(57)【要約】【課題】  安全性を確保しつつ認証処理の負担を軽減する個人認証装置を提供する。【解決手段】  利用者の認証が必要な操作の操作対象と、前記操作対象に対して必要な認証の程度を表す判定情報とを対応づけて格納する判定指数テーブル１２１と、操作を行う場所を一意に識別する位置情報と、場所に応じた認証の程度を表す位置判定情報とを対応づけて格納するエリア指数テーブル１２２と、利用者が行う操作の操作対象に対応する判定情報を判定指数テーブル１２１から取得し、操作が行われる場所の位置情報を記憶する外部機器から位置情報を取得し、取得した位置情報に対応する位置判定情報をエリア指数テーブル１２２から取得し、判定情報と位置判定情報とを比較した比較結果に基づき、利用者の認証方法を選択する認証方法選択部１０３と、を備えた。【選択図】  図２
2007220075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の認証が必要な操作の対象と、前記操作の対象に対して必要な認証の程度を表す操作判定情報とを対応づけて格納する操作判定情報記憶手段と、
利用者が操作を行う場所を一意に識別する位置情報と、前記場所に応じた認証の程度を表す位置判定情報とを対応づけて格納する位置情報記憶手段と、
前記操作判定情報記憶手段から利用者が行う前記操作の対象に対応する前記操作判定情報を取得する操作判定情報取得手段と、
利用者が前記操作を行う場所の前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報に対応する前記位置判定情報を前記位置情報記憶手段から取得する位置判定情報取得手段と、
前記操作判定情報取得手段が取得した前記操作判定情報と、前記位置判定情報取得手段が取得した前記位置判定情報とを比較し、当該比較結果に基づき、利用者の認証方法を選択する認証方法選択手段と、
を備えたことを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
前記認証方法選択手段は、前記比較の結果、前記位置判定情報が前記操作判定情報より認証の程度が高い場合に、利用者の認証を行わない前記認定方法を選択することを特徴とする請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項３】
前記認証方法と、前記認証方法に応じた認証の程度を表す認証判定情報とを対応づけて格納する認定情報記憶手段をさらに備え、
前記認証方法選択手段は、前記比較の結果、前記位置判定情報が前記操作判定情報より認証の程度が低い場合に、前記操作判定情報と前記位置判定情報との差より認証の程度が高い前記認証判定情報に対応する前記認証方法を、前記認定情報記憶手段から選択することを特徴とする請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項４】
前記操作判定情報記憶手段は、前記操作の対象と、前記操作の種類を表す操作種別と、前記操作判定情報とを対応づけて格納し、
前記操作判定情報取得手段は、利用者が行う前記操作の対象と前記操作種別に対応する前記操作判定情報を前記操作判定情報記憶手段から取得することを特徴とする請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項５】
前記認証方法と、前記認証方法に応じた認証の程度を表す認証判定情報とを対応づけて格納する認証情報記憶手段と、
前記認証方法選択手段が選択した前記認証方法により利用者の認証を行う認証手段と、
前記認証方法選択手段が選択した前記認証方法に対応する前記認証判定情報を取得する認証判定情報取得手段と、
前記位置判定情報取得手段が取得した前記位置判定情報と前記認証判定情報取得手段が取得した前記認証判定情報とを総合した認証の程度を算出する算出手段と、
前記認証手段により利用者が認証された場合であって、前記算出手段が算出した認証の程度が、前記操作判定情報取得手段が取得した前記操作判定情報より認証の程度より低い場合に、利用者が行う前記操作は実行不可であると判定する判定手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項６】
前記認証方法選択手段は、前記判定手段が、利用者が行う前記操作が実行不可であると判定した場合に、前記判定手段が実行不可と判定したときに選択した前記認証方法と異なる前記認証方法を選択することを特徴とする請求項５に記載の個人認証装置。
【請求項７】
前記操作判定情報記憶手段は、前記操作の対象と、前記操作判定情報と、前記操作の対象の認証に最小限必要な前記位置判定情報である最小位置判定情報と、前記操作の対象の認証に最小限必要な前記認証判定情報である最小認証判定情報とを対応づけて格納し、
前記操作判定情報取得手段は、利用者が行う前記操作の対象に対応する前記最小位置判定情報と前記最小認証判定情報とを前記操作判定情報記憶手段から取得し、
前記認証方法選択手段は、前記操作判定情報取得手段が取得した前記最小位置判定情報と、前記位置判定情報取得手段が取得した前記位置判定情報とを比較し、前記比較結果に基づき、前記認証方法を選択し、
前記判定手段は、前記認証手段により利用者が認証された場合であって、前記操作判定情報取得手段が取得した前記最小認証判定情報により前記認証判定情報取得手段が取得した前記認証判定情報の認証の程度が低い場合に、利用者が行う前記操作は実行不可であると判定することを特徴とする請求項５に記載の個人認証装置。
【請求項８】
前記操作判定情報記憶手段は、前記操作の対象と、前記操作判定情報と、前記操作の対象の認証に最小限必要な前記位置判定情報である最小位置判定情報とを対応づけて格納し、
操作可能な前記操作対象を表示する表示手段と、
前記位置判定情報取得手段が取得した位置判定情報が前記操作対象に対応する前記最小位置判定情報より認証の程度が低い操作の対象を、前記表示手段に表示しない表示制御手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項９】
前記位置情報の送信要求を送信し、前記送信要求に対応する前記位置情報を受信する送受信手段をさらに備え、
前記位置情報取得手段は、前記送受信手段を介して、前記位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項１０】
利用者が前記操作を行う場所を特定する特定情報を生成する特定情報生成手段をさらに備え、
前記位置情報取得手段は、前記特定情報生成手段が生成する前記特定情報を含む前記取得要求を、前記送受信手段を介して送信することを特徴とする請求項９に記載の個人認証装置。
【請求項１１】
利用者が行う操作の対象に対して必要な認証の程度と、前記操作を行う場所を一意に識別する位置情報に応じた認証の程度とを比較し、当該比較結果に基づいて利用者の認証方法を選択する個人認証装置とネットワークを介して接続され、前記個人認証装置からの要求に応じて前記位置情報を送信する位置情報送信装置であって、
利用者が前記操作を行う場所を特定するための特定情報と前記位置情報とを対応づけて格納する位置情報記憶手段と、
前記個人認証装置から送信された前記位置情報の取得要求から前記特定情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記特定情報に対応する前記位置情報を前記位置情報記憶手段から取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報から取得した前記位置情報を前記個人認証装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする位置情報送信装置。
【請求項１２】
前記特定情報は、前記個人認証装置が保持するＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１１に記載の位置情報送信装置。
【請求項１３】
前記特定情報は、前記個人認証装置が取得するＧＰＳ情報であることを特徴とする請求項１１に記載の位置情報送信装置。
【請求項１４】
利用者が行う操作の対象に対して必要な認証の程度と、前記操作を行う場所を一意に識別する位置情報に応じた認証の程度とを比較し、当該比較結果に基づいて利用者の認証方法を選択する個人認証装置とネットワークを介して接続され、前記個人認証装置に前記位置情報を送信する位置情報送信装置であって、
個人認証装置が設置されている場所を表すアドレス情報と当該場所を一意に識別する位置情報を対応づけて格納する位置情報記憶手段と、
一定期間の経過ごとに、前記アドレス情報を用いて前記位置情報を前記個人認証装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする位置情報送信装置。
【請求項１５】
前記アドレス情報は、前記個人認証装置が保持するＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１２に記載の位置情報送信装置。
【請求項１６】
前記位置情報送信装置は、複数の前記個人認証装置とネットワーク網を介して接続されていることを特徴とする請求項１１または請求項１４のいずれか１項に記載の位置情報送信装置。
【請求項１７】
位置情報送信装置が有する情報を基に個人認証装置が認証を行う個人認証システムであって、
前記個人認証装置は、
利用者の認証が必要な操作の対象と、前記操作の対象に対して必要な認証の程度を表す操作判定情報とを対応づけて格納する操作判定情報記憶手段と、
利用者が操作を行う場所を一意に識別する位置情報と、前記場所に応じた認証の程度を表す位置判定情報とを対応づけて格納する第１の位置情報記憶手段と、
前記操作判定情報記憶手段から利用者が行う前記操作の対象に対応する前記操作判定情報を取得する操作判定情報取得手段と、
前記位置情報送信装置から利用者が行う前記操作が行われる場所の前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報に対応する前記位置判定情報を前記位置情報記憶手段から取得する位置判定情報取得手段と、
前記操作判定情報取得手段が取得した前記操作判定情報と、前記位置判定情報取得手段が取得した前記位置判定情報とを比較し、前記比較結果に基づき、利用者の認証方法を選択する認証方法選択手段と、
を備え
前記位置情報送信装置は、
利用者が前記操作を行う場所を一意に識別する前記位置情報を格納する第２の位置情報記憶手段と、
前記位置情報を、前記個人認証装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする個人認証システム。
【請求項１８】
利用者の認証が必要な操作の操作対象と、前記操作対象に対して必要な認証の程度を表す情報とを対応づけて格納する操作判定情報記憶手段から、利用者が行う前記操作の前記操作対象に対応する前記操作判定情報を取得する操作判定情報取得ステップと、
利用者が行う前記操作が行われる場所の前記位置情報を記憶する外部機器から、前記位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記操作を行う場所を一意に識別する位置情報と、前記場所に応じた認証の程度を表す位置判定情報とを対応づけて格納する位置情報記憶手段から、前記位置情報取得ステップが取得した前記位置情報に対応する前記位置判定情報を取得する位置判定情報取得ステップと、
前記操作判定情報取得ステップが取得した前記操作判定情報と、前記位置判定情報取得ステップが取得した前記位置判定情報とを比較し、比較結果に基づき、利用者の認証方法を選択する認証方法選択ステップと、
を備えたことを特徴とする個人認証方法。
【請求項１９】
利用者の認証が必要な操作の操作対象と、前記操作対象に対して必要な認証の程度を表す操作判定情報とを対応づけて格納する操作判定情報記憶手段から、利用者が行う前記操作の前記操作対象に対応する前記操作判定情報を取得する操作判定情報取得手順と、
