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(57)【要約】【課題】全体をコンパクトにし、内部接続において障害が生じないようにする。【解決手段】配線基板４に挿通固定されたオス端子３を取り付けたオスハウジング１を電線６が接続されたメス端子５を取り付けたメスハウジング１１の挿入孔１２に挿入して電気的接続を図る電気接続構造において、メス端子５のメスハウジング１１圧入部分を上方に立ち上がるように折曲形成し、上端でＵターンして下降し前記オス端子３に弾性接触するばね接点部５Ａを形成した。【選択図】図１
2007242294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板に挿通固定されたオス端子を取り付けたオスハウジングを電線が接続されたメス端子を取り付けたメスハウジングの挿入孔に挿入して電気的接続を図る電気接続構造において、
メス端子のメスハウジング圧入部分を上方に立ち上がるように折曲形成し、上端でＵターンして下降し前記オス端子に弾性接触するばね接点部を形成したことを特徴とする電気接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線基板と電線とを接続する電気接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気接続構造としては、図３，４に示すように、メスハウジング１００に電線１０１が接続されたメス端子１０２を収容してあり、このメスハウジング１００の挿入孔１０３にオスハウジング１の挿入子２に取り付けられたオス端子３を挿入し、このオス端子３にメス端子１０２のばね接点部１０２Ａを弾性接触させて電気的接続を図ったものが知られている。前記オス端子３は、配線基板４に挿通して固定され、配線基板４の導体と半田付けされている。また、メスハウジング１００にはカバー１０を取り付けてある。
【０００３】
配線基板４とオス端子３との固定構造としては、例えば、リジッドな基材の両面に導体を印刷などにより形成し、ピン挿入が可能なめっきスルーホールを介して互いに電気的に導通しており、これらのめっきスルーホールには電子部品の端子を挿入し、半田付けにより固定し、同様にめっきスルーホールにオス端子３の基端を挿入し、半田付けにより固定しているものが知られている。このオス端子３の先端側をコネクタハウジングに収容し、このコネクタハウジングにメスコネクタを収容することで、オス端子３がメス端子１０２に弾性接触するというものも知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５９５１号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のメス端子１０２は、メスハウジング１００内に圧入することで保持する構造であったため、圧入方向にメス端子１０２を保持するための距離Ｌ(図３，４参照)を確保する必要があった。この距離Ｌを必要とするため、配線基板４からの電気接続箱としての高さＨ（図３，４参照）が大きくなり、実装スペースに制限がある内部接続において障害となり、コンパクト化も図れないという欠点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、オスハウジング側の構造は変えずに、メス端子を工夫して配線基板からの高さを低くし、コンパクトにし、内部接続において障害が生じないようにした電気接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明は、配線基板に挿通固定されたオス端子を取り付けたオスハウジングを電線が接続されたメス端子を取り付けたメスハウジングの挿入孔に挿入して電気的接続を図る電気接続構造において、メス端子のメスハウジング圧入部分を上方に立ち上がるように折曲形成し、上端でＵターンして下降し前記オス端子に弾性接触するばね接点部を形成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、配線基板に挿通固定されたオス端子を取り付けたオスハウジングを電線が接続されたメス端子を取り付けたメスハウジングの挿入孔に挿入して電気的接続を図る電気接続構造において、メス端子のメスハウジング圧入部分を上方に立ち上がるように折曲形成し、上端でＵターンして下降し前記オス端子に弾性接触するばね接点部を形成したので、オス端子と対面するメスハウジングの部位にメス端子の圧入部を設けることができ、配線基板からの高さ方向の寸法を小さくすることができる。このように高さを低くすることで電気接続箱もコンパクトになり、内部接続もし易くなる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の好適な実施形態について、図１及び図２を参照にして説明する。
【０００９】
図１において、オスハウジング１に設けた挿入子２にオス端子３を取り付け、このオス端子３は配線基板４に挿通固定されている。このオスハウジング１の構成は、従来の構成と同一である。このオスハウジング１の挿入子２がメスハウジング１１の挿入孔１２に挿入され、挿入子２に取り付けられたオス端子３にメス端子５が接触して電気的な接続が図られる点も従来と同様である。
【００１０】
本発明におけるメスハウジング１１では、溝１３にメス端子５を圧入する。このメス端子５は、図１において、圧入される部分を上方に立ち上がるように折曲形成し、上端でＵターンして下降し、オス端子３に弾性接触するばね接点部５Ａを形成してある。前記折り曲げて立ち上がった部分を立上部５Ｂ、続く部分をＵターン部５Ｃ、続く部分を先端部５Ｄとする。また、オス端子３の基端部５Ｅには、電線６との結線部７を半田付けにより形成してある。
【００１１】
図２は、メスハウジング１１を下方から見た斜視図であり、複数のメス端子５が溝１３に圧入されている。このメスハウジング１１の挿入孔１２に挿入子２とオス端子３が挿入され、オス端子３とメス端子５とが接触し、電気的接続が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図。
【図２】メスハウジングを下から見た斜視図。
【図３】従来例の断面図。
【図４】従来のメスハウジングを下から見た斜視図。
【符号の説明】
【００１３】
１    オスハウジング
３    オス端子
４    配線基板
５    メス端子
５Ａ  ばね接点部
６    電線
１１  メスハウジング
【図１】
2007242294.tif 000003
【図２】
2007242294.tif 000004
【図３】
2007242294.tif 000005
【図４】
