(57)【要約】【課題】  日常生活に止まらず、産業界を含めて地域の全体に対して地球温暖化の原因であるＣＯ２の排出量を減少させるための指針を示す。【解決手段】  地域内に設定した総合情報管理センターにおいて、地域内に発生した廃棄物を収集運搬する処理、収集された廃棄物を処理して電力，ガス，金属，建材，飼料，肥料などの製品に再生する複合処理を含むシステム全体から排出されるＣＯ２排出量を計算し、その計算結果から将来発生するＣＯ２排出量を予測し、これらのデータを廃棄物減量、ＣＯ２の排出抑制の努力目標の指針として、廃棄物の排出者である地域内の事業者、住民に情報公開する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを構成する地域内において発生する廃棄物を資源として再生するリサイクルループを形成し、事業所や一般家庭などの地域住人が出す廃棄物の収集運搬から廃棄物処理および廃棄物のリサイクル加工に至るまでに発生するＣＯ２排出量を検出あるいは演算をし、地域住人の行動に起因して発生したＣＯ２の排出総量、ＣＯ２の排出総量をもとに算出された予測値、目標値のデータを、コンピュータネットワークを通じて地域住人にＣＯ２発生を抑制するために必要な行動実践に必要な指針情報として地域住人に提供することを特徴とする地域の複合リサイクルシステム。
【請求項２】
システムを構成する地域は、約１００万人を１単位として形成するものであることを特徴とする請求項１に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【請求項３】
地域内に設定した総合情報管理センターにおいて、地域内に発生した廃棄物を収集運搬する処理、収集された廃棄物を処理して電力，ガス，金属，建材，飼料，肥料などの製品に再生する複合処理を含むシステム全体から排出されるＣＯ２排出量を計算し、その計算結果から将来発生するＣＯ２排出量を予測し、これらのデータを廃棄物減量，ＣＯ２の排出抑制の努力目標の指針として、地域住人に情報公開することを特徴とする請求項１に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【請求項４】
地域の複合リサイクルシステムは、少なくとも中継基地と、ストックヤードと、複合処理施設と、総合情報管理センターとを主要な施設として構成され、
中継基地は地域住人から出される廃棄物（ごみ）を分別収集し、ストックヤードに搬送する施設であり、
ストックヤードは、中継基地から搬送されてきた廃棄物を一時的に保管する施設であり、
複合処理施設は、ストックヤードの廃棄物を用途ごとに分別して用途ごとの処理施設に搬送し、廃棄物を処理、再資源化する施設であり、
総合情報管理センターは、これら各中継基地，ストックヤード，複合処理施設の各施設の情報を管理するための施設であり、
これらの施設は、コンピュータネットワークを形成するために、インターネットを経由して接続され、総合情報管理センターは、各施設からの情報収集とともに収集した情報を加工し、ＣＯ２排出量規制に必要な指針情報をインターネットを通じて地域住人に提供する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【請求項５】
地域の複合リサイクルシステムは、主な施設としてさらに貨物駅を含み、
貨物駅は、各中継基地から用途ごとに分別されて輸送されてきた廃棄物を集積し、さらに、ストックヤードに向けて廃棄物を鉄道輸送する施設として利用されるものであることを特徴とする請求項４に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【請求項６】
複合処理施設は、パワーセンターと、有機物資源化センターと、クリーン化処理センターとを主要なセンターとして構成され、
パワーセンターは、回収した廃棄物を主として電力エネルギーとして再生させる処理を行う施設であり、
有機物資源化センターは回収した廃棄物をメタン，メタノールとして再生し、或いは飼料・肥料化に必要な処理をして資源に加工する施設であり、
クリーン化処理センターは、回収した廃棄物を主として金属材料，建材，化学薬品，ガスなどの資源に再生させる処理を行う施設であることを特徴とする請求項４に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【請求項７】
環境監視センターを有し、
環境監視センターは、主として複合処理施設における処理が適正かどうかを監視するとともに複合処理施設で行われる資源化処理の内容を管理し、複合処理施設での処理の内容、管理の内容に関する情報をインターネットを通じて地域住人に提供する施設であることを特徴とする請求項４に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【請求項８】
ＣＯ２の発生量年間目標値を廃棄物の種類ごとに計算し、廃棄物の種類と計算結果を総合情報管理センターの情報提供，情報通知ファイルに記録するステップと、
地域住人から排出された廃棄物の種類，量，廃棄物の発生年月日を中継基地の廃棄物排出ファイルに記録するステップと、記録された廃棄物排出ファイルのデータをネットワークを通じて総合情報管理センターに送信するステップと、
中継基地から運びだされた廃棄物の種類，量，廃棄物の収集年月日，収集運搬距離を廃棄物運搬ファイルに記録するステップと、記録された廃棄物運搬ファイルのデータをネットワークを通じて総合情報管理センターに送信するステップと、
ストックヤードに運ばれた廃棄物の種類，量，廃棄物の受入年月日をストックヤードの廃棄物受入ファイルに記録するステップと、運ばれた廃棄物を処理するための処理料金を計算するステップと、計算で得られた処理料金をストックヤードの廃棄物受入ファイルに記録するステップと、記録された廃棄物受入ファイルのデータをネットワークを通じて総合情報管理センターに送信するステップと、
複合処理施設がストックヤードから受け取った廃棄物を処理した後、処理のために使用した、原料（廃棄物）の種類，量，使用材料，使用燃料，使用電力，再資源化のための生産量，資源化された年月日を複合処理施設の処理，再資源化（プラント運転）ファイルに記録するステップと、記録された処理，再資源化（プラント運転）ファイルのデータをネットワークを通じて総合情報管理センターに送信するステップと、
複合処理施設で生産された再資源化物を製品倉庫に保管し、再資源化物が注文主に販売されるごとに、製品の種類，注文量，販売量，製品が出荷された年月日を製品倉庫の製品販売情報ファイルに記録するステップと、記録された製品販売情報ファイルのデータをネットワークを通じて総合情報管理センターに送信するステップと、
各施設から総合情報管理センターに送信されたＣＯ２の排出工程，燃料，電力使用量，のデータをもとに、排出工程ごとのＣＯ２発生量を計算するステップと、算出されたＣＯ２発生量から排出工程ごとの年間予測値を計算するステップと、計算されたＣＯ２発生量と年間予測値を総合情報管理センターのＣＯ２排出量ファイルに記録するステップと、各施設から送信されたデータをもとに、廃棄物の種類ごとのＣＯ２排出の年月日，ＣＯ２排出量，年間予測値を情報提供，情報通知ファイルに記録するステップと、ＣＯ２排出状況をコメントし、排出抑制の必要性を推定、提言した情報を情報提供，情報通知ファイルに記録するステップと、
