(57)【要約】【課題】  サテライト写真の地図情報の上に１つ又は複数のレイヤーからなる商圏情報を表示する場合に、サテライト写真等と商圏情報を同時に容易に把握できる商圏情報表示システム及び商圏情報表示方法を提供する。【解決手段】  インターネット３を介してサーバ１から提供される航空写真又はサテライト写真にクライアント４で商圏情報を重ね合わせて表示する際に、下になるサテライト写真等における地形、建物等の形状を識別できるように、商圏情報をデータ内容に応じて色分けすると共にその色の透過度を調整可能とする透過度調整手段を設け、複数の商圏情報を複数のレイヤーで管理し、オーバレイ順番を変更する順番変更手段を設けた商圏情報表示システム及び商圏情報表示方法である。【選択図】        図１
2007219511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介してクライアントに航空写真又は衛星写真の地図情報を提供するサーバを有する商圏情報表示システムにおいて、
前記クライアントは、前記地図情報に生成された商圏情報を重ねて表示出力する際に、前記商圏情報の画像の色の透過度を調整する透過度調整手段を備えることを特徴とする商圏情報表示システム。
【請求項２】
クライアントは、複数の商圏情報を各々異なるレイヤーとして管理し、透過対象のレイヤーとして選択されている一つ又は複数のレイヤーの商圏情報について、透過度調整手段が選択されている商圏情報の画像の色の透過度を同時に調整することを特徴とする請求項１記載の商圏情報表示システム。
【請求項３】
クライアントは、商圏情報のオーバレイの順番を変更する順番変更手段を備えることを特徴とする請求項２記載の商圏情報表示システム。
【請求項４】
クライアントは、地図情報が表示される画面の一角に商圏情報の指標となる凡例を表示し、透過度調整手段が、当該凡例における色を商圏情報の画像の色に同期して透過度を同時に調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の商圏情報表示システム。
【請求項５】
サーバは、地図情報上にポイント情報、ライン情報、又は／及びエリア情報を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の商圏情報表示システム。
【請求項６】
クライアントは、レイヤー内を区分するエリア毎に平面の座標データを記憶すると共に、当該エリアの商圏情報に応じた高さの座標データを記憶し、これら座標データに基づいて前記エリア毎に立体画像を生成して立体レイヤーとすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の商圏情報表示システム。
【請求項７】
クライアントは、レイヤー内を区分するエリアの高さの座標データを、第１の商圏情報の数値に対応させ、当該エリア内の色情報を、第２の商圏情報の数値に対応させて立体レイヤーを生成することを特徴とする請求項６記載の商圏情報表示システム。
【請求項８】
サーバが、インターネットを介してクライアントに航空写真又は衛星写真の地図情報を提供する商圏情報表示方法であって、
前記クライアントが、前記地図情報に生成された商圏情報を重ねて表示出力し、透過度調整手段の制御により、重ねて表示出力された商圏情報の画像の色の透過度が調整されることを特徴とする商圏情報表示方法。
【請求項９】
クライアントが、複数の商圏情報を異なるレイヤーで重ねて表示出力し、透過度調整手段の制御により、選択されている一つ又は複数のレイヤーの商圏情報の画像の色の透過度が同時に調整されることを特徴とする請求項８記載の商圏情報表示方法。
【請求項１０】
クライアントは、レイヤー内を区分するエリア毎に平面の座標データを記憶すると共に、当該エリアの商圏情報に応じた高さの座標データを記憶し、これら座標データに基づいて前記エリア毎に立体画像を形成して立体レイヤーを生成することを特徴とする請求項８又は９記載の商圏情報表示方法。
【請求項１１】
