(57)【要約】【課題】  ローミングにおいて、移動通信端末装置が、通信可能な複数の通信事業者のうちの接続料金が安価な通信事業者を選択できるようにする。【解決手段】  移動通信端末装置１において、記憶手段２３が第１〜第５登録領域を有し、通信可能事業者抽出手段２１ａが現在位置における受信電波が担った情報を解析して通信可能な通信事業者を抽出し、通信事業者選択手段２１ｂが通信可能事業者抽出手段２１ａによる抽出結果及び第１〜第５登録領域における登録内容に基づいて通信利用事業者を選択する。【選択図】  図３
2007068003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末装置が通信に際して利用する通信事業者である通信利用事業者を選択する通信事業者選択方法であって、
前記移動通信端末装置が、現在位置における受信電波が担った情報を解析して、通信可能な通信事業者を抽出する通信可能事業者抽出工程と；
前記通信事業者抽出工程において抽出された通信事業者である抽出通信事業者に、前記移動通信端末装置の第１登録領域に識別子が登録されている最新利用通信事業者が含まれているか否かを、前記移動通信端末装置が判定し、肯定的な判定結果が得られた場合には、前記移動通信端末装置が、前記最新利用通信事業者を前記通信利用事業者として選択する第１選択工程と；
前記第１選択工程における判定結果が否定的であった場合に、前記抽出通信事業者に、前記移動通信端末装置の第２登録領域に識別子が登録されている契約通信事業者が含まれているか否かを、前記移動通信端末装置が判定し、肯定的な判定結果が得られた場合には、前記移動通信端末装置が、前記契約通信事業者を前記通信利用事業者として選択する第２選択工程と；
前記第２選択工程における判定結果が否定的であった場合に、前記抽出通信事業者に、利用者のみが登録可能な第３登録領域に識別子が登録されている少なくとも１つの利用者登録通信事業者が含まれているか否かを、前記移動通信端末装置が判定し、肯定的な判定結果が得られた場合には、前記移動通信端末装置が、前記抽出通信事業者であり、かつ、前記利用者登録通信事業者である通信事業者の中から、前記通信利用事業者を選択する第３選択工程と；
前記第３選択工程における判定結果が否定的であった場合に、前記抽出通信事業者に、前記契約通信事業者のみが登録可能な第４登録領域に識別子が登録されている少なくとも１つの契約事業者登録通信事業者が含まれているか否かを、前記移動通信端末装置が判定し、肯定的な判定結果が得られた場合には、前記移動通信端末装置が、前記抽出通信事業者であり、かつ、前記契約事業者登録事業である通信事業者の中から、前記通信利用事業者を選択する第４選択工程と；
前記第４選択工程における判定結果が否定的であった場合に、前記抽出通信事業者に、前記利用者及び前記契約事業者が登録可能な第５登録領域に識別子が登録されている少なくとも１つのオプション登録通信事業者が含まれているか否を、前記移動通信端末装置が判定し、肯定的な判定結果が得られた場合には、前記移動通信端末装置が、前記抽出通信事業者であり、かつ、前記オプション登録通信事業者である通信事業者の中から、前記通信利用事業者を選択する第５選択工程と；
前記第５選択工程における判定結果が否定的であった場合に、前記現在位置において通信利用事業者が存在しないと判定する通信事業者不存在判定工程と；を備える通信事業者選択方法。
【請求項２】
前記通信可能事業者抽出工程に先立って、前記第５登録領域に前記少なくとも１つのオプション登録通信事業者の識別子を登録するオプション登録通信事業者登録工程を更に備える、ことを特徴とする請求項１に記載の通信事業者選択方法。
【請求項３】
前記第５登録領域には、前記オプション登録通信事業者のそれぞれについての選択優先度が更に登録され、
前記第５選択工程では、前記選択優先度を考慮して、前記通信利用事業者が選択される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信事業者選択方法。
【請求項４】
最新利用通信事業者の識別子が登録される第１登録領域、契約通信事業者の識別子が登録される第２登録領域、少なくとも１つの利用者登録通信事業者の識別子を利用者のみが登録可能な第３登録領域、少なくとも１つの契約事業者登録通信事業者の識別子を前記契約通信事業者のみが登録可能な第４登録領域、及び、少なくとも１つのオプション登録通信事業者の識別子を前記利用者及び前記契約通信事業者が登録可能な第５登録領域を有する記憶手段と；
現在位置における受信電波が担った情報を解析して、通信可能な通信事業者を抽出する通信可能事業者抽出手段と；
前記通信可能事業者抽出手段による抽出結果及び前記第１〜第５登録領域における登録内容に基づいて、通信に際して利用する通信事業者である通信利用事業者を選択する通信事業者選択手段と；を備え、
前記通信事業者選択手段が、
前記通信可能事業者抽出手段によって抽出された通信事業者である抽出通信事業者に、前記最新利用通信事業者が含まれているか否かの第１判定を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、前記最新利用通信事業者を前記通信利用事業者として選択し、
前記第１判定の結果が否定的であった場合に、前記抽出通信事業者に、前記契約通信事業者が含まれているか否かの第２判定を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、前記契約通信事業者を前記通信利用事業者として選択し、
前記第２判定の結果が否定的であった場合に、前記抽出通信事業者に、前記少なくとも１つの利用者登録通信事業者が含まれているか否かの第３判定を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、前記抽出通信事業者であり、かつ、前記利用者登録通信事業者である通信事業者の中から、前記通信利用事業者を選択し、
前記第３判定の結果が否定的であった場合に、前記抽出通信事業者に、前記少なくとも１つの契約事業者登録通信事業者が含まれているか否かの第４判定を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、前記抽出通信事業者であり、かつ、前記契約事業者通信登録者事業である通信事業者の中から、前記通信利用事業者を選択し、
前記第４判定の結果が否定的であった場合に、前記抽出通信事業者に、前記少なくとも１つのオプション登録通信事業者が含まれているか否かの第５判定を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、前記抽出通信事業者であり、かつ、前記オプション登録通信事業者である通信事業者の中から、前記通信利用事業者を選択し、
前記第５判定の結果が否定的であった場合に、前記現在位置において通信利用事業者が存在しないと判定する、ことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項５】
前記第５登録領域には、前記オプション登録通信事業者のそれぞれについての選択優先度が更に登録され、
