(57)【要約】【課題】  レールに係合しこのレールの長手方向に移動自在な移動体のストッパにおいて、前記レールへの取り付けが容易であると共に、一旦取り付けた後には前記レールからはずれにくい移動体のストッパを提供する。【解決手段】  本体部１１と、延出部１３と、第１の突出部１５と、第２の突出部１７とを有し、本体部１１を上にし、延出部１３と各突出部１５、１７とが並んでいる方向がレールＲのスリット３の延伸方向にほぼ一致するようにして、本体部１１等をレールＲの下からスリッ３を通してレールＲの内部に侵入させ、この侵入後に所定の角度回動させ、この回動後に下方向に所定の距離だけ移動させると、レールＲに係止されるように構成されている移動体のストッパ１である。【選択図】図１
2007117704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に垂直な平面による断面が下部に所定の幅のスリットを備えこのスリットの両端部に所定の高さの起立部を備えてほぼ環状に形成されているレールの内壁に係合して前記レールの長手方向に移動する安全器のストッパにおいて、
所定の形態の本体部と；
前記本体部から延出している所定の形態の延出部と；
前記延出部から離れて前記延出部とほぼ同方向に前記延出部よりも短く突出している所定の形態の第１の突出部と；
前記延出部を間にして前記第１の突出部とは反対側で前記延出部とほぼ同方向に前記延出部よりも短く突出している所定の形態の第２の突出部と；
を有し、作業員が、前記本体部を上にして前記延出部と前記各突出部とが下方に延伸するようにし、前記延出部と前記各突出部とが並んでいる方向が前記スリットの延伸方向にほぼ一致するようにして、前記本体部と前記各突出部と前記延出部の上側とを前記レールの下から前記スリットを通して前記レールの内部に侵入させ、この侵入後に前記延出部の軸を回動中心にして所定の角度回動させ、この回動後に前記本体部と前記延出部と前記各突出部とを下方向に所定の距離だけ移動させると、前記延出部と前記第１の突出部との間に前記各起立部のうちの一方の起立部が入り込み、前記延出部と前記第２の突出部との間に前記各起立部のうちの他方の起立部が入り込んで、前記レールに係止されるように構成されていることを特徴とする安全器のストッパ。
【請求項２】
長手方向に垂直な平面による断面が「ロ」字状に形成されたものの下辺の中央部に所定の幅のスリットを設けこのスリットの両端部に所定の幅で所定の高さの起立部が形成されていることによりほぼ矩形な環状に形成されているレールの内壁に係合して前記レールの長手方向に移動する安全器のストッパであって、前記レールに設置されて使用されるストッパにおいて、
厚さが前記スリットの幅よりも僅かに小さく、幅が前記レールの側部の各内壁間の距離よりも僅かに小さく、高さが前記レールの上部の内壁と前記起立部の上端部との間の距離よりも小さい本体部と；
前記本体部の幅方向のほぼ中央部で前記本体部の高さ方向の一端部から前記高さ方向に所定長さだけ延出していると共に、外径が前記スリットの幅よりも僅かに小さい延出部と；
前記本体部の幅方向の一端部で、前記延出部から離れて前記本体部の高さ方向の前記一端部から前記延出部と同方向に前記延出部よりも短い所定の長さだけ突出している第１の突出部と；
前記本体部の幅方向の他端部で、前記延出部から離れて前記本体部の高さ方向の前記一端部から前記延出部と同方向に前記第１の突出部とほぼ同じ長さだけ突出している第２の突出部と；
前記レールに設置されたときに、前記本体部を前記レールに固定する固定手段と；
を有することを特徴とする安全器のストッパ。
【請求項３】
長手方向に垂直な平面による断面が「ロ」字状に形成されたものの下辺の中央部に所定の幅のスリットを設けこのスリットの両端部に所定の幅で所定の高さの起立部が形成されていることによりほぼ矩形な環状に形成されているレールの内壁に係合して前記レールの長手方向に移動する安全器のストッパであって、前記レールに設置されて使用されるストッパにおいて、
厚さが前記スリットの幅よりも僅かに小さく、幅が前記レールの側部の各内壁間の距離よりも小さく、高さが前記レールの上部の内壁と前記起立部の上端部との間の距離よりも小さい本体部と；
前記本体部の幅方向のほぼ中央部で前記本体部の高さ方向の一端部から前記高さ方向に所定長さだけ延出していると共に、外径が前記スリットの幅よりも僅かに小さい延出部と；
前記本体部の幅方向の一端部で、前記延出部から離れて前記本体部の高さ方向の前記一端部から前記延出部と同方向に前記延出部よりも短い所定の長さだけ突出している第１の突出部と；
前記本体部の幅方向の他端部で、前記延出部から離れて前記本体部の高さ方向の前記一端部から前記延出部と同方向に前記第１の突出部とほぼ同じ長さだけ突出している第２の突出部と；
前記レールに設置されたときに、前記本体部を前記レールに固定する固定手段と；
を有し、前記各突出部の内側の各面間の距離が、前記各起立部の外側の各面間の距離よりもごく僅かに大きく構成されていることを特徴とする安全器のストッパ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の安全器のストッパにおいて、
前記固定手段は、前記本体部に設けられ前記本体部を前記レール内に設置する際に一時的に縮み前記本体部を前記レール内に設置した際に延びるバネにより、前記本体部を前記レールの内壁に付勢し、前記本体部を前記レールに固定する手段であることを特徴とする安全器のストッパ。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の安全器のストッパにおいて、
