(57)【要約】【課題】  電気製品などを構成するポリスチレン系樹脂との相溶性に優れ、且つ平滑な表面及び粗面に対し優れた接着性及び再剥離性を示し、長期間浮き剥がれが発生しない、リサイクルを目的とした粘着シートを提供すること。【解決手段】  ポリスチレン系フィルム基材と粘着剤層とを積層した粘着シートであって、（ａ）前記粘着剤層の動的粘弾性スペクトルにおける１２０℃での損失正接が０．２０〜０．５５であり、（ｂ）輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０〜０．１μｍのポリスチレン板に対する前記粘着シートの初期粘着力をＦａ（Ｎ／２５ｍｍ）とし、輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が６．８〜７．２μｍのポリスチレン板に対する前記粘着シートの初期接着力をＦｂ（Ｎ／２５ｍｍ）としたとき、前記Ｆａと前記Ｆｂの関係が、式（１）０．３０≦Ｆｂ／Ｆａ≦１．００          （１）を満足し、（ｃ）前記Ｆａの値が３．０〜９．０（Ｎ／２５ｍｍ）の範囲にある粘着シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系フィルム基材と粘着剤層とを積層した粘着シートであって、
（ａ）前記粘着剤層の動的粘弾性スペクトルにおける１２０℃での損失正接が０．２０〜０．５５であり、
（ｂ）輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０〜０．１μｍのポリスチレン板に対する前記粘着シートの初期粘着力をＦａ（Ｎ／２５ｍｍ）とし、輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が６．８〜７．２μｍのポリスチレン板に対する前記粘着シートの初期接着力をＦｂ（Ｎ／２５ｍｍ）としたとき、
前記Ｆａと前記Ｆｂの関係が、式（１）
０．３０≦Ｆｂ／Ｆａ≦１．００          （１）
を満足し、
（ｃ）前記Ｆａの値が３．０〜９．０（Ｎ／２５ｍｍ）の範囲にあることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記ポリスチレン系フィルム基材の引張破断強度が、ＭＤ方向で２０ＭＰａ以上、かつＴＤ方向で１５ＭＰａ以上である請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記ポリスチレン系フィルム基材の引張破断伸度が、ＭＤ方向およびＴＤ方向ともに３０〜６０％である請求項１又は２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層が、エマルジョン型粘着剤により形成された層である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層の動的粘弾性スペクトルにおける損失正接のピークを示す温度が−２０℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項６】
請求項５に記載の再剥離用粘着ラベルを表面に貼着したリサイクル用部材。
【請求項７】
前記表面における輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が３．０〜１０．０μｍである請求項６記載のリサイクル用部材。
【請求項８】
ポリスチレン系の熱可塑性樹脂からなる請求項６又は７のいずれかに記載のリサイクル用部材。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載のリサイクル用部材を使用した電気製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被着体に貼着した後に再剥離可能な粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の品名表示、又はユーザーやサービスマンなどのための取扱説明文や部品交換手順を示すことを目的として、複写機、プリンタ、ファクシミリ、パソコン、テレビ、エアコン、冷蔵庫及び洗濯機などの各種電気製品、には、粘着シートが貼着されている。これらの粘着シートは、長期間貼着されて使用されるため、被着体に貼着されている間、粘着シートと被着体との間に浮きの発生や剥がれの発生（以下、浮き剥がれという場合がある。）がないことが特に要求されており、粘着力を強くするなど、粘着シートを剥がれ難くする対策が一般に施されている。
【０００３】
ところが、近年、自然環境に対する配慮から、使用済みの製品、又はそれを構成する部品の一部もしくは全部を、リサイクルすることが強く望まれている。例えば、各種電気製品などの部品を熱可塑性樹脂により構成し、リサイクルすることなどが行われている。具体的には、使用し終えた熱可塑性樹脂（例えばポリスチレン）からなる部品をシュレッダによってペレット状に破砕し、これを加熱溶融して再び何らかの部品として成形し、かかる再生成形品を再度使用するのである。部品を粉砕するにあたり、部品に貼着されている粘着シートは不純物となるため、粘着シートを取り除かなくてはならない必要がある。そこで、従来は粘着シートをドライヤーで熱して剥がしたり、グラインダによって削り取ったりし、しかる後、その部品をペレット状に破砕し、これを溶融して再生成形品を得ていた。ところが、部品から粘着シートを剥がす作業は、手間と時間のかかる大変面倒な作業であり、これにより、部品の再生コストが上昇する欠点を免れなかった。そのため、貼着されている部品と相溶性を有する素材より粘着シートを構成し、粘着シートを剥がすことなく破砕できるようにすることが望まれている。さらに、リサイクルされる熱可塑性樹脂の純度向上を目的に、必要に応じて、被着体に粘着剤が残留したり、基材シートが切断されることなく容易に再剥離できる粘着シートが渇望されている。
【０００４】
しかし、再剥離性のみを重視すると、各種電気製品などでみられるエンボス加工が施された凹凸のある表面に貼着した場合や、湾曲した被着体に貼着した場合に、粘着シートに浮き剥がれが発生するという問題があった。
【０００５】
そのような問題を解決するための技術として、特許文献１には（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー成分７４．９９９〜９９．９質量％、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー成分と共重合可能なカルボキシル基含有モノマー０〜０．００１質量％、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー成分と共重合可能な水酸基含有モノマー０．１〜５質量％及び他の共重合可能なモノマー０〜２０質量％を含有するモノマー成分をラジカル共重合して得られるアクリル系共重合体１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤０．１〜５重量部が含有されて成るアクリル系粘着剤組成物であって、該粘着剤組成物の乾燥皮膜の動的粘弾性スペクトル測定における１２０℃での貯蔵弾性率が２×１０5 〜７×１０5 ｄｙｎ／ｃｍ2 及び損失正接（ｔａｎδ）が０．０５〜０．４であり、且つ、０℃での貯蔵弾性率が１×１０5 〜４×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 であることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物が記載されている。