2007242294.tif 000006
(57)【要約】【課題】（１）．荷電粒子を加速する場合、サイクロトロン等、加速する装置が巨大で、高価である。それを簡易に安価に提供する。【解決手段】  ソレノイド（コイル）で、リング状、もしくは螺旋状であるソレノイド（コイル）構造を形成すると言う、二乗ソレノイド（ＤＮＡ等の二重螺旋構造と区別するため、その様に命名する。）構造の長手中心軸に、電気力線が発生するので、その電気力線により、荷電粒子を加速する。（例えば、ソレノイドを、リング状にすると、リングの内側に、円形磁場が発生するので、Ｅ＝ｒｏｔＨと言う、電磁気学の公式により、リングの中心軸方向に、電気力線が発生する。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ソレノイド（コイル）で、リング状、もしくは螺旋状であるソレノイド（コイル）構造を形成すると言う、二乗ソレノイドについて。（ＤＮＡ等の二重螺旋構造と区別するため、その様に命名する。）。及び、それを利用した装置について。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  荷電粒子を電場で加速し、目的物を破壊すると言う場合の、方法について。
【背景技術】
【０００２】  荷電粒子を加速する場合、サイクロトロン等、加速する装置が巨大で、高価である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  荷電粒子の加速方法を、新規方法に変更することにより、容易にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ソレノイド（コイル）で、リング状、もしくは螺旋状であるソレノイド（コイル）構造を形成すると言う、二乗ソレノイド（ＤＮＡ等の二重螺旋構造と区別するため、その様に命名する。）構造の長手中心軸に、電気力線が発生するので、その電気力線により、荷電粒子を加速する。（例えば、ソレノイドを、リング状にすると、リングの内側に、円形磁場が発生するので、Ｅ＝ｒｏｔＨと言う、電磁気学の公式により、リングの中心軸方向に、電気力線が発生する。）
【発明の効果】
【０００５】  構造が簡単なので、加える電流や、二乗ソレノイドの長手方向の長さを最適化することにより、荷電粒子を、容易に安価に加速する方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ソレノイドをリング状にするとき、中心軸方向の長さを長くした二乗ソレノイド。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  癌治療で用いる重粒子線の加速装置。もしくは、巨大なものは、大陸弾道弾の迎撃用の荷電粒子砲の加速装置。
(57)【要約】【課題】  一つの電源入力に対してマグネットスイッチの出力を増設したい場合に当初のマグネットスイッチと増設するマグネットスイッチの入力ラインを増設台数分だけ新たに電線を加工して端子台への接続が必要となって無駄な工数と手間が増える問題がある。【解決手段】  当初のマグネットスイッチに対して並列に接続するマグネットスイッチの入力ラインの電線を新たに加工して端子台接続することなく分岐できる構造とすることで必要な出力数のマグネットスイッチを簡便に増設できる分岐機能付マグネットスイッチ【選択図】図１
2007242583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの電源入力に対して電線を使って増設するマグネットスイッチを並列接続することなく必要な出力数に応じてマグネットスイッチを増設することを可能である構造とした、分岐機能付マグネットスイッチ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  従来のマグネットスイッチは入力ラインを並列接続して増設したい場合に新たに電線を加工する必要があって簡便に増設できない。本発明は入力ラインの電線を新たに加工することなく分岐できる構造とすることで必要な出力数に応じてマグネットスイッチを簡便に増設できる構造とすることで実現する分岐機能付マグネットスイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のマグネットスイッチの同じ入力ラインを並列接続して増設する場合に新たに電線を加工して接続する必要があったので簡便に負荷回路を増設できなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来技術には、次のような欠点があった。
同じ入力ラインに対して出力回路を増設する目的でマグネットスイッチを追加する場合は新たに必要な電線を加工してマグネットスイッチの端子台で並列接続する必要があった。従って、急遽、回路変更によって増設が必要な場合には作業が簡単でない問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  マグネットスイッチ装置の構造を見直すことで左右の位置に簡便に接続できるよう予めスイッチを配置した分岐機能付マグネットスイッチの構造とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明で提案する分岐機能付マグネットスイッチの構成とすることで、主回路に対して増設するマグネットスイッチを入力回路にはまったく手を加えずに簡便に追加接続できる。つまり、出力回路を増設する場合に従来は必要であった入力ラインについての電線が不要となる。従って、使用条件が変化して仕様を変更する場合に簡便に増設工事が遂行できる。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施をするための最良の形態について説明する。
従来のマグネットスイッチを増設したい出力回路の数に対応した分岐機能付マグネットスイッチに置換する。そして必要数に応じた分岐機能付マグネットスイッチを追加する。このとき増設する位置、方向に適した入力電源ラインＬＺ１、ＬＺ２の有無に注意して、最終的に実現したい回路構成となるような分岐機能付マグネットスイッチを選択して設置する必要がある。各々の分岐機能付マグネットスイッチを合体する場合は左右に結合する分岐機能付マグネットスイッチと一体とした入力電源ライン接点ＬＺ１、ＬＺ２と結合の中心となる分岐機能付マグネットスイッチの位置決めを確実にする目的として凹凸形状等を持つ構造とすると良い。ＫＭ増設用スイッチＳ１は入力１〜３を確実に分配させる目的である点に配慮すれば一定の圧力で電気的接触を実現するロック機構を持ったプッシュ式が良いだろう。従来のマグネットスイッチのリレー接点ＫＭは横並列であるが分岐機能付マグネットスイッチでは縦並列として絶縁構造を持たせ３ラインを一体化して開閉を連動させる機能とする。また、分岐機能付マグネットスイッチのそれぞれの出力にはサーマルリレー（オーバーロード）を含めた負荷回路を接続する。特に必要な場合にはＫＭ増設用スイッチＳ１を活用して出力回路の有効と無効の設定をすることが選択可能なオプション機能とすることも可能であろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の構造図である。
