(57)【要約】【課題】  売電用計量器の検定に伴う売電者の負担を軽減できる売電用計量器のリースシステムを提供する。【解決手段】  貸与中の売電用計量器４２と貸与待ち中で検定有効期間内の売電用計量器４２とを管理する第１のサーバ２をリース会社Ｌに設け、売電者４宅に設置された買電用計量器４３を管理する第２のサーバ３を電力会社Ｅに設ける。第１のサーバ２は、検定有効期限が接近した貸与中の売電用計量器４２を検出して交換対象とし、第２のサーバ３から買電用計量器４３の管理情報を受けて、交換対象の売電用計量器４２の売電者４宅に設置されている買電用計量器４３の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器４２を貸与待ち中の売電用計量器４２から選択し、この売電用計量器４２を交換対象の売電用計量器４２と交換する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売電量を計量する売電用計量器を売電者に貸与する売電用計量器のリースシステムであって、
貸与中の売電用計量器と貸与待ち中で検定有効期間内の売電用計量器とを管理する第１のサーバを備え、
前記第１のサーバは、検定有効期限が接近した前記貸与中の売電用計量器を検出し、当該売電用計量器を前記貸与待ち中の売電用計量器と交換する対象とする、ことを特徴とする売電用計量器のリースシステム。
【請求項２】
前記売電者側に設置され買電量を計量する買電用計量器を管理する第２のサーバを備え、
前記売電者に前記売電用計量器を最初に貸与する際に、前記第１のサーバは、前記第２のサーバから前記買電用計量器の管理情報を受けて、当該売電者の買電用計量器の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器を前記貸与待ち中の売電用計量器から選択して貸与する対象とする、ことを特徴とする請求項１に記載の売電用計量器のリースシステム。
【請求項３】
前記売電者側に設置され買電量を計量する買電用計量器を管理する第２のサーバを備え、
前記第１のサーバは、前記第２のサーバから前記買電用計量器の管理情報を受けて検定有効期限が接近した前記買電用計量器を検出し、当該買電用計量器が設置されている売電者に貸与中の売電用計量器を前記貸与待ち中の売電用計量器と交換する対象とする、ことを特徴とする請求項１に記載の売電用計量器のリースシステム。
【請求項４】
前記売電者側に設置され買電量を計量する買電用計量器を管理する第２のサーバを備え、
前記第１のサーバは、前記第２のサーバから前記買電用計量器の管理情報を受けて、前記交換対象の売電用計量器の売電者側に設置されている買電用計量器の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器を貸与待ち中の売電用計量器から選択し、当該売電用計量器を前記交換対象の売電用計量器に代わって貸与する売電用計量器とする、ことを特徴とする請求項１に記載の売電用計量器のリースシステム。
【請求項５】
売電量を計量する売電用計量器を売電者に貸与する売電用計量器のリース方法であって、
前記売電者に貸与中の売電用計量器の検定有効期限の接近を監視し、検定有効期限が接近した場合に、当該貸与中の売電用計量器に代わって検定有効期間内の他の売電用計量器を貸与する、ことを特徴とする売電用計量器のリース方法。
【請求項６】
前記売電者から回収され検定有効期間内の売電用計量器を貸与待ち中の売電用計量器として管理し、前記売電者に前記売電用計量器を貸与する際に、当該売電者側に設置され買電量を計量する買電用計量器の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器を前記貸与待ち中の売電用計量器から選択し、選択した売電用計量器を前記売電者に貸与する、ことを特徴とする請求項５に記載の売電用計量器のリース方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光発電などによって発電された電力の売電に用いられる売電用計量器（売電用電力量計）のリースシステムおよび売電用計量器のリース方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電や風力発電などの自家発電が広く普及し、例えば太陽光発電によって発電された直流電力がインバータで交流電力に変換され、この交流電力が昼間消費される電力を賄っている。太陽光発電で発電した電力が自己消費電力より多く、余剰電力が発生した場合には、この余剰電力を電力会社に売ることができる。このために、電力会社の配電網に接続されている引込線を利用し、この引込線に太陽光発電用の売電用計量器を接続する。この売電用計量器は配電網に逆潮流する電力量を計量するものであり、売電用計量器の指示数によって売電された電力量が算出され、算出された電力量に応じた料金が太陽光発電設備設置者（売電者）に支払われる。
【０００３】
