(57)【要約】【課題】  目的によって使い分けていた単数あるいは複数の固定電話や携帯電話を一台の携帯端末に統合・集約可能な電話サービスシステムを提供する。【解決手段】  利用者が携帯端末１から発信する時、使用する発信電話番号を自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃ各々の特定固定電話番号の中から目的に応じて選択し、その選択した発信電話番号を発信メッセージの発信者番号パラメータに設定してサービス制御局３または移動交換局４のサービス制御装置に送信する。サービス制御装置は発信メッセージの発信者番号パラメータに設定された発信電話番号を取出し、取出した特定固定電話番号を基に地域局番号／無線エリア番号対応表を検索して１個以上の携帯電話の無線エリア番号を検出する。サービス制御装置は発信メッセージから無線エリア番号を取出し、検出した無線エリア番号と比較し、一致すると、携帯端末１からの発信メッセージによる発信要求を許可する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の固定電話端末に付与される特定固定電話番号が付与される携帯端末であって、かつ当該携帯端末からの発信時にその発信の用件に応じた当該携帯端末の操作にて付与される当該特定固定電話番号の一つを発信電話番号として選択し、発信メッセージの発信者番号情報パラメータに設定して当該発信メッセージを送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
固定電話端末に付与される特定固定電話番号を携帯端末に付与し、当該特定固定電話番号に基づいて前記携帯端末における発着信呼を、無線通信を中継する基地局を介して制御するサービス制御装置であって、
前記携帯端末に、少なくとも１個の特定固定電話番号を付与し、
前記特定固定電話番号の地域局番号の地域と地理的に対応する当該基地局群の番号とを対応付けて記憶する対応表を有し、かつ前記携帯端末からの発信メッセージの発信時に当該発信メッセージから取り出した基地局の番号を当該発信メッセージの発信者番号情報パラメータから取り出した特定固定電話番号による前記対応表の検索によって得る基地局番号群とを比較して一致する基地局番号がある場合に前記携帯端末における当該発信呼を許可する手段と、他の任意の電話端末から前記特定固定電話番号がダイヤルされて着信する時の呼出ページ処理に応答する前記携帯端末の呼出ページ応答メッセージから取出した基地局の番号を当該ダイヤル番号から取り出した特定固定電話番号による前記対応表の検索によって得る基地局番号群とを比較して一致する基地局番号がある場合に当該着信呼を許可する手段とを有することを特徴とするサービス制御装置。
【請求項３】
前記携帯端末の発信呼から取り出した特定固定電話番号を当該発信呼の発信先に通知することを特徴とする請求項２記載のサービス制御装置。
【請求項４】
前記携帯端末の発信呼から取出した特定固定電話番号を課金情報の発信者番号に使用し、前記携帯端末への着信呼の発信者からダイヤルされた固定電話番号を前記課金情報の着信者番号に使用し、かつ
前記課金情報は、前記特定固定電話番号毎に集計されて算出されることを特徴とする請求項２記載のサービス制御装置。
【請求項５】
少なくとも電話付加サービスを提供するサービス制御局と、前記発着信呼の交換処理を行う移動交換局とのうちのいずれかであることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか記載のサービス制御装置。
【請求項６】
固定電話端末に付与される特定固定電話番号を携帯端末に付与し、当該特定固定電話番号に基づいて前記携帯端末における発着信呼をサービス制御装置で制御する電話サービスシステムに用いる固定電話番号地域発着信サービス方法のプログラムであって、
前記携帯端末に、少なくとも１個の特定固定電話番号を付与し、
前記サービス制御装置のコンピュータに、前記特定固定電話番号の地域局番号と前記携帯端末の無線通信を中継する基地局情報とを地理的に対応付けて記憶する対応表を前記発着信呼から取り出される特定固定電話番号で検索する処理と、その検索結果と前記携帯端末からの無線通信を中継する基地局の基地局情報とを比較する処理と、この比較結果が一致を示す時に前記携帯端末における発着信呼を許可する処理とを実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項１に記載の携帯端末及び請求項２から請求項５に記載のサービス制御装置を用いることを特徴とする電話サービスシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の携帯端末及び請求項２から請求項５に記載のサービス制御装置各々の動作にて実現されることを特徴とする固定電話番号地域発着信サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末及びサービス制御装置並びに電話サービスシステム、固定電話番号地域発着信サービス方法、プログラムに関し、特に携帯端末の固定電話番号を付与するサービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話サービスの交換網においては、固定電話端末と携帯電話端末とが接続可能となっており、それぞれの端末が固有の電話番号を有し、それぞれの端末において相互に通話が可能となっている。