(57)【要約】【課題】動圧空間内に注入される流体の量を安定的に供給し且つ注入される流体の流面を容易に管理することが可能な構造の動圧軸受を提供する。【解決手段】回転部材と、回転部材の側面に締結される環状の固定部材と、固定部材が収容される中空を備え、固定部材の上面を覆う蓋を備えた環状のハウジングと、ハウジングの中空の下端に締結され、回転部材の下部を支持する支持部材と、固定部材の上面と蓋との間に介在し、蓋との間にテーパー付き断面形状の流体保管空間を形成するスペーサとを含み、回転部材の側面及び下部に沿って微小間隔の動圧空間が設けられ、動圧空間内の流体の動圧作用によって回転部材が非接触方式で支持され、固定部材の一側面に、固定部材の下面を介して流体保管空間と動圧空間とを連結する流体貯蔵空間がさらに設けられ、この流体貯蔵空間は追加の流体保管空間として機能することを特徴とする、動圧軸受を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心として回転する回転部材と、
前記回転部材の半径方向に配置され、回転部材の側面に締結される環状の固定部材と、
前記固定部材が収容される中空を備え、前記固定部材の上面を覆う蓋を備えた環状のハウジングと、
前記ハウジングの中空の下端に締結され、前記回転部材の下部を支持する支持部材と、
前記固定部材の上面と前記蓋との間に介在し、前記蓋との間にテーパー付き断面形状の流体保管空間を形成するスペーサとを含み、
前記回転部材の側面及び下部に沿って微小間隔の動圧空間が設けられ、前記動圧空間内の流体の動圧作用によって前記回転部材が非接触方式で支持され、
前記固定部材の一側面に、固定部材の下面を介して前記流体保管空間と前記動圧空間とを連結する流体貯蔵空間がさらに設けられ、前記流体貯蔵空間は追加の流体保管空間として機能することを特徴とする、動圧軸受。
【請求項２】
前記流体貯蔵空間は、前記固定部材及び前記ハウジングの対面する一対の表面のうち少なくとも一面に設けられた凹溝から構成されることを特徴とする、請求項１に記載の動圧軸受。
【請求項３】
前記流体貯蔵空間は、前記流体保管空間に向かった方向の断面が反対方向の断面より大きくなるように構成されることを特徴とする、請求項２に記載の動圧軸受。
【請求項４】
前記流体貯蔵空間は、前記流体保管空間に向かった方向からその反対方向に段々減少する断面を持つことを特徴とする、請求項３に記載の動圧軸受。
【請求項５】
前記スペーサは、前記流体貯蔵空間に対応する部分の一部が切断され、前記流体保管空間と前記流体貯蔵空間とを連結する通路を提供することを特徴とする、請求項１に記載の動圧軸受。
【請求項６】
前記固定部材には、前記中心軸と平行な方向に、前記固定部材の上面と前記固定部材の下面とを連結する少なくとも一つの流体循環空間がさらに設けられることを特徴とする、請求項１に記載の動圧軸受。
【請求項７】
前記固定部材の上面には前記流体循環空間から前記固定部材の中心軸に向かった方向に上部凹溝が設けられ、前記上部凹溝は、前記蓋と前記固定部材の上面との間で、流体が通過する通路として機能することを特徴とする、請求項６に記載の動圧軸受。
【請求項８】
前記流体循環空間は、前記固定部材と前記ハウジングの対面する一対の表面のうち少なくとも一面に設けられた凹溝から構成されることを特徴とする、請求項７に記載の動圧軸受。
【請求項９】
前記流体循環空間は、前記固定部材を貫通する少なくとも一つの貫通孔から構成されることを特徴とする、請求項７に記載の動圧軸受。
【請求項１０】
前記回転部材の下部は、前記回転部材の半径方向に突設されるフランジから構成されることを特徴とする、請求項１に記載の動圧軸受。
【請求項１１】
中心軸を中心として回転する回転部材と、
前記回転部材の半径方向に配置され、前記回転部材の側面に締結される環状の固定部材と、
前記固定部材の上面を覆う環状の蓋と、
前記固定部材の下端に締結され、前記回転部材の下部を支持する支持部材と、
前記固定部材の上面と前記蓋との間に介在し、前記蓋との間にテーパー付き断面形状の流体保管空間を形成するスペーサとを含み、
前記回転部材の側面及び下部に沿って微小間隔の動圧空間が設けられ、前記動圧空間内の流体の動圧作用によって前記回転部材が非接触方式で支持され、
前記中心軸と平行な方向に前記固定部材を貫通して、前記流体保管空間と前記動圧空間とを連結する流体貯蔵空間がさらに設けられることを特徴とする、動圧軸受。
【請求項１２】
前記流体貯蔵空間は、前記流体保管空間に向かった方向からその反対方向に段々減少する断面を持つことを特徴とする、請求項１１に記載の動圧軸受。
