(57)【要約】【課題】ベルト部材をその幅方向に移動させる場合に、必要に応じて迅速な移動と高精度な移動とを選択的に行うことを可能にする。【解決手段】画像形成装置１００は、ベルト搬送装置１０を備える。ベルト搬送装置１０は第１調整機構１４と、第２調整機構１５とを備え、それぞれを動作させることによって用紙搬送ベルト１１の幅方向（ｘ軸方向）の位置調整を行う。用紙搬送ベルト１１を迅速に移動させるときには、ベルト搬送装置１０は第１調整機構１４を用いて、ステアリングロールの一端をｙ軸方向に移動させる。また、用紙搬送ベルト１１を正確に移動させるときには、ベルト搬送装置１０は第２調整機構１５を用いて、ステアリングロールの一端をｚ軸方向に移動させる。【選択図】図１
2007163695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の幅を有する無端のベルト部材と、
前記ベルト部材をそれぞれ異なる位置で張架する複数のロール部材であって、当該ベルト部材の幅方向に延在する軸を中心に回転される複数のロール部材と、
少なくとも１つの前記ロール部材を回転させ、前記ベルト部材を前記幅方向に直交する方向に移動させる駆動手段と、
前記複数のロール部材のうちのいずれかのロール部材の姿勢を調整する第１の調整手段であって、当該ロール部材の軸の一端を、他端に対して前記幅方向に直交する第１の方向に相対的に移動させる第１の調整手段と、
前記複数のロール部材のうちのいずれかのロール部材の姿勢を調整する第２の調整手段であって、当該ロール部材の軸の一端を、他端に対して、前記第１の方向と異なり、かつ、前記幅方向に直交する第２の方向に相対的に移動させる第２の調整手段と、
前記駆動手段を動作させつつ前記第１または第２の調整手段を動作させるベルト位置制御手段と
を備えることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記第１の方向は、前記第１の調整手段により姿勢が調整されるロール部材が前記ベルト部材に与える張力の方向に略平行な方向であり、
前記第２の方向は、前記第２の調整手段により姿勢が調整されるロール部材が前記ベルト部材に与える張力の方向に略直交する方向である
ことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記ベルト位置制御手段は、前記ベルト部材を幅方向に迅速に移動させるための第１のモード、または、前記ベルト部材を幅方向に緩やかに移動させるための第２のモードにより前記第１または第２の調整手段を動作させるとともに、
前記第１のモードにおいては、前記第１の調整手段を動作させ、前記第２のモードにおいては、前記第２の調整手段を動作させる
ことを特徴とする請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記ベルト位置制御手段は、前記第１のモードにおける前記ロール部材の回転速度が前記第２のモードにおける回転速度よりも高速になるように前記駆動手段を動作させる
ことを特徴とする請求項３に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記ベルト位置制御手段は、
前記第１の調整手段を動作させた後に前記第２の調整手段を動作させる
ことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記ベルト部材が前記幅方向に対して所定の位置にあるか否かを検知する検知手段を備え、
前記ベルト位置制御手段は、前記ベルト部材が前記所定の位置にないことを前記検知手段が検知した場合に、前記第１または第２の調整手段を動作させる
ことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
ユーザが指示を入力するための入力手段を備え、
前記ベルト位置制御手段は、前記入力手段に入力された前記指示に応じて前記第１または第２の調整手段を動作させる
ことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記第１の調整手段が姿勢を調整するロール部材と、前記第２の調整手段が姿勢を調整するロール部材とが異なるロール部材である
ことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記第１の調整手段が姿勢を調整するロール部材と、前記第２の調整手段が姿勢を調整するロール部材とが同一のロール部材である
ことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項１０】
前記第１の調整手段は、前記ロール部材の一端の位置を移動させ、前記第２の調整手段は、当該ロール部材の他端の位置を移動させる
ことを特徴とする請求項９に記載のベルト搬送装置。
【請求項１１】
前記第１の調整手段により姿勢が調整されるロール部材がテンションロールであることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項１２】
前記第１または第２の調整手段のいずれかが動作している場合に、他方の調整手段の動作を禁止する禁止手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項１３】