【図２】  本発明の電気回路図である。
【符号の説明】
【０００８】  Ｓ１    マグネットスイッチ増設用スイッチ
ＬＺ１  増設マグネットスイッチ用入力電源ライン１接点
ＬＺ２  増設マグネットスイッチ用入力電源ライン１接点
ＫＭ    リレー接点
ＬＩ１  入力１
ＬＩ２  入力２
ＬＩ３  入力３
ＬＯ１  出力１
ＬＯ２  出力２
ＬＯ３  出力３
【図１】
2007242583.tif 000003
【図２】
2007242583.tif 000004
(57)【要約】【課題】安定した基板インピーダンスを得られ伝送ロスを少なくした基板構造を提供すること。【解決手段】３枚の誘電体基板を張り合わせ、Ｌ１〜Ｌ４の４層の回路基板からなる多層基板上に電源・制御回路部を配置する。高周波回路部においては第３層Ｌ３を露出するように形成し、この第３層Ｌ３にマイクロストリップ線路のストリップ導体を配置する。さらに第４層Ｌ４にグランド導体を配置し、マイクロストリップ回路の高周波回路を形成する。高周波回路をシールドするシールドカバー２およびベースプレート３を、グランド導体に密着して取り付ける。【選択図】      図１
2007242963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の誘電体基板を張り合わせて形成される多層部と、前記複数の誘電体基板のうち１枚の両面を露出させて形成される単層部とを同一基板に形成してなる多層基板構造であって、
前記単層部の一方面にグランド導体層を形成し、他方面に高周波伝送用のストリップ線路を形成したことを特徴とする基板構造。
【請求項２】
前記グランド導体層に密着し前記ストリップ線路をシールドするシールド部を具備することを特徴とする請求項１に記載の基板構造。
【請求項３】
前記単層部は、前記多層部の最外層の基板を延長して形成され、
前記グランド導体層は、前記多層部の最外層の基板の外層に形成されることを特徴とする請求項１に記載の基板構造。
【請求項４】
前記単層部は、前記多層部の最外層の基板を延長して形成され、
前記グランド導体層は、前記多層部の最外層の基板の内層に形成されることを特徴とする請求項１に記載の基板構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信機器などに使用される高周波回路の基板構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子機器においてアナログの高周波信号を伝達するには専らマイクロストリップ線路が用いられる。近年の電子機器においては部品実装を高密度化するために多層基板構造をとることが多い（例えば特許文献１〜３を参照）。マイクロストリップ線路を備える高周波回路基板を多層化するには、複数の単層基板をプリプレグなどにより接着する手法が一般的である。
【特許文献１】実開平６−３８２７７号公報
【特許文献２】特開２００２−１５１９０１号公報
【特許文献３】特開２００５−２０９９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような基板構造においてはグランド導体の配置がキーポイントとなる。すなわち、多層基板構造における内層にグランド導体を配置するとグランド導体の接地が弱くなり、ひいては機器のグランドを安定させにくいという課題がある。一方、最下層にグランド導体を配置すると多層であることによる基板の厚さのバラツキによりインピーダンスが安定しないという問題点がある。これは伝送信号のロスにつながるので何らかの対処が望まれる。プリプレグなどの接着剤は、ガラスエポキシなどを素材とする基板に比べて誘電体としての性能に欠けており、性能を落すばかりか基板の厚みのばらつきの原因になる。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、安定した基板インピーダンスを得られ伝送ロスを少なくした基板構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、複数の誘電体基板を張り合わせて形成される多層部と、前記複数の誘電体基板のうち１枚の両面を露出させて形成される単層部とを同一基板に形成してなる多層基板構造であって、前記単層部の一方面にグランド導体層を形成し、他方面に高周波伝送用のストリップ線路を形成したことを特徴とする基板構造が提供される。
【０００５】
このような手段を講じることにより、高周波伝送用のストリップ線路は単層基板上に形成され、ストリップ線路とグランド導体とが１枚の誘電体基板を隔てるのみで隣りあう層構成となる。従ってストリップ線路とグランド導体との間隔が安定し、理論計算通りの安定したインピーダンスを得ることが可能になる。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、安定した基板インピーダンスを得られ伝送ロスを少なくした基板構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１はこの発明に係わる基板構造の実施の形態を示す断面図である。図１において符号１は高周波回路基板であり、高周波回路部と、この高周波回路部への電源供給や各種制御を行う電源・制御回路部とを備える。符号２は高周波回路部をシールドするシールドカバー、符号３はベースプレートである。
【０００８】
図１において電源・制御回路部は、３枚の誘電体基板を張り合わせ、Ｌ１〜Ｌ４の４層の回路基板からなる多層基板上に配置される。高周波回路部においては第３層Ｌ３が露出するように形成され、この第３層Ｌ３にマイクロストリップ線路のストリップ導体を配置する。さらに第４層Ｌ４にグランド導体を配置し、マイクロストリップ回路の高周波回路を形成する。この高周波回路をシールドするシールドカバー２およびベースプレート３はグランド導体に密着して取り付けられる。
【０００９】
上記構成によれば、第４層Ｌ４のグランド導体がベースプレート３に直接接触するので良好な接地を確保することができる。しかも、ストリップ導体とグランド導体とが隣りあう層構成となるので安定したインピーダンスを得ることができる。このようなことから、安定した基板インピーダンスを得られ伝送ロスを少なくした高周波回路基板構造を提供することが可能となる。