利用者が行う前記操作が行われる場所の前記位置情報を記憶する外部機器から、前記位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記操作を行う場所を一意に識別する位置情報と、前記場所に応じた認証の程度を表す位置判定情報とを対応づけて格納する位置情報記憶手段から、前記位置判定情報取得手順が取得した前記位置判定情報とを比較し、比較結果に基づき、利用者の認証方法を選択する認証方法選択手順と、
をコンピュータに実行させる個人認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パソコンや携帯電話などの機器が設置されているエリアによって認証方法を変更する個人認証装置、そのエリアを示す位置情報を提供する位置情報送信装置、個人認証システム、個人認証方法、及び個人認証プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンなどのモバイル機器の盗難、置き忘れ、または不正利用による事件・事故が多発している。特に、企業で利用されるノートパソコンには、個人情報や社外秘情報といった重要なファイルや、企業内システムにアクセスするためのアプリケーションが保持されているため被害が大きく、社会的な問題となっている。
【０００３】
そこで、このような事件・事故を未然に防ぐために、物理セキュリティ技術、情報セキュリティ技術などのセキュリティ技術を利用することが一般的となっている。
【０００４】
物理セキュリティ技術とは、装置や環境などの物理的情報に基づくセキュリティ技術をいい、部屋や建物の内部への不正者の侵入を防止するための入退室管理や、装置から一定距離内に利用者が存在することを確認する在籍管理などが該当する。
【０００５】
具体的には、例えば、前者に関しては、ＩＣカードやバイオメトリクスを用いた施錠システムが提案・実装されている。また、後者に関しては、利用者が携帯する機器と操作対象装置とが通信を行い、利用者の位置を特定する技術（例えば、特定文献１）や、利用者の位置を特定し、所定の条件を満たさない場合には操作対象装置の利用を制限する技術（例えば、特許文献２）が提案されている。
【０００６】
特許文献１の方法では、利用者が携帯している機器との通信により利用者が存在する場所を特定する。また、特許文献２の方法では、利用者が携帯する機器から送信される信号を受信できた場合に操作対象装置を利用可能とすることにより利用制限を行う。このように、物理セキュリティ技術は、機器を利用する人をパスワードで認証するのではなく、物理的な媒体を保持しているか否かによって認証する技術である。
【０００７】
特許文献１や特許文献２の方法では、利用者が携帯する機器を用いて利用制限を行うため、携帯する機器を自宅や会社に忘れてきた場合には機器の利用ができない。また、モバイル機器を他の利用者と共有する場合や、単に計算機能といったセキュリティ上問題とならないアプリケーションを他の人に利用させる場合であっても、携帯する機器も同時に貸し出さなければならないという課題も存在する。
【０００８】
情報セキュリティ技術とは、物理セキュリティ技術以外の情報を保護するための一般的なセキュリティ技術をいい、機器に保持されているデータを保護する認証技術などが該当する。
【０００９】
例えば、モバイル機器の起動時や終了時、ファイルの起動時、またはアプリケーションの起動時に、利用者が記憶しているパスワードを用いて認証を実施するパスワード認証技術が広く用いられている。
【００１０】
モバイル機器の盗難・置き忘れまたは不正利用による事件事故を未然に防ぐためにパスワード認証技術を適用することには、パスワードの設定や認証の手続きが簡便となること、システム運用が容易になることなどの利点がある。また、認証用の特別な機器を携帯する必要がないため、物理セキュリティ技術で生じる上述の課題も発生しない。
【００１１】
一方、パスワード認証の耐性はパスワードの種類や文字数の選び方に依存するため、パスワード認証では推測や総当りによる攻撃が可能である。したがって、今後計算機の処理能力が向上した場合などには、その安全性の確保が困難になる可能性がある。
【００１２】
これに対し、パスワードだけでなくメールアドレスや住所などの利用者に関連する情報を用いた認証方法を複数用意し、認証の手続きごとにランダムに、かつ、複数の認証方法を適用することによって高精度の認証を実現する技術が提案されている（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開２００５−１９８１３５公報
【特許文献２】特許第２９３１２７６号公報
【特許文献３】特開２００５−４５６９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献３の方法では、複数の情報を用いて認証を行う必要があるため、利用者の情報の管理負担や、認証手続きの処理負担が増大するという問題があった。すなわち、一般に認証技術では、安全性を確保しようとすると認証処理の負担が大きくなり、認証処理の負担を軽減しようとすると安全性が損なわれるというトレードオフの問題があった。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、機器の位置情報を取得し、その結果によって利用者の認証方法を変更することにより、安全性を確保しつつ認証処理の負担を軽減することができる個人認証装置、位置情報送信装置、個人認証システム、個人認証方法、及び個人認証プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の個人認証装置は、利用者の認証が必要な操作の対象と、前記操作の対象に対して必要な認証の程度を表す操作判定情報とを対応づけて格納する操作判定情報記憶手段と、利用者が操作を行う場所を一意に識別する位置情報と、前記場所に応じた認証の程度を表す位置判定情報とを対応づけて格納する位置情報記憶手段と、前記操作判定情報記憶手段から利用者が行う前記操作の対象に対応する前記操作判定情報を取得する操作判定情報取得手段と、利用者が前記操作を行う場所の前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報に対応する前記位置判定情報を前記位置情報記憶手段から取得する位置判定情報取得手段と、前記操作判定情報取得手段が取得した前記操作判定情報と、前記位置判定情報取得手段が取得した前記位置判定情報とを比較し、当該比較結果に基づき、利用者の認証方法を選択する認証方法選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の位置情報送信装置は、利用者が行う操作の対象に対して必要な認証の程度と、前記操作を行う場所を一意に識別する位置情報に応じた認証の程度とを比較し、当該比較結果に基づいて利用者の認証方法を選択する個人認証装置とネットワークを介して接続され、前記個人認証装置からの要求に応じて前記位置情報を送信する位置情報送信装置であって、利用者が前記操作を行う場所を特定するための特定情報と前記位置情報とを対応づけて格納する位置情報記憶手段と、前記個人認証装置から送信された前記位置情報の取得要求から前記特定情報を抽出する抽出手段と、抽出した前記特定情報に対応する前記位置情報を前記位置情報記憶手段から取得する位置情報取得手段と、前記位置情報から取得した前記位置情報を前記個人認証装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の個人認証システムは、位置情報送信装置が有する情報を基に個人認証装置が認証を行う個人認証システムであって、前記個人認証装置は、利用者の認証が必要な操作の対象と、前記操作の対象に対して必要な認証の程度を表す操作判定情報とを対応づけて格納する操作判定情報記憶手段と、利用者が操作を行う場所を一意に識別する位置情報と、前記場所に応じた認証の程度を表す位置判定情報とを対応づけて格納する第１の位置情報記憶手段と、前記操作判定情報記憶手段から利用者が行う前記操作の対象に対応する前記操作判定情報を取得する操作判定情報取得手段と、前記位置情報送信装置から利用者が行う前記操作が行われる場所の前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報に対応する前記位置判定情報を前記位置情報記憶手段から取得する位置判定情報取得手段と、前記操作判定情報取得手段が取得した前記操作判定情報と、前記位置判定情報取得手段が取得した前記位置判定情報とを比較し、前記比較結果に基づき、利用者の認証方法を選択する認証方法選択手段と、を備え前記位置情報送信装置は、利用者が前記操作を行う場所を一意に識別する前記位置情報を格納する第２の位置情報記憶手段と、前記位置情報を、前記個人認証装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の個人認証方法は、利用者の認証が必要な操作の操作対象と、前記操作対象に対して必要な認証の程度を表す情報とを対応づけて格納する操作判定情報記憶手段から、利用者が行う前記操作の前記操作対象に対応する前記操作判定情報を取得する操作判定情報取得ステップと、利用者が行う前記操作が行われる場所の前記位置情報を記憶する外部機器から、前記位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記操作を行う場所を一意に識別する位置情報と、前記場所に応じた認証の程度を表す位置判定情報とを対応づけて格納する位置情報記憶手段から、前記位置情報取得ステップが取得した前記位置情報に対応する前記位置判定情報を取得する位置判定情報取得ステップと、前記操作判定情報取得ステップが取得した前記操作判定情報と、前記位置判定情報取得ステップが取得した前記位置判定情報とを比較し、比較結果に基づき、利用者の認証方法を選択する認証方法選択ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の個人認証プログラムは、利用者の認証が必要な操作の操作対象と、前記操作対象に対して必要な認証の程度を表す操作判定情報とを対応づけて格納する操作判定情報記憶手段から、利用者が行う前記操作の前記操作対象に対応する前記操作判定情報を取得する操作判定情報取得手順と、利用者が行う前記操作が行われる場所の前記位置情報を記憶する外部機器から、前記位置情報を取得する位置情報取得手順と、前記操作を行う場所を一意に識別する位置情報と、前記場所に応じた認証の程度を表す位置判定情報とを対応づけて格納する位置情報記憶手段から、前記位置判定情報取得手順が取得した前記位置判定情報とを比較し、比較結果に基づき、利用者の認証方法を選択する認証方法選択手順と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、位置情報による機器の利用場所の認証の結果に応じて、利用者を認証する方法を変更することができため、安全性を確保しつつ認証処理の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる個人認証システムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態にかかる個人認証システムは、位置情報送信装置と、この位置情報送信装置が送信する位置情報に応じて利用者の認証方法を変更する個人認証装置を有している。
【００２３】
図１は、第１の実施の形態にかかる個人認証システムの全体構成の一例を示す説明図である。同図では、ノートパソコンや携帯電話などの携帯型の個人認証装置１００が、個人認証装置１００を利用する室内等に固定された位置情報送信装置２００との間で無線通信を行う構成の例が示されている。
【００２４】
位置情報送信装置２００は、予め設定されたエリアを識別するためのエリア識別情報（位置情報）を、個人認証装置１００からの要求により送信するものである。なお、同図の左側に示すように、位置情報送信装置２００をＩＣカードや携帯電話といった利用者が携帯する機器により構成してもよい。この場合、当該機器に付された非接触ＩＣタグ（ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ）やバーコードからエリア識別情報を取得するように構成してもよい。
