(57)【要約】【課題】メールシステムの負荷分散及び危険分散であり、ユーザの利便性を損なわずに、企業内のメールトラフィックと全社用メールサーバに対する負荷を軽減すること。【解決手段】ＰＣ（Ａ）２のメーラ２１は、送信手段２２に電子メールを送信し、送信手段２２は電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバ４からＰＣ（Ｂ）３の状態を取得し、その状態に応じて電子メールを共通メールサーバ１か受信手段３２のいずれかに送信し、受信手段３２は共通メールサーバ１経由、または直接送信手段２２から電子メールを受信する。【選択図】図１
2007219721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信手段に電子メールを送信する電子メール制御手段と、
電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得し、その状態に応じて送信経路を切り替えて電子メールを送信する前記送信手段と
を備えることを特徴とする電子メール端末。
【請求項２】
送信手段に電子メールを送信する電子メール制御手段と、
電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得し、その状態に応じて電子メールを電子メールサーバか受信手段のいずれかに送信する前記送信手段と
を備えることを特徴とする電子メール端末。
【請求項３】
前記プレゼンスサーバは、宛先アドレスごとに少なくともＩＰアドレスまたはネットワークへの接続状況の情報を保持していることを特徴とする請求項１または２記載の電子メール端末。
【請求項４】
前記送信手段を前記電子メール制御手段内に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子メール端末。
【請求項５】
前記電子メール制御手段は電子メールソフトであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子メール端末。
【請求項６】
送信端末の電子メール制御手段が、送信手段に電子メールを送信し、
前記送信手段が電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得し、その状態に応じて送信経路を切り替えて送信した電子メールを、
受信手段によって前記送信経路から受信することを特徴とする電子メール端末。
【請求項７】
送信端末の電子メール制御手段が、送信手段に電子メールを送信し、
前記送信手段が電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得し、その状態に応じて電子メールサーバか受信手段のいずれかに送信した電子メールを、
受信手段によって前記送信経路から受信することを特徴とする電子メール端末。
【請求項８】
前記プレゼンスサーバは、宛先アドレスごとに少なくともＩＰアドレスまたはネットワークへの接続状況の情報を保持していることを特徴とする請求項６または７記載の電子メール端末。
【請求項９】
前記電子メール制御手段は電子メールソフトであることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の電子メール端末。
【請求項１０】
電子メールの送受信端末それぞれが電子メール制御手段を備える電子メールシステムであって、
前記電子メール制御手段は、送信手段に電子メールを送信し、
前記送信手段は電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得し、その状態に応じて送信経路を切り替えて電子メールを送信し、
前記受信手段は前記送信経路から電子メールを受信することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項１１】
電子メールの送受信端末それぞれが電子メール制御手段を備える電子メールシステムであって、
前記電子メール制御手段は、送信手段に電子メールを送信し、
前記送信手段は電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得し、その状態に応じて電子メールを電子メールサーバか受信手段のいずれかに送信し、
前記受信手段は前記電子メールサーバ経由で、または直接前記送信手段から電子メールを受信することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項１２】
前記プレゼンスサーバは、宛先アドレスごとに少なくともＩＰアドレスまたはネットワークへの接続状況の情報を保持していることを特徴とする請求項１０または１１記載の電子メールシステム。
【請求項１３】
前記送信手段と前記受信手段とを前記電子メール制御手段内に備えることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【請求項１４】
前記送受信端末とは異なるコンピュータが前記送信手段と前記受信手段を備えることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【請求項１５】