クライアントは、レイヤー内を区分するエリアの高さの座標データを、第１の商圏情報の数値に対応させ、当該エリア内の色情報を、第２の商圏情報の数値に対応させて立体レイヤーを生成することを特徴とする請求項１０記載の商圏情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して商圏情報を提供するシステム及び方法に係り、特に、航空写真、衛星（サテライト）写真を地図としてその上に商圏情報を重ね合わせる場合に、地図内容と商圏情報を容易に把握できる商圏情報表示システム及び商圏情報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、インターネットを介してサーバから提供される一般の地図情報上に統計情報や顧客の情報等を表示する商圏情報分析・表示システムがある。例えば、特開２００５−１０７１０３号に、そのようなシステムが記載されている（特許文献１）。
尚、商圏情報とは、特定地域における商圏を形成する情報のことであり、例えば、特定地点から半径５ｋｍ以内に、対象年齢の女性が行政界毎に何人いるかを示すデータ等であり、更にそれらのデータを人数に応じて色分けして表示するものである。
また、最近、特定サイトで、一般地図の情報だけでなく、地図に相当する衛星写真（サテライト写真）等を提供するところがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０７１０３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例の商圏情報表示装置において、一般地図に代えて、サテライト写真を利用して商圏情報を表示させることが考えられるが、単純に地図の代わりにサテライト写真を用いただけでは、サテライト写真の特徴を有効に生かせないという問題があった。
【０００５】
つまり、精度の高いサテライト写真は、地形の状態、建物の状況を正確に表示するものであるから、そのサテライト写真上に商圏情報を重ねてしまうと、商圏情報の下の地形、建物の状況を参照することができず、サテライト写真を利用するメリットが半減してしまう。
【０００６】
そのため、商圏情報表示装置において、商圏情報の表示オン／オフを頻繁に繰り返すことになり、利用者にとって非常に不便なものになることが想定される。特に、商圏情報が複数のレイヤーが重なったものであると、利用者の手間は更に煩雑なものとなって、実用的ではないという問題があった。
【０００７】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、サテライト写真等の地図情報の上に１つ又は複数のレイヤーからなる商圏情報を表示する場合に、サテライト写真等と商圏情報を同時に容易に把握できる商圏情報表示システム及び商圏情報表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、インターネットを介してクライアントに航空写真又は衛星写真の地図情報を提供するサーバを有する商圏情報表示システムにおいて、クライアントは、地図情報に生成された商圏情報を重ねて表示出力する際に、商圏情報の画像の色の透過度を調整する透過度調整手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記商圏情報表示システムにおいて、クライアントが、複数の商圏情報を各々異なるレイヤーとして管理し、透過対象のレイヤーとして選択されている一つ又は複数のレイヤーの商圏情報について、透過度調整手段が選択されている商圏情報の画像の色の透過度を同時に調整することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記商圏情報表示システムにおいて、クライアントが、商圏情報のオーバレイの順番を変更する順番変更手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記商圏情報表示システムにおいて、クライアントが、地図情報が表示される画面の一角に商圏情報の指標となる凡例を表示し、透過度調整手段が、当該凡例における色を商圏情報の画像の色に同期して透過度を同時に調整することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記商圏情報表示システムにおいて、サーバが、地図情報上にポイント情報、ライン情報、又は／及びエリア情報を表示することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記商圏情報表示システムにおいて、クライアントが、レイヤー内を区分するエリア毎に平面の座標データを記憶すると共に、当該エリアの商圏情報に応じた高さの座標データを記憶し、これら座標データに基づいて当該エリア毎に立体画像を生成して立体レイヤーとすることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