【請求項１３】
前記スペーサは、前記流体貯蔵空間に対応する部分の一部が切断され、前記流体保管空間と前記流体貯蔵空間とを連結する通路を提供することを特徴とする、請求項１１に記載の動圧軸受。
【請求項１４】
前記固定部材には、前記中心軸と平行な方向に貫通して、前記固定部材の上面と前記固定部材の下面とを連結する少なくとも一つの流体循環空間がさらに設けられることを特徴とする、請求項１１に記載の動圧軸受。
【請求項１５】
前記固定部材の上・下面には前記流体循環空間から前記固定部材の中心軸に向かった方向に上・下部凹溝がそれぞれ設けられ、前記上・下部凹溝は流体が通過する通路として機能することを特徴とする、請求項１４に記載の動圧軸受。
【請求項１６】
前記回転部材の下部は、前記回転部材の半径方向に突設されるフランジから構成されることを特徴とする、請求項１１に記載の動圧軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動圧軸受(hydrodynamic bearing)に係り、より具体的には、動圧(dynamic pressure)を発生させる流体（潤滑油など）の密封に関して改善された特性を持つように、例えば追加の流体保管空間を備えた動圧軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体動圧軸受における流体（潤滑油）の密封は、非常に重要な要素の一つである。このため、動圧軸受内に注入される流体の密封特性から流体の注入、流体の流面管理に至るまで、全般的に動圧軸受内の流体を制御することが可能な技術が要求されているが、これに関する技術が一部公知となっている程度が現状である。
【０００３】
例えば、日本の三協精機製作所(Sankyo Seiki Mfg.co., Ltd.)出願の特許文献１（１９９６年８月２０日公開）及び日本のミネベア株式会社(Minebea Co., Ltd)出願の特許文献２（２００４年２月５日公開）などに、動圧軸受に関する流体の密封構造が開示されている。以下、図面を参照してその関連構造について簡略に説明する。
【０００４】
図１に示すように、従来の一例に係る密封構造（特許文献１参照）は、回転部材１０、及び前記回転部材１０と動圧空間３０を介して締結される固定部材２０からなり、動圧空間３０の開放端部に、所定の角度（α）で広がった形状の隙間変化部Ａが形成されたことを特徴とする。参考として、図１は中心軸Ｃを基準として一部のみを示している。
【０００５】
図１によれば、回転部材１０と固定部材２０との間の動圧空間３０に流体Ｆが注入され、流体の流面Ｆｓが隙間変化部Ａ内で保たれるようにすることにより、流体が動圧軸受内で安定的に維持できるようにする。但し、従来の構造において、隙間変化部Ａ自体の容積が相対的に少ないため、このような密封構造を持つ動圧軸受が長時間使用された後は動圧軸受内の流体が蒸発または外部へ流出し、その結果動圧軸受内の流体が足りなくなるという問題をもたらすおそれがある。
【０００６】
また、図２に示すように、従来の他の例に係る密封構造（特許文献２参照）は、フランジ１１２を備えた回転部材１１０と、回転部材を取り囲む固定部材１２０と、固定部材を取り囲み、固定部材の上面を覆う蓋１３２を備えたハウジング１３０と、ハウジングの下部で回転部材を支持する支持部材１４０と、ハウジングの蓋１３２と固定部材の上面との間に介在するスペーサ１５０とを含む。
【０００７】
回転部材１２０の側面及びフランジの周囲には、対応する部材との間に微小間隔の動圧空間１６０が設けられる。このような動圧空間内に例えば潤滑油などの流体が注入されることにより、動圧によって回転部材を非接触方式で支持することができる。
【０００８】
従来の構造において、流体は、蓋１３２とスペーサ１５０との間に設けられる流体保管空間１６２を介して注入される。注入された流体は、スペーサの一側に設けられた開口１５２、及びスペーサ１５０と固定部材１２０間の隙間から動圧空間１６０に流れ込む。動圧空間１６０内に流れ込んだ流体は、回転部材の回転運動を動圧によって非接触方式で支持する。
【０００９】
この種の従来の構造は、流体が、蓋とスペーサとの間に設けられた比較的狭い空間の流体保管空間１６２を介して注入されるため、流体を注入することが容易でなく、また蓋のせいで作業者が流体の注入量を確認し難いという欠点があって、流体の注入及びその流面の管理を行うのに難点がある。これに加えて、従来の構造は、流体が外部と接触する領域が流体保管空間に限定されているため、その他動圧空間から気泡が発生する場合、気泡の外部への放出が難しい。