総合情報管理センターの情報提供，情報通知ファイルの各データをインターネットのホームページなどを通じて、地域の住民に公開するステップからなることを特徴とする請求項４に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【請求項９】
中継基地から運びだされた廃棄物の種類，量，廃棄物の収集年月日，収集運搬距離を廃棄物運搬ファイルに記録するステップは、トラックの収集運搬距離を貨物駅の廃棄物運搬ファイルに記録するステップと、貨物駅から鉄道によってストックヤードに運ばれた廃棄物の種類，量，廃棄物の受入年月日をストックヤードの廃棄物受入ファイルに記録するステップとを含むものであることを特徴とする請求項８に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【請求項１０】
総合情報管理センターは、算出された実績ＣＯ２排出量と目標値とを比較し、算出された実績ＣＯ２排出量が、予め定めた目標値の許容範囲を超えた場合には、「超過」を指示し、算出された実績ＣＯ２排出量が目標値以下になった場合は、「正常」を指示し、「超過」が指示されたときには、指針情報として、「排出抑制の必要性」をインターネットのホームページに公開し、「正常」が指示されたときには、「目標達成」を公開することを特徴とする請求項３に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【請求項１１】
「排出抑制の必要性」の通知は、ＬＣＡの手法によって算定された自動車の走行によるＣＯ２の排出量、電力使用によるＣＯ２の排出量、ガス使用によるＣＯ２の排出量などの情報とともに指針情報として公開されるものであることを特徴とする請求項１０に記載の複合リサイクルシステム。
【請求項１２】
地域住人にＣＯ２発生を抑制するために必要な行動実践に必要な指針情報は、課金情報を含み、
課金情報は、地域住人が、ごみを性状別に合わせたリサイクル処理目的により分別して排出すれば、処理料金を安く設定することを告示する内容を含むものであることを特徴とする請求項１に記載の複合リサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定の地域内で発生するＣＯ２排出量を管理する地域の複合リサイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今まで大量生産・大量消費に支えられて肥大化しつづける現代の産業は、製品を製造する過程からすでに大量に発生し、そして、生産された使い捨て製品を始めとして市場に出荷されたすべての製品はいずれ廃棄物として放出される。廃棄物は、不用品としての大量の「ごみ」であるが、廃棄物の処理は、単なる量の問題に止まらず、処理に伴う有害物質の発生という質の問題を解決しなければならない。
【０００３】
かつて、一般家庭から排出されるごみ、いわゆる一般廃棄物の年間排出量は全国で５０００万トンを超え、このうち焼却処分になるものが７５％、資源化されるものが約１０％、直接埋め立てられるものが約１５％であったといわれていた（１９９９年ＮＥＤＯ調べ）。焼却処理によるときには廃棄物の減量化，無害化，無臭化のほか発電や熱利用によるエネルギー回収といった長所がある反面、ダイオキシン，塩化水素などの有害物質の発生，処理コストの増大，資源の浪費に止まらず、ＣＯ２の発生に伴う酸性雨，地球温暖化，オゾン層の破壊など、地球的規模で進行する環境汚染が深刻な問題になっているのは周知のとおりである。
【０００４】
大気中のＣＯ２の量は、１８世紀の半ばには２７５ｐｐｍ（容量ｐｐｍ）であったものが、２００年にわたって増加の一途をたどり、現在では３５０ｐｐｍをはるかに越えているといわれている。廃棄物処理に関しては地域の取り組みが重要であり、廃棄物処理施設の建設地候補の立案、地域ゼロエミッションを目指した廃棄物のリサイクル率の向上およびその管理費用の削減、廃棄物をリサイクルするシステムに関し、需要家に再生物を安定して供給できるように廃棄物リサイクル計画を支援するシステムの構築などの提案がある。
【０００５】
このような提案から、更に一歩を進めて循環型社会を目指すために所定の地域内において、種々の排出物などの処理を行う環境関連施設群を統合的に管理することにより、ゼロエミッションすなわち廃棄物ゼロ状態を実現するコントロールシステムについての提案も見られる。
【０００６】
しかしながら、これらの提案は、いずれも、基本的には、地域に発生した廃棄物をどのように収集し、管理するかの提案にとどまるものである。今求められているのは、発生した廃棄物をどのように収集し、管理するかという問題の解決ではなく、地域に発生する廃棄物を最大限資源化利用することで実質の廃棄物の量を減らすことで、ＣＯ２の発生を減らして地球温暖化の危機から救うという観点からの構想である。
【０００７】
かつて、地球温暖化を防ぐために日常生活の中で行える対策を皆で誓い合い、互いには励ましあって進めていこうという運動「エコライフ１００万人の誓い（環境庁主催）」が行われた。この運動に見られるように、ＣＯ２排出量は、日常生活や営利活動の中で住民の一人ひとりが、ささやかな自制や節約を継続することによってある程度の効果を期待できるのであるが、何の指針もなく、自らの意思で自制や節約の行為を自主的に継続するのは実は難しいことであり、地域の全体がＣＯ２の排出量を抑えるための何らかの指針を与え続けるようなシステムの構築がなによりも大切である。
【０００８】
上記「エコライフ１００万人の誓い」の運動は、平成９年をもって終了したが、地球温暖化を防ぐための運動は、 期限を設けて何時までに終了でよいという問題ではなく、これから先、地球上に人類が存続する限り継続しなければならない問題である。
【０００９】
なお、「エコライフ１００万人の誓い」の運動における「１００万人」の意味は、できるだけ多くの人たちに参加を呼びかける意味が込められていたが、図らずも「１００」万人は、生産，消費を含めたひとつの経済圏を形成する地域の最小単位として適当な数でもある。
【００１０】
ちなみに現在１００万人都市は、新静岡市，北九州市，仙台市，さいたま市などの規模の都市であるが、本発明にいう「１００万人」は、ひとつの地域内に発生する廃棄物を資材として生産物に再生するリサイクルループを形成する単位であって、必ずしも市町村の単位を意味するものではない。
【非特許文献１】最新リサイクル技術の実際  オーム社  １９９３
【特許文献１】特開２００４−７８９８０
【特許文献２】特開２００４−１９９１
【特許文献３】特開平５−３４２２２４号
【特許文献４】ＷＯ２００２／０３９３３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする問題点は、日常生活に止まらず、産業界を含めて地域の全体に対して地球温暖化の原因であるＣＯ２排出量を減らすための明確な指針を示すシステムがなかった点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、システムを構成する１地域の単位として、例えば人口１００万人地域（Million Recycling Region）をひとつの単位とし、地域内に発生する廃棄物を資源として再生するリサイクルループを形成し、地域内に居住する住民および地域内でオフィス，工場などの事業所を営む事業者（以下地域住人と略称する）が、生活や業務の中で排出する廃棄物の収集運搬から廃棄物処理およびリサイクル加工に至るまでに発生するＣＯ２排出量を検出あるいは演算し、地域住人の発したＣＯ２排出総量をもとに算出された予測値，目標値のデータを地域住人にＣＯ２発生を抑制するために必要な行動実践に必要な指針情報として提供することを主な特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のシステムは、地域住人から排出された廃棄物の収集，運搬から、その廃棄物を資源として生産されるリサイクル製品の製品化までの間に発生するＣＯ２排出量を、収集運搬，処理，再生資源化，製品加工の排出工程における各段階で検出あるいは算出するため、ＣＯ２排出量が増大する原因を特定しやすく、また一定時期ごとにＣＯ２排出量を含めたデータを指針情報として具体的な数値によって公開するため、地域住人に対する地球温暖化防止の意識を高め、ＣＯ２発生を抑制するために必要な行動を自主的に実践させやすくなり、ひいては地域内に排出されるＣＯ２排出総量を目標値に治めて地球温暖化防止に大きく寄与できる。
