(57)【要約】【課題】バックアップ及びレストアが可能な権利情報であっても、払い戻し処理や譲渡処理ができるようにする。【解決手段】コンテンツ再生装置３の権利失効処理部３４は、失効処理を実行し、無効化した権利情報を特定するためのＩＤを無効化権利データベース３５に登録する。また、トークン生成部３６は、権利情報を払い戻し処理したり譲渡処理するためのトークンを発行する。コンテンツ再生装置３からトークンを受信すると、利用権配信装置２の無効化状態確認部２４は、コンテンツ再生装置３が発行したトークンであるか否かを署名検証によって確認し、払い戻し処理を実行する。又は、譲渡先のコンテンツ再生装置３からトークンを受信すると、無効化状態確認部２４は、コンテンツ再生装置３が発行したトークンであるか否かを確認し、同じ内容の権利情報を新たな端末（譲渡先端末）に発行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行する権利払戻システムであって、
払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する権利無効化手段と、
前記権利無効化手段によって無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する無効化権利格納手段と、
前記無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、前記権利無効化手段によって無効化された権利情報の利用を禁止する無効化権利禁止手段とを
備えたことを特徴とする権利払戻システム。
【請求項２】
無効化権利禁止手段は、権利無効化手段が無効化処理を実施するまでに権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、レストアを禁止する請求項１記載の権利払戻システム。
【請求項３】
無効化権利禁止手段は、コンテンツ再生時に、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、権利無効化手段によって無効化された権利情報の利用を禁止する請求項１記載の権利払戻システム。
【請求項４】
コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行する権利払戻システムであって、
払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する権利無効化手段と、
前記権利無効化手段によって無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する無効化権利格納手段と、
前記権利無効化手段によって権利情報が無効化されたことを証明するための証明情報を生成する証明情報生成手段と、
前記証明情報生成手段が生成した証明情報を受信すると、署名検証処理を行うことによって、前記受信した証明情報が前記払い戻し対象の権利情報を保有していた端末によって生成された証明情報であるか否かを判定し、所定の払い戻し処理を実行する無効化状態判定手段とを
備えたことを特徴とする権利払戻システム。
【請求項５】
権利無効化手段が無効化処理を実施するまでに権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、レストアを禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えた請求項４記載の権利払戻システム。
【請求項６】
コンテンツ再生時に、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、権利無効化手段によって無効化された権利情報の利用を禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えた請求項４記載の権利払戻システム。
【請求項７】
払い戻し対象の権利情報の利用状態を示す情報を記憶する権利利用状態記憶手段を備え、
証明情報生成手段は、前記権利利用状態記憶手段が記憶する利用状態を示す情報を含む証明情報を生成し、
無効化状態判定手段は、前記証明情報生成手段によって生成された証明情報に含まれる利用状態を示す情報に基づいて、所定の払い戻し処理を実行する
請求項４から請求項６のうちのいずれか１項に記載の権利払戻システム。
【請求項８】
コンテンツを利用するための権利情報の譲渡処理を実行する権利譲渡システムであって、
権利情報の譲渡元端末と、
権利情報の譲渡先端末と、
権利情報を発行する権利発行装置とを備え、
前記譲渡元端末は、
譲渡対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する権利無効化手段と、
前記権利無効化手段によって無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する無効化権利格納手段と、
前記権利無効化手段によって無効化された権利情報を譲渡することを証明するための証明情報を生成する証明情報生成手段とを含み、
前記譲渡先端末は、
前記譲渡元端末から前記証明情報を受信する証明情報受信手段と、
前記譲渡元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報の発行を要求する旨の情報であって、前記証明情報受信手段が受信した証明情報を含む権利要求情報を前記権利発行装置に送信する権利要求手段とを含み、
前記権利発行装置は、
前記譲渡先端末から権利要求情報を受信すると、署名検証処理を行うことによって、前記受信した権利要求情報に含まれる証明情報が前記譲渡元端末によって生成された証明情報であるか否かを判定する無効化状態判定手段と、
前記無効化状態判定手段によって前記譲渡元端末によって生成された証明情報であると判定されると、前記情報元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報を、前記譲渡先端末に発行する権利譲渡処理を実行する権利譲渡処理手段とを
備えたことを特徴とする権利譲渡システム。
【請求項９】
証明情報生成手段は、譲渡対象の権利情報を共有する全ての譲渡元端末において前記譲渡対象の権利情報が無効化されたことを証明するための電子署名を含む証明情報を生成し、
無効化状態判定確認手段は、証明情報に含まれる全ての電子署名に基づいて署名検証処理を実行して、前記譲渡対象の権利情報を共有している全ての譲渡元端末において前記譲渡対象の権利情報が無効化されたか否かを判定する
請求項８記載の権利譲渡システム。
【請求項１０】
権利無効化手段が無効化処理を実施するまでに権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、レストアを禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えた請求項８又は請求項９記載の権利譲渡システム。
【請求項１１】
コンテンツ再生時に、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、権利無効化手段によって無効化された権利情報の利用を禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えた請求項８または請求項９記載の権利譲渡システム。
【請求項１２】
コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行する権利払戻システムが備える、前記権利情報を発行するサーバであって、
コンテンツを利用する端末において払い戻し対象の権利情報が無効化されたことを証明するための証明情報を受信すると、署名検証処理を行うことによって、前記受信した証明情報が前記払い戻し対象の権利情報を保有していた端末によって生成された証明情報であるか否かを判定し、所定の払い戻し処理を実行する無効化状態判定手段とを
備えたことを特徴とする権利払戻システムのサーバ。
【請求項１３】
無効化判定手段は、証明情報に含まれる利用状態を示す情報に基づいて、所定の払い戻し処理を実行する請求項１２記載の権利払戻システムのサーバ。
【請求項１４】
コンテンツを利用するための権利情報の譲渡処理を実行する権利譲渡システムが備える、前記権利情報を発行するサーバであって、
譲渡先端末から権利要求情報を受信すると、署名検証処理を行うことによって、前記受信した権利要求情報に含まれる証明情報が譲渡元端末によって生成された証明情報であるか否かを判定する無効化状態判定手段と、
前記無効化状態判定手段によって前記譲渡元端末によって生成された証明情報であると判定されると、前記情報元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報を、前記譲渡先端末に発行する権利譲渡処理を実行する権利譲渡処理手段とを
備えたことを特徴とする権利譲渡システムのサーバ。
【請求項１５】
無効化状態判定手段は、証明情報に含まれる全ての電子署名に基づいて署名検証処理を実行して、譲渡対象の権利情報を共有している全ての譲渡元端末において前記譲渡対象の権利情報が無効化されたか否かを判定する請求項１４記載の権利譲渡システムのサーバ。
【請求項１６】
コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行する権利払戻システムが備える端末であって、
払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する権利無効化手段と、
前記権利無効化手段によって無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する無効化権利格納手段と、
前記権利無効化手段によって権利情報が無効化されたことを証明するための証明情報を生成する証明情報生成手段とを
備えたことを特徴とする権利払戻システムの端末。
【請求項１７】
払い戻し対象の権利情報の利用状態を示す情報を記憶する権利利用状態記憶手段を備え、
証明情報生成手段は、前記権利利用状態記憶手段が記憶する利用状態を示す情報を含む証明情報を生成する
請求項１６記載の権利払戻システムの端末。
【請求項１８】
権利無効化手段が無効化処理を実施するまでに権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、レストアを禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えた請求項１６又は請求項１７記載の権利払戻システムの端末。
【請求項１９】
コンテンツ再生時に、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、権利無効化手段によって無効化された権利情報の利用を禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えた請求項１６又は請求項１７記載の権利払戻システムの端末。
【請求項２０】
コンテンツを利用するための権利情報の譲渡処理を実行する権利譲渡システムが備える端末であって、
譲渡対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する権利無効化手段と、
前記権利無効化手段によって無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する無効化権利格納手段と、
前記権利無効化手段によって無効化された権利情報を譲渡することを証明するための証明情報を生成する証明情報生成手段と、
譲渡元端末から前記証明情報を受信する証明情報受信手段と、
前記譲渡元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報の発行を要求する旨の情報であって、前記証明情報受信手段が受信した証明情報を含む権利要求情報を、権利情報を発行する権利発行装置に送信する権利要求手段とを
備えたことを特徴とする権利譲渡システムの端末。
【請求項２１】
証明情報生成手段は、譲渡対象の権利情報を共有する全ての譲渡元端末でにおいて前記譲渡対象の権利情報が無効化されたことを証明するための電子署名を含む証明情報を生成する請求項２０記載の権利譲渡システムの端末。
【請求項２２】
権利無効化手段が無効化処理を実施するまでに権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、レストアを禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えた請求項２０又は請求項２１記載の権利譲渡システムの端末。
【請求項２３】
コンテンツ再生時に、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、権利無効化手段によって無効化された権利情報の利用を禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えた請求項２０又は請求項２１記載の権利譲渡システムの端末。