【００１０】
このように、従来の密封構造は、流体保管空間の容積自体が比較的小さいため、動圧軸受が長時間使用された後は動圧軸受内の流体が蒸発または外部へ流出し、その結果動圧軸受内の流体が足りなくなるという問題をもたらすおそれがある。
【００１１】
その上、従来の密封構造は、動圧空間内に注入された流体から気泡が発生する場合、その気泡が外部へ放出されないで動圧空間内に存在することにより、動圧による軸受機能が低下するという問題をもたらすおそれもある。
【特許文献１】特開平８−２１０３６４公報
【特許文献２】特開２００４−３６８９２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明の目的は、動圧空間内に注入される流体の量を安定的に供給し且つ注入される流体の流面を容易に管理することが可能な構造の動圧軸受を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、動圧空間に沿って行われる流体の循環などから発生する気泡などが外部へ容易に放出されるようにすることにより、動圧による軸受機能を効果的に保つことが可能な、動圧軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のある観点によれば、中心軸を中心として回転する回転部材と、回転部材の半径方向に配置され、回転部材の側面に締結される環状の固定部材と、固定部材が収容される中空を備え、固定部材の上面を覆う蓋を備えた環状のハウジングと、ハウジングの中空の下端に締結され、回転部材の下部を支持する支持部材と、固定部材の上面と蓋との間に介在し、蓋との間にテーパー付き断面形状の流体保管空間を形成するスペーサとを含み、回転部材の側面及び下部に沿って微小間隔の動圧空間が設けられ、動圧空間内の流体の動圧作用によって回転部材が非接触方式で支持され、固定部材の一側面に、固定部材の下面を介して流体保管空間と動圧空間とを連結する流体貯蔵空間がさらに設けられ、この際、流体貯蔵空間は追加の流体保管空間として機能することを特徴とする、動圧軸受を提供する。
【００１５】
本発明において、流体貯蔵空間は、固定部材及びハウジングの対面する一対の表面のうち少なくとも一面に設けられた凹溝から構成されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明において、流体貯蔵空間は、流体保管空間に向かった方向の断面が反対方向の断面より大きくなるように設けられ、さらに好ましくは、流体保管空間に向かった方向からその反対方向に段々減少する断面を持つことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明において、スペーサは、流体貯蔵空間に対応する部分の一部が切断され、流体保管空間と流体貯蔵空間とを連結する通路を提供することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明において、固定部材には、中心軸と平行な方向に、固定部材の上面と固定部材の下面とを連結する少なくとも一つの流体循環空間がさらに設けられることを特徴とする。この際、固定部材の上面には、流体循環空間から中心軸に向かった方向に上部凹溝が設けられる。この上部凹溝は、蓋と固定部材の上面との間で、流体が通過する通路として機能することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明において、流体循環空間は、固定部材とハウジングの対面する一対の表面のうち少なくとも一面に設けられた凹溝、または固定部材を貫通する少なくとも一つの貫通孔から構成されることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明において、回転部材の下部は、回転部材の半径方向に突設されるフランジから構成されることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の他の実施形態によれば、中心軸を中心として回転する回転部材と、回転部材の半径方向に配置され、回転部材の側面に締結される環状の固定部材と、固定部材の上面を覆う環状の蓋と、固定部材の下端に締結され、回転部材の下部を支持する支持部材と、固定部材の上面と蓋との間に介在し、蓋との間にテーパー付き断面形状の流体保管空間を形成するスペーサとを含み、回転部材の側面及び下部に沿