(57)【要約】【課題】  従前から利用している移動体に容易に着脱できるレバーを含む移動体移動用ユニットを提供する。【解決手段】  少なくとも車輪２０を回転自在に支持する本体部２を有する車椅子に代表される移動体に用いられ、この本体部２に支持される車輪２０を回転させて移動体を移動させるための移動体移動用ユニット１０に関する。この移動体移動用ユニット１０は、車輪２０の中心部を貫通して移動体の本体部のフレーム６に支持される軸部材１２と、この軸部材１２に揺動自在に支持されるレバー１８と、を含んでいる。【選択図】  図２
2007029372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも車輪を回転自在に支持可能な本体部を有する移動体に用いられ、前記本体部に支持される車輪を回転させて移動体を移動させる移動体移動用ユニットであって、
前記車輪の中心部を貫通して移動体の本体部に支持される軸部材と、
前記軸部材に揺動自在に支持されるレバーと、を含む移動体移動用ユニット。
【請求項２】
前記軸部材を貫通可能な貫通孔が中心部に形成され且つ前記移動体に支持される車輪を、さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の移動体移動用ユニット。
【請求項３】
前記軸部材が、本体部に固定されると共に車輪を回転自在に支持することを特徴とする請求項１または２に記載の移動体移動用ユニット。
【請求項４】
レバーと車輪との間には力伝達機構がさらに設けられ、
前記力伝達機構が、いずれか一の方向に向けてレバーを揺動させるときは前記車輪に回転力を付与すると共に、前記一の方向とは異なる他の方向に向けてレバーを揺動させるときは前記車輪に対してレバーを無段で遊転させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動体移動用ユニット。
【請求項５】
軸部材に回転自在に支持されると共にレバーの揺動に伴って前記軸部材に対して回転する回転部材と、
前記軸部材に固定され、前記軸部材に対する回転部材の回転範囲を制限する制限部材と、をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動体移動用ユニット。
【請求項６】
車輪を貫通した軸部材を支持すると共に前記本体部に固定される軸支持部材をさらに含み、
前記軸支持部材には、回転部材の回転方向における所定の位置に制限部材が配置されるように、前記軸部材を誘導する誘導部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の移動体移動用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも車輪を回転自在に支持可能な本体部を有する移動体に用いられ、前記本体部に支持される車輪を回転させて移動体を移動させる移動体移動用ユニットに関し、とくに本体部に対して着脱容易に構成された移動体移動用ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この明細書において、移動体の一例として車椅子を採用し、以下、車椅子の例について説明する。
【０００３】
近年、車椅子に代表される移動体を、レバー操作によって移動させることができるようにとの要望が高まってきている。
【０００４】
車輪を回転させるためのレバーを含む車椅子の従来例が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００５】
この車椅子のレバー８は、車輪２とイス５（車椅子の本体部）との間に配置されており（特許文献１の図１参照）、４個の歯車列９，１０，１１，１２を介して車輪２に連結されている。着座者がレバー８を前後方向に揺動させると、車輪２が回転し、車椅子が走行する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２４６３４号公報（図１、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の車椅子によれば、車輪と本体部との間にレバーが配置されているので、従前から利用している車椅子がいかなる車椅子であったとしても、新たにレバーを取り付けることが困難である。その結果、レバー操作によって移動できる車椅子を要望する場合は、レバーを含む車椅子を新たに購入しなければならず、車椅子の利用者にとって大きな負担になるという課題がある。
【０００８】
