(57)【要約】【課題】環境によらず耐久現像性に優れ、帯電量分布が均一で、高品位な画像を得ることができる現像方法に適した現像剤担持体を提供する。【解決手段】像担持体上に形成された潜像を現像するための現像剤を担持可能な現像剤担持体であって、その表面を構成する被覆層が、ポリスチレンスルホン酸化合物を含有することを特徴とする現像剤担持体を用いる。【選択図】図１
2007147733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された潜像を現像するための現像剤を担持可能な現像剤担持体であって、その表面を構成する被覆層が、少なくとも下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物を含有することを特徴とする現像剤担持体。
【化１】
2007147733.tif 000028
（式中、Ｘ+は、Ｈ+、Ｎａ+、Ｌｉ+、Ｋ+、又は下記一般式（２）で示される４級アンモニウムイオンを表す。）
【化２】
2007147733.tif 000029
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、又は置換基を有しても良いアラルキル基を表し、Ｒ1乃至Ｒ4は各々同一でもよく異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記被覆層が、少なくとも結着樹脂と前記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物からなる粒子とを含有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
前記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物からなる粒子の体積平均粒径が、３０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記被覆層が、さらに導電性物質を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像剤担持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を用いて現像を行う現像装置が具備する現像剤担持体に関し、特に電子写真記録方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられる現像装置が具備する現像剤担持体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られている。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により静電潜像担持体（感光体）上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像を現像剤（トナー）で現像を行って可視像化する。さらに必要に応じて紙などの転写材にトナー像を転写した後、熱・圧力等により転写材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。
【０００３】
電子写真法における現像方式は、主として一成分現像方式と二成分現像方式に分けられる。
【０００４】
例えば１成分トナーを用いた現像方式としては次のようなものが知られている。像担持体としての感光ドラム表面に静電潜像を形成し、現像剤担持体としての現像スリーブとトナー粒子との摩擦、及び／或は現像スリーブ上のトナー塗布量を規制する現像剤規制部材とトナー粒子との摩擦によりトナー粒子に正或は負の電荷を与える。このトナーを現像スリーブ上に薄く塗布して感光ドラムと現像スリーブとが対向した現像領域に搬送し、現像領域においてトナーを前記感光ドラム表面の静電潜像に飛翔・付着して現像し、静電潜像をトナー像として顕像化する。また、プリンタ装置はＬＥＤ、ＬＢＰプリンタが最近の市場の主流になっており、技術の方向としてより高解像度即ち、従来３００、４００ｄｐｉであったものが６００、８００、１２００ｄｐｉとなってきている。従って現像方式もこれにともなってより高精細が要求されてきている。また、複写機に於いても高機能化が進んでおり、そのためデジタル化されている。この方向は、静電荷像をレーザーで形成する方法が主である為、やはり高解像度の方向に進んでおり、ここでもプリンタと同様に高解像・高精細の現像方式が要求されてきており、トナー粒径は更に小さい方向へと進みつつある。
【０００５】
現像工程で感光体上に形成されたトナー像は転写工程で転写材に転写されるが、感光体上に残った転写残トナーはクリーニング工程でクリーニングされ、廃トナー容器にトナーは蓄えられる。このクリーニング工程については、従来ブレードクリーニング，ファーブラシクリーニング，ローラークリーニング等が用いられていた。装置面からみると、かかるクリーニング装置を具備するために装置が必然的に大きくなり装置のコンパクト化を目指すときのネックになっていた。さらには、エコロジーの観点より、トナーの有効活用と言う意味で廃トナーの少ないシステムが望まれており、転写効率の良いトナーが求められている。
【０００６】
上記転写効率向上のため、さらには製造時の省エネルギー化のため、機械的衝撃力により球形化した磁性トナー、或いは重合法により製造されたトナーが提案されている。この様な球形化したトナーを用いる場合、トナー帯電の調整が難しく、現像剤による工夫が種々行なわれているものの、トナー帯電の不均一性やスリーブ表面への融着の発生など耐久安定性に関わる問題は、完全には解決されていない。
【０００７】
特に、現像スリーブが繰り返し回転を行っていくうちに、現像スリーブ上にコーティングされたトナーの帯電量が現像スリーブとの接触により高くなり過ぎ、トナーが現像スリーブ表面との鏡映力により引き合って現像スリーブ表面上で不動状態となる。そのため現像スリーブから静電潜像保持体（ドラム）上の潜像に移動しなくなる、所謂、チャージアップ現象が発生する。このとき上層のトナーは帯電しにくくなってトナーの現像量が低下するため、ライン画像の細りやベタ画像の画像濃度薄の如き問題点を生じる。
【０００８】
更にチャージアップにより十分に帯電されないトナー粒子が規制不良となってスリーブ上に流出し、斑点状、波状のムラとなる、いわゆるブロッチ現象も発生する。加えて、画像部（トナー消費部）と非画像部とのトナー層形成状態が変わり、帯電状態が異なってしまう。そのため、例えば、一度画像濃度の高いベタ画像を現像した位置が、現像スリーブの次の回転時に現像位置に来てハーフトーン画像を現像すると、画像上にベタ画像の跡が現れてしまう現象、所謂、スリーブゴースト現象が生じ易い。特にこのような現象は、機械的衝撃力により球形化したトナーを用いると顕著に発生しやすい。
【０００９】
また、近年、複写機やＬＢＰ本体の消費エネルギーの低減が再び要求されるようになり、それに伴い、定着に要するエネルギーを低下させるため、用いられる現像剤の低温定着化が盛んに検討されている。その方法として、現像剤のＴｇ（ガラス転移点）を低めに設定したり、結着樹脂に低分子量成分を多めに添加したり、ワックス等の低融点成分を多めに添加したりする傾向にある。この影響を受け、現像剤はスリーブ等への融着が発生しやすいものが増加しつつある。また、このように定着性を優先させるため、トナーが帯電しにくくなり現像性が十分に確保されにくいことがある。
【００１０】
従って、現像剤担持体に現像剤への帯電付与性をさらに適正化させ、また、現像剤担持体への現像剤の融着を起こりにくくする必要がある。
【００１１】
この様な現象を解決する方法として、特許文献１、特許文献２などにおいては、樹脂中に、結晶性グラファイト及びカーボンの如き導電性微粉末を分散させた被覆層が基体上に設けられている現像スリーブを用いる方法が提案されている。
【００１２】
この方法を用いることにより、チャージアップ現象の防止と帯電の均一性の向上に効果は認められるものの、前記したトナーに対しては十分満足な結果を得られるものはない。
【００１３】
また、樹脂中に、鉄粉に対して正帯電性である第四級アンモニウム塩化合物を含有させる（特許文献３及び特許文献４）、ベンジル酸の金属化合物等を含有させる（特許文献５）方法が記載されている。そうすることで、球形化処理されたトナーや重合法によって製造されたネガトナーに対しチャージアップなどの過剰な帯電を防ぐ現像スリーブを用いることが提案されている。
【００１４】
この方法を用いることにより、チャージアップ現象の防止と帯電の均一性の向上に効果は認められるものの、トナーに対する帯電安定性と搬送安定性は未だ不十分である。
【特許文献１】特開平０２−１０５１８１号公報
【特許文献２】特開平０３−０３６５７０号公報
【特許文献３】特開２００２−３１１６３６号公報
【特許文献４】特開２００５−０７７８７０号公報
【特許文献５】特開２００３−０５７９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、前述したこれらの方法では、高画質化を達成するためにトナーを小粒径化した場合や、一成分現像方式の採用等、所望の画像形成プロセスに応じて適用しようとした場合等に、次のような問題点がある。すなわち、環境変動や経時変化等の要因によってトナー特性が変化しやすく、使用状況に関わらず安定した現像性を得ることは難しい。
【００１６】
本発明の目的は、上記問題点を解決した現像方法、現像装置及びそれを利用した画像形成方法を提供することにある。
【００１７】
本発明の目的は、環境によらず耐久現像性に優れた現像方法、現像装置及びそれを利用した画像形成方法を提供することにある。
【００１８】
本発明の目的は、プロセススピードにかかわらず帯電量分布が均一で、高品位な画像を得ることができる現像方法、現像装置及びそれを利用した画像形成方法を提供することにある。
【００１９】
本発明の目的は、スリーブゴーストのない高品位なグラフィック画像を得ることができる現像方法、現像装置及びそれを利用した画像形成方法を提供することにある。
【００２０】
本発明の目的は、該トナーを使用する際、現像装置中のトナーの過剰帯電を防止し、かつトナーの帯電を高めに保持させ、また現像剤担持体上への融着が発生しにくくすることにある。そして、それらの結果から生じる画像濃度低下・白筋・ブロッチ等が起こりにくい現像方法、現像装置及びそれを利用した画像形成方法を提供することにある。
【００２１】
本発明の目的は、高温高湿下・低温低湿下においても良好な画像が得られる現像方法、現像装置及びそれを利用した画像形成方法を提供することにある。
【００２２】
本発明の目的は、長期耐久においても安定な画像が得られる現像方法、現像装置及びそれを利用した画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の目的は、以下の手段によって達成される。
（Ｉ）像担持体上に形成された潜像を現像するための現像剤を担持可能な現像剤担持体であって、その表面を構成する被覆層が、少なくとも下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物を含有することを特徴とする現像剤担持体。
【００２４】
【化１】
2007147733.tif 000003
【００２５】
（式中、Ｘ+は、Ｈ+、Ｎａ+、Ｌｉ+、Ｋ+、又は下記一般式（２）で示される４級アンモニウムイオンを表す。）
【００２６】
【化２】
2007147733.tif 000004
【００２７】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、又は置換基を有しても良いアラルキル基を表し、Ｒ1乃至Ｒ4は各々同一でもよく異なっていてもよい。）
（ＩＩ）前記被覆層が、少なくとも結着樹脂と前記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物からなる粒子とを含有することを特徴とする（Ｉ）に記載の現像剤担持体。
（ＩＩＩ）前記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物からなる粒子の体積平均粒径が、３０．０μｍ以下であることを特徴とする（ＩＩ）に記載の現像剤担持体。
（ＩＶ）前記被覆層が、さらに導電性物質を含有することを特徴とする（Ｉ）乃至（ＩＩＩ）のいずれかに記載の現像剤担持体。
【発明の効果】
【００２８】