って微小間隔の動圧空間が設けられ、動圧空間内の流体の動圧作用によって前記回転部材が非接触方式で支持され、中心軸と平行な方向に固定部材を貫通して、流体保管空間と動圧空間とを連結する流体貯蔵空間がさらに設けられることを特徴とする、動圧軸受を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、スペーサと蓋によって設けられる流体保管空間に加え、流体保管空間と動圧空間とを連結する流体貯蔵空間を提供し、特にこの流体貯蔵空間を流体の供給方向に沿って段々狭くなるテーパー付き断面形状に提供することにより、必要の際に流体を密封し且つ動圧空間内に流体を供給する追加の流体保管空間(reservoir)として提供することができる。また、相対的に狭い領域の流体保管空間で流体の流面を管理した場合に比べて、より広い領域の流体貯蔵空間で流体の流面を管理することができ、動圧空間内から発生する気泡を容易に外部へ放出することができるため、動圧軸受を使用する際の便利性をさらに図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２４】
図３は本発明の一実施形態に係る動圧軸受２００を示す断面図、図４は図３の動圧軸受を示す分解斜視図である。次に、図３及び図４を参照して、本発明の一実施形態に係る動圧軸受２００の構造及びその使用例について説明する。
【００２５】
本発明に係る動圧軸受２００は、中心軸Ｃを中心として回転する回転部材２１０と、回転部材２１０を取り囲む環状の固定部材２２０と、固定部材が収容される中空を備え、固定部材の上面を覆う蓋２３２を備えた環状のハウジング２３０と、ハウジングの中空の下端に締結され、回転部材の下部を支持する支持部材２４０と、ハウジングの蓋２３２と固定部材の上面との間に介在し、蓋２３２との間にテーパー付き断面形状の流体保管空間２６２を形成するスペーサ２５０とを含んで構成される。
【００２６】
また、この実施形態において、回転部材２１０は、その下部に、回転部材の半径方向に突設されるフランジ２１２を含んでいる。このフランジ２１２の形状に合わせて対応要素（例えば、ハウジングまたは支持部材など）が形成されなければならない。
【００２７】
これに加えて、本発明の動圧軸受２００は、固定部材２２０の一側に、固定部材の下部を介して流体保管空間２６２と動圧空間２６０、具体的には動圧空間の下部とを連結する流体貯蔵空間２６４がさらに設けられ、この流体貯蔵空間２６４は追加の流体保管空間として機能することを特徴とする。
【００２８】
流体保管空間は、テーパー付き断面形状の空間を用いて流体の密封を達成し、流体を保管するうえ、流体を回転部材の周辺の動圧空間内へ供給することができるように構成されなければならない。
【００２９】
流体貯蔵空間２６４は、図４に示すように、固定部材２２０の一側に設けられた凹溝２２２を用いて構成される。この凹溝２２２が、ハウジング２３０と結合して、垂直に連なる流体貯蔵空間を形成する。
【００３０】
また、流体保管空間２６２と流体貯蔵空間２６４との間に介在するスペーサ２５０の一部が切断されて開口２５２を形成することにより、流体保管空間２６２を介して注入される流体が流体貯蔵空間２６４へ直接伝達できる。
【００３１】
また、本発明の流体貯蔵空間は、流体保管空間２６２に向かった方向の断面をその反対方向の断面に比べて広くすることにより、追加の流体保管空間として機能することができる。図４に示すように、流体貯蔵空間２６４を形成する凹溝２２２が上端では広く且つ下端では狭くなることにより、流体貯蔵空間２６４がもう一つの流体保管空間として機能することができる。
【００３２】
参考として、本実施形態において、流体貯蔵空間２６４をテーパー付き断面形状に提供するために、固定部材２２０の一側に設けられた凹溝２２２が固定部材２２０の表面で円周方向の大きさを変更しているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、図面には示していないが、固定部材の一側に設けられる凹溝の深さ（固定部材の表面から中心軸に向かった方向）を変更することにより、テーパー付き断面形状の流体貯蔵空間を提供することができるという点は自明である。
【００３３】
