(57)【要約】【課題】放射線作業管理者から申請される放射線管理区域管理レベル申請データに基づき、放射線管理区域の区域区分図を自動作成する放射線管理区域管理システムを得る。【解決手段】区域管理サーバ１は、放射線作業管理者から申請される放射線管理レベル変更申請データが入力される入力装置２と、この入力された申請データを保管する保管装置３と、申請データの作業エリアの関連情報を保管する保管装置４と、申請データ中の放射線情報と作業エリア情報とを関連付けて保管するテ゛ータベース５と、区域区分図を表示する表示装置６〜８とに接続され、データベース５の放射線情報に基づき、作業エリア毎に放射線の管理レベルを決定し、この決定された管理レベルにより放射線管理区域の区域区分図を作成し、リアルタイムに作業現場の表示装置６〜８に表示する。【選択図】図１
2007163213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線作業管理者から申請される作業領域及び放射線情報を含む放射線管理レベル設定または変更申請情報が入力される第一の入力手段、この第一の入力手段で入力された上記放射線管理レベル設定または変更申請情報を保管する第一の保管手段、上記作業領域の情報を保管する第二の保管手段、上記放射線管理レベル設定または変更申請情報から抽出された放射線情報を上記第二の保管手段に保管された作業領域の情報と関連付けて保管するデータベース、このデータベースに保管された上記放射線情報に基づき、上記作業領域毎に管理レベルを決定し、この決定された管理レベルにより放射線管理区域の区域区分図を作成する区域管理手段、及びこの区域管理手段によって作成された区域区分図を表示する表示手段を備えたことを特徴とする放射線管理区域管理システム。
【請求項２】
上記区域管理手段は、上記放射線管理レベル設定または変更申請情報を電子回付することを特徴とする請求項１記載の放射線管理区域管理システム。
【請求項３】
上記区域管理手段は、上記放射線管理レベル設定または変更申請情報を審査する審査ロジックを有することを特徴とする請求項１記載の放射線管理区域管理システム。
【請求項４】
上記放射線管理区域の放射線測定データが入力される第二の入力手段、及びこの第二の入力手段によって入力された放射線測定データを保管する第三の保管手段を備え、上記区域管理手段は、上記第三の保管手段に保管された放射線測定データを上記区域区分図上に表示することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の放射線管理区域管理システム。
【請求項５】
放射線管理区域の放射線測定データが入力される第二の入力手段、及びこの第二の入力手段で入力された放射線測定データを保管する第三の保管手段、上記入力手段により入力された放射線測定データを放射線測定地点の情報と関連付けて保管するデータベース、このデータベースに保管された上記放射線測定データに基づき、上記放射線測定地点を含む区域毎に管理レベルを決定し、この決定された管理レベルにより区域区分図を作成する区域管理手段、及びこの区域管理手段によって作成された区域区分図を表示する表示手段を備えたことを特徴とする放射線管理区域管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射線や放射性物質を取扱う原子力発電所や再処理プラントなどの放射線管理区域での放射線管理の程度、状況を分かりやすく図示する放射線管理区域の区域区分図を自動作成する放射線管理区域管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放射線や放射性物質を取扱う原子力発電所等の施設においては、放射線（空間線量率）の値や種類等により、放射線管理区域を区域分けし、管理のレベル分けを行っている。
ここで、設備の補修もしくは改良工事などを計画するにあたっては、過去の同種作業の実績もしくは経験に基づく簡易評価式、あるいは特許文献１〜特許文献３等で公開されている、より高度な評価手法により計画を評価する。その結果、定常時と比して高放射線量下となることが予測される場合、作業期間、作業エリアについて、放射線管理区域の管理レベルの見直しが必要となる場合がある。
【０００３】
この見直しにより放射線管理区域の管理レベルの変更が必要となった場合、設備の補修もしくは改良工事などの作業を管理する各放射線作業管理者は、作業内容、作業期間などの情報と、作業エリアや放射線管理区域の管理レベル見直しエリアを施設のフロア図に表記し、放射線管理区域管理者に申請する。
従来は、放射線管理区域管理者は、これら複数の申請を受付け、受理した申請を基に放射線管理区域の区域区分図を作成し、放射線管理区域の入口等の現場に掲示して放射線管理区域内で作業する作業者への情報提供等を行っていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３５７４８８号公報（第４〜１１頁、図２）
【特許文献２】特開２０００−１６２３６８号公報（第３〜４頁、図１）
