(57)【要約】【課題】収縮性フィルムを用いることなく、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で規定されるＮｚ係数が０＜Ｎｚ＜１（ｎｘは遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率、ｎｚは厚み方向の屈折率）の関係を満足する光学フィルムを効率よく製造する方法を提供する。【解決手段】本発明に係る製造方法は、０＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＜１を満足する光学フィルムの製造方法であって、アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、２．０≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０、１．０≦ＤＳｐｒ＜３．０であるセルロース系フィルムを、１３５〜１６５℃の温度範囲において自由端で一軸延伸する、光学フィルムの製造方法である（ｎｘは遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率、ｎｚは厚み方向の屈折率を表す）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）を満足する光学フィルムの製造方法であって、
アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、２．０≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０、１．０≦ＤＳｐｒ＜３．０であるセルロース系フィルムを、１３５〜１６５℃の温度範囲において自由端で一軸延伸する、光学フィルムの製造方法：
０＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＜１                  （１）
（ｎｘは遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率、ｎｚは厚み方向の屈折率を表す）。
【請求項２】
得られる光学フィルムが式（２）〜（３）を満足する、請求項１に記載の製造方法：
０．８５＜Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９７      （２）
１．０２＜Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２０      （３）
（Ｒｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）はそれぞれ波長４８０ｎｍ、５５０ｎｍ、７５０ｎｍにおける面内位相差を表す）。
【請求項３】
前記一軸延伸の方向が、前記セルロース系フィルムの長尺方向である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記一軸延伸の延伸倍率が１．１〜２．５倍である、請求項１から３までのいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の製造方法により得られる光学フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の光学フィルムを含む液晶パネル。
【請求項７】
ＶＡモードである、請求項６に記載の液晶パネル。
【請求項８】
ＩＰＳモードである、請求項６に記載の液晶パネル。
【請求項９】
ＯＣＢモードである、請求項６に記載の液晶パネル。
【請求項１０】
請求項６から９までのいずれかに記載の液晶パネルを含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法に関する。より詳細には、本発明は、液晶表示装置に用いた場合に、斜め方向における光学特性を向上させることができる光学フィルムの製造方法に関する。さらに、本発明は、このような製造方法で得られる光学フィルム、該光学フィルムを含む液晶パネル、該液晶パネルを含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピューターや液晶テレビ等の種々の液晶表示装置には、ＶＡモードやＩＰＳモード等の液晶パネルが用いられている。ＶＡモードやＩＰＳモード等の液晶パネルは高コントラストを有する。このような液晶パネルを含む液晶表示装置においては、偏光板を透過して直線偏光となった入射光が液晶セルを透過することで複屈折が生じ、楕円偏光となる。このような楕円偏光を、偏光板を介して見た場合、液晶表示画面が黄色系統や青色系統に着色してしまうという問題が起こる。このため、直線偏光を有する入射光が液晶セルを透過して得られる楕円偏光を直線偏光に再び変換することによって、液晶表示画面の着色を抑制する必要がある。
【０００３】
直線偏光を有する入射光が液晶セルを透過して得られる楕円偏光を直線偏光に再び変換する技術手段として、位相差板の使用が知られている。このような位相差板は、液晶セルによる複屈折で生じる位相差を補償する。このような位相差板として、厚み方向の屈折率が制御され、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で規定されるＮｚ係数が０＜Ｎｚ＜１（ｎｘは遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率、ｎｚは厚み方向の屈折率）の関係を満足する位相差板が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
しかし、特許文献１で提案されている位相差板は、樹脂フィルムの片面または両面に収縮性フィルムを貼り付けて、加熱しながら延伸することによって得られるため、製造方法が非常に煩雑である。また、上記収縮性フィルムは、上記延伸後に剥離して廃棄することになるため、産業廃棄物となってしまうという問題がある。
【特許文献１】特許第２８１８９８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、収縮性フィルムを用いることなく、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で規定されるＮｚ係数が０＜Ｎｚ＜１（ｎｘは遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率、ｎｚは厚み方向の屈折率）の関係を満足する光学フィルムを効率よく製造する方法を提供することにある。また、そのような製造方法で得られる光学フィルム、該光学フィルムを含む液晶パネル、該液晶パネルを含む液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る製造方法は、式（１）を満足する光学フィルムの製造方法であって、
アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、２．０≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０、１．０≦ＤＳｐｒ＜３．０であるセルロース系フィルムを、１３５〜１６５℃の温度範囲において自由端で一軸延伸する、光学フィルムの製造方法である：
０＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＜１                  （１）
（ｎｘは遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率、ｎｚは厚み方向の屈折率を表す）。
【０００７】
好ましい実施形態においては、得られる光学フィルムが式（２）〜（３）を満足する：
０．８５＜Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９７      （２）
１．０２＜Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２０      （３）
（Ｒｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）はそれぞれ波長４８０ｎｍ、５５０ｎｍ、７５０ｎｍにおける面内位相差を表す）。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記一軸延伸の方向が、上記セルロース系フィルムの長尺方向である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記一軸延伸の延伸倍率が１．１〜２．５倍である。
【００１０】
本発明の別の局面によれば、光学フィルムが提供される。本発明に係る光学フィルムは、上記製造方法により得られる。
【００１１】
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。本発明に係る液晶パネルは、上記光学フィルムを含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記液晶パネルはＶＡモードである。また、好ましい実施形態においては、上記液晶パネルはＩＰＳモードである。また、好ましい実施形態においては、上記液晶パネルはＯＣＢモードである。
【００１３】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。本発明に係る液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、収縮性フィルムを用いることなく、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で規定されるＮｚ係数が０＜Ｎｚ＜１（ｎｘは遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率、ｎｚは厚み方向の屈折率）の関係を満足する光学フィルムを効率よく製造する方法を提供することが可能となる。０＜Ｎｚ＜１の関係を満足する光学フィルムは、これまで、樹脂フィルムの片面または両面に収縮性フィルムを貼り付けて、加熱しながら延伸し、延伸後に収縮性フィルムを剥離して製造している。本発明によれば、収縮性フィルムを用いることなく製造できるので、製造工程を簡便にでき、産業廃棄物も生じない。
【００１５】
本発明で得られる光学フィルムは、０＜Ｎｚ＜１の関係を満足し、厚み方向の屈折率が制御されたｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を有するフィルムである。このようなフィルムは、液晶セルによる複屈折で生じる位相差を補償する位相差板として有用であり、液晶表示装置に用いた場合に、斜め方向における光学特性を向上させることができる。したがって、本発明で得られる光学フィルムを用いた液晶パネルや液晶表示装置は、非常に優れた光学特性を有する。また、本発明で得られる光学フィルムは、液晶表示装置を斜め方向から見た場合に、偏光板がクロスニコル状態からずれることによる光学特性の低下を防止するという格別の効果も有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである：
【００１７】
（１）「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。また、例えば「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。本明細書において「実質的に等しい」とは、光学フィルムの全体的な光学特性に実用上の影響を与えない範囲でｎｘとｎｙが異なる場合も包含する趣旨である。
（２）「面内位相差Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。例えば、Ｒｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）はそれぞれ波長４８０ｎｍ、５５０ｎｍ、７５０ｎｍにおける面内位相差を表す。
（３）厚み方向の位相差Ｒｔｈは、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、波長５５０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数は、式：Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）によって求められる。
（５）「λ／２板」とは、ある特定の振動方向を有する直線偏光を、当該直線偏光の振動方向とは直交する振動方向を有する直線偏光に変換したり、右円偏光を左円偏光に（または、左円偏光を右円偏光に）変換したりする機能を有するものをいう。λ／２板は、光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルム（層）面内の位相差値が約１／２である。
（６）「λ／４板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有するものをいう。λ／４板は、光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルム（層）面内の位相差値が約１／４である。
【００１８】
〔セルロース系フィルム〕
本発明において用い得るセルロース系フィルムは、アセチル基およびプロピオニル基で置換されていることが好ましい。
【００１９】
本発明において用い得るセルロース系フィルムにおいて、アセチル基による置換の程度は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、アセチル基で平均してどれだけ置換されているかを示す「アセチル置換度（ＤＳａｃ）」で示され得る。上記セルロース系フィルムにおいて、プロピオニル基による置換の程度は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、プロピオニル基で平均してどれだけ置換されているかを示す「プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）」で示され得る。上記アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）は、特開２００３−３１５５３８号公報［００１６］〜［００１９］に記載の方法により求めることができる。