【００２５】
個人認証装置１００は、利用者が予め設定された認証を必要とする操作を実施した際、位置情報送信装置２００を介して在圏するエリアの識別を行い、その後、必要に応じて利用者の認証を実施するものである。
【００２６】
図２は、第１の実施の形態にかかる個人認証装置１００および位置情報送信装置２００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、個人認証装置１００は、記憶部１２０と、送受信部１１１と、操作部１１２と、表示部１１３と、操作判定部１０１と、エリア情報取得部１０２と、認証方法選択部１０３と、利用者認証部１０４と、判定部１０５と、設定部１０６とを備えている。
【００２７】
記憶部１２０は、利用者が保持するファイルおよびアプリケーション、認証処理で利用する各種プログラムおよび各種情報を記憶する記憶媒体である。記憶部１２０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【００２８】
また、記憶部１２０は、判定指数テーブル１２１と、エリア指数テーブル１２２と、利用者指数テーブル１２３と、認証テーブル１２４とを備えている。
【００２９】
判定指数テーブル１２１は、利用者が個人認証装置１００上で行う操作に対して、認証を必要とする操作の対象と操作の種別ごとに、必要な認証の程度を表す指数を格納するものである。この指数を参照して、利用者が実行する操作に必要な認証方法を決定することができる。
【００３０】
図３は、第１の実施の形態における判定指数テーブル１２１のデータ構造の一例を示す説明図である。同図に示すように、判定指数テーブル１２１は判定対象情報と、操作情報と、判定指数とを対応づけて格納している。
【００３１】
判定対象情報とは、認証が必要となる操作の操作対象を表す情報をいい、アプリケーション、ファイル、装置本体などが該当する。各情報を一意に識別可能とするため、アプリケーションおよびファイルの場合はパスが記述され、装置本体の場合は予め決められた識別名が与えられる。
【００３２】
操作情報とは、判定対象情報に対して利用者が行う操作の種別を特定するための情報である。第１の実施の形態では、０のときは読み込み専用、１のときは書込み、２のときは起動、３のときは終了を示す。
【００３３】
判定指数とは、判定対象情報が示す対象が操作情報に基づいた操作を行う際に必要な認証の程度を表す指数、言い換えると、確保しなければならない安全性を表す指数を意味する情報である。
【００３４】
同図では、例えば、社外秘ファイルを表す判定対象情報“ドライブ(D)\secret.file”を読み込み専用で開く場合、操作情報が０となるため、判定指数が７０であることが示されている。この場合、後述するエリア情報取得部１０２が取得するエリア識別コードを参照してエリア指数テーブル１２２から取得されるエリア指数と、後述する利用者認証部１０４が実施する認証方法を参照して利用者指数テーブル１２３から取得される利用者指数とから算出される認証指数が、判定指数（７０）以上にならなければ利用することができない。
【００３５】
エリア指数テーブル１２２は、個人認証装置１００を利用する場所を表す情報であるエリアごとに、当該エリアの安全性を示す情報であるエリア指数を格納するものである。エリア指数テーブル１２２は、送受信部１１１で受信したエリア識別コードをエリア指数に変換する際に参照される。
【００３６】
図４は、エリア指数テーブル１２２のデータ構造の一例を示す説明図である。同図に示すように、エリア指数テーブル１２２は、エリア名と、エリアを一意に識別するための識別子であるエリア識別コードと、エリア指数とを対応づけて格納している。
【００３７】
同図に示す例では、例えば、エリア名“３Ｆ−Ｗ”は、エリア識別コードが“６０３FWSPR”、エリア指数が８０であり、エリア名“２Ｆ−Ｅ”は、エリア識別コードが“７０２FENPR”、エリア指数が５０であることが示されている。これは、エリア名“３Ｆ−Ｗ”で示される場所の方が、エリア名“２Ｆ−Ｅ”で示される場所より安全性が高いことを示している。
【００３８】
利用者指数テーブル１２３は、利用者を認証した方法である認証方法ごとに、当該認証方法の安全性を示す情報である利用者指数を格納するものである。
【００３９】
図５は、利用者指数テーブル１２３のデータ構造の一例を示す説明図である。同図に示すように、利用者指数テーブル１２３は、利用者認証方法と、利用者指数とを対応づけて格納している。
【００４０】
利用者認証方法とは、利用者を認証する際に用いる認証の種類を示す情報であり、同図では、パスワード、公開鍵、指紋を指定した例が示されている。認証方法はこれに限られるものではなく、例えば虹彩を用いたバイオメトリクス認証などの一般的に利用されているあらゆる認証方法を指定することができる。
【００４１】
利用者指数とは、認証方法の安全性を示す情報である。言い換えると、利用者指数は、認証に用いた情報が個人を特定する程度を表す情報である。個人に特有の情報を用いた認証であるほど高い数値が割り当てられる。
【００４２】
同図に示す例では、例えば、パスワードを用いた認証を実施した場合には、利用者指数は２０、指紋を用いた認証を実施した場合には、利用者指数は６０となる。このように、パスワード認証よりも、個人に特有の情報である指紋を用いた指紋認証の方が高い利用者指数を割り当てる。
【００４３】
認証テーブル１２４は、利用者が入力した認証情報が正しいか否かを判定するための情報を格納するものである。
【００４４】
図６は、認証テーブル１２４のデータ構造の一例を示す説明図である。同図に示すように、認証テーブル１２４は、個人識別情報と利用者認証方法と認証情報とを対応づけて格納している。
【００４５】
個人識別情報は、利用者を一意に識別するための識別情報である。利用者認証方法は、利用者指数テーブル１２３で指定した利用者認証方法と同じ情報を表す。
【００４６】
認証情報とは、利用者を特定するために用いる情報をいい、個人識別情報および利用者認証方法ごとに指定される。同図では、例えば、個人識別情報が“００１”の利用者がパスワード認証を実行するときには、認証情報として“A#88F4&cnB”を用いて、利用者が入力したパスワードとの照合が行われることが示されている。
【００４７】
なお、認証テーブル１２４内の認証情報を秘匿するため、暗号化アルゴリズムを用いて暗号化した認証情報を認証テーブル１２４に格納するように構成してもよい。
【００４８】
送受信部１１１は、位置情報送信装置２００と通信を行い、個人認証装置１００が在圏するエリアを特定するためのエリア識別コードを取得するものである。第１の実施の形態では、無線により通信を行うが、エリア識別コードが取得できる形態であれば、有線通信、Bluetooth、赤外線通信などの一般的に利用されているあらゆる通信形態を適用することができる。
【００４９】
操作部１１２は、利用者の操作入力や利用者認証に必要な情報の入力を行う入力デバイスであり、具体的には、キーボードやマウスなどのユーザインターフェースデバイスおよび指紋や虹彩などのバイオメトリクスによる認証を実現するデバイスを示す。
【００５０】
表示部１１３は、認証処理に必要な各種画面（後述）を表示するための表示デバイスであり、ディスプレイなどの一般的な表示デバイスにより構成される。
【００５１】
操作判定部１０１は、利用者が行った操作を検出するものである。具体的には、操作判定部１０１は、個人認証装置１００の電源の投入・終了、ファイルやアプリケーションの実行および終了を検出する。操作判定部１０１が操作を検出する方法としては、ＯＳ（Operating System）の機能を利用した方法などの従来から用いられているあらゆる方法を適用することができる。
【００５２】
エリア情報取得部１０２は、判定部１０５が認証処理を実行する際に、位置情報送信装置２００に対してエリア識別コードの要求を行い、位置情報送信装置２００からエリア識別コードを取得すると、エリア指数テーブル１２２から当該エリア識別コードに対応するエリア指数を取得するものである。
【００５３】
また、エリア情報取得部１０２は、予め定められた期間経過時に、定期的にエリア識別コードの要求を位置情報送信装置２００に対して実行し、対応するエリア指数を定期的に取得するように構成してもよい。
【００５４】
なお、位置情報送信装置２００をＩＣカードなどの利用者が携帯する機器により構成する場合は、エリア情報取得部１０２は、例えば、ＲＦＩＤリーダーなどにより当該装置に付されたＲＦＩＤから位置情報を取得するように構成することができる。
【００５５】
また、エリア情報取得部１０２は、ＲＦＩＤタグから情報を読み取るものに限られず、利用者が携帯する機器から現在位置の位置情報を取得するものであればあらゆる方法を適用することができる。例えば、機器に付された２次元バーコードなどのバーコードから固有情報を読み取るように構成してもよい。
【００５６】
認証方法選択部１０３は、操作判定部１０１が検出した操作の操作対象に対応する判定指数と、エリア情報取得部１０２が取得したエリア指数とから、利用者の認証方法を選択するものである。
【００５７】
具体的には、例えば、認証方法選択部１０３は、エリア指数が判定指数より大きい場合には、利用者の認証を実行しないと判定する。当該エリア指数に対応するエリアは安全性が高いため、利用者は認証なしでも該当する操作を実行可能とするためである。
【００５８】
また、例えば、認証方法選択部１０３は、エリア指数が判定指数より小さい場合は、判定指数とエリア指数との差分より大きい利用者指数に対応づけられた認証方法を選択する。これにより、操作を実行するエリアに応じた適切な認証方法を適用することができる。
【００５９】
また、認証方法選択部１０３は、予め定められた認証方法を選択するように構成してもよいし、複数の認証方法の中から無作為に認証方法を選択するように構成してもよい。この場合、選択した認証方法に対応する利用者指数をエリア指数に加算した認証指数が、判定指数より小さいときには、認証方法選択部１０３はさらに別の認証方法を選択し、当該別の認証方法に対応する利用者指数を加算した認証指数が判定指数を超えるまでこれを繰り返す。これにより、複数の認証方法を適用していずれも正常に認証された場合でなければ、対応する操作を実行できないようにすることができる。
【００６０】
利用者認証部１０４は、認証方法選択部１０３が選択した認証方法により利用者の認証を行うものである。利用者認証部１０４は、認証テーブル１２４に格納された認証情報を参照して認証処理を行う。
【００６１】
判定部１０５は、エリア情報取得部１０２が取得したエリア指数と利用者認証部１０４が取得した利用者指数とから生成される認証指数が、判定指数以上であるか否かの判断を行うことにより、認証の可否を判定するものである。
【００６２】
また、判定部１０５は、操作判定部１０１が検出した操作の種別などの、認証可否の判定の前提として必要な各種情報の取得を行う。例えば、判定部１０５は、ファイルを開いたときに、当該ファイルを読み取り専用で開くか、書き込むために開くかなどを示す操作の種別を取得する。
【００６３】
判定部１０５が操作の種別を検出する方法としては、ＯＳ（Operating System）の機能を利用した方法などの従来から用いられているあらゆる方法を適用することができる。
【００６４】
設定部１０６は、記憶部１２０に記憶されている判定指数テーブル１２１、エリア指数テーブル１２２、利用者指数テーブル１２３、認証テーブル１２４への情報の登録を行うものである。
【００６５】
次に、位置情報送信装置２００の構成について説明する。図２に示すように、位置情報送信装置２００は、送受信部２１１と、制御部２０１と、エリア情報記憶部２２１とを備えている。
【００６６】