記商圏情報表示システムにおいて、クライアントが、レイヤー内を区分するエリアの高さの座標データを、第１の商圏情報の数値に対応させ、当該エリア内の色情報を、第２の商圏情報の数値に対応させて立体レイヤーを生成することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、サーバが、インターネットを介してクライアントに航空写真又は衛星写真の地図情報を提供する商圏情報表示方法であって、クライアントが地図情報に生成された商圏情報を重ねて表示出力し、透過度調整手段の制御により、重ねて表示出力された商圏情報の画像の色の透過度が調整されることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記商圏情報表示方法において、クライアントが複数の商圏情報を異なるレイヤーで重ねて表示出力し、透過度調整手段の制御により、選択されている一つ又は複数のレイヤーの商圏情報の画像の色の透過度が同時に調整されることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、上記商圏情報表示方法において、クライアントが、レイヤー内を区分するエリア毎に平面の座標データを記憶すると共に、当該エリアの商圏情報に応じた高さの座標データを記憶し、これら座標データに基づいて当該エリア毎に立体画像を形成して立体レイヤーを生成することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上記商圏情報表示方法において、クライアントが、レイヤー内を区分するエリアの高さの座標データを、第１の商圏情報の数値に対応させ、当該エリア内の色情報を、第２の商圏情報の数値に対応させて立体レイヤーを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、インターネットを介してクライアントに航空写真又は衛星写真の地図情報を提供するサーバを有する商圏情報表示システムにおいて、クライアントは、地図情報に生成された商圏情報を重ねて表示出力する際に、商圏情報の画像の色の透過度を調整する透過度調整手段を備えるものとしているので、衛星写真等の地図情報と商圏情報との双方を容易に把握できる効果がある。
【００２０】
本発明によれば、クライアントが、複数の商圏情報を各々異なるレイヤーとして管理し、透過対象のレイヤーとして選択されている一つ又は複数のレイヤーの商圏情報について、透過度調整手段が選択されている商圏情報の画像の色の透過度を同時に調整する上記商圏情報表示システムとしているので、複数選択された商圏情報を同時に透過させることで、利用者への利便性を向上できる効果がある。
【００２１】
本発明によれば、クライアントが、商圏情報のオーバレイの順番を変更する順番変更手段を設けた上記商圏情報表示システムとしているので、オーバレイの順番変更により利用者への利便性を向上できる効果がある。
【００２２】
本発明によれば、クライアントが、地図情報が表示される画面の一角に商圏情報の指標となる凡例を表示し、透過度調整手段が、当該凡例における色を商圏情報の画像の色に同期して透過度を同時に調整する上記商圏情報表示システムとしているので、商圏情報と凡例の色の透過度が同期することで、利用者は一層商圏情報を認識し易くなるという効果がある。
【００２３】
本発明によれば、サーバが、地図情報上にポイント情報、ライン情報、又は／及びエリア情報を表示する上記商圏情報表示システムとしているので、地図情報及び商圏情報を一層容易に認識できる効果がある。
【００２４】
本発明によれば、クライアントが、レイヤー内を区分するエリア毎に平面の座標データを記憶すると共に、当該エリアの商圏情報に応じた高さの座標データを記憶し、これら座標データに基づいて当該エリア毎に立体画像を生成して立体レイヤーとする上記商圏情報表示システムとしているので、衛星写真等の地図情報と立体的商圏情報との双方を容易に把握できる効果がある。
【００２５】
本発明によれば、クライアントが、レイヤー内を区分するエリアの高さの座標データを、第１の商圏情報の数値に対応させ、当該エリア内の色情報を、第２の商圏情報の数値に対応させて立体レイヤーを生成する上記商圏情報表示システムとしているので、一つのレイヤーで複数の商圏情報を表すことができる効果がある。
【００２６】
