(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置を提供することである。【解決手段】  液晶パネルと、該液晶パネルの一方の側に配置された照明手段とを少なくとも備え、該液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された第１の光学素子を含み、該第１の偏光子の吸収軸方向は、該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該第１の光学素子は、屈折率楕円体がｎｘ≧ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、該照明手段は、波長５５０±５０（ｎｍ）の範囲に輝度の最大値を有し、且つ、波長４５０ｎｍにおける相対輝度が０．２８以下である、液晶表示装置：ただし、相対輝度は、輝度の最大値を１とした場合の輝度であり、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、該液晶パネルの一方の側に配置された照明手段とを少なくとも備え、
該液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された第１の光学素子を含み、
該第１の偏光子の吸収軸方向は、該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、
該第１の光学素子は、屈折率楕円体がｎｘ≧ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、
該照明手段は、波長５５０±５０（ｎｍ）の範囲に輝度の最大値を有し、且つ、波長４５０ｎｍにおける相対輝度が０．２８以下である、液晶表示装置：
ただし、相対輝度は、輝度の最大値を１とした場合の輝度であり、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。
【請求項２】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶分子のプレチルト角が１０°以下である、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶セルの初期配向方向が、前記第２の偏光子の吸収軸と実質的に平行である、請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１の光学素子の遅相軸方向が、前記第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交である、請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１の光学素子のＲｅ［５５０］が１００ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項１から５のいずれかに記載の液晶表示装置：
ただし、Ｒｅ［５５０］は２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。
【請求項７】
前記第１の光学素子の波長分散値（Ｄ）が０．９０〜１．１０である、請求項１から６のいずれかに記載の液晶表示装置：
ただし、波長分散値（Ｄ）は、式；Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］から算出される値であり、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項８】
前記第１の光学素子のＮｚ係数が−０．２〜０．８である、請求項１から７のいずれかに記載の液晶表示装置：
ただし、Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５５０］／Ｒｅ[５５０]から算出される値であり、Ｒｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項９】
前記第１の光学素子が、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む、請求項１か８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶パネルが、前記第１の偏光子と前記第１の光学素子との間に、第２の光学素子をさらに含み、該第２の光学素子の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する、請求項１から９のいずれかに記載の液晶表示装置：
ただし、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。
【請求項１１】
前記第２の光学素子が、セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムを含む、請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記照明手段が、光源と、反射フィルムと、拡散板と、プリズムシートとを少なくとも備える、請求項１から１１のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記照明手段の波長４５０±５０（ｎｍ）の範囲における相対輝度の最大値が、０．０５〜０．２８である、請求項１から１２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記照明手段が、前記液晶セルの視認側とは反対の側に配置されてなる、請求項１から１３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記光源が、冷陰極蛍光管、発光ダイオード、有機ＥＬ、または電界放出型素子である、請求項１２から１４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるΔａ*ｂ*の最大値が１２以下である、請求項１から１５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるΔａ*ｂ*の平均値が７以下である、請求項１から１６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルと照明手段とを少なくとも備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴が注目され、携帯電話や時計などの携帯機器、パソコンモニターやノートパソコンなどのＯＡ機器、ビデオカメラや液晶テレビなどの家庭用電気製品等に広く普及している。これは、画面を見る角度によって表示特性が変化したり、高温や極低温などで作動しなかったりといった欠点が、技術革新によって克服されつつあるからである。ところが、用途が多岐に亘ると、それぞれの用途で要求される特性が変わってきた。例えば、従来の液晶表示装置において、表示特性は、白／黒表示のコントラスト比が、斜め方向で１０程度あれば良いとされてきた。この定義は、新聞や雑誌等の白い紙上に印刷された黒いインクのコントラスト比に由来する。しかしながら、据え置きタイプの大型カラーテレビ用途では、同時に数人が画面を見ることになるため、異なった視野角からでも、より一層よく見えるディスプレイが要求される。液晶表示装置にとって、黒表示における光漏れは、急激なコントラスト比の低下を招くため、あらゆる方向で光漏れを小さくすることが重要である。また、黒表示における微弱な色つきは、カラー表示の鮮明さを濁してしまうため、背景色を純粋な黒色にすることも重要となる。大型カラーテレビ用途では、このような技術課題が改善されないと、画面を見ている人間は、違和感や疲労感を覚えてしまう。
【０００３】
従来、液晶表示装置には、各種の位相差フィルムが用いられている。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶セルの片側に、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムを配置して、斜め方向のコントラスト比を向上させた液晶表示装置が開示されている（例えば、特許文献１参考）。しかしながら、従来の液晶表示装置は、例えば、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、見る方向によって色が大きく変化する（カラーシフトが大きいともいう）という課題があった。このような液晶表示装置の表示特性は、大型カラーテレビ用途に要求されるレベルを満足しなかった。