前記延出部の先端には、前記本体部の幅方向に延出している保持部が一体的に設けられており、
前記固定手段は、前記保持部と、この保持部の両端部側で前記保持部に螺合している各固定ネジとを備えて構成され、前記各固定ネジと前記各突出部とで前記レールを挟み込んで、前記本体部を前記レールに固定する手段であり、または、前記固定手段は、前記保持部と、この保持部の両端部側で前記保持部に設けられている各弾性体とを備えて構成され、前記各弾性体と前記各突出部とで前記レールを挟み込んで、前記本体部を前記レールに固定する手段であることを特徴とする安全器のストッパ。
【請求項６】
長手方向に垂直な平面による断面が「ロ」字状に形成されたものの下辺の中央部に所定の幅のスリットを設けこのスリットの両端部に所定の幅で所定の高さの起立部が形成されていることによりほぼ矩形な環状に形成されているレールの内壁に係合して前記レールの長手方向に移動する安全器のストッパであって、前記レールに設置されて使用されるストッパにおいて、
厚さが前記スリットの幅よりも僅かに小さく、幅が前記レールの側部の各内壁間の距離よりも小さく、高さが前記レールの上部の内壁と前記起立部の上端部との間の距離よりも小さい本体部と；
前記本体部の幅方向の一端部で、前記本体部の高さ方向の前記一端部から前記本体部の高さ方向に所定の長さだけ突出している第１の突出部と；
前記本体部の幅方向の他端部で、前記本体部の高さ方向の前記一端部から前記本体部の高さ方向に前記第１の突出部とほぼ同じ長さだけ突出している第２の突出部と；
長手方向が前記本体部の高さ方向とほぼ一致するようにして前記本体部に螺合していると共に、長手方向の一端部が前記本体部の高さ方向の一端部から所定の長さだけ突出し長手方向の他端部が前記本体部の高さ方向の他端部から所定の長さだけ突出している固定ネジと；
を有し、前記各突出部の内側の各面間の距離が、前記各起立部の外側の各面間の距離よりも大きく構成されていることを特徴とする安全器のストッパ。
【請求項７】
請求項２または請求項３に記載の安全器のストッパにおいて、
前記固定手段は、前記延出部に係合している係合部材と、前記本体部や前記各突出部よりも摩擦係数が大きい支持部材とを備えて構成され、前記レールの下側の部位と前記支持部材とを前記各突出部と前記係合部材との間に挟み込んで、前記本体部を前記レールに固定する手段であることを特徴とする安全器のストッパ。
【請求項８】
長手方向に垂直な平面による断面が「ロ」字状に形成されたものの下辺の中央部に所定の幅のスリットを設けこのスリットの両端部に所定の幅で所定の高さの起立部が形成されていることによりほぼ矩形な環状に形成されているレールの内壁に係合して前記レールの長手方向に移動する安全器のストッパであって、前記レールに設置されて使用されるストッパにおいて、
厚さが前記スリットの幅よりも僅かに小さく、厚さ方向から眺めるとほぼ「Ｍ」字状に形成されている本体部と；
長手方向が前記本体部の高さ方向とほぼ一致するようにして前記本体部の中央部で前記本体部を貫通していると共に、前記本体部の上側中央部の両側の各斜面に面接触する基部が長手方向の一端部に一体的に設けられ、前記本体部から延出している長手方向の他端部側に雄ネジ部を備えたボルトと；
前記本体部よりも摩擦係数の大きい部材で所定の外径、内径、高さを備えて筒状に形成され、前記本体部から延出している前記ボルトの他端部側が中央部の貫通孔を貫通するようにして前記ボルトに係合し、前記ボルトの長手方向で移動自在になっている支持部材と；
前記支持部材を貫通している前記ボルトの雄ネジ部に螺号しているナットと；
を有することを特徴とする安全器のストッパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全器のストッパに係り、特に、安全器が係合して移動するレールの中間部に取り付けられて使用されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１１（従来の墜落防止装置の概略構成を示す図）に示すような墜落防止装置では、水平方向に長く延びたレールＲに安全器１０１を係合させ、この安全器１０１の下部に筐体１０３を設け、この筐体１０３にハーネス１０５を連結し、高所作業等する作業員Ｐの墜落を防止している。
【０００３】
レールＲの長手方向に安全器１０１が移動自在になっていることにより、作業員Ｐが図７の左右方向に移動することができるようになっている。レールＲの長手方向の端部には、ストッパＳＴが一体的に設けられていることにより、安全器１０１がこのストローク端でレールＲから外れないようになっている。
【０００４】
筐体１０３は、ベース部材とこのベース部材から延出自在でありまたは前記ベース部材内に巻き取り自在になっているロープとを備えており、前記ロープの先端にハーネス１０５が連結されている。そして、作業員Ｐの足場の踏み外し等により前記ロープが一定速度以上の速度で引き出されようとすると、前記ベース部材内に内蔵されているロック機構が自動的に働いて、ロープの引き出しが阻止され、墜落事故を防止することができるようになっている。
【０００５】
ところで、前記墜落防止装置において、安全器１０１の移動可能範囲に障害物（たとえば作業員Ｐの作業対象物）１０７が存在している場合があり、作業員Ｐが作業中に移動した際、筐体１０３が前記障害物１０７に衝突する場合がある。そして、この衝突によって筐体１０３や障害物１０７が破損するおそれがある。
【０００６】