この場合、固定電話端末は家庭や事務所等に設置され、所属するメンバがそれぞれ携帯端末を使用するという使い方が一般的である。
【０００３】
また、上記の端末の利用者は、名刺や書類等に記載する電話番号として、通常、固定電話端末の電話番号が使用されることが多いが、近年、携帯端末の普及に伴って、名刺や書類等に個人の携帯電話番号を併記する例も増加してきている。
【０００４】
しかしながら、自宅等の連絡先には、通常、固定電話番号を提示することから、各人が携帯端末を有するにも拘らず、固定電話にも加入し、固定電話端末を設置する必要がある。また、先方が固定電話にダイヤルした場合、留守の場合には呼び出せないか、あるいは着信転送によって携帯端末を呼び出している。
【０００５】
その着信転送を用いる場合には、転送先電話番号が通常、１つの携帯電話番号しか登録できないので、その電話の用件に関わらない人に転送されることがあり、着信転送を受けた人が用件に関わる人の携帯電話番号を発信者に伝え、発信者が教えられた携帯電話番号へ電話を掛け直す必要がある。
【０００６】
上記のように、固定電話端末と携帯電話端末との両方を併用する場合には、それぞれに固定費用がかかることから、利用者の費用負担が大きく、かつ利便性に欠けるという問題がある。
【０００７】
この問題を解決するために、電話サービスシステムとしては、図８に示すように、固有の携帯電話番号を有する１台以上の携帯端末４１に対して少なくとも１個の特定固定電話番号を付与するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
この電話サービスシステム４０では、固定交換網２００に接続された外部の固定端末４４から特定固定電話番号による呼び出しがあった時、移動交換網１００に設けられたサービス制御局（ＳＣＰ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）４３のサーバが、所属する携帯端末４１が呼出し番号が識別可能となるように接続し、携帯端末４１が複数の場合に予め設定されている優先順位にしたがって接続可能となるまで所属する携帯端末４１を逐次呼び出して接続する。サービス制御局４３は接続された携帯端末４１から転送依頼要求があった時、指定されたグループ内の携帯端末４１に転送している。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３３６４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来の電話サービスシステムでは、携帯端末に固定電話番号を付与するシステムの場合、固定電話番号を付与した携帯端末から付与番号を発信番号として発信することができない。したがって、着信相手の発信者番号表示には携帯端末の呼出番号が表示され、発信元を特定し難いという問題がある。
【００１１】
また、従来の電話サービスシステムでは、携帯端末に付与した固定電話番号の使用料金を区別することができず、固定電話番号を付与した携帯端末が付与番号の地域外でも発信や着信が可能であるため、通話相手が認識するこちらの位置が実際とズレを生じ、目的のコミュニケーションを十分果せないという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、目的によって使い分けていた単数あるいは複数の固定電話や携帯電話を一台の携帯端末に統合・集約することができる携帯端末及びサービス制御装置並びに電話サービスシステム、固定電話番号地域発着信サービス方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による携帯端末は、少なくとも１個の固定電話端末に付与される特定固定電話番号が付与される携帯端末であって、かつ当該携帯端末からの発信時にその発信の用件に応じた当該携帯端末の操作にて付与される当該特定固定電話番号の一つを発信電話番号として選択し、発信メッセージの発信者番号情報パラメータに設定して当該発信メッセージを送信している。
【００１４】
本発明によるサービス制御装置は、固定電話端末に付与される特定固定電話番号を携帯端末に付与し、当該特定固定電話番号に基づいて前記携帯端末における発着信呼を、無線通信を中継する基地局を介して制御するサービス制御装置であって、