なお、車椅子以外の他の移動体、例えば二輪車、三輪車または四輪車を、レバー操作によって移動できることを要望する場合であっても、レバーを含む移動体を新たに購入しなければならないといった車椅子と同様の課題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、従前から利用している移動体に容易に着脱できるレバーを含む移動体移動用ユニットを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る移動体移動用ユニットは、少なくとも車輪を回転自在に支持可能な本体部を有する移動体に用いられ、前記本体部に支持される車輪を回転させて移動体を移動させる移動体移動用ユニットであって、前記車輪の中心部を貫通して移動体の本体部に支持される軸部材と、前記軸部材に揺動自在に支持されるレバーと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
これによれば、軸部材が車輪の中心部を貫通して移動体の本体部に支持されるので、従前から利用している移動体の車輪の中心部に軸部材を貫通させることができれば、かかる移動体に移動体移動用ユニットを容易に着脱できる。
【００１２】
前記軸部材を貫通可能な貫通孔が中心部に形成され且つ前記移動体に支持される車輪を、さらに含んでいても良い。
【００１３】
前記課題を解決するための本発明に係る移動体移動用ユニットにおいて、軸部材が、本体部に固定されると共に車輪を回転自在に支持することが好ましい。
【００１４】
前記課題を解決するための本発明に係る移動体移動用ユニットにおいて、レバーと車輪との間には力伝達機構がさらに設けられていても良い。このとき、前記力伝達機構が、いずれか一の方向に向けてレバーを揺動させるときは前記車輪に回転力を付与すると共に、前記一の方向とは異なる他の方向に向けてレバーを揺動させるときは前記車輪に対してレバーを無段で遊転させることが好ましい。
【００１５】
前記課題を解決するための本発明に係る移動体移動用ユニットにおいて、軸部材に回転自在に支持されると共にレバーの揺動に伴って前記軸部材に対して回転する回転部材と、前記軸部材と一体的に構成され、前記軸部材に対する回転部材の回転範囲を制限する制限部材と、をさらに含んでいることが好ましい。
【００１６】
前記課題を解決するための本発明に係る移動体移動用ユニットにおいて、車輪を貫通した軸部材を支持すると共に前記本体部に固定される軸支持部材をさらに含んでいても良い。このとき、前記軸支持部材には、回転部材の回転方向における所定の位置に前記制限部材が配置されるように、前記軸部材を誘導する誘導部が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、従前から利用している移動体の車輪の中心部に軸部材を貫通させることができれば、かかる移動体に移動体移動用ユニットを容易に着脱できるので、レバーを含む移動体を新たに購入する必要がない。その結果、移動体の利用者のコスト的な負担を軽減できる。しかも、移動体が車椅子の場合には、車両等によって車椅子を運搬する場合がある。このような場合であっても、レバーを本体部から容易に着脱できるので、運搬時のみ本体部から移動体移動用ユニットを取り外すこともできる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、軸部材を貫通可能な貫通孔が中心部に形成された車輪をさらに含んでいるので、従前から利用している移動体の車輪が如何なる態様であっても、レバーを含む移動体を新たに購入する必要がない。その結果、如何なる態様の車輪を有する移動体の利用者であっても、コスト的な負担を軽減できるといったさらなる効果を奏する。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、軸部材が、本体部に固定されると共に車輪を回転自在に支持しているので、車輪を本体部に支持させる必要がない。従って、軸部材を本体部に固定させるだけで車輪が支持されるので、本体部に対する移動体移動用ユニットの取付作業が容易となる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、他の方向に向けてレバーを揺動させるとき、レバーの揺動が無段で行われるので、レバーの操作者、即ち移動体の利用者の手に衝撃が作用することがない。従って、移動体の利用者の肉体的な負荷が軽減されるといったさらなる効果を奏する。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、軸部材に対する回転部材の回転が制限部材によって制限されるので、レバーの揺動範囲が制限される。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、軸部材を、誘導部に誘導させて軸支持部材に支持させることによって、回転部材の回転方向における所定の位置に制限部材を配置することができる。