前記通信事業者選択手段が、前記選択優先度を考慮して、前記抽出通信事業者であり、かつ、前記オプション登録通信事業者である通信事業者の中から、前記通信利用事業者を選択する、ことを特徴とする請求項４に記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信事業者選択方法及び移動通信端末装置に係り、より詳しくは、移動通信端末装置が通信に際して利用する通信事業者である通信利用事業者を選択する通信事業者選択方法、及び、その通信事業者選択方法を用いた移動通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）等の移動体通信システムの標準規格としての３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）が知られている。３ＧＰＰには、通信事業者の選択，ローミング等について多くの内容が規定されている。アイドル状態における移動機のレイヤ３メッセージに関する規格ＴＳ  ２３．１２２（Non-Access-Stratum functions related to Mobile Station (MS) in idle mode）には、移動機が起動後にネットワークに接続し通信事業者を選択する選択手順が規定されている。
【０００３】
この規定においては、通信事業者は、ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）と呼ばれるネットワーク識別子によって識別される。移動機は、起動時に取得したＰＬＭＮ（これをＨＰＬＭＮ［Home PLMN］と称する。）と通信を開始し、ローミングが行われない間はそのＰＬＭＮと通信し続ける。一方、移動機は、他の通信事業者のエリアに移動し、ローミングが行われると、その移動先のエリアのＰＬＭＮ（これをＶＰＬＭＮ［Visited PLMN］と称する。）を取得し、このＶＰＬＭＮをローミング直前まで登録されていたＰＬＭＮ（ＲＰＬＭＮ［Registered PLMN］）として記憶する。移動機は、このＲＰＬＭＮを取得してローミングにより複数の通信事業者を選択できるようになると、自動選択モード及び手動選択モードと呼ばれる２種類の選択手順によって通信事業者を選択可能になる。
【０００４】
この自動選択モードは、移動機が選択優先度（選択優先順位）を付与されたｊ種類（ｊは自然数を表す。）の通信事業者が登録されたリストを用いた選択手順であり、移動機の起動時又は基地局の受信不能時において、リストに登録された通信事業者のうちの利用可能かつ接続を許可されたうちの最高の選択優先度を有するものが選択される。また、各ＰＬＭＮは、通信事業者を識別する事業者コード（通信事業者コード）として機能している。後述するように、移動機は、各通信事業者に固有のｊ種の事業者コード）を保持しておき、各基地局からの無線信号を復調し無線信号に含まれる事業者コードと保持している事業者コードとを逐次比較していき、最高選択優先度をもつ通信事業者を選択するのである。なお、こうした通信可能事業者の選択に際しては、移動機が、全周波数チャネルが含まれる帯域を規定のサンプリング周波数毎にスキャンし、事業者報知情報を取得することが、一般的に行われている。
【０００５】
一方、手動選択モードによる選択手順は、移動機がユーザに対してどの通信事業者が利用可能であるかを表示し、ユーザがその通信事業者を手動で選択したときにのみ、移動機はＶＰＬＭＮを用いたサービスを受ける。なお、手動選択が失敗した場合は、優先モードとして定義されており、移動機は自動選択モードで選択する。
【０００６】
次に、上記の規格ＴＳ  ２３．１２２には、ローミングについても、国際ローミング（International Roaming）と自国ローミング（National Roaming：通常ローミング）とのそれぞれが行われる場所について規定されている。国際ローミングが行われる場所は、移動機が、自身の既にもつＨＰＬＭＮの第１国と異なる第２国のＰＬＭＮにおけるサービスを受けるところである。一方、自国ローミングが行われる場所は、移動機が、既にもつＨＰＬＭＮの第１国と同一国のＰＬＭＮにおけるサービスを受けるところであり、第１国のどの場所において、又は特定の場所においてのいずれであってもサービスを受けられる。また、移動機がこの自国ローミングを実行する場合、移動機は自国ローミングの間、ＨＰＬＭＮを周期的に検索し続ける。ここで、ローミングのエリアの単位は、例えば欧州においては国であり、米国においては州でもよく、更に、それら以外のエリアにおいては、一層小さいエリアをローミング単位に設定することもできる。そこで、本明細書においては、「ローミング」の用語を、国際ローミング及び自国ローミングの双方を含むものとしてもちいる。
【０００７】
なお、手動選択モードが用いられる場合は、ユーザが移動先の第２国において移動するたびに通信事業者を選択する操作を要する。一方、自動選択モードが用いられる場合、ユーザは、移動ごとの操作は必ずしも必要ではない。
【０００８】
次に、上記の自動選択モードについて、より詳しく説明する。
この通信事業者の選択操作の確認方法は、例えばローミングの接続試験や接続の管理のための特殊な専用装置を用いて行われる。この専用装置は例えば移動機に予め設けられたユーザインターフェースに接続され、移動機の内部状態をモニタ可能になっている。
【０００９】
移動機は、事業者コードが記録された小型ＩＣ（Integrated Circuit）カードを設けておき、更に、各基地局から受信した事業者コードをＲＡＭ（Random Access Memory）に記憶しこのＲＡＭを受信基地局履歴情報テーブルとして保持する。
【００１０】
移動機は、ｊ種類の通信事業者の各周波数チャネルｆ１〜ｆｊを検索し、受信基地局履歴情報テーブルを作成し移動機周辺の基地局に関する情報を取得して基地局を選択する。具体的には、移動機は、取得した事業者コードを直前の通信事業者ＲＰＬＭＮと比較し、一致する場合はその一致した基地局を選択決定し、基地局を介して所望の通信事業者と通信する。
【００１１】
この通信事業者ＲＰＬＭＮとの比較によって不一致の場合、移動機は、２回目の比較として、取得した事業者コードを通信事業者ＨＰＬＭＮと比較し一致判定する。ここで、一致しない場合、移動機は３回目の比較を行い、事業者コードとユーザ指定ローミング先の事業者コードとを比較し、一致した場合は、基地局を選択する。一致しない場合、移動機は４回目の比較を行い、事業者コードと事業者指定ローミング先の事業者コードとを比較し、一致した場合は基地局を選択する。ここで、一致しない場合、移動機は、取得した事業者コードのうちのいずれかの事業者コードを、規格ＴＳ２３．１２２に則った形で選択し、選択した基地局を介して所望の通信事業者と接続し所望の相手と通信する。
【００１２】
このようにして、移動機は、ｊ種類の事業者コードと、受信した事業者コードとを比較して接続処理を終了する。
【００１３】
また、通常契約したホーム事業者とローミング先事業者を迅速に判別する端末装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。この端末装置は、現在の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、基地局装置の複数の候補を示した候補情報を記憶する候補情報記憶部と、取得した位置情報をもとにして、基地局装置の複数の候補を選択する候補選択部と、選択した基地局装置の複数の候補から、実際に通信すべき基地局装置を特定する基地局特定部と、特定された基地局装置と通信する通信部とを含むものである。
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−３５７２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、上記の自動選択モードを用いた場合、移動機は、ユーザ又は通信事業者が意図しない通信事業者に接続される可能性を排除できない。このため、接続した通信事業者を確認する必要がある。
【００１６】
しかしながら、ユーザが上述したローミング試験用の専用装置を用いて移動機が接続した通信事業者を接続の都度確認することは到底現実的ではない。特に、移動機が、外部のパソコン等と接続するユーザインターフェースをもたないデータ通信カード型である場合は、移動機は、上記の専用装置を用いても接続料金に応じた通信事業者の接続管理ができない。そこで、ダイアルアップ接続専用に開発されたダイアルアップツールを用いて、移動機が接続した通信事業者を画面上で確認する方法も考えられるが、この場合においても、利便性に欠ける。
