の普及率が益々高くなってきている。また、携帯通信装置においては、ＧＰＳ(Global Positioning System)機能付きのものが普及してきており、このようなＧＰＳ機能付き携帯通信装置の所持者は、自己の存在場所を客観的に知ることができる。また、自己の存在場所を第三者に知らせることも可能である。
【０００６】
このため、管理者によって管理下にある被管理者（ＧＰＳ機能付き携帯電話の所持者）が、何らかの理由でその所在場所を移動した場合、前記管理者に対して、前記被管理者等が元所在していた場所から移動したことを、ＧＰＳ及び携帯電話システムを利用して通報するようにした位置移動警報システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
また、監視カメラの設置は、遠隔から複数の監視カメラ設置場所の様子を監視できると共に、多くの場合、監視カメラが撮影した画像を録画装置に記録することにより、犯罪の発生後にこれを再生することにより、既に発生した犯罪の加害者及び被害者を特定するのに利用されている。
【特許文献１】特開２００４−３６２０３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の位置移動警報システムにおいては、被管理者の移動位置が中央の管理装置において把握できるものの、被管理者が何らかの犯罪に巻き込まれた際の迅速な救出は困難である。
【０００９】
また、監視カメラを数多く設置したとしても、常に、監視人が数多くの監視カメラから送られてくる画像を監視し続けるのは困難であり、結局のところ、従来の監視カメラシステムは、犯罪の発生後において既に発生した犯罪の加害者及び被害者を特定するのに利用されるのが実情である。
【００１０】
このため、このような従来の犯罪監視システム又は警報システムにおいては、実際に犯罪が発生した時点において、当該犯罪の発生現場において何らかの有効な救出対策又は警報対策を講ずることができなかったのである。
【００１１】
本発明は、このような従来の警報システムが有していた課題に鑑みてなされたものであり、広域地区において一般市民が何らかの犯罪に遭遇した時に、当該犯罪の発生現場に最も近い地点において音又は光等による警報を発生させることにより、当該犯罪の発生現場に近い場所に存在している人（近隣住人又は通行人等）に近隣において何らかの犯罪又は非常事態が生じたことを緊急に了知させることにより、被害者又は突然の病気発症を含む非常事態に遭遇している人の存在確認と救出行動を促すようにした警報システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このため、本発明は、携帯通信装置から発信された非常時信号に基づいて警報を発信する警報システムであって、ＧＰＳ手段を有し、予め設定された所定のキー入力があった場合に前記ＧＰＳ手段が検知する当該携帯通信装置の現在位置情報を伴う非常時信号を周期的に発信するようにした複数の携帯通信装置と、前記複数の携帯通信装置の何れかから発信された前記非常時信号を一括して受信する警報管理サーバと、所定の監視区域内に複数設置され、前記警報管理サーバからの指令に基づいて所定の警報表示を行う複数の警報装置と、から構成され、前記警報管理サーバは、前記複数の警報装置夫々の設置位置情報を格納するデータベース手段を備え、前記非常時信号を受信する度に前記非常時信号に付随する前記携帯通信装置の現在位置から物理的に最も近い前記警報装置をリアルタイムに検索し、当該検索出力された前記警報装置に対して警報作動信号を送信することにより当該警報装置が警報表示することを特徴とする警報システムを提供するものである。
【００１３】
このように、本警報システムにおいては、携帯通信装置の所持者から非常時信号を受信した際に、即時に当該携帯通信装置の現在位置から物理的に最も近い警報装置を検索しその警報装置から警報を発生させるようにしたので、何らかの犯罪や非常事態の発生現場に近い場所に存在している人にそれを知らせることができるので、被害者又は突然の病気発症を含む非常事態に遭遇している人の存在確認と救出行動を促すことを可能にしたのである。