そこで、従来、ストッパ本体の長手方向をレール（ガイドレール）Ｒの長さ方向に位置合わせした状態で、作業員Ｐが前記ストッパをレールＲの下部の開口部からレールＲ内へ挿入し、続いてつまみを持ってストッパを９０°回動し、ストッパをレールＲの長手方向に中間部に取り付ける構成のストッパが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００７】
前記従来のストッパをレールＲの長手方向の中間部の適宜の位置に取り付けることにより、安全器１０１や筐体１０３に移動範囲が制限され、筐体１０３が障害物１０７に衝突することを回避することができる。
【特許文献１】特許第３１０８９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記従来のストッパは、挿入し回動するだけでレールＲに取り付けることができるが、その一方で回動するだけでレールＲから外れてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、レールに係合しこのレールの長手方向に移動自在な安全器のストッパにおいて、前記レールへの取り付けが容易であると共に、一旦取り付けた後には前記レールからはずれにくい安全器のストッパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、長手方向に垂直な平面による断面が下部に所定の幅のスリットを備えこのスリットの両端部に所定の高さの起立部を備えてほぼ環状に形成されているレールの内壁に係合して前記レールの長手方向に移動する安全器のストッパにおいて、所定の形態の本体部と、前記本体部から延出している所定の形態の延出部と、前記延出部から離れて前記延出部とほぼ同方向に前記延出部よりも短く突出している所定の形態の第１の突出部と、前記延出部を間にして前記第１の突出部とは反対側で前記延出部とほぼ同方向に前記延出部よりも短く突出している所定の形態の第２の突出部とを有し、作業員が、前記本体部を上にして前記延出部と前記各突出部とが下方に延伸するようにし、前記延出部と前記各突出部とが並んでいる方向が前記スリットの延伸方向にほぼ一致するようにして、前記本体部と前記各突出部と前記延出部の上側とを前記レールの下から前記スリットを通して前記レールの内部に侵入させ、この侵入後に前記延出部の軸を回動中心にして所定の角度回動させ、この回動後に前記本体部と前記延出部と前記各突出部とを下方向に所定の距離だけ移動させると、前記延出部と前記第１の突出部との間に前記各起立部のうちの一方の起立部が入り込み、前記延出部と前記第２の突出部との間に前記各起立部のうちの他方の起立部が入り込んで、前記レールに係止されるように構成されている安全器のストッパである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、長手方向に垂直な平面による断面が「ロ」字状に形成されたものの下辺の中央部に所定の幅のスリットを設けこのスリットの両端部に所定の幅で所定の高さの起立部が形成されていることによりほぼ矩形な環状に形成されているレールの内壁に係合して前記レールの長手方向に移動する安全器のストッパであって、前記レールに設置されて使用されるストッパにおいて、厚さが前記スリットの幅よりも僅かに小さく、幅が前記レールの側部の各内壁間の距離よりも僅かに小さく、高さが前記レールの上部の内壁と前記起立部の上端部との間の距離よりも小さい本体部と、前記本体部の幅方向のほぼ中央部で前記本体部の高さ方向の一端部から前記高さ方向に所定長さだけ延出していると共に、外径が前記スリットの幅よりも僅かに小さい延出部と、前記本体部の幅方向の一端部で、前記延出部から離れて前記本体部の高さ方向の前記一端部から前記延出部と同方向に前記延出部よりも短い所定の長さだけ突出している第１の突出部と、前記本体部の幅方向の他端部で、前記延出部から離れて前記本体部の高さ方向の前記一端部から前記延出部と同方向に前記第１の突出部とほぼ同じ長さだけ突出している第２の突出部と、前記レールに設置されたときに、前記本体部を前記レールに固定する固定手段とを有する安全器のストッパである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、長手方向に垂直な平面による断面が「ロ」字状に形成されたものの下辺の中央部に所定の幅のスリットを設けこのスリットの両端部に所定の幅で所定の高さの起立部が形成されていることによりほぼ矩形な環状に形成されているレールの内壁に係合して前記レールの長手方向に移動する安全器のストッパであって、前記レールに設置されて使用されるストッパにおいて、厚さが前記スリットの幅よりも僅かに小さく、幅が前記レールの側部の各内壁間の距離よりも小さく、高さが前記レールの上部の内壁と前記起立部の上端部との間の距離よりも小さい本体部と、前記本体部の幅方向のほぼ中央部で前記本体部の高さ方向の一端部から前記高さ方向に所定長さだけ延出していると共に、外径が前記スリットの幅よりも僅かに小さい延出部と、前記本体部の幅方向の一端部で、前記延出部から離れて前記本体部の高さ方向の前記一端部から前記延出部と同方向に前記延出部よりも短い所定の長さだけ突出している第１の突出部と、前記本体部の幅方向の他端部で、前記延出部から離れて前記本体部の高さ方向の前記一端部から前記延出部と同方向に前記第１の突出部とほぼ同じ長さだけ突出している第２の突出部と、前記レールに設置されたときに、前記本体部を前記レールに固定する固定手段とを有し、前記各突出部の内側の各面間の距離が、前記各起立部の外側の各面間の距離よりもごく僅かに大きく構成されている安全器のストッパである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の安全器のストッパにおいて、前記固定手段は、前記本体部に設けられ前記本体部を前記レール内に設置する際に一時的に縮み前記本体部を前記レール内に設置した際に延びるバネにより、前記本体部を前記レールの内壁に付勢し、前記本体部を前記レールに固定する手段である安全器のストッパである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の安全器のストッパにおいて、前記延出部の先端には、前記本体部の幅方向に延出している保持部が一体的に設けられており、前記固定手段は、前記保持部と、この保持部の両端部側で前記保持部に螺合している各固定ネジとを備えて構成され、前記各固定ネジと前記各突出部とで前記レールを挟み込んで、前記本体部を前記レールに固定する手段であり、または、前記固定手段は、前記保持部と、この保持部の両端部側で前記保持部に設けられている各弾性体とを備えて構成され、前記各弾性体と前記各突出部とで前記レールを挟み込んで、前記本体部を前記レールに固定する手段である安全器のストッパである。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、長手方向に垂直な平面による断面が「ロ」字状に形成されたものの下辺の中央部に所定の幅のスリットを設けこのスリットの両端部に所定の幅で所定の高さの起立部が形成されていることによりほぼ矩形な環状に形成されているレールの内壁に係合して前記レールの長手方向に移動する安全器のストッパであって、前記レールに設置されて使用されるストッパにおいて、厚さが前記スリットの幅よりも僅かに小さく、幅が前記レールの側部の各内壁間の距離よりも小さく、高さが前記レールの上部の内壁と前記起立部の上端部との間の距離よりも小さい本体部と、前記本体部の幅方向の一端部で、前記本体部の高さ方向の前記一端部から前記本体部の高さ方向に所定の長さだけ突出している第１の突出部と、前記本体部の幅方向の他端部で、前記本体部の高さ方向の前記一端部から前記本体部の高さ方向に前記第１の突出部とほぼ同じ長さだけ突出している第２の突出部と、長手方向が前記本体部の高さ方向とほぼ一致するようにして前記本体部に螺合していると共に、長手方向の一端部が前記本体部の高さ方向の一端部から所定の長さだけ突出し長手方向の他端部が前記本体部の高さ方向の他端部から所定の長さだけ突出している固定ネジとを有し、前記各突出部の内側の各面間の距離が、前記各起立部の外側の各面間の距離よりも大きく構成されている安全器のストッパである。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の安全器のストッパにおいて、前記固定手段は、前記延出部に係合している係合部材と、前記本体部や前記各突出部よりも摩擦係数が大きい支持部材とを備えて構成され、前記レールの下側の部位と前記支持部材とを前記各突出部と前記係合部材との間に挟み込んで、前記本体部を前記レールに固定する手段であることを特徴とする安全器のストッパである。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、長手方向に垂直な平面による断面が「ロ」字状に形成されたものの下辺の中央部に所定の幅のスリットを設けこのスリットの両端部に所定の幅で所定の高さの起立部が形成されていることによりほぼ矩形な環状に形成されているレールの内壁に係合して前記レールの長手方向に移動する安全器のストッパであって、前記レールに設置されて使用されるストッパにおいて、厚さが前記スリットの幅よりも僅かに小さく、厚さ方向から眺めるとほぼ「Ｍ」字状に形成されている本体部と、長手方向が前記本体部の高さ方向とほぼ一致するようにして前記本体部の中央部で前記本体部を貫通していると共に、前記本体部の上側中央部の両側の各斜面に面接触する基部が長手方向の一端部に一体的に設けられ、前記本体部から延出している長手方向の他端部側に雄ネジ部を備えたボルトと、前記本体部よりも摩擦係数の大きい部材で所定の外径、内径、高さを備えて筒状に形成され、前記本体部から延出している前記ボルトの他端部側が中央部の貫通孔を貫通するようにして前記ボルトに係合し、前記ボルトの長手方向で移動自在になっている支持部材と、前記支持部材を貫通している前記ボルトの雄ネジ部に螺号しているナットとを有することを特徴とする安全器のストッパである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、レールに係合しこのレールの長手方向に移動自在な安全器のストッパにおいて、前記レールへの取り付けが容易であると共に、一旦取り付けた後には前記レールからはずれにくい安全性の高いストッパを提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る安全器のストッパ１とこのストッパ１を設置するためのレールＲの概略構成を示す斜視図である。
【００２０】
図２は、レールＲとこのレールＲに係合している安全器１０１とレールＲに設置されているストッパ１との概略構成を示す側面図である。
【００２１】
図３は、図２におけるＩＩＩ―ＩＩＩ断面を示す図であり、図４は、図２におけるＩＶ−ＩＶ断面を示す図である。
【００２２】
安全器のストッパ（以下、単に「ストッパ」という）１は、前記従来のストッパと同様に、レールＲの内壁に係合してレールＲの長手方向に移動する安全器１０１のストッパであって、一部がレールＲの内側に設置されて使用されるものである。