前記電子メール制御手段は電子メールソフトであることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【請求項１６】
電子メール制御手段が送信手段に電子メールを送信するステップと、
前記送信手段が、電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得するステップと、
その状態に応じて送信経路を切り替えて電子メールを送信するステップと
を有することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項１７】
電子メール制御手段が送信手段に電子メールを送信するステップと、
前記送信手段が、電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得するステップと、
その状態に応じて電子メールを電子メールサーバか受信手段のいずれかに送信するステップと
を有することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項１８】
前記プレゼンスサーバは、宛先アドレスごとに少なくともＩＰアドレスまたはネットワークへの接続状況の情報を保持していることを特徴とする請求項１６または１７記載の電子メール配信方法。
【請求項１９】
前記送信手段を前記電子メール制御手段内に備えることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の電子メール配信方法。
【請求項２０】
前記電子メール制御手段は電子メールソフトであることを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１項に記載の電子メール配信方法。
【請求項２１】
送信端末の電子メール制御手段が、送信手段に電子メールを送信するステップと、
前記送信手段が電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得するステップと、
受信端末が、受信手段によって前記状態に応じて送信経路を切り替えて送信した電子メールを前記送信経路から受信するステップと
を有することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項２２】
送信端末の電子メール制御手段が、送信手段に電子メールを送信するステップと、
前記送信手段が電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得するステップと、
受信端末が、受信手段によってその状態に応じて電子メールサーバか受信手段のいずれかに送信した電子メールを前記送信経路から受信するステップと
を有することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項２３】
前記プレゼンスサーバは、宛先アドレスごとに少なくともＩＰアドレスまたはネットワークへの接続状況の情報を保持していることを特徴とする請求項２１または２２記載の電子メール配信方法。
【請求項２４】
コンピュータに、請求項１から９のいずれか１項に記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの配信におけるネットワークトラフィックを軽減し、メールサーバへの負荷を分散する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット環境および企業内のイントラネット環境が発展し、パソコンなどのコンピュータ端末を用いて業務を行うことが多くなっており、電子メールで業務連絡を行うことが頻繁に発生している。
【０００３】
さらに、電子メールに文書ファイルを添付して、ファイル送信の目的で電子メールを送信することも多くなっている。
【０００４】
隣席の人にファイルを渡す目的であっても電子メールにファイルを添付して送信することも少なくない。
【０００５】
電子メールを利用してファイル送信を行うことは、ファイルの配布先や配布日時を電子メールソフトウェア（メーラ）で管理できることになるため、管理面において利便性があるほか、目的の相手にファイルを配布する部としても利便性がある。
【０００６】
このような利用方法も起因して、電子メールのトランザクション量は年々増加している。また、一件の電子メールのサイズにおいても、添付するファイルのサイズに影響して大きくなっている。
【０００７】
電子メールシステムの提供者（企業のシステム管理部門等）は、メールサーバやネットワークの増強を行うなどして、電子メール配信が滞りないように対策しているが、メールトラフィック等に対する抜本的な対策には至っていない。
【０００８】
あるいは、企業内の部門毎に部門メールサーバを用意し、部門内のユーザ同士の電子メール通信は部門メールサーバを介して行うことで、全ユーザ共通のメールサーバやネットワークへの負荷を軽減することも行われている。
【０００９】
しかしながら、部門メールサーバを用意する方法も、ユーザが増加すれば、部門メールサーバの負荷が増加するため、やはり抜本的な対策には至らない。