【００１４】
ここで、前記携帯通信装置は、携帯通信装置、ＰＨＳ電話装置、携帯情報端末装置又はトランシーバ装置である。そして、前記携帯通信装置から発信される前記非常時信号は、前記所定のキー入力の他にこれを確定するキー入力があったときに前記警報管理サーバ宛に発信されるのである。
【００１５】
非常信号の発信は、予め任意のキー操作手順に設定するようにする。例えば、前記所定のキー入力は２乃至４桁の「テンキー」入力であり、前記非常時信号を確定するキー入力は、「発呼キー」とする。しかし、携帯通信装置によっては、前記非常信号を発信する特別のキー又はスイッチを設けるようにしても良い。
【００１６】
また、前記ＧＰＳ手段が検知する当該携帯通信装置の現在位置情報は、当該ＧＰＳ手段が検知する経度緯度情報であり、前記複数の警報装置の設置位置情報も各警報装置のＩＤに対応付けられて前記データベース内に格納された経度緯度情報である。これにより、非常時信号を発信する携帯通信装置から最寄りの警報装置を容易に割り出すことができる。
【００１７】
そして、前記警報装置は、街灯柱、電柱、鉄塔又は建築構造物の何れかに設置されるので、本システム内のデータベース内に格納される前記複数の警報装置の設置位置情報は、街灯柱、電柱、鉄塔又は建築構造物を管理する地方自治体、警察及び消防を含む行政機関、電力会社、電気通信会社、民間企業若しくは団体のサーバに通信回線を介して接続され更新されるのである。
【００１８】
ところで、前記警報装置は、警報作動信号を受信した場合、警報音の発生又は光の点滅による警報表示を行うようにする。
【００１９】
本願は、さらに、ＧＰＳ手段を有する携帯通信装置から発信された非常時信号を受信して外部に警報信号を出力する警報管理サーバであって、所定の監視区域内に設置された複数の警報装置の設置位置情報を各警報装置のＩＤと共に記憶するデータベース手段と、前記複数の携帯通信装置から当該携帯通信装置の現在位置情報を伴う非常時信号を受信する非常時信号の受信手段と、前記非常時信号を受信した際に、前記データベース内に記憶されている前記複数の警報装置の中から前記携帯通信装置の現在位置から物理的に最も近い警報装置を検索する検索手段と、前記検索手段により検索出力された前記警報装置に対して警報信号を出力する出力手段と、の各手段を備えた特徴とする警報管理サーバを提供するものである。
【００２０】
ここで、前記データベース手段は、前記複数の警報装置の設置位置情報として緯度経度データを格納し、前記非常時信号の受信手段は、前記携帯通信装置から前記非常時信号を周期的に複数回受信した時に前記非常時信号を有効であると判断する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の警報システムにおいては、携帯通信装置の所持者から非常時信号を受信した際に、即時に当該携帯通信装置の現在位置から物理的に最も近い警報装置を検索しその警報装置から警報を発生させるようにしたので、何らかの犯罪や非常事態の発生現場に近い場所に存在している人にそれを知らせることができるので、被害者又は突然の病気発症を含む非常事態に遭遇している人の存在確認と救出行動を促すことを可能にしたのである。ここで、携帯通信装置におけるＧＰＳ手段が検知する現在位置情報は、当該ＧＰＳ手段が検知する経度緯度情報であり、前記複数の警報装置の設置位置情報も各警報装置のＩＤに対応付けられて前記データベース内に格納された経度緯度情報である。これにより、非常時信号を発信する携帯通信装置から最寄りの街灯柱、電柱、鉄塔又は建築構造物の何れかに設置される警報装置を容易に割り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る警報管理サーバを含む警報システムの全体構成を示す構成図である。図１に示す警報システムは、各被保護者（予め登録された契約者）が携帯するＧＰＳ機能付きの携帯通信装置１と、携帯通信装置１を携帯通信装置網１０を介して接続する携帯電話等の無線通信方式の電話会社基地局２と、当該電話会社基地局２と通信網２０を介して接続される警報管理サーバ３（本発明に係る警報管理サーバ）と、警報管理サーバ３と通信網２０を介して接続される警報装置管理組織４と、警報装置管理局４とＬＡＮ３０を介して接続される警報装置５とから構成される。