請求項１に記載のベルト搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端のベルト部材の搬送制御に係り、特に、ベルト部材を幅方向に移動させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無端のベルト部材を用紙搬送体や中間転写体として用いる画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置においては、ベルト部材や搬送ロール等の製造上の誤差に起因して、ベルト部材が幅方向に位置変動を生じることがある。このような位置変動は色ずれの原因となるため、これを補正する必要がある（例えば、特許文献１および２参照）。色ずれを良好に抑制するためには、高精度の位置補正、すなわち、単位時間当たりの位置変動が少ない位置補正を行うことが望ましい。
【特許文献１】特開平９−１１０２２８号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、例えばセットアップに伴ってベルト部材を取り外したり、あるいは取り付けたりする場合などには、ベルト部材を幅方向に大きく移動させる必要がある。このような場合において、上述のような単位時間当たりの位置変動が少ない位置補正と同様の要領でベルト部材を移動させていたのでは、取り出しや取り外しに要する時間が必要以上に増加してしまい、はなはだ不都合である。特許文献２に記載の技術においては、補正周期や補正係数といったパラメータを状況に応じて異ならせることで上述の不都合の解消を試みている。しかしながら、特許文献２に記載の技術は、ベルト部材を移動させる方法自体には違いがないため、パラメータを異ならせても補正の精度や所要時間にさほど有意な差異を見出すことができないという問題がある。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルト部材をその幅方向に移動させる場合に、必要に応じて迅速な移動と高精度な移動とを選択的に行うことを可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明は、所定の幅を有する無端のベルト部材と、前記ベルト部材をそれぞれ異なる位置で張架する複数のロール部材であって、当該ベルト部材の幅方向に延在する軸を中心に回転される複数のロール部材と、少なくとも１つの前記ロール部材を回転させ、前記ベルト部材を前記幅方向に直交する方向に移動させる駆動手段と、前記複数のロール部材のうちのいずれかのロール部材の姿勢を調整する第１の調整手段であって、当該ロール部材の軸の一端を、他端に対して前記幅方向に直交する第１の方向に相対的に移動させる第１の調整手段と、前記複数のロール部材のうちのいずれかのロール部材の姿勢を調整する第２の調整手段であって、当該ロール部材の軸の一端を、他端に対して、前記第１の方向と異なり、かつ、前記幅方向に直交する第２の方向に相対的に移動させる第２の調整手段と、前記駆動手段を動作させつつ前記第１または第２の調整手段を動作させるベルト位置制御手段とを備えるベルト搬送装置を提供する。このようなベルト搬送装置によれば、第１の調整手段と第２の調整手段とでベルト部材の位置調整の態様を異ならせることができる。
【０００６】
また、このベルト搬送装置において、前記第１の方向は、前記第１の調整手段により姿勢が調整されるロール部材が前記ベルト部材に与える張力の方向に略平行な方向であり、前記第２の方向は、前記第２の調整手段により姿勢が調整されるロール部材が前記ベルト部材に与える張力の方向に略直交する方向であると望ましい。このようにすれば、第１の調整手段によってベルト部材の迅速な位置調整が可能となり、第２の調整手段によってベルト部材の高精度な位置調整が可能となる。
なお、この場合において、第１の調整手段を動作させるときには、第２の調整手段を動作させるときよりもベルト部材が高速に移動するように構成すると、より望ましい。
【０００７】
また、このベルト搬送装置において、前記ベルト部材が前記幅方向に対して所定の位置にあるか否かを検知する検知手段を備え、前記ベルト位置制御手段は、前記ベルト部材が前記所定の位置にないことを前記検知手段が検知した場合に、前記第１または第２の調整手段を動作させる構成とすることも可能である。
あるいは、ユーザが指示を入力するための入力手段を備え、前記ベルト位置制御手段は、前記入力手段に入力された前記指示に応じて前記第１または第２の調整手段を動作させることも可能である。
【０００８】
また、このベルト搬送装置において、前記第１の調整手段が姿勢を調整するロール部材と、前記第２の調整手段が姿勢を調整するロール部材とが異なるロール部材であってもよい。このような構成とすれば、それぞれのロール部材の姿勢制御を容易にすることができる。
【０００９】
また、このベルト搬送装置において、前記第１の調整手段が姿勢を調整するロール部材と、前記第２の調整手段が姿勢を調整するロール部材とが同一のロール部材であってもよい。このときさらに、前記第１の調整手段は、前記ロール部材の一端の位置を移動させ、前記第２の調整手段は、当該ロール部材の他端の位置を移動させる構成であってもよい。このようにすれば、調整手段を１つのロール部材に集約させることができる。
【００１０】