【００１０】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではない。例えば図２に示すように第２層Ｌ２を露出させてグランド導体とし、Ｌ１層にストリップ導体を配置することによっても同様の効果を得ることができる。また本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係わる基板構造の実施の形態を示す断面図。
【図２】本発明に係わる基板構造の他の例を示す断面図
【符号の説明】
【００１２】
１…高周波回路基板、２…シールドカバー、３…ベースプレート、Ｌ１…第１層、Ｌ２…第２層、Ｌ３…第３層、Ｌ４…第４層
【図１】
2007242963.tif 000003
【図２】
2007242963.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  地表の凹凸を越えことが容易であってかつ機構が簡単な歩行装置を提供する。【解決手段】  歩行装置は車体６から垂下した固定枠５と、その固定枠に回転用クランク１と脚保持用クランク２による平行クランク機構によって連結された脚３，４とから構成される。脚３，４は４組設けることで４足歩行装置を構成する。回転用クランク１を固定枠５に対して回転させると脚３，４が平行運動を行い、着地した脚を支点として、着地していない脚が持ち上げられつつ前進する。【選択図】  図２
2007030152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚を平行運動させながら、脚を回転運動によって持上げて前後に移動させて、車体を移動させる歩行装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、脚を用いて歩行する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】脚を用いた移動装置には、動物の脚のように関節部が往復運動する装置が従来から研究されている（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）。
【非特許文献１】「図解雑学ロボット」ナツメ社  新井健生監修  ２００５年  ｐ６６−ｐ８３
【非特許文献２】「ロボット工学概論  改訂版」成山堂書店  中川栄一・伊藤正則共著  ｐ３５−ｐ３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（１）  移動装置としては車輪が多用されるが、凹凸に対しては、車輪の半径より高い凹凸を超えられず、車体速度が小さい場合には越えにくい。
（２）  履帯は、階段のような鋭い凹凸にあわせて変形できないため、凹凸の角に大きな力がかかり凹凸を壊してしまう場合や、履帯が凹凸に掛からず滑ってしまうこともある。
（３）  生体の脚は地表の凹凸の形状を傷めずに乗り越えて走行できる利点を持つため、脚を装備した移動装置の開発が進んでいるが、現在知られている装置では姿勢制御・動力伝達に複雑な装置を必要とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】脚を平行運動させながら、脚を回転運動によって持上げて前後に移動させて、車体を移動させる歩行装置
【発明の効果】
【０００５】（１）  凹凸を超えられる。この際に、車体速度が極めて小さい場合でも超えられる。また、路面の凹凸をいためることなく乗り越えられる。
（２）  制御が簡単。姿勢制御を特に行わない場合でも静止・歩行が可能である。
（３）  回転運動を用いられる。往復運動を使わないので、簡単な動力源でよい。
（４）  脚先端の接地角度を変更すれば、軟弱地・不整地において脚部の角を地面に食い込ませ接地応力を変更することも出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  移動装置の単位要素を図２のように車体に三個以上取り付ける。内側の脚が構成する多角形の内側に車体重心が来るように単位要素を取付れば、重心位置に関する制御を行わなくとも、凹凸・軟弱地を超えて移動できる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  凹凸・軟弱地での移動手段。複雑な制御を要しないために、粉じん・温湿度等の外環境が激しい地点や自律行動を求められる環境下でも動作させやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  歩行装置の要素  クランクを用いて課題を解決する例を示す。  回転クランク１を固定枠５に対して回転させると、脚３・脚４が平行運動を行い、着地した脚を支点として、着地していない脚が持上げられつつ前後に運ばれる。地表に凹凸があれば、凹凸の表面に脚の接地面が着地する。
【図２】  歩行装置の例  図２は、図１で示した歩行装置の要素を、車体に複数個装備した例である。（１）  回転クランク１を回転させることによって、歩行することが出来る。（２）  車体内側の脚が構成する多角形の内側に、歩行装置全体の重心が存在している場合には、姿勢制御のための特別な装置を用意しなくとも歩行は可能である。なお、車体６と固定枠５との角度・距離を操作することで姿勢制御が出来る。（３）  方向に関する操舵は、車体６と固定枠５との角度を変更して行う。（４）  後退する場合には回転クランク２を逆転させる。（５）  動力停止時には、転倒することも斜面を転がり落ちることもない。動力発生部の特性に左右されるが、動力停止時の姿勢で停止するか、回転クランク２を少し回転させて（図１・図２の方法では半回転以内）停止する。
【符号の説明】
【０００９】１  回転用クランク（回転動力が供給され、固定枠５に対し回転する。）
２  脚保持用クランク（脚４・脚５の接地角度を保つ。動力がつながっていなくてよい）
３  脚（回転用クランク１と脚保持用クランクにが脚３に空けられた穴に自由に回転できるように取り付けてある。）
４  脚（回転用クランク１と脚保持用クランク２が脚４に空けられた穴に自由に回転できるように取り付けてある。）
５  固定枠（回転用クランク１と脚保持用クランク煮を取り付けてある）
６  車体（固定枠５が取り付けられている。固定枠５と車体６がなす角度を操作すると操舵・姿勢制御できる。）
【図１】
2007030152.tif 000003
【図２】