従って、制限部材を、適正な位置、即ち、レバーの揺動範囲が着座者によって操作しやすい範囲となる位置に配置することが可能となるというさらなる効果を奏する。しかも、このとき、移動体の本体部に対する移動体移動用ユニットの取付作業時にレバーの揺動範囲を考慮する必要がないので、レバーの揺動範囲が制限されている場合であっても、本体部に対する移動体移動用ユニットの取付作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る移動体移動用ユニットの好適な実施形態の例について、各図を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係る移動体移動用ユニットが用いられる車椅子の実施形態の一例を示す斜視図である。
【００２５】
この車椅子１は、本体部２と、この本体部２に着脱自在な移動体移動用ユニット１０とを有している。
【００２６】
本体部２は、車椅子１の利用者が着座できる座部４と、この座部４を支持すると共に全体の骨格をなすフレーム６とを有している。
【００２７】
さらに、この本体部２は、一般的な車椅子に見られるように、キャスター７および背もたれ部８も有している。
【００２８】
図２は、本発明に係る移動体移動用ユニット１０の実施形態の一例を示す斜視図である。
【００２９】
この移動体移動用ユニット１０は、車椅子１（図１参照）のフレーム６に支持される軸部材１２と、この軸部材１２に回転自在に支持される回転部材５０と、回転部材５０に一体的に構成された棒状のレバー１８と、中心部に貫通孔２２が形成された車輪２０とを含んでいる。
【００３０】
軸部材１２は、一方の端部に、制限部材５２が一体的に固定されている。この制限部材５２は、軸部材１２の長手方向に実質的に直交している。
【００３１】
回転部材５０は、図３に示されるように、盆状、椀状またはカップ状のものである。ここで、図３は、図２に示される車輪２０側から回転部材５０を視た図である。
【００３２】
回転部材５０には、回転部材５０の中心Ｏを通過して凹部５１を横切る被制限部材５４が取り付けられている。この被制限部材５４には軸部材１２が貫通しており、被制限部材５４が軸部材１２に回転自在に支持されている。なお、回転部材５０の中心Ｏは、軸部材１２の中心Ｏと同心である。
【００３３】
なお、このとき、制限部材５２は、被制限部材５４が軸部材１２の中心Ｏを回転中心として回転したときに、被制限部材５４と当接するように配置されている。
【００３４】
図２および図３を参照して、レバー１８は、回転部材５０に固定して取り付けられている。即ち、レバー１８は、回転部材５０および被制限部材５４を介して、軸部材１２に回転自在に支持されている。
【００３５】
このようにして、軸部材１２、回転部材５０、制限部材５２、被制限部材５４およびレバー１８が、一体的なユニットとして構成される。
【００３６】
ただし、回転部材５０は必須のものではなく、レバー１８が、直接、軸部材１２に回転自在に支持されるようにしても良い。
【００３７】
図２において、車輪２０の貫通孔２２の内側には軸受（図示せず）が設けられている。また、車輪２０は、移動体移動用ユニット１０を構成しているが、貫通孔２２に軸部材１２が貫通されるため、軸部材１２、回転部材５０、制限部材５２、被制限部材５４およびレバー１８と一体的に構成されていない。
【００３８】
従って、従前から利用していた車椅子の車輪の中心部に軸部材１２を貫通させて支持できる貫通孔が形成されていれば、当該車輪を、本発明に係る移動体移動用ユニット１０と一体にすることができる。よって、車輪２０は、移動体移動用ユニット１０の必須の構成ではない。
【００３９】
次に、車輪２０を除く移動体移動用ユニット１０の作用について、図３を参照しつつ説明する。
【００４０】
レバー１８をＸ方向に揺動させると、これに伴って、回転部材５０が被制限部材５４と伴に軸部材１２に対してＸ方向に回転する。そして、いずれ、被制限部材５４の第１当接部５６が制限部材５２に当接する。
【００４１】
レバー１８をＹ方向に揺動させると、これに伴って回転部材５０が被制限部材５４と伴に軸部材１２に対してＹ方向に回転する。そして、いずれ、被制限部材５４の第２当接部５８が制限部材５２に当接する。
【００４２】
このようにして、軸部材１２に対する回転部材５０の回転範囲ひいてはレバー１８の揺動範囲が、制限部材５２によって制限される。
【００４３】
ただし、この実施形態では、被制限部材５４の第２当接部５８が制限部材５２に当接するよりも前に凸部６０が制限部材５２に当接するが、凸部６０は必須の構成ではない。
【００４４】