前記携帯端末に、少なくとも１個の特定固定電話番号を付与し、
前記特定固定電話番号の地域局番号と前記携帯端末の当該無線通信を中継する基地局の番号とを地理的に対応付けて記憶する対応表を有し、かつ前記携帯端末からの発信メッセージの発信時に当該発信メッセージから取り出した基地局の番号を当該発信メッセージの発信者番号情報パラメータから取り出した特定固定電話番号による前記対応表の検索結果とを比較した結果が一致する時に前記携帯端末における当該発信呼を許可する手段と、他の任意の電話端末から前記特定固定電話番号がダイヤルされて着信する時の呼出ページ処理に応答する前記携帯端末の呼出ページ応答メッセージから取出した基地局の番号を当該ダイヤル番号から取り出した特定固定電話番号による前記対応表の検索結果と比較した結果が一致する時に当該着信呼を許可する手段とを備えている。
【００１５】
本発明による固定電話番号地域発着信サービス方法のプログラムは、固定電話端末に付与される特定固定電話番号を携帯端末に付与し、当該特定固定電話番号に基づいて前記携帯端末における発着信呼をサービス制御装置で制御する電話サービスシステムに用いる固定電話番号地域発着信サービス方法のプログラムであって、
前記携帯端末に、少なくとも１個の特定固定電話番号を付与し、
前記サービス制御装置のコンピュータに、前記特定固定電話番号の地域局番号と前記携帯端末の無線通信を中継する基地局情報とを地理的に対応付けて記憶する対応表を前記発着信呼から取り出される特定固定電話番号で検索する処理と、その検索結果と前記携帯端末からの無線通信を中継する基地局の基地局情報とを比較する処理と、この比較結果が一致を示す時に前記携帯端末における発着信呼を許可する処理とを実行させている。
【００１６】
すなわち、本発明の携帯端末の固定電話番号地域発着信サービスは、固定電話番号を付与した携帯端末からの発信において、発信した場所が付与番号の地域と一致する場合のみ発信を許可することを特徴としている。これによって、本発明の固定電話番号地域発着信サービスでは、発信の目的に応じて選択した特定固定電話番号がその地域局番号に一致した地域でのみ使用可能となり、目的の用件を特定地域外から行えないようになる。
【００１７】
よって、本発明の固定電話番号地域発着信サービスでは、自宅や事務所、及び店舗等として電話連絡を行う際、故意、失意に関わらず、然るべきでない場所からの電話発信を回避することが可能となる。したがって、本発明の固定電話番号地域発着信サービスでは、地場を元とする自宅や事務所、あるいは店舗等の連絡先電話番号に応じた特定固定電話番号を携帯端末に付与することが可能となるので、携帯端末の利用者が目的によって使い分けていた単数あるいは複数の固定電話や携帯電話を一台の携帯端末に統合・集約することが可能となる。
【００１８】
この場合、本発明の固定電話番号地域発着信サービスでは、電話にかかる端末機器、電源費、加入費のコストが削減可能になるとともに、総端末数が減ることによる設置場所の確保の軽減、携帯性の向上を図ることが可能となる。上記のように、本発明の固定電話番号地域発着信サービスでは、１台の携帯端末に集約していることから、一方の電話で通話中に別の電話で呼び出されたりするような使用上の混乱を招くことを回避することも可能となる。
【００１９】
また、本発明の固定電話番号地域発着信サービスは、携帯端末に付与した固定電話番号を発信端末の番号として発信者番号通知サービスの発信者番号や課金情報の発信者番号に使用し、携帯端末に付与した固定電話番号毎に料金計算を行うことを特徴としている。これによって、本発明の固定電話番号地域発着信サービスは、携帯端末の利用者が、自宅や事務所、店舗等の目的別に使用料金と使用明細とを得ることが可能となり、通信費を適正に費用処理することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の固定電話番号地域発着信サービスは、固定電話番号を付与した携帯端末へのダイヤル着信において、着信する場所が携帯端末に付与した固定電話の地域と一致する場合のみ着信を許可することを特徴としている。これによって、本発明の固定電話番号地域発着信サービスは、用件に応じてダイヤルされた特定固定電話番号がその地域局番号に一致した地域でのみ使用可能となり、目的の用件を特定地域外で受けられないようになるので、利用者が遠方等の不本意の場所で、自宅や事務所、店舗等にダイヤルされた電話連絡に呼び出されることを回避することが可能となる。
【００２１】