【００２０】
本発明において用い得るセルロース系フィルムは、アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、２．０≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０なる関係式を満たす。ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２．３以上、より好ましくは２．６以上である。ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。本発明において用い得るセルロース系フィルムのＤＳａｃ＋ＤＳｐｒを上記範囲とすることにより、当該セルロース系フィルムを本発明の製造方法に用いた場合に所望の光学特性を有する光学フィルムを効率良く得ることが可能となる。
【００２１】
本発明において用い得るセルロース系フィルムは、プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、１．０≦ＤＳｐｒ＜３．０なる関係式を満たす。ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上である。ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。本発明において用い得るセルロース系フィルムのＤＳｐｒを上記範囲とすることにより、当該セルロース系フィルムを本発明の製造方法に用いた場合に所望の光学特性を有する光学フィルムを効率良く得ることが可能となる。
【００２２】
本発明において用い得るセルロース系フィルムは、アセチル基およびプロピオニル基以外のその他の置換基を有し得る。その他の置換基としては、例えば、ブチレート等のエステル基；アルキルエーテル基、アラアルキレンエーテル基等のエーテル基；等が挙げられる。
【００２３】
本発明において用い得るセルロース系フィルムの数平均分子量は、好ましくは５千〜１０万、より好ましくは１万〜７万である。上記範囲とすることにより、生産性に優れ、かつ、良好な機械的強度が得られ得る。
【００２４】
アセチル基およびプロピオニル基への置換方法としては、任意の適切な方法が採用される。例えば、セルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これを所定量の無水酢酸とプロピオン酸無水物との混合物によりアシル化する。アシル基を部分的に加水分解することにより、置換度「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を調整する。
【００２５】
本発明において用い得るセルロース系フィルムは、任意の適切な高分子材料を含み得る。このような高分子材料としては、例えば、セルロースブチレート等のセルロースエステル；メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロースエーテル；等が挙げられる。ポリマーフィルムは、必要に応じて、可塑剤、熱安定剤、紫外線安定剤等の添加剤を含み得る。
【００２６】
本発明において用い得るセルロース系フィルムの厚みは、好ましくは５０〜１５０μｍ、より好ましくは６０〜１４０μｍ、さらに好ましくは７０〜１３０μｍである。上記範囲とすることにより、生産性に優れ、かつ、良好な機械的強度が得られ得る。
【００２７】
〔光学フィルムの製造方法〕
本発明における光学フィルムは、上記の特定のセルロース系フィルムを、自由端で一軸延伸することにより製造される。一軸延伸の方向は、好ましくはセルロース系フィルムの長尺方向である、延伸方法は任意の適切な方法を採用し得る。
【００２８】
本発明の製造方法においては、上記一軸延伸の延伸温度は１３５〜１６５℃である。延伸温度は、好ましくは１４０〜１６５℃、より好ましくは１４０〜１６０℃、さらに好ましくは１４５〜１６０℃、特に好ましくは１５０〜１６０℃である。延伸温度をこのような範囲に制御することにより、所望の光学特性を有する光学フィルムを効率良く得ることが可能となる。
【００２９】
本発明の製造方法においては、上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは１．１〜２．５倍、より好ましくは１．２〜２．３倍、さらに好ましくは１．３〜２．０倍である。延伸倍率をこのような範囲に制御することにより、所望の光学特性を有する光学フィルムを効率良く得ることがより一層可能となる。
【００３０】
本発明の製造方法においては、自由端で一軸延伸を行うことにより、所望の光学特性を有する光学フィルムを効率良く得ることがより一層可能となる。
【００３１】
本発明の製造方法においては、上記の特定のセルロース系フィルムを用いるとともに、上記の特定の温度範囲で当該セルロース系フィルムを自由端で一軸延伸することにより、収縮性フィルムを用いることなく、後に詳述する所望の光学特性を有する光学フィルムを得ることが可能となる。本発明によれば、収縮性フィルムを用いることなく、後に詳述する所望の光学特性を有する光学フィルムを製造できるので、製造工程を簡便にでき、産業廃棄物も生じない。
【００３２】
〔光学フィルム〕
本発明の製造方法により得られる光学フィルムは、式（１）を満足する。
０＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＜１                  （１）
【００３３】
（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）はＮｚ係数と称することがある。すなわち、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）である。０＜Ｎｚ＜１という関係を有する光学フィルムは、厚み方向の屈折率が制御された光学フィルムである。０＜Ｎｚ＜１という関係を有する光学フィルムは、好ましくは、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を有する光学フィルムである。本発明の製造方法により得られる光学フィルムは、０＜Ｎｚ＜１という関係を有することにより、位相差値の角度依存性が適切に調整され、液晶表示装置に用いた場合に斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【００３４】
本発明の製造方法により得られる光学フィルムのＮｚ係数は、好ましくは０．１≦Ｎｚ≦０．９、より好ましくは０．２≦Ｎｚ≦０．８、さらに好ましくは０．３≦Ｎｚ≦０．７、特に好ましくは０．４≦Ｎｚ≦０．６である。
【００３５】
本発明の製造方法により得られる光学フィルムは、好ましくは、式（２）〜（３）を満足する。
０．８５＜Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９７      （２）