【００１４】
また、国レベルではなかなか進まないＣＯ２排出削減の実現に際しては、まず人口１００万人地域をモデル地域として一箇所に作り、その地域をさらに隣接地域に次々に広め、複数の人口１００万人地域が相互に連携を図ることによって、目標の達成が容易となり、ひいては日本全体から世界に向けて地球温暖化防止運動の和を広げてゆくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、地域内に発生するＣＯ２排出総量を抑制するという目的を、地域内に設定した総合情報管理センターにおいて、地域内に発生した廃棄物を収集運搬する処理、収集された廃棄物を処理して電力，ガス，金属，建材，飼料，肥料などの製品に再生する複合処理を含むシステム全体から排出されるＣＯ２排出量を計算し、その計算結果から将来発生するＣＯ２排出量を予測し、これらのデータを廃棄物減量、ＣＯ２排出抑制の努力目標の指針として、廃棄物の排出者である地域住人に情報公開することによって実現した。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明による地域の複合リサイクルシステムを適応する１地域のモデルの概要を示す図である。このモデルでは、１００万人の最適化地域１を想定し、その地域内の施設の構成を示している。図１において、本発明によるシステムは、中継基地２と、貨物駅４と、ストックヤード６と、複合処理施設８と、製品倉庫１０と、総合情報管理センター７とを主要な施設として構成されている。
【００１７】
中継基地２は地域住人１１から出される廃棄物（ごみ）を分別収集する施設、貨物駅４は各中継基地２からトラック輸送されてきた廃棄物を集積する施設、ストックヤード６は貨物駅４から鉄道５で輸送されてきた廃棄物を一時的に保管する施設、複合処理施設８は、ストックヤード６の廃棄物を用途ごとに分別して用途ごとの処理施設に搬送する施設である。
【００１８】
複合処理施設８は、パワーセンター８ａ，有機物資源化センター８ｂ，クリーン化処理センター８ｃの各センターで構成されている。パワーセンター８ａは、回収した廃棄物を主として電力エネルギーとして再生させる処理を行う施設であり、有機物資源化センター８ｂは回収した廃棄物をメタンやメタノールとして再生し、或いは肥料化に必要な処理をして、資源に加工する施設であり、クリーン化処理センター８ｃは、回収した廃棄物を主として金属材料，建材，化学薬品，ガスなどの資源に再生させる処理を行う施設である。
【００１９】
図１には、これらの処理物が最終的に再資源化物（製品）Ｍとして製品倉庫１０に格納されている状態を示している。総合情報管理センター７は、これら各中継基地２，２…，各貨物駅４，４…，ストックヤード６，複合処理施設８，製品倉庫１０の各施設の情報を管理するための施設であり、これらの施設は、コンピュータネットワークを形成するために、インターネットを経由して接続され、各施設からの情報収集とともに収集した情報を加工し、ＣＯ２排出量規制に必要な指針情報を、インターネットを通じて地域住人１１に向けて提供する機能を有している。
【００２０】
なお、本発明のシステムは、上記施設とは別に環境監視センター９が設置されている。環境監視センター９は、主として複合処理施設８における処理が適正かどうかを監視するとともに複合処理施設８で行われる再資源化の処理内容を管理し、複合処理施設８で行われる処理の内容，管理の内容，各センターの周辺環境モニタリング監視する内容に関する情報を、インターネットを通じて地域住人１１に提供する施設である。地域住人１１から排出される廃棄物を再生利用するシステムの構築には、再生処理に必要な廃棄物の一定量の確保が必要であり、また、可能な限りトラック輸送によらずに廃棄物を一箇所に集めて複合処理並びにこれに続く再資源化処理を行うには、少なくとも上記施設が機能的に運用できることが必要である。このような理由から本発明のシステムを実現するには、人口約１００万人を１単位として構築するのが適正であると考えられるのである。
【００２１】
図１において、地域住人が排出した廃棄物は、可能ならばこの段階で、少なくとも、可燃ごみ，有機資源ごみ，不燃ごみに分別されていることが望ましい。いずれにしても、地域住人１１が排出した廃棄物は、中継基地２に集められ、中継基地２からトラック（パッカー車）３ａ〜３ｅにより、最寄りの貨物駅４に運びこまれる。各貨物駅４，４に運び込まれた廃棄物は、鉄道５によって、ストックヤード６に集められる。ストックヤード６に集められた廃棄物は、廃棄物の種類ごとに分別されて、複合処理施設８に送りこまれ、複合処理施設８内で廃棄物の種類に応じてパワーセンター８ａ，有機物資源化センター８ｂ，クリーン化処理センター８ｃに振り分けられ、それぞれのセンターで処理されて、電力，ガス，金属材料，建材，飼料，肥料などの再資源化物Ｍとして再生され、これらの再資源化物Ｍは、原則として地域住人に有料で販売されるが、地域外に販売することも勿論出来る。
【００２２】
総合情報管理センター７は、各中継基地２，２…，各貨物駅４，４…，ストックヤード６，複合処理施設８，製品倉庫１０の各施設の情報を収集し、これらの情報から各施設で発生するＣＯ２の量を計測あるいは演算し、そのデータを各施設に提供して施設の運営を管理するほか、自前のホームページを通じ、ＣＯ２排出者である地域住人１１に対してＣＯ２排出の抑制に必要な指針情報としてデータを公開する。
【００２３】
上記の１００万人の最適化地域１内でのＣＯ２排出量の抑制管理を行う要領を以下に説明する。図２は、本発明におけるＣＯ２排出量の管理の概念をモデル化したグラフである。まず、１年間に排出されるＣＯ２排出量の年間最終目標値Ｐ２を設定する。年間最終目標値Ｐ２を設定する方法の一例としては、例えば、人口１人当たりＣＯ２排出量をもとにして、これに各工程ごと、各廃棄物の種類ごとに一定比率をかけた値、といった設定の仕方が考えられる。
【００２４】
環境白書（２００２年度）によると全国のＣＯ２排出量は約１２．５億トン。これを人口１億２７００万人で割ると、国民１人あたり約９．７９トン／年のＣＯ２を排出していることになる。この値から、１００万人の最適化地域１では、９．７９×１００万人＝９７９万トン／年のＣＯ２を排出していることになるので、これを年間最終目標値の一応の目安とする。
【００２５】