【００２４】
電話会社基地局２は、主な構成要素として、携帯通信装置を所持する本警報システムにおける保護対象の携帯電話使用者ＩＤ（識別番号）を格納するＤＢ（データベース）２１を備え、警報管理サーバ３は、主な構成要素として、制御部３１と、警備対象の被契約者のＩＤを格納するＤＢ３２と、警報装置の設置位置を格納するＤＢ３３と、警報装置を管理する自治体等の管理組織のデータを格納するＤＢ３４と、を備える。ここで自治体等の管理組織とは、街灯柱、電柱、鉄塔又は建築構造物を管理する地方自治体、警察及び消防を含む行政機関、電力会社、電気通信会社、民間企業若しくは団体を言い、本警報システムは、これらの管理組織のサーバに通信回線を介して接続されて。警報装置の設置位置データが更新されるようになっている。
【００２５】
携帯通信装置１は、本実施の形態では携帯通信装置としているが、ＧＰＳ機能と何らかの通信機能を備えた携帯通信装置でありさえすればよく、例えば、ＧＰＳ機能付きのトランシーバであってもよい。また、携帯通信装置１は、非常事態が生じたことを通知するためのキーまたはキー操作手段を備えると共に、その操作を確定するための確定釦を備えることができる。
【００２６】
携帯通信装置網１０は、無線回線で構成され、中継局を含むことができる。そして、通信網２０は、インターネット網、無線回線、ＬＡＮ、一般電話回線、及び携帯通信装置回線の何れかで構成されるものとする。
【００２７】
ＬＡＮ３０は、有線または無線回線で構成されるが、インターネット網、一般電話回線、及び携帯通信装置回線を含むことができる。
【００２８】
警報装置５は、街灯、電柱、鉄塔、建築構造物等に設置される。また、警報装置５から出力されるものは、例えば、警報音（または警告アナウンス）及び／または点滅光の他、発煙等であってもよい。
【００２９】
このように、本警報システムにおいては、被契約者が所持する携帯通信装置からの非常時信号は周期的に発信されるので、警報管理サーバ３は、携帯通信装置の現在位置をリアルタイムに常時検知できるので、非常時信号に付随する前記携帯通信装置の現在位置から物理的に最も近い前記警報装置を検索し、移動状態をトレースするように携帯通信装置の移動に伴って順次的に警報装置に対して警報作動信号を送信し、警報表示することができるのである。
【００３０】
図２は、本発明の実施形態に係る警報システムにおける情報の流れを示す説明図である。以下、図１及び２を参照して、本実施形態に係る警報システムの動作を説明する。
【００３１】
非常事態（携帯通信装置１を携帯する被保護者が犯罪に巻き込まれそうになった時又は突然の病気になった時等）が発生した時には、携帯通信装置１を携帯する被保護者は、携帯通信装置１ａ（図２）に備えられた非常事態を知らせるためのキー操作を行い、さらに確定キーを押下する。
【００３２】
非常事態を知らせるためのキー操作は携帯通信装置毎に予め規定されている。また、このための特別のキーを設けておくようにしても良い。そして、確定キーを押圧することにより非常時信号が所定の電話番号宛に発呼されるのである。なお、この確定キーは、誤操作を防止するためのものであり、この確定キーが備わっていない場合は、前記の操作を再度行うことで確定キーを押下したのと同じ機能を持たせることができる。
【００３３】
このように、携帯通信装置１ａから発信される非常時信号は、前記所定のキー入力の他にこれを確定するキー入力があったときに警報管理サーバ３宛に発信される。この場合、所定のキー入力は２乃至４桁の「テンキー」入力であり、前記非常時信号を確定するキー入力は、「発呼キー」とすることができる。