【請求項２４】
コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行する権利払戻方法であって、
払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行するステップと、
無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納するステップと、
格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止するステップとを
含むことを特徴とする権利払戻方法。
【請求項２５】
権利情報が無効化されるまでに当該権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利特定情報を参照して、レストアを禁止するステップを含む請求項２４記載の権利払戻方法。
【請求項２６】
コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止するステップを含む請求項２４記載の権利払戻方法。
【請求項２７】
コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行する権利払戻方法であって、
払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行するステップと、
無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納するステップと、
権利情報が無効化されたことを証明するための証明情報を生成するステップと、
前記証明情報を受信すると、署名検証処理を行うことによって、前記受信した証明情報が前記払い戻し対象の権利情報を保有していた端末によって生成された証明情報であるか否かを判定し、所定の払い戻し処理を実行するステップとを
含むことを特徴とする権利払戻方法。
【請求項２８】
払い戻し対象の権利情報の利用状態を示す情報を記憶するステップと、
記憶する利用状態を示す情報を含む証明情報を生成するステップと、
証明情報に含まれる利用状態を示す情報に基づいて、所定の払い戻し処理を実行するステップとを含む
請求項２７記載の権利払戻方法。
【請求項２９】
権利情報が無効化されるまでに当該権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利特定情報を参照して、レストアを禁止するステップを含む請求項２７又は請求項２８記載の権利払戻方法。
【請求項３０】
コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止するステップを含む請求項２７又は請求項２８記載の権利払戻方法。
【請求項３１】
コンテンツを利用するための権利情報の譲渡処理を実行する権利譲渡方法であって、
譲渡元端末が、譲渡対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行するステップと、
前記譲渡元端末が、無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納するステップと、
前記譲渡元端末が、無効化された権利情報を譲渡することを証明するための証明情報を生成するステップと、
譲渡先端末が、前記譲渡元端末から前記証明情報を受信するステップと、
前記譲渡先端末が、前記譲渡元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報の発行を要求する旨の情報であって、前記受信した証明情報を含む権利要求情報を権利発行装置に送信するステップと、
前記権利発行装置が、前記譲渡先端末から権利要求情報を受信すると、署名検証処理を行うことによって、前記受信した権利要求情報に含まれる証明情報が前記譲渡元端末によって生成された証明情報であるか否かを判定するステップと、
前記権利発行装置が、前記譲渡元端末によって生成された証明情報であると判定すると、前記情報元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報を、前記譲渡先端末発行する権利譲渡処理を実行するステップとを
含むことを特徴とする権利譲渡方法。
【請求項３２】
譲渡元端末が、譲渡対象の権利情報を共有する全ての譲渡元端末において前記譲渡対象の権利情報が無効化されたことを証明するための電子署名を含む証明情報を生成するステップと、
権利発行装置が、証明情報に含まれる全ての電子署名に基づいて署名検証処理を実行して、前記譲渡対象の権利情報を共有している全ての譲渡元端末において前記譲渡対象の権利情報が無効化されたか否かを判定するステップとを含む
請求項３１記載の権利譲渡方法。
【請求項３３】
権利情報が無効化されるまでに当該権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利特定情報を参照して、レストアを禁止するステップを含む請求項３１又は請求項３２記載の権利譲渡方法。
【請求項３４】
コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止するステップを含む請求項３１又は請求項３２記載の権利譲渡方法。
【請求項３５】
コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行するための権利払戻プログラムであって、
コンピュータに、
払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する処理と、
無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する処理と、
格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止する処理とを
実行させるための権利払戻プログラム。
【請求項３６】
コンピュータに、
権利情報が無効化されるまでに当該権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利特定情報を参照して、レストアを禁止する処理を
実行させるための請求項３５記載の権利払戻プログラム。
【請求項３７】
コンピュータに、
コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止する処理を
実行させるための請求項３５記載の権利払戻プログラム。
【請求項３８】
コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行するための権利払戻プログラムであって、
コンピュータに、
払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する処理と、
無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する処理と、
権利情報が無効化されたことを証明するための証明情報を生成する処理と、
前記生成した証明情報を、権利情報を発行する権利発行装置に送信する処理とを
実行させるための権利払戻プログラム。
【請求項３９】
コンピュータに、
払い戻し対象の権利情報の利用状態を示す情報を記憶する処理と、
記憶する利用状態を示す情報を含む証明情報を生成する処理とを実行させる
請求項３８記載の権利払戻プログラム。
【請求項４０】
コンピュータに、
権利情報が無効化されるまでに当該権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利特定情報を参照して、レストアを禁止する処理を
実行させるための請求項３８又は請求項３９記載の権利払戻プログラム。
【請求項４１】
コンピュータに、
コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止する処理を
実行させるための請求項３８又は請求項３９記載の権利払戻プログラム。
【請求項４２】
コンテンツを利用するための権利情報の譲渡処理を実行するための権利譲渡プログラムであって、
コンピュータに、
譲渡対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する処理と、
無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する処理と、
無効化された権利情報を譲渡することを証明するための証明情報を生成する処理と、
譲渡元端末から前記証明情報を受信する処理と、
前記譲渡元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報の発行を要求する旨の情報であって、前記受信した証明情報を含む権利要求情報を、権利情報を発行する権利発行装置に送信する処理とを
実行させるための権利譲渡プログラム。
【請求項４３】
コンピュータに、
譲渡対象の権利情報を共有する全ての譲渡元端末において前記譲渡対象の権利情報が無効化されたことを証明するための電子署名を含む証明情報を生成する処理を実行させる
請求項４２記載の権利譲渡プログラム。
【請求項４４】
コンピュータに、
権利情報が無効化されるまでに当該権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利特定情報を参照して、レストアを禁止する処理を
実行させるための請求項４２又は請求項４３記載の権利譲渡プログラム。
【請求項４５】
コンピュータに、
コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止する処理を
実行させるための請求項４２又は請求項４３記載の権利譲渡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に携帯電話機を利用する場合に、バックアップやレストアが可能であり外部に出力可能な権利を払い戻しできる権利払戻システム、権利払戻方法及び権利払戻用プログラムに関する。また、本発明は、主に携帯電話機を利用する場合に、バックアップやレストアが可能であり外部に出力可能な権利を他人に譲渡できる権利譲渡システム、権利譲渡方法及び権利譲渡用プログラムに関する。特に、本発明は、ＯＭＡ  ＤＲＭ国際標準仕様に従って利用できる権利を他人に譲渡できる権利譲渡システム、権利譲渡方法及び権利譲渡用プログラムに関する。また、本発明は、権利払戻システムが備えるサーバ及び端末、権利譲渡システムが備えるサーバ及び端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機を用いてデジタルコンテンツを利用する場合に、デジタルコンテンツの著作権管理を行う方法として、非特許文献１及び非特許文献２に記載されたＯＭＡ国際標準方式を用いて著作権管理を行うことが知られている。
【０００３】
また、例えば、特許文献１には、コンテンツの利用権をユーザ間で譲渡可能な利用権譲渡システムが記載されている。また、例えば、特許文献２には、ディジタルコンテンツの現権利所有者と譲渡予定者の所在を権利譲渡側で把握可能とし、権利譲渡を無理なく実現可能とするディジタルコンテンツの利用権譲渡方法が記載されている。また、特許文献３には、特定の装置のみに利用権情報を流通させることができる利用権流通システムが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４２０３２号公報（００５９−００６７、図１２）
【特許文献２】特許第３５７１７００号明細書（００３０−００３２、図５）
【特許文献３】特開２００５−２２２３６３号公報（００３４−００４５、図４）
【非特許文献１】"OMA-TS-DRM-DRM-V2_0-20060303-A"，Ver2.0-03 ，OMA(Open Mobile Alliance) ，２００６年３月，ｐｐ１７−５６
【非特許文献２】"OMA-TS-DRM-REL-V2_0-20060303-A" ，Ver2.0-03 ，OMA ，２００６年３月，ｐｐ９−２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１は、非特許文献１及び非特許文献２に記載されたＯＭＡ国際標準方式を用いて著作権管理を行うシステムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムは、コンテンツ配信装置(Content Issuer)１と、利用権配信装置(Rights Issuer )２と、複数のコンテンツ再生装置(DRM agent )３ａ，３ｂ，３ｘ・・・とを含む。以下、コンテンツ再生装置３ａ，３ｂ，３ｘ・・・を、包括的に表現する場合、又はいずれかを指す場合に、単にコンテンツ再生装置３とも表現する。
【０００６】
また、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムにおいて、コンテンツ配信装置１と、利用権配信装置２と、コンテンツ再生装置３とは、ＩＰ網(Network )４等の通信ネットワークを介して接続される）。