【００１７】
また、特許文献１には、移動通信端末装置に保持された例えば位置に関するデータを更新又は変更する技術は開示されていない。従って、ローミング等の通信事業者データ等、更新又は変更される可能性が高いデータを用いて、基地局装置の複数の候補を選択するものではない。
【００１８】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、ローミングにおいて、通信可能な複数の通信事業者のうちの例えば接続料金が安価な通信事業者を選択する等、ユーザ移動通信端末方法及び移動通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、第１の観点からすると、移動通信端末装置が通信に際して利用する通信事業者である通信利用事業者を選択する通信事業者選択方法であって、移動通信端末装置が、現在位置における受信電波が担った情報を解析して、通信可能な通信事業者を抽出する通信可能事業者抽出工程と；通信事業者抽出工程において抽出された通信事業者である抽出通信事業者に、移動通信端末装置の第１登録領域に識別子が登録されている最新利用通信事業者が含まれているか否かを、移動通信端末装置が判定し、肯定的な判定結果が得られた場合には、移動通信端末装置が、最新利用通信事業者を通信利用事業者として選択する第１選択工程と；第１選択工程における判定結果が否定的であった場合に、抽出通信事業者に、移動通信端末装置の第２登録領域に識別子が登録されている契約通信事業者が含まれているか否かを、移動通信端末装置が判定し、肯定的な判定結果が得られた場合には、移動通信端末装置が、契約通信事業者を通信利用事業者として選択する第２選択工程と；第２選択工程における判定結果が否定的であった場合に、抽出通信事業者に、利用者のみが登録可能な第３登録領域に識別子が登録されている少なくとも１つの利用者登録通信事業者が含まれているか否かを、移動通信端末装置が判定し、肯定的な判定結果が得られた場合には、移動通信端末装置が、抽出通信事業者であり、かつ、利用者登録通信事業者である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択する第３選択工程と；第３選択工程における判定結果が否定的であった場合に、抽出通信事業者に、契約通信事業者のみが登録可能な第４登録領域に識別子が登録されている少なくとも１つの契約事業者登録通信事業者が含まれているか否かを、移動通信端末装置が判定し、肯定的な判定結果が得られた場合には、移動通信端末装置が、抽出通信事業者であり、かつ、契約事業者登録事業である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択する第４選択工程と；第４選択工程における判定結果が否定的であった場合に、抽出通信事業者に、利用者及び契約事業者が登録可能な第５登録領域に識別子が登録されている少なくとも１つのオプション登録通信事業者が含まれているか否を、移動通信端末装置が判定し、肯定的な判定結果が得られた場合には、移動通信端末装置が、抽出通信事業者であり、かつ、オプション登録通信事業者である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択する第５選択工程と；第５選択工程における判定結果が否定的であった場合に、現在位置において通信利用事業者が存在しないと判定する通信事業者不存在判定工程と；を備える通信事業者選択方法である。
【００２０】
ここで、「判定結果」とは、例えば移動通信端末装置が、移動通信端末装置自身において受信された無線信号から抽出された抽出通信事業者コードが、移動通信端末装置の第１登録領域に保持登録している最新利用通信事業者コードと一致するかあるいは不一致であるかを判定することを意味する。そして、「肯定的な判定結果が得られた場合」とは、例えばその判定結果が一致であった場合を意味し、また、「判定結果が否定的であった場合」とは、例えばその判定結果が不一致であった場合を意味する。
【００２１】
この通信事業者選択方法では、まず、通信事業者抽出工程において、移動通信端末装置が、現在位置における受信電波が担った情報を解析して、通信可能な通信事業者を抽出する。引き続き、第１選択工程において、移動通信端末装置が、通信事業者抽出工程において抽出された通信事業者である抽出通信事業者に、移動通信端末装置の第１登録領域に識別子が登録されている最新利用通信事業者が含まれているか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合には、移動通信端末装置は、最新利用通信事業者を通信利用事業者として選択する。
【００２２】
第１選択工程における判定結果が否定的であった場合には、第２選択工程において、移動通信端末装置が、抽出通信事業者に、移動通信端末装置の第２登録領域に識別子が登録されている契約通信事業者が含まれているか否かを判定する。この判定の結果が、肯定的であった場合には、移動通信端末装置は、契約通信事業者を通信利用事業者として選択する。
【００２３】
第２選択工程における判定結果が否定的であった場合には、第３選択工程において、移動通信端末装置が、抽出通信事業者に、利用者のみが登録可能な第３登録領域に識別子が登録されている少なくとも１つの利用者登録通信事業者が含まれているか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合には、移動通信端末装置は、抽出通信事業者であり、かつ、利用者登録通信事業者である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択する。
【００２４】
第３選択工程における判定結果が否定的であった場合には、第４選択工程において、移動通信端末装置が、抽出通信事業者に、契約通信事業者のみが登録可能な第４登録領域に識別子が登録されている少なくとも１つの契約事業者登録通信事業者が含まれているか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合には、移動通信端末装置は、抽出通信事業者であり、かつ、契約事業者登録事業である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択する。
【００２５】
第４選択工程における判定結果が否定的であった場合には、第５選択工程において、移動通信端末装置が、抽出通信事業者に、利用者及び契約事業者が登録可能な第５登録領域に識別子が登録されている少なくとも１つのオプション登録通信事業者が含まれているか否を判定する。この判定の結果が肯定的であった場合には、移動通信端末装置は、抽出通信事業者であり、かつ、オプション登録通信事業者である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択する。
【００２６】
そして、第５選択工程における判定結果が否定的であった場合には、移動通信端末装置は、現在位置において通信利用事業者が存在しないと判定する。
【００２７】
従って、本発明の通信事業者選択方法によれば、移動通信端末装置は、基地局選択処理において、予め移動通信端末本体に登録しておいた特定の事業者コードのリストからのみ、ネットワーク接続するように処理を変更するので、例えば接続料金が安価な所望の通信事業者を選択できる。
【００２８】