【特許文献３】特開平９−４９８９６号公報（第５〜１０頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、原子力発電所等の補修作業や改良工事は、プラントの計画停止期間中に集中するため、作業が輻輳しがちである。また、緊急作業や計画の見直し等も少なからず発生するため、結果として複数の放射線管理区域の管理レベル変更申請が毎日複数発生する。これらは多くの場合、迅速に処理する必要があることから、放射線管理区域の区域区分図のメンテナンスには多大な労力が必要であり、放射線管理区域管理者の負担は、相当なものとなっているのが現状である。
このため、管理区域入域者への情報提供のために行われる放射線管理区域入口等の現場への区域区分図の掲示の遅れや、放射線の実測結果による評価や見直し等の遅れが発生するなどの問題が発生している。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、放射線作業管理者から申請される放射線管理区域管理レベル申請データに基づき、放射線管理区域の区域区分図を自動作成する放射線管理区域管理システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わる放射線管理区域管理システムにおいては、放射線作業管理者から申請される作業領域及び放射線情報を含む放射線管理レベル設定または変更申請情報が入力される第一の入力手段、この第一の入力手段で入力された放射線管理レベル設定または変更申請情報を保管する第一の保管手段、作業領域の情報を保管する第二の保管手段、放射線管理レベル設定または変更申請情報から抽出された放射線情報を第二の保管手段に保管された作業領域の情報と関連付けて保管するデータベース、このデータベースに保管された放射線情報に基づき、作業領域毎に管理レベルを決定し、この決定された管理レベルにより放射線管理区域の区域区分図を作成する区域管理手段、及びこの区域管理手段によって作成された区域区分図を表示する表示手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、以上説明したように、放射線作業管理者から申請される作業領域及び放射線情報を含む放射線管理レベル設定または変更申請情報が入力される第一の入力手段、この第一の入力手段で入力された放射線管理レベル設定または変更申請情報を保管する第一の保管手段、作業領域の情報を保管する第二の保管手段、放射線管理レベル設定または変更申請情報から抽出された放射線情報を第二の保管手段に保管された作業領域の情報と関連付けて保管するデータベース、このデータベースに保管された放射線情報に基づき、作業領域毎に管理レベルを決定し、この決定された管理レベルにより放射線管理区域の区域区分図を作成する区域管理手段、及びこの区域管理手段によって作成された区域区分図を表示する表示手段を備えたので、今まで放射線管理区域管理者が多数の申請情報を比較、判断し、放射線管理区域の区域区分図を作成していたところを、各申請情報から区域区分図が自動作成され、リアルタイムに放射線管理区域入口などの現場に掲示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による放射線管理区域管理システムを示す構成図である。
図１において、区域管理サーバ１（区域管理手段）には、放射線作業管理者によって申請される放射線管理区域管理レベル変更（管理レベルの設定を含む）申請データ（以下、単に申請データと称する。）（放射線管理レベル設定または変更申請情報）を入力する端末などの入力装置２（第一の入力手段）と、入力された各申請データを保管する保管装置３（第一の保管手段）と、対象とする施設のフロア図や、フロアアドレス定義、さらにフロアを分割した各エリアの管理レベルの閾値、管理レベル毎の表示色等の定義データを保管する保管装置４（第二の保管手段）と、各申請データから抽出された作業期間、作業エリア、及び空間線量率、線種等の放射線情報を管理するデータベース５と、区域管理サーバ１によって作成される放射線管理区域の区域区分図を表示する複数の表示装置６、７、８・・・（表示手段）が接続されている。
区域管理サーバ１は、これらを制御し、放射線管理区域の区域区分図を作成し、表示装置６〜８に表示させる。このため、図３の説明で後述するように、データベース５への演算登録処理と放射線管理区域の区域区分図描画管理処理を行う。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１による放射線管理区域管理システムを説明する概念図である。
図２において、５は図１におけるものと同一のものである。区域管理サーバ１は、申請書データ１１、１２から作業エリア、作業期間、放射線情報を抽出し、これらをデータベース５に登録し、さらにこれらをもとにして区域区分図（概略図）１３を描画する。区域区分図（概略図）１３を拡大表示したものが、区域区分図（詳細図）１４である。
【００１１】
図３は、この発明の実施の形態１による放射線管理区域管理システムの区域管理サーバの処理の流れを示すフローチャートであり、大まかにデータベース５への演算登録処理と放射線管理区域の区域区分図描画管理処理とを含んでいる。
図３において、３〜５は図１におけるものと同一のものである。
【００１２】
次に、動作について説明する。