とはいえ、本発明にいう１００万人の最適化地域１は自給自足の外界から閉じられた地域ではなく、地域内で発生した廃棄物を資源として再生使用するだけで生活しているわけではない。地域外から供給される資材の運搬や加工に伴ってＣＯ２が発生し、また他の地域からの影響を受けるので上記数値をそのまま目標値にはできない。当然、本システムが寄与できるレベル（過去に実績から推定）に一定の削減目標を掲げ定数をかけて上記数値を下げた値を目標値にするべきである。これら１００万人の最適地域における削減目標値とは、地域における特性（自給自足内容ならびに率の違い）によって違ってくるが、個々の１００万人の最適地域が互いに協力し合うことで、更なる最適（自給自足内容ならびに率のアップ）な地域、ひいては最適な地球をめざすことができるものである。
【００２６】
次に、本発明では、ＣＯ２排出量を常に管理するために、経過日時ごとの目標値を設定する。目標開始時点Ｐ１と年間最終目標値Ｐ２を線で結び、目標値Ｌ１上の数値を経過日時ごとの目標値とする。実績値Ｌ２は実際のＣＯ２排出量であり、目標値Ｌ１と比較するためのものであり、実績値Ｌ２のデータは、目標値Ｌ１と共に指針情報として廃棄物情報センター７のホームページに公開して地域住人１１に提供する。目標値Ｌ１との差が大きい場合には地域住人に、廃棄物の減容を促す。予測値Ｌ３はＣＯ２排出量の予測値であり、発生した実績値Ｌ２のデータをもとに統計的手法を用いて予測値を算出するものである。
【００２７】
次に、上記の管理を行うためのデータについて説明する。
図３は、１００万人の最適化地域１で本発明のシステムを実現するためのファイルの構成図である。以下の説明において「  」内はファイルを構成する項目名である。
【００２８】
廃棄物排出ファイル１２ａは、排出者から排出された廃棄物の情報を記録するものであり、「廃棄物の種類」，「量（ｋｇ）」，廃棄物の発生「年月日」の項目で構成される。この情報は各中継基地２，２…のパソコン１２に記録される。
【００２９】
廃棄物運搬ファイル１３ａは、廃棄物の収集，運搬情報を記録するものである。「廃棄物の種類」，「量（ｋｇ）」，廃棄物の発生「年月日」の項目は廃棄物排出ファイル１２ａと同じであるが、廃棄物運搬ファイル１３ａでは、これらに加えて、「収集運搬距離」の項目を有するものである。この情報は各貨物駅４，４…のパソコン１３に記録される。なお、廃棄物の運搬に鉄道が利用されないときには、中継基地２あるいは、ストックヤード６などにおいて廃棄物運搬ファイル１３ａを管理する。
【００３０】
廃棄物受入ファイル１４ａは、処理場へ運ばれた際の廃棄物の受入状態を記録するものである。「廃棄物の種類」，「量（ｋｇ）」，「処理料金」，廃棄物の受入「年月日」の項目で構成される。この情報はストックヤード６のパソコン１４に記録される。
【００３１】
処理、再資源化（プラント運転）情報ファイル１５ａは、廃棄物の処理状況を記録するものであり、「原料（廃棄物）の種類」，「量（ｋｇ）」，「使用材料」，「使用燃料」，「使用電力」，「再資源化生産量」，資源化された「年月日」の項目で構成される。この情報は複合処理施設８のパソコン１５に記録される。パソコン１５はパワーセンター８ａ，有機物資源化センター８ｂ，クリーン化処理センター８ｃらが各自所有しており、各自の施設ごとに情報が記録される。
【００３２】
ＣＯ２排出量ファイル１６ａは、ＣＯ２の排出量の情報を記録するものであり、ＣＯ２の「排出工程」，「燃料」、「電力使用量」，ＣＯ２排出の「年月日」，「ＣＯ２発生量」，「累積値」，排出工程ごとの「年間予測値」の項目で構成される。この情報は、総合情報管理センター７のパソコン１６に記録される。
【００３３】
各貨物駅４，４…が記録した廃棄物排出ファイル１２ａ，廃棄物運搬ファイル１３ａ，ストックヤード６が記録した廃棄物受入ファイル１４ａ，複合処理施設８の各施設８ａ〜８ｃが記録した処理，再資源化（プラント運転）情報ファイル１５ａのデータは更新されるごとにインターネット或いは専用回線などのネットワークを通じてサーバーである総合情報管理センター７のパソコン１６に送信され、総合情報管理センター７のパソコン１６に記録される。
【００３４】
製品販売情報ファイル１７ａは、製造された製品の販売の情報を記録するものであり、「製品の種類」，「注文量」，「販売量」，製品が出荷された「年月日」の項目で構成される。この情報は製品倉庫１０のパソコン１７に記録される。
【００３５】
情報提供，情報通知ファイル１６ｂは、地域住人１１への情報公開のためのデータを記録するものであり、「廃棄物の種類」，ＣＯ２発生「年月日」，「ＣＯ２排出量」，「ＣＯ２発生量」，「積算値」，廃棄物の種類ごとの「年間目標値」，「年間予測値」，「排出抑制の必要性」の項目で構成される。
ここで使われる「年間目標値」については、図２の例で、地域全体で発生するＣＯ２発生量の全体目標値を設定し、これに廃棄物の種類ごとの一定比率を掛け、廃棄物の種類ごとの目標値として、あらかじめブレークダウンしておく（実績値が全体目標値が超過した場合には、このブレークダウンした目標値を用いる）。この情報は、総合情報管理センター７のパソコン１６に記録される。
【００３６】
総合情報管理センター７，各中継基地２，２…，各貨物駅４，４…，ストックヤード６，複合処理施設８，製品倉庫１０らのパソコンは、主制御部（ＣＰＵ），記憶装置，入出力制御部，表示装置（モニタ），入力装置（キーボード，マウス），出力装置（プリンタ）で構成される。これらのコンピュータの構成については、一般的なものを用いるため図示を省略する。
【００３７】
図４は本発明のリサイクルシステムの流れを示すフローチャートである。以下に図に沿って詳細を説明する。同時に図１の各施設と図３の各ファイルとの関係をあわせて説明する。
【００３８】
（１）ステップ１  年間最終目標値設定
まず、総合情報管理センター７は、ＣＯ２排出量の年間最終目標値を設定する。なお、目標値の設定の仕方については、先にその例を示した（段落００２３参照）。目標値は収集運搬，廃棄物処理，再資源化，製品加工等の各処理ごとに設定し、設定した値を情報提供，情報通知ファイル１６ｂの「年間目標値」の項目に入れる。「排出工程」の項目である、収集運搬はトラックの運搬で発生するＣＯ２排出量であり、処理は、複合処理施設８で、廃棄物を処理する際、発生するＣＯ２排出量であり、再資源化は、複合処理施設８で、再資源化物（素材）を生成するときに発生するＣＯ２排出量であり、製品加工は、再資源化物（素材）をさらに具体的な商品に製品化するまでに発生するＣＯ２排出量である。
【００３９】
（２）ステップ２  廃棄物の排出
次に、廃棄物の排出者である地域住人１１から最寄の中継基地２に廃棄物が排出される。
（３）ステップ３  廃棄物排出ファイルデータ作成
各中継基地２は排出された廃棄物の情報を、廃棄物排出ファイル１２ａに記録する。廃棄物排出ファイル１２ａの「廃棄物の種類」には、排出者から廃棄物が排出された時点では、資源ごみ，可燃ごみ，不燃ごみ，粗大ごみといったおおまかな分け方であるため、本発明のシステムで有効に利用するためにさらに，ａ：非分別ごみ，ｂ：リサイクルごみ，ｃ：発電ごみ，ｄ：有機資源ごみ，ｅ：不燃ごみのように分別する。排出の順序により、上記ａ〜ｅに入る項目は入れ替わる場合もある。
【００４０】
上記のごみのうち、既存業界におけるリサイクルが困難なもので、かつ完全に処理可能な廃棄物のなかで、熱量の高いもの、例えば、有害物質を含まない高カロリーの紙屑，木屑，廃油，廃プラ及びペットボトルなどは、発電ごみとして分けることができる。動植物性残渣や厨芥ごみなどの有機性に富む廃棄物は、有機資材ごみとして分けることができる。また、有機資材ごみはさらにメタン発酵，飼料化ごみ，資源化ごみに分けることができる。不燃ごみは、金属材料，建材などの製品に再生される。
【００４１】
（４）ステップ４  廃棄物の収集，運搬