なお、前記第１の調整手段により姿勢が調整されるロール部材はテンションロールであることが望ましい。また、前記第１または第２の調整手段のいずれかが動作している場合に、他方の調整手段の動作を禁止する禁止手段を備える構成であってもよい。このようにすれば、姿勢が調整されてロール部材が傾いたときの制御を容易にすることができる。
【００１１】
なお、本発明は、上述したベルト搬送装置に限らず、このベルト搬送装置を備えた画像形成装置としても特定され得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。ここでは、本発明の実施の一態様として、用紙搬送ベルトを用いた電子写真方式の画像形成装置について２種類の実施形態を挙げて説明する。ただし、以下の説明は、本発明の実施をかかる態様に限定する趣旨ではない。
【００１３】
［１．第１実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態である画像形成装置１００の主要部の構成を示した図である。なお、同図において、紙面の右方向をｙ軸の正方向、紙面の上方向をｚ軸の正方向、紙面の奥から手前に向かう方向をｘ軸の正方向と定義する。また、同図において、破線で示した矢印は記録用紙の搬送経路を示している。
【００１４】
同図に示す画像形成装置１００の構成は、ベルト搬送装置１０と、プリントエンジン２０と、定着装置３０とに大別される。プリントエンジン２０はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のプリントエンジンからなり、これらのプリントエンジンはさらに、感光体ドラム、帯電器、露光装置、現像装置および転写ロールを備えている。プリントエンジン２０は周知の電子写真方式の転写プロセスを実行し、記録用紙にトナー像を転写する。定着装置３０はトナー像が転写された記録用紙を加熱および加圧し、トナー像を記録用紙に定着させる。
【００１５】
次に、ベルト搬送装置１０の構成を説明する。ベルト搬送装置１０は、用紙搬送ベルト１１と、複数の支持ロール１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、位置センサ１３と、第１調整機構１４と、第２調整機構１５とを備える。用紙搬送ベルト１１は所定の幅を有する無端のベルト部材であり、複数の支持ロール１２ａ〜１２ｄ、第１調整機構１４および第２調整機構１５に張架されて適当な張力（テンション）を維持している。支持ロール１２ａ〜１２ｄは用紙搬送ベルト１１を張架するロール部材であり、ｘ方向に延在する軸を中心に回動自在に設けられている。
【００１６】
位置センサ１３は光学式のセンサであり、所定の位置において用紙搬送ベルト１１を光学的に検知することにより用紙搬送ベルト１１の有無を判断するための信号を発する。図２に示すように、本実施形態の位置センサ１３はセンサ１３１とセンサ１３２とを備え、用紙搬送ベルト１１の両端に相当する位置において用紙搬送ベルト１１を検知する構成となっている。そして、用紙搬送ベルト１１の位置が許容される範囲内にあれば、両方のセンサが用紙搬送ベルト１１が存在することを検知するようになっている。本実施形態において、位置センサ１３は、センサ１３１および１３２が用紙搬送ベルト１１を検知しているときには「０」、センサ１３１のみが用紙搬送ベルト１１を検知しているときには「１」、センサ１３２のみが用紙搬送ベルト１１を検知しているときには「２」を示す信号を発する構成となっている。なお、説明の便宜上、用紙搬送ベルト１１が許容される範囲内にあるときの位置のことを、以下では「定位置」という。すなわち、位置センサ１３が信号「０」を発するときには、用紙搬送ベルト１１が定位置にある。
【００１７】
なお、支持ロール１２ａ〜１２ｄの少なくとも１つは、図示せぬモータ等の駆動部により駆動されて用紙搬送ベルト１１を回転させる駆動ロールとしての機能を有する。駆動ロールは用紙搬送ベルト１１をその幅方向に直交する方向、すなわち図中の矢印Ｒの方向に移動させる。なお、いずれの支持ロールを駆動ロールとするかは任意であるため、以下では説明の便宜上、これを「駆動ロール１２」という。また、その他の支持ロールは駆動部により直接駆動されるものではないが、駆動ロール１２の回転に伴う用紙搬送ベルト１１の移動に従動して回転される。
【００１８】
また、支持ロール１２ａ〜１２ｄの少なくとも１つは、テンションロールとしての機能を有する。テンションロールとは、用紙搬送ベルト１１に適当な張力を付与するためのロール部材であり、このテンションロールは用紙搬送ベルト１１にテンションを与える方向に用紙搬送ベルト１１を付勢する。テンションロールの一例を図３に示す。同図に示すように、テンションロール１６は、ロール部材１６１と、軸１６１ａと、付勢部材１６２、１６３とを備えており、付勢部材１６２、１６３がロール部材１６１の回転中心にある軸１６１ａを図中の矢印Ａの方向に付勢するように構成されている。
【００１９】
続いて、図４および５を参照して第１調整機構１４の構成を説明する。図４は第１調整機構１４をｘ軸の正方向から示した図であり、図５は第１調整機構１４をｚ軸の正方向から示した図である。第１調整機構１４は、ステアリングロール１４１と、モータ１４２と、シャフト１４３と、軸受け１４４とを備えている。ステアリングロール１４１はｘ軸方向に用紙搬送ベルト１１と同程度ないしはそれ以上の幅を有するロール部材であり、その中心には軸１４１ａを有する。モータ１４２は駆動力を与えられてシャフト１４３を回転させる。なお、モータ１４２はサーボモータあるいはステッピングモータであると好適である。シャフト１４３はねじ山の形成された棒状部材であり、おねじ（雄ねじ）に相当する。軸受け１４４はシャフト１４３が貫通する孔部を有しており、孔部の内壁にはめねじ（雌ねじ）に相当するねじ山が形成されている。