本出願に係わる第１の発明によれば、帯電付与性に優れ、高温高湿下、また低温低湿下において、トナーの帯電均一性及びトナー搬送性が安定する。したがって、ブロッチやトナー融着、スリーブゴースト、カブリ、濃度低下等を有効に防止し、高品位の画像が得られる現像剤担持体を提供することができる。
【００２９】
また、非磁性一成分トナー、特に重合法などによる球形のトナーを用いた場合にも耐久を通じてトナーの帯電を良好に制御すると共にスリーブ上のトナー層を安定して形成することができる現像剤担持体を提供することができる。
【００３０】
さらに、本発明により非磁性一成分の球形のトナーを用いた場合にも耐久を通じて現像剤担持体表面へのトナー付着を軽減させ、トナーの帯電を良好に制御すると共にトナーに十分な帯電を与えることができる。したがって、スリーブ上のトナー層を安定して形成することができる現像剤担持体を提供することができる。
【００３１】
本出願に係わる第２の発明によれば、さらに、トナーの帯電均一性及びトナー搬送性が安定し、ブロッチやトナー融着、スリーブゴースト、カブリ、濃度低下等を有効に防止し、高品位の画像が得られる現像剤担持体を提供することができる。
【００３２】
本出願に係わる第３の発明によれば、さらに、トナーへの帯電付与性及び搬送性の安定性に優れた現像剤担持体を提供することができる。
【００３３】
本出願に係わる第４の発明によれば、さらに帯電付与性に優れる。したがって、高温高湿下、また低温低湿下において長期耐久においても、トナーのチャージアップ、ブロッチやトナー融着、スリーブゴースト、カブリ、濃度低下等を有効に防止し、高品位の画像が得られる現像剤担持体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、好ましい実施の形態を挙げて本発明について詳述する。
【００３５】
本発明の現像剤担持体を構成する基体表面に被覆された被覆層に、少なくとも下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物を用いることによって、本発明の目的がより高度に達成できることを見出した。
【００３６】
【化３】
2007147733.tif 000005
【００３７】
（式中、Ｘ+は、Ｈ+、Ｎａ+、Ｌｉ+、Ｋ+、又は下記一般式（２）で示される４級アンモニウムイオンである。）
【００３８】
【化４】
2007147733.tif 000006
【００３９】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、又は置換基を有しても良いアラルキル基を表し、Ｒ1〜Ｒ4は各々同一でもよく異なっていてもよい。）
上記アルキル基の炭素数は、１〜２４であることが好ましい。上記アリール基の炭素数は、６〜２４であることが好ましい。上記アラルキル基の炭素数は、７〜２４であることが好ましい。アルキル基、アリール基、アラルキル基を置換可能な置換基としては、例えば、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、若しくはイオウ原子、またはこれらと炭素原子で形成される基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、等が挙げられる。しかしこれらの置換基に限定するものではない。
【００４０】
Ｒ1〜Ｒ4の組み合わせは、以下のいずれでもよい。
（ｉ）すべてが互いに異なる基である。
（ｉｉ）２つが同一の基で、他の２つと互いに異なる基である。
（ｉｉｉ）２つが同一の基で、他の２つも同一の基で、それらが異なる基である。
（ｉｖ）３つが同一の基で、他と異なる基である。
（ｖ）すべてが同一の基である。
【００４１】
一般式（２）で示される４級アンモニウムイオンとしては、具体的には以下のようなものが挙げられるが、勿論、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００４２】
【化５】
2007147733.tif 000007
【００４３】
【化６】
2007147733.tif 000008
【００４４】
【化７】
2007147733.tif 000009
【００４５】
【化８】
2007147733.tif 000010
【００４６】
【化９】
2007147733.tif 000011
【００４７】
【化１０】
2007147733.tif 000012
【００４８】
【化１１】
2007147733.tif 000013
【００４９】
【化１２】
2007147733.tif 000014
【００５０】
【化１３】
2007147733.tif 000015
【００５１】
本発明で用いる上記化合物は、一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物のみで構成される重合体はもとより、他の単量体との共重合体でも好適に用いることができる。他の単量体としては特に限定されるものではないが、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００５２】
単官能性重合性単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系重合性単量体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートなどのアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートなどのメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトン等のビニルケトン類；などのビニル系重合性単量体等が挙げられる。
【００５３】
多官能性重合性単量体としては、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス［４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ビス［４−（アクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等の多官能アクリル系重合性単量体；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス［４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ビス［４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート等の多官能メタクリル系重合性単量体；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等を挙げることができる。
【００５４】
本発明に用いられる、一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物は、重量平均分子量Ｍｗが１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましい。重量平均分子量Ｍｗが１０，０００以上であると、現像剤担持体の表面被覆層の帯電付与性が適正化され、長期耐久においても高品質の画像が維持される。また、一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物は、重量平均分子量Ｍｗが１０，０００，０００以下であることが好ましく、５，０００，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量Ｍｗが１０，０００，０００以下であると、粉砕等により所望の粒子径を容易に得ることが出来る。
【００５５】
本発明で用いる上記化合物は、自身が負帯電性を示すため、現像剤担持体の表面被覆層中に含有させることで、ネガトナーに対し過剰なネガ付与性を抑制できる。その結果、ネガトナーのチャージアップを防止することができ、濃度低下、ブロッチといった画像不良を防ぐことが可能になる。
【００５６】
本発明では、一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物を、現像剤担持体の被覆層の結着樹脂として用いることができる。また、他の結着樹脂と併用することもできる。他の結着樹脂と併用する場合、一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物の使用量は、被覆層形成用の結着樹脂１００．０質量部に対して１．０質量部〜１００．０質量部とすることが好ましく、５．０質量部〜５０．０質量部とすることがより好ましい。被覆層形成用の結着樹脂１００．０質量部に対して１．０質量部〜１００．０質量部であれば、トナーへの帯電付与が適正に行われ、且つ現像剤担持体の表面被覆層の結着樹脂中への混合が良好に行われる。
【００５７】
本発明では、一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物からなる粒子を、現像剤担持体の被覆層中に含有させることもできる。この場合、一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物からなる粒子を結着樹脂に混合して、現像剤担持体の被覆層を形成する。この場合の、一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物の使用量は、被覆層形成用の結着樹脂１００．０質量部に対して１．０質量部〜１００．０質量部とすることが好ましく、５．０質量部〜５０．０質量部とすることがより好ましい。被覆層形成用の結着樹脂１００．０質量部に対して１．０質量部〜１００．０質量部であれば、トナーへの帯電付与が適正に行われ、且つ現像剤担持体の表面被覆層の結着樹脂中への混合が良好に行われる。
【００５８】
一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物からなる粒子は、体積平均粒径が３０．０μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ〜３０．０μｍであることがより好ましく、３．０μｍ〜２０．０μｍであることがさらに好ましい。体積平均粒径が３０．０μｍ以下であれば、トナーへの帯電付与が均一且つ適正に行われ、また現像領域への適切な搬送が行われる。また、体積平均粒径が０．３μｍ以上であれば、分級等で容易に得ることができる。
【００５９】
一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物からなる粒子の分級方法として特に限定されず、風力分級機、篩等の公知の分級機を用いて行うことができる。例えば、気流中における粒子の慣性力及びコアンダ効果による湾曲気流の遠心力によって少なくとも粗粉領域、中粉領域及び微粉領域に分級することにより、所定の粒径をもつ粒子を効率よく得ることができる。
【００６０】
現像剤担持体の被覆層を形成するための結着樹脂としては、一般に公知の樹脂が使用可能である。例えば、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、繊維素系樹脂、アクリル系樹脂の如き熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂の如き熱あるいは光硬化性樹脂；等が挙げられる。中でも、シリコーン樹脂、フッ素樹脂のような離型性のあるもの、或いはポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂のような機械的性質に優れたもの、が好ましく用いられる。更に、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂は、現像剤に摩擦帯電を付与させるという観点から見ても好ましい。
【００６１】
本発明においては、トナーへの帯電付与性の観点から、被覆層中に導電性物質を含有することがより好ましい。
【００６２】
この際に使用し得る導電性物質としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックの如きカーボンブラック；酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化モリブデン、チタン酸カリ、酸化アンチモン及び酸化インジウムの如き金属酸化物；アルミニウム、銅、銀、ニッケルの如き金属；炭素繊維の如き無機系充填剤；が挙げられる。被覆層中におけるこれらの導電性物質の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対して１００質量部以下の量で使用することが好ましい。添加量が１００質量部以下であれば、被膜強度及びトナーへの適切な帯電付与が維持される。また、導電性物質の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上の量で使用することが好ましい。添加量が１質量部以上であれば、トナーへの好適な帯電付与性が維持でき、ゴースト・ブロッチ・画像濃度低下の無い高品質の画像を得ることが出来る。