このように、流体貯蔵空間２６４の断面を、上部（例えば、流体保管空間に向かった部分）の大きさが下部（例えば、動圧空間の下部または支持部材を向かった部分）の大きさより大きくなるようにすることにより、スペーサ２５０と蓋によって設けられる流体保管空間２６２と同様に、流体を密封及び保管する機能を行うことができる。これに加えて、本発明の流体貯蔵空間２６４は、流体保管空間２６２に比べて相対的に大きい容積を持つため、流体保管空間（例えば、図２の１６２参照）のみが存在する場合に比べて貯蔵可能な流体の容量が大きい。これにより、従来より長時間動圧軸受を使用する場合にも、十分流体を安定的に維持供給することができるという利点を提供することができる。
【００３４】
これは、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、本発明に係る動圧軸受の使用例を参照して明確に説明できる。例えば、図５Ａは流体保管空間２６２を介して流体が注入された直後の状態を示す。流体Ｆは、動圧空間２６０と流体貯蔵空間２６４の内部に完全に注入された状態で流体保管空間２６２内においてその流面Ｆｓを形成する。
【００３５】
この場合、流体貯蔵空間２６４は、単に、動圧空間２６０と流体保管空間２６２とを連結する通路として機能する。
【００３６】
図５Ｂに示すように、動圧軸受の長時間の使用により流体が減少する場合、または最初流体を注入するときから流体貯蔵空間２６４を基準として流体を注入して流体の流面Ｆｓが流体貯蔵空間２６４内に存在する場合には、流体貯蔵空間自体がもう一つの流体保管空間として機能することができ、これによって流体Ｆの密封を達成し、相当量の流体を保管するうえ、動圧空間２６０内へ十分な量の流体Ｆを安定的に供給することができるという利点を持つ。
【００３７】
また、回転部材２１０を取り囲んで形成される動圧空間２６０内から流体の蒸発及び減少などによって気泡が発生する場合、このような気泡が流体貯蔵空間２６４、及び流体貯蔵空間と連結された流体保管空間２６２を介して容易に外部へ放出できるため、流体を用いた動圧を発生させるという構造的特徴を効果的に裏付けることができる。
【００３８】
また、前述したように、必要に応じては、蓋２３２によって覆われた流体保管空間２６２を無視し、直接流体貯蔵空間２６４を基準として流体を供給することにより、動圧空間内に流体を安定的に補充することができる。このように、流体の流面Ｆｓが流体保管空間２６２ではなく、流体貯蔵空間２６４を用いて管理されることにより、比較的狭い空間（流体保管空間）を基準として流面を管理していた場合に比べて、その便利性を図ることができる。
【００３９】
一方、本発明の特徴に係る流体貯蔵空間２６４は、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、多様な形で構成できる。図６Ａ〜図６Ｃは、図３のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した断面を基準として流体貯蔵空間を示す断面図である。次に、これらの図面を参照してそれぞれの形態を説明する。
【００４０】
図６Ａは、図３の流体貯蔵空間２６４を備えた動圧軸受２００の断面を示すもので、固定部材２２０とハウジング２３０とが噛み合う両表面のうち固定部材２２０の表面に凹溝２２２が設けられて流体貯蔵空間２６４を形成した場合を示す。
【００４１】
図６Ｂは、ハウジング２３０の表面に凹溝２３４が設けられて流体貯蔵空間２６４ａを形成した動圧軸受２００ａの構造を示す。また、図６Ｃは、ハウジング２３０と固定部材２２０の両表面にそれぞれ凹溝２３６、２２４が設けられて一つの流体貯蔵空間２６４ｂを形成した動圧軸受２００ｂの構造を示す。
【００４２】
このように、本発明に係る流体貯蔵空間２６４、２６４ａ、２６４ｂは、その形態及び形成位置に限定されず、スペーサ２５０の上に設けられる流体保管空間２６２に加えて追加の流体保管空間(additional reservoir)として機能することが可能な構造を持つという前提の下で自由に構成できる。
【００４３】
図７は、本発明の他の実施形態に係る動圧軸受３００を示す断面図、図８は図７の動圧軸受を示す分解斜視図である。図７及び図８に示した動圧軸受３００は、図３の動圧軸受と比較して、流体循環空間３６６が設けられる点を特徴とし、その他詳細は実質的に同様である。次に、流体循環空間３６６及びそれによる効果を中心として説明する。
【００４４】
本発明に係る動圧軸受３００は、中心軸Ｃを中心として回転する回転部材３１０と、回転部材３１０を取り囲む環状の固定部材３２０と、固定部材を収容する中空が設けられ、固定部材の上面を覆う蓋３３２を備えた環状のハウジング３３０と、ハウジングの中空の下端に締結され、回転部材の下部を支持する支持部材３４０と、ハウジングの蓋３３２と固定部材の上面との間に介在し、蓋３３２との間にテーパー付き断面形状の流体保管空間３６２を形成するスペーサ３５０とを含んで構成される。