【００１０】
一方、近年のＰ２Ｐ（ピアツーピア）通信技術により、インスタントメッセージング（以下、「ＩＭ」という）によるメッセージ送信が可能となっており、例えば、隣席の人にファイルを渡す目的であれば、自分と相手の間だけのネットワーク利用となり、共通のメールサーバおよび全体のネットワークに負荷をかけずにメッセージを送受信することができる。
【００１１】
ＩＭには、送信先のコンピュータに確実に送信できたかどうかを確認できる長所があるが、送信先のコンピュータが受信準備できていなければ(オンラインでなければ)、メッセージを送信することができないという短所がある。
【００１２】
この短所は、特許文献１に開示されている技術によれば、中継サーバを用いることで、送信先がオフラインであっても送信することができ、送信先がオンラインになったときにメッセージを配信する、という解決が示されている。
【００１３】
しかしながら、通常業務で使用している電子メール用のメーラで送受信できるものではなく、特定のアプリケーションを併用し、目的と宛先に応じて使い分ける必要がある。
【００１４】
特許文献１のシステムに限らずとも、一般的なＩＭシステムを使うにあたっては、電子メールアドレスでなくＩＭ用のアドレスを指定する必要がある。
【００１５】
また、近年では、ユーザの位置情報などを管理して活用するプレゼンス技術が普及している。ユーザの位置情報を活用する例は、携帯電話接続をはじめとする様々なサービスが実現または提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１８２１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述のとおり、電子メールが業務連絡またはファイル送信の部として用いられている昨今において、メールのネットワークトラフィック量とトランザクション件数は日々増している。
【００１７】
メールトラフィック量とトランザクション件数の増加は、共通メールサーバと離れた部門のユーザ同士での電子メール送受信も加担している。
【００１８】
特に、隣席のような同一ネットワークセグメント内の宛先に対して、サイズの大きな電子メールを、異なるネットワークセグメントにある共通メールサーバ経由で送受信していることも少なくない。
【００１９】
このように、同一ネットワークセグメント内での電子メール送受信をユーザ全員に共通のメールサーバを経由して行うことは、共通のメールサーバの負荷を増すことになり、電子メールの運用自体を妨げることにつながり、業務に支障をきたすことになる。
【００２０】
ＩＭを併用する方法は、アプリケーション自体を使い分ける必要や、ＩＭ用のアドレスを別途管理し、ユーザが意識してＩＭを使う必要があり、これも運用が煩わしく、ユーザの利便性を損なう。特許文献１の方法も同様である。
【００２１】
すなわち、ユーザ全員に共通のメールサーバだけを利用したメールシステムの利便性を保ったまま、共通のメールサーバやネットワークの負荷を分散するための解決方法が必要である。
【００２２】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、メールシステムの負荷分散および危険分散であり、ユーザの利便性を損なわずに、企業内のメールトラフィックと全社用メールサーバに対する負荷を軽減することにある。ここで、ユーザの利便性とは、全体で唯一のメールサーバで運用している場合と変わらない使い方、つまり、一人の宛先あたり一つのメールアドレスを用い、一つのメールサーバ接続設定を使い、一つのメールソフトを使うこと、を指す。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明は、送信手段に電子メールを送信する電子メール制御手段と、
電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得し、その状態に応じて送信経路を切り替えて電子メールを送信する前記送信手段と
を備える電子メール端末を提供する。
【００２４】
また、本発明は、送信手段に電子メールを送信する電子メール制御手段と、
電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得し、その状態に応じて電子メールを電子メールサーバか受信手段のいずれかに送信する前記送信手段と
を備える電子メール端末を提供する。
【００２５】
また、本発明は、送信端末の電子メール制御手段が、送信手段に電子メールを送信し、
前記送信手段が電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得し、その状態に応じて送信経路を切り替えて送信した電子メールを、
受信手段によって前記送信経路から受信する電子メール端末を提供する。
【００２６】
また、本発明は、送信端末の電子メール制御手段が、送信手段に電子メールを送信し、
前記送信手段が電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得し、その状態に応じて電子メールサーバか受信手段のいずれかに送信した電子メールを、