【特許文献１】特開平１１−３０５２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、３６０°どの方向から見ても、光漏れと色変化（カラーシフト）が小さい液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、従来の液晶表示装置のカラーシフトが大きい原因を検討した結果、照明手段の光源の、特に青色領域における発光のバランスが良くないためであろうとの考えの下に、特定の光学特性を有する第１の光学素子と照明手段とを組み合わせることによって、従来のものに比べて、格段にカラーシフトの小さい液晶表意装置が提供できることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明の液晶表示装置は、液晶パネルと、該液晶パネルの一方の側に配置された照明手段とを少なくとも備え、該液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された第１の光学素子を含み、該第１の偏光子の吸収軸方向は、該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該第１の光学素子は、屈折率楕円体がｎｘ≧ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、該照明手段は、波長５５０±５０（ｎｍ）の範囲に輝度の最大値を有し、且つ、波長４５０ｎｍにおける相対輝度が０．２８以下である：ただし、相対輝度は、輝度の最大値を１とした場合の輝度であり、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記液晶分子のプレチルト角が１０°以下である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向が、上記第２の偏光子の吸収軸と実質的に平行である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子の遅相軸方向が、上記第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子のＲｅ［５５０］が１００ｎｍ〜３００ｎｍである：ただし、Ｒｅ［５５０］は２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子の波長分散値（Ｄ）が０．９０〜１．１０である：ただし、波長分散値（Ｄ）は、式；Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］から算出される値であり、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子のＮｚ係数が−０．２〜０．８である：ただし、Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５５０］／Ｒｅ[５５０]から算出される値であり、Ｒｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子が、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記液晶パネルが、前記第１の偏光子と前記第１の光学素子との間に、第２の光学素子をさらに含み、該第２の光学素子の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する：ただし、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学素子が、セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記照明手段が、光源と、反射フィルムと、拡散板と、プリズムシートとを少なくとも備える。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記照明手段の波長４５０±５０（ｎｍ）の範囲における相対輝度の最大値が、０．０５〜０．２８である。
【００１９】
好ましい実施形態においては、上記照明手段が、前記液晶セルの視認側とは反対の側に配置されてなる。
【００２０】
好ましい実施形態においては、上記光源が、冷陰極蛍光管、発光ダイオード、有機ＥＬ、または電界放出型素子である。
【００２１】
好ましい実施形態においては、上記液晶表示装置の黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるΔａ*ｂ*の最大値が１２以下である。
【００２２】
好ましい実施形態においては、上記液晶表示装置の黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるΔａ*ｂ*の平均値が７以下である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の液晶表示装置は、特定の光学特性を有する第１の光学素子と照明手段とを組み合わせて用いることによって、従来の液晶表示装置よりも、斜め方向のカラーシフトが格段に小さく、鮮明な画像が表示可能な液晶表示装置を得ることができる。特に、上記第１の光学素子として、波長分散値（Ｄ）が特定の範囲のものを用いた場合は、斜め方向のカラーシフトの低減効果が顕著であり、より一層、鮮明な画像が表示可能な液晶表示装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
Ａ．液晶表示装置全体の概略
図１（ａ）および（ｂ）は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。  図２（ａ）および（ｂ）は、この液晶表示装置の概略斜視図である。図１（ａ）および図２（ａ）は、この液晶表示装置の液晶パネルが、Ｏモードを採用する場合の概略斜視図であり、図１（ｂ）および図２（ｂ）は、この液晶表示装置の液晶パネルが、Ｅモードを採用する場合の概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１（ａ）および（ｂ）ならびに図２（ａ）および（ｂ）における、各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。
【００２５】
この液晶表示装置２０１（または２０２）は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置された照明手段５０とを少なくとも備える。液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側に配置された第１の偏光子２１と、液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光子２２と、液晶セル１０と第１の偏光子２１との間に配置された第１の光学素子３０を含む。第１の偏光子２１の吸収軸方向は、第２の偏光子２２の吸収軸方向と実質的に直交である。第１の光学素子３０は、屈折率楕円体がｎｘ≧ｎｚ＞ｎｙの関係を有する。照明手段５０は、波長５５０±５０（ｎｍ）の範囲に輝度の最大値を有し、且つ、波長４５０ｎｍにおける相対輝度が０．２８以下である。ただし、相対輝度は、輝度の最大値を１とした場合の輝度であり、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。
【００２６】
実用的には、第１の偏光子２１および第２の偏光子２２の外側（液晶セルを備える側とは反対側）、第１の偏光子２１と第１の光学素子３０との間、および／または第２の偏光子２２と液晶セル１０との間には、任意の適切な保護層（図示せず）が配置され得る。上記保護層は、好ましくは、実質的に光学的に等方性を有する。このような液晶表示装置は、従来の液晶表示装置に比べ、斜め方向のカラーシフトが格段に小さいという特徴を有する。
【００２７】
本発明の液晶表示装置に用いられる液晶パネルは、いわゆるＯモードであってもよく、いわゆるＥモードであってもよい。「Ｏモードの液晶パネル」とは、液晶セルの照明手段を備える側に配置された偏光子の吸収軸方向と、液晶セルの初期配向方向が互いに平行であるものをいう。「Ｅモードの液晶パネル」とは、液晶セルの照明手段を備える側に配置された偏光子の吸収軸方向と、液晶セルの初期配向方向が互いに直交しているものをいう。図２（ａ）を参照すると、Ｏモードの液晶パネルの場合、好ましくは、第１の偏光子２１および第１の光学素子３０は、液晶セル１０の視認側に配置され、第２の偏光子２２は液晶セルの視認側とは反対側（バックライト側）に配置される。図２（ｂ）を参照すると、Ｅモードの液晶パネルの場合、好ましくは、第１の偏光子２１および第１の光学素子３０は、液晶セル１０の視認側とは反対側（バックライト側）に配置され、第２の偏光子２２は液晶セル１０の視認側に配置される。