ところで、売電用計量器は、法規定（計量法の第１６条等）による検定に合格したものであり、有効期間（例えば１０年）内のものでなければ、売電に使用することができない。このため、売電者は、売電用計量器の検定を定期的に受けなければならない。例えば自動車の車検の際には、車検をスムーズに行うための各種のシステムがあるが（例えば、特許文献１参照）、売電用計量器の検定については、システムがまだ確立されていない。
【特許文献１】特開２００２−１２３５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、売電者の多くは検定についての知識が乏しいか、検定の必要性を認識していても対応方法を熟知していないケースが多い。このために、検定有効期限が近づいているにもかかわらず、売電用計量器の検定がスムーズに行われずに、再検定を受けていない売電用計量器を用いた逆潮流が発生する場合がある。また、検定中は引込線から売電用計量器を取り外した状態にあるので、余剰電力が引込線を経由して配電網に流れなくなる。つまり、電力の逆潮流が生じないので、売電用計量器の検定中は売電者が余剰電力を売ることができないことになる。さらには、検定を受けるために、売電用計量器を取り外したり取り付けたりする作業費や、検定費用が一時に必要となるため、売電者にとって大きな負担となる。
【０００５】
そこで本発明は、売電用計量器の検定に伴う売電者の負担を軽減できる売電用計量器のリースシステムおよび売電用計量器のリース方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、売電量を計量する売電用計量器を売電者に貸与する売電用計量器のリースシステムであって、貸与中の売電用計量器と貸与待ち中で検定有効期間内の売電用計量器とを管理する第１のサーバを備え、前記第１のサーバは、検定有効期限が接近した前記貸与中の売電用計量器を検出し、当該売電用計量器を前記貸与待ち中の売電用計量器と交換する対象とすることを特徴としている。
（作用）
貸与中の売電用計量器の検定有効期限が接近すると交換対象とされ、検定有効期間内の他の売電用計量器と交換される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のリースシステムにおいて、前記売電者側に設置され買電量を計量する買電用計量器を管理する第２のサーバを備え、前記売電者に前記売電用計量器を最初に貸与する際に、前記第１のサーバは、前記第２のサーバから前記買電用計量器の管理情報を受けて、当該売電者の買電用計量器の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器を前記貸与待ち中の売電用計量器から選択して貸与する対象とすることを特徴としている。
（作用）
売電用計量器を最初に貸与する際に、第１のサーバによって買電用計量器の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器が選択され、貸与される。このため、買電用計量器の直近の検定（最も近い将来に到来する検定）と同時に売電用計量器の検定を行うことが可能となる。さらに、売電用計量器と買電用計量器との検定周期（検定有効期間）が同じ場合には、次回の検定も同時に行うことが可能となる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のリースシステムにおいて、前記売電者側に設置され買電量を計量する買電用計量器を管理する第２のサーバを備え、前記第１のサーバは、前記第２のサーバから前記買電用計量器の管理情報を受けて検定有効期限が接近した前記買電用計量器を検出し、当該買電用計量器が設置されている売電者に貸与中の売電用計量器を前記貸与待ち中の売電用計量器と交換する対象とすることを特徴としている。
（作用）
検定有効期限が接近した買電用計量器の売電者に貸与中の売電用計量器が交換対象とされ、検定有効期間内の他の売電用計量器と交換される。つまり、買電用計量器の検定と同時に売電用計量器の検定を行うことが可能となる。さらに、売電用計量器と買電用計量器との検定周期が同じ場合には、次回の検定も同時に行うことが可能となる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のリースシステムにおいて、前記売電者側に設置され買電量を計量する買電用計量器を管理する第２のサーバを備え、前記第１のサーバは、前記第２のサーバから前記買電用計量器の管理情報を受けて、前記交換対象の売電用計量器の売電者側に設置されている買電用計量器の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器を貸与待ち中の売電用計量器から選択し、当該売電用計量器を前記交換対象の売電用計量器に代わって貸与する売電用計量器とすることを特徴としている。
（作用）