【００３４】
これにより、携帯通信装置１ａに内蔵されているＧＰＳが稼働し、携帯通信装置１ａの位置（緯度・経度）を確定すると共に、携帯通信装置１ａからは、非常事態発生時に送信されることが約束されている所定の通信データと共に、前記携帯通信装置１ａの位置情報を示すデータが、携帯通信装置網１０を介して電話会社基地局２に自動送信される（ステップＰ１）。なお、非常事態が生じた際の前記操作を１回行った時点で、ＧＰＳによる位置確定を開始し、２回目の前記操作（確定操作）により、前記所定の通信データと共に、前記携帯通信装置１ａの位置を示す情報を送信するように構成してもよい。
【００３５】
この送信を受けて、電話会社基地局２からは、携帯通信装置を所有する被契約者ＩＤを含む非常事態発生通知と、前記携帯通信装置１ａの位置情報（緯度・経度）を示すデータとが、通信網２０を介して警報管理サーバ３に送信される（ステップＰ２）。
【００３６】
警報管理サーバ３では、制御部３１の制御下で、前記非常時信号を受信して、被契約者ＩＤを有する契約者が、自社（即ち警報管理サーバ３を運営する会社）の契約者であるか否かを検証する。より具体的には、被契約者データベースＤＢ３２を検索することにより非常時信号を発信している被契約者を特定する。同時に、前記携帯通信装置１の位置情報を示すデータを用いてＤＢ３３を検索し、携帯通信装置１ａと物理的な距離が最も近い警報装置５ａ（図２）を確定する。また、ＤＢ３４を検索して、この確定した警報装置を管理する管理組織を示すデータを取得し、この管理組織に対して非常事態発生通知と、警報装置データ（ここでは警報装置５ａを示すデータ）を、通信網２０を介して警報装置管理組織４ａ（図２）に送信する（ステップＰ３）。
【００３７】
最後に、警報装置管理組織４ａは、前記警報装置データで示される警報装置（即ち警報装置５ａ）に対して、警報出力指令信号をＬＡＮ３０を介して送信する（ステップＰ４）。この警報出力指令信号により、警報装置５ａは、例えば警報音等の警報を出力する。
【００３８】
尚、この警報出力指令信号は、警報管理サーバ3から直接的に、各警報装置５ａに対して出力するようにしてもよい。
【００３９】
図３は、警報装置と携帯通信装置との位置関係を示す説明図であり、図３（ａ）は、設置されている警報装置５と携帯通信装置１との間の距離Ｄと位置情報（緯度Ｄｙと経度Ｄｘ）との関係を示し、図３（ｂ）は、設置されている警報装置５と携帯通信装置１との間の距離Ｄの測定部位を示すものである。
【００４０】
図３（ａ）からは、警報装置５と携帯通信装置１との間の経度の差をＤｘとし、警報装置５と携帯通信装置１との間の緯度の差をＤｙとする時、警報装置５と携帯通信装置１との間の直線距離（Ｄとする）は、（１）式で計算できることが分かる。
【００４１】
【数１】
2007328621.tif 000003
尚、ＤＢ３３には、複数の警報装置５各々の設置位置（緯度・経度）を示す情報が格納されているので、前記携帯通信装置１の位置情報（緯度・経度）を示すデータから、Ｄｘ、Ｄｙが求められ、また、（１）式からＤ（即ち、警報装置５と携帯通信装置１との間の直線距離）が求められる。よって、ＤＢ３３に格納された警報装置の設置位置を順次に取得して、各々（１）式を計算することにより、このＤが最小となるような警報装置５（図２の場合は、このＤがＤａとなる警報装置５ａ）を確定することができる。
【００４２】
図３（ａ）は、携帯通信装置１と警報装置５とを上空から俯瞰した状態での位置関係を示している。これに対し、図３（ｂ）は、携帯通信装置１と警報装置５との地上から見た位置関係を示している。即ち、（１）式で計算される携帯通信装置１と警報装置５との間の距離Ｄには、携帯通信装置１の地表からの高さや、警報装置５の地表からの高さは関係せず、距離Ｄは、両者の地表上の距離であることを示している。
【００４３】