本発明の通信事業者選択方法では、通信可能事業者抽出工程に先立って、第５登録領域に少なくとも１つのオプション登録通信事業者の識別子を登録するオプション登録通信事業者登録工程を更に備えるようにすることができる。ここで、「オプション登録通信事業者」とは、移動通信端末装置に設けられた記憶手段に記憶された１以上の通信事業者である。この場合には、移動通信端末装置が、通信可能事業者抽出工程に先立って、第５登録領域に少なくとも１つのオプション登録通信事業者の識別子を登録する。この登録により、ユーザは例えば接続料金が安価な通信事業者等、所望の通信事業者を選択できる。
【００２９】
また、本発明の通信事業者選択方法では、第５登録領域には、オプション登録通信事業者のそれぞれについての選択優先度が更に登録され、第５選択工程では、選択優先度を考慮して、通信利用事業者が選択されるようにすることができる。この場合には、移動通信端末装置が、第５選択工程において、選択優先度を考慮して通信利用事業者を選択するので、一例として、通信事業者のリストデータと、各通信事業者の属性情報データとが、別個に更新可能となり、接続料金等、所望の属性情報の更新が可能となる。
【００３０】
本発明は、第２の観点からすると、最新利用通信事業者の識別子が登録される第１登録領域、契約通信事業者の識別子が登録される第２登録領域、少なくとも１つの利用者登録通信事業者の識別子を利用者のみが登録可能な第３登録領域、少なくとも１つの契約事業者登録通信事業者の識別子を契約通信事業者のみが登録可能な第４登録領域、及び、少なくとも１つのオプション登録通信事業者の識別子を利用者及び契約通信事業者が登録可能な第５登録領域を有する記憶手段と；現在位置における受信電波が担った情報を解析して、通信可能な通信事業者を抽出する通信可能事業者抽出手段と、通信可能事業者抽出手段による抽出結果及び第１〜第５登録領域における登録内容に基づいて、通信に際して利用する通信事業者である通信利用事業者を選択する通信事業者選択手段とを備え、通信事業者選択手段が、通信可能事業者抽出手段によって抽出された通信事業者である抽出通信事業者に、最新利用通信事業者が含まれているか否かの第１判定を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、最新利用通信事業者を通信利用事業者として選択し、第１判定の結果が否定的であった場合に、抽出通信事業者に、契約通信事業者が含まれているか否かの第２判定を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、契約通信事業者を通信利用事業者として選択し、第２判定の結果が否定的であった場合に、抽出通信事業者に、少なくとも１つの利用者登録通信事業者が含まれているか否かの第３判定を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、抽出通信事業者であり、かつ、利用者登録通信事業者である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択し、第３判定の結果が否定的であった場合に、抽出通信事業者に、少なくとも１つの契約事業者登録通信事業者が含まれているか否かの第４判定を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、抽出通信事業者であり、かつ、契約事業者通信登録者事業である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択し、第４判定の結果が否定的であった場合に、抽出通信事業者に、少なくとも１つのオプション登録通信事業者が含まれているか否かの第５判定を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、抽出通信事業者であり、かつ、オプション登録通信事業者である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択し、第５判定の結果が否定的であった場合に、現在位置において通信利用事業者が存在しないと判定する移動通信端末装置である。
【００３１】
この移動通信端末装置では、通信事業者選択手段が、通信可能事業者抽出手段によって抽出された通信事業者である抽出通信事業者に、最新利用通信事業者が含まれているか否かの第１判定を行う。この第１判定の結果が肯定的であった場合には、通信事業者選択手段は、最新利用通信事業者を通信利用事業者として選択する。
【００３２】
第１判定の結果が否定的であった場合には、通信事業者選択手段は、抽出通信事業者に、契約通信事業者が含まれているか否かの第２判定を行う。この第２判定の結果が肯定的であった場合には、通信事業者選択手段は、契約通信事業者を通信利用事業者として選択する。
【００３３】
第２判定の結果が否定的であった場合には、通信事業者選択手段は、抽出通信事業者に、少なくとも１つの利用者登録通信事業者が含まれているか否かの第３判定を行う。この第３判定の結果が肯定的であった場合には、通信事業者選択手段は、抽出通信事業者であり、かつ、利用者登録通信事業者である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択する。
【００３４】
第３判定の結果が否定的であった場合には、通信事業者選択手段は、抽出通信事業者に、少なくとも１つの契約事業者登録通信事業者が含まれているか否かの第４判定を行う。この第４判定の結果が肯定的であった場合には、通信事業者選択手段は、抽出通信事業者であり、かつ、契約事業者通信登録者事業である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択する。
【００３５】
第４判定の結果が否定的であった場合には、通信事業者選択手段は、抽出通信事業者に、少なくとも１つのオプション登録通信事業者が含まれているか否かの第５判定を行う。この第５判定の結果が肯定的であった場合には、通信事業者選択手段は、肯定的な判定結果が得られた場合には、抽出通信事業者であり、かつ、オプション登録通信事業者である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択する。
【００３６】
そして、第５判定の結果が否定的であった場合には、通信事業者選択手段は、現在位置において通信利用事業者が存在しないと判定する。
【００３７】
すなわち、本発明の移動通信端末装置は、上述の本発明の通信事業者選択方法を使用して、通信に際して利用する通信事業者である通信利用事業者を選択する。したがって、所望の通信事業者を介して通信相手と接続でき、一例として、ローミング契約している複数の通信事業者のうちの接続料金が安価な通信事業者を選択できる。また、通信事業者の選択基準は、種々の基準を設けることができ、ユーザは高い利便性が得られる。
【００３８】
本発明の移動通信端末装置では、第５登録領域には、オプション登録通信事業者のそれぞれについての選択優先度が更に登録され、通信事業者選択手段が、選択優先度を考慮して、抽出通信事業者であり、かつ、オプション登録通信事業者である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択するようにすることができる。この場合には、通信事業者選択手段が、選択優先度を考慮して通信利用事業者を選択する。従って、移動通信端末装置は、一例として、予め本体に登録しておいた特定の通信事業者の事業者コードのリストからのみ、ネットワーク接続するように処理を変更でき、特定事業者自動選択モードに予め設定しておくことにより、例えば接続料金が安価な通信事業者を選択できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の通信事業者選択方法及び移動通信端末装置によれば、ローミングにおいて、移動通信端末装置が、通信可能な複数の通信事業者のうちの例えば接続料金が安価な通信事業者を選択できる等、ユーザによる設定操作によって所望の通信事業者を選択的に接続できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図８を参照しつつ説明する。これらの図においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４１】