【００６３】
本発明においては、上記のような材料で現像剤担持体表面に形成する被覆層の体積抵抗を１０3Ω・ｃｍ以下、更には１０-2〜１０3Ω・ｃｍに調整することが好ましい。被覆層の体積抵抗が１０3Ω・ｃｍ以下であればトナーへの好適な帯電付与性が維持でき、ゴースト・ブロッチ・画像濃度低下の無い高品質の画像を得ることが出来る。本発明では、現像剤担持体表面の被覆層の体積抵抗を上記のような好ましい範囲に調整するために、被覆層用結着樹脂中に上記のような導電性物質を粒子の状態で分散含有させることが好ましい。この際に使用する導電性物質の粒子としては、その体積平均粒径が２０．０μｍ以下のものが好ましく、１０．０μｍ以下のものがより好ましい。更に、被覆層表面に形成される凹凸を避けるためには、体積平均粒径が１．０μｍ以下のものを用いることが好ましい。また、被覆樹脂と共に分散させて得られる塗工液の粘度を適度な範囲とする観点から、使用する導電性物質の粒子の体積平均粒径は１．０×１０-2μｍ以上であることが好ましい。
【００６４】
更に、本発明の現像担持体において、その表面に設けられている被覆層中に潤滑性物質が分散されていると、より本発明の効果が促進されるので好ましい。この際に使用できる潤滑性物質としては、例えば、グラファイト、二硫化モリブデン、窒化硼素、雲母、フッ化グラファイト、銀−セレン化ニオブ、塩化カルシウム−グラファイト、滑石、ステアリン酸亜鉛の如き脂肪酸金属塩、が挙げられる。これらのなかでも特にグラファイトは、導電性樹脂被覆層の導電性を損なわないので好ましく用いられる。また、これらの潤滑性物質としては、粒子状のものを使用することが好ましく、その体積平均粒径としては、好ましくは０．２〜２０．０μｍ程度、より好ましくは０．３〜１５．０μｍのものを使用する。
【００６５】
潤滑性物質の添加量としては、被覆層用結着樹脂１００質量部に対して５〜１２０質量部、更には１０〜１００質量部の範囲とした場合に、特に好ましい結果を与える。被覆層用結着樹脂１００質量部に対して５〜１２０質量部であれば、被膜強度及びトナーへの適切な帯電付与が維持され、且つ長期間に亘って現像装置を使用した場合等において、被覆層表面にトナー汚染が発生することが無い。
【００６６】
上記材料の被覆層用結着樹脂中への分散には一般的に公知の分散装置、例えば、ペイントシェーカー、サンドミル、アトライター、ダイノミル、パールミル等のビーズを用いた分散機が好ましく用いられる。
【００６７】
本発明の現像剤担持体は、少なくとも、基体及びその上に形成した上記で説明した材料からなる導電性樹脂被覆層から構成される。基体としては、金属円筒管が一般的に使用される。金属円筒管としては、例えば、ステンレススチール又はアルミニウム製の円筒管が好適に用いられる。
【００６８】
本発明においては、上記のような構成材料によって被覆層を形成する場合に、その表面粗度を中心線平均粗さ（以下「Ｒａ」と称す）で表した場合に、Ｒａの値が好ましくは０．３０〜３．５０μｍ、より好ましくは０．５０〜３．００μｍとなるように調整する。Ｒａの値が０．３０〜３．５０μｍであれば、トナーの搬送性が適切に維持され、トナーに対し好適な帯電付与が行われ、その結果高品質の画像を得ることができる。
【００６９】
被覆層の形成方法としては、次のような方法で行うことができる。まず、基体となる導電性支持体をスプレーガンの移動方向に平行に垂直に立てて、導電性支持体を回転させつつ、導電性支持体とスプレーガンのノズル先端との距離を一定に保つ。そして、スプレーガンを一定速度で上昇させながら上記材料を分散した塗料を用いてエアスプレー法により塗料を基体に塗布することで得られる。一般にエアスプレー法では塗料を安定して微粒子液滴化させることにより分散の良好な被覆層を得ることができる。これを高温乾燥機にて乾燥硬化させることにより樹脂被覆層を表面に有する現像剤担持体を得ることができる。
【００７０】
図１は、本発明に用いられる一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物が粒子４の状態で結着樹脂３中に分散され、基体１上の表面樹脂被覆層２を形成した現像剤担持体の様子を示す断面の模式図である。５は樹脂被覆層に導電性を与えるために添加された導電性微粉末である。８は、スリーブヘのトナー付着防止等の目的で添加された固体潤滑剤である。
【００７１】
次に、本発明の現像剤担持体が組み込まれる現像装置について説明・例示する。図３は、本発明の現像剤担持体を有する現像装置の一実施形態の模式断面図を示す。図３において、公知のプロセスにより形成された静電潜像を保持する静電潜像保持体、例えば、電子写真感光ドラム５０１は、矢印Ｂ方向に回転される。現像剤担持体としての現像スリーブ５０８は、現像剤容器としてのホッパー５０３によって供給された磁性トナーを有する一成分系の現像剤５０４を担持して、矢印Ａ方向に回転する。そして、現像スリーブ５０８と感光ドラム５０１とが対向している現像領域Ｄに現像剤５０４を搬送する。図３に示すように、現像スリーブ５０８内には、現像剤５０４を現像スリーブ５０８上に磁気的に吸引且つ保持するために、磁石が内接されているマグネットローラー５０５が配置されている。
【００７２】
本発明の現像装置で用いられる現像スリーブ５０８は、基体としての金属円筒管５０６上に被覆された導電性樹脂被覆層５０７を有する。ホッパー５０３中には、現像剤５０４を攪拌するための攪拌翼５１０が設けられている。５１３は、現像スリーブ５０８とマグネットローラー５０５とが非接触状態にあることを示す間隙である。現像剤５０４は、現像剤を構成する磁性トナー相互間及び現像スリーブ５０８上の導電性樹脂被覆層５０７との摩擦により、感光ドラム５０１上の静電潜像を現像することが可能な摩擦帯電電荷を得る。図３の例では、現像領域Ｄに搬送される現像剤５０４の層厚を規制するために、現像剤層厚規制部材としての強磁性金属製の磁性規制ブレード５０２が設けられている。磁性規制ブレード５０２は、現像スリーブ５０８の表面から約５０〜５００μｍのギャップ幅を持って現像スリーブ５０８に臨むように、ホッパー５０３から垂下されている。マグネットローラー５０５の磁極Ｎ１からの磁力線が磁性規制ブレード５０２に集中することにより、現像スリーブ５０８上に現像剤５０４の薄層が形成される。本発明においては、この磁性規制ブレード５０２に代えて非磁性ブレードを使用することもできる。
【００７３】
このようにして、現像スリーブ５０８上に形成される現像剤５０４の薄層の厚みは、現像領域Ｄにおける現像スリーブ５０８と感光ドラム５０１との間の最小間隙よりも更に薄いものであることが好ましい。本発明の現像剤担持体は、以上のような現像剤の薄層により静電潜像を現像する方式の現像装置、即ち、非接触型現像装置に組み込むのが特に有効である。ただし、現像領域Ｄにおいて、現像剤層の厚みが現像スリーブ５０８と感光ドラム５０１との間の最小間隙以上の厚みである現像装置、即ち、接触型現像装置にも本発明の現像剤担持体を適用することができる。説明の煩雑を避けるため、以下の説明では、上記したような非接触型現像装置を例に採って行う。
【００７４】
上記現像スリーブ５０８に担持された磁性トナーを有する一成分系現像剤５０４を飛翔させるため、上記現像スリーブ５０８には、バイアス手段としての現像バイアス電源５０９により現像バイアス電圧が印加される。この現像バイアス電圧として直流電圧を使用するときに、静電潜像の画像部（現像剤５０４が付着して可視化される領域）の電位と背景部の電位との間の値の電圧を現像スリーブ５０８に印加するのが好ましい。
【００７５】
現像された画像の濃度を高め、或いは階調性を向上するためには、現像スリーブ５０８に、図２に示したような交番バイアス電圧を印加し、現像領域Ｄに向きが交互に反転する振動電界を形成してもよい。この場合には、上記した現像画像部の電位と背景部の電位の中間の値を有する直流電圧成分を重畳した交番バイアス電圧を現像スリーブ５０８に印加するのが好ましい。高電位部と低電位部を有する静電潜像の高電位部にトナーを付着させて可視化する、所謂、正規現像の場合には、静電潜像の極性と逆極性に帯電するトナーを使用する。高電位部と低電位部を有する静電潜像の低電位部にトナーを付着させて可視化する、所謂、反転現像の場合には、静電潜像の極性と同極性に帯電するトナーを使用する。ここで、高電位、低電位というのは、絶対値による表現である。これらいずれの場合にも、現像剤５０４は少なくとも現像スリーブ５０８との摩擦により帯電する。
【００７６】
図４は、本発明の現像剤担持体が組み込まれる現像装置の他の実施形態を示す構成模式断面図、図５は、本発明の現像剤担持体が組み込まれる現像装置の更に他の実施形態を示す構成模式断面図である。図４及び図５に示した現像装置では、現像スリーブ５０８上の現像剤５０４の層厚を規制する現像剤層厚規制部材として、弾性規制ブレード５１１を使用している。弾性規制ブレード５１１は、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴムの如きゴム弾性を有する材料、或いはリン青銅、ステンレス鋼の如き金属弾性を有する材料の弾性板からなる。この弾性規制ブレード５１１を、図４の現像装置では現像スリーブ５０８の回転方向と逆方向の向きで圧接させており、図５の現像装置ではこの弾性規制ブレード５１１を現像スリーブ５０８の回転方向と順方向の向きで圧接させているのが特徴である。これらの現像装置では、現像スリーブ５０８に対して、現像剤層を介して現像剤層厚規制部材を弾性的に圧接することによって、現像スリーブ上に現像剤の薄層を形成する。すなわち、現像スリーブ５０８上に、上記した図３の引用例の場合よりも更に薄い現像剤層を形成することができる。
【００７７】
図４は、トナー５０４として非磁性一成分現像剤を用いる場合の現像装置を表わす模式図である。ここにおいて、トナーは非磁性であるため、現像スリーブ内の磁石は存在せず、スリーブとしては、中実の金属棒５１４が用いられている。非磁性トナーは層厚規制ブレード５１１、或いはスリーブコート層５１７との摩擦により摩擦帯電され、現像スリーブ５０８の表面上に担持され搬送される。
【００７８】
図５においては、剥ぎ取り部材５１２が設置されている。剥ぎ取り部材５１２としては樹脂、ゴム、スポンジ等のローラー部材や更に、ベルト部材、及びブラシ部材等が用いられる。図５においてローラー状の剥ぎ取り部材５１２は、現像スリーブ５０８とは反対方向に回転されている。感光体５０１に現像移行されなかった現像剤を剥ぎ取り部材５１２により一旦スリーブ表面から剥ぎ取ることにより、スリーブ上の不動トナーの発生を防いだり、現像剤の帯電を均一化する働きを有する。また、図５に示した例では、現像スリーブ５０８に、金属の円筒管が用いられている。
【００７９】
図４及び図５の現像装置の他の基本的構成は、図３に示した現像装置と同じであり、同符号のものは、基本的には同一の部材であることを示す。図６及び図７は、磁性トナーを用いる現像装置において、弾性規制部材が備わった構成を示す模式断面図である。図３〜７は、あくまでも本発明の現像装置を模式的に例示したものであり、現像剤容器（ホッパー５０３）の形状、攪拌翼５１０の有無、磁極の配置に様々な形態があることは言うまでもない。
【００８０】
勿論、これらの装置では、トナーとキャリアを含む二成分系現像剤を用いる現像に使用することもできる。
【００８１】
次に、本発明の現像剤担持体が組み込まれる二成分現像装置について説明例示する。図８において、現像容器２２５の現像室２４５内に、矢印Ｂ方向に回転される静電潜像保持体２２４に対向して現像剤担持体としての非磁性現像スリーブ（現像剤担持体）２２１を備えている。本発明においては、非磁性現像スリーブ２２１には、図示しきれない樹脂被覆層が設けられている。この現像スリーブ２２１内に、磁界発生手段としての磁性ローラー２２２が不動に配置されており、磁性ローラー２２２は、略頂部の位置から矢印Ａの回転方向に順にＳ１、Ｎ１、Ｓ２、Ｎ２、Ｎ３に着磁されている。
【００８２】