トラック３ａ〜３ｅは各中継基地２から廃棄物を収集し、貨物駅４へ運搬を行う。発電ごみの運搬はトラック３ａ，有機資材ごみの運搬はトラック３ｂが担当するというように、廃棄物を運搬する際には廃棄物の種類に応じてトラックが選択される。
【００４２】
（５）ステップ５  廃棄物運搬ファイルデータ作成
貨物駅４は廃棄物運搬ファイル１３ａにトラック３ａ〜３ｅから運び込まれた廃棄物の情報を記録する。例えば、トラック３ａが平成１７年１２月３日に２０ｋｍの距離を走行して、発電ごみ５０ｋｇを運びこんできた場合に記録される情報は、「廃棄物の種類」は”発電ごみ”であり、「量（ｋｇ）」は”５０ｋｇ”であり、「収集運搬距離」は”２０ｋｍ”であり、廃棄物の発生「年月日」は”２００５年１２月３日”である。
【００４３】
（６）ステップ６  廃棄物の受け入れ
貨物駅４に運び込まれた各廃棄物は、それぞれ鉄道（コンテナ）５に積み込む際にパッカー車３で運ばれた同じ種類のごみ同士がまとめられ、鉄道（コンテナ）５でストックヤード６へ搬送される。
【００４４】
（７）ステップ７  廃棄物受入ファイルデータ作成
ストックヤード６は廃棄物受入ファイル１４ａに鉄道（コンテナ）５から運び込まれた廃棄物の情報を記録する。例えば、ステップ５を経て発電ごみが運ばれてきたとする。鉄道（コンテナ）５が平成１７年１２月４日に発電ごみ２００００ｋｇを運びこんできた場合に記録される情報は、「廃棄物の種類」は”発電ごみ”であり、「量（ｋｇ）」は”２００００ｋｇ”であり、廃棄物の受入「年月日」は”２００５年１２月４日”である。また、廃棄物の種類と運ばれた量が廃棄物受入ファイル１４ａに記録された後に処理料金を算出する。
【００４５】
本システムでは、廃棄物の種類ごとの処理料金を算出し、排出者（参加自治体等）に請求し、徴収する（フローチャートには図示されていない）ことで、施設に関わる運用を行うこととしている。処理料金は、収入（処理料金収入＋再資源化商品の販売収入）−経費（設備費＋人件費＋材料費＋その他経費）−積立金（事業利益）＝０となるように、廃棄物の種類ごとに逆算して、算出している。１００万人地域モデルの１試算によれば、発電ごみは２万５千円／トン、有機資源ごみは２万円／トン、非分別ごみは３万円／トンと算出している。
【００４６】
ここで、非分別ごみ（発電ごみと有機資源ごみの混在したもの）の処理料金は発電ごみより高く設定されている。この理由は非分別ごみでは、処理したときに得られる電力効率が低下し、結果的に電力の売電収入が減るためである。（実際、可燃ごみと水分の多い生ごみを分別されていない非分別ごみは、発電効率が発電ゴミの約半分（例：３０％→１５％）にまで低下してしまい、ＣＯ２の排出量も多くなってしまう。
【００４７】
再資源化に重要な点は、ごみは、分別せずに出せば、焼却、または埋め立てに回るだけの単なるごみだが、可燃ごみ（発電ごみ）、有機ごみ、資源ごみなどに分別して出されれば、資源として有効に活用できる。従って、分別されていないごみ（生ゴミと、紙やプラスチックなどが混ざったもの）は処理料金が高く設定して、分別されたごみとの処理料金面で有意差をつけることが、地域住人にＣＯ２発生を抑制するために必要な行動実践に必要な指針を与えることになる。地域住人よる廃棄物の分別の積極的な実践により、１００万人地域のごみの分別排出が促進され、焼却されるごみの量が減り、再資源化（ごみ発電やメタン発酵などで）が促進され、結果として１００万人地域全体のＣＯ２排出削減が達成できる。
【００４８】
実現する手法としては、ごみを収集するときに、非分別ごみ、分別ごみに分けて収集し、それらの重量を計って、ごみ種ごとの処理単価をかけて、排出元に料金請求する。従って、分別されていないごみ（生ごみと、紙やプラスチックなどが混ざったようなもの）は処理料金が高く設定されることになり、その負担を回避するために自ずから分別排出が促進され、焼却されるごみの減量にも寄与する。分別を十分に行うことができなければ、それ相応の負担を負うのが受益者負担の理にかなっている。
【００４９】
収集するときに、非分別ごみ，分別ごみとを識別する方法としては、目視によるか、ポータブル赤外線センサを当てて有機物（生ごみ）の量や比率を測定して識別する方法などが考えられる。
【００５０】
廃棄物は、種類に応じて別の処理場に送られる。
（８）ステップ８  焼却処理
非分別ごみは資源化できないので、焼却せざるを得ず、焼却して発電したとしても、発電効率が悪いためＣＯ２排出が増える。ちなみに発電効率として分別された発電ごみは効率約３０％に対し、非分別ごみは発電効率１５％以下である。
よって、非分別ごみは複合処理施設８に送られ、焼却処理される。
【００５１】
（９）ステップ９  リサイクルルートへ
リサイクルごみは空き缶，空きびん，新聞紙であり、通常のリサイクルルート（図示していない既存の流通ルート）へ送られる。
【００５２】
（１０）ステップ１０  粗大ごみは解体分別
粗大ごみは解体され、解体された各ごみはその種類に応じて分別される。
【００５３】
（１１）ステップ１１  電力化，製品化
発電ごみ，有機資源ごみ，不燃ごみは複合処理施設８の各施設８ａ〜８ｃで処理，加工された後、発電ごみは電力に（売電可能）、有機資源ごみは、飼料，エタノール，アンモニア，リンに、不燃ごみは、金属，建材などに製品化される。
【００５４】
（１２）ステップ１２  処理，再資源化情報ファイルデータ作成
各処理場８ａ〜８ｃは処理，再資源化（プラント運転）情報ファイル１５ａに廃棄物の処理情報を記録する。例えば、ステップ５，７を経た発電ごみ２００００ｋｇが平成１７年１２月５日にパワーセンター８ａで処理されるものとする。このとき処理，再資源化（プラント運転）情報ファイル１５ａに記録される情報は、「廃棄物の種類」は”発電ごみ”であり、「量（ｋｇ）」は”２００００ｋｇ”であり、「年月日」は”２００５年１２月５日”である。また、廃棄物処理に用いた「使用材料」は例えば  ”苛性ソーダ５００ｋｇ”，「使用燃料」は  ”天然ガス３Ｎｍ３”，「使用電力」は  ”２７００ｋＷｈ”，「再資源化生産量」は  ”１０００ｋｇ”などを記録する。
【００５５】
（１３）ステップ１３  販売
各センターで生産された製品のうち、電力は電力会社に売られ、他の製品は製品倉庫に保管され、注文主の要求に応じて出荷される。
【００５６】
（１４）ステップ１４  製品販売情報ファイルデータ作成
製品工場１０は注文主から製品の注文を受け付けた時点で、注文を受けた「製品の種類」，「注文量」を製品販売情報ファイル１７ａに記録する。製品工場１０に製品の在庫があれば即座に製品の出荷を行い、「販売量」，出荷の「年月日」を製品販売情報ファイル１７ａに記録する。
【００５７】
（１５）ステップ１５  ＣＯ２排出量実績を計算
総合情報管理センター７は、各施設から送信されたデータをもとに、収集運搬，処理，再資源化，製品加工ごとのＣＯ２発生量を計算する。また、各廃棄物の種類ごと（資源ごみ，有機資材ごみ，不燃ごみ）のＣＯ２発生量を計算する。ＣＯ２の排出量概算プログラムは、計算手法としてはＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の手法、例えば（社）環境情報技術センターが提供するＬＧＡの表に基づいて計算するほか、ＬＣＡの支援ソフトとして「ＬＣＡ  ＳＵＰＰＯＲＴ」（ＮＥＣファクトリエンジニアリング社製）、「ＬＣＡ  ＳＬＩＭ」（富士通エフアイピー社製）などが市販されている。
【００５８】
以下にＣＯ２の排出量の算定基準の概要を以下に示す。
鉄道輸送トン・ｋｍあたり、ＣＯ２の排出量は０．０２ｋｇ、