【００２３】
レールＲは、図１、図３、図４に示すように、レールＲの長手方向に垂直な平面による断面が「ロ」字状に形成されたものの下辺の中央部に所定の幅のスリット３を設けこのスリット３の両端部に所定の幅で所定の高さの起立部５、７が形成されていることによりほぼ矩形な環状に形成されている。
【００２４】
より詳しく説明すると、レールＲの断面は、図４に示すように、左右方向に所定の長さだけ細長く延びている第１の部位２７と、この第１の部位２７の左端から下方向に所定の長さだけ細長く延びている第２の部位２９と、この第２の部位２９の下端から右方向に前記第１の部位２７の長さの半分よりも短い所定の長さだけ細長く延びている第３の部位３１と、この第３の部位３１の右端から上方向に前記第２の部位２９の長さよりも短い所定の長さだけ細長く延びている第４の部位３３（起立部５）とを備えて構成されている。
【００２５】
さらに、レールＲの断面は、前記第１の部位２７の右端から下方向に前記第２の部位２９と同じ長さだけ細長く延びている第５の部位３５と、この第５の部位３５の下端から左方向に前記第３の部位３１と同じ長さだけ細長く延びている第６の部位３７と、この第６の部位３７の左端から上方向に前記第４の部位３３と同じ長さだけ細長く延びている第７の部位３９（起立部７）とを備えた形状に形成されている。
【００２６】
また、第４の部位３３と第７の部位３９との間にスリット３が形成され、第４の部位３３や第７の部位３９の上端と第１の部位２７とが所定の距離Ｈ３だけ離れており、第２の部位２９と第４の部位３３とが所定の距離Ｌ９だけ離れており、第５の部位３５と第７の部位３９とが所定の距離Ｌ１１だけ離れている。
【００２７】
ストッパ１は、アルミニウムやこの合金等の金属でたとえば一体に形成されており、図１に示すように、直方体状の本体部１１と延出部１３と第１の突出部１５と第２の突出部１７と保持部２３とを備えて構成されている。
【００２８】
本体部１１の厚さＴ１はスリット３の幅Ｔ３よりも僅かに小さく、本体部１１の幅Ｂ１はレールＲの側部（図４に示す第２の部位２９と第５の部位３５）の各内壁間の距離Ｂ３よりも僅かに小さく、本体部１１の高さＨ１はレールＲの上部（図４に示す第１の部位２７）の内壁と起立部５、７の上端との間の距離Ｈ３よりも小さくなっている。なお、本体部１１の幅方向の両端部は、ストッパ１を設置する際レールＲの内部で旋回（回動）しやすいようにするため円弧状に形成されている。
【００２９】
延出部１３は、円柱状に形成されており、本体部１１の幅方向のほぼ中央部で本体部１１の高さ方向の一端部から前記高さ方向に所定の長さだけ延出している。また、延出部１３の外径Ｄ１はスリット３の幅Ｔ３よりも僅かに小さくなっている。
【００３０】
第１の突出部１５は、本体部１１の幅方向の一端部で、延出部１３から離れて本体部１１の高さ方向の前記一端部から延出部１３と同方向に延出部１３よりも短い所定の長さだけ突出している。なお、第１の突出部１５の厚さは、本体部１１の厚さＴ１と同じになっている。また、第２の突出部１７は、本体部１１の幅方向の他端部で、延出部１３から離れて本体部１１の高さ方向の前記一端部から延出部１３と同方向に第１の突出部１５とほぼ同じ長さだけ同じ厚さで突出している。
【００３１】
このように、延出部１３、各突出部１５、１７が設けられていることによって、延出部１３の両側に各切り欠き９が設けられているともいえる。
【００３２】
また、本体部１１の高さＨ１と第１の突出部の長さＬ３との和が、起立部５の上端とこの上端に対向しているレールＲの部位（第１の部位２７）の内壁との間の距離Ｈ３よりも僅かに小さくなっており、第１の突出部１５の突出長さＬ３が、起立部５の高さＨ５よりも僅かに大きくなっており、第１の突出部１５の内側の面と第２の突出部１７の内側の面との間の距離Ｌ５が、各起立部５、７の外側の各面との間の距離Ｌ７よりも僅かに大きくなっている。
【００３３】
さらに、ストッパ１には、このストッパ１をレールＲに設置したときに、本体部１１をレールＲに固定するための固定手段１９が設けられている。
【００３４】
ここで、安全器１０１の支持形態について詳しく説明する。
【００３５】
安全器１０１は、図３に示すように、「Ｔ」字状に形成されており、安全器１０１の上側の両端部には、各車輪１１１が回転自在に設けられており、これらの各車輪１１１は、レールＲ内に収まっており、安全器１０１の下部は、レールＲのスリット３を通って、レールＲの外部下方に存在している。
【００３６】
各車輪１１１のうちの一方の車輪は、レールＲの第２の部位２９と第４の部位３３との間に存在し、レールＲの底部（第３の部位３１）の壁と転がり対偶をなし、また、各車輪１１１のうちの他方の車輪は、レールＲの第５の部位３５と第７の部位３９との間に存在し、レールＲの底部（第６の部位３７）の壁と転がり対偶をなしている。そして、安全器１０１がレールＲでガイドされ、筐体１０３が、レールＲの延伸方向にスムーズに移動することができるようになっている。なお、安全器１０１のレールＲからの脱落を防止するために、レールＲの長手方向の両端部には、従来と同様に、ストッパ（図示せず）が設けられている。
【００３７】
次に、前記固定手段１９について例を掲げて詳しく説明する。
【００３８】
固定手段１９は、本体部１１に設けられたバネ２１であって本体部１１をレールＲ内に設置する際に一時的に縮み本体部１１をレールＲ内に設置した際に延びるバネ２１により、本体部１１をレールＲの内壁に付勢し、本体部１１をレールＲに固定（係止）するように構成されている。