１．０２＜Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２０      （３）
【００３６】
０．８５＜Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９７なる式（２）を満たし、且つ、１．０２＜Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２０なる式（３）を満たすことにより、長波長ほど位相差が大きい、いわゆる逆分散の波長依存性を有することができる。このような逆分散の波長依存性を有することにより、可視光の広い範囲にわたって良好な光学補償を実現することが可能となる。
【００３７】
Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）は、より好ましくは０．９０≦Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９６、さらに好ましくは０．９２≦Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９５である。
【００３８】
Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）は、より好ましくは１．０７≦Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．１５、さらに好ましくは１．０９≦Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．１３である。
【００３９】
本発明の製造方法により得られる光学フィルムのＲｅ（４８０）は、好ましくは２０〜１５０ｎｍ、より好ましくは２５〜１３０ｎｍである。本発明の製造方法により得られる光学フィルムのＲｅ（５５０）は、好ましくは２０〜１５０ｎｍ、より好ましくは２５〜１３０ｎｍである。本発明の製造方法により得られる光学フィルムのＲｅ（７５０）は、好ましくは２０〜１６０ｎｍ、より好ましくは２５〜１５０ｎｍである。
【００４０】
本発明の製造方法により得られる光学フィルムのＲｔｈは、好ましくは１０〜１００ｎｍ、より好ましくは１３〜９０ｎｍである。
【００４１】
本発明の製造方法により得られる光学フィルムの厚みは、好ましくは４０〜１４０μｍ、より好ましくは５０〜１３０μｍ、さらに好ましくは６０〜１２０μｍである。上記範囲とすることにより、生産性に優れ、かつ、良好な機械的強度と良好な光学均一性が得られ得る。
【００４２】
〔液晶パネル〕
本発明に係る液晶パネルは、本発明の光学フィルムを含む。
【００４３】
図１は、本発明の１つの実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１００は、液晶セル１０と；液晶セル１０の一方の側（図示例では視認側）に配置された第１の偏光子２０と；液晶セル１０の他方の側（図示例ではバックライト側）に配置された第２の偏光子２０’と；第１の偏光子２０と液晶セル１０との間に配置された光学補償層３０とを備える。光学補償層３０は本発明の光学フィルムである。必要に応じて、第１の偏光子２０の少なくとも片側に、任意の適切な保護層（図示せず）が設けられ得る。必要に応じて、第２の偏光子２０’の少なくとも片側に、任意の適切な保護層（図示せず）が設けられ得る。保護層を設けることにより、偏光子の劣化が防止され得る。光学補償層３０が上記保護層（図示せず）の役割を有しても良い。第１の偏光子２０と第２の偏光子２０’は、その吸収軸が互いに直交するようにして配置されていることが好ましい。液晶セル１０と第１の偏光子２０との間には、さらに別の光学補償層（図示せず）が設けられてもよい。液晶セル１０と第２の偏光子２０’との間には、さらに別の光学補償層（図示せず）が設けられてもよい。このような光学補償層の種類、数、配置位置等は、目的に応じて適切に選択され得る。本発明の液晶パネルを構成する光学素子、すなわち、液晶セル１０、第１の偏光子２０、第２の偏光子２０’、光学補償層３０、その他の光学補償層、保護層などは、任意の適切な粘着剤層や接着剤層を介して積層され得る。
【００４４】
図２は、本発明の別の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１００は、液晶セル１０と；液晶セル１０の一方の側（図示例では視認側）に配置された第１の偏光子２０と；液晶セル１０の他方の側（図示例ではバックライト側）に配置された第２の偏光子２０’と；第１の偏光子２０と液晶セル１０との間に配置された光学補償層３０と；第２の偏光子２０’と液晶セル１０との間に配置された光学補償層４０を備える。光学補償層３０および光学補償層４０の少なくとも一方は本発明の光学フィルムである。必要に応じて、第１の偏光子２０の少なくとも片側に、任意の適切な保護層（図示せず）が設けられ得る。必要に応じて、第２の偏光子２０’の少なくとも片側に、任意の適切な保護層（図示せず）が設けられ得る。保護層を設けることにより、偏光子の劣化が防止され得る。光学補償層３０が上記保護層（図示せず）の役割を有しても良い。光学補償層４０が上記保護層（図示せず）の役割を有しても良い。第１の偏光子２０と第２の偏光子２０’は、その吸収軸が互いに直交するようにして配置されていることが好ましい。液晶セル１０と第１の偏光子２０との間には、さらに別の光学補償層（図示せず）が設けられてもよい。液晶セル１０と第２の偏光子２０’との間には、さらに別の光学補償層（図示せず）が設けられてもよい。このような光学補償層の種類、数、配置位置等は、目的に応じて適切に選択され得る。本発明の液晶パネルを構成する光学素子、すなわち、液晶セル１０、第１の偏光子２０、第２の偏光子２０’、光学補償層３０、光学補償層４０、その他の光学補償層、保護層などは、任意の適切な粘着剤層や接着剤層を介して積層され得る。
【００４５】
液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルターおよびブラックマトリクス（いずれも図示せず）が設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）（図示せず）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線（図示せず）およびソース信号を与える信号線（図示せず）と、画素電極および対向電極（いずれも図示せず）とが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’側に設けてもよい。上記基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。上記基板１１、１１’の液晶層１２と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００４６】
液晶セル１０の駆動モードとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な駆動モードが採用され得る。
【００４７】