次に、車椅子１（図１参照）のフレーム６に対して移動体移動用ユニット１０を着脱する方法について、図２を参照しつつ説明する。ただし、軸部材１２、被制限部材５４、回転部材５０およびレバー１８は、図３に示されるように予め組み立てられているものとする。
【００４５】
移動体移動用ユニット１０を車椅子１（図１参照）のフレーム６に取り付けるとき、先ず、軸部材１２の他方の端部（制限部材５２が固定されている側とは異なる側の端部）を、車輪２０の貫通孔２２に貫通させる。
【００４６】
車輪２０の貫通孔２２を貫通した軸部材１２は、フレーム６に支持される。このとき、車輪２０は、貫通孔２２の内側に軸受が設けられているので、軸部材１２に回転自在に支持される。即ち、車輪２０は、軸部材１２を介して、フレーム６に回転自在に支持される。
【００４７】
このように、軸部材１２をフレーム６に支持させるだけで、車輪２０を含む移動体移動用ユニット１０を、車椅子１の本体部２ひいてはフレーム６に対して容易に取り付けることができる。とくに、車輪２０をフレーム６に支持させる必要がないので、その効果は大きい。
【００４８】
一方、フレーム６に支持された軸部材１２を取り外すときは、フレーム６に対する軸部材１２の支持を解除したのち、かかる軸部材１２を、車輪２０の貫通孔２２から引き抜くことによって行われる。
【００４９】
以上より、フレーム６に対する移動体移動用ユニット１０の着脱を容易に行うことができる。
【００５０】
また、従前から利用していた車椅子の車輪の中心部に軸部材１２が貫通できる貫通孔が形成されている場合には、移動体移動用ユニット１０を購入するのみで良く、レバー操作によって移動できるこの実施形態で説明した車椅子１を新たに購入する必要がない。従って、車椅子の利用者のコスト的な負担を軽減できる。
【００５１】
しかも、移動体移動用ユニット１０が取り付けられた車椅子１を車両等で運搬する場合であっても、レバー１８ひいては移動体移動用ユニット１０をフレーム６から容易に着脱できる。このように、車椅子１の本体部２と移動体移動用ユニット１０とを分離することによって、車椅子１の運搬が容易となる。
【００５２】
また、車輪２０が移動体移動用ユニット１０に含まれていれば、従前から利用していた車椅子の車輪の中心部に貫通孔が形成されていなくても、移動体移動用ユニット１０を購入して、従前から利用していた車椅子に取り付けるのみで良い。従って、中心部に貫通孔が形成されていない車輪を有する車椅子の利用者であっても、コスト的な負担を軽減できる。
【００５３】
次に、車輪２０の貫通孔２２を貫通した軸部材１２が、車椅子１のフレーム６に支持される態様について、図２を参照しつつ説明する。
【００５４】
この実施形態における移動体移動用ユニット１０は、車輪２０の貫通孔２２を貫通した軸部材１２を支持する軸支持部材６２をさらに含んでいる。
【００５５】
軸支持部材６２は、中空部６４を有する筒状の部材である。この軸支持部材６２は、車輪２０の貫通孔２２に軸部材１２を貫通させることに先だって、固定板７０を両側から挟むようにして、固定板７０に固定される。即ち、図示されていないが、固定板７０に対して軸支持部材６２と反対外にも軸支持部材６２が設けられる。なお、固定板７０は、予め、フレーム６に、ボルト等によって固定して取り付けられている。
【００５６】
車輪２０の貫通孔２２を貫通した軸部材１２は、軸支持部材６２の中空部６４に内挿されて支持される。
【００５７】
さらに、軸支持部材６２の中空部６４には誘導部が形成されている。この誘導部は、Ｘ方向およびＹ方向（即ち、回転部材５０の回転方向）における所定の位置に制限部材５２が配置されるように、軸部材１２を誘導するものである。以下、この誘導部についての第１実施例および第２実施例について、それぞれ説明する。
【００５８】
図４は、軸支持部材６２に軸部材１２が支持される態様の第１実施例を示した図である。なお、軸支持部材６２は、固定板７０に固定して取り付けられている。
【００５９】
軸支持部材６２の中空部６４には、キー溝６６が、軸部材１２が内挿される方向に沿って形成されている。このキー溝６６には、キー６８が嵌め込まれている。
【００６０】
一方、軸部材１２にもキー溝１４が形成されている。そして、軸部材１２のキー溝１４とキー６８とを位置合わせした上で、軸部材１２が軸支持部材６２に内挿される。このとき、キー溝６６が誘導部として機能する。
【００６１】
軸支持部材６２に軸部材１２が内挿されたのち、軸部材１２が軸支持部材６２から抜けないように固定される。この固定方法はとくに限定されるものではないが、例えば、軸支持部材６２の中空部６４の内周面に孔を形成すると共に、この孔に係合する球を軸部材１２に設けて、この球を、弾性力によって軸部材１２の外周面から突出させる態様が考えられる。
【００６２】