本発明によれば、サーバが、インターネットを介してクライアントに航空写真又は衛星写真の地図情報を提供する商圏情報表示方法であって、クライアントが地図情報に生成された商圏情報を重ねて表示出力し、透過度調整手段の制御により、重ねて表示出力された商圏情報の画像の色の透過度が調整されるものとしているので、衛星写真等の地図情報と商圏情報との双方を容易に把握できる効果がある。
【００２７】
本発明によれば、クライアントが複数の商圏情報を異なるレイヤーで重ねて表示出力し、透過度調整手段の制御により、選択されている一つ又は複数のレイヤーの商圏情報の画像の色の透過度が同時に調整される上記商圏情報表示方法としているので、複数選択された商圏情報を同時に透過させることで、利用者への利便性を向上できる効果がある。
【００２８】
本発明によれば、クライアントが、レイヤー内を区分するエリア毎に平面の座標データを記憶すると共に、当該エリアの商圏情報に応じた高さの座標データを記憶し、これら座標データに基づいて当該エリア毎に立体画像を形成して立体レイヤーを生成する上記商圏情報表示方法としているので、衛星写真等の地図情報と立体的商圏情報との双方を容易に把握できる効果がある。
【００２９】
本発明によれば、クライアントが、レイヤー内を区分するエリアの高さの座標データを、第１の商圏情報の数値に対応させ、当該エリア内の色情報を、第２の商圏情報の数値に対応させて立体レイヤーを生成する上記商圏情報表示方法としているので、一つのレイヤーで複数の商圏情報を表すことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る商圏情報表示システム及び商圏情報表示方法は、インターネットを介してサーバから提供される航空写真又はサテライト写真と商圏情報とを重ね合わせて表示する際に、下になるサテライト写真等における地形、建物等の形状を識別できるように、商圏情報をデータ内容に応じて色分けすると共にその色の透過度を調整可能としたものである。
【００３１】
更に、複数の商圏情報について各々若しくは同時に色の透過度を調整可能とし、各商圏情報のオーバレイの順番を変更可能としたものである。
また、商圏情報表示の際に、表示画面の一部（通常画面左上）に表示される凡例にも商圏情報と同期して透過度を変更するものである。
これにより、利用者にとってサテライト写真等と商圏情報の双方を容易に把握できることになり、利用者の利便性を向上できる。
【００３２】
［全体の構成：図１］
本発明の実施の形態に係る商圏情報表示システムについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る商圏情報表示システムの概略構成図である。
本発明の実施の形態に係る商圏情報表示システム（本システム）は、図１に示すように、サーバ１と、不動産ＤＢ２ａ、防災ＤＢ２ｂ、行政ＤＢ２ｃと、インターネット３と、クライアント４とから基本的構成される。
尚、図１では説明を簡単にするために、クライアント４を一台しか描画していないが、本来は、複数のクライアント４がサーバ１にアクセスして接続する構成となっている。
【００３３】
［サーバ１］
サーバ１は、クライアント４がインターネット３を介してアクセスされ、記憶するサテライト写真等の地図情報をクライアント４に表示出力すると共に、更にクライアント４からの要求により、不動産、防災、行政に関連する情報を不動産ＤＢ２ａ、防災ＤＢ２ｂ、行政ＤＢ２ｃから読み込んで地図情報上にポイント情報、ライン情報、エリア情報として表示させる。
サーバ１の構成及び処理については後述する。
【００３４】
［データベース２］
サーバ１に接続するデータベース（ＤＢ）には、例えば、不動産ＤＢ２ａ、防災ＤＢ２ｂ、行政ＤＢ２ｃがある。データベースは、これらに限定されるものでなく、その他の種々の情報をデータベースとしてサーバ１に提供するため接続する構成であってもよい。
また、サーバ１は、サテライト写真等の地図情報を提供するものであるから、当然にサテライト写真等の地図情報のデータベースも備えている。
【００３５】
［不動産ＤＢ２ａ］
不動産ＤＢ２ａは、マンション、家屋、公示価格、公共機関、目標物、商業施設、名所旧跡等のポイントの地域情報が座標情報と共に記憶されている。尚、国道、鉄道、地下鉄、航路、空路等のライン情報も座標情報と共に記憶するようにしてもよい。
【００３６】
［防災ＤＢ２ｂ］
防災ＤＢ２ｂは、震源地、観測所、その他地震、台風、洪水等に関する地域情報が座標情報と共に記憶されている。尚、台風の経路等のライン情報を座標情報と共に記憶するようにしてもよい。
【００３７】