【０００６】
しかし、上記特許文献１で開示されている粘着加工製品では再剥離性には優れてはいるが、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれら複合機などの画像形成装置や、各種電気製品などの電子機器のエンボス加工が施された凹凸のある表面に対しては粘着力が不十分であり、貼着後長期間経過すると剥がれるという問題点がある。
【０００７】
また、ポリメチルメタクリレート板に対する１８０度引き剥がし粘着力が、０．２Ｎ／２５ｍｍ〜５．０Ｎ／２５ｍｍであり、定荷重剥離測定法における３０分後の剥離長さが５０ｍｍ以下であり、且つ、粘着フィルムをポリメチルメタクリレート板に貼り、常温で１時間放置後、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力をＰ１とし、６０℃で２４時間放置後、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力をＰ２とした時のＰ１とＰ２の比（Ｐ１／Ｐ２）が１．４〜０．７であることを特徴とする再剥離用粘着フィルムが知られている（特許文献２参照）。当該技術は、優れた接着性を有し、浮き剥がれ等が発生することがなく、また、剥がす際に被着体を粘着剤で汚染することがない再剥離性に優れた再剥離用粘着フィルムに関するものである。
【０００８】
更に、ポリスチレン系フィルム基材と粘着剤層と剥離シートとを積層させた粘着フィルムにおいて、ポリスチレン系被着体に対する経時接着力が剥離速度５ｍｍ／分で２．０〜４．０Ｎ／２５ｍｍ、かつ剥離速度３００ｍｍ／分で８．０〜１２．０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする再剥離性粘着フィルム（特許文献３参照）、及びカルボニル基とカルボキシル基とを含有する、酸価が３〜３０の重合体からなる平均粒子径が３００ｎｍ以下の重合体粒子［Ｘ］と、分子中に少なくとも２個のヒドラジノ基を有するヒドラジン誘導体［Ｙ］とを含有してなる水性粘着剤組成物であって、該再剥離型水性粘着剤組成物から形成される皮膜が、ガラス転移温度が−２５℃以下、ゲル分率が８０質量％以上、且つ水抽出物量が２質量％以下であることを特徴とする再剥離型水性粘着剤組成物（特許文献４参照）が知られている。これらの技術は、粘着性に優れ、且つ被着体への貼り付け後長時間放置された後でも被着体表面から容易に剥離できる技術に関するものであり、特に、後者はエマルジョン型粘着剤を用いた技術に関するものである。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２〜４にはエンボス加工等の表面に凹凸が施された粗面に貼着した場合の問題については何ら記載されておらず、実際にエンボス加工面等の粗面に貼着して長期間経過すると粘着フィルムが剥がれ易かった。
【００１０】
また、特許文献５には複写機、プリンタなどの画像形成装置や、各種電子機器の部品から粘着シートを容易に取り除く方法として、粘着シートを貼着する領域に溝と溝に交差したくぼみを形成し、リサイクル時には分解に用いる工具などで溝に沿って粘着シートを切り裂き、くぼみをきっかけとして粘着シートを剥離する方法が知られている。
【００１１】
しかし、上記特許文献５に開示されている方法では、貼着する部品にくぼみを形成する加工を施さなければならず、また、粘着シートを切り裂き剥離するため、粘着力が強い粘着シートを使用すると剥離の途中で基材が破断したり、粘着剤が被着体に残留する恐れがあり、剥離作業の効率が悪くなる場合がある。
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−１５８４５３
【特許文献２】特開２００４−３１５７７５
【特許文献３】特開２００３−１８３６０４
【特許文献４】特開２００４−２７７７１１
【特許文献５】特開２００３−３０８０２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、本発明の目的は、電気製品などを構成する熱可塑性樹脂、中でもポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリスチレンで変性されたポリフェニレンエーテル、ポリカーボネートとＡＢＳのアロイ(ＰＣ／ＡＢＳ)などのポリスチレン系樹脂との相溶性に優れ、且つ前記樹脂により構成されている平滑な表面及びエンボス加工などの凹凸を有する粗面に対し優れた接着性及び再剥離性を示し、長期間浮き剥がれが発生しない、リサイクルを目的とした電気製品等の部材に貼着する粘着シートを提供することにある。更に、本発明の他の目的は、上記課題を解決し、且つ湾曲面に対しても優れた接着性及び再剥離性を示し、長期間浮き剥がれが発生しない粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、ポリスチレン系フィルム基材と粘着剤層を積層した粘着シートにおいて、被着体の平滑面に対する初期粘着力及び凹凸面に対する初期粘着力が特定の範囲内にあると、平滑面又は粗面のいずれであっても良好な粘着力を有し、且つ被着体から円滑に再剥離できることが判明した。更に、平滑面や粗面に長期間貼着した後の粘着シートの浮き剥がれ及び再剥離性を検討したところ、適度な弾性と粘性のバランスを保持した粘着剤を使用した粘着シートが本発明の目的を達成できることが判った。しかも、長期間貼着後の浮き剥がれ及び再剥離性は、動的粘弾性スペクトルにおける高温領域における損失正接を測定することにより予見可能であることを見出した。
【００１５】
即ち、本発明は、ポリスチレン系フィルム基材と粘着剤層を積層した粘着シートであって、
（ａ）前記粘着剤層の動的粘弾性スペクトルにおける１２０℃での損失正接が０．２０〜０．５５であり、
（ｂ）輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０〜０．１μｍのポリスチレン板に対する前記粘着シートの初期接着力をＦａ（Ｎ／２５ｍｍ）とし、輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が６．８〜７．２μｍのポリスチレン板に対する前記粘着シートの初期接着力をＦｂ（Ｎ／２５ｍｍ）としたとき、
前記Ｆａと前記Ｆｂの関係が、式（１）
０．３０≦Ｆｂ／Ｆａ≦１．００          （１）
を満足し、