売電者に貸与中の売電用計量器を交換する際に、当該売電者の買電用計量器の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器と交換されるため、買電用計量器の検定時期と売電用計量器の検定時期とが近くなる。このため、買電用計量器の検定と同時に売電用計量器の検定を行うことが可能となる。さらに、売電用計量器と買電用計量器との検定周期が同じ場合には、次回の検定も同時に行うことが可能となる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、売電量を計量する売電用計量器を売電者に貸与する売電用計量器のリース方法であって、前記売電者に貸与中の売電用計量器の検定有効期限の接近を監視し、検定有効期限が接近した場合に、当該貸与中の売電用計量器に代わって検定有効期間内の他の売電用計量器を貸与することを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のリース方法において、前記売電者から回収され検定有効期間内の売電用計量器を貸与待ち中の売電用計量器として管理し、前記売電者に前記売電用計量器を貸与する際に、当該売電者側に設置され買電量を計量する買電用計量器の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器を前記貸与待ち中の売電用計量器から選択し、選択した売電用計量器を前記売電者に貸与することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１および請求項５に記載の発明によれば、貸与中の売電用計量器の検定有効期限が接近すると、検定有効期間内の他の売電用計量器と交換されるため、常に検定有効期間内の売電用計量器が売電者に貸与されることになる。従って、売電者は検定有効期限を管理する必要がなく、しかも、売電者自身が検定を受ける必要がないため、交換作業費や検定費用などが一時に必要にならない。さらに、常に検定有効期間内の売電用計量器が設置（貸与）されているため、検定中のために電力を売ることができない、という事態が発生することがない。このように、売電用計量器の検定に伴う売電者の負担が著しく軽減される。
【００１３】
請求項２〜４に記載の発明によれば、売電をしない場合（売電用計量器を有さない場合）であっても通常行われる買電用計量器の検定と同時に売電用計量器の検定を行うことが可能なため、売電者の負担をさらに軽減できる。すなわち、従来は買電用計量器の検定と売電用計量器の検定の際に停電を要していたが、検定に伴う計量器の交換作業などを同時に行えるため、１度の停電ですみ、売電者の負担をさらに軽減できる。しかも、交換作業などを同時に行えるため、作業コストなどを抑えてリース料金を低減することが可能となる。
【００１４】
請求項６に記載の発明によれば、交換やリース契約の終了などによって売電者から回収された売電用計量器が、他の売電者に貸与されるため、検定有効期間内の売電用計量器を効率的に活用することができる。このため、検定に要するコストなどを必要最小限に抑えて、リース料金を低減することが可能となる。しかも、貸与する他の売電者側に設置されている買電用計量器の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器が貸与されるため、買電用計量器の検定時期と売電用計量器の検定時期とが近くなる。このため、買電用計量器の検定と同時に売電用計量器の検定を行うことが可能となり、売電者の負担をさらに軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態に係る売電用計量器のリースシステム１の概略構成図である。このリースシステム１は、売電用計量器４２を売電者４に貸与するシステムであって、主として、リース会社Ｌに設置された第１のサーバ２と、電力会社Ｅに設置された第２のサーバ３とを備え、第１のサーバ２と第２のサーバ３とが通信網Ｎを介して通信可能に接続されている。また、売電者４宅には、太陽光発電設備４１と、売電用計量器４２および買電用計量器４３が設置されている。
【００１７】
リース会社Ｌは、売電用計量器４２を売電者４に貸与するとともに、電力会社Ｅとの契約に基づいて、電力会社Ｅに代わって買電用計量器４３を交換する業務を請け負っている。すなわち、売電用計量器４２は、売電者４側から電力会社Ｅ側（配電網）に流れる（逆潮流する）電力量、つまり売電量を計量する電力量計であり、リース会社Ｌが所有、管理するものである。また、買電用計量器４３は、電力会社Ｅ側（配電網）から売電者４側に流れる電力量、つまり買電量を計量する電力量計であり、電力会社Ｅが所有、管理するものである。この売電用計量器４２と買電用計量器４３とは、法規定による検定を定期的に受けなければならず、売電用計量器４２はリース会社Ｌによって検定を受け、買電用計量器４３は電力会社Ｅによって検定を受ける必要がある。そして、買電用計量器４３の検定に伴う買電用計量器４３の交換作業を、リース会社Ｌが電力会社Ｅから請け負っているものである。
【００１８】
第１のサーバ２は、売電者４に貸与中の売電用計量器４２と、貸与待ち中で検定有効期間内の売電用計量器４２とを管理するサーバであり、貸与中データベース２１と貸与待ちデータベース２２とを備えている。