現像室２４５内には、トナー２４０と磁性キャリア２４３とを混合した二成分現像剤２４１が収容されている。この二成分現像剤２４１は、現像室２４５の一端で上端開放の隔壁２４８の図示しない一方の開口を通って現像容器２２５の攪拌室２４２内に送られる。そこでは、トナー室２４７から攪拌室２４２内に供給されたトナー２４０が補給され、攪拌室２４２内の第１現像剤攪拌・搬送手段２５０によって混合されながら、攪拌室２４２の他端に搬送される。攪拌室２４２の他端に搬送された二成分現像剤２４１は、隔壁２４８の図示しない他方の開口を通って現像室２４５内に戻される。そこで、現像室２４５内の第２現像剤攪拌・搬送手段２５１と、現像室２４５内上部で第２現像剤攪拌・搬送手段２５１による搬送方向と逆方向に現像剤を搬送する第３現像剤攪拌・搬送手段２５２により、攪拌・搬送されながら現像スリーブ２２１に搬送される。
【００８３】
現像スリーブ２２１に供給された二成分現像剤２４１は、上記の磁性ローラー２２２の磁力の作用により磁気的に拘束され、現像スリーブ２２１上に担持される。その後、現像スリーブ２２１の略頂部上に設けた現像剤規制部材ブレード２２３での規制によって現像スリーブ２２１上で二成分現像剤２４１の薄層に形成される。そして、現像スリーブ２２１の矢印Ａ方向への回転に伴い潜像保持体２２４と対向した現像部Ｃへと搬送され、そこで潜像保持体２２４上の静電潜像の現像に供される。現像に消費されなかった残余の二成分現像剤２４１は、現像スリーブ２２１の回転により現像容器２２５内に回収される。現像容器２２５内では同極のＮ２、Ｎ３間での反発磁界により現像スリーブ２２１上に磁気的に拘束されている現像残りの残余の二成分現像剤２４１を剥ぎ取るようになっている。
【００８４】
上記の磁極Ｎ２により二成分現像剤２４１が磁力線に沿って穂立ちしたときのトナー飛散を防止するために、現像容器２２５の下部には弾性シール部材２３１がその一端を二成分現像剤２４１を接触するようにして固定、設置されている。図８はあくまでも模式的な例であり、容器の形状、攪拌部材の有無、磁極の配置等に様々な形態があることは言うまでもない。
【００８５】
上述の感光ドラムの如き静電潜像保持体や現像装置、クリーニング手段等の構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合してプロセスカートリッジを構成し、このプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱可能に構成してもよい。例えば、帯電手段及び現像装置を感光ドラムとともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成にしてもよい。このとき、上記のプロセスカートリッジのほうにクリーニング手段を伴って構成してもよい。
【００８６】
図９は、本発明の現像剤担持体が組み込まれる現像装置を有するプロセスカートリッジの一実施例を示している。図９では、現像装置８１、ドラム状の静電潜像保持体（感光ドラム）８３、クリーナー９４、一次帯電器（帯電ローラー）９１を一体としたプロセスカートリッジ９９が例示される。現像装置８１には、少なくとも現像スリーブ８６及び弾性ブレード８８が設けられており、その現像容器８２内にトナー９３が入れられている。該プロセスカートリッジにおいては、現像装置８１のトナー９３がなくなった時に新たなカートリッジと交換される。なお、図９では、上記プロセスカートリッジが画像形成装置に設置された状態を示している。図９において、一次帯電手段としては、接触帯電手段として帯電ローラー９１を用いているが、帯電ブレード、帯電ブラシの如き接触帯電手段でもよく、更に、非接触のコロナ帯電手段でもよい。しかしながら、帯電によるオゾンの発生が少ない点で、接触帯電手段を用いる方が好ましい。また、転写手段としては、転写ローラー８４を用いている。転写手段としては、転写ブレードの如き接触帯電手段でもよく、更に、非接触のコロナ帯電手段でもよい。しかしながら、こちらも転写によるオゾンの発生が少ない点で、接触帯電手段を用いる方が好ましい。感光ドラム８３上への潜像形成にはレーザー光８５が用いられ、感光ドラム８３の除電には除電手段９０が使用される。そして、感光ドラム８３上に形成されたトナー像は、転写ローラー８４によって紙等の被転写体Ｐに転写され、定着手段９７により定着される。
【実施例】
【００８７】
以下に本発明に関わる物性の測定方法について述べる。
【００８８】
（ｉ）一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物の分子量（重量平均分子量Ｍｗ）の測定
分離カラムとして東ソー（株）製商品名ＴＳＫ−Ｇ３０００ＳＷ及びＧ４０００ＳＷ（７．５ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）を使用し、紫外線検出器（測定波長２３８ｎｍ）を用いてゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求める。また、標準物質として標準ポリスチレンスルホン酸ナトリウムを用いる。
【００８９】
（ｉｉ）一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物からなる粒子の粒径測定
レーザー回折型粒度分布計のコールターＬＳ−２３０型粒度分布計（コールター社製商品名）を用いて測定する。測定方法としては、少量モジュールを用い、測定溶媒としてはイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を使用する。ＩＰＡにて粒度分布計の測定系内を約５分間洗浄し、洗浄後バックグラウンドファンクションを実行する。
【００９０】
次にＩＰＡ５０ｍｌ中に、測定試料を１ｍｇ〜２５ｍｇ加える。試料を懸濁した溶液は超音波分散機で約１〜３分間分散処理を行い、試料液を得る。前記測定装置の測定系内に試料液を徐々に加えて、装置の画面上のＰＩＤＳが４５〜５５％になるように測定系内の試料濃度を調整して測定を行い、体積分布から算術した体積平均粒径を求める。
【００９１】
（ｉｉｉ）現像剤担持体表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）の測定方法
ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）の表面粗さに基づき、小坂研究所製表面粗度計ＳＥ−３５００（商品名）にて、軸方向３点×周方向３点＝９点について各々測定し、その平均値をとる。測定条件としては、カットオフ０．８ｍｍ、測定距離４．０ｍｍ、送り速度０．５ｍｍ／ｓｅｃにて行う。
【００９２】
（ｉｖ）被覆層の体積抵抗の測定
１００μｍの厚さのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に、７μｍ〜２０μｍの被覆層を形成し、抵抗率計ロレスタＡＰ（三菱化学社製商品名）にて４端子プローブを用いて体積抵抗値を測定する。測定環境は、温度２０〜２５℃、湿度５０〜６０％ＲＨである。
【００９３】
＜現像剤担持体製造例Ａ−１＞
アルドリッチ社製ポリスチレンスルホン酸ナトリウムの重量平均分子量を測定したところ、Ｍｗ＝７．１２×１０4であった。これを風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１０．２μｍの粒子（α−１）を得た。
・カーボンブラック                                ２０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                    ８０質量部
（商品名：ＣＳＰ、日本黒鉛社製）
・フェノール樹脂                                ３００質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（α−１）  ２０質量部
・イソプロピルアルコール                        ２２０質量部
上記材料に直径１ｍｍのガラスビーズをメディア粒子として加え、サンドミルにて分散し、更にメタノールで分散液の固形分を３５質量％に希釈して塗工液を得た。
【００９４】
前記塗工液を用いて、スプレー法により、外径２４．５ｍｍのアルミニウム製の円筒管上に樹脂被覆層を形成し、続いて熱風乾燥炉により１５０℃、３０分間加熱して樹脂被覆層を硬化させ、現像剤担持体Ａ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−α、表１−Ａに示す。
【００９５】
＜現像剤担持体製造例Ａ−２＞
ナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−３（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）の重量平均分子量を測定したところ、Ｍｗ＝２．０６×１０4であった。これを風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１０．０μｍの粒子（α−２）を得た。
【００９６】
現像剤担持体製造例Ａ−１で使用した粒子（α−１）を粒子（α−２）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ａ−２を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−α、表１−Ａに示す。
【００９７】
＜現像剤担持体製造例Ａ−３＞
ナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−７０（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）の重量平均分子量を測定したところ、Ｍｗ＝７．７１×１０4であった。これを風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１０．４μｍの粒子（α−３）を得た。
【００９８】
現像剤担持体製造例Ａ−１で使用した粒子（α−１）を粒子（α−３）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ａ−３を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−α、表１−Ａに示す。
【００９９】
＜現像剤担持体製造例Ａ−４＞
ナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−５０２（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）の重量平均分子量を測定したところ、Ｍｗ＝１．０９×１０6であった。これを風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１０．９μｍの粒子（α−４）を得た。
【０１００】
現像剤担持体製造例Ａ−１で使用した粒子（α−１）を粒子（α−４）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ａ−４を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−α、表１−Ａに示す。
【０１０１】
＜現像剤担持体製造例Ａ−５＞
ナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−ＹＥ９１０（ポリスチレンスルホン酸リチウム）の重量平均分子量を測定したところ、Ｍｗ＝１．０５×１０4であった。これを風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１０．１μｍの粒子（α−５）を得た。
【０１０２】
現像剤担持体製造例Ａ−１で使用した粒子（α−１）を粒子（α−５）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ａ−５を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−α、表１−Ａに示す。
【０１０３】
＜現像剤担持体製造例Ａ−６＞
三洋化成社製商品名ケミスタットＳＡ−１０１（ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩）の重量平均分子量を測定したところ、Ｍｗ＝２．０９×１０4であった。なお、このポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩は、一般式（１）中のＸ+が一般式（２）［Ｒ1：Ｈ、Ｒ2：Ｈ、Ｒ3：Ｈ、Ｒ4：Ｈ］で表される繰り返し単位を有する化合物に相当する。これを風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１０．１μｍの粒子（α−６）を得た。