駆動モードの具体例としては、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）モード、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードおよびＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードが挙げられる。
【００４８】
本発明の光学フィルムが好ましく採用される駆動モードとしては、電圧無印加時に液晶が垂直配向性を示す駆動モード、および、電圧無印加時に液晶が液晶層の面内屈折率が最大になる方向に配向性を示す駆動モードが挙げられる。電圧無印加時に液晶が垂直配向性を示す駆動モードとしては、ＶＡモードとＯＣＢモードが好ましく、ＶＡモードがより好ましい。電圧無印加時に液晶が液晶層の面内屈折率が最大になる方向に配向性を示す駆動モードとしては、ＩＰＳモードが好ましい。
【００４９】
図３は、ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図３（ａ）に示すように、電圧無印加時には、液晶分子は基板１１、１１’面に垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で一方の基板１１の面から光を入射させると、第１の偏光子２０を通過して液晶層１２に入射した直線偏光の光は、垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、第１の偏光子２０と直交する偏光軸を有する第２の偏光子２０’で吸収される。これにより電圧無印加時において暗状態の表示が得られる（ノーマリブラックモード）。図３（ｂ）に示すように、電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶層１２に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、第２の偏光子２０’を透過して明状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により暗状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して第２の偏光子２０’からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。
【００５０】
ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリブラック方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＩＰＳモードは、Ｖ字型電極またはジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。ＩＰＳモードに用いられる液晶の具体例としては、例えば、ネマチック液晶が挙げられる。
【００５１】
上記ホモジニアス配向させた液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、上記液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書においては、上記配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち上記液晶分子がプレチルトをもつ場合も、ホモジニアス配向に包含される。液晶分子がプレチルトをもつ場合は、そのプレチルト角は、２０°以下であるほうが、コントラスト比を高く保ち、良好な表示特性が得られる点で好ましい。
【００５２】
上記ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の常光屈折率(ｎｏ)と異常光屈折率(ｎｅ)との差、すなわち複屈折率（ΔｎＬＣ）は、上記液晶の応答速度や透過率等によって任意に設定できるが、通常０．０５〜０．３０であることが好ましい。
【００５３】
上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）としては、目的に応じて任意の適切なセルギャップが採用され得る。セルギャップは、好ましくは１．０μｍ〜７．０μｍである。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００５４】
〔偏光子〕
本発明の液晶パネルに用いられる第１の偏光子および第２の偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム；等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が好ましい。偏光二色比が高いからである。偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００５５】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じて、ホウ酸、硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができる。また、ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることができ、染色のムラなどの不均一を防止することが可能となる。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５６】
〔保護層〕
本発明の液晶パネルに用いられ得る保護層は、透明であり、色付が無いことが好ましい。保護層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０〜１０ｎｍ、より好ましくは０〜８ｎｍである。保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈは、好ましくは０〜８０ｎｍ、より好ましくは２０〜８０ｎｍ、さらに好ましくは４５〜７０ｎｍである。
【００５７】
保護層の厚みは、目的に応じて適宜設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは２０〜１４０μｍ、より好ましくは４０〜１２０μｍ、さらに好ましくは６０〜１００μｍである。
【００５８】
保護層を構成する材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。このような材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性などに優れるプラスチックフィルムが挙げられる。プラスチックフィルムを構成する樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂、セルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂も用いられ得る。偏光特性および耐久性の観点から、表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムが好ましい。