エリア情報記憶部２２１は、位置情報送信装置２００が設置されているエリアに対応するエリア識別コードや、エリア識別コード送信処理で利用する各種制御プログラム等を記憶する記憶媒体であり、ＨＤＤ、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭなどの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【００６７】
送受信部２１１は、個人認証装置１００から送信されたエリア識別コードの取得要求を受信するとともに、当該取得要求に応じてエリア情報記憶部２２１から取得されたエリア識別コードを、個人認証装置１００に送信するものである。
【００６８】
制御部２０１は、送受信部２１１が受信したエリア識別コードの取得要求に応じて、エリア情報記憶部２２１からエリア識別コードを取得し、個人認証装置１００に送信する処理を制御するものである。
【００６９】
次に、このように構成された第１の実施の形態にかかる個人認証装置１００による認証処理について説明する。図７は、第１の実施の形態における認証処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
まず、操作判定部１０１が、利用者が行ったアプリケーションの起動などの操作を検出する（ステップＳ７０１）。次に、判定部１０５が、操作されたアプリケーション等に対応するパスまたは装置本体の識別名と、操作の種別とを取得する（ステップＳ７０２）。例えば、利用者がメーラー（ドライブ(C)\mail\mail.exe）を起動したときには、判定部１０５は、操作対象のパスとして“ドライブ(C)\mail\mail.exe”、操作の種別として“起動”を取得する。なお、判定指数テーブル１２１の操作情報と同様に、利用者が行った操作の種別は、０のときは読み込み専用、１のときは書込み可能、２のときは起動、３のときは終了を示す。
【００７１】
また、例えば、利用者がモバイル端末である装置本体を起動したときは、予め定められた識別名（例えば、“Mobile”）と、操作の種別として“起動（２）”を取得する。
【００７２】
次に、判定部１０５は、判定指数テーブル１２１から、１つの判定対象情報を取得する（ステップＳ７０３）。例えば、最初のステップＳ７０３の処理では、図３に示すような判定指数テーブル１２１から、判定対象情報として、“ドライブ(C)\personal\personalinfoaccess.exe”が取得される。
【００７３】
次に、判定部１０５は、ステップＳ７０２で取得した操作対象のパスまたは識別名と、ステップＳ７０３で取得した判定対象情報とが一致するか否かを判断する（ステップＳ７０４）。
【００７４】
例えば、上述のようにメーラー（ドライブ(C)\mail\mail.exe）を起動する場合、判定部１０５は、パス“ドライブ(C)\mail\mail.exe”と、判定対象情報“ドライブ(C)\personal\personalinfoaccess.exe”とが一致しないと判断する。
【００７５】
一致する場合は（ステップＳ７０４：ＹＥＳ）、判定部１０５は、判定指数テーブル１２１から、判定対象情報に対応する操作情報を取得する（ステップＳ７０５）。
【００７６】
次に、判定部１０５は、ステップＳ７０２で取得した操作の種別が、ステップＳ７０５で取得した操作情報と一致するか否かを判断する（ステップＳ７０６）。
【００７７】
例えば、メーラー（ドライブ(C)\mail\mail.exe）を起動し、一致する判定対象情報として図３の３つ目の判定対象情報が取得された場合、対応する操作情報“２”は“起動”を意味するため、操作の種別である起動（２）と一致すると判断される。
【００７８】
一致する場合は（ステップＳ７０６：ＹＥＳ）、判定対象情報に対応する判定指数を用いて利用者の認証と認証結果に基づく操作実行可否を判定する判定処理を実行する（ステップＳ７０７）。判定処理の詳細については後述する。
【００７９】
ステップＳ７０４でパスまたは識別名と判定対象情報とが一致しないと判断された場合（ステップＳ７０４：ＮＯ）、または、ステップＳ７０６で操作の種別が操作情報と一致しないと判断された場合（ステップＳ７０６：ＮＯ）、判定部１０５は、すべての判定対象情報を処理したか否かを判断する（ステップＳ７０８）。
【００８０】
すべての判定対象情報を処理していない場合は（ステップＳ７０８：ＮＯ）、判定部１０５は、次に判定対象情報を判定指数テーブル１２１から取得し、処理を繰り返す（ステップＳ７０３）。
【００８１】
すべての判定対象情報を処理した場合は（ステップＳ７０８：ＹＥＳ）、判定部１０５は、認証ＯＫ、すなわち、利用者が行おうとした操作は認証不要な操作であると判定し（ステップＳ７０９）、認証処理を終了する。なお、該当する判定対象情報が存在しない場合には、認証ＮＧ、すなわち、操作不可と判断するように構成してもよい。
【００８２】
次に、ステップＳ７０７の判定処理の詳細について説明する。図８は、第１の実施の形態における判定処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００８３】
まず、判定部１０５が、判定指数テーブル１２１から、ステップＳ７０３で取得した判定対象情報およびステップＳ７０５で取得した操作情報に対応する判定指数を取得する（ステップＳ８０１）。
【００８４】
例えば、図７のフローチャートで示した例と同様に、メーラー（ドライブ(C)\mail\mail.exe）を起動した場合を例にすると、図３に示すような判定指数テーブル１２１から判定指数として“４０”が取得される。
【００８５】
次に、エリア情報取得部１０２は、個人認証装置１００が現在設置されているエリアを特定するために、送受信部１１１を介してエリア識別コードの送信を要求する（ステップＳ８０２）。次に、エリア情報取得部１０２は予め定められた時間内にエリア識別コードを受信したか否かを判断する（ステップＳ８０３）。
【００８６】
予め定められた時間内にエリア識別コードを受信しなかった場合（ステップＳ８０３：ＮＯ）、エリア情報取得部１０２は、エリア指数を０に設定する（ステップＳ８０４）。位置情報送信装置２００を設置することにより管理対象とされたエリアに、個人認証装置１００が存在しないと判断することができるためである。
【００８７】
なお、エリア識別コードの送信要求を複数回繰り返し、予め定められた回数繰り返しても受信できない場合にエリア指数を０とするように構成してもよい。
【００８８】
予め定められた時間内にエリア識別コードを受信した場合（ステップＳ８０３：ＹＥＳ）、エリア情報取得部１０２は、受信したエリア識別コードに対応するエリア指数をエリア指数テーブル１２２から取得する（ステップＳ８０５）。
【００８９】
例えば、エリア識別コードとして“CARD058839”を受信した場合、図４に示すようなエリア指数テーブル１２２から、エリア指数として“２０”が取得される。
【００９０】
次に、エリア情報取得部１０２は、ステップＳ８０４で設定したエリア指数（＝０）またはステップＳ８０５で取得したエリア指数を、認証指数に設定する（ステップＳ８０６）。認証指数とは、エリア指数および後述する利用者指数から算出される指数であり、ステップＳ８０１で取得した判定指数と比較することにより、認証の可否を判断するために利用する。
【００９１】
次に、判定部１０５は、認証指数がステップＳ８０１で取得した判定指数以上であるか否かを判断する（ステップＳ８０７）。判定指数以上である場合は（ステップＳ８０７：ＹＥＳ）、判定部１０５は、認証ＯＫと判定して判定処理を終了する（ステップＳ８０８）。
【００９２】
安全性の高いエリアに対応するエリア指数は、アプリケーションの起動等に必要な判定指数より大きい場合がある。このような場合は、利用者の認証なしでも操作可能とすることにより、安全性を確保しながら利用者の操作負担を軽減することが可能となる。
【００９３】
ステップＳ８０７で、認証指数が判定指数以上でないと判断された場合は（ステップＳ８０７：ＮＯ）、認証方法選択部１０３は、利用者の認証方法を選択する（ステップＳ８０９）。
【００９４】
例えば、エリア指数が“２０”のエリア（図４の“１Ｆ”など）で、社外秘ファイル“ドライブ(D)\secret.file”を読み取り専用で開く場合、認証方法選択部１０３は必要な判定指数である“７０”とエリア指数“２０”との差“５０”を算出し、算出した値（５０）より大きい利用者指数（６０）を有する認証方法である指紋認証を認証方法として選択する。なお、認証方法選択部１０３は、利用者指数の小さい順に認証方法を選択するように構成してもよいし、無作為に認証方法を選択するように構成してもよい。
【００９５】
利用者認証部１０４は、認証方法選択部１０３が選択した認証方法を用いて利用者の認証を実行する（ステップＳ８１０）。この際、表示部１１３に認証画面を表示し、パスワード認証の場合は操作部１１２のキーボード等を利用し、指紋認証の場合は操作部１１２の指紋認証用のデバイス等を利用して利用者の認証を実行する。認証画面の詳細については後述する。
【００９６】
次に、判定部１０５は、利用者認証が成功したか否かを判断し（ステップＳ８１１）、成功しないと判断した場合は（ステップＳ８１１：ＮＯ）、認証ＮＧと判定して判定処理を終了する（ステップＳ８１２）。なお、利用者認証が失敗した場合に、再度利用者認証を実行し、その結果により利用者認証の可否を判断するように構成してもよい。
【００９７】
利用者認証が成功したと判断した場合は（ステップＳ８１１：ＹＥＳ）、判定部１０５は、利用者認証に用いた認証方法に対応する利用者指数を利用者指数テーブル１２３から取得する（ステップＳ８１３）。例えば、利用者認証としてパスワードを用いた認証を行い、認証が成功した場合、図５に示すような利用者指数テーブル１２３から利用者指数として２０が取得される。
【００９８】
次に、判定部１０５は、取得した利用者指数を認証指数に加算することにより新たな認証指数を算出し（ステップＳ８１４）、再度、認証指数と判定指数との比較処理を実行する（ステップＳ８０７）。なお、新たな認証指数の算出方法は上記に限られるものではなく、乗算により算出してもよいし、エリア指数と利用者指数とにそれぞれ重みを付けた後、加算する方法を適用してもよい。
【００９９】
例えば、エリア名“１Ｆ”のエリアで、パスワード認証を行った場合、エリア指数が２０、利用者指数が２０であるため、認証指数は４０となる。したがって、メーラー（ドライブ(C)\mail\mail.exe）を起動する場合は、この時点で認証指数が判定指数（４０）以上となるため、判定部１０５は認証ＯＫと判定する（ステップＳ８０７：ＹＥＳ、ステップＳ８０８）。
【０１００】
一方、例えば、エリア名“２Ｆ−Ｅ”（エリア識別コード＝７０２FENPR）のエリアで社外秘ファイル“ドライブ(D)\secret.file”を書き込むために開く場合、エリア指数が５０、利用者指数が２０になるため認証指数が７０となり、判定指数（９０）と比較した結果、認証指数は判定指数より小さいと判定される（ステップＳ８０７：ＮＯ）。
【０１０１】
この場合、認証方法選択部１０３は、さらに別の認証方法を選択して利用者の認証を繰り返す（ステップＳ８０９）。これにより、安全性が低いエリアで操作が行われた場合のセキュリティの強化が可能となる。
【０１０２】
別の認証方法による利用者認証が成功した場合、認証指数はそれまでに行った認証指数に新たに行った認証方法に対応する利用者認証指数を加えた値に更新する（ステップＳ８１３）。
【０１０３】
なお、判定部１０５は、新たに行った認証方法に対応する利用者認証指数とエリア認証指数とから認証指数を算出しなおすように構成してもよい。
【０１０４】
以上のような処理により、エリアのみでは確保できない安全性を利用者認証によって補うという仕組みを実現することができる。すなわち、安全ではないエリアでは、より個人特定能力の高い認証方法を実施することにより安全性を確保することができる。
【０１０５】
次に、利用者の認証時に表示部１１３に表示される認証画面の詳細について説明する。図９は、認証画面の構成の一例を示す説明図である。
【０１０６】