図５は、軸支持部材６２ａに軸部材１２ａが支持される態様の第２実施例を示した図である。なお、軸支持部材６２ａは、図４に示される軸支持部材６２と同様、固定板７０に固定して取り付けられている。
【００６３】
この軸支持部材６２ａには、例えば六角形の角穴６４ａが形成されている。また、軸部材１２ａにも、例えば六角形の角状部１６が形成されている。ここで、角穴６４ａと角状部１６とが互いに対応している。なお、「角穴６４ａと角状部１６とが互いに対応している。」とは、軸部材１２ａの角状部１６が角穴６４ａに挿されることが可能であって、且つ軸部材１２ａが軸支持部材６２ａに対して回転しないことを意味する。このとき、角穴６４ａが誘導部として機能する。
【００６４】
軸支持部材６２ａに軸部材１２ａが内挿されたのち、第１実施例と同様に、軸部材１２ａが軸支持部材６２ａから抜けないように固定される。
【００６５】
なお、角穴６４ａは、角状部１６を内挿すると共にＸ方向およびＹ方向への回転を制限することができれば、必ずしも筒状に形成された穴を有する必要はない。例えば、角穴６４ａが形成された軸支持部材６２ａを上下２分割したうちの下方の一つであっても良い。即ち、軸部材１２ａを支持することができ且つ角状部１６の少なくとも一つの角部と係合させれば、角状部１６の回転を制限できる。
【００６６】
このように、軸部材１２，１２ａを、誘導部に誘導させて軸支持部材６２，６２ａに支持させることによって、制限部材５２を、Ｘ方向およびＹ方向における所定の位置に配置することができる。この所定の位置を適正な位置とすることによって、レバー１８（図１または図２参照）の揺動範囲が、車椅子１（図１参照）の座部に着座した着座者が操作しやすい範囲となる。
【００６７】
図２に戻って、また、車椅子１（図１参照）の本体部２に対する移動体移動用ユニット１０の取付作業時に、レバー１８の揺動範囲を考慮する必要がない。その結果、レバー１８の揺動範囲が制限されている場合であっても、本体部２に対する移動体移動用ユニット１０の取付作業が容易となる。
【００６８】
なお、「適正な位置」とは、レバー１８の揺動範囲が、着座者によって操作しやすい範囲となる位置である。ここで、「着座者によって操作しやすい範囲」とは、例えば、座部４（図１参照）の近傍から背もたれ部８（図１参照）の近傍までの範囲であるが、これに限られない。レバー１８を操作しやすい範囲は、上半身の自由度によって着座者個々に異なるからである。
【００６９】
また、「適正な位置」は、固定板７０に対する軸支持部材６２，６２ａの固定方法を変えることによって変更できる。即ち、Ｘ方向およびＹ方向におけるキー６８（図４参照）の位置または角穴６４ａ（図５参照）の角度を変えることによって、Ｘ方向およびＹ方向における制限部材５２の位置を変更できる。
【００７０】
さらに、この実施形態における移動体移動用ユニット１０は、レバー１８を揺動させたときに、車輪２０に回転力を付与する力伝達機構２４をも含んでいる。この力伝達機構２４の構成について、図２、図３および図６を参照しつつ説明する。
【００７１】
図２において、力伝達機構２４は、レバー１８の揺動力ひいては回転部材５０の回転力を、楔締効果によって車輪２０に伝達する楔締要素２６と、楔締要素２６と車輪２０との間に配置されるギヤユニット４０とを有する。
【００７２】
図６は、力伝達機構２４の一例を示す正面図である。
【００７３】
楔締要素２６は、内側レース２８と、ローラ３４と、台座３５（図３参照）と、ローラ支持部材３６と、弾性部材３８とを有している。
【００７４】
内側レース２８は、軸部材１２と一体的となるようにこれに外嵌されており、軸部材１２に対して回転不可能となっている。この内側レース２８には、最大径部３０および最小径部３２が交互に形成されている。最大径部３０および最小径部３２は、いずれも複数であって、その数は同数である。
【００７５】
ローラ３４は、内側レース２８の最大径部３０とこの最大径部３０に隣接する最大径部３０との間に１つずつ配置されている。なお、各ローラ３４の直径は、いずれも実質的に同じである。
【００７６】
台座３５（図３参照）は、各ローラ３４を載置するための環状の板状部材である。この台座３５（図３参照）は、切換機構７２（図３参照）によって回転させることができる。なお、図示していないが、切換機構７２（図３参照）を操作するための操作部は、着座者が操作できるように構成されている。
【００７７】
ローラ支持部材３６は、ローラ３４とこのローラ３４に隣接するローラ３４との間に１つずつ配置されており、各ローラ３４を支持している。
【００７８】
弾性部材３８は、ローラ３４とローラ支持部材３６との間に１つずつ配置されており、各ローラ３４を、内側レース２８側に向けて付勢している。
【００７９】