（ｃ）前記Ｆａの値が３．０〜９．０（Ｎ／２５ｍｍ）の範囲にあることを特徴とする粘着シートを提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粘着シートは、電気製品などを構成するポリスチレン系の熱可塑性樹脂、中でもポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリスチレンで変性されたポリフェニレンエーテル、ポリカーボネートとＡＢＳのアロイ(ＰＣ／ＡＢＳ)などのポリスチレン系樹脂との相溶性に優れ、且つ前記樹脂により構成されている平滑な表面及び粗面、又は湾曲面に対しても優れた接着性を有すると共に、優れた剥離性を有するので、本発明の粘着シートを貼った電気製品等をリサイクルする場合において、粘着シートを剥がす際に被着体を粘着剤で汚染したり、基材シートが切断されることがなく、また、剥離作業も容易であるので、リサイクルを目的とした電気製品等の部材に貼着する粘着シートとして優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の粘着シートを、その構成要素に基づいて、更に詳しく説明する。なお、本明細書では、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸のことであり、アクリル酸またはメタクリル酸の誘導体についても同様である。また、リサイクルとは、使用済みの製品を同一又は別種の製品の原材料として再利用する場合と、使用済みの製品をそのままの状態で或いは一部を手直しして再使用（リユース）する場合の両方を意味するものとする。
【００１８】
（粘着シートの構成）
本発明の粘着シートは、ポリスチレン系フィルム基材シートと粘着剤層を積層したものを基本構成とし、必要に応じて粘着剤層上に剥離シートを設ける。基材シートに積層する粘着剤は、基材シートの全面に積層しても良いし、一部でも良い。
【００１９】
また、基材シートの表面に印刷を行っても良い。さらに、その印刷面を保護したり、意匠性や美観性を高めることを目的に、粘着剤層や接着剤層を介して、透明やマット調の半透明のポリスチレン系フィルムを印刷面に積層しても良い。
【００２０】
（粘着剤層の動的粘弾性特性の規定方法）
本発明の粘着シートを構成する粘着剤層の動的粘弾性特性は、特定周波数、及び特定温度における、動的粘弾性スペクトルの損失正接、又は損失正接及び貯蔵弾性率により規定し、さらに、特定周波数における動的粘弾性スペクトルの損失正接のピークを示す温度、または損失正接のピーク値により規定する。動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は粘着剤のみの厚さが前記の範囲となるように調整する。粘着剤としての厚さを上記の範囲に調整すると、中間に基材が挟まっていても粘着剤の動的粘弾性スペクトルに影響はないことを本発明者等は確認している。
【００２１】
（粘着剤層の損失正接）
本発明の粘着シートを構成する粘着剤層の損失正接は、周波数１Ｈｚにおいて、１２０℃で０．２０〜０．５５である。１２０℃での損失正接は０．２２〜０．５２であることが好ましく、０．２７〜０．５２であることがより好ましい。また、１００℃での損失正接は、０．２７〜０．５７であることが好ましく、０．２７〜０．５５であることがより好ましく、０．３０〜０．５２であることが特に好ましい。更に、７０℃での損失正接は、０．３０〜０．５７であることが好ましく、０．３３〜０．５５であることがより好ましい。中でも、０．３５〜０．５２であることが特に好ましい。上記範囲であれば、被着体に貼着された粘着シートを、経時あるいは高温環境下に曝された後に再剥離する作業において、剥がそうとする基材が破れ易くなったり、被着体に粘着剤が残リ易くなることはない。また、被着体に貼付された粘着シートを、経時あるいは高温環境下に曝した際であっても、粘着シートの浮き剥がれが発生し難い。
【００２２】
（粘着剤層の貯蔵弾性率）
本発明の粘着シートを構成する粘着剤層は、その貯蔵弾性率が、周波数１Ｈｚにおいて、１２０℃で９．０×１０３〜１．４×１０５（Ｐａ）であることが好ましい。また、１００℃での貯蔵弾性率は、１．０×１０４〜１．６×１０５（Ｐａ）であることが好ましい。また、７０℃での貯蔵弾性率は、２．０×１０４〜２．１×１０５（Ｐａ）であることが好ましい。更に、−４０℃での貯蔵弾性率は、５．０×１０６〜２．５×１０７（Ｐａ）であることが好ましい。
【００２３】
（損失正接曲線のピークを示す温度）
本発明の粘着シートを構成する粘着剤層は、その損失正接曲線のピークを示す温度が、周波数１Ｈｚにおいて、−２０℃以下であることが好ましく、−２５℃以下であることがより好ましく、−３０℃以下であることが特に好ましい。この範囲内であれば、貼着時に粘着剤層がエンボス面などの凹凸面に十分に流動し易く、その結果、被着体との接着力が十分となり、経時により浮き剥がれが発生し難い。また、再剥離する際に、断続的な抵抗感が出たり、ビリビリといった剥離音が発生し難く、スムーズな剥離作業を行うことができる。
【００２４】
（損失正接のピーク値）
本発明の粘着シートを構成する粘着剤層は、その損失正接のピーク値が１．３以下であることが好ましく、１．２以下であることがさらに好ましい。この範囲内であれば、低温環境下に放置された時であっても、粘着剤の収縮が抑制され、浮き剥がれが発生し易くなることはない。
【００２５】
（初期粘着力）
本発明の粘着シートの初期粘着力Ｆａは、３．０〜９．０（Ｎ／２５ｍｍ）である。また、初期粘着力Ｆａは、３．０〜８．０（Ｎ／２５ｍｍ）であることが好ましく、中でも３．０〜７．０（Ｎ／２５ｍｍ）であることがより好ましい。なお、初期粘着力Ｆａは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０〜０．１μｍのポリスチレン板に対する９０度引きはがし粘着力で定義される値であり、該９０度引きはがし粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、圧着速さ５ｍｍ／ｓ、圧着回数１往復で試験片を貼った試験板を温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の雰囲気中に２４時間放置した後、引張り速さ５０ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定される値である。
【００２６】
初期粘着力Ｆａが上記範囲であると、粘着シートを貼着している期間において剥がれが発生し難く、また、剥離する際に被着体に粘着剤が残ったり、基材シートが破壊してしまい被着体からの剥離が困難となることがない。
【００２７】
また、本発明の粘着シートにおいては、前記Ｒａ(3)が６．８〜７．２μｍのポリスチレン板に対する粘着シートの初期粘着力をＦｂ（Ｎ／２５ｍｍ）としたとき、
前記Ｆａと前記Ｆｂの関係が、式（１）
０．３０≦Ｆｂ／Ｆａ≦１．００          （１）