同図に示すように、認証画面９０１は、パスワード認証時にパスワードを入力するパスワード入力フィールド９１１と、公開鍵認証時に利用する秘密鍵の場所を指定するための秘密鍵入力フィールド９１２と、パスワード認証実行ボタン９２１と、公開鍵認証実行ボタン９２２と、指紋認証実行ボタン９２３とを含んでいる。
【０１０７】
パスワード認証実行ボタン９２１を押下すると、パスワード入力フィールド９１１に入力されたパスワードに基づいてパスワード認証が実行される。また、公開鍵認証実行ボタン９２２を押下すると、秘密鍵入力フィールド９１２で指定された秘密鍵を用いた公開鍵認証が実行される。また、指紋認証実行ボタン９２３を押下すると、指紋認証実行画面が表示され、指紋認証が開始される。
【０１０８】
図１０は、指紋認証実行画面の構成の一例を示す説明図である。同図に示すように、指紋認証実行画面１００１では、指紋認証実行時の注意事項を表すメッセージ１００２が表示される。
【０１０９】
なお、上述の画面例では、複数の認証方法のいずれも実行できるように構成されているが、認証方法選択部１０３が選択した認証方法のみが実行できるように構成してもよい。また、その際には認証方法ごとに別の認証画面（図示せず）を表示するように構成してもよい。
【０１１０】
また、エリア指数が判定指数以上であるため、利用者認証が不要と判断された場合は（ステップＳ８０７：ＹＥＳ）、認証画面９０１は表示されず、指定された操作が直ちに実行される。
【０１１１】
次に、判定指数テーブル１２１、エリア指数テーブル１２２、利用者指数テーブル１２３、認証テーブル１２４を作成するための、判定指数テーブル作成画面、エリア指数テーブル作成画面、利用者指数テーブル作成画面、認証テーブル作成画面について説明する。
【０１１２】
図１１は、判定指数テーブル作成画面の一例を示す説明図である。同図に示すように、判定指数テーブル作成画面１１０１は、記憶されているアプリケーションやファイルを階層構造により表示する表示エリア１１０２と、選択したアプリケーションやファイルを表示する選択表示エリア１１０３と、認証を必要とする操作を選択する操作情報フィールド１１０４と、操作を許可するエリアを選択するエリア情報フィールド１１０５と、操作を行う際に要求する認証情報を選択する利用者認証フィールド１１０６と、判定指数を記述する判定指数フィールド１１０７と、決定ボタン１１０８と、キャンセルボタン１１０９とを含んでいる。
【０１１３】
表示エリア１１０２内で所望のアプリケーションやファイル、および、操作情報フィールド１１０４を選択し、エリア情報フィールド１１０５と利用者認証フィールド１１０６とから該当する値を選択した後、または、判定指数フィールド１１０７に判定指数を記述した後、決定ボタン１１０８を押す。
【０１１４】
なお、操作情報フィールド１１０４、エリア情報フィールド１１０５、利用者認証フィールド１１０６では、複数の値を指定できるように構成する。
【０１１５】
決定ボタン１１０８押下時、判定指数フィールド１１０７に判定指数が記述されている場合は、記述されている値を判定指数として判定指数テーブル１２１に設定する。
【０１１６】
決定ボタン１１０８押下時、判定指数フィールド１１０７に判定指数が記述されていない場合は、エリア情報フィールド１１０５で選択されたエリア情報に対応するエリア指数の中で最小の値をエリア指数テーブル１２２より取得する。さらに、利用者認証フィールド１１０６で選択された利用者認証方法に対応する利用者指数の中で最小の値を利用者指数テーブル１２３より取得する。そして、取得したエリア指数および利用者指数の最小値を加算した値を判定指数として判定指数テーブル１２１に設定する。
【０１１７】
キャンセルボタン１１０９を押下すると判定指数テーブル作成処理を中断し、判定指数テーブル作成画面１１０１を消去する。
【０１１８】
図１２は、エリア指数テーブル作成画面の一例を示す説明図である。同図に示すように、エリア指数テーブル作成画面１２０１は、エリア名を記述するエリア名フィールド１２０２と、エリア識別コードを記述するエリア識別コードフィールド１２０３と、エリア指数を記述するエリア指数フィールド１２０４と、決定ボタン１２０５とを含んでいる。
【０１１９】
エリア名フィールド１２０２にエリア名を記述し、エリア識別コードフィールド１２０３にエリア識別コードを記述し、エリア指数フィールド１２０４にエリア指数を記述した上で、決定ボタン１２０５を押下することにより、エリア指数テーブル１２２に記述した情報が登録される。
【０１２０】
図１３は、利用者指数テーブル作成画面の一例を示す説明図である。同図に示すように、利用者指数テーブル作成画面１３０１は、利用者を認証する方法を記述する認証方法フィールド１３０２と、認証指数を記述する認証指数フィールド１３０３と、決定ボタン１３０４とを含んでいる。
【０１２１】
認証方法フィールド１３０２に利用者の認証方法を記述し、認証指数フィールド１３０３に認証指数を記述した上で、決定ボタン１３０４を押下することにより、利用者指数テーブル１２３に記述した情報が登録される。
【０１２２】
図１４は、認証テーブル作成画面の一例を示す説明図である。認証テーブル作成画面１４０１は、利用者がパスワード、公開鍵、指紋などのバイオメトリクス情報の登録を行った場合、利用者を一意に識別する情報であるＩＤ、新たなパスワード、公開鍵、またはバイオメトリクス認証で用いる情報を対応付けて認証テーブル１２４に登録するための画面である。
【０１２３】
同図に示すように、認証テーブル作成画面１４０１は、ＩＤを記述するＩＤフィールド１４０２と、パスワードを変更する場合に現在のパスワードを記述する現在パスワードフィールド１４０３と、新たなパスワードを記述する新規パスワードフィールド１４０４と、公開鍵認証を行う場合に公開鍵を登録する公開鍵登録フィールド１４０５と、バイオメトリクス認証を行う場合にバイオメトリクス情報を登録するバイオメトリクス登録ボタン１４０６と、決定ボタン１４０７とを含んでいる。
【０１２４】
パスワードを登録・更新する場合には、ＩＤと登録するパスワードをＩＤフィールド１４０２、新規パスワードフィールド１４０４に記述し、パスワードの更新の場合には、さらに、現在パスワードフィールド１４０３に現在のパスワードを入力した上で決定ボタン１４０７を押下する。これにより、入力したパスワードの情報が認証テーブル１２４の認証情報に登録される。
【０１２５】
公開鍵を登録するためには、ＩＤを入力し、さらに、公開鍵が記載されたファイルを公開鍵登録フィールド１４０５に指定した上で決定ボタン１４０７を押下することにより、入力した公開鍵の情報が認証テーブル１２４の認証情報に登録される。
【０１２６】
バイオメトリクス情報を登録する場合には、ＩＤを入力し、バイオメトリクス登録ボタン１４０６を押すことにより、操作部１１２のバイオメトリクス用のデバイスで取得された情報が、認証テーブル１２４の認証情報に登録される。
【０１２７】
このように、第１の実施の形態にかかる個人認証装置では、位置情報を送信する装置から当該位置情報を受信し、位置情報に応じて利用者の認証方法を変更することができる。このため、第三者が安全なエリア以外でモバイル機器を不正利用しようとした場合であっても、回避や迂回をしにくい利用者認証を行わせることができる。また、安全なエリアでは利用者の認証を不要とすることが可能であるため、モバイル機器の安全性を確保しながら、利用者の操作負担を軽減し、モバイル機器の利便性を向上させることができる。
【０１２８】
また、エリア認証の結果に応じて、モバイル機器の電源オン・オフの制限や、利用できるアプリケーション・ファイルなどの制限を行うことが可能となるため、実効性のあるモバイル機器の管理が可能となる。
【０１２９】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態にかかる個人認証システムは、第１の実施の形態にかかる個人認証システムとほぼ同じであるが、個人認証装置が、装置起動の際、または定期的にエリアの識別を行い、その結果に応じて所定の条件を満たさないアプリケーションやファイルを画面上に表示しないように制御する点、また、エリア指数を満たしたとしても、利用者指数を満たさない場合は、アプリケーションやファイルの操作を実現できないように制限を行う点が異なっている。
【０１３０】
図１５は、第２の実施の形態にかかる個人認証装置１５００および位置情報送信装置２００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、個人認証装置１５００は、記憶部１５２０と、送受信部１１１と、操作部１１２と、表示部１１３と、操作判定部１０１と、エリア情報取得部１０２と、認証方法選択部１０３と、利用者認証部１０４と、判定部１５０５と、設定部１５０６と、表示制御部１５０７とを備えている。
【０１３１】
第２の実施の形態では、表示制御部１５０７を追加したこと、判定指数テーブル１５２１のデータ構造、判定部１５０５の機能、および設定部１５０６の機能が第１の実施の形態と異なっている。その他の構成および機能は、第１の実施の形態にかかる個人認証装置１００の構成を表すブロック図である図２と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【０１３２】
表示制御部１５０７は、判定部１５０５で行われるエリアの識別の結果に応じてアプリケーションやファイルを非表示に制御するものである。非表示にする方法としては、ＯＳに搭載されているファイルシステムのテーブルを書き換えるなどの、従来から用いられているあらゆる表示制御方法を適用することができる。
【０１３３】
判定指数テーブル１５２１は、第１の実施の形態にかかる判定指数テーブル１２１のデータ項目に加えて、最低限必要なエリア指数および利用者指数の情報を格納する点が、第１の実施の形態と異なっている。
【０１３４】
図１６は、第２の実施の形態における判定指数テーブル１５２１のデータ構造の一例を示す説明図である。同図に示すように、判定指数テーブル１５２１は判定対象情報と、操作情報と、判定指数と、最小エリア指数と、最小利用者指数とを対応づけて格納している。
【０１３５】
最小エリア指数および最小利用者指数は、最低限必要なエリア指数および利用者指数を表す情報である。すなわち、例えば、社外秘ファイル“ドライブ(D)\secret.file”を書き込むために開く場合（操作情報＝１）、エリア指数として５０、利用者指数として４０が必要となる。
【０１３６】
認証装置１５００が在圏しており、公開鍵を用いた認証または指紋を用いた認証をしないと操作を実行できない。なお、エリア指数テーブル１２２は図４、利用者指数テーブル１２３は図５のような情報が登録されていることを前提とする。
【０１３７】
判定部１５０５は、エリア情報取得部１０２が取得したエリア指数および利用者認証部１０４が実行した認証方法に対応する利用者指数が、それぞれ最小エリア指数および最小利用者指数以上である場合に、利用者が行おうとしている操作を許可すると判定するものである。
【０１３８】
また、判定部１５０５は、個人認証装置１５００の在圏するエリアのエリア指数が、判定指数テーブル１５２１に設定された最小エリア指数を満たしていないアプリケーションやファイルを表示部１１３に表示しないように表示制御部１５０７に通知する。
【０１３９】
設定部１５０６は、判定指数テーブル１５２１へ登録する際の情報として、最小エリア指数および最小利用者指数を追加する点が、第１の実施の形態における設定部１０６と異なっている。
【０１４０】
次に、このように構成された第２の実施の形態にかかる個人認証装置１５００による認証処理について説明する。なお、第２の実施の形態における認証処理の全体の流れは、図７に示した第１の実施の形態にかかる認証処理と同様であるのでその説明を省略する。
【０１４１】
第２の実施の形態では、ステップＳ７０７に示した判定処理の詳細が、第１の実施の形態と異なっている。図１７は、第２の実施の形態における判定処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【０１４２】