図３において、放射線管理区域管理者により、各放射線作業管理者からの申請データが入力装置２より本システムに登録される（ステップ２２）。このとき、作業エリアについては、例えば保管装置４より施設のフロア図を呼び出し、対象のエリアを範囲指定することにより入力する（ステップ２３）。申請データは、保管装置３に保管され（ステップ２４）、履歴確認等に用いられる。
ステップ２３で呼出される施設のフロア図は、適当なメッシュに分割管理されており、それぞれに番号やアドレス等の名称が紐付けられ、入力された作業エリアは、この名称に変換され、工事（作業）期間や放射線情報、作業件名などの必要な情報とともにデータベース５に格納される（ステップ２５）。以上が、データベース５への演算登録処理である。
【００１３】
また、放射線情報から管理レベルの閾値と比較することにより、放射線管理区域管理レベルを決定するとともに、複数の申請データによる作業エリアの重なりを抽出し、管理レベルの優先度に応じて当該エリアの管理レベルを決定する（ステップ２６）。この決定した管理レベルが放射線管理区域管理者によって確認されれば（ステップ２７）、施設のフロア図上に、管理レベル毎に色分けして、作業件名、空間線量率（計画値）などの付帯情報とともに区域区分図として自動表示する（ステップ２８）。
ステップ２７で管理レベルが確認されなければ、申請見直しでステップ２２に帰るか、管理レベルを修正して、ステップ２８を実行する。
また、ステップ２７を飛ばし、ステップ２６からステップ２８に飛ぶようにしてもよい。
なお、上述の区域区分図は、申請データに基づく、現在のものであるが、日付、時間を指定することにより、過去の区域区分図を表示させることもできる。
以上が、区域区分図描画管理処理である。
【００１４】
このように、本システムに各放射線作業管理者からの申請データ１１、１２を用いて、従来、手作業で作成していた放射線管理区域の区域区分図を自動作成することができ、作業が輻輳した場合でも、リアルタイムに区域区分図を作成し、様々な表示の仕方、例えば、図２の区域区分図（概略図）１３や、フロア単位、部屋単位の区域区分図（詳細図）１４のように表示することができるようになる。
【００１５】
実施の形態１によれば、今まで放射線管理区域管理者が多数の申請データを比較、判断し、放射線管理区域の区域区分図を作成していたところを、各申請データから自動作成され、リアルタイムに放射線管理区域入口などの現場に掲示することができる。
【００１６】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２による放射線管理区域管理システムの区域管理サーバの処理の流れを示すフローチャートであり、大まかにデータベース５への演算登録処理と放射線管理区域の区域区分図描画管理処理とを含んでいる。
【００１７】
実施の形態２は、実施の形態１の図３で述べた、データベース５への演算登録処理と放射線管理区域の区域区分図描画管理処理に、ワークフローシステム３０を加えたものである。
すなわち、実施の形態２は、図４に示すように、ステップ２３とステップ２４の間に、ワークフローシステム３０を付加し、このワークフローシステム３０により、放射線管理区域管理レベル変更申請データを電子回付し、必要に応じ電子承認を行うようにする。
【００１８】
この後に、図３と同様にステップ２４、２５、２６、２８を実行する。これによると、申請データには工事（作業）期間、作業エリア及びその計画放射線量が含まれるため、その上で承認された申請データからこれらの情報を抽出し（ステップ２５）、自動的に放射線管理区域の区域区分図を作成することができる（ステップ２８）。
なお、申請データは、保管装置３に保管され、次回以降の申請書作成時に流用できるようにされる。
【００１９】
実施の形態２によれば、申請データの電子回付、承認処理を行った後に申請データを保管装置３に保管するようにしたので、承認ずみの申請データを保管装置３に保管でき、次回以降の申請データ作成時に流用することができ、これにより、放射線管理区域管理者及び各放射線作業管理者ともに、申請データの取扱いが効率化される。
【００２０】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３による放射線管理区域管理システムの区域管理サーバの処理の流れを示すフローチャートであり、大まかにデータベース５への演算登録処理と放射線管理区域の区域区分図描画管理処理とを含んでいる。
【００２１】
実施の形態３は、実施の形態２の図４のワークフローシステム３０に、申請データの申請審査処理を行う審査ロジック３１を加えたものである。
すなわち、図５に示すように、電子回付（承認）処理（ステップ３０）に、申請データの申請審査処理を行う審査ロジック３１を付加し、この審査ロジック３１により、申請作業エリアにおいて、別に優先度の高い放射線管理レベルの申請の有無をチェックし、存在する場合は、計画の見直しを促し、申請を却下することができるようにする。
【００２２】
実施の形態３によれば、従来、複数の申請データによる作業エリアの空間的時間的重なりがあり、放射線管理レベルが異なる申請データを抽出し、放射線管理レベルの優先度が低い申請を却下、もしくは計画見直し依頼を行う人の作業を、自動的に行えるようになるため、放射線管理業務の効率化を図ることができる。
【００２３】
実施の形態４．
図６は、この発明の実施の形態４による放射線管理区域管理システムを示す構成図である。