【００２０】
第１調整機構１４においてモータ１４２が回転すると、シャフト１４３と軸受け１４４に形成されたねじ山がこの回転運動をｙ軸方向の往復運動に変換する。その結果、ステアリングロール１４１の一端はｙ軸の正方向または負方向に移動する。なお、図５に示すように、軸１４１ａが往復運動を行うのは一端のみであり、他端は回転運動のみを行うように固定されている。
【００２１】
続いて、図６、７および８を参照して第２調整機構１５の構成を説明する。図６は第２調整機構１５をｙ軸の正方向から示した図であり、図７および８は第２調整機構１５をｚ軸の正方向から示した図である。第２調整機構１５は、ステアリングロール１５１と、モータ１５２と、偏心カム１５３と、アーム１５４と、付勢部材１５５とを備えている。ステアリングロール１５１はステアリングロール１４１と同様のロール部材であり、その中心に軸１５１ａを有する。モータ１５２は駆動力を与えられて軸１５２ａを回転させる。なお、モータ１５２はサーボモータあるいはステッピングモータであると好適である。偏心カム１５３は軸１５２ａに固定された楕円状のカム部材であり、軸１５２ａを中心にこの軸１５２ａとともに回転する。アーム１５４は一端を偏心カム１５３と接し、他端を軸１５１ａに取り付けられた棒状部材である。また、アーム１５４はｙ軸方向の中点の位置にピボット１５４ｐを有し、このピボット１５４ｐを中心として揺動可能に設けられている。付勢部材１５５はスプリングであり、アーム１５４の一端を図中の矢印Ｂの方向に付勢する。
【００２２】
第２調整機構１５は、偏心カム１５３の回転に応じてステアリングロール１５１を上下動させる。具体的には、第２調整機構１５は、図７に示した位置を基準位置としたとき、図８（ａ）または（ｂ）に示すように、上方向（ｚ軸の正方向）または下方向（ｚ軸の負方向）にステアリングロール１５１を移動させる。なお、図面が示す内容を容易に理解せしめるために、図８においては、ステアリングロール１５１が基準位置にあるときの軸１５１ａの中心線を一点鎖線にて示すとともに、ステアリングロール１５１の上下動が強調されるように各部を示している。
【００２３】
続いて、画像形成装置１００のその他の構成について、図９のブロック図を参照して説明する。同図に示すように、画像形成装置１００は、上述したベルト搬送装置１０、プリントエンジン２０および定着装置３０に加えて、制御部４０と、操作部５０と、通信部６０とを備える。制御部４０はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えており、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することで画像形成装置１００各部の動作を制御する。操作部５０は例えばタッチパネル式のディスプレイや各種のボタンを備えた入力装置であり、ユーザによる入力指示を受け付ける。この入力指示は制御部３０へと供給される。通信部６０は外部装置とデータをやりとりするためのインターフェース装置である。
【００２４】
ここで、操作部５０のディスプレイに表示される画面を例示して説明する。図１０は、画像形成装置１００が実行する機能をユーザに選択させるための画面を示した図である。同図に示すように、この画像形成装置１００には「セットアップモード」および「メンテナンスモード」という２つの機能が備わっている。ここで「セットアップモード」は、画像形成装置１００の初期設定や部品交換といったセットアップを実行するためのモードであり、用紙搬送ベルト１１の取り付けや取り外しが行えるようになっている。また、「メンテナンスモード」は、用紙搬送ベルト１１の微細な位置調整（メンテナンス）を実行するためのモードである。なお、同図において、セットアップ実行の契機となるボタンはＢ１であり、メンテナンス実行の契機となるボタンはＢ２である。
【００２５】
ここで、ユーザが「セットアップモード」を選択したときには、操作部５０のディスプレイにはセットアップの詳細を選択するための画面が表示される（図１１参照）。同図に示すように、この画面においては「ベルト（用紙搬送ベルト１１）の取り付け」と「ベルト（用紙搬送ベルト１１）の取り外し」のいずれかを選択できるようになっている。なお、同図において、用紙搬送ベルト１１の取り付けの実行の契機となるボタンはＢ１１であり、用紙搬送ベルト１１の取り外しの実行の契機となるボタンはＢ１２である。また、ベルトの取り付けを行う際には、ユーザが用紙搬送ベルト１１をある程度の位置まで挿入しておく。
【００２６】
なお、図には示されていないが、画像形成装置１００は上述の主要部を取り囲む筐体を有している。この筐体はその前面、すなわちｘ軸の正方向側の側面に開閉自在な扉を有しており、この扉を開けた状態で用紙搬送ベルト１１の取り付け・取り外しなどが行えるようになっている。なお、説明の便宜上、以下においては、扉のある側面の方向、すなわちｘ軸の正方向側を「手前」といい、扉のある側面に対向する側面の方向、すなわちｘ軸の負方向側を「奥」という。