【０００７】
コンテンツ配信装置１は、暗号化コンテンツ(DRM content )を、ＩＰ網４を介して各コンテンツ再生装置３に配信するサーバである。利用権配信装置（利用権譲渡施行装置）２は、暗号化コンテンツを復号するための暗号鍵を含む権利情報(Rights Object(RO) )を、ＩＰ網４を介して各コンテンツ再生装置３に配信するサーバである。
【０００８】
コンテンツ再生装置３は、コンテンツ配信装置１とＩＰ網４を介して通信を行い、暗号化コンテンツをダウンロードする。また、コンテンツ再生装置３は、利用権配信装置２とＩＰ網４を介して通信を行い、上記の権利情報をダウンロードする。また、コンテンツ再生装置３は、暗号化コンテンツを、受信した権利情報に含まれる復号鍵で復号する。そして、コンテンツ再生装置３は、復号したコンテンツを再生する。
【０００９】
図２は、利用権配信装置２の構成例を示すブロック図である。図２に示す例では、利用権配信装置２は、通信インタフェース部２１と、権利発行処理部２２と、利用権情報データベース２３とを含む。通信インタフェース部２１は、コンテンツ再生装置３とＩＰ網４を介して通信する機能を備える。権利発行処理部２２は、コンテンツ再生装置３からの権利情報取得要求(RO request)ｍ１に応じて、権利情報ｍ２を生成する機能を備える。利用権情報データベース２３は、各暗号化コンテンツに対応する暗号鍵及び利用権情報を記憶し管理する。
【００１０】
図３は、コンテンツ再生装置３の構成例を示すブロック図である。図３に示す例では、コンテンツ再生装置３は、通信インタフェース部３１と、権利取得処理部３２と、利用権情報データベース３３と、バックアップ＆レストア処理部３９とを含む。通信インタフェース部３１は、利用権配信装置２とＩＰ網４を介して通信する機能を備える。権利取得処理部３２は、権利情報を利用権配信装置２に要求するための権利情報取得要求(RO request)ｍ１を、通信インタフェース部３１を用いて発信する機能を備える。また、権利取得処理部３２は、通信インタフェース部３１を用いて、利用権配信装置２から、ＩＰ網４を介して、権利情報ｍ２をダウンロード（受信）する機能を備える。
【００１１】
利用権情報データベース３３は、受信した権利情報を格納する。バックアップ＆レストア処理部３９は、上記格納する権利情報をコンテンツ再生装置３の外部にバックアップしたり、バックアップした権利情報を利用権情報データベース３３にレストアする機能を備える。
【００１２】
図１〜図３に示す例では、コンテンツ再生装置３が権利情報を取得するとき、コンテンツ再生装置３の権利取得処理部３２は、権利情報取得要求m1を、通信インタフェース部３１，２１及びＩＰ網４を経由して利用権配信装置２の権利発行処理部２２に送信する。利用権配信装置２の権利発行処理部２２は、利用権情報データベース２３が記憶する利用権情報に基づいて、権利情報ｍ２を生成する。そして、権利発行処理部２２は、生成した権利情報ｍ２を、通信インタフェース部２１，３１及びＩＰ網４を介して、コンテンツ再生装置３の権利取得部３２に返信（送信）する。
【００１３】
非特許文献１及び非特許文献２に記載されたＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムでは、権利情報ｍ２には利用権配信装置２の電子署名が付加される。そして、コンテンツ配信装置３のバックアップ＆レストア処理部３９は、利用権情報データベース３３に格納する権利情報ｍ２をメモリカード等の外部メモリにバックアップしたり、ユーザ個人が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）にバックアップしたりすることができる。また、バックアップした権利情報ｍ２をレストアするときには、バックアップ＆レストア処理部３９は、権利情報ｍ２に付加されている電子署名の検証処理を実行して、権利情報ｍ２が改ざんされてなければ、利用権情報データベース３３にレストアする
【００１４】
非特許文献１及び非特許文献２に記載されたＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムでは、端末（コンテンツ再生装置３）が権利情報ｍ２を正規に取得した後に他の端末に譲渡したり、利用権配信装置２が払い戻したりする仕組みは開示されていない。
【００１５】
また、特許文献１〜特許文献３に記載された利用権譲渡方法では、利用権利をサーバで全て管理するシステムや、利用権情報データベース３３から利用権利を外部メモリに出力できないシステムにおいて、権利情報を他の端末に譲渡することができる。しかし、ＯＭＡ国際標準方式を用いた情報管理システムにおいて、コンテンツ再生装置３にバックアップ及びリストア可能な形式で配信した権利情報を、他の端末に譲渡することはできない。
【００１６】
そこで、本発明は、バックアップ及びレストアが可能な権利情報であっても払い戻し処理を行うことができる権利払戻システム、サーバ、端末、権利払戻方法、及び権利払戻プログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、バックアップ及びレストアが可能な権利情報であっても他の端末に譲渡することができる権利譲渡システム、サーバ、端末、権利譲渡方法、及び権利情報プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による権利払戻システムは、コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行する権利払戻システムであって、払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理（例えば、失効処理）を実行する権利無効化手段（例えば、権利失効処理部３４によって実現される）と、権利無効化手段によって無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報（例えば、権利情報を特定するためのＩＤ）を格納する無効化権利格納手段（例えば、無効化権利データベース３５によって実現される）と、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、権利無効化手段によって無効化された権利情報の利用を禁止する無効化権利禁止手段（例えば、バックアップ＆レストア処理部３９やコンテンツ再生部３９１によって実現される）とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
なお、権利情報を無効化するとは、例えば、保有する権利情報をデータベースから削除する処理を実行することである。また、権利情報の利用を禁止するとは、例えば、権利情報を外部からレストアするときに、登録されているＩＤに該当する権利情報をリストアしないように制御する、あるいは無効化された権利情報がバックアップ＆レストアされても問題ないように、コンテンツ再生時にそのコンテンツを再生するための権利情報のＩＤが無効化権利特定情報として登録されてないことを確認した上で権利情報の利用を実施することである。
【００１９】
また、権利払戻システムにおいて、無効化権利禁止手段は、権利無効化手段が無効化処理を実施するまでに権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、レストアを禁止するものであってもよい。
【００２０】
また、権利払戻システムにおいて、無効化権利禁止手段は、コンテンツ再生時に、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、権利無効化手段によって無効化された権利情報の利用を禁止するものであってもよい。
【００２１】
本発明による権利払戻システムの他の態様は、コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行する権利払戻システムであって、払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する権利無効化手段と、権利無効化手段によって無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する無効化権利格納手段と、権利無効化手段によって権利情報が無効化されたことを証明するための証明情報（例えば、トークン（Ａ）ｍ３）を生成する証明情報生成手段（例えば、トークン生成部３６によって実現される）と、証明情報生成手段が生成した証明情報を受信すると、署名検証処理を行うことによって、受信した証明情報が払い戻し対象の権利情報を保有していた端末（例えば、コンテンツ再生装置３）によって生成された証明情報であるか否かを判定し、所定の払い戻し処理を実行する無効化状態判定手段（例えば、無効化状態確認部２４によって実現される）とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、権利払戻システムは、権利無効化手段が無効化処理を実施するまでに権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、レストアを禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えたものであってもよい。
【００２３】
また、権利払戻システムは、コンテンツ再生時に、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、権利無効化手段によって無効化された権利情報の利用を禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えたものであってもよい。
【００２４】
また、権利払戻システムは、払い戻し対象の権利情報の利用状態を示す情報（例えば、利用可能回数や利用可能時間）を記憶する権利利用状態記憶手段（例えば、権利利用状態管理データベース３８によって実現される）を備え、証明情報生成手段は、権利利用状態記憶手段が記憶する利用状態を示す情報を含む証明情報を生成し、無効化状態判定手段は、証明情報生成手段によって生成された証明情報に含まれる利用状態を示す情報に基づいて、所定の払い戻し処理を実行するものであってもよい。
【００２５】
本発明による権利譲渡システムは、コンテンツを利用するための権利情報の譲渡処理を実行する権利譲渡システムであって、権利情報の譲渡元端末（例えば、コンテンツ再生装置３ａ）と、権利情報の譲渡先端末（例えば、コンテンツ再生装置３ｘ）と、権利情報を発行する権利発行装置（例えば、利用権配信装置２）とを備え、譲渡元端末は、譲渡対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する権利無効化手段と、権利無効化手段によって無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する無効化権利格納手段と、権利無効化手段によって無効化された権利情報を譲渡することを証明するための証明情報を生成する証明情報生成手段とを含み、譲渡先端末は、譲渡元端末から証明情報を受信する証明情報受信手段（例えば、トークン受領処理部３６１によって実現される）と、譲渡元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報の発行を要求する旨の情報であって、証明情報受信手段が受信した証明情報を含む権利要求情報（例えば、譲渡申請要求ｍ４）を権利発行装置に送信する権利要求手段（例えば、権利申請処理部３７によって実現される）とを含み、権利発行装置は、譲渡先端末から権利要求情報を受信すると、署名検証処理を行うことによって、受信した権利要求情報に含まれる証明情報が譲渡元端末によって生成された証明情報であるか否かを判定する無効化状態判定手段と、無効化状態判定手段によって譲渡元端末によって生成された証明情報であると判定されると、情報元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報を、譲渡先端末に発行する権利譲渡処理を実行する権利譲渡処理手段（例えば、権利譲渡処理部２５によって実現される）とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、権利譲渡システムにおいて、証明情報生成手段は、譲渡対象の権利情報を共有する全ての譲渡元端末（例えば、コンテンツ再生装置３ａ，３ｂ）において譲渡対象の権利情報が無効化されたことを証明するための電子署名を含む証明情報を生成し、無効化状態判定確認手段は、証明情報に含まれる全ての電子署名に基づいて署名検証処理を実行して、譲渡対象の権利情報を共有している全ての譲渡元端末において譲渡対象の権利情報が無効化されたか否かを判定するものであってもよい。
【００２７】
また、権利譲渡システムは、権利無効化手段が無効化処理を実施するまでに権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、レストアを禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えたものであってもよい。