図４は、警報管理サーバ３（本発明に係る警報管理サーバ）の構成を示す構成図である。図４に示す警報管理サーバ３は、全体を制御する制御部３１と、前述の契約者情報を格納するデータベースＤＢ３２、警報装置の設置位置（緯度経度データ）を格納するＤＢ３３、及び警報装置の管理組織に関するデータを格納するＤＢ３４と、通信網１０との接続手段を備えた通信処理部３５と、前述のＤＢ３２、ＤＢ３３、及びＤＢ３４を制御するＤＢ（データベース）管理部３６と、を備える。
【００４４】
制御部３１は、通信処理部３５とＤＢ管理部３６を制御する。また、ＤＢ（データベース）管理部３６を介して、ＤＢ３２、ＤＢ３３、及びＤＢ３４を検索する。なお、ＤＢ３３の検索に際しては、（１）式の計算を行う。
【００４５】
このように、本警報システムは、携帯通信装置から発信された非常時信号に基づいて警報を発信するものであって、ＧＰＳ手段を有し、予め設定された所定のキー入力があった場合に前記ＧＰＳ手段が検知する当該携帯通信装置の現在位置情報を伴う非常時信号を周期的に発信するようにした複数の携帯通信装置と、前記複数の携帯通信装置の何れかから発信された前記非常時信号を一括して受信する警報管理サーバと、所定の監視区域内に複数設置され、前記警報管理サーバからの指令に基づいて所定の警報表示を行う複数の警報装置と、から構成され、前記警報管理サーバは、前記複数の警報装置夫々の設置位置情報を格納するデータベース手段を備え、前記非常時信号を受信する度に前記非常時信号に付随する前記携帯通信装置の現在位置から物理的に最も近い前記警報装置をリアルタイムに検索し、当該検索出力された前記警報装置に対して警報作動信号を送信することにより当該警報装置が警報表示する。
【００４６】
これにより、本警報システムにおいては、携帯通信装置の所持者から非常時信号を受信した際に、即時に当該携帯通信装置の現在位置から物理的に最も近い警報装置を検索しその警報装置から警報を発生させるようにしたので、何らかの犯罪や非常事態の発生現場に近い場所に存在している人にそれを知らせることができるので、被害者又は突然の病気発症を含む非常事態に遭遇している人の存在確認と救出行動を促すことを可能にしたのである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、広域の屋外警報システムに関し、特に、携帯電話等の携帯通信装置から非常時信号が発信された場合に、当該携帯通信装置の現在位置に最も近い位置に設置された警報装置から警報音等の警報表示を行うようにした警報システム及び警報管理サーバに関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る警報管理サーバを含む警報システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る警報システムにおける情報の流れを示す説明図である。
【図３】警報装置と携帯通信装置との位置関係を示す説明図であり、（ａ）は、設置されている警報装置５と携帯通信装置１との間の距離Ｄと位置情報（緯度Ｄｙと経度Ｄｘ）との関係を示し、（ｂ）は、設置されている警報装置５と携帯通信装置１との間の距離Ｄの測定部位を示すものである。
【図４】警報管理サーバ３（本発明に係る警報管理サーバ）の構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４９】
１：携帯通信装置
２：電話会社基地局
３：警報管理サーバ
４：警報装置管理組織
５：警報装置
１０：携帯通信装置網
２０：通信網
２１：データベース（携帯電話使用者ＩＤを格納）
３０：ＬＡＮ
３１：制御部
３２：データベース（被契約者情報）
３３：データベース（警報装置設置位置データ）
３４：データベース（警報装置管理組織データ）
３５：通信処理部
３６：ＤＢ（データベース）管理部
【図１】
2007328621.tif 000004
【図２】
2007328621.tif 000005
【図３】
2007328621.tif 000006
【図４】
2007328621.tif 000007