2007030152.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のチェットドライバは、グリップ一回の揺動でのネジの回転は半回転であったから、ねじを回す早さはクランク式のドライバに比べてはるかに遅く、ネジを回すトルクが小さいと、揺動したグリップに、はソケットに挿着したドライバの軸が従動したので、ノブを回してねじを回さなければならなかった。  またクランク式ドライバは、ハンドルでねじを早く回せるドライバであるが、ねじのトルクが大きくてハンドルでねじが回せないとき、回しにくく、力が入れにくい軸の中間部を回してねじを回さなければならなかった。【解決手段】Ｔ型のラチェットドライバのグリップ１の片側から上に、ねじを回すハンドル６を枢設して、ねじが軽く回るときは、ハンドル６を回してねじを回し、ねじを回すトルクが大きいときはグリップ１を揺動してねじを回すようにする。【選択図】図１
2007030149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ字型にグリップ１の下に固設したラチェット２に、ドライバの軸３を挿入するソケット４を下方に突設し、グリップ１の片側から上方に、柄６を枢設したハンドル７を、柄６の先端をソケットの回転軸６側に傾けて突設した、クランプ・ラチェットドライバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ねじを回すドライバに関する。
【背景技術】
【０００２】  図３に示す従来のラチェットドライバ２１は、ラチェット２２上にグリップ２３を逆Ｌ字形に形設し、ラチェット２２の下に、上部にノブ２４を形成した、ドライバの軸２５を挿入するソケット２６を係着したドライバで、グリップ２３を揺動させて、ソケット２６に挿入したドライバの軸を回すドライバであった（特許文献１参照）。【０００３】  また図４に示すクランク式ドライバ３１は、ドライバの軸３２上に、柄３３を枢着したくの字形のハンドル３４を、柄３３の後端の中心を、ドライバの回転中心線３５上にしたクランク形の、ハンドル３４を回してドライバの軸３２を回すドライバであった（特許文献２参照）。
【特許文献１】  特許出願公告  昭５０−２９２００  公告
【特許文献２】  公開実用新案公報（Ｕ）  昭６１−１５１８６８  公開
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  図３に示すラチェットドライバ２１は、柄に軸を突設した、柄を持ち替えながらねじを回すドライバと異なり、グリップ２３を保持した手を持ち替えずに連続揺動してねじを回すドライバであるが、グリップ２３一回の揺動で回るドライバの軸２５の回転は半回転でであったから、クランク式のドライバ３１に比べてはるかに遅かった。
また、ネジを回すトルクが小さいと、グリップ２３を揺動にソケット２６が従動し、ソケット２６に挿着したドライバの軸３２が従動したので、ノブ２２を回してねじを回さなければならなかった。【０００５】  また図４に示すクランク式ドライバ３１は、ハンドル３４を回してねじを早く回すドライバであるが、ねじのトルクが大きくて、ハンドル３４でねじが回せないとき、軸の中間部３６の、軸３２が回しにくく、力が入れにくいところでねじを回さなければならなかった。
本発明はこれらの欠点を除き、ねじが軽く回るときはハンドル６でねじを回し、力を入れてねじを回さなければならないときは、グリップ１を揺動させてねじを回す。ラチェットドライバ２１とクランク式ドライバ３１の長所を兼ね備えたドライバを提供するのを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は以上の目的を達成するためになされたもので、図１において説明する。
Ｔ字型にグリップ１の下に固設したラチェット２の下方にに、ドライバの軸３を挿入するソケット４を突設し、グリップ１の片側から上方にハンドル６を、ハンドルの柄７の先端をソケットの回転軸６側に傾けて枢設したものである。【０００７】  なお図１に示すハンドル６は、ハンドルの柄に軸受９が入る穴を凹設して、その穴にスチールボール１０入れ、軸受けに抜け止めの突起を形成したハンドル６の回転軸８挿入した軸受９を挿着して、回転軸９の柄から突出している部分をグリップ１の前記の位置から前記の方向に突出して、ハンドル６を突設したものである。【０００８】  図２に示すハンドル６は、柄７から下方に突出している回転軸１３を、グリップの前記の位置から前記の方向にグリップから抜けないようにして枢着したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明のクランク・ラチェットドライバ装置１４は、ソケット５にねじの頭に適したドライバの軸３を挿入してねじを回す装置で、ねじが軽く回るときはハンドル６でねじを回し、ハンドル６ではねじが回しにくいときは、グリップ１を揺動させてねじを回す。
従って、ねじが軽く回るときは、ハンドル６を回してねじを回し、ハンドル６が重くなったら、ハンドル６を回した手をグリップ１に移し、グリップ１を揺動してねじを回す。【００１０】  なお、ねじを回しているときにドライバの軸４が旋回するときは、他の手の指でラチェット２およびソケット５を包むように軽くガイドすると、その旋回は止められる。
【発明の効果】
【００１１】  本発明は、ハンドル形のドライバーと、ラチェットドライバーの機能を併せ持つものであるから、ネジが軽く回るときは、早く回るハンドル６でねじを回し、ハンドル６が重くなったらただちにハンドル６からグリップ１に手を移して、クリップを揺動してねじが回せる能率的なドライバ装置である。
ネジの頭の適したドライバの軸３をソケットに挿入して、多様な頭の形状のねじを回すことができ、軸４の先を錐またはツイストドリルに形成したものは、木またはプラスチックなどの穴あけできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の一部断面のクランク・ラチェットドライバ装置
【図２】  グリップに軸受けを設けた、クランク・ラチェットドライバ装置のの一部断面図
【図３】  従来のラチェットドライバ
【図４】  従来のクランクドライバ
【符号の説明】
【００１３】  １  グリップ
２  ラチェット
３  ドライバの軸
４  ソケット
５  ソケットの回転軸
６  ハンドル
７  柄
８  ハンドルの回転軸
９  軸受
１０  スチールボール
１１  抜け止めの突起
１２  軸受
１３  回転軸
１４  クランク・ラチェットドライバ
１５  止めねじ
２１  ラチェットドライバ
２２  ラチェット
２３  グリップ
２４  ノブ
２５  ドライバの軸
２６  ソケット
２６  グリップの回転軸
３１  クランク式ドライバ
３２  軸
３３  柄
３４  ハンドル
３５  軸の回転中心線