【００２８】
また、権利譲渡システムは、コンテンツ再生時に、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、権利無効化手段によって無効化された権利情報の利用を禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えたものであってもよい。
【００２９】
本発明による権利払戻システムのサーバは、コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行する権利払戻システムが備える、権利情報を発行するサーバ（例えば、利用権配信装置２）であって、コンテンツを利用する端末において払い戻し対象の権利情報が無効化されたことを証明するための証明情報を受信すると、署名検証処理を行うことによって、受信した証明情報が払い戻し対象の権利情報を保有していた端末によって生成された証明情報であるか否かを判定し、所定の払い戻し処理を実行する無効化状態判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００３０】
また、権利払戻システムのサーバにおいて、無効化判定手段は、証明情報に含まれる利用状態を示す情報に基づいて、所定の払い戻し処理を実行するものであってもよい。
【００３１】
本発明による権利譲渡システムのサーバは、コンテンツを利用するための権利情報の譲渡処理を実行する権利譲渡システムが備える、権利情報を発行するサーバであって、譲渡先端末から権利要求情報を受信すると、署名検証処理を行うことによって、受信した権利要求情報に含まれる証明情報が譲渡元端末によって生成された証明情報であるか否かを判定する無効化状態判定手段と、無効化状態判定手段によって譲渡元端末によって生成された証明情報であると判定されると、情報元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報を、譲渡先端末に発行する権利譲渡処理を実行する権利譲渡処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００３２】
また、権利譲渡システムのサーバにおいて、無効化状態判定手段は、証明情報に含まれる全ての電子署名に基づいて署名検証処理を実行して、譲渡対象の権利情報を共有している全ての譲渡元端末において譲渡対象の権利情報が無効化されたか否かを判定するものであってもよい。
【００３３】
本発明による権利払戻システムの端末は、コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行する権利払戻システムが備える端末（例えば、コンテンツ再生装置３）であって、払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する権利無効化手段と、権利無効化手段によって無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する無効化権利格納手段と、権利無効化手段によって権利情報が無効化されたことを証明するための証明情報を生成する証明情報生成手段とを備えたことを特徴とする。
【００３４】
また、権利払戻システムの端末は、払い戻し対象の権利情報の利用状態を示す情報を記憶する権利利用状態記憶手段を備え、証明情報生成手段は、権利利用状態記憶手段が記憶する利用状態を示す情報を含む証明情報を生成するものであってもよい。
【００３５】
また、権利払戻システムの端末は、権利無効化手段が無効化処理を実施するまでに権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、レストアを禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えたものであってもよい。
【００３６】
また、権利払戻システムの端末は、コンテンツ再生時に、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、権利無効化手段によって無効化された権利情報の利用を禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えたものであってもよい。
【００３７】
本発明による権利譲渡システムの端末は、コンテンツを利用するための権利情報の譲渡処理を実行する権利譲渡システムが備える端末であって、譲渡対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する権利無効化手段と、権利無効化手段によって無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する無効化権利格納手段と、権利無効化手段によって無効化された権利情報を譲渡することを証明するための証明情報を生成する証明情報生成手段と、譲渡元端末から証明情報を受信する証明情報受信手段と、譲渡元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報の発行を要求する旨の情報であって、証明情報受信手段が受信した証明情報を含む権利要求情報を、権利情報を発行する権利発行装置に送信する権利要求手段とを備えたことを特徴とする。
【００３８】
また、権利譲渡システムの端末において、証明情報生成手段は、譲渡対象の権利情報を共有する全ての譲渡元端末でにおいて譲渡対象の権利情報が無効化されたことを証明するための電子署名を含む証明情報を生成するものであってもよい。
【００３９】
また、権利譲渡システムの端末は、権利無効化手段が無効化処理を実施するまでに権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、レストアを禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えたものであってもよい。
【００４０】
また、権利譲渡システムの端末は、コンテンツ再生時に、無効化権利格納手段が格納する無効化権利特定情報に基づいて、権利無効化手段によって無効化された権利情報の利用を禁止する無効化権利禁止手段をさらに備えたものであってもよい。
【００４１】
本発明による権利払戻方法は、コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行する権利払戻方法であって、払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行するステップと、無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納するステップと、コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止するステップとを含むことを特徴とする。
【００４２】
また、権利払戻方法は、権利情報が無効化されるまでに当該権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利特定情報を参照して、レストアを禁止するステップを含むものであってもよい。
【００４３】
また、権利払戻方法は、コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止するステップを含むものであってもよい。
【００４４】
本発明による権利払戻方法の他の態様は、コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行する権利払戻方法であって、払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行するステップと、無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納するステップと、権利情報が無効化されたことを証明するための証明情報を生成するステップと、証明情報を受信すると、署名検証処理を行うことによって、受信した証明情報が払い戻し対象の権利情報を保有していた端末によって生成された証明情報であるか否かを判定し、所定の払い戻し処理を実行するステップとを含むことを特徴とする。
【００４５】
また、権利払戻方法は、払い戻し対象の権利情報の利用状態を示す情報を記憶するステップと、記憶する利用状態を示す情報を含む証明情報を生成するステップと、証明情報に含まれる利用状態を示す情報に基づいて、所定の払い戻し処理を実行するステップとを含むものであってもよい。
【００４６】
また、権利払戻方法は、権利情報が無効化されるまでに当該権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利特定情報を参照して、レストアを禁止するステップを含むものであってもよい。
【００４７】
また、権利払戻方法は、コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止するステップを含むものであってもよい。
【００４８】
本発明による権利譲渡方法は、コンテンツを利用するための権利情報の譲渡処理を実行する権利譲渡方法であって、譲渡元端末が、譲渡対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行するステップと、譲渡元端末が、無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納するステップと、譲渡元端末が、無効化された権利情報を譲渡することを証明するための証明情報を生成するステップと、譲渡先端末が、譲渡元端末から証明情報を受信するステップと、譲渡先端末が、譲渡元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報の発行を要求する旨の情報であって、受信した証明情報を含む権利要求情報を権利発行装置に送信するステップと、権利発行装置が、譲渡先端末から権利要求情報を受信すると、署名検証処理を行うことによって、受信した権利要求情報に含まれる証明情報が譲渡元端末によって生成された証明情報であるか否かを判定するステップと、権利発行装置が、譲渡元端末によって生成された証明情報であると判定すると、情報元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報を、譲渡先端末発行する権利譲渡処理を実行するステップとを含むことを特徴とする。
【００４９】
また、権利譲渡方法は、譲渡元端末が、譲渡対象の権利情報を共有する全ての譲渡元端末において譲渡対象の権利情報が無効化されたことを証明するための電子署名を含む証明情報を生成するステップと、権利発行装置が、証明情報に含まれる全ての電子署名に基づいて署名検証処理を実行して、譲渡対象の権利情報を共有している全ての譲渡元端末において譲渡対象の権利情報が無効化されたか否かを判定するステップとを含むものであてってもよい。
【００５０】
また、権利譲渡方法は、権利情報が無効化されるまでに当該権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利特定情報を参照して、レストアを禁止するステップを含むものであってもよい。
【００５１】
また、権利譲渡方法は、コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止するステップを含むものであってもよい。
【００５２】
本発明による権利払戻プログラムは、コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行するための権利払戻プログラムであって、コンピュータに、払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する処理と、無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する処理と、コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止する処理とを実行させるためのものである。
【００５３】
また、権利払戻プログラムは、コンピュータに、権利情報が無効化されるまでに当該権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利特定情報を参照して、レストアを禁止する処理を実行させるためのものであってもよい。
【００５４】
また、権利払戻プログラムは、コンピュータに、コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止する処理を実行させるためのものであってもよい。
【００５５】