さらにまた、本発明の固定電話番号地域発着信サービスは、ダイヤル着信した携帯端末の固定電話番号を課金情報の着信者番号に使用し、携帯端末に付与した固定電話番号毎に料金計算を行うことを特徴としている。これによって、本発明の固定電話番号地域発着信サービスは、携帯端末の利用者が、自宅や事務所、店舗等の目的別に使用料金と使用明細とを得ることが可能となり、通信費を適正に費用処理することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、目的によって使い分けていた単数あるいは複数の固定電話や携帯電話を一台の携帯端末に統合・集約することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による電話サービスシステムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による電話サービスシステムは、携帯端末１と、基地局２−１〜２−３と、サービス制御局（ＳＣＰ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）３と、移動交換網１００内の移動交換局４と、固定端末５と、基地局２−１〜２−３及びサービス制御局３が接続される移動交換網１００と、固定端末５が接続される固定交換網２００とから構成されている。
【００２４】
本発明の一実施例による電話サービスシステムは、自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃが別々のエリアに所在し、携帯端末１の利用者がその端末を自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃ各々の電話として使用可能とするものである。利用者の自宅Ａは「地域局番号：ＸＸＸＸ1 、無線エリア番号：ＹＹＹＹＹ1 」のエリアに位置し、自宅Ａで使用するための特定固定電話番号「ＸＸＸＸ1 −１１１―１１１１」を携帯端末１に付与している。
【００２５】
利用者の事務所Ｂは「地域局番号：ＸＸＸＸ2 、無線エリア番号：ＹＹＹＹＹ2 」のエリアに位置し、事務所Ｂで使用するための特定固定電話番号「ＸＸＸＸ2 −２２２―２２２２」を携帯端末１に付与している。利用者の店舗Ｃは「地域局番号：ＸＸＸＸ3 、無線エリア番号：ＹＹＹＹＹ3 に位置し、店舗Ｃで使用するための特定固定電話番号「ＸＸＸＸ3 −３３３―３３３３」を携帯端末１に付与している。
【００２６】
本実施例では、上記のように設定した後に、少なくとも携帯端末１への着信呼に対する留守番電話サービス等を含む電話付加サービスを提供するサービス制御局３または携帯端末１における発着信呼の交換処理を行う移動交換局４に設けたサービス制御装置の制御によって、携帯端末１に付与した特定固定電話番号が地域局番号の一致するエリアでのみ発着信が可能となっている。
【００２７】
図１において、Ｄは利用者が携帯端末１を携帯して移動した軌跡を示しており、その軌跡Ｄ上で携帯端末１の発着信可能な特定固定電話番号の推移を示している。つまり、自宅Ａがあるエリアでは自宅使用用の特定固定電話番号「ＸＸＸＸ1 −１１１―１１１１」が携帯端末１で使用可能であり、事務所Ｂがあるエリアでは事務所使用用の特定固定電話番号「ＸＸＸＸ2 −２２２―２２２２」が携帯端末１で使用可能であり、店舗Ｃがあるエリアでは店舗使用用の特定固定電話番号「ＸＸＸＸ3 −３３３―３３３３」が携帯端末１で使用可能となっている。
【００２８】
これによって、本実施例では、利用者が自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃ毎に固定端末を設置せずとも、携帯端末１のみで、自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃの発着信サービスを別々に受けることが可能なことを示している。
【００２９】
このように、本実施例では、地場を元とする自宅Ａや事務所Ｂ、あるいは店舗Ｃ等の連絡先電話番号に応じた特定固定電話番号を携帯端末１に付与しているので、利用者が目的によって使い分けていた単数あるいは複数の固定電話や携帯電話を一台の携帯端末１で統合・集約することができる。
【００３０】
したがって、本実施例では、電話にかかる端末機器、電源費、加入費のコストを削減することができるとともに、総端末数を減らすことによる設置場所の確保の軽減、携帯性の向上を図ることができる。また、本実施例では、自宅Ａや事務所Ｂ、あるいは店舗Ｃ等の連絡先電話を１台の携帯端末１に集約していることから、一方の電話で通話中に別の電話で呼び出されたりするような使用上の混乱を招くことを回避することができる。
【００３１】
図２は図１の携帯端末１の構成を示すブロック図である。図２において、携帯端末１はＣＰＵ（中央処理装置）１１と、ＣＰＵ１１が実行する制御プログラム１２ａを記憶するメインメモリ１２と、ＣＰＵ１１が制御プログラム１２ａを実行する際に作業領域として使用可能な記憶装置１３と、キー等の入力用の操作部１４と、各種データを表示する表示部１５と、基地局２−１〜２−３と無線通信を行うための無線通信制御部１６とを含んで構成されている。