【０１０４】
現像剤担持体製造例Ａ−１で使用した粒子（α−１）を粒子（α−６）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ａ−６を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−α、表１−Ａに示す。
【０１０５】
＜現像剤担持体製造例Ａ−７＞
現像剤担持体表面粗さ調整用粒子として、鐘紡社製商品名ベルパールＲ−８００（フェノール樹脂粒子）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１０．０μｍの粒子（ｍ−１）を得た。
・カーボンブラック                                ２０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                    ８０質量部
（商品名：ＣＳＰ、日本黒鉛社製）
・フェノール樹脂                                ３００質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（α−１）  １２質量部
・フェノール樹脂粒子（ｍ−１）                      ８質量部
・イソプロピルアルコール                        ２２０質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて分散した塗工液を調製し、さらに現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて現像剤担持体Ａ−７を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−α、表１−Ａに示す。
【０１０６】
＜現像剤担持体製造例Ａ−８＞
現像剤担持体製造例Ａ−７と同様の操作により、現像剤担持体Ａ−８を作製した。ただし、現像剤担持体製造例Ａ−７で使用した、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（α−１）を２．４質量部、フェノール樹脂粒子（ｍ−１）を１７．６質量部に替えた。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−Ａに示す。
【０１０７】
＜現像剤担持体製造例ａ−１＞
外径２４．５ｍｍのアルミニウム製の円筒管を＃１５０のガラスビーズでブラスト処理を行い、Ｒａ＝０．９５μｍの現像剤担持体用スリーブを得た。
・カーボンブラック                                ２０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                    ８０質量部
（商品名：ＣＳＰ、日本黒鉛社製）
・フェノール樹脂                                ３００質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・イソプロピルアルコール                        ２００質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作で分散した塗工液を調製し、さらに現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて上記ブラスト処理後のスリーブ上にスプレー塗工を行い、Ｒａ＝０．７９μｍの現像剤担持体ａ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−Ａに示す。
【０１０８】
＜現像剤担持体製造例ａ−２＞
現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作により、現像剤担持体ａ−２を作製した。ただし、現像剤担持体製造例Ａ−１で使用したポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（α−１）をフェノール樹脂粒子（ｍ−１）に替えた。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−Ａに示す。
【０１０９】
【表１】
2007147733.tif 000016
【０１１０】
【表２】
2007147733.tif 000017
【０１１１】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−１＞
現像剤担持体製造例Ａ−１で用いたアルドリッチ社製ポリスチレンスルホン酸ナトリウムを風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１５．４μｍの粒子（β−１）を得た。
・カーボンブラック                                ２０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                    ８０質量部
（商品名：ＣＰ、日本黒鉛社製）
・フェノール樹脂                                ２５０質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（β−１）  ２０質量部
・イソプロピルアルコール                        ２０３質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて分散した塗工液を得た。
【０１１２】
前記塗工液を用いて、スプレー法により、外径２０．０ｍｍのアルミニウム製の円筒管上に樹脂被覆層を形成し、続いて熱風乾燥炉により１５０℃、３０分間加熱して樹脂被覆層を硬化させ、現像剤担持体Ｂ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−β、表１−Ｂに示す。
【０１１３】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−２＞
現像剤担持体製造例Ａ−２で用いたナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−３（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１５．１μｍの粒子（β−２）を得た。
【０１１４】
現像剤担持体製造例Ｂ−１で使用した粒子（β−１）を粒子（β−２）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｂ−２を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−β、表１−Ｂに示す。
【０１１５】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−３＞
現像剤担持体製造例Ａ−３で用いたナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−７０（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１５．２μｍの粒子（β−３）を得た。
【０１１６】
現像剤担持体製造例Ｂ−１で使用した粒子（β−１）を粒子（β−３）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｂ−３を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−β、表１−Ｂに示す。
【０１１７】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−４＞
現像剤担持体製造例Ａ−４で用いたナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−５０２（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１５．７μｍの粒子（β−４）を得た。
【０１１８】
現像剤担持体製造例Ｂ−１で使用した粒子（β−１）を粒子（β−４）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｂ−４を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−β、表１に示す。
【０１１９】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−５＞
現像剤担持体製造例Ａ−５で用いたナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−ＹＥ９１０（ポリスチレンスルホン酸リチウム）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１４．８μｍの粒子（β−５）を得た。
【０１２０】
現像剤担持体製造例Ｂ−１で使用した粒子（β−１）を粒子（β−５）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｂ−５を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−β、表１−Ｂに示す。
【０１２１】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−６＞
現像剤担持体製造例Ａ−６で用いた三洋化成社製商品名ケミスタットＳＡ−１０１（ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１４．５μｍの粒子（β−６）を得た。
【０１２２】
現像剤担持体製造例Ｂ−１で使用した粒子（β−１）を粒子（β−６）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｂ−６を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−β、表１−Ｂに示す。
【０１２３】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−７＞
現像剤担持体表面粗さ調整用粒子として、鐘紡社製商品名ベルパールＲ−８００（フェノール樹脂粒子）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１５．０μｍの粒子（ｌ−１）を得た。
・カーボンブラック                                ２０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                    ８０質量部
（商品名：ＣＰ、日本黒鉛社製）
・フェノール樹脂                                ２５０質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（β−１）  １０質量部
・フェノール樹脂粒子（ｌ−１）                    １０質量部
・イソプロピルアルコール                        ２０３質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作にて分散した塗工液を調製し、さらに現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作にて現像剤担持体Ｂ−７を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−β、表１−Ｂに示す。
【０１２４】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−８＞