【００２７】
以上の構成のもと、画像形成装置１００は感光体ドラムにトナー像を形成し、これを記録用紙に転写して定着させることで画像を形成する。このような一連の画像形成プロセスにおいて、用紙搬送ベルト１１は劣化したり、あるいは多少の位置変動を生じたりする。そこで、ユーザはセットアップやメンテナンスを適宜行うことによって、画像形成装置１００を良好な状態に維持する。このセットアップやメンテナンスを行う際に画像形成装置１００が実行する処理は、図１２のフローチャートによって示される。以下では、画像形成装置１００の動作をこのフローチャートに沿って説明する。なお、この動作を開始するに際しては、画像形成装置１００は図１０に示した画面をあらかじめ表示させているものとする。
【００２８】
まずはじめに、画像形成装置１００の制御部４０は、操作部５０から供給される情報に基づいてモードを判断する（ステップＳａ１）。制御部４０はユーザが押下したボタンの情報に基づいてユーザが選択したモードを判断する。選択されたモードが「セットアップモード」である場合には、制御部４０は図１１に示した画面を操作部５０に表示させ、ユーザが選択するセットアップを判断する（ステップＳａ２）。
【００２９】
このとき、ユーザが選択したセットアップが「ベルトの取り付け」である場合には、制御部４０は駆動ロール１２を回転させつつ、第１調整機構１４を介してステアリングロール１４１の手前の端部をｙ軸の負方向に移動させる（ステップＳａ３）。すると、用紙搬送ベルト１１の手前にかかる張力がその奥にかかる張力よりも大きくなるために、用紙搬送ベルト１１は奥へと移動される。その後、用紙搬送ベルト１１が適当な位置（定位置）まで移動したら、制御部４０はステアリングロール１４１をもとの位置に戻させることによって駆動ロール１２を停止させ、用紙搬送ベルト１１の移動を停止させる。このようにして用紙搬送ベルト１１の取り付けは終了する。
【００３０】
一方、ユーザが選択したセットアップが「ベルトの取り外し」である場合には、制御部４０は駆動ロール１２を回転させつつ、第１調整機構１４を介してステアリングロール１４１の手前の端部をｙ軸の正方向に移動させる（ステップＳａ４）。すると、用紙搬送ベルト１１の奥にかかる張力がその手前にかかる張力よりも大きくなるために、用紙搬送ベルト１１は手前へと移動される。このようにして用紙搬送ベルト１１が繰り出されてきたら、制御部４０は適当なタイミングで駆動ロール１２を停止させる。このような状態になると、ユーザが筐体前面の扉から用紙搬送ベルト１１を容易に取り出すことができるようになる。このようにして用紙搬送ベルト１１の取り外しは終了する。
【００３１】
次に、ユーザが選択したモードが「メンテナンスモード」であった場合について説明する。ステップＳａ１において選択されたモードが「メンテナンスモード」であれば、制御部４０は位置センサ１３からの信号を取得し、用紙搬送ベルト１１の幅方向の位置変動、すなわちｘ軸方向の位置変動を検知する。具体的には、まず、制御部４０は位置センサ１３から取得した信号が「０」であるか否かを判断する（ステップＳａ５）。位置センサ１３からの信号が「０」である場合は、用紙搬送ベルト１１が定位置にあることを意味している。そのため、制御部４０は、このときは何もせずに処理を終了させる。
【００３２】
一方、位置センサ１３からの信号が「０」でない場合は、用紙搬送ベルト１１が定位置にないことを意味しているので、何らかの位置調整が必要となる。そこで制御部４０は、位置センサ１３からの信号が「１」であるか否かを判断する（ステップＳａ６）。位置センサ１３からの信号が「１」である場合は、用紙搬送ベルト１１が定位置よりも奥に移動していることを意味しているので、制御部４０はこれを手前に移動させる。具体的には、制御部４０は駆動ロール１２を回転させつつ、第２調整機構１５を介してステアリングロール１５１の手前の端部をｚ軸の負方向に移動させる（ステップＳａ７）。すると、用紙搬送ベルト１１は、ステアリングロール１５１から離間するときの位置がｘ軸に対して正方向に移動するために、徐々に手前へと移動される。制御部４０はこの動作を一定の時間行った後、再びステップＳａ５からの処理を繰り返す。
【００３３】
また、位置センサ１３からの信号が「１」でない場合、すなわち「２」である場合は、用紙搬送ベルト１１が定位置よりも手前に移動していることを意味しているので、制御部４０はこれを奥に移動させる。具体的には、制御部４０は駆動ロール１２を回転させつつ、第２調整機構１５を介してステアリングロール１５１の手前の端部をｚ軸の正方向に移動させる（ステップＳａ８）。すると、用紙搬送ベルト１１は、ステアリングロール１５１から離間するときの位置がｘ軸に対して負方向に移動するために、徐々に奥へと移動される。制御部４０はこの動作を一定の時間行った後、再びステップＳａ５からの処理を繰り返す。
【００３４】
制御部４０は、ステップＳａ５〜Ｓａ８までの処理を位置センサ１３からの信号が「０」になるまで繰り返す。つまり、換言すれば、制御部４０は用紙搬送ベルト１１が定位置に移動するまでこれを奥または手前に移動させる。そして制御部４０は、用紙搬送ベルト１１が定位置に移動したら本処理を終了させる。
【００３５】