【００３２】
携帯端末１においては、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２、記憶装置１３、操作部１４、表示部１５、無線通信制御部１６各々がそれぞれ内部バス１１０に接続されている。また、記憶装置１３は、上記の自宅使用用の特定固定電話番号「ＸＸＸＸ1 −１１１―１１１１」、事務所使用用の特定固定電話番号「ＸＸＸＸ2 −２２２―２２２２」、店舗使用用の特定固定電話番号「ＸＸＸＸ3 −３３３―３３３３」を保持する特定固定電話番号保持領域１３１を備えている。
【００３３】
図３は本発明の一実施例によるサービス制御装置の構成を示すブロック図である。図３において、サービス制御装置６はＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１が実行する制御プログラム３２ａを記憶するメインメモリ３２と、ＣＰＵ３１が制御プログラム３２ａを実行する際に作業領域として使用可能な記憶装置３３と、移動交換網１００を通して基地局２−１〜２−３や固定電話網２００と通信するための通信制御部３４とを含んで構成されている。
【００３４】
サービス制御装置６においては、ＣＰＵ３１、メインメモリ３２、記憶装置３３、通信制御部３４各々がそれぞれ内部バス３１０に接続されている。また、サービス制御装置６は上記の図１において、サービス制御局３または移動交換局４に設置可能、あるいはそれらの内部に配設可能となっている。
【００３５】
一方、記憶装置３３は、上記の地域局番号と無線エリア番号（あるいは基地局番号）との対応［すなわち、地域局番号の地域と地理的に対応する無線エリア番号群（あるいは基地局番号群）との対応］を記憶する地域局番号／無線エリア番号対応表３３１と、図示せぬ課金サーバに渡すための携帯端末１の課金情報を保持する課金情報保持領域３３２と、携帯端末１との間のメッセージを一時保持しておくためのメッセージ保持領域３３３とを備えている。
【００３６】
図４は図３の地域局番号／無線エリア番号対応表３３１の構成を示す図である。地域局番号／無線エリア番号対応表３３１には、固定電話の地域局番号と、携帯電話の無線エリア番号群（あるいは基地局番号群）とが対応付けられて記憶されている。
【００３７】
例えば、固定電話の地域局番号「ＸＸＸＸ1 」には、携帯電話の無線エリア番号群（あるいは基地局番号群）「ＹＹＹＹＹ11」，「ＹＹＹＹＹ12」，・・・，「ＹＹＹＹＹ1j」，・・・，「ＹＹＹＹＹ1n」が対応付けられて記憶されている。また、固定電話の地域局番号「ＸＸＸＸ2 」には、携帯電話の無線エリア番号群（あるいは基地局番号群）「ＹＹＹＹＹ21」，「ＹＹＹＹＹ22」，・・・，「ＹＹＹＹＹ2j」，・・・，「ＹＹＹＹＹ2n」が対応付けられて記憶されている。
【００３８】
さらに、固定電話の地域局番号「ＸＸＸＸi 」には、携帯電話の無線エリア番号群（あるいは基地局番号群）「ＹＹＹＹＹi1」，「ＹＹＹＹＹi2」，・・・，「ＹＹＹＹＹij」，・・・，「ＹＹＹＹＹin」が対応付けられて記憶されている。さらにまた、固定電話の地域局番号「ＸＸＸＸm 」には、携帯電話の無線エリア番号群（あるいは基地局番号群）「ＹＹＹＹＹm1」，「ＹＹＹＹＹm2」，・・・，「ＹＹＹＹＹmj」，・・・，「ＹＹＹＹＹmn」が対応付けられて記憶されている。
【００３９】
この地域局番号／無線エリア番号対応表３３１では、任意の固定電話番号を入力として検索された場合、地理的に該当する携帯電話の無線エリア番号（あるいは基地局番号）を１個以上出力するようになっている。
【００４０】
図５は本発明の一実施例による電話サービスシステムでの携帯端末１の発信動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の一実施例による電話サービスシステムでの携帯端末１の発信動作について説明する。尚、図５において、携帯端末１及びサービス制御装置６の動作はそれぞれのＣＰＵ１１，３１が制御プログラム１２ａ，３２ａを実行することで実現される。
【００４１】
利用者が携帯端末１から発信する時、携帯端末１の操作部１４を操作することで、使用する発信電話番号を特定固定電話番号保持領域１３１に保持された特定固定電話番号の中から目的に応じて選択し、その選択した発信電話番号を発信メッセージの発信者番号パラメータに設定して基地局２−１〜２−３及び移動交換網１００を介してサービス制御装置６に送信する（図５のａ１，ａ２参照）。
【００４２】
サービス制御装置６は基地局２−１〜２−３及び移動交換網１００を介して携帯端末１からの発信メッセージを受信すると、発信メッセージの発信者番号パラメータに設定された発信電話番号、すなわち選択された特定固定電話番号を取出して課金情報の発信者番号とする（図５のａ３参照）。この時、サービス制御装置６では携帯端末１からのメッセージをメッセージ保持領域３３３に一時保持しておき、課金情報を課金情報保持領域３３２に保持しておく。