【００４５】
また、この実施形態において、回転部材３１０は、その下部に、回転部材の半径方向に突設されるフランジ３１２を含んでいる。このフランジ３１２の形状に合わせて対応要素（例えば、ハウジングまたは支持部材など）が形成されなければならない。
【００４６】
これに加えて、本発明の動圧軸受３００は、固定部材３２０の一側に、固定部材の下部を介して流体保管空間３６２と動圧空間３６０、具体的には動圧空間の下部とを連結する流体貯蔵空間３６４がさらに設けられ、この流体貯蔵空間３６４が追加の流体保管空間として機能することを特徴とする。
【００４７】
流体保管空間は、テーパー付き断面形状の空間を用いて流体の密封を達成し、流体を保管するうえ、流体を回転部材の周辺の動圧空間内へ供給することができるように構成されなければならない。
【００４８】
流体貯蔵空間３６４は、図８に示すように、固定部材３２０の一側に設けられた凹溝３２２を用いて構成される。この凹溝３２２が、ハウジング３３０と結合して、垂直に連なる流体貯蔵空間を形成する。
【００４９】
また、流体保管空間３６２と流体貯蔵空間３６４との間に介在するスペーサ３５０の一部が切断されて開口３５２を形成することにより、流体保管空間３６２を介して注入される流体Ｆが流体貯蔵空間３６４へ直接伝達できる。
【００５０】
これに加えて、本実施形態の特徴として、流体循環空間３６６がさらに設けられる。流体循環空間３６６は、固定部材３２０を垂直に貫通して固定部材の上下面を連結する通路として機能し、これにより動圧空間３６０の上下圧力を同一に維持することができるという利点を提供する。この場合、流体循環空間３６６に対応する固定部材３２０の上面には上部凹溝３２６が設けられ、これにより動圧空間３６０と流体循環空間３６６とを連結する流体の循環経路が達成できる。
【００５１】
また、図９Ａ〜図９Ｄは、図７のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した断面を基準として構成される様々な形態の流体循環空間を示す。次に、これについて図９Ａ〜図９Ｄを参照して説明する。
【００５２】
図９Ａは、図７の動圧軸受３００を示しており、固定部材３２０の一部分に貫通孔３２４が設けられることにより流体循環空間３３６を備えた例を示す。例えば、図９Ａによれば、流体貯蔵空間３６４が形成された部分と反対側に一つの貫通孔３２４が設けられて流体循環空間３６６を形成する。
【００５３】
図９Ｂは、固定部材３２０内に多数の貫通孔３２４ａが設けられることにより多数の流体循環空間３６６ａを備えた動圧軸受３００ａの構造を示す。図９Ｂに示すように、流体循環空間の個数は特定の個数に限定されない。
【００５４】
図９Ｃは、固定部材３２０の側面に凹溝３２６が設けられることにより流体循環空間３６６ｂを備えた動圧軸受３００ｂの構造を示す。図９Ｄは、ハウジング３３０の側面に凹溝３３４が設けられることにより流体循環空間３６６ｃを備えた動圧軸受３００ｃの構造を示す。このように、動圧軸受内に形成される流体循環空間の形態は様々であり、自由に選択できる。
【００５５】
図１０は、本発明の別の実施形態に係る動圧軸受４００を示す断面図である。図１０によれば、本発明の動圧軸受４００は、フランジが形成されていない回転部材４１０にその特徴がある。すなわち、前述した実施形態とは異なり、本実施形態では、回転部材にフランジが形成されておらず、これに対応する要素（ハウジングまたは支持部材など）がそれに応じて形成されることを特徴とする。
【００５６】
次に、図１０による動圧軸受４００の構造を簡略に説明する。本発明に係る動圧軸受４００は、中心軸Ｃを中心として回転する回転部材４１０と、回転部材４１０を取り囲む環状の固定部材４２０と、固定部材が収容される中空を備え、固定部材の上面を覆う蓋４３２を備えた環状のハウジング４３０と、ハウジングの中空の下端に締結され、回転部材の下部を支持する支持部材４４０と、ハウジングの蓋４３２と固定部材の上面との間に介在し、蓋４３２との間にテーパー付き断面形状の流体保管空間４６２を形成するスペーサ４５０とを含んでなる。
【００５７】
これに加えて、本発明の動圧軸受４００は、固定部材４２０の一側に、固定部材の下部空間４６８（流体連結空間）を介して流体保管空間４６２と動圧空間４６０、具体的には動圧空間の下部とを連結する流体貯蔵空間４６４がさらに設けられ、この流体貯蔵空間４６４が追加の流体保管空間として機能することを特徴とする。