【００１９】
貸与中データベース２１には、図２に示すように、計量器ＩＤ（識別番号）２１１毎に、計量器種別２１２、前回検定日２１３、検定周期２１４、検定有効期限２１５、契約番号２１６、売電者名２１７、売電者住所２１８、売電者連絡先２１９および、その他２１ａが記憶されている。そして、計量器種別２１２には、低圧用計量器や高圧用計量器などの計量器の種別が記憶され、前回検定日２１３には、前回検定を受けた年月日が記憶されている。検定周期２１４には、計量器の種別に応じて定められた検定の周期、つまり検定有効期間が記憶され、検定有効期限２１５には、前回行った検定の有効期限日が記憶されている。契約番号２１６には、当該売電用計量器４２が貸与されている売電者４の契約番号が記憶され、この契約番号は電力会社Ｅから電力需要家としての売電者４に付与され、後述するように、リース契約の際に売電者４からリース会社Ｌに通知されるようになっている。売電者名２１７には、当該売電者４の氏名が記憶され、売電者住所２１８には、当該売電者４宅の住所が記憶され、また、売電者連絡先２１９には、当該売電者４の電話番号や電子メールアドレスなどが記憶されている。
【００２０】
貸与待ちデータベース２２には、図３に示すように、計量器ＩＤ（識別番号）２２１毎に、計量器種別２２２、前回検定日２２３、検定周期２２４、検定有効期限２２５および、その他２２６が記憶されている。そして、計量器種別２２２には、計量器の種別が記憶され、前回検定日２２３には、前回検定を受けた年月日が記憶されている。検定周期２２４には、計量器の種別に応じて定められた検定の周期、つまり検定有効期間が記憶され、検定有効期限２２５には、前回行った検定の有効期限日が記憶されている。
【００２１】
そして、売電用計量器４２（計量器ＩＤ）の管理情報が、貸与中データベース２１または貸与待ちデータベース２２で記憶、管理されるようになっている。すなわち、売電者４に貸与中は貸与中データベース２１で記憶、管理され、交換やリース契約の終了などによって売電者４から回収された場合には、貸与待ち中の売電用計量器４として貸与待ちデータベース２２で記憶、管理される。
【００２２】
一方、第２のサーバ３は、売電者４宅に設置された買電用計量器４３を管理するサーバであり、買電計器データベース３１を備えている。この買電計器データベース３１には、図４に示すように、計量器ＩＤ（識別番号）３１１毎に、計量器種別３１２、前回検定日３１３、検定周期３１４、検定有効期限３１５、契約番号３１６、需要家名３１７、需要家住所３１８、需要家連絡先３１９および、その他３１ａが記憶されている。そして、計量器種別３１２には、低圧用計量器や高圧用計量器などの計量器の種別が記憶され、前回検定日３１３には、前回検定を受けた年月日が記憶されている。検定周期３１４には、計量器の種別に応じて定められた検定の周期、つまり検定有効期間が記憶され、検定有効期限３１５には、前回行った検定の有効期限日が記憶されている。契約番号３１６には、当該買電用計量器４３が設置されている電力需要家（売電者４）に対して電力会社Ｅから付与された契約番号が記憶され、需要家名３１７には、当該需要家の氏名が記憶されている。需要家住所３１８には、当該需要家宅の住所が記憶され、需要家連絡先３１９には、当該需要家の電話番号や電子メールアドレスなどが記憶されている。
【００２３】
また、第１のサーバ２は、後述するように、売電者４に貸与する売電用計量器４２を貸与待ちデータベース２２から選択する選択機能（プログラム）と、検定有効期限が接近した貸与中の売電用計量器４２および買電用計量器４３を検出する検出機能（プログラム）とを備えている。選択機能は、売電者４に売電用計量器４２を最初に貸与する際および、貸与中の売電用計量器４２に代わって他の売電用計量器４２を貸与する際に、貸与すべき売電用計量器４２を選択するものである。具体的には、第２のサーバ３の買電計器データベース３１にアクセスして買電用計量器４３の管理情報を受け、当該売電者４宅に設置されている買電用計量器４３の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器４２を貸与待ちデータベース２２から選択するものである。検出機能は、買電計器データベース３１にアクセスして定期的に、検定有効期限が接近した売電用計量器４２および買電用計量器４３を貸与中データベース２１および買電計器データベース３１から検出するものである。
【００２４】
次に、このような構成の売電用計量器のリースシステム１の処理動作を、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２５】