本発明による権利払戻プログラムの他の態様は、コンテンツを利用するための権利情報の払い戻し処理を実行するための権利払戻プログラムであって、コンピュータに、払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する処理と、無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する処理と、権利情報が無効化されたことを証明するための証明情報を生成する処理と、生成した証明情報を、権利情報を発行する権利発行装置に送信する処理とを実行させるためのである。
【００５６】
また、権利払戻プログラムは、コンピュータに、払い戻し対象の権利情報の利用状態を示す情報を記憶する処理と、記憶する利用状態を示す情報を含む証明情報を生成する処理とを実行させるものであってもよい。
【００５７】
また、権利払戻プログラムは、コンピュータに、権利情報が無効化されるまでに当該権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利特定情報を参照して、レストアを禁止する処理を実行させるためのものであってもよい。
【００５８】
また、権利払戻プログラムは、コンピュータに、コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止する処理を実行させるためのものであってもよい。
【００５９】
本発明による権利譲渡プログラムは、コンテンツを利用するための権利情報の譲渡処理を実行するための権利譲渡プログラムであって、コンピュータに、譲渡対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する処理と、無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する処理と、無効化された権利情報を譲渡することを証明するための証明情報を生成する処理と、譲渡元端末から証明情報を受信する処理と、譲渡元端末が保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報の発行を要求する旨の情報であって、受信した証明情報を含む権利要求情報を、権利情報を発行する権利発行装置に送信する処理とを実行させるためのものである。
【００６０】
また、権利譲渡プログラムは、コンピュータに、譲渡対象の権利情報を共有する全ての譲渡元端末において譲渡対象の権利情報が無効化されたことを証明するための電子署名を含む証明情報を生成する処理を実行させるものであってもよい。
【００６１】
また、権利譲渡プログラムは、コンピュータに、権利情報が無効化されるまでに当該権利情報がバックアップされている場合、当該権利情報をレストアしようとしても、無効化権利特定情報を参照して、レストアを禁止する処理を実行させるためのものであってもよい。
【００６２】
また、権利譲渡プログラムは、コンピュータに、コンテンツ再生時に、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止する処理を実行させるためのものであってもよい。
【発明の効果】
【００６３】
本発明によれば、払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する。また、無効化される前に、権利情報がバックアップ＆レストアされても問題ないように、コンテンツ再生時に、そのコンテンツを再生するための権利情報のＩＤが無効化権利特定情報として登録されてないことを確認した上で権利情報の利用を実施する。もしくは、無効化される前に、権利情報がバックアップ＆レストアされても問題ないように、一旦権利情報が無効化されると、レストア時に、レストアしようとしている権利情報が無効化権利特定情報として登録されている場合はレストアを禁止する。従って、バックアップ及びレストアが可能な権利情報であっても払い戻し処理を行うことができる。
【００６４】
また、本発明によれば、払い戻し対象の権利情報の利用状態を示す情報を含む証明情報を生成するように構成すれば、権利情報に利用制限を示す情報が含まれる場合であっても、一部利用した権利情報の払い戻し処理を行うことができる。
【００６５】
また、本発明によれば、譲渡対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する。また、無効化した権利情報を譲渡することを証明するための証明情報をに基づいて、譲渡元端末が保有していた権利情報と同じ内容の権利情報を、譲渡先端末に発行する。従って、権利情報を他の端末に譲渡することができる。
【００６６】
また、本発明によれば、譲渡対象の権利情報を共有する全ての譲渡元端末において譲渡対象の権利情報が無効化されたことを証明するための電子署名を含む証明情報を生成するように構成すれば、複数の譲渡元端末で共有できる権利情報であっても譲渡処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
実施の形態１．
以下、本発明を実施するための第１の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態では、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムにおいて、権利情報について払い戻し処理を実行する場合を説明する。すなわち、本実施の形態では、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムを権利払戻システムとして用いる。
【００６８】
本実施の形態において、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムの構成は、図１に示したシステムの構成と同様である。すなわち、図１に示すように、権利払戻システムは、コンテンツ配信装置１、利用権配信装置２及びコンテンツ再生装置３を含む。なお、図１では、複数のコンテンツ再生装置（端末）３ａ，３ｂ，３ｘ・・・を示しているが、各コンテンツ再生装置３の構成は全て同じである。また、図１に示すように、コンテンツ配信装置１、利用権配信装置２及びコンテンツ再生装置３は、ＩＰ網４等の通信ネットワークを介して接続される。
【００６９】
なお、本実施の形態において、「払い戻し(refund)」とは、コンテンツ再生装置３が一度購入したデジタルコンテンツを利用するための権利情報を利用権配信装置２に返納することである。また、払い戻しには、権利情報を返納した後にコンテンツ再生装置３に対して代金を返却する決済処理の実行も含む。
【００７０】
例えば、デジタルコンテンツが音楽である場合、コンテンツ再生装置３を使用するユーザが購入予定の音楽以外の音楽を間違えて購入した場合に、権利情報についての払い戻し処理を実行する必要が生じる。また、例えば、権利情報が利用回数制限（例えば、１０回）を含む場合に、購入した音楽を３回視聴したが、残りの７回分の利用権を返品したい場合に、権利情報（例えば、残りの７回分の利用回数を含む）についての払い戻し処理を実行する必要が生じる。
【００７１】
コンテンツ配信装置１は、暗号化されたデジタルコンテンツである暗号化コンテンツを配信するサーバである。コンテンツ配信装置１は、例えば、ＩＰ網４を介してデジタルコンテンツ（例えば、音楽等の音声コンテンツや映画等の映像コンテンツ）を配信するサービスを提供するサービス事業者によって運営される。また、コンテンツ配信装置１は、具体的には、プログラムに従って動作するワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。コンテンツ配信装置１は、コンテンツ再生装置３からの要求に応じて、ＩＰ網４を介して、暗号化コンテンツをコンテンツ再生装置３に送信する機能を備える。
【００７２】
利用権配信装置２は、暗号化コンテンツを復号するための暗号鍵を含む権利情報を配信するサーバである。利用権配信装置２は、例えば、コンテンツ配信装置１を運営するサービス事業者によって運営される。また、利用権配信装置２は、具体的には、プログラムに従って動作するワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。なお、コンテンツ配信装置１と利用権配信装置２とは、別々の情報処理装置を用いて実現されるのではなく、１つの情報処理装置を用いて実現されてもよい。
【００７３】
図４は、利用権配信装置２の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、利用権配信装置２は、通信インタフェース部２１、権利発行処理部２２、利用権情報データベース２３、及び無効化状態確認部２４を含む。
【００７４】
通信インタフェース部２１は、利用権配信装置２がコンテンツ再生装置３と通信する際に用いるインタフェース部である。なお、通信インタフェース部２１は、ＨＴＴＰのようなＴＣＰ／ＩＰをベースとした通信プロトコルを用いて通信を行ってもよく、ＷＡＰ(Wireless Application Protocol )のような携帯電話機で利用される通信プロトコルを用いて通信を行ってもよい。
【００７５】
権利発行処理部２２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。権利発行処理部２２は、コンテンツ再生装置３から受信した権利情報取得要求ｍ１に応じて、権利情報ｍ２を生成する機能を備える。
【００７６】
本実施の形態では、権利発行処理部２２は、ユニークに付与したＩＤ（権利情報を識別するためのＩＤ）と、コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤと、コンテンツ復号鍵と、利用権配信装置２の電子署名（電子署名中に利用権配信装置２のＩＤを含む）とを含む権利情報ｍ２を生成する。なお、権利発行処理部２２は、これらの情報に加えて、コンテンツの有効期限や利用可能回数、利用を許可した端末を識別するためのＩＤ（例えば、電話番号）などを含む権利情報を生成してもよい。
【００７７】
利用権情報データベース２３は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。利用権情報データベース２３は、各暗号化コンテンツに対応するコンテンツ復号鍵、及び各暗号化コンテンツを利用するための利用権情報を記憶し管理する。
【００７８】
無効化状態確認部２４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。無効化状態確認部２４は、署名検証を行うことによって、コンテンツ再生装置３から受信したトークンが、その送信元のコンテンツ再生装置３が発行したトークンであるか否かを確認（判定）する機能を備える。すなわち、無効化状態確認部２４は、受信したトークンが払い戻し対象の権利情報を保有していたコンテンツ再生装置３によって生成されたものであるか否かを判定する。また、無効化状態確認部２４は、送信元のコンテンツ再生装置３が発行したトークンであると判定すると、送信元のコンテンツ再生装置３に対する払い戻し処理を実行する機能を備える。
【００７９】
なお、無効化状態確認部２４は、例えば、払い戻し処理において、無効化された権利情報について、コンテンツ再生装置３に対して代金を返却する決済処理を実行する。すなわち、過去に購入されたデジタルコンテンツの返品が行われた場合であるので、無効化状態確認部２４は、その代金を返却する処理を実行する。
【００８０】
コンテンツ再生装置３は、ユーザが使用する端末であり、具体的には、プログラムに従って動作する携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の情報処理端末によって実現される。また、コンテンツ再生装置３は、例えば、ＩＰ網４に接続可能な端末であれば、オーディオプレイヤやＤＶＤレコーダ等の家電製品であってもよい。
【００８１】
コンテンツ再生装置３は、コンテンツ配信装置１と通信を行い、暗号化コンテンツをダウンロードする機能を備える。また、コンテンツ再生装置３は、利用権配信装置２と通信を行い、購入したコンテンツに対する権利情報をダウンロードする機能を備える。また、コンテンツ再生装置３は、暗号化コンテンツを、ダウンロードした権利情報に含まれるコンテンツ復号鍵で復号する機能を備える。また、コンテンツ再生装置３は、復号したコンテンツを再生する機能を備える。
【００８２】
図５は、コンテンツ再生装置３の構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、コンテンツ再生装置３は、通信インタフェース部３１、権利取得部３２、利用権情報データベース３３、権利失効処理部３４、無効化権利データベース３５、トークン生成部３６、及びバックアップ＆レストア処理部３９を含む。
【００８３】
通信インタフェース部３１は、コンテンツ再生装置３が利用権配信装置２と通信する際に用いるインタフェース部である。なお、通信インタフェース部３１は、ＨＴＴＰのようなＴＣＰ／ＩＰをベースとした通信プロトコルを用いて通信を行ってもよく、ＷＡＰのような携帯電話機で利用される通信プロトコルを用いて通信を行ってもよい。
【００８４】