現像剤担持体製造例Ｂ−７と同様の操作により、現像剤担持体Ｂ−８を作製した。ただし、現像剤担持体製造例Ｂ−７で使用した、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（β−１）を２質量部、フェノール樹脂粒子（ｌ−１）を１８質量部に替えた。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−Ｂに示す。
【０１２５】
＜現像剤担持体製造例ｂ−１＞
外径２０．０ｍｍのアルミニウム製の円筒管を＃１００のガラスビーズでブラスト処理を行い、Ｒａ＝１．５２μｍの現像剤担持体用スリーブを得た。
・カーボンブラック                                ２０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                    ８０質量部
（商品名：ＣＰ、日本黒鉛社製）
・フェノール樹脂                                ２５０質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・イソプロピルアルコール                        １８３質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作で分散した塗工液を調製し、さらに現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作にて上記ブラスト処理後のスリーブ上にスプレー塗工を行い、Ｒａ＝１．４２μｍの現像剤担持体ｂ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−Ｂに示す。
【０１２６】
＜現像剤担持体製造例ｂ−２＞
現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作により、現像剤担持体ｂ−２を作製した。ただし、現像剤担持体製造例Ｂ−１で使用したポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（β−１）をフェノール樹脂粒子（ｌ−１）に替えた。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−Ｂに示す。
【０１２７】
【表３】
2007147733.tif 000018
【０１２８】
【表４】
2007147733.tif 000019
【０１２９】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−１＞
現像剤担持体製造例Ａ−１で用いたアルドリッチ社製ポリスチレンスルホン酸ナトリウムを風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径３．４μｍの粒子（γ−１）を得た。
・カーボンブラック                                  ３０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                      ７０質量部
（商品名：ＵＦ−Ｇ５、昭和電工社製）
・フェノール樹脂                                  ３００質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（γ−１）  １５０質量部
・イソプロピルアルコール                          ３５０質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて分散した塗工液を得た。
【０１３０】
前記塗工液を用いて、スプレー法により、外径１６．０ｍｍのアルミニウム製の円筒管上に樹脂被覆層を形成し、続いて熱風乾燥炉により１５０℃、３０分間加熱して樹脂被覆層を硬化させ、現像剤担持体Ｃ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−γ、表１−Ｃに示す。
【０１３１】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−２＞
現像剤担持体製造例Ａ−２で用いたナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−３（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径３．２μｍの粒子（γ−２）を得た。
【０１３２】
現像剤担持体製造例Ｃ−１で使用した粒子（γ−１）を粒子（γ−２）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｃ−２を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−γ、表１−Ｃに示す。
【０１３３】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−３＞
現像剤担持体製造例Ａ−３で用いたナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−７０（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径３．５μｍの粒子（γ−３）を得た。
【０１３４】
現像剤担持体製造例Ｃ−１で使用した粒子（γ−１）を粒子（γ−３）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｃ−３を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−γ、表１−Ｃに示す。
【０１３５】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−４＞
現像剤担持体製造例Ａ−４で用いたナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−５０２（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径３．７μｍの粒子（γ−４）を得た。
【０１３６】
現像剤担持体製造例Ｃ−１で使用した粒子（γ−１）を粒子（γ−４）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｃ−４を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−γ、表１−Ｃに示す。
【０１３７】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−５＞
現像剤担持体製造例Ａ−５で用いたナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−ＹＥ９１０（ポリスチレンスルホン酸リチウム）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径３．１μｍの粒子（γ−５）を得た。
【０１３８】
現像剤担持体製造例Ｃ−１で使用した粒子（γ−１）を粒子（γ−５）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｃ−５を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−γ、表１−Ｃに示す。
【０１３９】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−６＞
現像剤担持体製造例Ａ−６で用いた三洋化成社製商品名ケミスタットＳＡ−１０１（ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径２．９μｍの粒子（γ−６）を得た。
【０１４０】
現像剤担持体製造例Ｃ−１で使用した粒子（γ−１）を粒子（γ−６）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｃ−６を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−γ、表１−Ｃに示す。
【０１４１】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−７＞
現像剤担持体表面粗さ調整用粒子として、鐘紡社製商品名ベルパールＲ−８００（フェノール樹脂粒子）を風力分級によって粒度を調整し、体積平均粒径３．１μｍの粒子（ｓ−１）を得た。
・カーボンブラック                                ３０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                    ７０質量部
（商品名：ＵＦ−Ｇ５、昭和電工社製）
・フェノール樹脂                                ３００質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（γ−１）    ２質量部
・フェノール樹脂粒子（ｓ−１）                  １４８質量部
・イソプロピルアルコール                        ３５０質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作にて分散した塗工液を調製し、さらに現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作にて現像剤担持体Ｃ−７を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−γ、表１−Ｃに示す。
【０１４２】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−８＞
現像剤担持体製造例Ｃ−７と同様の操作により、現像剤担持体Ｃ−８を作製した。ただし、現像剤担持体製造例Ｃ−７で使用した、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（γ−１）を３３０質量部、イソプロピルアルコールを５３０質量部に替え、フェノール樹脂粒子（ｓ−１）を添加しなかった。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−Ｃに示す。
【０１４３】
＜現像剤担持体製造例ｃ−１＞
外径１６．０ｍｍのアルミニウム製の円筒管を＃３００のガラスビーズでブラスト処理を行い、Ｒａ＝０．５２μｍの現像剤担持体用スリーブを得た。
・カーボンブラック                                ３０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                    ７０質量部
（商品名：ＵＦ−Ｇ５、昭和電工社製）
・フェノール樹脂                                ３００質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・イソプロピルアルコール                        ２００質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作で分散した塗工液を調製し、さらに現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作にて上記ブラスト処理後のスリーブ上にスプレー塗工を行い、Ｒａ＝０．４５μｍの現像剤担持体ｃ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−Ｃに示す。
【０１４４】
＜現像剤担持体製造例ｃ−２＞
現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作により、現像剤担持体ｃ−２を作製した。ただし、現像剤担持体製造例Ｃ−１で使用したポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（γ−１）をフェノール樹脂粒子（ｓ−１）に替えた。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−Ｃに示す。
【０１４５】
【表５】
2007147733.tif 000020
【０１４６】
【表６】
2007147733.tif 000021
【０１４７】
＜現像剤担持体製造例Ｄ−１＞