［行政ＤＢ２ｃ］
行政ＤＢ２ｃは、行政界、学区、郵便番号界、郵便配達エリア、折込広告配布エリア、診療圏、商圏等に関するエリアの地域情報が座標情報と共に記憶されている。エリア情報は、ライン情報における始点と終点が同じものと考えることができる。
尚、データベースは、上記以外にも種々設けることが考えられる。
【００３８】
［クライアント４］
クライアント４は、インターネット３を介してサーバ１に接続し、サテライト写真等の地図情報上に商圏情報を重ね合わせて表示出力する。また、クライアント４は、商圏情報のオーバレイの順番を変更したり、商圏情報の色の透過度を調整する。
クライアント４の構成及び処理については後述する。
【００３９】
［サーバ、クライアントの構成：図２］
次に、本システムにおけるサーバ１及びクライアント４の構成について図２を参照しながら説明する。図２は、サーバ又はクライアントの内部構成図である。
サーバ１及びクライアント４の内部構成は、図２に示すように、制御部１１と、メインメモリ１２と、記憶部１３と、インタフェース１４とから基本的に構成されている。
【００４０】
制御部１１は、記憶部１３に記憶されている処理プログラムをメインメモリ１２にロードし、処理プログラムを実行する。
メインメモリ１２は、一時記憶のメモリであり、処理プログラムがロードされ、プログラム実行に必要なデータ、パラメータ等を一時的に記憶する。
【００４１】
記憶部１３は、処理プログラム、テーブル、データ等を記憶する。特に、クライアント４の記憶部は、後述するレイヤー情報テーブル、オーバレイ管理テーブルを記憶している。また、サーバ１から提供される情報（不動産、防災、行政等の一般情報又は商圏情報）についてのレイヤーを、サーバ１側の記憶部にレイヤー情報テーブルで記憶する。
インタフェース１４は、インターネット３に接続するためのインタフェース、サーバ１の場合には各種ＤＢ２に接続するためのインタフェース、クライアント４の場合には表示部及び入力部に接続するインタフェースを備えている。
【００４２】
［表示画面：図３］
本システムにおいて、クライアント４に表示される画面について図３を参照しながら説明する。図３は、表示画面の例を示す概略図である。
表示画面は、図３に示すように、画面の中心にはサテライト写真等の地図情報と商圏情報とが重ね合わされて表示される地図表示部２１がある。その地図表示部２１の中で左上に商圏情報の指標となる凡例２２が表示される。
【００４３】
また、地図情報の下側に地図情報を制御する操作部が表示され、操作部をマウス等で操作することで地図の表示を変更できる。
操作部は、地図のズームを行うズームバー２５と、地図を左回転させる左回転ボタン２６と、地図を上下左右にスクロールさせるスクロールボタン２７と、地図を右回転させる右回転ボタン２８と、地図を真上からだけでなく斜め方向からも見ることができるように角度を持たせる角度付けバー２９とを備えている。表示されている地図は、斜め方向から見た状態となっている。
【００４４】
尚、商圏情報との関連を持たないサテライト写真等の地図情報をズーム表示、回転表示、スクロール表示、斜め方向表示等は、既に特定サイトで行われているので、本システムでは、その技術を利用するものである。
【００４５】
また、画面左側には、商圏情報のオーバレイ状態を示し、透過対象の商圏情報を選択する管理部２３があり、その下に選択されている商圏情報について透過度の調整を行う透過度調整バー２４がある。透過度調整バー２４は、つまみを左に動かすと選択されている商圏情報の色の透過度を低くして透過しないようにするもので、逆につまみを右に動かすと選択されている商圏情報の色の透過度を高くして透過するようにするものである。
【００４６】
クライアント４の制御部１１の処理により動作する透過度調整バー２４は、透過度調整手段となっており、また、クライアント４の制御部１１の処理により動作する管理部２３は、オーバレイの順番を管理し、オーバレイの順番変更手段となっている。
透過度調整手段とオーバレイ順番変更手段は、処理プログラムの実行によって表示及び制御の処理が為されるものである。
【００４７】
尚、透過度調整バー２４の操作によって、商圏情報だけでなく、凡例２２に示した色も同期して同様に透過させるようにする。これにより、地図上に表示された透過性のある商圏情報と凡例２２とが同様の透過性を持つことで、利用者に商圏情報と凡例２２との対比を容易にできる。
【００４８】
［レイヤー情報テーブル：図４］