権利取得処理部３２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。権利取得部３２は、通信インタフェース部３１を用いて、権利情報の送信を利用権配信装置２に要求するための権利情報取得要求m1を、ＩＰ網４を介して利用権配信装置２に発信（送信）する機能を備える。また、権利取得処理部３２は、通信インタフェース部３１を用いて、利用権配信装置２から、ＩＰ網４を介して、権利情報ｍ２をダウンロード（受信）する機能を備える。
【００８５】
利用権情報データベース３３は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。利用権情報データベース３３は、ダウンロードした権利情報ｍ２を格納する。
【００８６】
権利失効処理部３４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。権利失効処理部３４は、払い戻し対象の権利情報を無効化するための失効処理を実行する機能を備える。本実施の形態では、権利失効処理部３４は、失効処理において、無効化（失効）対象の権利情報が利用権情報データベース３３に記憶されている場合には、利用権情報データベース３３から権利情報を削除する。また、権利失効処理部３４は、失効処理において、無効化対象の権利情報を識別するためのＩＤを無効化権利データベース３５に記憶させる。
【００８７】
無効化権利データベース３５は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。無効化権利データベース３５は、コンテンツ再生装置３で利用不可になった権利情報の内容（無効化された権利情報を特定するためのＩＤ）を格納する。なお、この無効化権利データベースには、権利情報を特定するためのＩＤに加えて、有効期限のある権利情報については、その有効期限もあわせて格納することができる。この有効期限を過ぎた場合には、その権利情報のエントリーが無効化権利データベースから削除することができる。このように実装することによって、無駄なデータベースのエントリーを削減する効果がある。
【００８８】
トークン生成部３６は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。トークン生成部３６は、コンテンツ再生装置３で権利情報が無効になったことを証明するためのトークンを生成する機能を備える。本実施の形態では、トークン生成部３６は、無効となった権利情報のＩＤと、コンテンツ再生装置３の電子署名（電子署名中にコンテンツ再生装置３のＩＤを含む）とを含むトークンを生成する。なお、トークン生成部３６は、これらの情報に加えて、コンテンツの利用状態（例えば、利用期限や利用可能回数）を示す情報を含むトークンを生成してもよい。
【００８９】
バックアップ＆レストア処理部３９は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。バックアップ＆レストア処理部３９は、権利情報ｍ２をコンテンツ再生装置２の外部（例えば、メモリカード等の外部メモリや、パーソナルコンピュータ等の外部端末）にバックアップする機能を備える。
【００９０】
また、バックアップ＆レストア処理部３９は、外部にバックアップした権利情報を利用権情報データベース３３にレストアする機能を備える。この場合、バックアップ＆レストア処理部３９は、レストア対象の権利情報ｍ２に対応するＩＤが無効化権利データベース３５に登録されているか否かを判定するとともに、権利情報ｍ２に含まれる電子署名の検証処理を実行する。そして、バックアップ＆レストア処理部３９は、無効化権利データベース３５に登録されておらず、電子署名が正しいと判定すると、レストア対象の権利情報ｍ２を利用権情報データベース３３にレストアする。また、バックアップ＆レストア処理部３９は、無効化権利データベース３５に登録されていると判定すると、レストア対象の権利情報ｍ２のレストアを実行しないように制御する。すなわち、バックアップ＆レストア処理部３９は、無効化された権利情報ｍ２の利用を禁止する。
【００９１】
なお、本実施の形態において、コンテンツ再生装置３の記憶装置（図示せず）は、権利情報ｍ２についての払い戻し処理を実行するための各種プログラムを記憶している。例えば、コンテンツ再生装置３の記憶装置は、コンピュータに、払い戻し対象の権利情報を無効化するための所定の無効化処理を実行する処理と、無効化された権利情報を特定するための無効化権利特定情報を格納する処理と、格納する無効化権利特定情報に基づいて、無効化された権利情報の利用を禁止する処理とを実行させるための権利払戻プログラムを記憶している。
【００９２】
次に、動作について説明する。図６は、権利払戻システムが権利情報について払い戻しを実行する処理の一例を示す流れ図である。まず、ユーザがデジタルコンテンツを新たに購入したときに、購入したコンテンツを利用するための権利情報を取得する動作を説明する。
【００９３】
購入したコンテンツを利用するために、ユーザは、コンテンツ再生装置３ａを操作して権利情報取得要求の送信指示を行う。コンテンツ再生装置３ａの権利取得部３２は、権利情報を取得するために、ユーザの操作に従って、権利情報取得要求m1を、通信インタフェース部３１を用いて、ＩＰ網４を経由して利用権配信装置２に送信する（ステップＳ１０１）。
【００９４】
次に、利用権配信装置２の通信インタフェース部２１は、権利情報取得要求ｍ１を受信すると、受信した権利情報取得要求ｍ１を権利発行処理部２２に送信（出力）する。次に、権利発行処理部２２は、送信要求された権利情報に対応する利用権情報及びコンテンツ復号鍵を利用権情報データベース２３から抽出し、抽出した利用権情報及びコンテンツ復号鍵に基づいて権利情報ｍ２を生成する（ステップＳ１０２）。
【００９５】
次に、権利発行処理部２２は、生成した権利情報ｍ２を、通信インタフェース部２１を用いて、ＩＰ網４を介してコンテンツ再生装置３ａに返信（送信）する（ステップＳ１０３）。
【００９６】
コンテンツ再生装置３ａの通信インタフェース部３１は、権利情報ｍ２を受信すると、受信した権利情報ｍ２を権利取得部３２に送信（出力）する。権利取得部３２は、利用権配信装置２から受信した権利情報ｍ２を利用権情報データベース３３に登録する（ステップＳ１０４）。
【００９７】
権利情報ｍ２取得後、コンテンツを利用したい場合には、ユーザは、コンテンツ再生装置３ａを操作してコンテンツの再生指示を行う。コンテンツ再生装置３ａは、ユーザの操作に従って、コンテンツの再生処理を開始する。コンテンツ再生装置３ａは、利用権情報データベース３３が記憶する権利情報ｍ２について検証処理を実行する（ステップＳ１０５）。この場合、コンテンツ再生装置３ａは、権利情報ｍ２に含まれる電子署名に基づいて、権利情報ｍ２が利用権配信装置２によって正規に発行されたものであるか否かを判定する。
【００９８】
権利情報ｍ２の検証に成功すると、コンテンツ再生装置３ａは、権利情報ｍ２に含まれるコンテンツ復号鍵を用いて、購入した暗号化コンテンツを復号する（ステップＳ１０６）。そして、コンテンツ再生装置３ａは、復号したコンテンツを再生する。例えば、音声コンテンツである場合、コンテンツ再生装置３は、復号したコンテンツに基づいて、音声をスピーカ等の音声出力装置に出力する。また、例えば、映像コンテンツである場合、コンテンツ再生装置３は、復号したコンテンツに基づいて、映像をディスプレイ装置等の表示装置に表示する。
【００９９】
次に、権利情報について払い戻しの必要が生じた場合の動作を説明する。間違ったコンテンツを購入してしまった等の理由により権利情報について払い戻しを行う必要が生じた場合には、ユーザは、コンテンツ再生装置３ａを操作して、払い戻しの入力指示を行う。すると、コンテンツ再生装置３ａの権利失効処理部３４は、ユーザの操作に従って、権利情報ｍ２を無効化する失効処理を開始する（ステップＳ１０７）。
【０１００】
ステップＳ１０７において、コンテンツ再生装置３ａの権利失効処理部３４は、無効化対象の権利情報ｍ２を利用権情報データベース３３から削除する。また、権利失効処理部３４は、失効（無効化）した権利情報ｍ２を特定するためのＩＤを無効化権利データベース３５に登録する。
【０１０１】
次に、トークン生成部３６は、権利情報ｍ２について払い戻しを受けるためのトークン（Ａ）ｍ３を発行する（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０８で発行されるトークン（Ａ）ｍ３には、コンテンツ再生装置（端末）３ａの電子署名が付与される。また、トークン生成部３６は、発行したトークン（Ａ）ｍ３を、通信インタフェース３１を用いて、ＩＰ網４を介して利用権配信装置２に送信する（ステップＳ１０９）。
【０１０２】
次に、利用権配信装置２の通信インタフェース部２１は、トークン（Ａ）ｍ３を受信すると、無効化状態確認部２４に送付（出力）する。無効化状態確認部２４は、トークン（Ａ）ｍ３に含まれる電子署名に基づいて署名検証を行い、トークン（Ａ）ｍ３がコンテンツ再生装置３ａによって正規に発行されたものであるか否かを確認（判定）する（ステップＳ１１０）。電子署名の検証に成功すると、無効化状態確認部２４は、権利情報ｍ２について払い戻し処理を実行する（ステップＳ１１１）。
【０１０３】
本実施の形態では、権利情報ｍ２を一旦利用権情報データベース３３に登録すると、バックアップ＆レストア処理部３９によって、メモリカード等の外部メモリや、個人のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の外部端末にバックアップすることが許される。この場合、バックアップ＆レストア処理部３９は、外部に権利情報ｍ２のバックアップを行う際には外部メモリ等に無条件にデータを転送するものの、外部から権利情報ｍ２をレストアする時には、権利情報ｍ２の署名検証を実行して、権利情報ｍ２が改ざんされてないことを確認（判定）する。
【０１０４】
さらに、バックアップ＆レストア処理部３９は、無効化権利データベース３５に、レストア対象の権利情報ｍ２を特定するＩＤが登録されているか否かを確認（判定）する。そして、無効化権利データベース３５にＩＤが登録されていなければ、バックアップ＆レストア処理部３９は、権利情報ｍ２を利用権情報データベース３３にレストアする。また、無効化権利データベース３５にＩＤが登録されていなければ、バックアップ＆レストア処理部３９は、権利情報ｍ２を利用権情報データベース３３にレストアしないように制御する。すなわち、バックアップ＆レストア処理部３９は、権利情報ｍ２の無効化処理を実行した後には、権利情報ｍ２のレストアを禁止する禁止手段として機能する。
【０１０５】
以上のように、本実施の形態によれば、コンテンツ再生装置３の権利失効処理部３４は、払い戻し対象の権利情報を無効化する失効処理を実行する。また、権利失効処理部３４は、無効化した権利情報を特定するためのＩＤを無効化権利データベース３５に登録する。また、バックアップ＆レストア処理部３９は、権利情報を外部からレストアするときに、無効化権利データベース３５を参照し、無効化権利データベース３５に登録されている権利ＩＤに該当する権利情報をリストアしないように制御する。従って、バックアップ及びレストアが可能な権利情報であっても払い戻し処理を行うことができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、コンテンツ再生装置３がバックアップ＆レストア処理部３９を備える場合を説明したが、コンテンツ再生装置３は、コンテンツを再生するコンテンツ再生部を備えるものであってもよい。そのような構成によっても、本実施の形態で示した効果と同様の効果を実現できる。
【０１０７】
以下に、コンテンツ再生装置３がコンテンツ再生部を備える場合の変形例について図面を参照して説明する。図７は、コンテンツ再生装置３の他の構成例を示すブロック図である。図７に示すように、本変形例では、コンテンツ再生装置３が、バックアップ＆レストア処理部３９に代えてコンテンツ再生部３９１を含む点で、図５に示したコンテンツ再生装置３と異なる。なお、バックアップ＆レストア処理部（図示せず）とコンテンツ再生部３９１以外のコンテンツ再生装置３の構成要素の機能は、図５に示したそれらの機能と同様である。
【０１０８】
図７に示す変形例では、バックアップ＆レストア処理部（図示せず）の機能及び動作は、非特許文献１に記載されたＯＭＡ国際標準方式を用いた場合のバックアップ＆レストア処理部（図３参照）の機能と全く同様である。すなわち、レストア時には署名検証のみを実施するため、無効化される前にバックアップされた権利情報についても、署名検証さえ成功すれば、たとえその権利情報が無効化されていたとしても、利用権情報データベース３３に格納されていることがありうるものと考える。
【０１０９】