【００４３】
また、サービス制御装置６は、発信メッセージから取出した特定固定電話番号を基に地域局番号／無線エリア番号対応表３３１を検索し、１個以上の携帯電話の無線エリア番号群（あるいは基地局番号群）を検出する（図５のａ４参照）。さらに、サービス制御装置６は発信メッセージから無線エリア番号（あるいは基地局番号）を取出し、さきに検出した無線エリア番号群（あるいは基地局番号群）とを比較する（図５のａ５参照）。
【００４４】
この結果、サービス制御装置６は上記の比較結果が一致を示す場合に、携帯端末１からの発信メッセージによる発信要求を許可し、比較結果が不一致を示す場合に、携帯端末１からの発信メッセージによる発信要求を不許可とする（図５のａ６参照）。
【００４５】
これによって、本実施例では、携帯端末１において発信の目的に応じて選択した特定固定電話番号がその地域局番号に一致した地域でのみ使用可能となり、目的の用件を特定地域外から行えないようになる。したがって、本実施例では、自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃ等からの電話連絡とする際、故意、失意に関わらず、然るべきでない場所からの電話発信を回避することができる。
【００４６】
サービス制御装置６においては、上記の比較結果が一致を示し、携帯端末１からの発信メッセージによる発信要求を許可した場合、着信する相手の電話機へ表示される発信電話番号を、利用者が目的に応じて選択した特定固定電話番号とする。よって、本実施例では、着信者の電話機に表示される発信電話番号が利用者が目的に応じて選択した特定固定電話番号となるため、着信者はその着信が自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃ等からの電話であるものと認識することができる。
【００４７】
また、サービス制御装置６においては、上記の比較結果が一致を示し、携帯端末１からの発信メッセージによる発信要求を許可した場合、課金情報保持領域３３２に保持してある課金情報を課金サーバに送信するので、携帯端末１で選択された特定固定電話番号を課金情報の発信者番号として課金サーバでの料金計算に用いられるため、特定固定電話番号別の通話記録や料金を得ることができる。
【００４８】
これによって、本実施例では、利用者が自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃ等の目的別に使用料金と使用明細とを得ることができ、通信費を適正に費用処理することができる。
【００４９】
図６は本発明の一実施例による電話サービスシステムでの携帯端末１の着信動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図４と図６とを参照して本発明の一実施例による電話サービスシステムでの携帯端末１の着信動作について説明する。尚、図６において、携帯端末１及びサービス制御装置６の動作はそれぞれのＣＰＵ１１，３１が制御プログラム１２ａ，３２ａを実行することで実現される。
【００５０】
任意の固定端末５から用件に応じて携帯端末１に付与された特定固定電話番号、すなわち自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃの何れかの電話番号がダイヤルされると、固定交換網２００及び移動交換網１００を通して着信呼がサービス制御装置６に送信される（図６のｂ１参照）。
【００５１】
サービス制御装置６はその着信呼を受付けると、受付けたダイヤル特定固定電話番号を課金情報の着信者番号とし（図６のｂ２参照）、携帯端末１の呼出ページを行う（図６のｂ３参照）。この時、サービス制御装置６では課金情報を課金情報保持領域３３２に保持しておく。
【００５２】
サービス制御装置６は携帯端末１からの呼出ページ応答メッセージを基地局２−１〜２−３及び移動交換網１００経由で受信すると（図６のｂ４参照）、受付けたダイヤル特定固定電話番号を基に地域局番号／無線エリア番号対応表３３１を検索し、１個以上の携帯電話の無線エリア番号群（あるいは基地局番号群）を検出する（図６のｂ５参照）。この時、サービス制御装置６では携帯端末１からのメッセージをメッセージ保持領域３３３に一時保持しておく。
【００５３】
サービス制御装置６は呼出ページ応答メッセージから無線エリア番号（あるいは基地局番号）を取出し、さきに検出した無線エリア番号群（あるいは基地局番号群）とを比較する（図６のｂ６参照）。この結果、サービス制御装置６は上記の比較結果が一致を示す場合に、固定端末５からの着信呼による着信要求を許可し、比較結果が不一致を示す場合に、固定端末５からの着信呼による着信要求を不許可とする（図６のｂ７参照）。