まず、判定部１５０５が、判定指数テーブル１５２１から、ステップＳ７０３で取得した判定対象情報およびステップＳ７０５で取得した操作情報に対応する判定指数、最小エリア指数、最小利用者指数を取得する（ステップＳ１７０１）。
【０１４３】
ステップＳ１７０２からステップＳ１７０５までの、エリア情報取得処理は、第１の実施の形態にかかる個人認証装置１００におけるステップＳ８０２からステップＳ８０５までと同様の処理なので、その説明を省略する。
【０１４４】
ステップＳ１７０４でエリア指数（＝０）を設定した後、またはステップＳ１７０５でエリア指数を取得した後、判定部１５０５は、設定または取得したエリア指数が、ステップＳ１７０１で取得した最小エリア指数以上であるか否かを判断する（ステップＳ１７０６）。
【０１４５】
最小エリア指数以上でない場合は（ステップＳ１７０６：ＮＯ）、判定部１５０５は、認証ＮＧと判定して判定処理を終了する（ステップＳ１７１３）。
【０１４６】
最小エリア指数以上である場合は（ステップＳ１７０６：ＹＥＳ）、認証方法選択部１０３は、利用者の認証方法を選択する（ステップＳ１７０７）。次に、利用者認証部１０４は、認証方法選択部１０３が選択した認証方法を用いて利用者の認証を実行する（ステップＳ１７０８）。
【０１４７】
次に、判定部１５０５は、利用者認証が成功したか否かを判断し（ステップＳ１７０９）、成功しないと判断した場合は（ステップＳ１７０９：ＮＯ）、認証ＮＧと判定して判定処理を終了する（ステップＳ１７１３）。
【０１４８】
利用者認証が成功したと判断した場合は（ステップＳ１７０９：ＹＥＳ）、判定部１５０５は、利用者認証に用いた認証方法に対応する利用者指数を利用者指数テーブル１２３から取得する（ステップＳ１７１０）。
【０１４９】
次に、判定部１５０５は、取得した利用者指数が、ステップＳ１７０１で取得した最小利用者指数以上であるか否かを判断する（ステップＳ１７１１）。
【０１５０】
最小利用者指数以上でない場合は（ステップＳ１７１１：ＮＯ）、判定部１５０５は、認証ＮＧと判定して判定処理を終了する（ステップＳ１７１３）。
【０１５１】
最小利用者指数以上である場合は（ステップＳ１７１１：ＹＥＳ）、判定部１５０５は、認証ＯＫと判定して判定処理を終了する（ステップＳ１７１２）。
【０１５２】
上述のように、第１の実施の形態では、エリア指数と利用者指数とを加算して判定指数と比較し、認証可否を判定していた。これに対し、第２の実施の形態では、最小エリア指数および最小利用者指数を導入し、それぞれエリア指数および利用者指数と独立に比較することにより認証可否を判定している。
【０１５３】
これにより、利用者認証の方法や結果に関わらず、エリアの情報のみにより操作の可否を決定することが可能となる。例えば、社外で起動を禁止するアプリケーションについては、いずれの認証方法を用いた場合であっても起動を実行できないように制御することができる。
【０１５４】
次に、エリアの識別結果に応じて所定の条件を満たさないアプリケーションやファイルを画面上に表示しないように制御する表示制御処理について説明する。
【０１５５】
図１８は、第２の実施の形態における表示制御処理の全体の流れを示すフローチャートである。なお、表示制御処理は、個人認証装置１５００の起動時、エリア情報取得部１０２による定期的なエリア識別コードの取得要求時、または利用者からのエリア識別コードの取得要求時に実行される処理である。
【０１５６】
まず、エリア情報取得部１０２が、送受信部１１１を介してエリア識別コードの送信を要求する（ステップＳ１８０１）。次に、エリア情報取得部１０２は受信したエリア識別コードが変更されているか否かを判断する（ステップＳ１８０２）。なお、この判断のために、現在のエリア識別コードをＲＡＭ等の記憶媒体（図示せず）に記憶しておく。
【０１５７】
エリア識別コードが変更されていると判断した場合は（ステップＳ１８０２：ＹＥＳ）、エリア情報取得部１０２は、受信したエリア識別コードに対応するエリア指数を、エリア指数テーブル１２２から取得する（ステップＳ１８０３）。
【０１５８】
次に、判定部１５０５は、判定指数テーブル１５２１から、１つの判定対象情報を取得する（ステップＳ１８０４）。次に、判定部１５０５は、取得した判定対象情報に対応する最小エリア指数を取得する（ステップＳ１８０５）。
【０１５９】
次に、判定部１５０５は、取得した最小エリア指数が、ステップＳ１８０３で取得したエリア指数より大きいか否かを判断する（ステップＳ１８０６）。取得したエリア指数より大きい場合は（ステップＳ１８０６：ＹＥＳ）、表示制御部１５０７は、該当する判定対象情報で示される判定対象を非表示とするように表示部１１３に対する表示を変更する（ステップＳ１８０７）。
【０１６０】
例えば、図４および図１６に示すようなエリア指数テーブル１２２および判定指数テーブル１５２１が設定されており、現在のエリアが“１Ｆ”であったとすると、ステップＳ１８０３ではエリア指数として“２０”が取得される。この場合、例えば、判定指数テーブル１５２１のアプリケーション“ドライブ(C)\notes\notes.exe”は、最小エリア指数が５０であるため、画面上で非表示にされる。
【０１６１】
このような処理により、安全性の低いエリアでは、所定のアプリケーションの起動や所定のファイルの編集ができないように、予めアプリケーションまたはファイルを非表示にすることができる。
【０１６２】
ステップＳ１８０６で、取得した最小エリア指数が、ステップＳ１８０３で取得したエリア指数より大きくないと判断した場合（ステップＳ１８０６：ＮＯ）、またはステップＳ１８０７で判定対象を非表示とした後、判定部１５０５は、すべての判定対象情報を処理したか否かを判断する（ステップＳ１８０８）。
【０１６３】
すべての判定対象情報を処理していない場合は（ステップＳ１８０８：ＮＯ）、次の判定対象情報を取得して処理を繰り返す（ステップＳ１８０４）。
【０１６４】
すべての判定対象情報を処理した場合は（ステップＳ１８０８：ＹＥＳ）、表示制御処理を終了する。
【０１６５】
また、ステップＳ１８０２で、判定部１５０５が、エリア識別コードが変更されていないと判断した場合は（ステップＳ１８０２：ＮＯ）、表示を変更する必要がないため、表示制御処理を終了する。
【０１６６】
このように、第２の実施の形態にかかる個人認証装置１５００では、所定のタイミングでエリアの識別を行い、その結果に応じてアプリケーションやファイルを画面上に表示しないように制御することができる。
【０１６７】
このため、第三者が安全なエリア以外でモバイル機器を不正利用しようとした場合であっても、アプリケーション自体を利用不可にすることができる。このため、より実効性のあるモバイル機器の管理が可能となる。
【０１６８】
（第3の実施の形態）
第3の実施の形態にかかる個人認証システムは、ネットワークを介して接続された個人認証装置と位置情報送信装置を有しており、位置情報送信装置が個人認証装置からの特定情報を含んだ要求に基づき当該特定情報に対応するエリア識別コードを送信するものである。ここで、特定情報とは、個人認証装置が設置されているエリアを特定するための情報のことであり、例えばＩＰアドレスなどの情報にあたる。
【０１６９】
第1の実施の形態では、位置情報送信装置２００と個人装置１００が無線通信を行っている例を示したが、有線通信など一般的に利用されているあらゆる通信形態を適用することができる。そこで、本実施の形態では、個人認証装置と位置情報送信装置が有線通信を行っている例を示す。
【０１７０】
図２０は、第3の実施の形態にかかる個人認証システムの全体構造の一例を示す説明図である。同図では、ネットワークＡ３００，ネットワークＢ３０１が私設ネットワーク網４００を介して接続されている。ネットワークＡ３００にはノートパソコンや携帯電話などの携帯型の個人認証装置１００ａ，１００ｂが、ネットワークＢ３０１には個人認証装置１００ｃ，１００ｄがそれぞれ接続されている。なお、個人認証装置１００ａ〜ｄは、送受信部１１１が有線通信を行う点をのぞき第１および第２の実施の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１７１】
また、位置情報送信装置２０００は、私設ネットワーク網４００に接続されており、個人認証装置１００ａ〜ｄからの要求に基づいて各個人認証装置が在圏するエリアの識別コードを送信する。なお、ここでは各ネットワークに接続される個人認証装置の個数をそれぞれ２個としたが、それ以上であっても単数であってもよい。
【０１７２】
本実施例では、ネットワークＡ３００，Ｂ３０１、私設ネットワーク網４００は、複数のセグメントに分けられており、セグメントごとに１つのネットワーク・アドレスが割り当てられているものとする。さらに、個人認証装置１００ａ〜ｄには、各装置が存在するセグメントに応じて一意にＩＰアドレスが割り当てられており、各装置は、割り当てられたＩＰアドレスを用いて通信を行うものとする。
【０１７３】
図２１は、第３の実施の形態にかかる位置情報送信装置２０００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、位置情報送信装置２０００は、制御部２００１と送受信部２０１１とエリア情報記憶部２０２１を備えている。
【０１７４】
送受信部２０１１は、第１の実施の形態にかかる送受信部２１１とほぼ同じ機能を有しているが、無線通信を行うのではなく私設ネットワーク網４００を介して有線通信を行う点が異なっている。
【０１７５】
エリア情報記憶部２０２１は、エリア識別コードテーブル２１００や、エリア識別コード送信処理で利用する各種制御プログラム等を記憶する記憶媒体であり、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【０１７６】
エリア識別コードテーブル２１００は、各個人認証装置１００ａ〜ｄが設置されているエリアを特定するための情報である特定情報ごとに、当該特定情報に対応したエリア識別コードを格納している。このエリア識別コードテーブル２１００は、送受信部２０１１で取得した個人認証装置１００ａ〜ｄのエリア識別コード送信要求に基づいて、制御部２００１が特定情報をエリア識別コードに変換する際に参照される。
【０１７７】
図２２は、エリア識別コードテーブル２１００のデータ構造の一例を示す説明図である。同図では、特定情報としてＩＰアドレスを用いた例を示している。上述したように、各個人認証装置１００ａ〜ｄには、各装置が存在するセグメントに応じて一意にＩＰアドレスが割り振られている。このため、装置のＩＰアドレスが特定されれば、装置が存在するセグメントをエリアとして特定することができる。そこで、このＩＰアドレスを特定情報として用いることとし、例えばＩＰアドレス”１９２．１６８．０．４”を保持する個人認証装置のエリア識別コードを”６０３ＦＷＳＰＲ”とする。
【０１７８】
制御部２００１は、送受信部２０１１で取得したエリア識別コードの送信要求から、送信要求を行った個人認証装置が在圏するエリアを特定させる特定情報を抽出し、エリア識別コードテーブル２１００を参照して当該特定情報に対応したエリア識別コードを取得するものである。
【０１７９】
次に、第３の実施の形態にかかる位置情報送信装置２０００によるエリア識別コード送信処理を説明する。図２３は、第３の実施の形態におけるエリア識別コード送信処理の全体の流れを示すフローチャートである。ここでは、個人認証装置１００ａがエリア識別コードの送信要求を送信する場合の例を示す。
【０１８０】
まず、送受信部２０１１が個人認証装置１００ａから送信されたエリア識別コードの送信要求を受信する（ステップＳ２３０１）。
【０１８１】
次に、制御部２００１は、送受信部２０１１が受信した送信要求からＩＰアドレスを抽出する（ステップＳ２３０２）。
【０１８２】
ＩＰアドレスを抽出した制御部２００１は、当該ＩＰアドレスに対応するエリア識別コードがエリア識別コードテーブル２１００に格納されているか否かを調べる（ステップＳ２３０３）。
【０１８３】
調べた結果、エリア識別コードテーブル２１００内にエリア識別コードが存在しなかった場合（ステップＳ２３０３：ＮＯ）、送受信部２０１１は、エリア識別コードの送信を行わず処理を終了する。