自動車輸送トン・ｋｍあたり、ＣＯ２の排出量は０．３５ｋｇ、
発電１ｋｗあたり、ＣＯ２の排出量は０．４４ｋｇ、
ガス燃料消費１ｍ３あたり、ＣＯ２の排出量は２．１１ｋｇ、
工業用水１ｍ３あたり、ＣＯ２の排出量は０．１１ｋｇ、
材料消費１ｋｇあたり、ＣＯ２の排出量は１〜２ｋｇ
などとされている。
【００５９】
まず、収集運搬，製品加工を含む再資源化処理ごとのＣＯ２発生量の計算について説明する。収集運搬におけるＣＯ２発生量の計算法としては、
１．車両走行距離、走行重量からＣＯ２トン排出量を算出する方法、
２．車両使用燃料からＣＯ２排出量を計算する方法
が考えられるが、実施例では、廃棄物運搬ファイル１３ａに「収集運搬距離」のデータがあるので、前記１．の方法を用いている。もちろん廃棄物運搬ファイル１３ａに「車両使用燃料」の項目を設けて前記２．の方法を用いてもよい。
【００６０】
計算は各施設からデータが送られてきた時点で行い、計算結果をＣＯ２排出量ファイル１６ａの排出工程のうち、収集運搬の行の「ＣＯ２発生量」に記録し、１ヶ月経過時に１ヶ月分の累積値を求め，または１年経過時に１年分の累積値を求め、これをＣＯ２排出量ファイル１６ａの収集運搬の行の「累積値」に記録する。
【００６１】
処理，製品加工におけるＣＯ２発生量の計算法としては、
１．センサでＣＯ２濃度を常時検出（積分値）する。
２．使用材料、燃料、電力とからＣＯ２排出量を計算する。
といった方法がある。実施例では、処理，再資源化（プラント運転）情報ファイル１５ａに「使用材料」，「使用燃料」，「使用電力」のデータがあるので、前記２．の方法を用いている。あるいは環境監視システムが常時検出しているＣＯ２濃度をデータとして総合情報管理センター７に提供し、前記１．の方法を用いてもよい。
【００６２】
例えば、電力を生産した場合のＣＯ２排出量は、ｋＷｈあたりで、材料（ｋｇ），補助燃料ｍ３，用水ｍ３，使用電力ｋＷｈの量をＣＯ２（Ｋｇ）に換算し、換算したものを合計して算出される。また、建材，金属を生産した場合のＣＯ２排出量は、Ｋｇあたりで、同様に材料（ｋｇ），補助燃料ｍ３，用水ｍ３，使用電力ｋＷｈの量をＣＯ２（Ｋｇ）に換算し、換算したものを合計して算出される。飼料，エタノール，アンモニア，リンを生産した場合のＣＯ２排出量は、ｋＷｈあたりで材料（ｋｇ），補助燃料ｍ３，用水ｍ３，使用電力ｋＷｈの量をＣＯ２（Ｋｇ）に換算し、換算したものを合計して算出される。その算出方法は、工程ごとに使用材料や使用エネルギーが違うだけで基本的に方法は同じである。
【００６３】
計算は各施設からデータが送られてきた時点で行い、計算結果をＣＯ２排出量ファイル１６ａの排出工程のうち、処理あるいは製品加工の行の「ＣＯ２発生量」に記録し、１ヶ月経過時に１ヶ月分の排出工程ごとの累積値を求め、または１年経過時に１年分の排出工程ごとの累積値を求め、これをＣＯ２排出量ファイル１６ａの処理あるいは製品加工の行の「累積値」に記録する。
【００６４】
また、ここでは、廃棄物の種類ごとに、それらが経由する各工程中から発生するＣＯ２排出量を積算する。
計算は各施設からデータが送られてきた時点で行い、計算結果のデータを情報提供，情報通知ファイル１６ｂの「ＣＯ２発生量」に記録し、１ヶ月経過時に１ヶ月分の廃棄物の種類ごとの積算値を求め，または１年経過時に１年分の廃棄物の種類ごとの積算値を求め、これを情報提供，情報通知ファイル１６ｂの廃棄物の種類ごとの「積算値」に記録する。
【００６５】
（１６）ステップ１６  ＣＯ２排出量を予測
総合情報管理センター７のパソコン１６はＣＯ２の排出量概算プログラムを有しており、このプログラムを使って、排出工程ごとまたは廃棄物の種類ごとのＣＯ２排出量の予測値を算出する。
【００６６】
排出量は実際に発生したＣＯ２排出量のデータから、次にどのくらいのＣＯ２が排出するかを算定する。算定の手段としては統計的予測手法を用いる。排出工程ごとのＣＯ２排出予測値はＣＯ２排出量ファイル１６ａの「年間予測値」に記録され、廃棄物ごとのＣＯ２排出予測値は情報提供，情報通知ファイル１６ｂの「年間予測値」に記録される。図３の例では、ＣＯ２排出量ファイル１６ａ，情報提供，情報通知ファイル１６ｂ内の予測の項目は「年間予測値」となっているが、もちろん「月間予測値」などの項目を設けても良い。目標値はいわば「全体目標値」であり、「全体目標値」に対応したものは、「全体予測値」であり、これは各工程ごとのＣＯ２排出予測値を累積、集計したものである。
【００６７】
（１７）ステップ１７  ＣＯ２排出量ファイルデータ作成
総合情報管理センター７は、各施設から送信されたデータをもとに、（ＣＯ２）の排出工程，「燃料」，「電力使用量」，ＣＯ２排出の「年月日」を総合情報管理センターのＣＯ２排出量ファイル１６ａに記録する。
【００６８】
（１８）ステップ１８  情報提供，情報通知ファイルデータ作成
総合情報管理センター７は、各施設から送信されたデータと作成されたＣＯ２排出量ファイル１６ａのデータをもとに、廃棄物の種類ごとの、「廃棄物の種類」，ＣＯ２排出の「年月日」，「ＣＯ２排出量」を情報提供，情報通知ファイル１６ｂに記録する。また、「排出抑制の必要性」を情報提供，情報通知ファイル１６ｂに記録する。情報提供，情報通知ファイル１６ｂのデータはホームページを通じて地域住人１１に公開される。
【００６９】
（１９）ステップ１９，２０  情報公開
総合情報管理センター７は、算出された実績ＣＯ２排出量と目標値とを比較し、算出された実績ＣＯ２排出量が、予め定めた目標値の許容範囲を超えた場合には、「超過」を指示する。一方、算出された実績ＣＯ２排出量が目標値以下になった場合は、「正常」を指示する。
【００７０】
（２０）ステップ２１  ごみ種ごとの排出抑制を排出者へ通知
「超過」が指示された場合において、総合情報管理センター７は、指針情報として、情報提供，情報通知ファイル１６ｂの「排出抑制の必要性」と各排出要素（廃棄物の種類ごと、処理工程ごと）に落とし込んだ目標値をインターネットのホームページで地域住人１１に通知する。「正常」が指示されたときには、地域住人１１に対して「目標達成」を通知する。なお、指針情報には、地域住人にＣＯ２発生を抑制するために必要な行動実践に必要な課金情報が含まれている。すなわち、課金情報は、地域住人が、ごみを性状別に合わせたリサイクル処理目的により分別して排出すれば、処理料金が安くなることを告示する内容を含んでいる。この実施例においては、本発明における１００万人の最適化地域１に属する全地域住人に一律に適用される課金であるが、理想的には或る地域に属する地域に属する地域住人を構成する住民、事業者ごとに個別に適用されるのが理想的である。
【００７１】
総合情報管理センター７は、地域住人１１への情報の公開を一定間隔で行う。報告の時期になったら、ステップ１５からステップ２１までの処理を行う。また、１年が経過した後は、ステップ１にもどり、年間最終目標値設定の処理を行う。
【００７２】
「排出抑制の必要性」の通知は、ＬＣＡの手法によって算定された自動車の走行によるＣＯ２の排出量、電力使用によるＣＯ２の排出量、ガス使用によるＣＯ２の排出量などの情報とともに、目標値と指針情報とをあわせて公開し、地域住人１１は、公開された指針情報を参照して自らがＣＯ２発生の要因となる行為を自粛するなどして、ＣＯ２の排出量を減少させるよう努力し、地域住人１１が一体となって「目標達成」を目指す。図２に明らかなように、実績値Ｌ２は、そのまま放置されれば、益々目標値Ｌ１を大きく上回り、目標値Ｌ１に近づけることが困難になる。
【００７３】