３６  柄の中間
【図１】
2007030149.tif 000003
【図２】
2007030149.tif 000004
【図３】
2007030149.tif 000005
【図４】
2007030149.tif 000006
(57)【要約】【課題】湿式方式による擁壁穴あけ加工において発生する切断排水液の処理方法の課題を解決し、効率のよい切削液の使用と高能率な連続作業ができる擁壁穴あけ用切削液循環装置提供する。【解決手段】  削孔機５に供給された切削液は切削加工によって生じる切り屑と一緒になった切断排水液を排出する。この切断排水液を貯水タンク本体１０内に吸引し、仕切り板１１ａと網み付き仕切り板１１ｂ及び給水ポンプ部３の給水ポンプ用フイルター３１を通して切り屑をろ過し、再度切削液として使用する循環型の構成とする。【選択図】  図１
2007030148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水タンク内に切削液供給装置を装着し、切削液を切削加工部に供給し、排出された切断排水液を吸引・ろ過処理し再度切削液として使用可能としたことを特徴とする擁壁穴あけ用切削液循環装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、切削液の切削部への供給と切削中の廃液と切削屑を一緒に吸引し、且つ廃液処理を行い連続運転を可能とした擁壁穴あけ用切削液循環装置に関するものである。
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来は、擁壁の穴あけ加工方法として、大気中で行う乾式と切削部に切削液を供給する液式の２方式がある。乾式の場合は切削部に切削液を供給しない大気中での切削加工ため切削工具の磨耗が著しく、工具交換による作業能率および工具損傷による経済的損失が大きい。また切削加工時に発生する粉塵は作業者の健康管理面から問題である。液式の場合は切削部に切削液を供給するため冷却・潤滑の作用により切削工具の寿命は長くなるが、切削液と切り屑が混合した流動状の切断排水液を発生する。この流動状の切断排水液が切削加工中に溝や路上に流出するため地域からの苦情や公害、美観の問題が発生している。このため現在は作業時間と同程度の時間を掛けて切断排水液の処理を行っているが、単純作業のため作業者の意欲低下と処理作業による時間的損失が問題である。また液式では切削部に切削液を供給するために多量の切削液が必要であり、作業現場への輸送及び設置場所の確保が問題である。このように液式で連続した作業を行うためには、切断排水液の能率的な処理方法と切削液の効率的な使用方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  本発明は上記課題に鑑みなされたもので、その目的とするところは、図１を参照して、液式による切削部に切削液を供給しながら切削に伴って排出される切断排水液を吸引し、貯水タンク本体１０の内部に仕切り板１１ａ、網付き仕切り板１１ｂおよび円筒フイルター３１を通して切断排水液をろ過処理し切削液として使用する擁壁穴あけ用切削液循環装置を提供するものである。
【作用】
【０００４】  本発明の擁壁穴あけ用切削液循環装置は、図１を参照して、貯水タンク部１、排水パット部２、給水ポンプ部３、吸引装置部４、削孔機部５の大部から構成されている。
【実施例】
【０００５】  本発明の実施例を図面に基づき以下に詳説する。図１は本発明の擁壁穴あけ用切削液循環装置の主要部の構成を表示した要部正面図である。図２は貯水タンク部の正面図及び平面図である。図３は排水パット部の正面図である。図４は給水ポンプ部の正面図である。
図中、１は貯水タンク部、２は排水パット部、３は給水ポンプ部、４は吸引装置部、５は削孔機部、１０は貯水タンク本体、１１ａは仕切り板、１１ｂは網付き仕切り板、１２は給水口、１３は吸引口、１４は排出口、１５ａは吸引用ホース、１５ｂは給水用ホース、１６はシールドパッキン、２０はパット本体、２２はパットテーブル、２３は排液吸引口、３０は給水ポンプ本体、３１は給水ポンプ用フイルター、３５は保持具、３６は給水パイプである。【０００６】  図２の貯水タンク部１の正面図と平面図で貯水タンク本体１０の内部には、吸引された切断排水液を処理するために貯水タンクの縦方向に２枚の仕切り板１１ａ、１１ｂが貯水タンク本体１０に固定されている。切削液を削孔機部５に供給するために切削液供給装置３は貯水タンク本体１０の内側面に保持具３５により固定されている。貯水タンク本体１０の上部外側面には給水口１２と吸引口１３、下部側面には貯水タンク本体１０の中の切削液を取り出すために排出口１４が備付けられている。また貯水タンク本体１０の上部には吸引装置部４を密閉接続するためのシールドパッキン１６が装着され、貯水タンク本体１０の内側の吸引口１３の位置に当て板１７が固定されている。【０００７】  図３の排水パット部２は、パット本体２０の下部にパットテーブル２２が装着されている。排水パット本体２０の外側には排水吸引口２３を装備し、内側には排水ノズル口２１が備えられている。【０００８】  図４の給水ポンプ部３は貯水タンク本体１０の内側に給水ポンプ部保持具３５により固定されている。給水ポンプ部３はポンプ排水口３２を持った給水ポンプ本体３０とフイルターケース３４でカバーされた給水ポンプ用フイルター３１で構成され、接合シール３３で連結されている。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の擁壁穴あけ用切削液循環装置は、上記の構成及び作用を有するから、以下の効果が期待できる。
１）切削液を循環させ使用するため従来のように多量の切削液を保持する貯水タンクを必要としない。
２）切削加工中の切断排水液が路上や溝に流れ出ることがないため加工後の後処理が簡単であり、環境保全、美観が保てる。
３）少量の切削液用貯水タンクのため運搬方法が簡単であり、設置場所の確保が容易である。
４）切断排水液の後処理のための単純作業が無くなり作業者への負担が軽減でき、作業能率の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の擁壁穴あけ用切削液循環装置の主要部の構成を表示したは要部正面図である。
【図２】貯水タンク部の正面図及び平面図である。
【図３】排水パット部の正面図である。
【図４】給水ポンプ部である。
【符号の説明】
１      貯水タンク部
２      排水パット部
３      給水ポンプ部
４      吸引装置部
５      削孔機部
１０    貯水タンク本体
１１ａ  仕切り板
１１ｂ  網付き仕切り板
１２    給水口
１３    吸引口
１４    排出口