図１には、本発明の一実施形態に係る移動体通信システムの概略的な構成が示されている。この図１に示されるように、移動体通信システム１００は、例えば３ＧＰＰ仕様でありローミング可能な無線通信システムであって、ネットワーク５２と、固定電話装置５４と、ｎ１台（ｎ１は自然数を表し例えば１０とする。）の基地局５１−１，５１−２，…，５１−１０と、移動機１０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃとを備えて構成されている。
【００４２】
ここで、ネットワーク５２は、ローミング可能な回線ネットワークであって、例えば、ｎ２種類（ｎ２は自然数を表し例えば１０とする。）の無線回線ネットワーク５２−１，５２−２，…，５２−１０及び固定回線ネットワーク５３を有する。
【００４３】
無線回線ネットワーク５２−１は、基地局５１−１の制御，交換，移動機１０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃの位置管理等の機能を有し、また、無線回線ネットワーク５２−２，…，５２−１０等と接続されローミング接続サービスを移動機１０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃに提供可能になっており、図示を省略する基地局制御装置，位置登録用の装置等を有する。この無線回線ネットワーク５２−１は、ネットワーク識別子ＰＬＭＮを割り当てられており、移動機１０は、後述するように、このＰＬＭＮによって無線回線ネットワーク５２−１を識別する。
【００４４】
無線回線ネットワーク５２−２，…，５２−１０も、無線回線ネットワーク５２−１と同様に構成されている。
【００４５】
無線回線ネットワーク５２−１，…，５２−１０は、それぞれ、１０種類の通信事業者によって管理又は運営されており、相互に異なるＰＬＭＮを付与されている。一例として、各無線回線ネットワーク５２−１，…，５２−１０は別々の国々に設けられており、移動機１０のユーザが各国を移動するたびに、ローミングによって、接続先の通信事業者が選択的に切り替えられるようになっている。なお、通信事業者は相互に異なっていてもよく、あるいは、通信事業者のうちのｎ３社（ｎ３は２から１０の自然数を表す。）が、同一であってもよい。
【００４６】
また、固定回線ネットワーク５３は、例えば家庭，オフィス等に設けられた固定電話機５４等と通信するためのものである。そして、固定回線ネットワーク５３は、各無線回線ネットワーク５２−１〜５２−１０のそれぞれとも接続され相互に通信可能になっている。
【００４７】
基地局５１−１は、移動機１０及び移動機５０ａと通信する無線送受信装置であり、例えば通信事業者Ａによって管理又は運営されている。ここで、移動機５０ａは、通信事業者Ａと加入契約したものである。また、基地局５１−２は移動機１０及び、通信事業者Ｂと加入契約した移動機５０ｂと通信する無線送受信装置であり、例えば通信事業者Ｂによって管理又は運営されている。同様に、基地局５１−１０は、移動機１０及び、通信事業者Ｊと加入契約した移動機５０ｃと通信する無線送受信装置である。なお、図１に示す無線回線ネットワーク５２−１は、基地局５１−１のほかに多数の基地局（図示省略）を有し移動機１０，５０ａはそれらの多数の基地局との間においても通信可能になっている。
【００４８】
無線回線ネットワーク５２−２，…，５２−１０は、いずれも、無線回線ネットワーク５２−１と同様に構成されており、それぞれが、移動機１０，５０ｂ（移動機１０，５０ｃ）と通信可能な多数の基地局（図示省略）を有する。
【００４９】
次に、基地局５１−１，…，５１−１０と無線信号を送受信する移動機１０について、図２（Ａ）、図２（Ｂ）及び図３を参照して詳述する。ここで、図２（Ａ）は本発明の一実施形態に係る移動機１０の外観の正面図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）に示す移動機１０の裏面を表示したものである。また、図３は本発明の一実施形態に係る移動機１０のハードウエア的な機能ブロック図である。
【００５０】
これらの図２（Ａ），図２（Ｂ）及び図３において総合的に示されるように、移動機１０は、（ａ）移動機本体１１と、（ｂ）電話番号，文字等を制御部２１へ入力するためのテンキー、及び、動作状態や後述する自動選択モード又は手動選択モードを用いた事業者コードの切り替え等の各種指令を制御部２１へ入力するためのファンクションキーを有する操作部１２と、（ｃ）制御部２１による指令に応じて操作案内、動作状況、受信メッセージ等を表示する表示部（ディスプレイ）１３とを備えている。ここで、移動機本体１１は、（ｉ）移動機１０の各部の動作を制御する制御部２１と、（ii）無線信号を送受信する送受信部２２と、選択可能な通信事業者の事業者コード、及び送受信部２２が受信した基地局５１−１，５１−２，…，５１−１０の識別データを保持する記憶部２３とを備えている。
【００５１】
また、移動機１０は、（ｄ）通話時に通信相手から送信された音声信号を再生する通話用スピーカ１４と、通話時に音声を入力するためのマイクロフォン１５と、（ｅ）制御部２１による指令に応じて着信音や案内音を発生するための案内用スピーカ１６とを備えている。
【００５２】
また、移動機１０は、（ｆ）無線信号用のアンテナ１７と、（ｇ）基地局５１−１〜５１−１０との間で通信を行うための送受信部２２とを備えている。ここで、送受信部２２には、受信信号の強度を測定しＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度表示信号）値を出力するＲＳＳＩ値出力部２２ａが設けられている。
【００５３】
記憶部２３は、図３に示されるように、（ｉ）後述するオプション登録通信事業者よりも高い選択優先度が付与される通信事業者の事業者コードとユーザの電話番号とを記憶するメモリカード２４と、（ii）このメモリカード２４についてデータ入出力するためのメモリインターフェース（ＩＦ：Interface）カード２４ａと、（iii）移動機１０が受信した基地局のリストを表す受信基地局履歴情報データ等を保持する一時記憶領域２６と、（iv）１つ以上の後述するオプション登録通信事業者の事業者コード、及び１つ以上のオプション登録通信事業者の事業者コードに付与された選択優先度データを対応付けて記憶する不揮発性メモリ２５とを備えている。
【００５４】
メモリカード２４内には、図４に示されるように、（ｉ）最新利用通信事業者の事業者コードＲＰＬＭＮが登録される第１登録領域２７ａと、（ii）契約通信事業者の事業者コードＨＰＬＭＮが登録される第２登録領域２７ｂと、（iii）１つ以上の利用者登録通信事業者の事業者コードを利用者のみが登録可能な第３登録領域（「ユーザによって登録されたローミング先事業者コード」の登録領域）２７ｃと、（iv）１つ以上の契約事業者登録通信事業者の事業者コードを契約通信事業者のみが登録可能な第４登録領域（「契約通信事業者によって登録されたローミング先事業者コード」の登録領域）２７ｄとが設けられている。
【００５５】
このメモリカード２４は、例えばＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module：汎用加入者識別モジュール）カードとして構成されている。ＵＳＩＭカードは、小容量の記憶領域を有するＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）や、マイコンチップ等が搭載されたＩＣカードである。ユーザは、メモリカード２４をインターフェース２４ａに挿抜して移動機１０を使用することにより、自国において登録した電話番号と同一の電話番号を用いて通話できるようになっている。