を満足するものである。初期粘着力Ｆｂは、前記Ｒａ(3)が６．８〜７．２μｍのポリスチレン板に対する９０度引きはがし粘着力で定義される値であり、９０度引きはがし粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、圧着速さ５ｍｍ／ｓ、圧着回数１往復で試験片を貼った試験板を温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の雰囲気中に２４時間放置した後、引張り速さ５０ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定される値である。なお、Ｆｂ／Ｆａの値は下記式（２）を満足するのがより好ましく、下記式（３）を満足するのがさらに好ましい。前記Ｆａと前記Ｆｂの関係がこの範囲にあることは、粘着シートが被着体の平滑面のみではなく、凹凸を有する粗面に対しても優れた接着性を有することを意味している。Ｆｂ／Ｆａの値がこの範囲であると凹凸面を有する粗面に対する良好な粘着力が得られ、浮き剥れが発生し難い。
０．４０≦Ｆｂ／Ｆａ≦１．０          （２）
０．５０≦Ｆｂ／Ｆａ≦１．０          （３）
【００２８】
（基材シートの引張破断強度および引張破断伸度の規定）
本発明の粘着シートを構成する基材シートの引張破断強度および引張破断伸度は、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の雰囲気中において、引張り速さ２００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で基材シートを引っ張り、基材シートが破断したときの強度および伸度で規定する。規定に際しては、基材シートの流れ方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）で規定する。測定に際しては、基材シート単独で測定することが好ましいが、粘着剤層が積層された状態であっても引張破断強度および引張破断伸度に影響はないことを本発明者等は確認している。
【００２９】
（基材シートの引張破断強度）
本発明の粘着シートを構成する基材シートの引張破断強度は、ＭＤ方向で２０ＭＰａ以上、ＴＤ方向で１５ＭＰａ以上であることが好ましい。上記範囲であれば、再剥離する際に基材が切断されずに剥離することが可能となる。
【００３０】
（基材シートの引張破断伸度）
本発明の粘着シートを構成する基材シートの引張破断伸度は、ＭＤ方向およびＴＤ方向ともに３０〜６０％であることが好ましい。上記範囲であれば、適度な剛性と柔軟性が付与されるため、フィルムが切断され難くなると同時に伸び難くなり、再剥離性がさらに向上する。
【００３１】
（基材シートの材質）
本発明の粘着シートに使用するポリスチレン系フィルム基材シートの材質としては、ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ樹脂）、ゴムにスチレンをグラフト重合させた耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂）、ＧＰＰＳ樹脂とＨＩＰＳ樹脂をブレンドした耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＭＩＰＳ樹脂）、スチレン・アクリロニトリル共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、スチレン・ブタジエン・アクリロニトリル共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリフェニレンエーテルにＧＰＰＳをアロイした変性ポリフェニレンエーテル樹脂（変性ＰＰＥ樹脂）等が挙げられる。中でも、適度な柔軟性を有するＨＩＰＳ樹脂やＭＩＰＳ樹脂が好ましく、特にＨＩＰＳ樹脂が好ましい。
【００３２】
（ＨＩＰＳ樹脂中のゴム成分）
ＨＩＰＳ樹脂中のゴム成分はフィルムに柔軟性を付与する成分であり、ゴムとしては、スチレン・ブタジエン（ＳＢＲ）、ポリブタジエン等の合成ゴムが挙げられる。中でも、ＳＢＲが好ましく、さらにＳＢＲの共重合比率が３０〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは３５〜４５質量％である。３０質量％以上とすることにより、フィルムに適度な柔軟性が付与されると同時に、再剥離時にフィルム基材が切断され難くなる。一方、５０％以下とすることにより、フィルムに適度な剛度が確保され、粘着シートの貼付作業性が向上し、さらにフィルム基材が伸び難くなるため再剥離作業性が向上する。
【００３３】
（ポリスチレン系フィルムの着色）
フィルムを着色する場合は、酸化チタンをＨＩＰＳ樹脂で練った着色剤（マスターバッチ）を添加することができる。添加量は、フィルムベースとなるＨＩＰＳ樹脂１００質量部に対して、５０質量％の酸化チタンを含有するマスターバッチを５〜２０質量部配合することが好ましく、１０〜１５質量部であることがより好ましい。５質量部以上とすることによりフィルムの隠蔽性が良好となり、２０質量部以内とすることによりマスターバッチに起因するフィルムの裂けや、フィッシュアイ等の異物が発生し難くなる。
【００３４】
（ポリスチレン系フィルムの製膜）
ポリスチレン系フィルム基材の製膜方法としては、ニ軸延伸方式、無延伸方式が挙げられるが、熱によるフィルムの収縮がより小さいフィルムが製膜される無延伸方式の方が好ましい。
【００３５】
これらの基材シートの厚さは、使用目的や状況に応じて適宜定めればよいが、貼付作業性、耐反発性、隠蔽性の観点から、４０〜２５０μｍであることが好ましく、５０〜１２０μｍであることが一層好ましい。
【００３６】
（基材シートの表面処理）
また、基材シート上に積層する層（印刷インキ層や粘着剤層）との密着性を向上させる目的で、基材シートの片面または両面にコロナ処理や、アンカーコート処理を施すことが好ましく、アンカーコート処理がより好ましい。アンカーコート層は、インキを吸着する顔料、バインダー樹脂および分散媒からなるアンカーコート剤を基材シート上に塗布することによって形成される。顔料は、公知の炭酸カルシウム、酸化チタン、合成シリカ等を使用することができる。中でも、合成シリカが好ましい。バインダー樹脂は、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、スチレン・ブタジエン共重合体樹脂等を使用することができる。中でも、アクリル樹脂が好ましい。分散媒は、ベースフィルムのＨＩＰＳを溶解しないものを選択し、イソプロピルアルコール、エタノール等のアルコールを主体とするものが好ましい。アンカーコート剤の配合は、顔料５〜１０質量部、バインダー樹脂２０〜３０質量部、分散媒６０〜７０質量部の範囲にあることが好ましい。コート剤の塗布量は、０．５〜４．０ｇ／ｍ２が好ましく、２．０〜３．０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００３７】
アンカーコート剤の基材シートへの塗布方法は、グラビアコーター、ナイフコーター、ロールコーター等を使用することができる。中でも、グラビアコーターが好ましい。
【００３８】
（粘着剤の調製）