このため、目標値（実績値含む），指針情報は、できるだけ頻繁に公開することが望ましい。目標値Ｌ１を少し上回った時点で地域住人１１が努力をすれば、比較的容易に目標値Ｌ１の範囲を維持すること可能となるからである。目標値Ｌ１の範囲を達成することができれば、これが励みとなって目標値Ｌ１の範囲を維持することも可能となり、他の地域もこれに見習って、今まで国レベルの努力ではなかなか進まないＣＯ２削減を地域の努力によって実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明のシステムは地球全体の規模では困難な廃棄物の削減を、人口１００万人地域をひとつの単位としたことで、削減を容易にし、これらの地域がいくつも発生し、活動を広げていくことで、地球全体規模で環境問題に取り組むための足がかりとなることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明のシステムの構成を示す図である。
【図２】ＣＯ２排出量の目標値，予測値，実績値との関係を示す図である。
【図３】各ファイルの詳細を示す図である。
【図４】本発明のシステムの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１  １００万人の最適化地域
２  中継基地
３ａ〜３ｅ  トラック
４  貨物駅
５  鉄道
６  ストックヤード
７  総合情報管理センター
８  複合処理施設
９  環境監視システム
１０  製品倉庫
１１  地域住人
Ｍ  再資源化物
１２  中継基地のパソコン
１２ａ  廃棄物排出ファイル
１３  貨物駅のパソコン
１３ａ  廃棄物運搬ファイル
１４  ストックヤードのパソコン
１４ａ  廃棄物受入ファイル
１５  各複合処理施設のパソコン
１５ａ  処理、再資源化（プラント運転）情報ファイル
１６  総合情報管理センターのパソコン
１６ａ  ＣＯ２排出量ファイル
１６ｂ  情報提供、情報通知ファイル
１７  製品倉庫のパソコン
１７ａ  製品販売情報ファイル
【図１】
2007188431.tif 000003
【図２】
2007188431.tif 000004
【図３】
2007188431.tif 000005
【図４】
2007188431.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
地域の複合リサイクルシステムは、少なくとも中継施設と、ストックヤードと、複合処理施設と、総合情報管理センターとを主要な施設として構成され、
中継施設は地域住人から出される廃棄物（ごみ）を分別収集し、ストックヤードに搬送する施設であり、
ストックヤードは、中継施設から搬送されてきた廃棄物を一時的に保管する施設であり、
複合処理施設は、ストックヤードの廃棄物を用途ごとに分別して用途ごとの処理施設に搬送し、廃棄物を処理、再資源化する施設であり、
総合情報管理センターは、これら各中継施設，ストックヤード，複合処理施設の各施設の情報を管理するための施設であり、
これらの施設は、コンピュータネットワークを形成するために、インターネットを経由して接続され、総合情報管理センターは、各施設からの情報収集とともに収集した情報を加工し、ＣＯ２排出量規制に必要な指針情報をインターネットを通じて地域住人に提供する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
地域の複合リサイクルシステムは、主な施設としてさらに貨物駅を含み、
貨物駅は、各中継施設から用途ごとに分別されて輸送されてきた廃棄物を集積し、さらに、ストックヤードに向けて廃棄物を鉄道輸送する施設として利用されるものであることを特徴とする請求項４に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ＣＯ２の発生量年間目標値を廃棄物の種類ごとに計算し、廃棄物の種類と計算結果を総合情報管理センターの情報提供，情報通知ファイルに記録するステップと、
地域住人から排出された廃棄物の種類，量，廃棄物の発生年月日を中継施設の廃棄物排出ファイルに記録するステップと、記録された廃棄物排出ファイルのデータをネットワークを通じて総合情報管理センターに送信するステップと、
中継施設から運びだされた廃棄物の種類，量，廃棄物の収集年月日，収集運搬距離を廃棄物運搬ファイルに記録するステップと、記録された廃棄物運搬ファイルのデータをネットワークを通じて総合情報管理センターに送信するステップと、
ストックヤードに運ばれた廃棄物の種類，量，廃棄物の受入年月日をストックヤードの廃棄物受入ファイルに記録するステップと、運ばれた廃棄物を処理するための処理料金を計算するステップと、計算で得られた処理料金をストックヤードの廃棄物受入ファイルに記録するステップと、記録された廃棄物受入ファイルのデータをネットワークを通じて総合情報管理センターに送信するステップと、
複合処理施設がストックヤードから受け取った廃棄物を処理した後、処理のために使用した、原料（廃棄物）の種類，量，使用材料，使用燃料，使用電力，再資源化のための生産量，資源化された年月日を複合処理施設の処理，再資源化（プラント運転）ファイルに記録するステップと、記録された処理，再資源化（プラント運転）ファイルのデータをネットワークを通じて総合情報管理センターに送信するステップと、
複合処理施設で生産された再資源化物を製品倉庫に保管し、再資源化物が注文主に販売されるごとに、製品の種類，注文量，販売量，製品が出荷された年月日を製品倉庫の製品販売情報ファイルに記録するステップと、記録された製品販売情報ファイルのデータをネットワークを通じて総合情報管理センターに送信するステップと、
各施設から総合情報管理センターに送信されたＣＯ２の排出工程，燃料，電力使用量，のデータをもとに、排出工程ごとのＣＯ２発生量を計算するステップと、算出されたＣＯ２発生量から排出工程ごとの年間予測値を計算するステップと、計算されたＣＯ２発生量と年間予測値を総合情報管理センターのＣＯ２排出量ファイルに記録するステップと、各施設から送信されたデータをもとに、廃棄物の種類ごとのＣＯ２排出の年月日，ＣＯ２排出量，年間予測値を情報提供，情報通知ファイルに記録するステップと、ＣＯ２排出状況をコメントし、排出抑制の必要性を推定、提言した情報を情報提供，情報通知ファイルに記録するステップと、
総合情報管理センターの情報提供，情報通知ファイルの各データをインターネットのホームページなどを通じて、地域の住民に公開するステップからなることを特徴とする請求項４に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
中継施設から運びだされた廃棄物の種類，量，廃棄物の収集年月日，収集運搬距離を廃棄物運搬ファイルに記録するステップは、トラックの収集運搬距離を貨物駅の廃棄物運搬ファイルに記録するステップと、貨物駅から鉄道によってストックヤードに運ばれた廃棄物の種類，量，廃棄物の受入年月日をストックヤードの廃棄物受入ファイルに記録するステップとを含むものであることを特徴とする請求項８に記載の地域の複合リサイクルシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は、本発明による地域の複合リサイクルシステムを適応する１地域のモデルの概要を示す図である。このモデルでは、１００万人の最適化地域１を想定し、その地域内の施設の構成を示している。図１において、本発明によるシステムは、中継施設２と、貨物駅４と、ストックヤード６と、複合処理施設８と、製品倉庫１０と、総合情報管理センター７とを主要な施設として構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