【００５６】
メモリカード２４に事業者コードを書き込む作業は、ユーザ（移動機１０の所有者，加入者，使用者及び操作者等）自身，移動機１０の製造者及び販売者等の各々によって可能である。以下、ユーザ，製造者又は販売者等、書き込み作業する者を作業者と称することがある。
【００５７】
メモリカード２４には、作業者が、インターフェース２４ａを用いて書き込む。この際、作業者は、例えば、通信事業者のホームページから、事業者コード及びパソコン等を用いた書き込み実行ファイルの双方が含まれるデータ化されたファイル（データファイル）をダウンロードする。そして、インターフェース２４ａとパソコンとをケーブル接続した後に、ダウンロードしたデータファイルを実行する。なお、事業者コードのメモリカード２４への書き込みは、移動機１０の製造者やメモリカード２４の製造者又は中間製造者等が、それぞれ、移動機１０やメモリカード２４等の製造時に特殊な書き込み装置を用いて行うことも可能である。
【００５８】
従って、メモリカード２４に、事業者コードを書き込む時期は、作業者が、例えば初期データとして特殊な書き込み装置を用いた場合は移動機１０，メモリカード２４等の製造時であり、ダウンロードしたデータファイルを用いた場合は所望の時期に可能である。更に、書き込み時期は、ユーザが移動機１０を購入するとき、又は移動機１０の購入後において、ユーザが例えば通信事業者の販売者等に持ち込みして書き込むことができる。なお、電話番号の書き込み時期は、電話番号の決定後であり、この場合、セキュリティが配慮された作業者が事業者コードの書き込みと同様に書き込みする。
【００５９】
このため、ユーザがデータファイルをダウンロードすることにより、家庭，職場及び外出先のいずれにおいても、所望の時期に事業者コード等を書き込みでき、ユーザは、移動先の国の通信事業者を選択することができるようになる。また、ユーザは、事業者コードの更新についてもきめ細かいサービスを受けることができる。これにより、移動機１０の販売時期にかかわらず、ユーザは、事業者コードの更新や追加等を行える。
【００６０】
一時記憶部２６には、移動機１０が作成した受信基地局履歴（受信基地局のリスト）が受信基地局履歴情報テーブル２６ａとして記憶され、この受信基地局履歴は制御部２１によって読み書きされるようになっている。一時記憶部２６は、例えばＲＡＭ等から構成されている。
【００６１】
不揮発性メモリ２５には、オプション登録通信事業者テーブルが記憶されるようになっている。このオプション登録通信事業者テーブルには、オプション登録通信事業者について、事業者コードとその事業者コードの選択優先度とが対応付けられて登録される。
【００６２】
不揮発性メモリ２５は、例えばＥＥＰＲＯＭによって構成される。不揮発性メモリ２５には、作業者によって、メモリカード２４への登録内容とは独立して、オプション登録通信事業者テーブルを書き込むことができるようになっている。
【００６３】
これらのオプション登録通信事業者のそれぞれの事業者コード及びそれらに対応する各選択優先度の書き込みや更新の操作に際しては、例えば、作業者が、ローミングの前において、例えば通信事業者のホームページ等にアクセスして通信事業者の選択優先度データを更新するためのデータファイルをダウンロードして、このダウンロードしたデータファイルをパソコン（図示省略）から外部ケーブル（図示省略）を介して移動機１０に送信する。そして、作業者が、移動機１０においてデータファイルを実行することによって、事業者コードデータと対応する選択優先度データとを書き込み又は更新する。
【００６４】
作業者は、パソコン等を介して手動で選択優先度を変更設定、削除、追加等の操作をすることもでき、このようにすれば、受信基地局履歴情報テーブル２６ａに保持された基地局リストの各事業者コードについて所望の選択優先度を付与することもできる。なお、データファイルに新規に利用可能なエリアに関するデータ等が記録されている場合には、作業者は一層有用な基地局に関する情報を取得することができる。
【００６５】
このため、書き込みのセキュリティを管理することにより、メモリカード２４及び不揮発性メモリ２５のいずれもが、作業者によって書き込み可能となり、ユーザは事業者コードの更新等に関し利便性が向上する。
【００６６】
図３に戻り、制御部２１は、通信可能事業者抽出部２１ａと、通信事業者選択部２１ｂとを備えている。これらの通信可能事業者抽出部２１ａ及び通信事業者選択部２１ｂにより、記憶部２３に保持された各通信事業者等の事業者コードや、受信した事業者コードの保持又は更新、事業者コードのリスト化、各登録データ又はテーブルの生成又は更新、及び、基地局５１−１，５１−２，…，５１−１０に関する自動選択モードを実行する選択処理が実現される。
【００６７】
本実施形態においては、制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置），デジタル信号処理装置（ＤＳＰ：Digital Signal Processing），ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成され、各種プログラムを実行するようになっている。そして、通信可能事業者抽出部２１ａ及び通信事業者選択部２１ｂの機能は、これらの部に対応するプログラムを制御部２１において実行することにより、発揮されるようになっている。
【００６８】
ここで、通信可能事業者抽出部２１ａは、現在位置における受信電波が担った情報を解析して、通信可能な通信事業者を抽出するものである。また、通信事業者選択部２１ｂは、通信可能事業者抽出部２１ａによる抽出結果及び第１登録領域２７ａ〜第５登録領域２７ｅにおける登録内容に基づいて、通信に際して利用する通信事業者である通信利用事業者を選択するものである。この通信事業者選択部２１ｂは、以下に述べる（Ｄ１）〜（Ｄ５）を行って通信利用事業者が存在か否かを判定する。
【００６９】
（Ｄ１）通信事業者選択部２１ｂは、通信可能事業者抽出部２１ａによって抽出された通信事業者である抽出通信事業者に、最新利用通信事業者が含まれているか否かの第１判定を行う。
【００７０】
（Ｄ２）通信事業者選択部２１ｂは、第１の判定（Ｄ１）を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、最新利用通信事業者を通信利用事業者として選択し、第１判定の結果が否定的であった場合に、抽出通信事業者に、契約通信事業者が含まれているか否かの第２判定を行う。
【００７１】
（Ｄ３）通信事業者選択部２１ｂは、第２の判定（Ｄ２）を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、契約通信事業者を通信利用事業者として選択し、第２判定の結果が否定的であった場合に、抽出通信事業者に、１つ以上の利用者登録通信事業者が含まれているか否かの第３判定を行う。
【００７２】
（Ｄ４）通信事業者選択部２１ｂは、第３の判定（Ｄ３）を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、抽出通信事業者であり、かつ、利用者登録通信事業者である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択し、第３判定の結果が否定的であった場合に、抽出通信事業者に、１つ以上の契約事業者登録通信事業者が含まれているか否かの第４判定を行う。
【００７３】