【００３９】
より、詳しく説明すると、本体部１１の幅方向のほぼ中央部で本体部１１の高さ方向の他方の端部に圧縮バネ２１の一端部が一体的に設けられている。そして、図５（ストッパ１をレールＲに取り付ける動作を説明する図）に示すように、ストッパ１をレールＲに設置すべく、本体部１１の厚さ方向とスリット３の幅方向とを互いに一致させ本体部１１を上にし延出部１３を下にし（図５（ａ）参照）、スリット３を通過させて本体部１１等をレールＲ内に挿入すると、圧縮バネ２１の上端部がレールＲの上部（第１の部位２７）の内壁に当接して圧縮バネ２１が縮まるようになっている（図５（ｂ）参照）。
【００４０】
本体部１１の上面がレールＲの上部の内壁に当接もしくはレールＲの上部の内壁の近傍まで移動したときに、本体部１１を約９０°旋回させ（図５（ｃ）参照）、続いて本体部１１（延出部１３や保持部２３）を支えていた手を離すと、圧縮バネ２１が伸張して本体部１１が下降すると共に各突出部１５、１７がレールＲの下部の内壁に当接する（図５（ｄ）参照）。この当接した状態においても、圧縮バネ２１が前記本体部等を下方向に付勢している。
【００４１】
したがって、レールＲの下部の内壁とこの内壁に当接している前記各突出部１５、１７との間の摩擦力が大きくなっており、ストッパ１がレールＲに固定されるようになっている。
【００４２】
なお、コイルバネ２１の代わりに、板バネ等の他の種類のバネを用いてもよい。
【００４３】
ところで、図１に示すように、保持部２３は延出部１３の先端に設けられている。また、保持部２３は、細長い四角柱状に形成されており、本体部１１の幅方向の両方向に本体部１１とほぼ同じ長さで延出している。
【００４４】
そして、前記固定手段１９は、たとえば、保持部２３と、この保持部２３の両端部側で保持部２３に螺合している各固定ネジ２５とで構成され、各固定ネジ２５と各突出部１５、１７とでレールＲ（各起立部５、７に隣接しているレールＲの下部；第３の部位３１、第６の部位３７）を挟み込んで、図５（ｄ）に示すように、本体部１１をレールＲに固定するように構成されている。このようにしてレールＲに取り付けられたストッパ１に、移動してきた安全器１０１の車輪１１１が当接することによって、安全器１０１や筐体１０３の移動量が制限される。
【００４５】
なお、ストッパ１をレールＲから取り外す場合には、図５に示した作業と逆の順序の作業を行えばよい。
【００４６】
ストッパ１が前述したような形状に形成されているので、ストッパ１をレールＲに取り付ける際、挿入し回動し続いて下方に移動すればよく、レールＲへの取り付けが容易になっている。また、単に回動しただけでは、レールＲから取り外すことができず、一旦上方に移動してから回動させる必要があるので、２つの異なった動作を作業員がストッパ１に施さなければ（２つの異なった方向の力を順次ストッパ１に加えなければ）レールＲから取り外すことができず、したがって、一旦取り付けた後はレールＲからはずれにくくなっている。また、レールＲの長手方向の中間部の任意の位置でレールＲの下方から取り付けることができるようになっている。
【００４７】
さらに、ストッパ１によれば、本体部１１をレールＲ内に設置する際に一時的に縮み本体部１１をレールＲ内に設置した際に延びるバネ２１により、本体部１１をレールＲの内壁に付勢し、本体部１１をレールＲに固定するように構成されているので、ストッパ１をレールＲに設置する作業が簡単になっている。
【００４８】
また、ストッパ１によれば、固定ネジ２５によってストッパ１をレールＲに固定するようにしているので、ストッパ１をレールＲに一層確実に固定することができる。
【００４９】
ところで、従来のストッパは樹脂材を使用して端部にバネ性を持たせてレールに固定されるようになっているので、疲労しやすくクリープ特性に劣り、紫外線にさらされることにより、劣化してバネ性が損なわれる。また、樹脂で一体成形することで従来のストッパは製造コストを低減しているが、樹脂であることにより疲労してバネ性が損なわれ、あるいは、バネの部分が折れることがある。このような場合、ストッパ全体を交換する必要があり、却ってコスト高になり環境負荷が高くなる。さらに、繰り返しの使用により、バネ性の低下等だけでなく、レールとの摩擦により表面が徐々に磨耗し、レールとの間のクリアランスが大きくなり、次第にゆるくなるという問題がある。
【００５０】
一方、本実施形態に係るストッパ１では、端部にバネを設けていないのでバネ性を考慮することなく金属で構成することができ、前述した各問題を解決することができるものである。
【００５１】
ここで、ストッパ１の変形例であるストッパ１ａについて、図６を用いて説明する。
【００５２】
ストッパ１ａは、固定ネジ２５の代わりに圧縮コイルバネ２６が設けられている点を除いては、ストッパ１とほぼ同様に構成されている。すなわち、前記固定手段が、保持部２３と、この保持部２３の両端部側で保持部２３に設けられている各弾性体（たとえば、各突出部１５に対向して設けられた各圧縮コイルバネ２６）とを備えて構成され、前記各圧縮コイルバネ２６と前記各突出部１５とでレールＲを挟み込んで、本体部１１をレールＲに固定するように構成されている。
【００５３】
また、各ストッパ１、１ａを、図７（ストッパの変形例を示す図）に示すように構成してもよい。
【００５４】
図７で示すストッパ１ｂは、本体部１１の幅Ｌ２１が、レールＲの各側部２９、３５の各内壁間の距離Ｌ２２よりも小さく、各突出部１５、１７の内側の各面間の距離Ｌ２３が、レールＲの各起立部３３、３９の外側の各面間（スリット３の反対側に位置している各面間）の距離Ｌ２４よりもごく僅かに大きく構成されている点を除いては、前記ストッパ１、１ａとほぼ同様に構成されている。