コンテンツ再生部３９１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。コンテンツ再生部３９１は、暗号化コンテンツを再生する際に、利用権情報データベース３３の中の該当する権利情報ｍ２を参照（抽出）する。また、コンテンツ再生部３９１は、その抽出した権利情報ｍ２のＩＤが無効化権利データベース３５に登録されいるか否かを確認（判定）する。そして、ＩＤが無効化権利データベース３５に登録されていなければ、コンテンツ再生部３９１は、コンテンツを再生する。また、ＩＤが無効化権利データベース３５に登録されていなければ、コンテンツ再生部３９１は、コンテンツを再生しないように制御する。すなわち、コンテンツ再生部３９１は、無効化された権利情報が権利情報データベース３３にレストアされていたとしても、コンテンツの再生を禁止する。
【０１１０】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態において、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムの構成は、図１に示したシステムの構成と同様である。本実施の形態では、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムにおいて、コンテンツ再生装置３ａからコンテンツ再生装置３ｘに権利情報ｍ２を譲渡する処理を実行する場合を説明する。すなわち、本実施の形態では、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムを権利譲渡システムとして用いる。なお、本実施の形態では、コンテンツ再生装置３のうち、コンテンツ再生装置３ａを譲渡元端末ともいい、コンテンツ再生装置３ｘを譲渡先端末ともいう。
【０１１１】
本実施の形態において、コンテンツ再生装置（譲渡元端末）３ａの構成は、第１の実施の形態で示したコンテンツ再生装置３の構成と同様である（図５参照）。ただし、本発明における通信インタフェース部３１は、IP網経由で送受信する以外に、Bluetooth などの近距離無線やFeliCa、NFC(Near Field Communication )などの近接通信によって、２台もしくはそれ以上のコンテンツ再生装置３間で直接通信する通信も実現できるものとする。
【０１１２】
図８は、コンテンツ再生装置（譲渡先端末）３ｘの構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態では、図８に示すように、コンテンツ再生装置３ｘは、利用権情報データベース３３に加えて、トークン受領処理部３６１及び権利申請処理部３７を含む。
【０１１３】
トークン受領処理部３６１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。トークン受領処理部３６１は、コンテンツ再生装置３ａから、通信インタフェース部３１を用いて、トークンを受信する機能を備える。
【０１１４】
権利申請処理部３７は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。権利申請処理部３７は、コンテンツ再生装置３ａからの権利情報の譲渡を利用権配信装置２に対して申請する旨の譲渡申請要求を生成する機能を備える。この実施の形態では、権利申請処理部３７は、コンテンツ再生装置３ａから受信したトークンを含む情報申請要求を生成する。また、権利申請処理部３７は、通信インタフェース部３１を用いて、生成した譲渡申請要求を、ＩＰ網４を介して利用権配信装置２に送信する機能を備える。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、権利申請処理部３７は、譲渡元端末３ａが保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報の発行を要求する旨の情報申請要求を生成する。そして、利用権配信装置２によって譲渡元端末３ａが保有していた権利情報と同じ内容を含む権利情報が譲渡先端末３ｘに発行されることによって、譲渡元端末３ａから譲渡先端末３ｘへの権利情報の譲渡が行われる。
【０１１６】
なお、コンテンツ再生装置３ａとコンテンツ再生装置３ｘとは同じ装置であるので、コンテンツ再生装置３ａ，３ｘは、本来、図５及び図８に示す全ての構成要素を含むが、本実施の形態では、説明の便宜上、説明に不要な箇所を省略して示している。
【０１１７】
図９は、利用権配信装置２の他の構成例を示すブロック図である。本実施の形態では、図９に示すように、利用権配信装置２が、図４で示した構成要素に加えて、権利譲渡処理部２５を含む点で、第１の実施の形態と異なる。
【０１１８】
権利譲渡処理部２５は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。権利譲渡処理部２５は、利用権情報データベース２３が記憶する利用権情報及びコンテンツ復号鍵に基づいて、譲渡先のコンテンツ再生装置３ｘに対して新たに権利情報を生成する機能を備える。この場合、権利譲渡処理部２５は、譲渡先のコンテンツ再生装置３ｘのみが利用できる形式に変換した権利情報を生成する。また、権利譲渡処理部２５は、通信インタフェース部２１を用いて、生成した権利情報を、ＩＰ網４を介してコンテンツ再生装置３ｘに送信する機能を備える。
【０１１９】
なお、コンテンツ配信装置１の構成及び機能は、第１の実施の形態で示したコンテンツ配信装置１の構成及び機能と同様である。
【０１２０】
次に、動作について説明する。図１０は、権利譲渡システムが権利情報の譲渡を行う処理の一例を示す流れ図である。まず、権利情報の譲渡を行う場合、譲渡元端末のユーザは、譲渡元端末３ａを操作して、権利情報を譲渡先端末３ｘに譲渡する旨を入力指示する。すると、コンテンツ再生装置３ａは、第１の実施の形態で示したステップＳ１０７と同様の処理を実行して権利情報ｍ２を無効化する。
【０１２１】
次に、コンテンツ再生装置３ａのトークン生成部３６は、第１の実施の形態で示したステップＳ１０８と同様の処理によって、権利情報ｍ２を譲渡することを証明するためのトークン（Ａ）ｍ３を発行する（ステップＳ２０１）。また、トークン生成部３６は、第１の実施の形態で示したステップＳ１０９と同様の処理に従って、生成したトークン（Ａ）ｍ３を、通信インタフェース部３１を用いて、コンテンツ再生装置３ｘに送信する（ステップＳ２０２）。
【０１２２】
次に、コンテンツ再生装置３ｘのトークン受領処理部３６１は、トークン（Ａ）を、通信インタフェース部３１を用いて、コンテンツ再生装置３ａから受信する。また、トークン受領処理部３６１は、この受信したトークン（Ａ）ｍ３を権利申請処理部３７に転送（出力）する。
【０１２３】
権利申請処理部３７は、トークン（Ａ）ｍ３を含む譲渡申請要求ｍ４を生成する（ステップＳ２０３）。また、権利申請処理部３７は、この生成した譲渡申請要求ｍ４を、通信インタフェース部３１を用いて、ＩＰ網４を経由して利用権配信装置２に送信する（ステップＳ２０４）。
【０１２４】
次に、利用権配信装置２の通信インタフェース部２１は、譲渡申請要求ｍ４を受信すると、受信した情報申請要求ｍ４を権利譲渡処理部２５に送信（出力）する。権利譲渡処理部２５は、譲渡申請要求ｍ４に含まれているトークン（Ａ）ｍ３を抽出する（ステップＳ２０５）。そして、権利譲渡処理部２５は、抽出したトークン（Ａ）ｍ３を無効化状態確認部２４に送付（出力）する。
【０１２５】
無効化状態確認部２４は、トークン（Ａ）ｍ３に含まれる電子署名に基づいて署名検証を実行し、トークン（Ａ）ｍ３がコンテンツ再生装置３ａによって正規に発行されたものであるか否かを確認（判定）する（ステップＳ２０６）。すなわち、無効化状態確認部２４は、受信した譲渡申請要求ｍ４に含まれるトークンが譲渡元端末によって生成されたトークンであるか否かを判定する。
【０１２６】
次に、権利譲渡処理部２５は、無効化状態確認部２４によってトークン（Ａ）ｍ３がコンテンツ再生装置３ａによって正規に発行されたものであることが確認されると、利用権情報データベース２３が記憶する利用権情報及び暗号鍵に基づいて、第１の実施の形態で生成した権利情報ｍ２と同様の権利情報を、コンテンツ再生装置３ｘのみが利用できる形式に変換した情報（権利情報ｍ２１）を発行する（ステップＳ２０７）。そして、権利譲渡処理部２５は、生成した権利情報ｍ２１を、通信インタフェース部２１を用いて、ＩＰ網４を介して、コンテンツ再生装置３ｘに返信（送信）する（ステップＳ２０８）。
【０１２７】
コンテンツ再生装置３ｘの権利申請処理部３７は、利用権配信装置２から権利情報ｍ２１を受信すると、受信した権利情報ｍ２１を、利用権情報データベース３３に登録する（ステップＳ２０９）。
【０１２８】
以上のように、本実施の形態によれば、コンテンツ再生装置３の権利失効処理部３４は、譲渡対象の権利情報を無効化する失効処理を実行する。また、権利失効処理部３４は、無効化した権利情報を特定するためのＩＤを無効化権利データベース３５に登録する。また、バックアップ＆レストア処理部３９は、権利情報を外部からレストアするときに、無効化権利データベース３５を参照し、無効化権利データベース３５に登録されている権利ＩＤに該当する権利情報をリストアしないように制御する。
【０１２９】
また、コンテンツ再生装置３ａのトークン生成部３６は、無効化した権利情報を譲渡処理するためのトークンを発行する。また、利用権配信装置２の無効化状態確認部２４は、受信したトークンがコンテンツ再生装置３によって発行されたものであるか否かを確認し、同じ内容の権利を新たなコンテンツ再生装置３ｘ（端末）に発行する。従って、バックアップ及びレストアが可能な権利情報であっても他の端末に譲渡することができる。
【０１３０】
なお、本実施の形態の変形例として、コンテンツ再生装置３ａがコンテンツ再生装置３ｘを特定するための情報（装置IDや公開鍵証明書）を事前に通信インタフェース部３１を介した直接通信などで入手している場合、以下のような動作を行うことができる。まず、コンテンツ再生装置３ａが、トークン発行後、コンテンツ再生装置３ｘを特定するための情報とトークンを含む譲渡申請要求を、利用権配信装置２に送付する。つぎに、利用権配信装置２は、コンテンツ再生装置３ｘが利用可能な形式の権利情報ｍ２１を、コンテンツ再生装置３ａに対して発行する。最後に、コンテンツ再生装置３ａが、その権利情報ｍ２１を、通信インタフェース部３１を用いて、コンテンツ再生装置３ｘに送信する。
【０１３１】
実施の形態３．
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態において、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムの構成は、図１に示したシステムの構成と同様である。本実施の形態では、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムにおいて、コンテンツ再生装置３ａが、一部消費した権利情報（例えば、１０回券を３回券消費したもの。すなわち、権利情報に利用回数制限の情報が含まれる場合に一部の回数のみコンテンツを利用したもの）について払い戻し処理を実行する場合を説明する。すなわち、本実施の形態では、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムを権利払戻システムとして用いる。
【０１３２】
図１１は、コンテンツ再生装置３のさらに他の構成例を示すブロック図である。図１１に示すように、本実施の形態では、コンテンツ再生装置３が、図５で示した構成要素に加えて、権利利用状態管理データベース(replay cache)３８を含む点で、第１の実施の形態と異なる。
【０１３３】
権利利用状態管理データベース３８は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。権利利用状態管理データベース３８は、利用状態を管理する必要のある権利情報（例えば、コンテンツの利用回数や利用時間の長さに制限がある権利情報）について、その現在の利用状態を示す情報を、権利情報のＩＤに対応づけて記憶し管理する。なお、権利利用状態管理データベース３８が記憶する情報は、コンテンツの利用状態に応じて随時更新される。
【０１３４】
なお、本実施の形態において、コンテンツ配信装置１及び利用権配信装置２の構成及び機能は、第１の実施の形態で示したそれらの構成及び機能と同様である。
【０１３５】
本実施の形態では、権利利用状態管理データベース３８は、権利情報に含まれる情報のうち、コンテンツの利用可能回数や利用可能時間等を、権利情報のＩＤに対応付けて記憶する。コンテンツ再生装置３は、権利情報に基づいてコンテンツを利用（例えば、再生）すると、例えば、権利利用状態管理データベース３８から利用可能回数を抽出し１減算する。また、コンテンツ再生装置３は、例えば、権利利用状態管理データベース３８から利用可能時間を抽出し、コンテンツを利用（例えば、再生）した時間を減算する。そして、コンテンツ再生装置３は、更新した利用可能回数や利用可能時間を権利利用状態管理データベース３８に記憶させて、権利利用状態管理データベース３８を更新する。
【０１３６】