中継施設２は地域住人１１から出される廃棄物（ごみ）を分別収集する施設、貨物駅４は各中継施設２からトラック輸送されてきた廃棄物を集積する施設、ストックヤード６は貨物駅４から鉄道５で輸送されてきた廃棄物を一時的に保管する施設、複合処理施設８は、ストックヤード６の廃棄物を用途ごとに分別して用途ごとの処理施設に搬送する施設である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１には、これらの処理物が最終的に再資源化物（製品）Ｍとして製品倉庫１０に格納されている状態を示している。総合情報管理センター７は、これら各中継施設２，２…，各貨物駅４，４…，ストックヤード６，複合処理施設８，製品倉庫１０の各施設の情報を管理するための施設であり、これらの施設は、コンピュータネットワークを形成するために、インターネットを経由して接続され、各施設からの情報収集とともに収集した情報を加工し、ＣＯ２排出量規制に必要な指針情報を、インターネットを通じて地域住人１１に向けて提供する機能を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１において、地域住人が排出した廃棄物は、可能ならばこの段階で、少なくとも、可燃ごみ，有機資源ごみ，不燃ごみに分別されていることが望ましい。いずれにしても、地域住人１１が排出した廃棄物は、中継施設２に集められ、中継施設２からトラック（パッカー車）３ａ〜３ｅにより、最寄りの貨物駅４に運びこまれる。各貨物駅４，４に運び込まれた廃棄物は、鉄道５によって、ストックヤード６に集められる。ストックヤード６に集められた廃棄物は、廃棄物の種類ごとに分別されて、複合処理施設８に送りこまれ、複合処理施設８内で廃棄物の種類に応じてパワーセンター８ａ，有機物資源化センター８ｂ，クリーン化処理センター８ｃに振り分けられ、それぞれのセンターで処理されて、電力，ガス，金属材料，建材，飼料，肥料などの再資源化物Ｍとして再生され、これらの再資源化物Ｍは、原則として地域住人に有料で販売されるが、地域外に販売することも勿論出来る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
総合情報管理センター７は、各中継施設２，２…，各貨物駅４，４…，ストックヤード６，複合処理施設８，製品倉庫１０の各施設の情報を収集し、これらの情報から各施設で発生するＣＯ２の量を計測あるいは演算し、そのデータを各施設に提供して施設の運営を管理するほか、自前のホームページを通じ、ＣＯ２排出者である地域住人１１に対してＣＯ２排出の抑制に必要な指針情報としてデータを公開する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
廃棄物排出ファイル１２ａは、排出者から排出された廃棄物の情報を記録するものであり、「廃棄物の種類」，「量（ｋｇ）」，廃棄物の発生「年月日」の項目で構成される。この情報は各中継施設２，２…のパソコン１２に記録される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
廃棄物運搬ファイル１３ａは、廃棄物の収集，運搬情報を記録するものである。「廃棄物の種類」，「量（ｋｇ）」，廃棄物の発生「年月日」の項目は廃棄物排出ファイル１２ａと同じであるが、廃棄物運搬ファイル１３ａでは、これらに加えて、「収集運搬距離」の項目を有するものである。この情報は各貨物駅４，４…のパソコン１３に記録される。なお、廃棄物の運搬に鉄道が利用されないときには、中継施設２あるいは、ストックヤード６などにおいて廃棄物運搬ファイル１３ａを管理する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
総合情報管理センター７，各中継施設２，２…，各貨物駅４，４…，ストックヤード６，複合処理施設８，製品倉庫１０らのパソコンは、主制御部（ＣＰＵ），記憶装置，入出力制御部，表示装置（モニタ），入力装置（キーボード，マウス），出力装置（プリンタ）で構成される。これらのコンピュータの構成については、一般的なものを用いるため図示を省略する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（２）ステップ２  廃棄物の排出
次に、廃棄物の排出者である地域住人１１から最寄の中継施設２に廃棄物が排出される。
（３）ステップ３  廃棄物排出ファイルデータ作成
各中継施設２は排出された廃棄物の情報を、廃棄物排出ファイル１２ａに記録する。廃棄物排出ファイル１２ａの「廃棄物の種類」には、排出者から廃棄物が排出された時点では、資源ごみ，可燃ごみ，不燃ごみ，粗大ごみといったおおまかな分け方であるため、本発明のシステムで有効に利用するためにさらに，ａ：非分別ごみ，ｂ：リサイクルごみ，ｃ：発電ごみ，ｄ：有機資源ごみ，ｅ：不燃ごみのように分別する。排出の順序により、上記ａ〜ｅに入る項目は入れ替わる場合もある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（４）ステップ４  廃棄物の収集，運搬
トラック３ａ〜３ｅは各中継施設２から廃棄物を収集し、貨物駅４へ運搬を行う。発電ごみの運搬はトラック３ａ，有機資材ごみの運搬はトラック３ｂが担当するというように、廃棄物を運搬する際には廃棄物の種類に応じてトラックが選択される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本システムでは、廃棄物の種類ごとの処理料金を算出し、排出者（参加自治体等）に請求し、徴収する（フローチャートには図示されていない）ことで、施設に関わる運用を行うこととしている。処理料金は、収入（処理料金収入＋再資源化商品の販売収入）−経費（設備費＋人件費＋材料費＋その他経費）−積立金（事業利益）＝０となるように、廃棄物の種類ごとに逆算して、算出している。１００万人地域モデルの１試算によれば、発電ごみは２万５千円／トン、有機資源ごみは２万５千円／トン、非分別ごみは３万円／トンと算出している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
１  １００万人の最適化地域
２  中継施設
３ａ〜３ｅ  トラック
４  貨物駅
５  鉄道
６  ストックヤード
７  総合情報管理センター
８  複合処理施設
９  環境監視システム
１０  製品倉庫
１１  地域住人
Ｍ  再資源化物
１２  中継施設のパソコン
１２ａ  廃棄物排出ファイル
１３  貨物駅のパソコン
１３ａ  廃棄物運搬ファイル
１４  ストックヤードのパソコン
１４ａ  廃棄物受入ファイル
１５  各複合処理施設のパソコン
１５ａ  処理、再資源化（プラント運転）情報ファイル
１６  総合情報管理センターのパソコン
１６ａ  ＣＯ２排出量ファイル
１６ｂ  情報提供、情報通知ファイル
１７  製品倉庫のパソコン
１７ａ  製品販売情報ファイル
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007188431.tif 000007
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007188431.tif 000008