【０１８４】
一方、エリア識別コードが存在する場合（ステップＳ２３０３：ＹＥＳ）、制御部２００１は、エリア識別コードテーブル２１００からエリア識別コードを取得する（ステップＳ２３０４）。
【０１８５】
制御部２００１がエリア識別コードを取得した後、送受信部２０１１は、取得したエリア識別コードを個人認証装置１００ａに送信し（ステップＳ２３０５）、処理を終了する。
【０１８６】
次にエリア識別コードテーブル２１００を作成するための、エリア識別コードテーブル作成画面２２００について説明する。図２４は、エリア識別コードテーブル作成画面２２００の一例を示す説明図である。同図に示すように、エリア識別コードテーブル作成画面２２００は、ＩＰアドレスを入力するアドレスフィールド２２０１と、エリア識別コードを入力するエリア識別コードフィールド２２０２と、ＩＰアドレスおよびエリア識別コードを対応づけてエリア識別コードテーブルに登録するエリア識別コードテーブル登録ボタン２２０３と、ＩＰアドレスフィールド２２０１およびエリア識別コードフィールド２２０２に入力されたデータをクリアするエリア識別コードキャンセルボタン２２０４を含んでいる。
【０１８７】
ＩＰアドレスと、これに対応するエリア識別コードをエリア識別コードテーブル２１００に登録する場合には、各フィールドにＩＰアドレスおよびエリア識別コードを入力した上で、エリア識別コード登録ボタン２２０３を押下する。
【０１８８】
このように、第３の実施の形態にかかる位置情報送信装置では、エリア識別コードテーブルに個人認証装置が設置されているエリアを特定する情報（特定情報）とエリア識別コードを複数格納し、個人認証装置が送信する送信要求から当該装置の特定情報を抽出し、対応するエリア識別コードを送信することで、複数のエリア識別コードを１つの位置情報送信装置で管理することができる。このため、個人認証装置が設置されているエリアごとに位置情報送信装置を設置する必要がなく、エリアの拡大や位置情報送信装置の設置、管理が容易となる。
【０１８９】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態にかかる個人認証システムは、第３の実施の形態と同様、ネットワークを介して接続された個人認証装置と位置情報送信装置を有しており、位置情報送信装置が個人認証装置からの特定情報を含んだ要求に基づき、当該特定情報に対応するエリア識別コードを送信するものであるが、特定情報としてＧＰＳなどのように外部機器と通信を行い取得する情報を用いる点が異なる。
【０１９０】
図３１は、第４の実施の形態にかかる個人認証装置３０１０の構成を示すブロック図である。
【０１９１】
第４の実施の形態にかかる個人認証装置３０１０は、特定情報生成部３０１１を追加した点、およびエリア情報取得部３０１２の機構の２点が図２に示す個人認証装置１００と異なっている。その他の構成および機能は、個人認証装置１００の構成と同様であるため、同一符号を付しここでの説明は省略する。
【０１９２】
特定情報生成部３０１１は、個人認証装置３０１０が設置されているエリアを特定する情報である特定情報を生成する。ここでは、特定情報生成部３０１１は、衛星と通信を行い、ＧＰＳ情報を取得し、特定情報を生成する。
【０１９３】
エリア情報取得部３０１２は、図２に示すエリア情報取得部１０２の機能に加え、位置情報送信装置２０００に対してエリア識別コードの要求を行う際、特定情報生成部３０１１から特定情報を取得し、特定情報とともにエリア識別コードの取得要求を行う。
【０１９４】
なお、ここでは、図２に示す個人認証装置１００の変形例を示したが、図１５に示す個人認証装置１５００を変形してもよい。
【０１９５】
本変形例にかかる個人認証装置３０１０による認証処理は、図７及び図８に示す第１の実施の形態にかかる個人認証装置１００の認証処理とほぼ同様であるが、図８の判定処理におけるステップＳ８０２で行うエリア識別コードの要求処理が異なる。
【０１９６】
図３２は、第４の実施の形態におけるエリア識別コードの要求処理の流れを示すフローチャートである。個人認証装置３０１０は、図８のステップＳ８０２の処理に変えて図３２に示すエリア識別コードの要求処理を行う。
【０１９７】
まず、エリア情報取得部３０１２は、特定情報生成部３０１１に対して，特定情報の生成を要求する（ステップＳ３２０１）。次に、特定情報生成部３０１１は、個人認証装置３０１０が存在するエリアを特定する情報である特定情報を生成する（ステップＳ３２０２）。
【０１９８】
エリア情報取得部３０１２は、特定情報生成部３０１１から特定情報を取得し、送受信部１１１を介してエリア識別コードの送信を要求する（ステップＳ３２０３）。
【０１９９】
例えば米国海事電子機器協会（ＮＭＥＡ：National Marine Electronics Association）の定めた規格によると、衛星から取得できるＧＰＳ情報は、「ＧＰＳ取得日時」、「緯度」「北緯，南緯を示す値」、「経度」、「東経，西経を示す値」「その他」となる。ここで、２００６年７月１日８時１５分００秒に北緯３５３０．２０東経１３９３３．５３の位置で、衛星からＧＰＳ情報を取得した場合、取得したＧＰＳ情報は、「０１，０７，２００６，０８１５００，３５３０．２０，Ｎ，１３９３３．５３，Ｅ」となる。なお、「Ｎ」は北緯、「Ｅ」は東経を示す値である。
【０２００】
そこで、個人認証装置３０１０は、「０１，０７，２００６，０８１５００，３５３０．２０，Ｎ，１３９３３．５３，Ｅ」を特定情報として位置情報送信装置２０００へエリア識別コードの要求を行い、これに対して、位置情報送信装置２０００は、エリア識別コードテーブルから該当するエリア識別コードを送信することになる。
【０２０１】
次に、特定情報としてＧＰＳ情報を用いた場合の位置情報送信装置２０００は、エリア識別コードテーブルに、ＩＰアドレスではなくＧＰＳ情報を保持している点をのぞき、図２１に示す位置情報送信装置２０００と同じ構成・機能のため、同一符号を付し説明を省略する。
【０２０２】
エリア識別コードテーブル２１００は、例えば図２２に示すエリア識別コードテーブル２１００のＩＰアドレスが記載されている部分にエリアのＧＰＳ情報が記載されることになる。ただし、ＧＰＳ情報は、個人認証装置３０１０が存在する地点を示しているので、個人認証装置３０１０が存在するエリアを特定するために、エリアの中心地点に加え、個人認証装置３０１０が存在するエリアの範囲の情報も保持している。
【０２０３】
具体的に、エリア識別コードテーブル２１００は、エリア識別コードに加え、ＩＰアドレスに変わる特定情報として、「エリア中心位置情報」とエリアの範囲を示す「許容範囲」を保持している。例えば、エリア識別コードが”６０３ＦＷＳＰＲ”であるエリアが、北緯３５２９．００度〜３５３２．００度（３５３０．５０度±１．５度）、東経１３９２９．９３度〜１３９３６．９３度（１３９３３．４３度±３．５度）に存在していた場合、中心位置情報が”３５３０．５０，Ｎ，１３９３３．４３，Ｅ”、許容範囲が”１．５，Ｎ，３．５，Ｅ”エリア識別コードが”６０３ＦＷＳＰＲ”となる。このとき、個人認証装置３０１０が、上述したエリアの範囲内のＧＰＳ情報を特定情報として、エリア識別コードの要求を行った場合、位置情報送信装置は、”６０３ＦＷＳＰＲ”を送信することになる。
【０２０４】
このように、第４の実施の形態にかかる個人認証装置では、衛星から得られるＧＰＳ情報などのように、各個人認証装置に割り当てられている特定情報ではなく、外部と通信を行って取得した特定情報を基に、エリア識別コードの取得することができる。
【０２０５】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態にかかる個人認証システムは、第３の実施の形態にかかる個人認証システムとほぼ同じであるが、位置情報送信装置が一定時間ごとに個人認証装置に対してエリア識別コードを送信する点が異なっている。
【０２０６】
第３の実施の形態にかかる位置情報送信装置は、個人認証装置から要求があった場合にエリア識別コードを送信するのに対して、本実施の形態にかかる位置情報送信装置は、一定時間ごとにエリア識別コードを送信する点が異なっている。
【０２０７】
図２５は、第５の実施の形態における個人認証システムの全体構成の一例を示す図である。同図では、位置情報送信装置３０００とノートパソコンなど携帯型の個人認証装置３１００がネットワーク５００を介して接続されている。
【０２０８】
図２６は、第５の実施の形態にかかる位置情報送信装置３０００の構成を示すブロック図である。同図に示す位置情報送信装置３０００は、送受信部２０１１、制御部３００１、タイマ部３００２、エリア情報記憶部３００３を備えている。このうち、送受信部２０１１は、第３の実施の形態に示す送受信部と同じであるため説明を省略する。
【０２０９】
制御部３００１は、タイマ部３００２からの要求によりエリア情報記憶部３００３を参照してエリア識別コードと、当該エリア識別コードの送信先である個人認証装置の送信先アドレスを取得する。
【０２１０】
タイマ部３００２は、一定時間経過ごとに制御部３００１に対してエリア識別コードを送信するよう要求を行う。
【０２１１】
エリア情報記憶部３００３は、エリア識別コード送信テーブル３２００や、エリア識別コード送信処理で利用する各種制御プログラム等を記憶する記憶媒体であり、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【０２１２】
エリア識別コード送信テーブル３２００は、個人認証装置３１００が設置されているエリアを特定するエリア識別コードを、送信先アドレスごとに格納している。エリア識別コード送信テーブルは、タイマ部３００２からの要求により、制御部３００１がエリア識別コードを送信先アドレスに送信する際に参照される。
【０２１３】
図２７は、エリア識別コード送信テーブル３２００のデータ構造の一例を示す説明図である。同図に示す例では送信先アドレスとしてＩＰアドレスを格納している。
【０２１４】
制御部３００１は、送信元アドレスとしてブロードキャストアドレスを用いて、同一セグメントに存在する個人認証装置に対してエリア識別コードを送信する。そのため、例えばタイマ部３００２がエリア識別コード送信要求を行った場合、制御部３００１は、送信先アドレスが”１９２．１６８．０．２５５”である個人認証装置に対してエリア識別コード”６０３ＦＷＳＰＲ”を送信する。
【０２１５】
次に図２８は、第５の実施の形態にかかる個人認証装置３１００の構成を示すブロック図である。同図に示す個人認証装置３１００は、送受信部３１０１がネットワーク５００を介して有線通信を行う点、およびエリア情報取得部３１０２がエリア識別コードの送信要求を行わず、位置情報送信装置３０００が送信するエリア識別コードを送受信部３１０１を介して取得し、エリア指数テーブル１２２から当該エリア識別コードに対応するエリア指数を取得する点が異なるが、それ以外の構成及び動作は、第１乃至第３の実施の形態と同様であるため、同一符号を付し説明を省略する。
【０２１６】
次に、第５の実施の形態にかかる位置情報送信装置によるエリア識別コード送信処理について説明する。図２９は、エリア識別コード送信処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【０２１７】
まず、タイマ部３００２が、前回エリア識別コードが送信されてから一定時間経過したか否かを確認する（ステップＳ２９０１）。
【０２１８】
一定時間経過していない場合（ステップＳ２９０１：ＮＯ）、タイマ部３００２は、一定時間のカウントを行い（ステップＳ２９０２）、ステップＳ２９０１に戻る。
【０２１９】
一方、一定時間経過した場合（ステップＳ２９０１：ＹＥＳ）、タイマ部３００２は、制御部３００１にエリア識別コードの送信要求を行う（ステップＳ２９０３）。
【０２２０】
次に、送信請求を受け取った制御部３００１は、エリア識別コード送信テーブル３２００からエリア識別コードと送信先アドレスを取得する（ステップＳ２９０４）。