【００５４】
したがって、本実施例では、用件に応じてダイヤルされた特定固定電話番号がその地域局番号に一致した地域でのみ使用可能となり、目的の用件は特定地域外では受けられないようになる。これによって、本実施例では、利用者が遠方等の不本意の場所で自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃにダイヤルされた電話連絡に呼び出されることを回避することができる。
【００５５】
また、サービス制御装置６においては、上記の比較結果が一致を示し、固定端末５からの着信呼による着信要求を許可した場合、課金情報保持領域３３２に保持してある課金情報を課金サーバに送信するので、課金サーバで料金計算を行う際に、特定固定電話番号毎に集計することで、特定固定電話番号別の通話記録や料金を得ることができる。したがって、本実施例では、利用者が自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃ等の目的別に使用料金と使用明細とを得ることができ、通信費を適正に費用処理することができる。
【００５６】
図７は本発明の一実施例による電話サービスシステムの他の構成を示すブロック図である。図７においては、自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃが同じエリア（基地局２のエリア）にある場合の構成を示している。
【００５７】
携帯端末１の利用者の自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃが「地域局番号：ＸＸＸＸ1 、無線エリア番号：ＹＹＹＹＹ1 」のエリアに位置している場合には、自宅使用用の特定固定電話番号「ＸＸＸＸ1 −１１１―１１１１」、事務所使用用の特定固定電話番号「ＸＸＸＸ1 −２２２―２２２２」、店舗使用用の特定固定電話番号「ＸＸＸＸ1 −３３３―３３３３」が携帯端末１に付与されている。
【００５８】
上述した図１に示す構成と同様に、本発明によって携帯端末１に付与した特定固定電話番号が地域局番号の一致するエリアにおいて発着信が可能となる。また、図７において、Ｄは利用者が携帯端末１を携帯して移動した軌跡を示し、その軌跡Ｄ上で携帯端末１の発着信可能な特定固定電話番号の推移を示している。
【００５９】
これは利用者が自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃ毎に固定端末を設置せずとも、携帯端末１のみで自宅Ａ、事務所Ｂ、店舗Ｃの発着信サービスを行えることを示している。３つの特定固定電話番号は、発信時に特定固定番号の選択、着信時に呼出音あるいは着信番号表示によって区別され、使い分けが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施例による電話サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるサービス制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の地域局番号／無線エリア番号対応表の構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による電話サービスシステムでの携帯端末の発信動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の一実施例による電話サービスシステムでの携帯端末の着信動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の一実施例による電話サービスシステムの他の構成を示すブロック図である。
【図８】従来例の電話サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  携帯端末
２，２−１〜２−３  基地局
３  サービス制御局
４  移動交換局
５  固定端末
６  サービス制御装置
１１，３１  ＣＰＵ
１２，３２  メインメモリ
１２ａ，３２ａ  制御プログラム
１３，３３  記憶装置
１４  操作部
１５  表示部
１６  無線通信制御部
３４  通信制御部
１００  移動交換網
１１０，３１０  内部バス
１３１  特定固定電話番号保持領域
２００  固定交換網
３３１  地域局番号／無線エリア番号対応表
３３２  課金情報保持領域
３３３  メッセージ保持領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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