（Ｄ５）通信事業者選択部２１ｂは、第４の判定（Ｄ４）を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、抽出通信事業者であり、かつ、契約事業者通信登録者事業である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択し、第４判定の結果が否定的であった場合に、抽出通信事業者に、１つ以上のオプション登録通信事業者が含まれているか否かの第５判定を行う。
【００７４】
通信事業者選択部２１ｂは、第５の判定（Ｄ５）を行い、肯定的な判定結果が得られた場合には、抽出通信事業者であり、かつ、オプション登録通信事業者である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択し、第５判定の結果が否定的であった場合に、現在位置において通信利用事業者が存在しないと判定する。
【００７５】
このように、移動機１０は、基地局選択処理において、予め記憶部２３に登録しておいた特定の事業者コードのリストからのみ、ネットワーク接続するように処理を変更できる。また、移動機１０は、特定事業者自動選択モードに予め設定しておくことにより、例えば接続料金が安価な通信事業者Ａを選択できる。
【００７６】
また、移動機１０では、第５登録領域２７ｅには、オプション登録通信事業者のそれぞれについての選択優先度が更に登録され、通信事業者選択部２１ｂが、選択優先度を考慮して、抽出通信事業者であり、かつ、オプション登録通信事業者である通信事業者の中から、通信利用事業者を選択する。すなわち、移動機１０は、オプション登録通信事業者テーブル（図４）に登録された選択優先度に沿ってオプション登録通信事業者として例えば通信事業者Ａを選択する。また、この選択優先度は種々の接続順位を付与することができる。選択優先度は、例えば接続料金の高低等、各通信事業者の属性情報を表すようにも機能している。そして、第５登録領域２７ｅに書き込みされたオプション登録通信事業者のそれぞれについての属性情報データが記憶されるのである。すなわち、通信事業者について属性情報が付与されているのである。従って、オプション登録通信事業者のリストデータと、各オプション登録通信事業者の属性情報データとが、別個に更新可能となり、例えば接続料金等、所望の属性情報の更新が可能となる。なお、ユーザは、この選択優先度を参照した状態で、手動で通信事業者を選択することもできる。すなわち、このように、通信事業者選択部２１ｂは、選択優先度を考慮して通信利用事業者を選択している。
【００７７】
次に、上記のように構成された移動体通信システム１００における移動機１０による接続通信事業者の選択処理について、説明する。
【００７８】
かかる接続通信事業者の選択処理においては、まず、図５のステップＳ１において、移動機１０は、通信事業者の各周波数チャネルｆ１〜ｆｎを検索し、現在位置における受信電波状況を測定する。こうして得られる受信電波状況の例が、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されている。ここで、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すグラフの横軸及び縦軸は、それぞれ、周波数チャネル（Ｈｚ）及び受信強度を規格化したＲＳＳＩ値（特段の単位はない）を表す。
【００７９】
図６（Ａ）には、移動機１０が通信事業者Ａ，Ｘ，Ｙに対応する３種類の周波数チャネルｆＡ，ｆＸ，ｆＹを受信した場合が示されている。ここで、通信事業者Ａは、記憶部２３に登録された通信事業者であり、通信事業者Ｘ，Ｙは、いずれも記憶部２３に登録された通信事業者ではないものとする。こうした通信事業者Ａ，Ｘ，Ｙに対応する電波を受信したときは、後述する処理の後、移動機１０は、接続通信事業者として、通信事業者Ａを選択する。
【００８０】
図６（Ｂ）には、移動機１０が、いずれも記憶部２３に登録されていない通信事業者Ｘ，Ｙに対応する２種類の周波数チャネルｆＸ，ｆＹを受信した場合が示されている。こうした通信事業者Ｘ，Ｙに対応する電波を受信したときは、後述する処理の後、移動機１０は、接続可能な通信事業者が存在しないと判断して、圏外処理を行う。
【００８１】
以上のようにして現在位置における受信電波状況を測定した後、移動機１０は、受信基地局履歴情報テーブル２６ａを一時記憶領域２６に作成する。この結果、移動機周辺の基地局に関する情報（基地局情報）が取得される。
【００８２】
引き続き、ステップＳ２において、移動機１０は基地局選択処理Ａを行う。このステップＳ２では、図７に示されるように、まず、ステップＴ１において、取得した事業者コードを直前の通信事業者ＲＰＬＭＮと比較し一致するか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合は、「一致」と付されたルート（以下、一致ルートと称する。）を通り、図５のステップＳ４へ移行する。そして、ステップＳ４において、移動機は、一致した事業者コ−ドに対応する通信事業者に接続する。
【００８３】
なお、図７で「Ｐ２」と付したものが、図５に示すステップＳ２の「Ｐ２」と付した部分に相当する。また、図７に示すステップＴ１において、一致しない場合は「不一致」と付されたルート（以下、不一致ルートと称する。）を通る。
【００８４】
ステップＴ１における判定の結果が否定的であった場合には、移動機１０は、ステップＴ２において、取得した事業者コードとＨＰＬＭＮとを比較し、一致するか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合は、一致ルートを通り、図５のステップＳ４へ移行する。そして、ステップＳ４において、移動機は、事業者コ−ドに対応する通信事業者に接続する。
【００８５】
図７に戻り、ステップＴ２における判定の結果が否定的であった場合には、移動機１０は、ステップＴ３において、取得した事業者コードとユーザ指定ローミング先の事業者コードとを比較し、一致する事業者コードが、ユーザ指定ローミング先の事業者コード内に存在するか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合は、一致ルートを通り、図５のステップＳ４へ移行する。そして、ステップＳ４において、移動機は、一致した事業者コ−ドに対応する通信事業者に接続する。
【００８６】
図７に戻り、ステップＴ３における判定の結果が否定的であった場合には、移動機１０は、ステップＴ４において、取得した事業者コードと事業者指定ローミング先の事業者コードとを比較し、一致する事業者コードが、事業者指定ローミング先の事業者コード内に存在するか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合は、一致ルートを通り、図５のステップＳ４へ移行する。そして、ステップＳ４において、移動機は、一致した事業者コ−ドに対応する通信事業者に接続する。
【００８７】
図７に戻り、ステップＴ４における判定の結果が否定的であった場合には、ステップＴ４（図７）において、一致しない場合は全不一致ルートを通り、図５のステップＳ３へ移行する。ステップＳ３においては、移動機１０は、基地局選択処理Ｂを行う。
【００８８】
ステップＳ３では、図８に示されるように、移動機１０は、まず、ステップＵ１において、取得した事業者の事業者コードと、オプション登録通信事業者の事業者コードとを比較し、一致する事業者コードが、オプション登録通信事業者の事業者コード内に存在するか否かを判定する。この判定が肯定的であり、かつ、一致する事業者コードが１つであった場合には、直ちに、一致ルートを通り、図５のステップＳ４へ移行する。そして、ステップＳ４において、移動機は、一致した事業者コ−ドに対応する通信事業者に接続する。