１５ａ  吸引用ホース
１５ｂ  給水用ホース
１６    シールドパッキン
１７    当て板
２０    パット本体
２１    排水ノズル口
２２    パットテーブル
２３    排水吸引口
３０    給水ポンプ本体
３１    給水ポンプ用フイルター
３２    ポンプ排水口
３３    接合シール
３４    フイルターケース
３５    保持具
３６    給水パイプ
【図１】
2007030148.tif 000003
【図２】
2007030148.tif 000004
【図３】
2007030148.tif 000005
【図４】
2007030148.tif 000006
(57)【要約】【課題】夏季、エンジン排気量が小さい自動車を冷房していて加速する場合、エンジン出力が不足するため必要な加速に時間がかかり、その間エンジンは過負荷状態となるため燃料消費が大幅に増加する。この加速の緩慢さを改め燃料消費を低減、抑制することが課題である。【解決手段】自動車のアクセル踏み込み量があるレベルを越えると、自動的にクーラーのコンプレッサ電源を遮断し、踏み込み量が下がれば電源を再投入する機能を付加する。これによりエンジン出力は加速と冷房ツーリングにタイムシェアリングして与えられ、常に定格出力以内での高効率運転が可能となる。同時に運転気分の快適化、燃料消費量の大幅低減が実現できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷房運転中にあるレベル以上にアクセル踏み込むと自動的にコンプレッサを電源から遮断し、また踏み込みがあるレベル以下に下がると電源を再投入する機能を持たせた自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
冷房運転中の自動車を急速に加速させる際、クーラーのコンプレッサ電源を自動的に遮断して加速を速やかに完了させ、燃料消費を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在自動車用クーラーは、オンオフスイッチと温度センサからの信号のみで制御され、加速条件による制御は行われていない。
【０００３】
一般にクーラーのコンプレッサを回すためのパワーは自動車をツーリング状態で駆動するパワーに較べて無視できるほど小さくはなく、特に軽自動車においては同等以上となることさえある。
【０００４】
エンジンの燃料消費量は、定格出力を越える負荷をかけると特に大きくなる。
【０００５】
このためエンジン排気量したがって定格出力の小さい車では、冷房中に加速しようとすると加速とコンプレッサの駆動が同時に負荷となるためエンジンは過負荷となり、車の加速が緩慢となってアクセルを強く長く踏み続ける結果燃料消費量は著しく大きくなる。
【０００６】
たとえ停止状態からの加速でも、エンジン出力に余裕があれば加速に必要な時間は数秒程度に過ぎない。
【０００７】
これに対応してクーラーのコンプレッサを数秒間停止しても、自動車室内温度は殆ど影響を受けない
【０００８】
加速時にクーラーのコンプレッサ電源を遮断する機能を持つ自動車に関する特許公開広報は見当らない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
自動車特にエンジン排気量の小さい自動車では、冷房運転時の加速に時間がかかり大きい燃料消費を余儀なくされている。加速を速やかに行い燃料消費を低減することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
冷房運転中にあるレベル以上のアクセル踏み込みが検知されると、自動的にコンプレッサを電源から遮断して負荷を軽くすることにより、加速を短時間内に完了させ、加速終了後に電源を再投入して冷房ツーリング状態にに戻す。この機能を持たせることにより加速は速やかとなり燃料消費は大幅に低減する。
【発明の効果】
【００１１】
これはエンジン出力の加速と冷房へのタイムシェアリング供給で、何れの時間においても定格出力以内の負荷で、エンジンの高効率運転が期待できる。
【００１２】
この方式を用いれば少なくとも全燃料消費量の10 %、多ければ20%の低減が可能である。
【００１３】
速やかに加速できると運転気分は爽快となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
アクセル踏み込み量の検出は、機械的例えばスロットルバルブ変位の検出により行うこともできるが、遮断点の設定、調整などから考えると電気信号、例えばガソリン噴射量制御用電気信号などを用いる方が便利であろう。
【００１５】
コンプレッサ電源の遮断および再投入をアクセル踏み込み量だけの位置検出で行う場合は当然遮断レベルを再投入レベルより高くしておかなければならないが、変化の方向も同時に検出する場合には両レベルを任意に設定できる。
【００１６】
コンプレッサ電源遮断、再投入レベルの設定は、本機能の成否を支配する。レベルを固定にするか可変にするかを含めて慎重な検討が必要である。
【００１７】
コンプレッサ電源のオン、オフに伴う機械的ショックをを繰り返し与えることにより、コンプレッサの寿命を短くする恐れも生じる。これに対しては、機械的ショックを和らげるため、コンプレッサモータ速度の変化を緩やかにする制御を含めたオン、オフ機構を採用するのがよい。
【００１８】
長い坂を昇る場合等を考慮すると、クーラー自動オフ機能を利用する、しないを選択できるようにしておくのがよい。
【００１９】
加速時間内のコンプレッサ停止は、時定数が大きいので室内温度にはさして影響を与えない。しかし外気取り入れ運転をしている場合は、コンプレッサ停止と同時に循環型に切り替わるようにしておくと、搭乗者がコンプレッサ停止に気付くことはさらに少なくなる。
(57)【要約】【課題】  オプション装置の通信に用いられるシリアルケーブルやパラレルケーブル等の通信ケーブルから放射されるノイズを低減することを目的とする。【構成】  本発明は、画像処理装置等の外部機器との通信に用いる、外部に露出された通信ケーブルと、前記通信ケーブルの一部を本体の電源投入時に自動的に前記本体内に収納する収納手段を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2007030377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器との通信に用いる、外部に露出された通信ケーブルと、