また、権利無効処理部３４によって権利情報の無効化処理が実行されると、トークン生成部３６は、権利利用状態管理データベース３８が記憶する情報を参照して、払い戻し対象の権利情報の利用状態の内容を確認（判定）する。例えば、権利失効処理部３４は、権利情報の残りの利用可能回数や残りの利用可能時間を確認する。そして、トークン生成部３６は、権利情報の残り分（残りの利用可能回数や残りの利用可能時間）を含むトークン（Ａ）ｍ３を発行する。すなわち、トークン生成部３６は、権利利用状態管理データベース３８が記憶する利用状態を示す情報を含むトークンを生成する。また、トークン生成部３６は、生成したトークン（Ａ）ｍ３を、ＩＰ網４を介して利用権配信装置２に送信する。
【０１３７】
コンテンツ再生装置３からトークン（ａ）ｍ３を受信すると、利用権配信装置２の無効化状態確認部２４は、第１の実施の形態と同様の処理に従って、コンテンツ再生装置３で権利情報が無効化されたことを確認するとともに、払い戻し対象の権利情報の権利内容を確認する。そして、無効化状態確認部２４は、無効化された権利情報について払い戻し処理を実行する。この場合、無効化状態確認部２４は、トークンに含まれる利用状態を示す情報に基づいて、払い戻し処理を実行する。本例では、無効化状態確認部２４は、権利情報の残りの分について払い戻し処理を実行することになる。例えば、元の利用可能回数が１０回である場合に残り７回分の利用可能回数を含む権利情報が無効化された場合には、無効化状態確認部２４は、残り７回分に対する代金を払い戻す決済処理を実行する。
【０１３８】
以上のように、本実施の形態によれば、コンテンツ再生装置３のトークン生成部３６は、権利利用状態管理データベース３８が記憶する情報に基づいて、コンテンツの利用状態（残りの利用可能回数や利用可能時間）を確認する。そして、トークン生成部３６は、権利情報の残り分を含む払い戻し処理を行うためのトークン（Ａ）ｍ３を生成する。そのため、権利情報に利用制限を示す情報が含まれる場合であっても、一部消費した権利情報の払い戻し処理を行うことができる。
【０１３９】
実施の形態４．
次に、本発明の第４の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態において、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムの構成は、図１に示したシステムの構成と同様である。本実施の形態では、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムにおいて、コンテンツ再生装置３ａとコンテンツ再生装置３ｂとで利用できる権利情報を、コンテンツ再生装置３ｘに譲渡する処理を実行する場合を説明する。すなわち、本実施の形態では、ＯＭＡ国際標準方式を用いたシステムを権利譲渡システムとして用いる。
【０１４０】
本実施の形態では、コンテンツ再生装置３ａとコンテンツ再生装置３ｂとで、同時に同じ権利情報を利用してコンテンツを利用することができる。ＯＭＡ国際標準方式では、複数の端末で同時に同じ権利情報を利用できるドメイン(Domain)と呼ばれる仕様が規定されている。本実施の形態に示す権利譲渡システムは、例えば、１人のユーザが２つのコンテンツ再生装置３（例えば、携帯電話機と音楽プレイヤ）を所持しており、Domainを利用して１つのコンテンツを両方のコンテンツ再生装置３を用いて利用する場合に適用できる。また、例えば、家族が所持する複数のコンテンツ再生装置３（例えば、携帯電話機）を用いて、家族で１つのコンテンツをシェア（共用）する場合に適用できる。
【０１４１】
本実施の形態において、コンテンツ再生装置（譲渡元端末１）３ａの構成は、第１の実施の形態で示したコンテンツ再生装置３の構成と同様である（図５参照）。また、利用権配信装置２の構成は、第２の実施の形態で示した利用権配信装置２構成と同様である（図９参照）。ただし、本発明における通信インタフェース部３１は、IP網経由で送受信する以外に、Bluetooth などの近距離無線やFeliCa、NFC(Near Field Communication )などの近接通信によって、２台もしくはそれ以上のコンテンツ再生装置３間で直接通信する通信も実現できるものとする。
【０１４２】
なお、本実施の形態において、第１の実施の形態又は第２の実施の形態と同様の構成および処理をなす部分についてはその詳細な説明を省略し、主として第１の実施の形態又は第２の実施の形態と異なる部分について説明する。
【０１４３】
図１２は、コンテンツ再生装置（譲渡元端末２）３ｂの構成の一例を示すブロック図である。また、図１３は、コンテンツ再生装置（譲渡先端末）３ｘの構成の一例を示すブロック図である。
【０１４４】
本実施の形態では、コンテンツ再生装置３ａ，３ｂで共用する権利情報をコンテンツ再生装置３ｘに譲渡する場合、コンテンツ再生装置３ａの権利失効処理部３４は、権利情報ｍ２の無効化処理を実行する。また、権利情報ｍ２を無効化すると、コンテンツ再生装置３ａのトークン生成部３６は、トークン（Ａ）ｍ３を生成する。この場合、トークン生成部３６は、コンテンツ再生装置３ａの電子署名を含むトークン（Ａ）ｍ３を生成する。また、コンテンツ再生装置３ａのトークン生成部３６は、トークン（Ａ）ｍ３を生成すると、生成したトークン（Ａ）ｍ３を、通信インタフェース部３１を介してコンテンツ再生装置３ｂに送信する。
【０１４５】
次に、コンテンツ再生装置３ｂのトークン生成部３６は、コンテンツ再生装置３ａからトークン（Ａ）ｍ３を受信する。すると、コンテンツ再生装置３ｂの権利失効処理部３４は、コンテンツ再生装置３ａと同様の処理に従って無効化処理を実行する。
【０１４６】
権利情報を無効化すると、トークン生成部３６は、コンテンツ再生装置３ａから受信したトークン（Ａ）に対して、さらにコンテンツ再生装置３ｂの電子署名を付加したトークン（ＡＢ）ｍ３１を生成する。すなわち、トークン生成部３６は、譲渡対象の権利情報を共有する全てのコンテンツ再生装置３ａ，３ｂにおいて権利情報が無効化されたことを証明するためのトークンを生成する。そして、コンテンツ再生装置３ｂのトークン生成部３６は、生成したトークン（ＡＢ）ｍ３１を、通信インタフェース部３１を介してコンテンツ再生装置３ｘに送信する。
【０１４７】
コンテンツ再生装置３ｘのトークン受領処理部３６１は、コンテンツ再生装置３ｂから、通信インタフェース部３１を介してトークン（ＡＢ）ｍ３１を受信する。すると、コンテンツ再生装置３ｘの権利申請処理部３７は、トークン（ＡＢ）ｍ３１を含む譲渡申請要求ｍ４を作成し、通信インタフェース部２１，３１とＩＰ網４を介して利用権配信装置２に送信する。すなわち、コンテンツ再生装置３ｘは、コンテンツ再生装置３ａ及びコンテンツ再生装置３ｂ両方の電子署名を含む譲渡申請要求ｍ４を作成し、利用権配信装置２に送信する。
【０１４８】
利用権配信装置２の無効化状態確認部２４は、受信した譲渡申請要求ｍ４に含まれるコンテンツ再生装置３ａの電子署名とコンテンツ再生装置３ｂの電子署名とに基づいて、署名検証処理を実行する。すなわち、無効化状態確認部２４は、トークンに含まれる全ての電子署名に基づいて署名検証処理を実行して、譲渡対象の権利情報を共有している全ての譲渡元端末３ａ，３ｂにおいて権利情報が無効化されたか否かを判定する。そして、コンテンツ再生装置３ａとコンテンツ再生装置３ｂの両方の電子署名について検証に成功すると、権利譲渡処理部２５は、権利情報ｍ２と同様の権利情報を、コンテンツ再生装置３ｘのみが利用できる形式に変換した権利情報ｍ２１を発行する。そして、権利譲渡処理部２５は、生成した権利情報ｍ２１を、ＩＰ網４を介してコンテンツ再生装置３ｘに送信する。
【０１４９】
以上のように、本実施の形態によれば、譲渡元端末であるコンテンツ再生装置３ａ，３ｂにおいて譲渡対象の権利情報の失効処理をした後、コンテンツ再生装置３ａ及びコンテンツ再生装置３ｂ両方の電子署名を含むトークン（ＡＢ）ｍ３１を生成する。また、譲渡先端末であるコンテンツ再生装置３ｘは、トークン（ＡＢ）ｍ３１を含む譲渡申請要求を、利用権配信装置２に送信する。そして、利用権配信装置２の無効化処理確認部２４は、コンテンツ再生装置３ａ及びコンテンツ再生装置３ｂ両方の電子署名が含まれることを確認して、コンテンツ再生装置３ｘに対して権利情報を発行する。従って、コンテンツ再生装置３ａ及びコンテンツ再生装置３ｂ両方で利用できる権利情報が無効化されたことを確認できるので、複数の端末で利用できる権利情報であっても譲渡することができる。
【０１５０】
なお、本実施の形態では、譲渡元端末であるコンテンツ再生装置３ａ及びコンテンツ再生装置３ｂ両方の電子署名を含むトークンを生成して利用権配信装置２に送信する場合を説明したが、ＯＭＡ国際標準方式で規定されているリーブドメイン(leave domain)処理を利用してもよい。このリーブドメイン処理がされた端末では、同じドメインの権利もリーブドメイン以降利用できなくなる。この場合、コンテンツ再生装置３ａ及びコンテンツ再生装置３ｂは、上記の各実施の形態で示した権利情報の無効化処理に代えて、ＯＭＡ国際標準方式で規定されているリーブドメイン処理を実行することによって権利情報を無効化する。例えば、権利譲渡元端末３ａにおいてリーブドメインした場合、コンテンツ再生装置３ｂから３ｘに権利譲渡を実行する際には、以下の処理を実行する。まず、コンテンツ再生装置３ｂにおいてのみ譲渡対象の権利情報の失効処理をした後、コンテンツ再生装置３ｂのみの電子署名を含むトークン（Ｂ）ｍ３２（図示せず）を生成し、コンテンツ再生装置３ｘに送信する。そして、譲渡先端末であるコンテンツ再生装置３ｘは、トークン（Ｂ）ｍ３２を含む譲渡申請要求を、利用権配信装置２に送信する。そして、利用権配信装置２の無効化処理確認部２４は、コンテンツ再生装置３ｂの電子署名が含まれることと、コンテンツ再生装置３ａがリーブドメインされたことを確認して、コンテンツ再生装置３ｘに対して権利情報を発行する。
【０１５１】
上記のように構成すれば、コンテンツ再生装置３ａ及びコンテンツ再生装置３ｂ両方の電子署名を含むトークンを生成する必要はなくなり、コンテンツ再生装置３ａ又はコンテンツ再生装置３ｂのいずれか一方の電子署名を含むトークンのみを利用権配信装置２に送信するだけでよくなる。すなわち、コンテンツ再生装置３ａとコンテンツ再生装置３ｂとの間でトークンを転送する処理が不要となり、コンテンツ再生装置３ａ又はコンテンツ再生装置３ｂのいずれか一方のみが単独でトークンの生成処理及び送信処理を行えばよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明は、デジタルコンテンツを再生するための利用権利について払い戻し処理を行う用途に適用できる。また、本発明は、デジタルコンテンツを再生するための利用権利を他人に譲渡する処理を行う用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】非特許文献１及び非特許文献２に記載されたＯＭＡ国際標準方式を用いて著作権管理を行うシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】利用権配信装置２の構成例を示すブロック図である。
【図３】コンテンツ再生装置３構成例を示すブロック図である。
【図４】利用権配信装置２の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】コンテンツ再生装置３の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】権利払戻システムが権利情報について払い戻しを実行する処理の一例を示す流れ図である。
【図７】コンテンツ再生装置３の他の構成例を示すブロック図である。
【図８】コンテンツ再生装置３ｘの構成の一例を示すブロック図である。
【図９】利用権配信装置２の他の構成例を示すブロック図である。
【図１０】権利譲渡システムが権利情報の譲渡を行う処理の一例を示す流れ図である。
【図１１】コンテンツ再生装置３のさらに他の構成例を示すブロック図である。
【図１２】コンテンツ再生装置３ｂの構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】コンテンツ再生装置３ｘの他の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  コンテンツ配信装置
２  利用権配信装置
３  コンテンツ再生装置
４  ＩＰ網
２１  通信インタフェース部
２２  権利発行処理部
２３  利用権情報データベース
２４  無効化状態確認部
３１  通信インタフェース部
３２  権利取得処理部
３３  利用権情報データベース
３４  権利失効処理部
３５  無効化権利データベース
３６  トークン生成部
３９  バックアップ＆レストア処理部
【図１】
2007328398.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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