本発明の粘着シートに使用する粘着剤としては、公知のアクリル系、ゴム系、ビニルエーテル系、シリコーン系の粘着剤を使用することができるが、それらの中でもアクリル系の粘着剤が耐候性に優れるので好ましい。特に、単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含有するアクリル系共重合体が好ましい。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート等であり、単独或いは2種以上を併用して用いることができる。中でも、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、又はそれらを併用した単量体を主成分とすることが好ましく、更に、その使用量は５０〜９９質量％であることが好ましい。
【００３９】
さらに、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有するビニル系単量体を、０．０１〜１５質量％の範囲で添加するのが好ましい。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、無水マレイン酸カルボキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニル、Ｎ―メチロールアクリルアマイド、グリシジルメタクリレート等であり、これらを単独或いは2種以上を併用して使用することができる。中でも、カルボキシル基を含有したビニル系単量体を使用することが好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、又はそれを併用した単量体を使用することがより好ましく、更に、その使用量は０．５〜４．０質量％であることが好ましい。特に、再剥離性と湾曲面に対する接着性を向上させるために、アクリル酸とメタクリル酸を併用して使用することが好ましい。特に、アクリル酸とメタクリル酸を総量で１．５〜２．５質量％使用し、アクリル酸に対するメタクリル酸の割合が質量比で０．５〜２．０となることが好ましい。
【００４０】
アクリル系共重合体は、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって共重合させることにより得ることができる。中でも、乳化重合法が好ましい。
【００４１】
さらに粘着剤の凝集力を上げ、粘着力又は再剥離性を向上させるために、架橋剤を添加することが好ましい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤等が挙げられる。中でも、オキサゾリン系架橋剤が好ましい。さらに、オキサゾリン基と反応する単量体として、アクリル酸およびメタクリル酸を使用し、カルボキシル基に対するオキサゾリン基の官能基数比が０．０５〜０．０２５となることが好ましい。また、粘着力を向上させるため、公知の粘着付与樹脂を使用することもできる。
【００４２】
また、粘着剤には、例えば、光安定化剤、紫外線吸収剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等の公知慣用の添加剤を添加することができる。光安定化剤としては、連鎖禁止剤、ハイドロパーオキサイド分解剤、金属不活性剤および紫外線吸収剤等が挙げられる。このような添加剤を使用することにより、上記の耐黄変性を向上させることができる。
【００４３】
（粘着剤のタイプ）
粘着剤のタイプとしては、エマルジョン型、溶剤型、無溶剤型等の粘着剤を使用することができるが、本発明の粘着シートに用いる粘着剤としては、エマルジョン型の粘着剤であることが好ましい。エマルジョン型の粘着剤は、溶剤を使用しないので環境面からも優れていると同時に、上記動的粘弾性スペクトルにおける高温領域の損失正接を目的の範囲に制御し易いことを発明者らは見出している。
【００４４】
（アクリル系エマルジョン型粘着剤の調製）
本発明におけるアクリル系エマルジョン型粘着剤の製造方法は特に限定されるものでなく、従来公知の方法を用いることができる。重合方法としては、一般的な一括重合、連続滴下重合、分割滴下重合などを採用でき、重合温度は、例えば２０〜１００℃程度である。
【００４５】
エマルジョン型の粘着剤を得るための乳化重合に際し、重合安定性を確保するため、アニオン系やノニオン系の乳化剤が適量用いられる。特に乳化剤は限定されず、公知の乳化剤を用いることができる。アニオン系乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられ、ノニオン系乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が挙げられる。以上の乳化剤を単独或いは複数併用して使用することができる。また、アニオン系及びノニオン系のいずれかにおいても、例えばプロペニル基等を導入したラジカル重合性の乳化剤を用いてもよい。
【００４６】
エマルジョン型の粘着剤を得るための乳化重合に際し、重合開始剤が用いられる。特に重合開始剤は限定されず、公知の重合開始剤を用いることができる。具体的に２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド等のアゾ系、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせや過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組み合わせ等からなるレドックス開始剤が用いられる。これらの開始剤は、通常は乳化重合の各段階に所定量を添加して、重合反応を行わせようにすればよい。
【００４７】
エマルジョン型の粘着剤を得るための乳化重合に際し、還元剤が用いられる。還元剤として、アスコルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラート金属塩等の還元性有機化合物、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等の還元性無機化合物が挙げられる。
【００４８】
エマルジョン型の粘着剤を得るための乳化重合に際し、重合度を調整するために連鎖移動剤を使用することができる。このような連鎖移動剤として、ラウリルメルカプタン、ブチルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、トリクロロブロモメタン等を上げることができ、これらの群れより選ばれた少なくとも１種以上使用することができる。中でも、アクリル単量体１００部に対し、ラウリルメルカプタンを０．０１〜０．２部配合することが好ましい。
【００４９】
エマルジョン型の粘着剤を得るための乳化重合に際し、乳化重合後、通常、アンモニア等の中和剤を用いて中和処理し、所定のｐＨに調整することにより、安定なエマルジョン型の粘着剤が得られる。中でも、ｐＨ８．５〜９．５の範囲であることが好ましい。
【００５０】
（粘着剤層のゲル分率）
本発明の粘着シートに用いる粘着剤層のゲル分率は、４５〜８０重量％であることが好ましく、５０〜７０重量％であることがさらに好ましい。ゲル分率の測定は、まず、粘着シートを２５ｃｍ２の大きさに切断し、その試験片に積層されている粘着剤層の重量を測定する（その重量をＧ１とする）。次に、その試験片を５０ｍｌのトルエンに浸漬した後、２３℃で１日放置する。続いて、試験片及びトルエン溶液を濾布で濾過した残渣を１０５℃で２時間乾燥させ、試験片に積層された粘着剤層の乾燥後の重量、及びトルエン溶液を濾過した残渣の乾燥後の重量を測定する（その合算重量をＧ２とする）。その後、（Ｇ２／Ｇ１）×１００により、ゲル分率を算出する。尚、基材シートが、トルエンに可溶である場合には、基材シートにポリエチレンテレフタレートを使用し、その上に粘着剤層を積層させたものを試験片とすることが望ましい。