現像剤担持体製造例Ａ−１で用いたアルドリッチ社製ポリスチレンスルホン酸ナトリウムを風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１９．２μｍの粒子（δ−１）を得た。
・カーボンブラック                                    ５質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                      ９５質量部
（商品名：ＡＣＰ、日本黒鉛社製）
・フェノール樹脂                                  ３５０質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（δ−１）    ２０質量部
・イソプロピルアルコール                          ２３７質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて分散した塗工液を得た。
【０１４８】
前記塗工液を用いて、スプレー法により、外径１６．０ｍｍのアルミニウム製の円筒管上に樹脂被覆層を形成し、続いて熱風乾燥炉により１５０℃、３０分間加熱して樹脂被覆層を硬化させ、現像剤担持体Ｄ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−δ、表１−Ｄに示す。
【０１４９】
＜現像剤担持体製造例Ｄ−２＞
現像剤担持体製造例Ａ−２で用いたナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−３（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１９．６μｍの粒子（δ−２）を得た。
【０１５０】
現像剤担持体製造例Ｄ−１で使用した粒子（δ−１）を粒子（δ−２）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｄ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｄ−２を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−δ、表１−Ｄに示す。
【０１５１】
＜現像剤担持体製造例Ｄ−３＞
現像剤担持体製造例Ａ−３で用いたナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−７０（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１９．４μｍの粒子（δ−３）を得た。
【０１５２】
現像剤担持体製造例Ｄ−１で使用した粒子（δ−１）を粒子（δ−３）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｄ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｄ−３を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−δ、表１−Ｄに示す。
【０１５３】
＜現像剤担持体製造例Ｄ−４＞
現像剤担持体製造例Ａ−４で用いたナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−５０２（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１９．１μｍの粒子（δ−４）を得た。
【０１５４】
現像剤担持体製造例Ｄ−１で使用した粒子（δ−１）を粒子（δ−４）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｄ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｄ−４を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−δ、表１−Ｄに示す。
【０１５５】
＜現像剤担持体製造例Ｄ−５＞
現像剤担持体製造例Ａ−５で用いたナショナルスターチアンドケミカル社製商品名ＶＥＲＳＡ  ＴＬ−ＹＥ９１０（ポリスチレンスルホン酸リチウム）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１９．８μｍの粒子（δ−５）を得た。
【０１５６】
現像剤担持体製造例Ｄ−１で使用した粒子（δ−１）を粒子（δ−５）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｄ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｄ−５を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−δ、表１−Ｄに示す。
【０１５７】
＜現像剤担持体製造例Ｄ−６＞
現像剤担持体製造例Ａ−６で用いた三洋化成社製商品名ケミスタットＳＡ−１０１（ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩）を風力分級機によって粒度を調整し、体積平均粒径１８．９μｍの粒子（δ−６）を得た。
【０１５８】
現像剤担持体製造例Ｄ−１で使用した粒子（δ−１）を粒子（δ−６）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｄ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｄ−６を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−δ、表１−Ｄに示す。
【０１５９】
＜現像剤担持体製造例Ｄ−７＞
現像剤担持体製造例Ａ−１で用いたアルドリッチ社製ポリスチレンスルホン酸ナトリウムを風力分級によって粒度を調整し、体積平均粒径２９．５μｍの粒子（δ−７）を得た。
【０１６０】
現像剤担持体製造例Ｄ−１と同様の操作により、現像剤担持体Ｄ−７を作製した。ただし、現像剤担持体製造例Ｄ−１で使用した、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（δ−１）２０質量部をポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（δ−７）１５質量部、イソプロピルアルコールを２３２質量部に替えた。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−δ、表１−Ｄに示す。
【０１６１】
＜現像剤担持体製造例Ｄ−８＞
現像剤担持体製造例Ａ−１で用いたアルドリッチ社製ポリスチレンスルホン酸ナトリウムを風力分級によって粒度を調整し、体積平均粒径４０．７μｍの粒子（δ−８）を得た。
【０１６２】
現像剤担持体製造例Ｄ−１と同様の操作により、現像剤担持体Ｄ−７を作製した。ただし、現像剤担持体製造例Ｄ−１で使用した、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（δ−１）２０質量部をポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（δ−８）１０質量部、イソプロピルアルコールを２２７質量部に替えた。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−δ、表１−Ｄに示す。
【０１６３】
＜現像剤担持体製造例ｄ−１＞
外径１６．０ｍｍのアルミニウム製の円筒管を＃８０のガラスビーズでブラスト処理を行い、Ｒａ＝２．３４μｍの現像剤担持体用スリーブを得た。
・カーボンブラック                                  ５質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                    ９５質量部
（商品名：ＡＣＰ、日本黒鉛社製）
・フェノール樹脂                                ３５０質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・イソプロピルアルコール                        ２１７質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ｄ−１と同様の操作で分散した塗工液を調製し、さらに現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作にて上記ブラスト処理後のスリーブ上にスプレー塗工を行い、Ｒａ＝２．０９μｍの現像剤担持体ｄ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−Ｄに示す。
【０１６４】
＜現像剤担持体製造例ｄ−２＞
現像剤担持体表面粗さ調整用粒子として、鐘紡社製商品名ベルパールＲ−８００（フェノール樹脂粒子）を風力分級によって粒度を調整し、体積平均粒径２０．０μｍの粒子（ｏ−１）を得た。
【０１６５】
現像剤担持体製造例Ｄ−１と同様の操作にて、現像剤担持体ｄ−２を作製した。ただし、現像剤担持体製造例Ｄ−１で使用したポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（δ−１）をフェノール樹脂粒子（ｏ−１）に替えた。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１−δ、表１−Ｄに示す。
【０１６６】
【表７】
2007147733.tif 000022
【０１６７】
【表８】
2007147733.tif 000023
【０１６８】
（実施例Ａ−１〜Ａ−８）
現像剤担持体製造例Ａ−１〜Ａ−８で得られた現像スリーブ（現像剤担持体Ａ−１〜Ａ−８）にマグネットを装着して残りの片側にアルミニウム製フランジを嵌合した。そして、キヤノン社製複写機ｉＲ６５７０（商品名）の現像装置に装着した。現像剤としてはｉＲ６５７０の純正現像剤を用い、２万枚耐久試験を行った。耐久環境としては、２３℃／５％ＲＨの常温／低湿環境（Ｎ／Ｌ）下、２３℃／６０％ＲＨの常温／常湿環境（Ｎ／Ｎ）下、及び３０℃／８５％ＲＨの高温／高湿環境（Ｈ／Ｈ）下の３つの耐久環境で行った。耐久試験では、原稿には画像比率５％のチャートを使用した。
【０１６９】
＜評価＞
画像濃度、カブリ、スリーブゴースト、ブロッチ等の画像不良について、耐久初期（１００枚）及び耐久後（２万枚）に評価を行った。
【０１７０】
（ａ）画像濃度
画像濃度はマクベス濃度計（マクベス社製）でＳＰＩフィルターを使用して、原稿上１．１濃度の５ｍｍ丸の反射濃度を測定した。
【０１７１】
Ａ：非常に良好      １．４０以上
Ｂ：良好            １．３５以上１．４０未満
Ｃ：実用上問題なし  １．００以上１．３５未満
Ｄ：実用上問題あり  １．００未満
（ｂ）カブリ
画像形成後の白地部の反射濃度最悪値（最大値）をＤｓ（％）、画像形成前の転写材の反射平均濃度をＤｒ（％）とし、（Ｄｓ）−（Ｄｒ）をカブリ量とした。画像形成前の転写材の反射平均濃度と画像形成後の白地部の反射濃度最悪値は、反射濃度計（リフレクトメーター  モデルＴＣ−６ＤＳ  東京電色社製商品名）によって測定した。カブリは以下の基準で評価した。
【０１７２】
Ａ：カブリ量が１．０％以下
Ｂ：カブリ量が１．０超２．０％以下
Ｃ：カブリ量が２．０超３．０％以下
Ｄ：カブリ量が３．０超４．０％以下（実用レベル下限）
Ｅ：カブリ量が４．０％超（実用不可レベル）
（ｃ）スリーブゴースト
ベタ白部とベタ黒部が隣り合う画像を現像した現像剤担持体の位置が現像剤担持体の次の回転時に現像位置に来てハーフトーン画像を現像するようにした。このようにして形成されたハーフトーン画像上に現れる濃淡差を目視で観察し、下記の基準で評価した。
【０１７３】
Ａ：濃淡差が全く見られない
Ｂ：見る角度によって僅かな濃淡差が確認できる程度
Ｃ：エッジがはっきりしない程度の濃淡差が確認できるが、実用上はＯＫレベル
Ｄ：濃淡差がややはっきりする（実用レベル下限）
Ｅ：濃淡差がはっきり確認でき、画像濃度差として確認できる（実用不可レベル）
（ｄ）ブロッチ（画像不良）
ベタ黒、ハーフトーン、ライン画像等の各種画像、及びその際、現像剤担持体上の波状ムラ及びブロッチ（斑点状ムラ）等、現像剤担持体上での磁性現像剤コート不良の目視による観察した。その結果を参考にして、下記の基準に基づいて評価した。