図３において、ギヤユニット４０は、各ローラ３４の外側に配置された第１ギヤ４２と車輪２０（図２参照）に固定して取り付けられた第４ギヤ４８とを有している。第１ギヤ４２と第４ギヤ４８との間には、第２ギヤ４４および第３ギヤ４６が配置されている。なお、車輪２０（図２参照）には、車輪２０（図２参照）の貫通孔２２（図２参照）と同心であって且つ軸部材１２が貫通できる孔が形成されている。
【００８０】
次に、この力伝達機構２４の作用について、図７〜図９を参照しつつ説明する。なお、図７〜図９は、それぞれ、図６に示されるＡ部の詳細である。
【００８１】
図７は、Ｙ方向側の最大径部３０ｂの近傍にローラ３４が配置された図である。レバー１８（図１または図２参照）をＸ方向に向けて揺動させると、内側レース２８がＸ方向に回転する。このとき、最大径部３０ｂと第１ギヤ４２との間の距離σ1 がローラ３４の直径ｒよりも小さいので、楔締効果によって、内側レース２８の回転に伴って第１ギヤ４２も回転する。第１ギヤ４２が回転すると、第２ギヤ４４（図３参照）、第３ギヤ４６（図３参照）および第４ギヤ４８（図２参照）を介して車輪２０（図１または図２参照）がＸ方向に回転する。
【００８２】
一方、レバー１８（図１または図２参照）をＹ方向に向けて揺動させると、内側レース２８がＹ方向に回転する。このとき、最小径部３２と第１ギヤ４２との間の距離σ2 がローラ３４の直径ｒよりも大きいので、第１ギヤ４２に対して内側レース２８が無段で遊転する。
【００８３】
ここで、「無段で遊転する」とは、内側レース２８が、例えば第１ギヤ４２から衝撃を受けることなく、第１ギヤ４２に対して滑らかに遊転することを意味する。
【００８４】
図８は、Ｘ方向側の最大径部３０ａの近傍にローラ３４が配置された図である。このとき、図７に示される場合と逆の作用となる。即ち、レバー１８（図１または図２参照）をＸ方向に向けて揺動させると、第１ギヤ４２に対して内側レース２８が無段で遊転する。一方、レバー１８（図１または図２参照）をＹ方向に向けて揺動させると、楔締効果によって、内側レース２８の回転に伴って第１ギヤ４２も回転する。そして、ギヤユニット４０を介して車輪２０（図１または図２参照）がＹ方向に回転する。
【００８５】
図９は、最小径部３２にローラ３４が配置された図である。このとき、レバー１８（図１または図２参照）を、Ｘ方向およびＹ方向のいずれの方向に向けて揺動させても、第１ギヤ４２に対して内側レース２８が無段で遊転する。
【００８６】
なお、ローラ３４の位置は、切換機構７２（図３参照）によって台座３５を回転させることによって変更する。
【００８７】
このように、図７または図８の態様であれば、Ｘ方向およびＹ方向のうちいずれか一の方向に向けてレバー１８（図１または図２参照）を揺動させることによって、車輪２０（図１または図２参照）に回転力が付与される。また、Ｘ方向およびＹ方向のうち前記一の方向とは異なる他の方向に向けてレバー１８（図１または図２参照）を揺動させると、レバー１８（図１または図２参照）が車輪２０（図１または図２参照）に対して遊転する。  
【００８８】
なお、内側レース２８が第１ギヤ４２に対して無段で遊転するので、レバー１８（図１または図２参照）が、車輪２０（図１または図２参照）に対して無段で遊転する。
【００８９】
このように、レバー１８（図１または図２参照）を、遊転する方向に向けて揺動させるとき、この揺動が無段で遊転するので、着座者の手に衝撃が作用することがない。従って、長時間に亘って車椅子１（図１参照）を利用した場合であっても、着座者の肉体的な負荷が軽減される。
【００９０】
即ち、力伝達機構２４の構成を簡潔に説明すれば、中空部を有する第１ギヤ４２と、第１ギヤ４２の中空部に配置された内側レース２８と、第１ギヤ４２と内側レース２８との間に配置され、いずれも実質的に同じ径を有する複数のローラ３４と、内側レース２８と第１ギヤ４２との距離がローラ３４の直径よりも小さい複数の最小径部３２と、内側レース２８と第１ギヤ４２との距離がローラ３４の直径よりも大きい複数の最大径部３０と、複数のローラ３４のそれぞれに対して内側レース２８の側に向けて付勢する弾性部材３８とを有している。
【００９１】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。  
【００９２】
例えば、上述の実施形態における駆動用ユニット１０は、車椅子以外の移動体にも用いることができる。この移動体の例として、車輪を回転自在に支持可能なフレーム等の本体部を有する二輪車、三輪車または四輪車等が考えられる。この場合であっても、移動体に移動体移動用ユニット１０を容易に着脱できるので、レバーを含む移動体を新たに購入する必要がない。なお、車輪は、必ずしも本体部に直接的に支持されている必要はなく、この実施形態のように他の部材を介して間接的に支持されていても良い。
【００９３】