【００５９】
さらに、例えば、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ  ０１／３７００７号）に記載されているような樹脂組成物から形成されるポリマーフィルムも保護層に使用可能である。より詳細には、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とシアノ基とを有する熱可塑性樹脂との混合物である。具体例としては、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。例えば、このような樹脂組成物の押出成形物が用いられ得る。
【００６０】
〔液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は本発明の液晶パネルを含む。本発明の液晶パネルが適用可能な液晶表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。
【００６１】
図４において、液晶表示装置１０００は、液晶セル１０と、液晶セル１０を挟んで配された光学補償層３０、４０と、光学補償層３０、４０の外側に配された偏光板５０、５０’と、導光板６０と、光源７０と、リフレクター８０とを備える。偏光板５０、５０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有する。
【００６２】
例えば、ＴＮ方式の場合には、このような液晶表示装置１０００は、電圧無印加時には液晶層１２の液晶分子が、偏光軸を９０度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって９０度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置１０００は白表示を行う（ノーマリホワイト方式）。一方、このような液晶表示装置１０００に電圧を印加すると、液晶層１２内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００６４】
（位相差の測定）
試料フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ３１ＰＲ）により計測し、面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈを算出した。測定温度は２３℃、面内位相差Ｒｅの測定波長は４８０ｎｍ、５５０ｎｍおよび７５０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈの測定波長は５５０ｎｍであった。
【００６５】
〔実施例１〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、１４０℃で１．３倍に自由端一軸延伸し、厚み８６μｍの光学フィルム（１）を得た。
光学フィルム（１）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
光学フィルム（１）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００６６】
〔実施例２〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、１４０℃で１．５倍に自由端一軸延伸し、厚み８５μｍの光学フィルム（２）を得た。
光学フィルム（２）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
光学フィルム（２）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００６７】
〔実施例３〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、１５０℃で１．３倍に自由端一軸延伸し、厚み１０１μｍの光学フィルム（３）を得た。
光学フィルム（３）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
光学フィルム（３）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００６８】
〔実施例４〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、１５０℃で１．５倍に自由端一軸延伸し、厚み９２μｍの光学フィルム（４）を得た。
光学フィルム（４）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
光学フィルム（４）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００６９】
〔実施例５〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、１６０℃で１．３倍に自由端一軸延伸し、厚み９６μｍの光学フィルム（５）を得た。
光学フィルム（５）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
光学フィルム（５）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００７０】
〔実施例６〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、１６０℃で１．５倍に自由端一軸延伸し、厚み８８μｍの光学フィルム（６）を得た。
光学フィルム（６）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
光学フィルム（６）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００７１】
〔比較例１〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、そのまま光学フィルム（Ｃ１）とした。
光学フィルム（Ｃ１）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚであった。
光学フィルム（Ｃ１）のＲｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００７２】
〔比較例２〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、１１０℃で１．３倍に自由端一軸延伸し、厚み９６μｍの光学フィルム（Ｃ２）を得た。
光学フィルム（Ｃ２）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであった。
光学フィルム（Ｃ２）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００７３】
〔比較例３〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、１２０℃で１．３倍に自由端一軸延伸し、厚み９６μｍの光学フィルム（Ｃ３）を得た。