【００５８】
また、流体保管空間４６２と流体貯蔵空間４６４との間に介在するスペーサ４５０の一部が切断されて開口４５２を形成することにより、流体保管空間４６２を介して注入される流体Ｆが流体貯蔵空間４６４へ直接伝達できる。
【００５９】
前述した実施形態と同様に、本発明の動圧軸受４００は、固定部材４２０の一側に垂直に形成された流体貯蔵空間４６４にその特徴があり、この流体貯蔵空間４６４が追加の流体保管空間として機能するという点で本願発明の特徴を達成することができる。
【００６０】
図１１は本発明のさらに別の実施形態に係る動圧軸受５００を示す断面図、図１２は図１１の動圧軸受を示す分解斜視図である。図１１及び図１２に示した動圧軸受５００は、以前の実施形態２００、３００、４００と比較して、ハウジング２３０、３３０、４３０を排除した後、別個に蓋５３０を提供した点を特徴とする。次に、本実施形態に係る基本的構成及びそれによる特徴を中心として説明する。
【００６１】
本発明に係る動圧軸受５００は、中心軸Ｃを中心として回転する回転部材５１０と、回転部材５１０を取り囲み、上部に段差が付いている環状の固定部材５２０と、固定部材の段差付き上面を覆う蓋５３０と、固定部材の下端に締結され、回転部材の下部を支持する支持部材５４０と、蓋５３０と固定部材の段差付き上面との間に介在し、蓋５３０との間にテーパー付き断面形状の流体保管空間５６２を形成するスペーサ５５０とを含んでなる。
【００６２】
また、この実施形態において、回転部材５１０は、その下部に、回転部材の半径方向に突設されるフランジ５１２を含んでいる。このフランジ５１２の形状に合わせて対応要素（例えば、固定部材または支持部材など）が形成されなければならない。
【００６３】
これに加えて、本発明の動圧軸受５００は、固定部材５２０の一側に、固定部材の下部を介して流体保管空間５６２と動圧空間５６０、具体的には動圧空間の下部とを連結する流体貯蔵空間５６４がさらに設けられ、この流体貯蔵空間は追加の流体保管空間として機能することを特徴とする。
【００６４】
流体保管空間は、テーパー付き断面形状の空間を用いて流体の密封を達成し、流体を保管するうえ、流体を回転部材の周辺の動圧空間内へ供給することができるように構成されなければならない。
【００６５】
流体貯蔵空間５６４は、図１２に示すように、固定部材５２０の一側に設けられた凹溝５２２を用いて構成される。この凹溝５２２が中心軸Ｃと平行な方向に設けられ、垂直に連なる流体貯蔵空間を形成する。
【００６６】
また、流体保管空間５６２と流体貯蔵空間５６４との間に介在するスペーサ５５０の一部が切断されて開口５５２を形成することにより、流体保管空間５６２を介して注入される流体Ｆが流体貯蔵空間５６４へ直接伝達できる。
【００６７】
一方、前述した実施形態とは異なり、本実施形態に係る流体貯蔵空間は、単一固定部材内に貫通孔として設けられる。このため、その上下部の断面の大きさを異にするために、例えばテーパー形状のドリル（図示せず）などの加工手段を利用しなければならない。すなわち、ドリルの直径自体が上下にテーパーになっている形状化加工手段を利用するため、固定部材内の貫通孔は、上部断面が大きく且つ下部断面が狭い、さらに好ましくは上部から下部に段々狭くなるテーパー付き断面形状に構成できる。
【００６８】
このように、テーパー付き断面形状の貫通孔が本発明の特徴による流体貯蔵空間５６４として構成されるため、この流体貯蔵空間が流体の密封を達成し、流体を保管するうえ、流体を回転部材の周辺の動圧空間内へ供給することが可能な追加の流体保管空間として活用できる。
【００６９】
これに加えて、流体循環空間５６６がさらに設けられる。流体循環空間５６６は、固定部材５２０を垂直に貫通して固定部材の上下面を連結する通路として機能し、これにより動圧空間５６０の上下圧力を同一に維持することができるという利点を提供する。この場合、流体循環空間５６６に対応する固定部材５２０の上面には上部凹溝５１６が設けられ、これにより動圧空間５６０と流体循環空間５６６とを連結する流体の循環経路が達成できる。  
【００７０】
本実施形態に係る動圧軸受５００の構成において、流体貯蔵空間５６４及び流体循環空間５６６に関する詳細が前述の実施形態に係る構造２００、３００、４００に基づいて多様な形状及び形態に構成できるという点は、自明である。
【００７１】
以上述べたように、本願発明に係る動圧軸受は、既存の動圧空間へ流体を供給する通路として流体貯蔵空間を提供し、特にこの流体貯蔵空間がテーパー付き断面形状に提供されることにより、必要の際に追加の流体保管空間として機能することができるという点に特徴がある。