【００８９】
一方、ステップＵ１における判定の結果が肯定的であり、かつ、一致する事業者コードが複数であった場合には、これらの複数の事業者コードにおいて優先度が最も高い事業者コードを選択する。この後、一致ルートを通り、図５のステップＳ４へ移行する。そして、ステップＳ４において、移動機は、ステップＵ１において選択された事業者コ−ドに対応する通信事業者に接続する。
【００９０】
ステップＵ１における判定の結果が否定的であった場合には、移動機は、ステップＵ２において、圏外処理を行う。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態では、移動機１０は、予め移動通信端末本体に登録しておいた特定の事業者コードのリストからのみ、ネットワーク接続するように処理を変更するので、例えば接続料金が安価な所望の通信事業者を選択できる。
【００９２】
また、第５登録領域２７ｅには、オプション登録通信事業者のそれぞれについての選択優先度が更に登録されるので、移動機１０が、選択優先度を考慮して通信利用事業者を選択することにより、適切な通信事業者の選択を自動的に行うことができる。
【００９３】
なお、上記の実施形態は種々変更可能である。
上記のオプション登録事業者テーブル（図４）は、不揮発性メモリ２５が用いられているが、不揮発性メモリ２５と異なる別個の記憶メディアを用いて実現させることもでき、例えばＵＳＩＭを用いることもできる。また、移動機１０にメモリカード用の各種のインターフェースを設けることにより、外部メモリを用いてオプション登録事業者テーブルを構成することもできる。
【００９４】
また、上記の第５登録領域２７ｅは、不揮発性メモリ２５に設けられていたが、この第５登録領域２７ｅは、例えばメモリカード２４等に構成されてもよい。
【００９５】
また、不揮発性メモリ２５は、オプション通信事業者の選択優先度を保持しており、この選択優先度は、各基地局を選択するときの属性情報（属性データ）として機能していたが、この属性データの設定の仕方は、選択優先度の代わりに種々の属性データを設定することもできる。例えば、属性データとして、移動機１０は、登録した順番に事業者コードを選択することができる。同様に、移動機１０は、グループ別に事業者コードを割り当てることもできる。そして、移動機１０は、優先度が高いグループを選択し、その選択したグループに属する事業者コードを検索して、接続する通信事業者を決定するようにもできる。これにより、ローミングを行うときに、移動機１０は、通信事業者のうちのいずれかの通信事業者を受信すると、その通信事業者に接続を開始できるようになり、ユーザの利便性が向上し、通信事業者側も顧客の増加を図ることができる。
【００９６】
また、上記の実施形態においては、不揮発性メモリ２５は、メモリカード２４に登録されていない選択優先度付きの事業者コードを記憶していたが、メモリカード２４に登録されている選択優先度付きの事業者コードを含めて記憶してもよい。このようにすれば、初期的な通信事業者の事業者コードとオプション登録通信事業者の事業者コードとを一括して更新できる。
【００９７】
加えて、上記の実施形態においては、不揮発性メモリ２５は、予め選択優先度付きの事業者コードが記憶されていたが、不揮発性メモリ２５は、選択優先度付きの事業者コードの全部又は一部の選択優先度を変更設定可能に構成することもできる。不揮発性メモリ２５が初期的通信事業者及びオプション登録通信事業者の両方の事業者コードを記憶する場合においても、選択優先度付きの事業者コードの全部又は一部の選択優先度を変更設定可能とすることができる。
【００９８】
また、上記の実施形態においては、移動機１０が接続を希望する事業者コードのリストを記憶するようにしていたが、この代わりに、移動機１０が接続を拒否する事業者コードのリストを記憶するようにもできる。換言すれば、移動機１０は、接続を希望する事業者コードのホワイトリストを記憶する代わりに、接続を拒否する事業者コードのブラックリストを記憶するようにもできる。すなわち、移動機１０は、拒否登録をしている。これらに加えて、オプション登録事業者テーブルから事業者コード等の各種データを抽出する方法は、更に、拡張可能である。
【００９９】
上記の実施形態においては、不揮発性メモリ２５の更新方法は、パソコン等を用いてユーザがダウンロードしたデータファイルを用いるものであったが、この更新方法は、不揮発性メモリ２５の直接書き換え，コマンド化，エア上インターネット経由の書き換え，メモリカード差し替え等の各方法を用いることができる。ここで、不揮発性メモリ２５の直接書き換えとは、専用装置を用いて、バージョンアップ作業と同様に、ユーザ又は販売者等が、直接、不揮発性メモリ２５を更新する方法である。また、コマンド化とは、本体の外部インターフェースを利用して、オプション登録事業者テーブルの新規登録，修正，削除を行うことができる例えばＰＣＭ−ＣＩＡ（Personal Computer Memory - Card International Association）インターフェースコマンドを移動機１０に、ファームウェアプログラムとして予め記憶させるのである。ここで、本体の不揮発性メモリ２５又はＵＳＩＭ，外部メモリ等のいずれの記憶メディアを用いた場合でも記憶情報を更新できる。更に、メモリカード差し替えとは、移動機１０に設けられたＵＳＩＭ及び外部メモリを差し替えることにより通信事業者リストを更新する方法である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上説明したように、本発明の通信事業者選択方法は、ローミング時の接続通信事業者の選択に適用することができる。本発明の移動通信端末装置は、ローミング機能を有する移動通信端末装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体通信システムの概略的な構成図である。
【図２】図１の移動機の外観構成を説明するための図である。
【図３】図１の移動機の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る記憶手段の登録領域及び登録データを説明するための図である。
【図５】図２及び図３に示される移動機による通信事業者選択方法を説明するためのメインフローチャートである。
【図６】周辺基地局情報の取得結果の例を示す図である。
【図７】図５における基地局選択処理Ａを説明するためのフローチャートである。
【図８】図５における基地局選択処理Ｂを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…移動機（移動通信端末装置）、１１…移動機本体、１２…操作部、１３…表示部、１４…通話用スピーカ、１５…マイクロフォン、１６…案内用スピーカ、１７…アンテナ、２１…制御部、２１ａ…通信可能事業者抽出部（通信可能事業者抽出手段）、２１ｂ…通信事業者選択部（通信事業者選択手段）、２２…送受信部、２２ａ…ＲＳＳＩ値出力部、２３…記憶部（記憶手段）、２４…メモリカード、２４ａ…インターフェース、２５…不揮発性メモリ、２６…一時記憶部、２６ａ…受信基地局履歴情報テーブル、２７ａ…第１登録領域、２７ｂ…第２登録領域、２７ｃ…第３登録領域、２７ｄ…第４登録領域、２７ｅ…第５登録領域、５１−１，５１−２，…，５１−１０…基地局、５２…ネットワーク、５２−１，５２−２，…，５２−１０…無線回線ネットワーク、５３…固定回線ネットワーク、５４…固定電話機、１００…移動体通信システム。
【図１】
2007068003.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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