以上に示した一連の処理を行うことで、画像形成装置１００は「セットアップモード」または「メンテナンスモード」のいずれかのモードに従った機能を実現することができる。この画像形成装置１００は、「セットアップモード」においては第１調整機構１４を用いることによって、用紙搬送ベルト１１を比較的迅速に移動させることができる。そのため、この動作は用紙搬送ベルト１１の取り付けや取り外しにおいて好都合である。一方、「メンテナンスモード」においては、画像形成装置１００は第２調整機構１５を用いることによって、用紙搬送ベルト１１を比較的緩やかに移動させることができる。そのため、この動作は用紙搬送ベルト１１の位置調整のような細かい作業において好都合である。以上のように、本実施形態の画像形成装置１００によれば、用紙搬送ベルト１１の迅速な移動と高精度な移動とを必要に応じて選択的に行うことが可能となる。
【００３６】
［２．第２実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。上述した第１実施形態においては、第１調整機構１４と第２調整機構１５が異なるロール部材に設けられていたが、本実施形態は、これらと同等の機構を同一のロール部材に設けたものである。なお、本実施形態においては、上述した第１実施形態と同様の構成を有する部分については同一の符号を付し、その説明を適宜省略することとする。
【００３７】
図１３は、本実施形態の画像形成装置２００の主要部の構成を示した図である。この画像形成装置２００の図１の画像形成装置１００との主な相違点は、ベルト搬送装置が、第１調整機構１４に代えて調整機構１７を備える点と、第２調整機構１５に代えて支持ロール１２ｅを備える点と、位置センサ１３に代えて変位センサ１８を備える点の３点である。説明の便宜上、以下ではこのベルト搬送装置を「ベルト搬送装置１０ａ」という。なお、支持ロール１２ｅの構成および機能は支持ロール１２ａ〜１２ｄとほぼ同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００３８】
図１４は、調整機構１７をｚ軸の正方向から示した図である。同図に示すように、調整機構１７は、ステアリングロール１７１と、第１調整部１７２と、第２調整部１７３とを備える。ステアリングロール１７１は上述のステアリングロール１４１、１５１とほぼ同様のロール部材であり、その中心に軸１７１ａを有する。第１調整部１７２は第１調整機構１４のモータ１４２、シャフト１４３および軸受け１４４と同様の構成を有しており、第２調整部１７３は第２調整機構１５のモータ１５２、偏心カム１５３、アーム１５４および付勢部材１５５と同様の構成を有している。つまり、調整機構１７は、手前側の端部が第２調整機構１５と同様の機能を有すると同時に、奥側の端部が第１調整機構１４と同様の機能を有するものである。
【００３９】
図１５は、変位センサ１８をｚ軸の正方向から示した図である。同図に示すように、変位センサ１８は用紙搬送ベルト１１の一端の変位を計測可能なライン状のセンサであり、用紙搬送ベルト１１の定位置からのずれ、すなわち変位ｄを測定することができるように構成されている。なお、変位ｄは、用紙搬送ベルト１１が定位置からｘ軸の正方向に移動するほど大きな値となり、ｘ軸の負方向に移動するほど小さな値になる数値であり、用紙搬送ベルト１１が定位置にあるときの変位ｄは「０」である。
【００４０】
画像形成装置２００の構成は以上の通りである。続いて、この画像形成装置２００が実行する処理について説明する。なお、本実施形態の画像形成装置２００は、「メンテナンスモード」における動作が上述の画像形成装置１００と異なっている。そこで以下では、この「メンテナンスモード」における動作のみについて説明する。しかしながら、もちろん、画像形成装置２００においても上述の「セットアップモード」と同様の処理が実行可能である。
【００４１】
図１６は、「メンテナンスモード」において画像形成装置２００が行う処理を示したフローチャートである。同図に沿って説明すると、はじめに制御部４０は、変位センサ１８からの信号である変位ｄを取得し、これが０であるか否かを判断する（ステップＳｂ１）。この判断が肯定的、すなわちｄ＝０であれば、搬送ベルト１１の位置は定位置であるため、制御部４０は本処理を終了させる。
【００４２】
一方、ステップＳｂ１における判断が否定的、すなわちｄ≠０であれば、制御部４０はこの変位ｄが０より大きい数値であるか否かを判断する（ステップＳｂ２）。つまりここでは、用紙搬送ベルト１１の移動方向が定位置に対して正方向か否かの判断を行っている。この判断が肯定的、すなわちｄ＞０であれば、続いて制御部４０は変位ｄが所定の閾値Ｔｈより大きい数値であるか否かを判断する（ステップＳｂ３）。なお、この閾値Ｔｈは、制御部４０のＲＯＭに記憶されている適当な正の数値である。
【００４３】
ステップＳｂ３における判断が肯定的、すなわちｄ＞Ｔｈであれば、制御部４０は駆動ロール１２を回転させつつ、調整機構１７の第１調整部１７２を介して、ステアリングロール１７１の奥の端部をｙ軸の負方向に移動させる（ステップＳｂ４）。すると、用紙搬送ベルト１１の奥にかかる張力がその手前にかかる張力よりも小さくなるために、用紙搬送ベルト１１は奥へと移動され、定位置に近づく。
【００４４】
一方、ステップＳｂ３における判断が否定的、すなわち０＜ｄ≦Ｔｈであれば、制御部４０は駆動ロール１２を回転させつつ、調整機構１７の第２調整部１７３を介して、ステアリングロール１７１の手前の端部をｚ軸の負方向に移動させる（ステップＳｂ５）。すると、用紙搬送ベルト１１は、ステアリングロール１７１から離間するときの位置がｘ軸に対して負方向に移動するために、徐々に奥へと移動されて定位置に近づく。