また、上述の実施形態において、軸部材１２，１２ａが軸支持部材６２，６２ａに対して回転しないように構成されている。即ち、車輪２０が軸部材１２，１２ａに対して回転することになるが、これに限られない。例えば、軸部材１２，１２ａを、車輪２０の貫通孔２２に貫通させてフレーム６に支持させることができれば、軸部材１２，１２ａと車輪２０とが一体となって回転するように構成されても良い。なお、このとき、軸部材１２，１２ａがフレーム６に対して回転自在に支持されることとなる。
【００９４】
また、上述の実施形態において、回転部材５０と被制限部材５４とを別体とし、被制限部材５４が回転部材５０に固定して取り付けられているが、これに限られない。例えば、被制限部材５４を設けることなく、第１当接部および第２当接部が回転部材５０に形成されていても良い。また、被制限部材５４が第１当接部および第２当接部のいずれかのみを有し、制限部材５２と同様の構成をした第１制限部材および第２制限部材が設けられていても良い。即ち、軸部材１２ひいては制限部材５２に対してレバー１８を揺動させたとき、このレバー１８の揺動が、Ｘ方向およびＹ方向のいずれにも制限される態様であれば良い。
【００９５】
また、上述の実施形態において、弾性部材３８が複数のローラ３４のそれぞれに対して内側レース２８の側に向けて付勢しているが、これに限られず、第１ギヤ４２の側に向けて付勢する構成であっても良い。この場合であっても、弾性部材３８が複数のローラ３４のそれぞれに対して内側レース２８の側に向けて付勢した場合と同様の作用効果を奏する。
【００９６】
また、上述の実施形態において、「レバー１８」は、直線に延びる棒状のレバーの他、湾曲または屈曲しているものであっても良い。さらに、上述の実施形態では「レバー」と称しているが、これに代えて「アーム」や「ハンドル」と称することもできる。
【００９７】
また、上述の実施形態において、「回転」は、「回動」と称することもでき、「揺動」は、「移動」または「旋回」と称することもできる。さらに、「遊転」は、「空転」と称することもできる。
【００９８】
また、上述の実施形態における「中心部」は、中心Ｏおよびその周辺を含む部位を意味する。
【００９９】
また、「実質的に直交」は、「略直交および真に直交」を意味する。また、「実質的に固定」は、物理的に完全に固定される場合のみでなく、所謂あそびを考慮したものも含む。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明に係る移動体移動用ユニットが用いられる車椅子の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る移動体移動用ユニットの実施形態の一例を示す斜視図である。
【図３】図２に示される車輪側から回転部材を視た図である。
【図４】軸支持部材に軸部材が支持される態様の第１実施例を示した図である。
【図５】軸支持部材に軸部材が支持される態様の第２実施例を示した図である。
【図６】力伝達機構の一例を示す正面図である。
【図７】図６に示されるＡ部の詳細であって、Ｙ方向側の最大径部の近傍にローラが配置された図である。
【図８】図６に示されるＡ部の詳細であって、Ｘ方向側の最大径部の近傍にローラが配置された図である。
【図９】図６に示されるＡ部の詳細であって、最小径部にローラが配置された図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  車椅子
２  本体部
１０  移動体移動用ユニット
１２  軸部材
１８  レバー
２０  車輪
２２  貫通孔
２４  力伝達機構
５０  回転部材
５２  制限部材
６２  軸支持部材
６４  角穴（誘導部）
６８  キー（誘導部）
【図１】
2007029372.tif 000003
【図２】
2007029372.tif 000004
【図３】
2007029372.tif 000005
【図４】
2007029372.tif 000006
【図５】
2007029372.tif 000007
【図６】
2007029372.tif 000008
【図７】
2007029372.tif 000009
【図８】
2007029372.tif 000010
【図９】
2007029372.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも車輪を回転自在に支持可能な本体部を有する車椅子に用いられ、前記本体部に支持される車輪を回転させて車椅子を移動させる車椅子移動用ユニットであって、
前記車輪の中心部を貫通して車椅子の本体部に支持される軸部材と、
Ｘ方向およびＹ方向に、前記軸部材に揺動自在に支持されるレバーと、
前記車輪と前記レバーとの間に設けられた力伝達機構と、を含み、