まず、売電者４がインナーネットなどを介してリース会社Ｌの第１のサーバ２にアクセスし、電力会社Ｅから付与されている契約番号を入力して、売電用計量器４２のリース契約を申し込むと（ステップＳ１）、第１のサーバ２が、売電者４に最初に貸与する売電用計量器４２を貸与待ちデータベース２２から選択する（ステップＳ２）。すなわち、第２のサーバ３の買電計器データベース３１にアクセスして、当該契約番号（契約番号３１６）に該当する買電用計量器４３（計量器ＩＤ３１１）の検定有効期限（検定有効期限３１５）を取得する。次に、この検定有効期限に近い検定有効期限（検定有効期限２２５）を有する計量器ＩＤ２２１を貸与待ちデータベース２２から検索するものである。そして、選択した計量器ＩＤ２２１の売電用計量器４２を当該売電者４に貸与する（ステップＳ３）。
【００２６】
続いて、第１のサーバ２が、定期的に、例えば毎日、検定有効期限が接近した貸与中の売電用計量器４２および買電用計量器４３を検出する（ステップＳ４）。ここでは、検定有効期限の６ヶ月前になった売電用計量器４２および買電用計量器４３を検出するものとする。具体的には、当該日（検出日）に６ヶ月を足した年月日に該当する検定有効期限（検定有効期限２１５）の計量器ＩＤ２１１を貸与中データベース２１から検出するとともに、第２のサーバ３にアクセスして、当該年月日に該当する検定有効期限（検定有効期限３１５）の計量器ＩＤ３１１を買電計器データベース３１から検出する。
【００２７】
この結果、同一の売電者４・需要家において、売電用計量器４２のみの検定有効期限が接近している場合（ケース１）には、当該売電者４に対して売電用計量器４２を交換する必要がある旨の通知を行い（ステップＳ５）、貸与中の売電用計量器４２に代わって貸与する他の売電用計量器４２を貸与待ちデータベース２２から選択する（ステップＳ６）。すなわち、上記ステップＳ２と同様にして、当該売電者４宅に設置されている買電用計量器４３の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器４２（計量器ＩＤ２２１）を貸与待ちデータベース２２から選択する。そして、選択した売電用計量器４２を貸与中の売電用計量器４２に代わって貸与する（ステップＳ７）。つまり、売電用計量器４２を交換、貸与する。なお、この交換日は、後述するケース２、３ともに、売電者４が指定できるようになっている。
【００２８】
また、同一の売電者４・需要家において、買電用計量器４３のみの検定有効期限が接近している場合（ケース２）には、当該売電者４に対して買電用計量器４３を交換（検定）する必要がある旨を通知するとともに、売電用計量器４２を同時に交換することを希望するか否かを問い合わせる（ステップＳ８）。これに対して当該売電者４から返信を受け（ステップＳ９）、同時交換を希望する場合（ステップＳ１０で「Ｙ」の場合）には、貸与中の売電用計量器４２に代わって貸与する他の売電用計量器４２を貸与待ちデータベース２２から選択する（ステップＳ１１）。ここで、設置中の買電用計量器４３は、新たな買電用計量器４３つまり検定有効期限が更新された買電用計量器４３に交換されるため、更新された検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器４２、例えば最も直近に検定された売電用計量器４２を貸与待ちデータベース２２から選択する。そして、買電用計量器４３を新たな買電用計量器４３に交換するとともに、選択した売電用計量器４２を貸与中の売電用計量器４２に代わって貸与する（ステップＳ１２）。また、先に貸与されていた売電用計量器４２はリース会社Ｌに回収され、検定有効期間内であるため、上記のように、貸与待ち中の売電用計量器４として貸与待ちデータベース２２で記憶、管理される。一方、同時交換を希望しない場合（ステップＳ１０で「Ｎ」の場合）には、買電用計量器４３のみを交換する（ステップＳ１３）。
【００２９】
さらに、同一の売電者４・需要家において、売電用計量器４２および買電用計量器４３の検定有効期限が接近している場合（ケース３）には、当該売電者４に対して売電用計量器４２および買電用計量器４３を交換する必要がある旨の通知を行い（ステップＳ１４）、貸与中の売電用計量器４２に代わって貸与する他の売電用計量器４２を貸与待ちデータベース２２から選択する（ステップＳ１５）。ここで、設置中の買電用計量器４３は、新たな買電用計量器４３つまり検定有効期限が更新された買電用計量器４３に交換されるため、更新された検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器４２、例えば最も直近に検定された売電用計量器４２を貸与待ちデータベース２２から選択する。そして、買電用計量器４３を交換するとともに、選択した売電用計量器４２を貸与中の売電用計量器４２に代わって貸与する（ステップＳ１６）。
【００３０】
一方、第１のサーバ２において、貸与待ちデータベース２２に記憶されている貸与待ち中の売電用計量器４の検定有効期限を、上記のステップＳ４と同様に管理する。すなわち、定期的に、検定有効期限が間近になった売電用計量器４２（計量器ＩＤ２２１）を検出し、当該売電用計量器４２の検定を受ける。これにより、常に検定有効期間内の売電用計量器４２を貸与できるようになっている。
【００３１】