次に、本システムのクライアント４の記憶部に格納されているレイヤー情報テーブルについて図４を参照しながら説明する。図４は、レイヤー情報テーブルの概略図である。
レイヤー情報テーブルは、商圏分析解析ソフトウェアを用いて生成した商圏情報をレイヤーＩＤ（識別子）単位で管理するものである。
また、サーバ１から提供する情報（商圏情報又は不動産、防災、行政の一般情報）についてのレイヤーは、サーバ１の記憶部に格納したレイヤー情報テーブルで管理する。
【００４９】
レイヤー情報テーブルは、制御部１１によってレイヤー毎に割り当てられるレイヤーＩＤに対する「座標情報」「商圏情報」「色情報」を記憶する。「商圏情報」の代わりに、行政関連の情報、防災関連の情報等の一般情報を記憶してもよい。
商圏情報のレイヤーは、地図情報上に貼り付けられた画像情報として認識させるためのものであり、形状がメッシュであるとすると、当該画像の四隅の点（画像の変化点）を座標情報として記憶し、当該画像内の商圏情報のデータを記憶し、当該画像の最小単位であるドットにおける色の情報も記憶している。
【００５０】
そして、クライアント４は、レイヤー情報テーブルに記憶された「座標情報」「商圏情報」「色情報」を基に地図情報上に貼り付けられる画像情報を生成して地図情報上に表示するものである。
メッシュのマスの大きさの情報は、予め設定によって特定され、マス内におけるドットの色の情報は、商圏情報が生成される際に特定され、レイヤー毎にレイヤー情報テーブルに記憶される。
【００５１】
レイヤーの形状はメッシュに限定されるものではなく、メッシュでない場合、例えば、行政界、学区、郵便番号界、郵便配達エリア、折込広告配布エリア、診療圏、商圏等に関するエリア、更に細かく建物の敷地エリアで区切られる（区分けされる）形状であってもよい。
この場合も、レイヤーは、地図情報上に貼り付けられた画像情報として認識させるために、画像の変化点を座標情報として記憶し、当該画像内の商圏情報のデータを記憶し、当該画像の最小単位であるドットにおける色の情報もレイヤー情報テーブルに記憶している。
尚、レイヤーの外周及びレイヤー内を区分する線は、レイヤー内のマスと同様にドットで、画像の一部として描画されるものである。
【００５２】
よって、地図情報が拡大されれば、レイヤーの画像情報におけるドットが拡大し、地図情報が縮小されれば、ドットが縮小するようになっている。
また、地図情報上にレイヤーの画像情報を表示する場合、地図情報の座標とレイヤー四隅（画像の変化点）の座標から地図上に表示される画像の対応する点を計算して、レイヤーの画像を表示するものである。更に、地図情報の上下左右、斜め方向への移動の際には、地図情報の座標の変更に伴って、レイヤー四隅（画像の変化点）の座標の情報を基に、移動に対応する点を計算し直し、レイヤーの画像を表示するものである。
【００５３】
［オーバレイ管理テーブル：図５］
次に、本システムのクライアント４の記憶部に格納されているオーバレイ管理テーブルについて図５を参照しながら説明する。図５は、オーバレイ管理テーブルの概略図である。
オーバレイ管理テーブルは、図５に示すように、オーバレイ順番に対応して、レイヤーＩＤ、透過度情報（透過度のパーセンテージ）、透過対象を示す選択フラグが設定される。
尚、オーバレイ管理テーブルにレイヤーが登録されると、透過度情報は規定値を設定し、選択フラグは「１」（透過対象）を自動的に設定するようになっている。また、表示画面の管理部２３において、レイヤーを透過対象外にする指示が入力されると、選択フラグは「０」（透過非対象）に設定されるようになっている。
【００５４】
オーバレイ管理テーブルは、図３に示した表示画面から操作された結果が反映される。それに対してレイヤー情報テーブルは、商圏分析解析ソフトウェアで商圏情報を生成したときの情報が設定される。
また、サーバ１の記憶部に格納されるレイヤー情報テーブルに、統計分析解析ソフトウェアで生成した情報を設定するようにしてもよい。例えば、行政関連の情報、防災関連の情報等の一般情報である。
従って、オーバレイ管理テーブルは、クライアント４のレイヤー情報テーブルとサーバ１のレイヤー情報テーブルの双方で管理されるレイヤーについてオーバレイの順番を規定している。
【００５５】
［クライアント４の処理：図６］
クライアント４の制御部１１における処理について図６を参照しながら説明する。図６は、クライアントの処理を示すフローチャートである。