【００７２】
すなわち、流体貯蔵空間を介して流体が供給されるため、動圧軸受が長時間使用される場合、または流体の蒸発などによる減少が発生する場合にも、流体貯蔵空間内の十分な量の流体を動圧空間内へ安定的に供給することができ、流体貯蔵空間がテーパー付き断面形状に構成されるため、流体の密封を達成することができるなど、追加の流体保管空間としての役割を提供することができる。
【００７３】
また、動圧空間内から気泡が発生する場合にも、その気泡が流体貯蔵空間を介して外部へ容易に放出できるため、気泡により動圧空間内の動圧発生効率が低下する問題点を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】従来の一例に係る動圧軸受のシーリング構造を示す断面図である。
【図２】従来の他の例に係る動圧軸受のシーリング構造を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る動圧軸受を示す断面図である。
【図４】図３の動圧軸受を示す分解斜視図である。
【図５Ａ】それぞれ図３の動圧軸受の使用例を示す断面図である。
【図５Ｂ】それぞれ図３の動圧軸受の使用例を示す断面図である。
【図６Ａ】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した断面を基準として流体貯蔵空間を示す断面図である。
【図６Ｂ】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した断面を基準として流体貯蔵空間を示す断面図である。
【図６Ｃ】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した断面を基準として流体貯蔵空間を示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る動圧軸受を示す断面図である。
【図８】図７の動圧軸受を示す分解斜視図である。
【図９Ａ】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した断面を基準として流体循環空間を示す断面図である。
【図９Ｂ】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した断面を基準として流体循環空間を示す断面図である。
【図９Ｃ】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した断面を基準として流体循環空間を示す断面図である。
【図９Ｄ】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した断面を基準として流体循環空間を示す断面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る動圧軸受を示す断面図である。
【図１１】本発明のさらに別の実施形態に係る動圧軸受を示す断面図である。
【図１２】図１１の動圧軸受を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
２００、３００、４００、５００    動圧軸受
２１０、３１０、４１０、５１０    回転部材
２１２、３１２、５１２    フランジ
２２０、３２０、４２０、５２０    固定部材
２２２、３２２、４２２    凹溝
２３０、３３０、４３０    ハウジング
２３２、３３２、４３２、５３０    蓋
２４０、３４０、４４０、５４０    支持部材
２５０、３５０、４５０、５５０    スペーサ
２５２、３５２、４５２、５５２    開口
２６０、３６０、４６０、５６０    動圧空間
２６２、３６２、４６２、５６２    流体保管空間
２６４、２６４ａ、２６４ｂ、３６４、４６４、５６４    流体貯蔵空間
３６６、３６６ａ、３６６ｂ、３６６ｃ、５６６    流体循環空間
４６６    流体連結空間
５２２    貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2007263368.tif 000015
【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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