【０２２１】
制御部３００１がエリア識別コードおよび送信先アドレスを取得後、送受信部２０１１は、取得した送信先アドレスに対して、対応するエリア識別コードをネットワーク５００に流し（ステップＳ２９０５）、処理を終了する。
【０２２２】
送信先アドレスに対応するエリアに設置された個人認証装置３１００は、ネットワーク５００を介してエリア識別コードを受信する。
【０２２３】
図３０は、第５の実施の形態におけるエリア識別コード送信テーブル作成画面３３００の一例を示す説明図である。同図に示すように、エリア識別コード送信テーブル作成画面３３００は、エリア識別コードの送信先を示すＩＰアドレスを入力するアドレスフィールド３３０１と、エリア識別コードを入力するエリア識別コードフィールド３３０２と、ＩＰアドレスおよびエリア識別コードを対応づけてエリア識別コード送信テーブル３２００に登録するエリア識別コード登録ボタン３３０３と、アドレスフィールド３３０１およびエリア識別コードフィールド３３０２に入力されたデータをクリアするエリア識別コードキャンセルボタン３３０４を含んでいる。
【０２２４】
ＩＰアドレスに対応したエリア識別コードをエリア識別コードテーブル３２００に登録する場合には、各フィールドにＩＰアドレスおよびエリア識別コードを入力した上でエリア識別コード登録ボタン３３０３を押下する。
【０２２５】
このように、第５の実施の形態にかかる位置情報送信装置３０００では、タイマ部３００２の送信要求に基づいて、送信先アドレスに対してエリア識別コードを送信する。このため、複数の送信先アドレスに対してエリア識別コードを送信することでき、効率よくエリア識別コードを送信することができる。
【０２２６】
図１９は、第１乃至第５の実施の形態にかかる個人認証装置および位置情報送信装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【０２２７】
第１乃至第５の実施の形態にかかる個人認証装置および位置情報送信装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２やＲＡＭ５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、ＨＤＤ、ＣＤ（Compact Disc）ドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス６１を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０２２８】
第１乃至第５の実施の形態にかかる個人認証装置で実行される個人認証プログラムおよび位置情報送信装置で実行される位置情報送信プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disk Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０２２９】
また、第１乃至第５の実施の形態にかかる個人認証装置で実行される個人認証プログラムおよび位置情報送信装置で実行される位置情報送信プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、第１乃至第５の実施の形態にかかる個人認証装置で実行される個人認証プログラムおよび位置情報送信装置で実行される位置情報送信プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０２３０】
また、第１乃至第５の実施の形態の個人認証プログラムおよび位置情報送信プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０２３１】
第１乃至第５の実施の形態にかかる個人認証装置で実行される個人認証プログラムおよび位置情報送信装置で実行される位置情報送信プログラムは、上述した各部（送受信部、制御部、エリア情報記憶部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から位置情報送信プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上述した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０２３２】
なお、本発明は上記実施例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】個人認証システムの全体構成の一例を示す説明図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる個人認証装置および位置情報送信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における判定指数テーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図４】エリア指数テーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図５】利用者指数テーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図６】認証テーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態における認証処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態における判定処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図９】認証画面の構成の一例を示す説明図である。
【図１０】指紋認証実行画面の構成の一例を示す説明図である。
【図１１】判定指数テーブル作成画面の一例を示す説明図である。
【図１２】エリア指数テーブル作成画面の一例を示す説明図である。
【図１３】利用者指数テーブル作成画面の一例を示す説明図である。
【図１４】認証テーブル作成画面の一例を示す説明図である。
【図１５】第２の実施の形態にかかる個人認証装置および位置情報送信装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】第２の実施の形態における判定指数テーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図１７】第２の実施の形態における判定処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施の形態における表示制御処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１９】第１または第５の実施の形態にかかる個人認証装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【図２０】第3の実施の形態にかかる個人認証システムの全体構造の一例を示す説明図である。
【図２１】第３の実施の形態にかかる位置情報送信装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】エリア識別コードテーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図２３】第３の実施の形態におけるエリア識別コード送信処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図２４】エリア識別コードテーブル作成画面の一例を示す説明図である。
【図２５】第５の実施の形態における個人認証システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２６】第５の実施の形態にかかる位置情報送信装置の構成を示すブロック図である。
【図２７】エリア識別コード送信テーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図２８】第５の実施の形態にかかる個人認証装置の構成を示すブロック図である。
【図２９】エリア識別コード送信処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図３０】第５の実施の形態におけるエリア識別コード送信テーブル作成画面の一例を示す説明図である。
【図３１】第４の実施の形態にかかる個人認証装置の構成を示すブロック図である。
【図３２】第４の実施の形態におけるエリア識別コードの要求処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３４】
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５４  通信Ｉ／Ｆ
６１  バス
１００  個人認証装置
１０１  操作判定部
１０２  エリア情報取得部
１０３  認証方法選択部
１０４  利用者認証部
１０５  判定部
１０６  設定部
１１１  送受信部
１１２  操作部
１１３  表示部
１２０  記憶部
１２１  判定指数テーブル
１２２  エリア指数テーブル
１２３  利用者指数テーブル
１２４  認証テーブル
２００  位置情報送信装置
２０１  制御部
２１１  送受信部
２２１  エリア情報記憶部
３００  ネットワークＡ
３０１  ネットワークＢ
４００  私設ネットワーク網
５００  ネットワーク
９０１  認証画面
９１１  パスワード入力フィールド
９１２  秘密鍵入力フィールド
９２１  パスワード認証実行ボタン
９２２  公開鍵認証実行ボタン
９２３  指紋認証実行ボタン
１００１  指紋認証実行画面
１００２  メッセージ
１１０１  判定指数テーブル作成画面
１１０２  表示エリア
１１０３  選択表示エリア
１１０４  操作情報フィールド
１１０５  エリア情報フィールド
１１０６  利用者認証フィールド
１１０７  判定指数フィールド
１１０８  決定ボタン
１１０９  キャンセルボタン
１２０１  エリア指数テーブル作成画面
１２０２  エリア名フィールド
１２０３  エリア識別コードフィールド
１２０４  エリア指数フィールド
１２０５  決定ボタン
１３０１  利用者指数テーブル作成画面
１３０２  認証方法フィールド
１３０３  認証指数フィールド
１３０４  決定ボタン
１４０１  認証テーブル作成画面
１４０２  ＩＤフィールド
１４０３  現在パスワードフィールド
１４０４  新規パスワードフィールド
１４０５  公開鍵登録フィールド
１４０６  バイオメトリクス登録ボタン
１４０７  決定ボタン
１５００  個人認証装置
１５０５  判定部
１５０６  設定部
１５０７  表示制御部
１５２０  記憶部
１５２１  判定指数テーブル
２０００  位置情報送信装置
２００１  制御部
２０１１  送受信部
２０２１  エリア情報記憶部
２１００  エリア識別コードテーブル
２２００  エリア識別コードテーブル作成画面
２２０１  アドレスフィールド
２２０２  エリア識別コードフィールド
２２０３  エリア識別コードテーブル登録ボタン
２２０４  エリア識別コードキャンセルボタン
３０００  位置情報送信装置
３００１  制御部
３００３  エリア情報記憶部
３００２  タイマ部
３０１０  個人認証装置
３０１１  特定情報生成部
３０１２  エリア情報取得部
３１００  個人認証装置
３１０１  送受信部
３１０２  エリア情報取得部
３２００  エリア識別コード送信テーブル
３３００  エリア識別コード送信テーブル作成画面
３３０１  アドレスフィールド
３３０２  エリア識別コードフィールド
３３０３  エリア識別コード登録ボタン
３３０４  エリア識別コードキャンセルボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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