まず、クライアント４は、クライアント４にインストールされている商圏分析解析ソフトウェア又はサーバ１にインストールされている商圏分析解析ソフトウェア若しくは統計分析解析ソフトウェア等を用いて商圏情報若しくは一般情報を生成する。
生成した商圏情報等は、座標情報を有しており、クライアント４は、生成された商圏情報等を、例えば、表示画面の管理部２３で登録を行う。登録によって、クライアント4又はサーバ１のレイヤー情報テーブルにおいて、商圏情報等にレイヤーＩＤが付与されて設定される。
【００５６】
そして、この登録によって、商圏情報等のレイヤーの座標とサテライト写真等の地図の座標とを対応付ける処理が行われ、画面上にサテライト写真等の地図が表示されると、そのサテライト写真等の地図の上に商圏情報等のレイヤーが重ねて表示される（Ｓ１）。尚、複数の商圏情報を登録することができる。
【００５７】
尚、サーバ１のレイヤー情報テーブルで管理される一般情報又は商圏情報等については、クライアント４はサーバ１からレイヤーＩＤを登録後に送信してもらい、オーバレイ管理テーブルに登録の順（オーバレイ順番）でレイヤーＩＤを設定することになる。
クライアント４のレイヤー管理テーブルで管理される商圏情報等については、クライアント４は登録後に、オーバレイ管理テーブルに登録の順でレイヤーＩＤを設定することになる。
【００５８】
そして、表示画面において、管理部２３でオーバレイの順番の設定・変更があるか否かを判定し（Ｓ２）、設定・変更があれば（Ｙｅｓの場合）、オーバレイ管理テーブルの設定・変更を行い、地図表示部２１でのオーバレイの順番も変更する。通常、登録された順に商圏情報等が重ねられるようになっている。
尚、レイヤー情報テーブルに設定されたレイヤーがオーバレイ管理テーブルに新規に追加されると、オーバレイ管理テーブルにおいては自動的に選択フラグ「１」が設定されるようにしている。
【００５９】
次に、表示画面の管理部２３の操作により、透過対象の商圏情報等のレイヤーについて設定・変更の入力があるか否かを判定し（Ｓ４）、設定・変更の入力があれば（Ｙｅｓの場合）、オーバレイ管理テーブルの選択フラグの設定・変更を行う（Ｓ５）。オーバレイ管理テーブルにおいて、レイヤーＩＤに対する選択フラグが設定されているレイヤーが同時に透過度の調整が為されることになる。
【００６０】
レイヤーがオーバレイ管理テーブルに新規に追加されると、そのレイヤーには選択フラグ「１」が自動的に設定されるため、設定・変更の操作を行わなければ、これまで選択対象のレイヤーと新規登録のレイヤーとが透過対象になる。従って、判定処理Ｓ４では、主に透過対象となっているレイヤーの中で透過対象としたくないレイヤーを対象から外す指示が入力されたか否かを判定するものであり、処理Ｓ５では、対象外と指示されたレイヤーの選択フラグを「０」とする。
【００６１】
次に、透過度調整レバー（透過レバー）による透過度の変更があるか否かを判定し（Ｓ６）、変更がなければ（Ｎｏの場合）、判定処理Ｓ２に戻り、変更があれば（Ｙｅｓの場合）、表示画面における地図表示部２１の商圏情報等のレイヤーにおけるメッシュ及び凡例２２の透過度を調整する処理を行い（Ｓ７）、オーバレイ管理テーブルの透過度情報を設定・変更する（Ｓ８）。そして、判定処理Ｓ２に戻る。
【００６２】
尚、処理Ｓ７における透過度を調整する処理は、レイヤーにおける色をライン又はドットで間引くことで透過性を高めることが可能である。
また、処理Ｓ７における透過度を調整する別の処理は、サテライト写真等の地図情報におけるドットの色とその上に重ね合わされる商圏情報等のドットの色との合成割合を調整することで透過度を調整できる。つまり、地図情報のドットの色の割合を高くし、商圏情報等のドットの色の割合を低くすると、透過性を高くすることが可能である。
【００６３】
［その他］
このように表示した地図情報と商圏情報に対して、サーバ１で各ＤＢ２における地域情報を、その座標情報と地図の座標情報とを対応付けることにより、ポイント情報として数値、文字列をラベル表示できる。
【００６４】
また、河川のライン、鉄道のライン、地下鉄のライン等のライン情報について座標情報を持たせ、地図と対応付けて一つのレイヤーとしてプロットできる。更に、公共機関、商業施設等のポイント情報、行政界、郵便配達エリア等のエリア情報（多角形の情報）をレイヤーとしてプロットすれば、サテライト写真等の地図情報をより分かりやすく認識できる。
【００６５】