【００５５】
なお、ストッパ１ｂのように構成することで本体部１１を小さくすることができ、材料を節約することができる。
【００５６】
［第２の実施形態］
図８は、本発明の第２の実施形態に係るストッパ１ｃの概略構成を示す図である。
【００５７】
第２の実施形態に係るストッパ１ｃは、本体部１１の中央部に設けた固定ネジ５１を用いてレールＲに取り付け可能なように構成されている点が、第１の実施形態に係るストッパ１とは異なり、その他の点は、第１の実施形態に係るストッパ１とほぼ同様に構成されている。
【００５８】
すなわち、ストッパ１は、本体部１１と延出部１３と各突出部１５、１７とを備えている。また、固定ネジ５１は、この長手方向が本体部１１の高さ方向とほぼ一致するようにして本体部１１の中央部で本体部１１と延出部１３と保持部２３とに螺合している。
【００５９】
また、固定ネジ５１の長手方向の一端部が本体部１１の高さ方向の一端部から所定の長さだけ突出しており、固定ネジ５１の長手方向の他端部が本体部１１の他端部（より正確には、保持部２３の他端部）から所定の長さだけ突出している。
【００６０】
本体部１１の高さ方向の一端部から突出している固定ネジ５１の先端部５１Ａを、レールＲの上側の部位２７の内壁に接触させて押圧することによって、各突出部１５、１７の各先端部をレールＲの下側の部位３１、３７の内壁に接触して押圧し、本体部１１（ストッパ１ｃ）をレールＲに固定するようになっている。
【００６１】
なお、ストッパ１ｃにおいて、延出部１３、保持部２３、保持部２３の両端部に設けられている固定ネジ２５とを削除してもよい。
【００６２】
［第３の実施形態］
図９は、本発明の第３の実施形態に係るストッパ１ｄの概略構成を示す図である。
【００６３】
第３の実施形態に係るストッパ１ｄは、摩擦係数の大きい支持部材５３を用いて、ストッパ１ｄをレールＲに固定するように構成されている点が、第１の実施形態に係るストッパ１とは異なり、その他の点は、第１の実施形態に係るストッパ１とほぼ同様に構成されている。
【００６４】
すなわち、ストッパ１ｄにおける前記固定手段は、延出部５５に係合している係合部材５７と、本体部１１や各突出部１５、１７よりも弾性係数が小さく摩擦係数が大きい支持部材（たとえば、ウレタン樹脂等の合成樹脂や高硬度のゴム）５３とを備えて構成されている。
【００６５】
そして、レールＲの下側の部位３１、３７と支持部材５３とを、レールＲの下側の部位３１、３７が各突出部位３１、３７側になり支持部材５３が係合部材５７側になるようにして、係合部材５７を用い各突出部３１、３７と係合部材５７との間に挟み込んで、本体部１１（ストッパ１ｄ）をレールＲに固定するように構成されている。
【００６６】
より具体的には、延出部５５は、たとえばボルトで構成され本体部１１を貫通し、ロールピン５９等を用いて本体部１１に一体的に設けられている。したがって、延出部５５の先端部側には雄ネジ部５５Ａが所定の長さにわたって設けられている。この雄ネジ部５５Ａには、係合部材５７の例であるナット（六角ナットや蝶ナット；蝶ナットの場合には、羽巾の大きいものが望ましい）が螺合している。
【００６７】
なお、延出部５５の先端部近傍には、螺合しているナット５７が延出部５５から抜け落ちることを防止するための係止手段の例である割りピン６１が設置されている。
【００６８】
支持部材５３は、前述したように、たとえば、ウレタン樹脂で構成されており、所定の外径、内径、高さを備えた筒状（たとえば円筒状）に形成されており、延出部５５が支持部材５３の中央部の貫通孔を貫通している。なお、支持部材５３は、本体部１１とナット５７との間に存在しているものであると共に、延出部５５の長手方向で延出部５５に対して移動自在になっている。
【００６９】
そして、図５に示す場合と同様に、本体部１１等をレールＲ内に挿入し９０°旋回し、ナット５７を締め付けると（ナット５７を本体部１１側に移動すると）各突出部１５、１７と支持部材５３とでレールＲの下側の部位３１、３７を挟み込むことになり、本体部１１（ストッパ１ｄ）がレールＲに固定されるようになっている。
【００７０】
なお、支持部材５３とナット５７との間には、金属製のワッシャ６３が設けられている。
【００７１】
ストッパ１ｄによれば、摩擦係数の大きい支持部材５３がレールＲに押圧されて、本体部１１が固定されるので、ナット５７を締め付けるだけで、本体部１１を強力にレールＲに固定することができる。
【００７２】
なお、各突出部１５、１７の先端部に、ウレタン樹脂のような摩擦係数の大きな部材を、接着等によって一体的に設けてもよい。
【００７３】
［第４の実施形態］
図１０は、本発明に第４の実施形態に係るストッパ１ｅの概略構成を示す図である。
【００７４】
第４の実施形態に係るストッパ１ｅは、本体部６５が「Ｍ」字状に形成されて点等が、第３の実施形態に係るストッパ１ｄとは異なり、その他の点は、第３の実施形態に係るストッパ１ｄとほぼ同様に構成されている。
【００７５】
すなわち、ストッパ１ｅは、厚さがスリット３の幅よりも僅かに小さく、厚さ方向から眺めるとほぼ「Ｍ」字状に形成されている本体部６５を備えている。
【００７６】