以上のように、本売電用計量器のリースシステム１およびリース方法によれば、貸与中の売電用計量器４２の検定有効期限が接近すると、検定有効期間内の他の売電用計量器４２と交換されるため、常に検定有効期間内の売電用計量器４２が貸与、設置されることになる。従って、売電者４は検定有効期限を管理する必要がなく、しかも、売電者４自身が検定を受ける必要がないため、交換作業費や検定費用などが一時に必要にならない。さらに、常に検定有効期間内の売電用計量器４２が設置されているため、検定中のために電力を売ることができない、という事態が発生することがない。このように、売電用計量器４２の検定に伴う売電者４の負担が著しく軽減される。
【００３２】
また、上記のように、売電用計量器４２を最初に貸与する際に、貸与対象の売電者４の買電用計量器４３の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器４２が選択され、貸与される。このため、買電用計量器４３の直近の検定（最も近い将来に到来する検定）と同時に売電用計量器４２の検定を行うことが可能となる。さらに、売電者４に貸与中の売電用計量器４２を交換する際に、当該売電者４の買電用計量器４３の検定有効期限に近い検定有効期限を有する売電用計量器４２と交換されるため、買電用計量器４３の検定時期と売電用計量器４２の検定時期とが近くなる。このため、買電用計量器４３の検定と同時に売電用計量器４２の検定を行うことが可能となる。そして、売電用計量器４２と買電用計量器４３との検定周期が同じ場合には、次回の検定も同時に行うことが可能となる（上記のケース３のようになる）とともに、検定有効期間内の計量器４２、４３をフルに活用することができる。つまり、買電用計量器４３の検定有効期限のみが接近したために、検定有効期限が接近していない売電用計量器４２も交換しなければならない、という事態を少なくすることができる。
【００３３】
さらには、売電者４が希望する場合には、検定有効期限が接近した買電用計量器４３の売電者４に貸与中の売電用計量器４２も交換対象とされる。このため、容量の変動などによって買電用計量器４３を変更、交換した場合であっても、買電用計量器４３の検定と同時に売電用計量器４２の検定を行うことが可能となる。
【００３４】
このように、売電をしない場合（売電用計量器４２を有さない場合）であっても通常行われる買電用計量器４３の検定と同時に売電用計量器４２の検定を行うことが可能なため、売電者４の負担をさらに軽減できる。すなわち、従来は買電用計量器４３の検定と売電用計量器４２の検定の際に停電を要していたが、検定に伴う計量器４２、４３の交換作業などを同時に行えるため、１度の停電ですみ、売電者４の負担をさらに軽減できる。しかも、交換作業などを同時に行えるため、作業コストなどを抑えてリース料金を低減することが可能となる。
【００３５】
また、交換やリース契約の終了などによって売電者４から回収された売電用計量器４２が、他の売電者４に貸与されるため、検定有効期間内の売電用計量器４２を効率的に活用する、つまり有効的に使い回すことができる。このため、検定に要するコストなどを必要最小限に抑えて、リース料金を低減することが可能となる。
【００３６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、リース会社Ｌと電力会社Ｅとが別会社であるが、例えば電力会社Ｅがリース業務を行うようにしてもよく、その場合、第１のサーバ２と第２のサーバ３とを１つにしたサーバを電力会社Ｅに設置してもよい。また、この実施の形態では、売電者４が電力会社Ｅの需要家であることを前提としているが、需要家でなくてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態に係る売電用計量器のリースシステムの概略構成図である。
【図２】図１のリースシステムにおける貸与中データベースのデータ構成図である。
【図３】図１のリースシステムにおける貸与待ちデータベースのデータ構成図である。
【図４】図１のリースシステムにおける買電計器データベースのデータ構成図である。
【図５】図１のリースシステムの処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１          売電用計量器のリースシステム
２          第１のサーバ
２１        貸与中データベース
２２        貸与待ちデータベース
３          第２のサーバ
３１        買電計器データベース
４          売電者
４１        太陽光発電設備
４２        売電用計量器
４３        買電用計量器
Ｌ          リース会社
Ｅ          電力会社
Ｎ          通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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