光学フィルム（Ｃ３）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであった。
光学フィルム（Ｃ３）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００７４】
〔比較例４〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、１２０℃で１．５倍に自由端一軸延伸し、厚み９２μｍの光学フィルム（Ｃ４）を得た。
光学フィルム（Ｃ４）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであった。
光学フィルム（Ｃ４）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００７５】
〔比較例５〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、１３０℃で１．３倍に自由端一軸延伸し、厚み９６μｍの光学フィルム（Ｃ５）を得た。
光学フィルム（Ｃ５）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであった。
光学フィルム（Ｃ５）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００７６】
〔比較例６〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、１７０℃で自由端一軸延伸しようとしたところ、フィルムが軟化してしまい、延伸ができなかった。
【００７７】
〔比較例７〕
初期厚み８０μｍのＴＡＣフィルム（富士写真フィルム製、商品名：ＴＤ８０ＵＬ、ＤＳａｃ＝２．６４、ＤＳｐｒ＝０）を、そのまま光学フィルム（Ｃ７）とした。
光学フィルム（Ｃ７）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚであった。
光学フィルム（Ｃ７）のＲｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００７８】
〔比較例８〕
初期厚み８０μｍのＴＡＣフィルム（富士写真フィルム製、商品名：ＴＤ８０ＵＬ、ＤＳａｃ＝２．６４、ＤＳｐｒ＝０）を、１５０℃で１．３倍に自由端一軸延伸し、厚み７０μｍの光学フィルム（Ｃ８）を得た。
光学フィルム（Ｃ８）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであった。
光学フィルム（Ｃ８）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００７９】
〔比較例９〕
初期厚み８０μｍのＴＡＣフィルム（富士写真フィルム製、商品名：ＴＤ８０ＵＬ、ＤＳａｃ＝２．６４、ＤＳｐｒ＝０）を、１７０℃で１．３倍に自由端一軸延伸し、厚み７３μｍの光学フィルム（Ｃ９）を得た。
光学フィルム（Ｃ９）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであった。
光学フィルム（Ｃ９）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００８０】
〔比較例１０〕
初期厚み８０μｍのＴＡＣフィルム（富士写真フィルム製、商品名：ＴＤ８０ＵＬ、ＤＳａｃ＝２．６４、ＤＳｐｒ＝０）を、１９０℃で１．３倍に自由端一軸延伸し、厚み７５μｍの光学フィルム（Ｃ１０）を得た。
光学フィルム（Ｃ１０）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであった。
光学フィルム（Ｃ１０）のＲｅ（４８０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）、Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2007219478.tif 000002
【００８２】
表１から判るように、実施例１〜６で得られた光学フィルムは、０＜Ｎｚ＜１、０．８５＜Ｒｅ（４８０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９７、１．０２＜Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２０を満たすフィルムである。このような光学フィルムは、位相差値の角度依存性が適切に調整され、液晶表示装置に用いた場合に斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。また、本発明においては、このような光学フィルムを、収縮性フィルムを用いることなく製造できるので、製造工程を簡便にでき、産業廃棄物も生じない。
【００８３】
〔比較例１１〜２７〕
初期厚み１００μｍのセルロースエステルのフィルム（カネカ製、商品名：ＫＡ、ＤＳａｃ＝０．０４、ＤＳｐｒ＝２．７６）を、表２に示す条件において、固定端一軸延伸し、光学フィルム（Ｃ１１）〜（Ｃ２７）を得た。
光学フィルム（Ｃ１１）〜（Ｃ２７）の５５０ｎｍにおける屈折率分布は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであった。
光学フィルム（Ｃ１１）〜（Ｃ２７）の厚み、Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を表３に示す。
【００８４】
【表２】
2007219478.tif 000003
【００８５】
【表３】
2007219478.tif 000004
【００８６】
表２、３から判るように、固定端一軸延伸を行った比較例１１〜２７において得られた光学フィルム（Ｃ１１）〜（Ｃ２７）は、０＜Ｎｚ＜１の関係を満足しない。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明における光学フィルムは、パーソナルコンピューターや液晶テレビ等の種々の液晶表示装置に好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の１つの実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図３】ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０      液晶セル
１１      基板
１１’    基板
１２      液晶層
１３      スペーサー
２０      第１の偏光子
２０’    第２の偏光子
３０      光学補償層
４０      光学補償層
５０      偏光板
５０’    偏光板
６０      導光板
７０      光源
８０      リフレクター
１００      液晶パネル
１０００      液晶表示装置
【図１】
2007219478.tif 000005
【図２】
2007219478.tif 000006
【図３】
2007219478.tif 000007
【図４】
2007219478.tif 000008