受信手段によって前記送信経路から受信する電子メール端末を提供する。
【００２７】
また、本発明は、電子メールの送受信端末それぞれが電子メール制御手段を備える電子メールシステムであって、
前記電子メール制御手段は、送信手段に電子メールを送信し、
前記送信手段は電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得し、その状態に応じて送信経路を切り替えて電子メールを送信し、
前記受信手段は前記送信経路から電子メールを受信する電子メールシステムを提供する。
【００２８】
また、本発明は、電子メールの送受信端末それぞれが電子メール制御手段を備える電子メールシステムであって、
前記電子メール制御手段は、送信手段に電子メールを送信し、
前記送信手段は電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得し、その状態に応じて電子メールを電子メールサーバか受信手段のいずれかに送信し、
前記受信手段は前記電子メールサーバ経由で、または直接前記送信手段から電子メールを受信する電子メールシステムを提供する。
【００２９】
また、本発明は、電子メール制御手段が送信手段に電子メールを送信するステップと、
前記送信手段が、電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得するステップと、
その状態に応じて送信経路を切り替えて電子メールを送信するステップと
を有する電子メール配信方法を提供する。
【００３０】
また、本発明は、電子メール制御手段が送信手段に電子メールを送信するステップと、
前記送信手段が、電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得するステップと、
その状態に応じて電子メールを電子メールサーバか受信手段のいずれかに送信するステップと
を有する電子メール配信方法を提供する。
【００３１】
また、本発明は、送信端末の電子メール制御手段が、送信手段に電子メールを送信するステップと、
前記送信手段が電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得するステップと、
受信端末が、受信手段によって前記状態に応じて送信経路を切り替えて送信した電子メールを前記送信経路から受信するステップと
を有する電子メール配信方法を提供する。
【００３２】
また、本発明は、送信端末の電子メール制御手段が、送信手段に電子メールを送信するステップと、
前記送信手段が電子メールに記述された宛先アドレスに従ってプレゼンスサーバから受信端末の状態を取得するステップと、
受信端末が、受信手段によってその状態に応じて電子メールサーバか受信手段のいずれかに送信した電子メールを前記送信経路から受信するステップと
を有する電子メール配信方法を提供する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、メールシステムの負荷分散および危険分散であり、ユーザの利便性を損なわずに、企業内のメールトラフィックと全社用メールサーバに対する負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
図１を参照すると、本実施の形態における電子メールシステムは、共通メールサーバ１と、ネットワークを介して通信するコンピュータ端末ＰＣ（Ａ）２およびＰＣ（Ｂ）３と、プレゼンスサーバ４と、ネットワーク５とから構成されている。
【００３６】
共通メールサーバ１は、ＳＭＴＰサーバ１１とＰＯＰ３サーバ１２を備える一般的なメールサーバであり、ＰＣ（Ａ）２とＰＣ（Ｂ）３とその他全てのＰＣ（図示せず）から接続可能である。
【００３７】
ＰＣ（Ａ）２はメーラ２１と送信手段２２と受信部（図示せず）を備え、メーラ２１はＳＭＴＰとＰＯＰ３で通信する一般的なメーラである。
【００３８】
ＰＣ（Ｂ）３はメーラ３１と受信手段３２と送信部（図示せず）を備え、メーラ３１はＳＭＴＰとＰＯＰ３で通信する一般的なメーラである。
【００３９】
メーラ２１およびメーラ３１には、ＳＭＴＰサーバおよびＰＯＰ３サーバとして自分自身が搭載されているＰＣのIPアドレスが設定されている。
【００４０】
送信手段２２と受信手段３２は、電子メールの送信機能と受信機能をそれぞれ備えるプログラムである。
【００４１】
プレゼンスサーバ４はネットワーク上の各コンピュータ端末（ＰＣ）のプレゼンスデータを格納し、共通メールサーバと同様に全てのＰＣから接続可能である。プレゼンスサーバ４は、図２に例示されるように、ユーザのメールアドレスごとに、ＰＣのＩＰアドレスと、ＰＣのネットワークアドレスと、ＰＣの状態を記述したプレゼンス情報などとを管理する。ＩＰアドレス、ネットワークアドレス、状態はＰＣがネットワークに接続した際にＰＣから通知される。ネットワークから切断する際には状態がＯｆｆ  Ｌｉｎｅに変わる。ＰＣからプレゼンスサーバへの通知部は、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）やＳＩＭＰＬＥ（SIP for Instant Messaging and Presence Leveraging Extensions）を用いることができるが、その他の方式でもよい。