前記力伝達機構が、
最大径部および最小径部が交互に形成されている内側レース、最大径部と当該最大径部に隣接する最大径部との間に一つずつ配置され、いずれも直径が実質的に同じである複数のローラおよび前記各ローラを内側レース側に向けて付勢している弾性部材を有する楔締要素と、中空部を有し、前記各ローラの外側に配置されたギヤおよび車輪に固定して取り付けられたギヤを少なくとも含むギヤユニットと、を有しており、
前記最大径部と前記各ローラの外側に配置されたギヤとの間の距離が前記各ローラの直径よりも小さく且つ前記最小径部と前記各ローラの外側に配置されたギヤとの間の距離が前記各ローラの直径よりも大きいものであって、
Ｙ方向側の最大径部の近傍に前記各ローラが配置されているとき、Ｘ方向に向けてレバーを揺動させると、前記最大径部と前記各ローラの外側に配置されたギヤとの間が当該ローラの直径よりも小さいことによる楔締効果によって前記内側レースの回転に伴って前記車輪に固定して取り付けられたギヤがＸ方向に回転し、Ｙ方向に向けてレバーを揺動させると、前記最大径部と前記各ローラの外側に配置されたギヤとの間が当該ローラの直径よりも大きく且つ当該ローラが内側レース側に付勢されていることによって前記内側レースが前記各ローラの外側に配置されたギヤに対してＹ方向に無段で遊転することを特徴とする車椅子移動用ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る車椅子移動用ユニットは、少なくとも車輪を回転自在に支持可能な本体部を有する車椅子に用いられ、前記本体部に支持される車輪を回転させて車椅子を移動させる車椅子移動用ユニットであって、前記車輪の中心部を貫通して車椅子の本体部に支持される軸部材と、Ｘ方向およびＹ方向に、前記軸部材に揺動自在に支持されるレバーと、前記車輪と前記レバーとの間に設けられた力伝達機構と、を含み、前記力伝達機構が、最大径部および最小径部が交互に形成されている内側レース、最大径部と当該最大径部に隣接する最大径部との間に一つずつ配置され、いずれも直径が実質的に同じである複数のローラおよび前記各ローラを内側レース側に向けて付勢している弾性部材を有する楔締要素と、中空部を有し、前記各ローラの外側に配置されたギヤおよび車輪に固定して取り付けられたギヤを少なくとも含むギヤユニットと、を有しており、前記最大径部と前記各ローラの外側に配置されたギヤとの間の距離が前記各ローラの直径よりも小さく且つ前記最小径部と前記各ローラの外側に配置されたギヤとの間の距離が前記各ローラの直径よりも大きいものであって、Ｙ方向側の最大径部の近傍に前記各ローラが配置されているとき、Ｘ方向に向けてレバーを揺動させると、前記最大径部と前記各ローラの外側に配置されたギヤとの間が当該ローラの直径よりも小さいことによる楔締効果によって前記内側レースの回転に伴って前記車輪に固定して取り付けられたギヤがＸ方向に回転し、Ｙ方向に向けてレバーを揺動させると、前記最大径部と前記各ローラの外側に配置されたギヤとの間が当該ローラの直径よりも大きく且つ当該ローラが内側レース側に付勢されていることによって前記内側レースが前記各ローラの外側に配置されたギヤに対してＹ方向に無段で遊転することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これによれば、Ｙ方向側の最大径部の近傍に前記各ローラが配置されているとき、Ｘ方向に向けてレバーを揺動させると前記内側レースがＸ方向に回転する。このとき、最大径部と各ローラの外側に配置されたギヤとの間の距離がローラの直径よりも小さいので、楔締効果によって、内側レースの回転に伴って各ローラの外側に配置されたギヤも回転する。各ローラの外側に配置されたギヤが回転すると、車輪に固定して取り付けられたギヤを介して車輪２０がＸ方向に回転する。一方、Ｙ方向に向けてレバーを揺動させると、最小径部と各ローラの外側に配置されたギヤとの間の距離がローラの直径よりも大きく、また、ローラが内側レース側に付勢されているので、各ローラの外側に配置されたギヤに対して内側レースがＹ方向に無段で遊転する。即ち、内側レースが、各ローラの外側に配置されたギヤに対して滑らかに遊転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、Ｙ方向側の最大径部の近傍に前記各ローラが配置されているとき、Ｙ方向に向けてレバーを揺動させると、内側レースが各ローラの外側に配置されたギヤに対してＹ方向に無段で遊転するので、着座者の手に衝撃が作用することがない。従って、長時間に亘って車椅子を利用した場合であっても、着座者の肉体的な負荷が軽減される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】