前記通信ケーブルの一部を本体の電源投入時に自動的に前記本体内に収納する収納手段を備えたことを特徴とするオプション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オプション装置に関し、特にプリンタ、ファクシミリ、複写機、スキャナ、複合機等の画像処理装置に付属するオプション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像処理装置は、通信ケーブルを介してフィニッシャーや自動原稿送り装置や、大容量の給紙装置等のオプション装置と接続されて利用されることが多くなっている。この接続には、シリアルケーブルやパラレルケーブル等が用いられる。これらの通信ケーブルは、画像処理装置に備えられたコネクタを介してエンジンボードやプリンタボードなどに接続される。
【０００３】
特開２００３−８７４６５号公報に記載されているように、エンジンボードやプリンンタボードからノイズが外部に放射されることを防ぐために、エンジンボードやプリンタボードは、シールド材で覆われた空間に収納することが行われている。
【特許文献１】特開２００３−８７４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ノイズの放射は、プリンタボードやエンジンボードだけでなく、シリアルケーブルやパラレルケーブル等からも行われる。通常は、シリアルケーブルやパラレルケーブルは、ノイズ放射防止用のシールドテープが巻かれる以外ほとんどノイズ対策を施されずに、オプション装置と画像処理装置の間で露出されて配置される。これらの通信ケーブルで装置間を接続する際には、装置間を確実に接続できるように、一般的に長めの通信ケーブルが用いられる。そのため、接続後に通信ケーブルに余分な部分ができるので、一般的に、通信ケーブルの余分な部分は、そのまま放置される。
【０００５】
しかし、放射されるノイズ量は、通信ケーブルの長さに比例するので、長めの通信ケーブルを用いることはノイズ量を低減する観点からは望ましくない。
【０００６】
また、ノイズに関する規制は各国で定められており、長めの通信ケーブルを用いると、各国で定められた法規制に抵触する可能性が高くなる。
【０００７】
そこで、本発明は、通信ケーブルから外部に放射されるノイズ量が低いオプション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、外部機器との通信に用いる、外部に露出された通信ケーブルの余分な部分を本体の電源投入時に自動的に前記本体内に収納する収納手段を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
外部に露出した通信手段に接続された通信ケーブルがノイズの遮断される収納手段に収納されることで、通信ケーブルから外部に放射されるノイズ量を低減することができる。そのため、オプション装置は、各国で定められた法規制に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のオプション装置１００は、図１に示すように、外部に露出した通信ケーブル１０１を備えるフィニッシャー装置である。この通信ケーブル１０１は、例えば外部機器の画像処理装置１２０のコネクタ１２１に接続される。
【００１１】
オプション装置１００と画像処理装置１２０を通信ケーブル１０１で接続する際には、サービスマンは、まず通信ケーブル１０１のコネクタ１０３を画像処理装置１２０のコネクタ１２１に接続する。このとき通信ケーブル１０１は、収納手段１０２から適当な長さに引き出される。従って、通信ケーブル１０１は図1に示すように余分な長さ分が垂れ下がった状態となる。この状態で、オプション装置１００の電源が投入されると、収納手段１０２によって通信ケーブル１０１の前記垂れ下がった余分のケーブルが収納手段１０２に収納される。
【００１２】
収納手段１０２の構成を図２及び図３に示す。図２は図1の収納手段１０２を上方向から見た図であり、図３は図1の収納手段１０２を側面から見た図である。
【００１３】
通信ケーブル１０１は、回転軸１０５により回転するプーリ１０４に巻きつけられている。プーリ１０６の端部にはギヤ１０６が配置されており、モータ１０７の駆動ギヤ１０８と噛み合うことによりモータ１０７の駆動力によって、プーリ１０４が通信ケーブル１０１を収納手段１０２に引き込むように回転する。
【００１４】
モータ１０７は、制御部１１０のモータ駆動制御部１１１により制御され、電流検知部１１２によりモータの駆動電流が検知されモータ駆動制御部１１１に入力される。通信ケーブル１０１は、通信制御部１１３に接続されている。
【００１５】
収納手段１０２は、金属製の板でできており、収納手段１０２内で発生するノイズが収納手段１０２によって遮断される。
【００１６】
次に、収納手段１０２の動作について説明する。図1のように通信ケーブル１０１が垂れ下がった状態で、オプション装置１００の電源が投入されると、モータ駆動制御部はモータ１０７を駆動する。このとき駆動方向は通信ケーブル１０１を収納手段１０２に引き込む方向（図３ではプーリ１０４が時計方向に回転する方向）に回転され、通信ケーブル１０１がプーリ１０４により引き込まれる。その後通信ケーブル１０１の余分な長さが引き込まれると、モータ１０７への負荷が大きくなるため、モータ１０７の駆動電流が増加する。この駆動電流を電流検知部で検知し、所定の値以上となった時にモータ１０７の駆動を停止する。前記所定の値は、モータ１０７の許容電流等からあるマージンを持って決定されれば良い。また、一端モータ１０７が停止されると再度電源がオフとなり再投入されないかぎり駆動されることは無い。
【００１７】
このように、オプション装置１００と画像処理装置１２０の接続に対して上記通信ケーブル１０１の余分な部分を上記収納手段１０２に収納すると、通信ケーブル１０３の余分な部分から放射するノイズは、上記収納手段１０２から外部に漏れない。そのため、通信ケーブル１０３の余分な部分を上記収納手段１０２に収納すると、従来のように通信ケーブルの余分な部分を放置する場合に比べて通信ケーブル１０３から外部に放射されるノイズを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のオプション装置及び画像処理装置の外観図である。
【図２】収納手段の要部概略図である。
【図３】収納手段の要部概略図及び機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００１９】
１００  オプション装置
１０１  通信手段
１０２  収納手段
１０３  通信ケーブル
１０４  プーリ
１０７  モータ    
１１０  制御部
１２０  画像処理装置
【図１】
2007030377.tif 000003
【図２】
2007030377.tif 000004
【図３】
2007030377.tif 000005