上記のポイント情報、ライン情報、エリア情報は、サーバ１がサテライト写真等の地図情報をクライアント４に表示する際に、標準仕様として、若しくはオプション仕様として表示させることができる。オプションとするならば、地図情報を表示する画面でいずれの情報を選択するために選択手段を設けられている。
【００６６】
［実施の形態の効果］
本発明の実施の形態に係る商圏情報表示システム及び商圏情報表示方法によれば、衛星写真や航空写真等の地形又は建物の形状が判別できる地図情報上にレイヤーの商圏情報等を重ねて表示する際に、商圏情報等の透過度を調整可能としているので、下側の地図情報も参照できると共に合わせて商圏情報等をも認識できる効果がある。
【００６７】
また、本システムによれば、商圏情報等と衛星写真等の地図情報とは座標情報で対応付けられているため、地図情報を拡大縮小しても、それに合わせて商圏情報等も拡大縮小でき、更に地図を傾けて三次元に表示した場合にも、それに合わせて商圏情報等も傾けて標高による起伏や建物を立体的に表示でき、利用者にとって使い勝手がよいものとなる。
【００６８】
また、オーバレイの順番を変更でき、透過させる対象の商圏情報等を一つ又は複数選択できるので、利用者にとっての利便性が高いものとなっている。
また、衛星写真等の地図情報上にポイント情報、ライン情報、エリア情報をプロットできるので、地図を更に分かりやすいものとすることができる。
【００６９】
［応用例］
上記の実施の形態では、レイヤーを平面の画像としたものであるが、レイヤーを立体画像とすることもできる。
つまり、レイヤー内のメッシュ内のマス、又はレイヤー内の区分けされたエリアに各々高さの情報（高さの座標データ）を持たせて立体図形を生成して表示するものである。
【００７０】
具体的には、図４のレイヤー情報テーブルにおいて、座標情報に高さの座標データを保持させ、レイヤーを構成する複数の座標データに基づいて立体図形を形成する。
つまり、レイヤー情報テーブルにおいて、レイヤー内の区分されたエリア毎に、平面の座標データと高さの座標データ、更に色情報を記憶し、これらの情報に基づいてエリア毎の立体図形を生成して地図情報上に表示する。
【００７１】
平面のレイヤーと同様に、立体のレイヤーを複数生成し、各々色を変えて複数重ね合わせて表示し、更に、重ね合わせの順番を変更し、表示色の透過度を調整することができる。
【００７２】
また、レイヤーを立体化することで、立体図形の高さで第１の商圏情報（例えば、人口数）を表し、色で第２の商圏情報（例えば、そのエリアにおける顧客の売上額）を表すようにすることもできる。
この場合、レイヤー情報テーブルにおいて、レイヤーＩＤに対して２以上の複数の商圏情報を保持することになる。
このようにすることにより、複数の商圏情報をより見易く表示できるものである。
【００７３】
また、立体レイヤーの区分けされたエリアは、行政界等でもよいし、建物であってもよい。建物の場合、高さの情報が建物の高さになり、建物の属性として築年数、構造、用途（住宅用、商業用、工場、官公庁等）によって色分けすることで、防災、都市整備計画等に役立てることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、サテライト写真の地図情報の上に１つ又は複数のレイヤーからなる商圏情報を表示する場合に、サテライト写真等と商圏情報を同時に容易に把握できる商圏情報表示システム及び商圏情報表示方法に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係る商圏情報表示システムの概略構成図である。
【図２】サーバ又はクライアントの内部構成図である。
【図３】表示画面の例を示す概略図である。
【図４】レイヤー情報テーブルの概略図である。
【図５】オーバレイ管理テーブルの概略図である。
【図６】クライアントの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１…サーバ、  ２…データベース、  ２ａ…不動産ＤＢ、  ２ｂ…防災ＤＢ、  ２ｃ…行政ＤＢ、  １１…制御部、  １２…メインメモリ、  １３…記憶部、  １４…インタフェース、  ２１…地図表示部、  ２２…凡例、  ２３…管理部、  ２４…透過度調整バー、  ２５…ズームバー、  ２６…左回転ボタン、  ２７…スクロールボタン、  ２８…右回転ボタン、  ２９…角度付けバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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