【００５１】
（粘着剤層の厚み）
本発明の粘着シートに用いる粘着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで５〜２００μｍが好ましく、１０〜４０μｍがさらに好ましく、１５〜２５μｍが特に好ましい。上記範囲の場合には、接着性とダイカット時の粘着剤の耐はみ出し性を両立し易くなる。
【００５２】
（剥離シート）
本発明の粘着シートには、必要に応じて粘着剤層上に剥離シートを設けることができる。この剥離シートとしては、クラフト紙、グラシン紙及び上質紙等の紙、それらの紙にポリビニルアルコール等の合成樹脂もしくはクレー等を片面もしくは両面にコーティングした紙、又はそれらの紙にポリエチレン樹脂などを片面もしくは両面にラミネートした紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、及びポリプロピレン等のプラスチックフィルムに、フッソ樹脂やシリコーン樹脂等の剥離剤を片面もしくは両面にコーティングしたものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に限定されるものではないが、一般に２０〜３００μｍの範囲である。
【００５３】
（粘着シートの製造方法）
本発明の粘着シートの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の製造方法に準じて製造することができる。例えば、粘着剤溶液を剥離シートに塗工し、乾燥、熱硬化、もしくは電磁放射線効果等による処理を行った後、基材シートを貼り合わせる方法で得られる。また、粘着剤溶液を基材シートに塗工し、乾燥、熱硬化、もしくは電磁放射線効果等による処理を行った後、剥離シートを貼り合わせる方法でも良い。更に、基材シートと粘着剤層の密着性を向上させるために、４０℃〜１００℃等の高温下で貼り合わせを行っても良い。本発明の粘着シートは製造工程を選択することによりロール状、テープ状、あるいはシート状として製造できる。
【００５４】
（使用例）
このようにして製造される粘着シートを使用する場合の形状や寸法は特に限定されるものではなく、用途や目的に応じて適宜設定してロール状、テープ状、あるいはシート状の粘着シートから切り出して使用することができる。所望の形状や寸法に切り出す前、あるいは切り出し後に、基材シートの粘着剤層が設けられていない面側に商品名、サービス、又は広告宣伝内容等を表示するための種々の図案や文字などの印刷が行われる。印刷方式としては、特に限定されるものではなく、オフセット印刷方式等の平版印刷法、グラビア印刷方式等の凹版印刷法、フレキソグラフ印刷方式等の凸版印刷法、又はスクリーン印刷方式等の孔版印刷法などの各種印刷方式を用いることができる。
【００５５】
さらに、その印刷面を保護したり、意匠性や美観性を高めることを目的に、粘着剤層や接着剤層を介して、透明フィルムやマット調の半透明フィルムを印刷面に積層しても良い。印刷が施され、各種形状、寸法に裁断された粘着シートを使用したシートを複写機、プリンタ、ファクシミリ、パソコン、テレビ、エアコン、冷蔵庫及び洗濯機などの各種電気製品に貼着し、商品及び部品の品名、又はユーザーやサービスマンなどのための取扱説明文や部品交換手順を示す文字及び図面などの各種の画像情報を表示する。例えば、消耗品の注文先、もしくは修理の連絡先が記入されている。また、粘着シートの表面に所定の情報を記入できるように構成されていることもある。
【００５６】
本発明の粘着シートは、上記用途に使用された場合、被着体に対して良好な接着性を示すため、各種電気製品などの平滑面のみではなく、凹凸を有する粗面に貼着した場合であっても浮き剥がれを発生することがなく、ならびに再剥離性に優れるので、長期間貼着されていた被着体から本発明の粘着シートを引き剥がした場合でも、被着体の表面に粘着剤が残留したり、基材シートが切断されることがない。また、ポリスチレン系の熱可塑性樹脂を主材とする部品に貼着されている場合、必要に応じて、粘着シートを剥がすことなく、部品ごとリサイクルすることもでき、部品がポリスチレン系の熱可塑性樹脂からなるものであると、より好ましい。ここで、ポリスチレン系の熱可塑性樹脂とは、ポリスチレン、ポリスチレンで変性された熱可塑性樹脂、及び、ポリスチレンやポリスチレンで変性された熱可塑性樹脂がポリマーアロイされた熱可塑性樹脂などのポリスチレン成分を含有する熱可塑性樹脂をいい、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリスチレン変性されたポリフェニレンエーテル、あるいはポリカーボネートとＡＢＳのアロイ(ＰＣ／ＡＢＳ)などを好ましく例示できる。
【００５７】
より具体的には、本発明の粘着シート或いは該粘着シートを用いたラベルは、リサイクルされる熱可塑性樹脂の純度向上を目的に、必要に応じてリサイクルを行う際に粘着シート或いは粘着ラベルを剥がす工程が含まれ、且つ表面の輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０〜１０．０μｍのポリスチレン、ポリスチレンで変性されたポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ、ポリカーボネートとＡＢＳのアロイ(ＰＣ／ＡＢＳ)及びそれらの複合材料を主成分とする熱可塑性樹脂より形成された部材を備えた電気製品の該部材に貼着する用途に適している。また、本発明の粘着シートは、表面がより粗い部材に貼着する用途に適しており、Ｒａ(3)が３．０〜１０．０μｍの前記部材に貼着して使用することがより効果的であり、特に、Ｒａ(3)が５．０〜１０．０μｍの前記部材に貼着して使用することがより効果的である。
【００５８】
更には、上記熱可塑性樹脂を主成分とする表面層を有する湾曲面へ貼付し、一定期間貼付後に剥がす必要のある用途に適している。曲率半径が２００ｍｍ以内である湾曲凸面に貼着する用途に適している。また、本発明の粘着シートは、湾曲部分の曲率半径がより小さい部材に貼着する用途に適しており、曲率半径が５０ｍｍ以内の前記部材に貼着して使用することがより効果的であり、特に、曲率半径が１０ｍｍ以内の前記部材に貼着して使用することがより効果的である。
【実施例】
【００５９】
次に、本発明の実施例および比較例を持って詳細に説明する。
（実施例１）