【００４５】
これに対して、ステップＳｂ２における判断が否定的、すなわちｄ≦０であれば、制御部４０は変位ｄが閾値Ｔｈを負にした値、すなわち−Ｔｈより小さい数値であるか否かを判断する（ステップＳｂ６）。この判断が肯定的、すなわちｄ＜−Ｔｈであれば、制御部４０は駆動ロール１２を回転させつつ、調整機構１７の第１調整部１７２を介して、ステアリングロール１７１の奥の端部をｙ軸の正方向に移動させる（ステップＳｂ７）。すると、用紙搬送ベルト１１の奥にかかる張力がその手前にかかる張力よりも大きくなるために、用紙搬送ベルト１１は手前へと移動され、定位置に近づく。
【００４６】
一方、ステップＳｂ６における判断が否定的、すなわち−Ｔｈ≦ｄ≦０であれば、制御部４０は駆動ロール１２を回転させつつ、調整機構１７の第２調整部１７３を介して、ステアリングロール１７１の手前の端部をｚ軸の正方向に移動させる（ステップＳｂ８）。すると、用紙搬送ベルト１１は、ステアリングロール１７１から離間するときの位置がｘ軸に対して正方向に移動するために、徐々に手前へと移動されて定位置に近づく。
【００４７】
以上のように用紙搬送ベルト１１を定位置へと近づけたら、制御部４０は変位センサ１８から再度変位ｄを取得し、これが０であるか否かを判断する（ステップＳｂ９）。変位ｄが０であれば、これは用紙搬送ベルト１１は定位置に移動したことを意味しているので、制御部４０はここで本処理を終了させる。一方、変位ｄが０でなければ、制御部４０はステップＳｂ２からの処理を変位ｄが０になるまで繰り返す。
【００４８】
「メンテナンスモード」における画像形成装置２００の動作は、以上の通りである。つまり、本実施形態の画像形成装置２００は、用紙搬送ベルト１１の変位の程度に応じて位置調整の態様を異ならせる。具体的には、用紙搬送ベルト１１の位置変動が大きい場合には、画像形成装置２００は第１調整部１７２を用いた位置調整を行い、用紙搬送ベルト１１の位置変動を比較的迅速に補正する。その一方、用紙搬送ベルト１１の位置変動が小さい場合には、画像形成装置２００は第２調整部１７３を用いた位置調整を行い、用紙搬送ベルト１１の位置変動を比較的緩やかに、すなわち高精度に補正する。このような画像形成装置２００においても、上述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。加えて、本実施形態の画像形成装置２００によれば、位置調整に係る構成を１つのロール部材の周辺に集約できるため、装置のサイズを小型化することが可能となる。
【００４９】
［３．変形例］
なお、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、種々の態様にて実施することが可能である。本発明においては、例えば、上述した実施形態に対して以下のような変形を適用することができる。なお、これらの変形は、各々を適宜に組み合わせることも可能である。
【００５０】
上述の実施形態は位置センサ１３や変位センサ１８を含む構成であったが、このような検知手段は本発明の必須の構成要素ではない。例えば、用紙搬送ベルト１１のセットアップにおいては、検知手段を用いずに目視により位置調整を行うことも可能だからである。この際は、ユーザが操作部５０のディスプレイを介して、用紙搬送ベルト１１の移動方向や態様（位置調整を迅速に行うか、あるいは高精度に行うか等）を指示できるように構成することが望ましい。また、検知手段は光学的なセンサに限らず、接触式のセンサなどを用いることも可能である。
【００５１】
また、上述の実施形態においては、支持ロールのいずれかがテンションロールの機能を有すると説明したが、このような態様においては、ステアリングロールの傾斜に応じてテンションロールの両端にかかる張力が変化してしまうために、テンションロールも傾斜してしまい、用紙搬送ベルト１１の位置制御が複雑になってしまうおそれがある。このような不都合を解消するために、例えば、ステアリングロールにテンションロールの機能を付加すればよい。この場合におけるステアリングロール端部の構成を図１７および１８に示す。図１７に示した構成は、図４に示した構成に付勢部材１４５を追加した構成であり、その他の部分は図４とほぼ同様である。また、図１８に示した構成は、図６に示した構成に付勢部材１５６を追加した構成であり、その他の部分は図４とほぼ同様である。なお、これらの図に示した矢印は、各付勢部材の付勢方向を意味している。
【００５２】
なお、用紙搬送ベルト１１には、場合により、定常的な位置ずれが生じることがある。このような位置ずれは、例えば用紙搬送ベルト１１の周長が幅方向に対して一定でない場合や、あるいは各種のロール部材に取り付け誤差がある場合に生じる。このような場合には、ステアリングロールが他のロール部材に対して平行であっても、用紙搬送ベルト１１が徐々に幅方向に移動してしまうこととなる。そこで、このような場合には、ステアリングロールをあらかじめ平行でない状態に傾けておき、この状態で用紙搬送ベルト１１の回転を行ってもよい。以下、図１９および２０を用いて説明する。なお、以下の説明は上述の第１実施形態に適用した場合の例である。
【００５３】