【０１７４】
Ａ：画像にもスリーブ上にも画像不良が全く確認できない
Ｂ：スリーブ上で画像不良がわずかに確認できるが、画像では画像不良はほとんど確認できない
Ｃ：ハーフトーン画像又はベタ黒画像の１枚目で、スリーブ周期の１周目に画像不良が確認できる
Ｄ：ハーフトーン画像又はベタ黒画像で画像不良が確認できる（実用レベル下限）
Ｅ：ベタ黒画像全体で実用上問題となる画像不良が確認できる（実用不可レベル）
結果を表２−Ａに示す。いずれも良好な結果であった。
【０１７５】
なお、実施例Ａ−７では、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（α−１）の添加量が若干少なかったため、Ｎ／Ｌで軽微なブロッチが発生したが、実用上問題無いレベルであった。また、実施例Ａ−８では、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（α−１）の添加量が若干少なかったため、Ｎ／Ｌ及びＮ／Ｎで軽微なブロッチが発生したが、実用上問題無いレベルであった。
【０１７６】
（比較例Ａ−１〜Ａ−２）
現像剤担持体製造例ａ−１〜ａ−２で得られた現像スリーブ（現像剤担持体ａ−１〜ａ−２）を用い、実施例Ａ−１と同様にして評価を行った。結果を表２−Ａに示す。ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子無添加の為、Ｎ／Ｌ及びＮ／Ｎで実用レベル不可のブロッチが発生した。
【０１７７】
【表９】
2007147733.tif 000024
【０１７８】
（実施例Ｂ−１〜Ｂ−８）
現像剤担持体製造例Ｂ−１〜Ｂ−８で得られた現像スリーブ（現像剤担持体Ｂ−１〜Ｂ−８）にマグネットを装着して残りの片側にアルミニウム製フランジを嵌合した。そして、ヒューレッドパッカード社製レーザービームプリンターＬａｓｅｒ  Ｊｅｔ４２５０（商品名）のカートリッジの現像装置に装着した。現像剤としてはヒューレッドパッカード社製レーザービームプリンターＬａｓｅｒ  Ｊｅｔ４１００用カートリッジＣ８０６１Ｘ（商品名）を用い、１５ｋ枚耐久試験を行った。耐久環境としては、１５℃／１０％ＲＨの低温／低湿環境（Ｌ／Ｌ）下、２３℃／６０％ＲＨの常温／常湿環境（Ｎ／Ｎ）下、及び３２．５℃／８５％ＲＨの高温／高湿環境（Ｈ／Ｈ）下の３つの耐久環境で行った。耐久試験では、印字面積比率５％の横ラインのみからなる画像パターンで行った。
【０１７９】
画像濃度、カブリ、スリーブゴースト、ブロッチ等の画像不良について、耐久初期（１０枚）及び耐久後（１５ｋ枚）に評価を行った。評価は以下に記す画像濃度以外は実施例Ａ−１と同様にして行った。
【０１８０】
（ａ）画像濃度
ベタ画像を出力し、その濃度を測定することにより評価した。画像濃度は「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製商品名）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。
【０１８１】
Ａ：非常に良好      １．４０以上
Ｂ：良好            １．３５以上１．４０未満
Ｃ：実用上問題なし  １．００以上１．３５未満
Ｄ：実用上問題あり  １．００未満
結果を表２−Ｂに示す。いずれも良好な結果であった。
【０１８２】
なお、実施例Ｂ−７では、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（β−１）の添加量が若干少なかったため、Ｌ／Ｌで軽微なブロッチが発生したが、実用上問題無いレベルであった。また、実施例Ａ−８では、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（β−１）の添加量が若干少なかったため、Ｌ／Ｌ及びＮ／Ｎで軽微なブロッチが発生したが、実用上問題無いレベルであった。
【０１８３】
（比較例Ｂ−１〜Ｂ−２）
現像剤担持体製造例ｂ−１〜ｂ−２で得られた現像スリーブ（現像剤担持体ｂ−１〜ｂ−２）を用い、実施例Ｂ−１と同様にして評価を行った。結果を表２−Ｂに示す。ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子無添加の為、Ｌ／Ｌ及びＮ／Ｎで実用レベル不可のブロッチが発生した。
【０１８４】
【表１０】
2007147733.tif 000025
【０１８５】
（実施例Ｃ−１〜Ｃ−８）
現像剤担持体製造例Ｃ−１〜Ｃ−８で得られた現像スリーブ（現像剤担持体Ｃ−１〜Ｃ−８）を、ＬＢＰ−２５１０（キヤノン社製商品名）に用いられるＥＰ−８５のシアンカートリッジを改造したものに装着した。現像剤としては、ＬＢＰ−２１６０（キヤノン社製商品名）に用いられるＥＰ−８２トナーカートリッジのシアントナーを充填して、以下に示すような方法によって評価を行った。
【０１８６】
評価機の現像装置構成の改造として、ＬＢＰ−２５１０に用いられるＥＰ−８５のシアンカートリッジから現像剤担持体上に装着されている帯電補助ローラーを外し、現像剤担持体の左右についているコロの直径を大きいものに変更した。トナー担持体と感光体との間のＳ−Ｄ間距離は２８０μｍとした。
【０１８７】
耐久環境としては、１５℃／１０％ＲＨの低温／低湿環境（Ｌ／Ｌ）下、２３℃／６０％ＲＨの常温／常湿環境（Ｎ／Ｎ）下、及び３０℃／８５％ＲＨの高温／高湿環境（Ｈ／Ｈ）下の３つの環境で行った。いずれも２％の印字比率の画像を４ｋ枚までプリントアウトする耐久試験を行った。
【０１８８】
画像濃度、カブリ、スリーブゴースト、ブロッチ等の画像不良について、耐久初期（１０枚）及び耐久後（４ｋ枚）に評価を行った。画像濃度は実施例Ｂ−１と同様に、カブリは以下の方法で、その他は実施例Ａ−１と同様にして行った。
【０１８９】
（ｂ）カブリ
「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製商品名）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出した。フィルターは、シアンの場合はアンバーライトフィルターを用いた。
【０１９０】
Ａ：非常に良好      ０．５％未満
Ｂ：良好            ０．５％以上１．０％未満
Ｃ：実用上問題なし  １．０％以上１．５％未満
Ｄ：実用上問題あり  １．５％以上
結果を表２−Ｃに示す。いずれも良好な結果であった。
【０１９１】
なお、実施例Ｃ−７では、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（γ−１）の添加量が若干少なかったため、Ｌ／Ｌで軽微なブロッチが発生したが、実用上問題無いレベルであった。また、実施例Ｃ−８では、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（γ−１）の添加量が若干多かったため、Ｈ／Ｈで若干の濃度低下が発生したが、実用上問題無いレベルであった。
【０１９２】
（比較例Ｃ−１〜Ｃ−２）
現像剤担持体製造例ｃ−１〜ｃ−２で得られた現像スリーブ（現像剤担持体ｃ−１〜ｃ−２）を用い、実施例Ｃ−１と同様にして評価を行った。結果を表２−Ｃに示す。ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子無添加の為、Ｌ／Ｌ及びＮ／Ｎで実用レベル不可のブロッチが発生した。
【０１９３】
【表１１】
2007147733.tif 000026
【０１９４】
（実施例Ｄ−１〜Ｄ−８）
現像剤担持体製造例Ｄ−１〜Ｄ−８で得られた現像スリーブ（現像剤担持体Ｄ−１〜Ｄ−８）にマグネットを装着して残りの片側にアルミニウム製フランジを嵌合した。そして、キヤノン社製複写機ｉＲＣ３２００Ｎ（商品名）のシアン現像装置に取り付け、４ｋ枚まで耐久試験を行った。耐久環境としては、２３℃／６０％ＲＨの常温常湿（Ｎ／Ｎ）、２３．５℃／１０％ＲＨの常温低湿（Ｎ／Ｌ）、及び３０．０℃／８０％ＲＨの高温高湿（Ｈ／Ｈ）の３つの耐久環境で行った。耐久試験では、原稿には画像比率５．５％のチャートを使用した。
【０１９５】
画像濃度、カブリ、スリーブゴースト、ブロッチ等の画像不良について、耐久初期（１０枚）及び耐久後（４ｋ枚）に評価を行った。評価は実施例Ｃ−１と同様にして行った。結果を表２−Ｄに示す。いずれも良好な結果であった。
【０１９６】
なお、実施例Ｄ−７では、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（δ−７）の添加量が若干少なかったため、Ｎ／Ｌでカブリ及びゴーストが若干悪かったが、実用上問題無いレベルであった。また、実施例Ｃ−８では、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子（δ−８）の体積平均粒径がやや大きく、Ｒａを適正する為ため添加量を減少させたことにより、Ｎ／Ｌ及びＮ／Ｎでカブリ及びゴーストが若干悪かったが、実用上問題無いレベルであった。
【０１９７】
（比較例Ｄ−１〜Ｄ−２）
現像剤担持体製造例ｄ−１〜ｄ−２で得られた現像スリーブ（現像剤担持体ｄ−１〜ｄ−２）を用い、実施例Ｄ−１と同様にして評価を行った。結果を表２−Ｄに示す。ポリスチレンスルホン酸ナトリウム粒子無添加の為、Ｎ／Ｌ及びＮ／Ｎでトナーのチャージアップにより、実用レベル不可のカブリ、ゴースト、濃度低下が発生した。
【０１９８】
【表１２】
2007147733.tif 000027
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明の現像剤担持体の被覆層の構成の一例を示す模式図である。
【図２】実施例で用いた交番バイアス電圧を示す。
【図３】本発明の現像剤担持体が組み込まれる一成分現像方式の現像装置の一例の概略断面図である。
【図４】本発明の現像剤担持体が組み込まれる一成分現像方式の現像装置の一例の概略断面図である。
【図５】本発明の現像剤担持体が組み込まれる一成分現像方式の現像装置の一例の概略断面図である。
【図６】本発明の現像剤担持体が組み込まれる一成分現像方式の現像装置の一例の概略断面図である。
【図７】本発明の現像剤担持体が組み込まれる一成分現像方式の現像装置の一例の概略断面図である。
【図８】本発明の現像剤担持体が組み込まれる二成分現像方式の現像装置の一例の概略断面図である。
【図９】本発明の現像剤担持体が組み込まれる現像装置を有するプロセスカートリッジ構成の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０２００】
１    基体
２    表面樹脂被覆層
３    結着樹脂
４    一般式（１）で示される繰り返し単位を有する化合物からなる粒子
５    導電性微粉末
８    固体潤滑剤
８１  現像装置
８２  現像容器
８３  静電潜像保持体（感光ドラム）
８４  転写ローラー
８６  現像スリーブ
８８  弾性ブレード
９０  除電手段
９１  帯電ローラー
９３  トナー
９４  クリーナー
９７  定着手段
９９  プロセスカートリッジ
２２１  現像スリーブ
２２２  磁性ローラー
２２３  現像剤規制部材ブレード
２２４  潜像保持体
２２５  現像容器
２３１  弾性シール部材
２４０  トナー
２４１  二成分現像剤
２４２  攪拌室
２４３  磁性キャリア
２４５  現像室
２４７  トナー室
２４８  隔壁
２５０  第１現像剤攪拌・搬送手段
２５１  第２現像剤攪拌・搬送手段
２５２  第３現像剤攪拌・搬送手段
５０１  感光ドラム
５０２  磁性規制ブレード
５０３  ホッパー
５０４  現像剤
５０５  マグネットローラー
５０６  金属円筒管
５０７  導電性樹脂被覆層
５０８  現像スリーブ
５０９  現像バイアス電源
５１０  攪拌翼
５１１  弾性規制ブレード
５１２  剥ぎ取り部材
５１３  間隙
５１４  金属棒
５１７  スリーブコート層
Ａ  矢印
Ｂ  矢印
Ｃ  現像部
Ｄ  現像領域
Ｐ  被転写体
【図１】
2007147733.tif 000030
【図２】
2007147733.tif 000031
【図３】
2007147733.tif 000032
【図４】
2007147733.tif 000033
【図５】
2007147733.tif 000034
【図６】
2007147733.tif 000035
【図７】
2007147733.tif 000036
【図８】
2007147733.tif 000037
【図９】
2007147733.tif 000038