（粘着剤の合成）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に脱イオン水４０部を入れ、窒素を吹き込みながら７５℃まで昇温した。撹拌下、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０３部、Ｌ−アスコルビン酸０．０１５部を添加し、続いてアクリル単量体としてアクリル酸２−エチルヘキシル７５部、アクリル酸ブチル１９部、メタクリル酸メチル２部、酢酸ビニル１部、アクリル酸１．５部、メタクリル酸１．５部、連鎖移動剤としてラウリルメルカプタン０．０２部からなる単量体混合物に、ラテムルＥ−１１８Ｂ（花王社製：有効成分２５％）１．６部と脱イオン水１５部を加えて乳化させたモノマープレエマルジョンの一部（４部）を添加し、反応容器内温度を７５℃に保ちながら６０分間で重合させた。引き続き、反応容器内温度を７５℃に保ちながら、残りのモノマープレエマルジョンと、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの水溶液（有効成分１％）１５部、Ｌ−アスコルビン酸の水溶液（有効成分０．５％）１５部を各々別の滴下漏斗を使用して、反応容器内温度を７５℃に保ちながら２４０分間かけて滴下して重合せしめた。滴下終了後、同温度にて１８０分間撹拌し、内容物を冷却した後、ｐＨが８．５になるようにアンモニア水（有効成分１０％）で調整した。ここで得られた水性分散液１００部に対して、レベリング剤としてサーフィノール４２０（エアー・プロダクツ・ジャパン社製）０．８部を添加した。さらに架橋剤として、オキサゾリン系架橋剤エポクロスＫ−２０２０Ｅ（日本触媒社製）をカルボキシル基含有モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸）のカルボキシル基に対するオキサゾリン基がモル比で０．２倍となるように添加した後、１００メッシュ金網で濾過してエマルジョン型粘着剤を調製した。
【００６０】
（ポリスチレン系フィルム基材シートの製膜）
スチレンとＳＢＲをそれぞれ６０部、４０部でグラフト重合させたＨＩＰＳ樹脂１００部に、５０％の酸化チタンを含有するマスターバッチ１５部を添加した配合物を、インフレーション製膜機を用いて２００℃で溶融押し出しし、厚さ６５μｍの無延伸フィルムを得た。次に、前記フィルムの両面にコロナ処理を行った。さらに、印刷層を積層させる面に、グラビアコーターを用いてアクリル系コート剤（大日本インキ化学工業社製：ＳＦプライマーＳＲＫ＃６マット）を塗工し、塗布量２．５ｇ／ｍ２のアンカーコート層を設けることにより、ポリスチレン系フィルム基材シートを調製した。
【００６１】
（粘着シートの調整）
次に、ポリエチレンラミネート紙にシリコーン化合物を塗工した剥離シート（王子製紙株式会社製「ＯＫＢ−１０５ＮＣ」）に、粘着剤を塗工して８０℃で９０秒間乾燥させて乾燥後の厚み２０μｍの粘着剤層を得た。次いで、この粘着剤層面上に上記で調整したポリスチレン系フィルム基材シートを貼り合わせ、４０℃の雰囲気中で３日間放置後、粘着シートを得た。
【００６２】
（実施例２）
アクリル単量体として、アクリル酸２−エチルヘキシル８０部、アクリル酸ブチル１５部、酢酸ビニル２．５部、アクリル酸１．５部、メタクリル酸１．０部を用いること以外は実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６３】
（実施例３）
基材シートの厚みを１００μｍとすること以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
（実施例４）
基材シートの厚みを２００μｍとすること以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６４】
（実施例５）
アクリル単量体として、アクリル酸２−エチルヘキシル８０部、アクリル酸ブチル１５部、酢酸ビニル２．５部、アクリル酸２．５部を用いること以外は実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６５】
（比較例１）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、アクリル酸２−エチルヘキシル７９部、アクリル酸メチル２０部、アクリル酸０．８部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル０．２部を酢酸エチル１００部に溶解し、８０℃で８時間重合した後冷却し、固形分が３０％となるように酢酸エチルを添加してアクリル共重合体溶液を得た。次に、前記アクリル共重合体溶液１００部に対して、イソシアネート系架橋剤（大日本インキ化学工業社製「バーノックＮＣ−４０」）を０．７部添加し、１５分間撹拌して溶剤型粘着剤を調製した。粘着剤の調製以外は実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６６】
（比較例２）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９０．３部、酢酸ビニル８部、アクリル酸１．５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル０．２部を酢酸エチル１００部に溶解し、８０℃で８時間重合してアクリル共重合体溶液を得た。次に、前記アクリル共重合体溶液の固形分１００部に対して不均化ロジンエステル（荒川化学社製「スーパーエステルＡ１００」）を１０部、および重合ロジンペンタエリスリトールエステル（荒川化学社製「ペンセルＤ１３５」）を１０部添加し、固形分４５％となるように酢酸エチルを加えて均一に混合してアクリル共重合体混合溶液を得た。その後、前記アクリル共重合体混合溶液１００部に対して、イソシアネート系架橋剤（大日本インキ化学工業社製「バーノックＮＣ−４０」）を１．２部添加し、１５分間撹拌して溶剤型粘着剤を調製した。粘着剤の調製以外は実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６７】
（比較例３）
基材シートの製膜において、スチレンとＳＢＲをそれぞれ５０部、５０部でグラフト重合させたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６８】
（比較例４）
基材シートの製膜において、スチレンとＳＢＲをそれぞれ８０部、２０部でグラフト重合させたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００６９】
（初期粘着力Ｆａの測定）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０．１μｍのポリスチレン板に、２ｋｇのローラーで圧着速さ５ｍｍ／ｓ、圧着回数１往復で貼り付けた後、２４時間放置した。次いで、引っ張り試験機（株式会社エーアンドディ製、ＲＴＡ１００）にて、５０ｍｍ／ｍｉｎの速さで、９０度引き剥がし粘着力を測定した。
【００７０】
（初期粘着力Ｆｂの測定）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が７．０μｍのポリスチレン板に、２ｋｇのローラーで圧着速さ５ｍｍ／ｓ、圧着回数１往復で貼り付けた後、２４時間放置した。次いで、引っ張り試験機（株式会社エーアンドディ製、ＲＴＡ１００）にて、５０ｍｍ／ｍｉｎの速さで、９０度引き剥がし粘着力を測定した。
【００７１】
（輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)の測定）