図６において、１〜８は図１におけるものと同一のものである。図６では、定常的に自動収集されている放射線エリアモニタのモニタリングデータ、可搬型モニタリング装置測定データ等の放射線測定データを区域管理サーバ１に入力する入力手段４１（第二の入力手段）と、これらの放射線測定データ（実測値）と測定地点情報を当該施設フロア図のメッシュ分割アドレスの紐付け情報として保管する保管装置４２（第三の保管手段）とを追加している。
【００２４】
実施の形態４の構成は、実施の形態１の構成に、図６の放射線測定データの入力手段４１と、放射線測定データ（実測値）と測定地点情報を当該施設フロア図のメッシュ分割アドレスの紐付け情報として保管する保管装置４２を追加したものである。
さらに、これら測定エリアの申請データを抽出し、申請データ中の計画放射線量と比較する処理を追加する（例えば、図３のステップ２７の処理に追加する）。
そして、計画放射線量より実測値が高い場合、表示装置６〜８上にテロップやポップアップ、もしくは放射線管理区域の区域区分図上に明確に表記（当該エリアをフリッカ表示）するなどの手段により、警告を発するとともに、作業計画の見直しを促すようにする。
あるいは、単に、この放射線測定データの実測値は、放射線管理区域の区域区分図上に、リアルタイムに表示するようにしてもよい。
また、この区域区分図をメニュー画面として用い、放射線モニタリングデータのトレンドグラフや帳票等の呼び出しに使用するなど、より多面的な情報提供ができるようになる。
【００２５】
実施の形態４によれば、放射線測定データの実測値と申請データ中の計画放射線量を比較し、即座に評価及び申請の見直しができるようになり、より適切な放射線管理区域の作業管理が行え、かつより正確な区域区分図とすることができる。
【００２６】
実施の形態５．
図７は、この発明の実施の形態５による放射線管理区域管理システムの区域管理サーバの処理の流れを示すフローチャートであり、データベース５への演算登録処理と放射線管理区域の区域区分図描画管理処理の流れを示している。
【００２７】
実施の形態５は、実施の形態４のように、各放射線作業管理者からの申請データを基にして放射線管理区域の区域区分図を描画するのではなく、図７に示すように、放射線モニタリングデータなどの放射線測定データの実測値を自動集計して、これに基づき、放射線管理区域の区域区分図を作成するようにした。
以下、実施の形態５による区域区分図を作成する手順について説明する。
まず、放射線モニタリングデータなどの放射線測定データの実測値を自動集計する（ステップ５１）。この場合、当該施設のフロア図を放射線モニタリング地点単位にメッシュ分割する（ステップ５２）、もしくは規定しているメッシュ分割単位に放射線モニタリングデータを収集する。
モニタリングデータを保管装置４２に保管処理し（ステップ５３）、メッシュ分割された施設のフロア図を、モニタリングデータから得られる放射線情報とともにデータベース５への登録処理を行う（ステップ５４）。
次いで、これらの放射線測定データの実測値と管理レベルの閾値を比較することにより、メッシュ毎の管理レベルを決定し（ステップ２６）、区域区分図の作成を行う（ステップ２８）。
【００２８】
実施の形態５によれば、これにより、施設の通常運用時（補修あるいは改善工事などが行われず、したがって放射線管理区域管理レベル変更申請などが行われない）における管理区域の区域区分図の作成にも、本システムを用いることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１による放射線管理区域管理システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による放射線管理区域管理システムを説明する概念図である。
【図３】この発明の実施の形態１による放射線管理区域管理システムの区域管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２による放射線管理区域管理システムの区域管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３による放射線管理区域管理システムの区域管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態４による放射線管理区域管理システムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態５による放射線管理区域管理システムの区域管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  区域管理サーバ
２  入力装置
３，４  保管装置
５  データベース
６〜８  表示装置
４１  入力手段
４２  保管装置
【図１】
2007163213.tif 000003
【図２】
2007163213.tif 000004
【図３】
2007163213.tif 000005
【図４】
2007163213.tif 000006
【図５】
2007163213.tif 000007
【図６】
2007163213.tif 000008
【図７】
2007163213.tif 000009