【００４２】
次に、図１、図２および図３、図４のダイアグラムを参照し本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００４３】
図１のＰＣ（Ａ）２からＰＣ（Ｂ）３へ（メールアドレスaaa@xxx.jpのユーザからbbb@xxx.jpのユーザに）電子メールを送信する際の動作を例に説明する。
【００４４】
まず、ユーザによる電子メール送信の操作により、ＰＣ（Ａ）２のメーラ２１から電子メールが送信手段２２に送信される。
【００４５】
送信手段２２では、図３のように動作する。すなわち、まずメーラ２１からのＳＭＴＰ送信を受信し、受信した電子メールと電子メールの宛先をバッファ（図３のＢ２）に格納する（ステップＡ１）。
【００４６】
次に、バッファ（図３のＢ２）に格納した電子メールの宛先（受信者として指定されているメールアドレス）を参照し、宛先メールアドレスを検索条件にプレゼンスサーバを検索し、検索結果に応じて送信処理１（処理Ｓ１）または送信処理２（処理Ｓ２）を実行する（ステップＡ２）。
【００４７】
ここでプレゼンスサーバの検索結果として、検索条件としたメールアドレス（bbb@xxx.jp）に基づいて、図２のbbb@xxx.jpの行のようなデータを取得できる。取得したデータから、宛先であるbbb@xxx.jpは状態がＯｆｆ  Ｌｉｎｅであることが分かる。
【００４８】
Ｏｆｆ  Ｌｉｎｅの場合には、送信処理１（Ｓ１）を実行し、ＳＭＴＰによってＳＭＴＰサーバ１１へ電子メールを送信する。状態がＯｎ  Ｌｉｎｅであった場合には、ＰＣのＩＰアドレスとネットワークアドレスを参照し、送信手段２２が動作するＰＣと同一セグメントであれば、送信処理２（Ｓ２）を実行しＰ２Ｐ通信によって宛先のＰＣ（Ｂ）３の受信手段３２に電子メールを送信する。
【００４９】
同一セグメントでなければ、送信処理１（Ｓ１）を実行し、共通メールサーバ１のＳＭＴＰサーバ１１へ電子メールを送信する。
【００５０】
本例では、ネットワークアドレスが送信者と同じであるか否か（同一セグメントであるか否か）を用いて、処理Ｓ１を実行するか処理Ｓ２を実行するかの判断方法を示したが、本発明の判断方法を限定するものではなく、ルータのホップ数などを管理して判断してもよく、またその他の方法で判断してもよい。
【００５１】
宛先件数分だけステップＡ２を繰り返したあとは、処理終了となる。
【００５２】
送信手段２２の処理が終了することで、ＰＣ（Ａ）２は電子メールを送信できたこととなる。
【００５３】
なお、Ｐ２Ｐ通信のプロトコルや方式は特に限定せず、送信元と送信先が直接送受信する方式であればよく、例えばＳＭＴＰによる通信でもよい。
【００５４】
次に、ＰＣ（Ｂ）３の動作を説明する。ＰＣ（Ｂ）３は後述する受信手段３２によって電子メールを受信する。
【００５５】
受信した電子メールは受信手段３２のバッファ（図４のＢ３）に格納されている。
【００５６】
ユーザがメーラ３１を操作し受信を要求したとき、メーラ３１から受信手段３２に対してＰＯＰ３によって、受信要求が発生する。
【００５７】
受信手段３２は、バッファ（図４のＢ３）に格納されている電子メールをＰＯＰ３に従って、メーラ３１に渡す。これによりメーラ３１は電子メールを受信することができる。
【００５８】
受信手段３２は図４のように動作する。受信手段３２は、メーラ３１からのＰＯＰ３受信要求によって処理が開始される場合と、送信部２１からのＰ２Ｐ通信によって処理が開始される場合とがある。送信部２１からＰ２Ｐ通信により電子メールを受信する場合には、受信処理２（処理Ｓ２）が動作し、送信部２１から電子メールを受信し、バッファ（図４のＢ３）に格納する。
【００５９】
メーラ３１からＰＯＰ３受信要求を受けた場合には、受信処理１（処理Ｓ１）が動作し、共通メールサーバ１のＰＯＰ３サーバ１２から電子メールを受信し、バッファ（図４のＢ３）に格納する。
【００６０】
メーラ３１からＰＯＰ３の受信要求の応答として引き続き、ＰＯＰ３サーバ処理（処理Ｓ３）が動作する。処理Ｓ３はバッファ（図４のＢ３）をメールボックスとする一般的なＰＯＰ３サーバの処理である。
【００６１】
なお、処理Ｓ１は、タイマー設定などにより一定時間間隔で自律的に実行されてもよい。
【００６２】
上記の本実施の形態によれば、ユーザが、共通のメールサーバへのメール送信か、Ｐ２Ｐ通信によるメールサーバを経由しないメール送信かを意識する必要がないため、ユーザの利便性を損なわずに、電子メールシステムの負荷分散と危険分散ができる。その理由は、ユーザはメーラから送信部に対して電子メール送信すればよく、また、メーラから受信部に対して電子メール受信を行えばよいためである。
【００６３】
また、現在電子メールを受信可能な状態にある宛先ユーザに対して電子メールを送信した場合は、宛先ユーザが電子メールを受信したことを確認できる。その理由は、宛先ユーザのプレゼンス情報に応じて送信経路を切り替えて送信することによって、宛先ユーザのコンピュータ端末に、同期的に電子メール通信を行うことができるためである。