上記の粘着力の測定の際に用いたポリスチレン板のＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)（μｍ）は下記の測定方法に準じて測定したものである。表面形状測定装置サーフコム５７５Ａ（株式会社  東京精密製）を用いて、ポリスチレン板の表面の粗さを、接触先端５μｍＲ、ダイヤモンド、測定力４ｍＮ以下、測定基準長さ１０ｍｍの条件で、１試料毎に１０箇所測定し輪郭曲線の算術平均高さ（Ｒａ(3)；μｍ）として求めた。
【００７２】
（動的粘弾性の測定）
上記で得られた試験片を粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、平行円盤形の測定部に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定した。損失正接ｔａｎδは、以下の計算式より算出した。試験片は、各実施例及び比較例の粘着シートを複数枚重ねて、基材の厚さを除いた実質的な粘着剤の厚みが０．６４ｍｍとなるように積層させて作製した。
【００７３】
損失正接ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’
【００７４】
（ゲル分率の測定方法）
粘着シートを２５ｃｍ２の大きさに切断し、その試験片に積層されている粘着剤層の重量を測定した（その重量をＧ１とする）。次に、その試験片を５０ｍｌのトルエンに浸漬した後、２３℃で１日放置した。続いて、試験片及びトルエン溶液を濾布（トキワ工業社製お茶パック）で濾過した残渣を１０５℃で２時間乾燥させ、試験片に積層された粘着剤層の乾燥後の重量、及びトルエン溶液を濾過した残渣の乾燥後の重量を測定した（その合算重量をＧ２とする）。その後、（Ｇ２／Ｇ１）×１００により、ゲル分率を算出した。
【００７５】
（耐剥れ性の評価）
温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０．１μｍ、及び７．０μｍの表面を有するポリスチレン板、ポリフェニレンエーテル板、ＡＢＳ板、及びＰＣ／ＡＢＳ板に２ｋｇのローラーで１往復圧着し、１時間放置した。次いで、温度６０℃、相対湿度０〜５％の環境下に６０日放置した後の粘着シートの浮き剥れ状態を目視により判定した。
〇：全ての被着体に対して浮き剥れがなく、問題のない状態であった。
△：一部の被着体に対して浮き剥れがなかった。
×：全ての被着体に対して浮き剥がれが発生した。
【００７６】
（再剥離性の評価）
温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０．１μｍ、及び７．０μｍの表面を有するポリスチレン板、ポリフェニレンエーテル板、ＡＢＳ板、及びＰＣ／ＡＢＳ板に２ｋｇのローラーで１往復圧着し、１時間放置した。更に、温度６０℃、相対湿度０〜５％の環境下に６０日放置し、次いで、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気に１時間放置した後、引き剥がし角度１３５度方向に１ｍ／分の速さで引き剥がした後の状態を目視により判定した。
〇：全ての被着体に対して糊残りがなく、容易に剥がせた。
△：糊残りはないが、基材の切断、または基材の極端な伸びが発生した。
×：被着体への糊残りが著しく、再剥離が困難であった。
【００７７】
（リサイクル適性の評価）
温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ＪＩＳ Ｂ ０６０１2001で定義される輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０．１μｍ、及び７．０μｍの表面を有するポリスチレン板、ポリフェニレンエーテル板、ＡＢＳ板、及びＰＣ／ＡＢＳ板に２ｋｇのローラーで１往復圧着し、１時間放置した。更に、温度６０℃、相対湿度０〜５％の環境下に６０日放置し、次いで、温度２３℃、相対湿度５０％に１時間放置した。その後、被着体に粘着剤が残留したり、基材シートが破れないように留意しながら粘着シートを剥離し、その剥離作業の行い易さを評価した。
〇：全ての被着体に対して、特段の工夫をしなくても、粘着剤の残留や基材シートの破れも発生せずに再剥離でき、剥離作業性に優れる。
△：ドライヤーで温めたり、非常にゆっくりと剥離することで再剥離が可能となるが、剥離作業性は悪い。
×：ドライヤーで温めたり、非常にゆっくりと剥離しても、被着体に粘着剤が残留したり、基材シートの破れが発生し、剥離作業性は困難を極める。
【００７８】
（湾曲面に対する耐剥がれ性評価）
粘着シートにオフセット印刷した後、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍのラベルを作製した。次いで、曲率半径２５ｍｍのポリスチレンの表面に貼着し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で３ヶ月間放置し、粘着シートの浮き剥れ状態を目視により判定した。
○：粘着シートの浮き剥がれがない状態であった。
×：粘着シートの浮き剥がれが発生した。  
【００７９】
【表１】
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【００８０】
表１からわかるように本発明によって得られた粘着シートは、被着体の平滑面のみではなく、凹凸を有する粗面に対しても優れた接着性を有すると共に、一旦粘着シートの貼りつけを完了すると、粘着シートの浮き剥がれ等が長期間発生することがなく、また、粘着シートを剥がす際には被着体を粘着剤で汚染することがないものであった。
【００８１】
本発明の粘着シートによれば、商品の品名表示、またはユーザーやサービスマンなどのための取扱説明文や部品交換手順を示す文字及び図面などの各種の画像情報を表示するために、複写機、プリンタ、ファクシミリ、パソコン、テレビ、クーラー、冷蔵庫及び洗濯機などの各種電気製品に貼着し、一定の期間貼着した後に剥がす用途にも適している。特に、リサイクルされる熱可塑性樹脂の純度向上を目的に必要に応じて剥がす必要のある用途に適している。
【００８２】
特に、本発明の粘着シートは、リサイクルを行う工程で粘着シートを剥がす必要があり、且つ表面の輪郭曲線の算術平均高さＲａ(3)が０〜１０．０μｍのポリスチレン、ポリスチレンで変性されたポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ、ポリカーボネートとＡＢＳのアロイ(ＰＣ／ＡＢＳ)及びそれらの複合材料を主成分とする熱可塑性樹脂より形成された部材を備えた電気製品の該部材に貼着する用途に適している。また、本発明の粘着シートは、表面がより粗い部材に貼着する用途に適しており、Ｒａ(3)が３．０〜１０．０μｍの前記部材に貼着して使用することがより効果的であり、特に、Ｒａ(3)が５．０〜１０．０μｍの前記部材に貼着して使用することがより効果的である。
【００８３】
更には、平滑面だけでなく湾曲面へ貼付し、一定期間貼付後に剥がす必要のある用途に適している。特に、その湾曲部分の曲率半径が２００ｍｍ以内である湾曲凸面に貼着する用途に適している。