図１９は、用紙搬送ベルト１１の理想的な回転状態を示したグラフである。同図において、縦軸は用紙搬送ベルト１１の単位時間当たりの幅方向への移動量（以下「移動率Ｙ」という。）を示しており、正方向が奥側への移動、負方向が手前側への移動を意味している。すなわち、Ｙ＝０の状態が、用紙搬送ベルト１１の位置ずれが最も起こりにくい状態であることを意味している。また、同図の横軸はステアリングロール１４１の傾き角Ｘを意味しており、Ｘ＝０であれば他のロール部材と平行であり、このＸの値が大きくなるほど手前側の端部がｙ軸の負方向に移動していることを意味している。
【００５４】
図１９に示した状態では、ステアリングロール１４１を平行にしたままでも用紙搬送ベルト１１の位置変動はほとんど生じない。しかしながら、実際にはこのような状態にはなり難く、図２０のように多少の位置変動を生じ得る状態になっている。なお、同図の例の状態では、ステアリングロール１４１の傾き角Ｄが０だと用紙搬送ベルト１１が奥へと移動してしまい、Ｘ１（＜０）にしておかなければ位置変動を生じてしまうことを意味している。このような場合には、あらかじめステアリングロール１４１を傾けておき、移動率Ｙがほぼ０となるようにしておき、細かな位置変動は第２調整機構１５で調整を行えばよい。このようにすれば、用紙搬送ベルト１１の定常的な位置ずれが解消される。
【００５５】
また、上述の第１実施形態においては、第１調整機構１４がステアリングロール１４１をｙ軸方向に移動させ、第２調整機構１５がステアリングロール１５１をｚ軸方向に移動させると説明した。これは、用紙搬送ベルト１１を迅速に移動させる場合と高精度に移動させる場合とを使い分けるためには最も好適な方向だからである。しかしながら、もちろん、移動方向は必ずしもこの方向である必要はなく、上述のｙ軸方向・ｚ軸方向からのずれがあってもよい。
【００５６】
また、上述の第１実施形態における第１調整機構１４と第２調整機構１５は、同時に動作させることも可能であるが、双方を同時に動作させると用紙搬送ベルト１１の位置制御が複雑になってしまう。そのため、例えば制御部４０によって、一方の調整機構が動作しているときには他方の調整機構の動作を禁止するような制御を行うことが望ましい。
【００５７】
また、上述の第２実施形態においては、第１実施形態における第１調整機構１４と第２調整機構１５に相当する構成を同一のロール部材の同一の端部に設ける態様を説明したが、第１調整機構１４と第２調整機構１５に相当する構成を同一のロール部材のそれぞれの端部に設けることも可能である。
【００５８】
なお、本発明は、上述した方式の画像形成装置のみに適用されるものではない。例えば、上述の実施形態は用紙搬送ベルトを備える構成であったが、用紙搬送ベルトに代えていわゆる中間転写ベルトを備える構成の画像形成装置においても、本発明を実施することが可能である。また、本発明は、これらの構成に限らず、無端のベルト部材全般の搬送制御に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の主要部の構成を示した図である。
【図２】同画像形成装置の位置センサの構成を示した図である。
【図３】同画像形成装置のテンションロールの構成を示した図である。
【図４】同画像形成装置の第１調整機構の構成を示した図である。
【図５】同画像形成装置の第１調整機構の構成を示した図である。
【図６】同画像形成装置の第２調整機構の構成を示した図である。
【図７】同画像形成装置の第２調整機構の構成を示した図である。
【図８】同画像形成装置の第２調整機構の構成を示した図である。
【図９】同画像形成装置の構成を示したブロック図である。
【図１０】同画像形成装置において表示される画面を示した図である。
【図１１】同画像形成装置において表示される画面を示した図である。
【図１２】同画像形成装置が実行する処理を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態の画像形成装置の主要部の構成を示した図である。
【図１４】同画像形成装置の調整機構を示した図である。
【図１５】同画像形成装置の変位センサを示した図である。
【図１６】同画像形成装置が実行する処理を示したフローチャートである。
【図１７】画像形成装置の変形例を示した図である。
【図１８】画像形成装置の変形例を示した図である。
【図１９】ステアリングロールの傾きと用紙搬送ベルトの単位時間当たりの幅方向への移動量の関係を示した図である。
【図２０】ステアリングロールの傾きと用紙搬送ベルトの単位時間当たりの幅方向への移動量の関係を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００、２００…画像形成装置、１０…ベルト搬送装置、１１…用紙搬送ベルト、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ…支持ロール、１２…駆動ロール、１３…位置センサ、１４…第１調整機構、１５…第２調整機構、１６…テンションロール、１７…調整機構、１８…変位センサ、２０…プリントエンジン、３０…定着装置、４０…制御部、５０…操作部、６０…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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