本体部６５には、ボルト６７がロールピン５９を用いて一体的に設けられている。より詳しくは、ボルト６７の長手方向が本体部６５の高さ方向とほぼ一致するようにして本体部６５の幅方向および厚さ方向の中央部で、ボルト６７が本体部６５を貫通している。また、本体部６５の上側中央部の両側の各斜面６５Ａに面接触する基部（たとえば本体部６５とほぼ同じか僅かい薄い所定の厚さを備え、この厚さ方向から眺めると等脚台形状に形成されている基部）６７Ａが、ボルト６７の長手方向の一端部に一体的に設けられている。ボルト６７の長手方向の他端部側は、本体部６５から延出していると共に、ボルト６７の長手方向の他端部側には、雄ネジ部６７Ｂが設けられている。
【００７７】
なお、すでに理解されるように、本体部６５の厚さ方向とレールＲの長手方向とが互いに一致するようにして本体部６５をレールＲ内に設置することができるように、本体部６５は適宜の大きさになっている。
【００７８】
ストッパ１ｅによれば、ストッパ１ｅをレールＲに設置固定すべく、ナット５７を締め付けると（本体部６５側に移動すると）各斜面６５Ａとこれに面接触している基部６７Ａとのくさび効果により（この場合、ロールピン５９は僅かに弾性変形する）、本体部６５に対してボルト６７が回転しにくくなり、ボルト６７がより強く本体部６５に結合し、また、本体部６５に対してボルト６７が回転しにくくなり、ストッパ１ｅをレールＲに一層堅固に固定することができる。
【００７９】
さらに、本体部６５を「Ｍ」字状に形成したことにより、本体部６５に三角形状の切り欠き６９が形成されたことによって、本体部６５の幅方向の中央部の剛性が若干低下し、ストッパ１ｅをレールＲに設置固定すべく、ナット５７を締め付けたとき、本体部６５の幅方向の中央部が適宜弾性変形しやすくなり、締め上げたナット５７が振動によっても緩みにくくなる。したがって、ストッパ１ｅをレールRに一層堅固に固定することができる。
【００８０】
なお、前記各実施形態に係るストッパは、長手方向に垂直な平面による断面が下部に所定の幅のスリットを備えこのスリットの両端部に所定の高さの起立部（環状の他の部位とほぼ同じ幅の起立部）を備えてほぼ環状に形成されているレールの内壁に係合して前記レールの長手方向に移動する安全器のストッパであって前記レールの内側に設置されて使用されるストッパにおいて、所定の形態の本体部と、前記本体部から延出している所定の形態の延出部と、前記延出部から離れて前記延出部とほぼ同方向に前記延出部よりも短く突出している所定の形態の第１の突出部と、前記延出部を間にして前記第１の突出部とは反対側で前記延出部とほぼ同方向に前記延出部よりも短く（前記第１の突出部と同じ長さだけ）突出している所定の形態の第２の突出部とを有し、作業員が、前記本体部を上にして前記延出部と前記各突出部とが下方に延伸するようにし、前記延出部と前記各突出部とが並んでいる方向が前記スリットの延伸方向（前記レールの延伸方向）にほぼ一致するようにして、作業員が前記延出部の下側を持って、前記本体部と前記各突出部と前記延出部の上側とを前記レールの下から前記スリットを通して前記レールの内部に侵入させ、この侵入後に前記延出部の軸（上下方向に延伸している軸）を回動中心にして所定の角度（たとえば９０°）回動させ、この回動後に前記本体部と前記延出部と前記各突出部とを下方向に所定の距離だけ移動させると、前記延出部と前記第１の突出部との間に前記各起立部のうちの一方の起立部が入り込み、前記延出部と前記第２の突出部との間に前記各起立部のうちの他方の起立部が入り込んで、前記レールに係止されるように構成されているストッパの例である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る安全器のストッパとこのストッパを設置するためのレールの概略構成を示す斜視図である。
【図２】レールとこのレールに係合している安全器とレールに設置されているストッパとの概略構成を示す側面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ―ＩＩＩ断面を示す図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面を示す図である。
【図５】ストッパをレールに取り付ける動作を説明する図である。
【図６】ストッパの変形例を示す図である。
【図７】ストッパの変形例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るストッパの概略構成を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るストッパの概略構成を示す図である。
【図１０】本発明に第４の実施形態に係るストッパの概略構成を示す図である。
【図１１】従来の墜落防止装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ  ストッパ
３  スリット
５、７  起立部
１１、６５  本体部
１３、５５  延出部
１５  第１の突出部
１７  第２の突出部
１９  固定手段
２１  コイルバネ
２３  保持部
２５、５１  固定ネジ
２６  圧縮バネ
５３  支持部材
５７  係合部材（ナット）
６７  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007117704.tif 000008
【図７】
2007117704.tif 000009
【図８】
2007117704.tif 000010
【図９】
2007117704.tif 000011
【図１０】
2007117704.tif 000012
【図１１】
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