【００６４】
また、災害などによって共通のメールサーバまたは拠点サーバがダウンした場合にも、局所的な電子メール送受信を実施できる。その理由は、宛先ユーザのプレゼンス情報に応じて送信経路を切り替えて送信することによって、共通メールサーバまたは拠点サーバを経由せずに、電子メール通信を実施できるためである。
【００６５】
また、共通メールサーバをはじめとする既存の電子メールシステムへ変更を加えずに、本実施の形態のシステムを導入することができる。その理由は、送信部と受信部は、共通メールサーバおよびメーラと既存のプロトコルで通信できるためである。
【００６６】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。図５は、本実施の形態における電子メールシステムの構成を示すものであり、図１と同一の構成要素は図１と同一の符号で示す。
【００６７】
本実施の形態は、部門所在地区など毎に拠点サーバ６および拠点サーバ７を配置し、拠点サーバ６および拠点サーバ７に送信部３１および受信手段３２を備え、ＰＣ（Ａ）２には、特に送信部や受信部を備えない形態としたものである。
【００６８】
図５のＰＣ（Ａ）２のメーラ２１はＳＭＴＰサーバとＰＯＰ３サーバの設定を拠点サーバ６としており、ＰＣ（Ｂ）３のメーラ３１はＳＭＴＰサーバとＰＯＰ３サーバの設定を拠点サーバ７としている。
【００６９】
プレゼンスサーバ４のデータは、図６のように、各々のメーラが設定している拠点サーバのＩＰアドレスがメールアドレス毎に設定している。
【００７０】
本実施の形態の動作は以下のとおりである。まず、ＰＣ（Ａ）２のメーラ２１が、拠点サーバ６の送信部３１に対してＳＭＴＰ通信によって電子メールを送信する。
【００７１】
送信部３１の動作は、図３で示されたとおりである。本実施の形態では、図３のステップＡ２において、プレゼンスサーバの検索結果データから、拠点サーバアドレスを得て、拠点サーバの受信部に対して電子メールを送信する点が相違する。その他は上記の第１の実施の形態と同様である。
【００７２】
上記の第１の実施の形態では、宛先の状態がＯｆｆ  Ｌｉｎｅの場合には、全て共通メールサーバ１に電子メールを送信することになるが、本実施の形態では、状態がＯｆｆ  Ｌｉｎｅの宛先に対しての電子メール送信においても、宛先が指定した拠点サーバに電子メールを送信することができ、共通メールサーバの負荷を軽減することができる。
【００７３】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の各実施の形態における共通メールサーバ１、ＰＣ（Ａ）２、ＰＣ（Ｂ）３、プレゼンスサーバ４および拠点サーバ６、７の機能を実現するためのプログラムを装置に読込ませて実行することにより装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００７４】
上述する各実施の形態は、共通メールサーバ１、ＰＣ（Ａ）２、ＰＣ（Ｂ）３、プレゼンスサーバ４および拠点サーバ６、７が別個に接続されたシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されているシステム構成や、機能毎に複数の装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【００７５】
本発明は、一般企業の電子メールシステムや携帯電話の電子メールシステムに適用可能である。また、電子メールシステムをベースとした業務システムを構築する際のプラットフォームに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の発明を実施するための最良の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のプレゼンスサーバ４が格納するデータを例示する図である。
【図３】図１の送信手段２２の動作を示す流れ図である。
【図４】図１の受信手段３２の動作を示す流れ図である。
【図５】本発明の第２の発明を実施するための最良の形態の構成を示すプロック図である。
【図６】図５のプレゼンスサーバ４が格納するデータを例示する図である。
【符号の説明】
【００７７】
１    共通メールサーバ
１１    ＳＭＴＰサーバ
１２    ＰＯＰ３サーバ
２    ＰＣ（コンピュータ端末）（Ａ）
２１  メーラ（電子メール送受信ソフト）
２２    送信部
３    ＰＣ（コンピュータ端末）（Ｂ）
３１    メーラ（電子メール送受信ソフト）
３２    受信部
４    プレゼンスサーバ
５    ネットワーク
【図１】
2007219721.tif 000003
【図２】
2007219721.tif 000004
【図３】
2007219721.tif 000005
【図４】
2007219721.tif 000006
【図５】
2007219721.tif 000007
【図６】
2007219721.tif 000008