【００２８】
なお、本発明の液晶表示装置は、上記の実施形態に限定されない。例えば、図１に示した各構成部材の間には、他の構成部材が配置され得る。以下、本発明の液晶表示装置の構成する各部材および各層の詳細について説明する。
【００２９】
Ｂ．液晶セル
図１を参照すると、本発明に用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’の間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルターが設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’に設けてもよい。あるいは、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。基板１１と基板１１’との間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御される。基板１１および基板１１’の液晶層１２と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００３０】
上記液晶セル１０は、好ましくは、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する（ただし、面内の屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとする）。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。また、「液晶セルの初期配向方向」とは、電界が存在しない状態で、液晶層に含まれる液晶分子が配向した結果生じる液晶層の面内の屈折率が最大となる方向をいう。
【００３１】
上記液晶セルの初期配向方向は、好ましくは、上記第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、上記液晶セルの初期配向方向と上記第２の偏光子の吸収軸方向とのなす角度が、０°±２．０°を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、上記液晶セルの初期配向方向は、好ましくは、上記第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交である。なお、本明細書において、「実質的に直交」とは、上記液晶セルの初期配向方向と上記第１の偏光子の吸収軸方向とのなす角度が、それぞれ９０°±２．０°を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【００３２】
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する液晶層を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モードおよび強誘電性液晶（ＦＬＣ）モードが挙げられる。このような駆動モードに用いられる液晶の具体例としては、ネマチック液晶、スメクチック液晶が挙げられる。例えば、ＩＰＳモードおよびＦＳＳモードにはネマチック液晶が用いられ、ＦＬＣモードにはスメクチック液晶が用いられる。
【００３３】
上記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの初期配向方向と、一方の側の偏光子の吸収軸方向とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で透過率が小さくなり、黒表示が得られる。一方、電界がある状態では、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じて透過率が大きくなり、白表示が得られる。なお、本明細書において、ＩＰＳモードは、Ｖ字型電極やジグザグ型電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。上記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【００３４】
上記ＦＦＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を、例えば、透明導電体で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界と放物線型電界で応答させる。なお、ＦＦＳモードにおける、このような電界をフリンジ電界ともいう。このフリンジ電界は、透明導電体で形成された対向電極と画素電極との間隔を、上下部基板間の間隔（セルギャップ）より狭く設定することによって発生させることができる。より具体的には、例えば、ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２００１  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．４８４−ｐ．４８７や、特開２００２−０３１８１２号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの初期配向方向と、一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で透過率が小さくなり、黒表示が得られる。一方、電界がある状態では、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じて透過率が大きくなり、白表示が得られる。なお、本明細書において、ＦＦＳモードは、Ｖ字型電極やジグザグ型電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。上記のようなＦＦＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社  タブレットＰＣ  商品名「Ｍ１４００」が挙げられる。
【００３５】
上記ＦＬＣモードは、例えば、強誘電性のカイラルスメクチック液晶を、厚さ１μｍ〜２μｍ程度の電極基板間に封入した場合に、２つの安定な分子配向状態を示すという性質を利用し、印加電圧によって、液晶分子を基板に平行回転させて応答させる。このＦＬＣモードは、上記ＩＰＳモードや上記ＦＦＳモードと同様の原理で、黒白表示を得ることができる。さらに、上記ＦＬＣモードは、他の駆動モードと比較して、応答速度が速いという特徴を有する。なお、本明細書において、上記ＦＬＣモードは、表面安定化（ＳＳ−ＦＬＣ）モード、反強誘電性（ＡＦＬＣ）モード、高分子安定化（ＰＳ−ＦＬＣ）モード、およびＶ字特性（Ｖ−ＦＬＣ）モードを包含する。
【００３６】
上記ホモジニアス分子配列に配向させた液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、上記液晶分子の配向ベクトルが、基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書において、「ホモジニアス分子配列」は、上記液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち上記液晶分子がプレチルトをもつ場合も包含される。上記液晶分子がプレチルトを持つ場合、そのプレチルト角は、好ましくは１０°以下であり、さらに好ましくは０°を超え５°以下である。プレチルト角が上記の範囲であれば、コントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３７】
上記ネマチック液晶は、目的に応じて、任意の適切なものが採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶としては、例えば、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶としては、例えば、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した複屈折率は、通常、０．０５〜０．１５である。なお、上記複屈折率は、液晶分子を一様に均一に配向させ、異常光屈折率（ｎｅ）と常光屈折率（ｎｏ）とを測定し、その差（ｎｅ−ｎｏ）から求めることができる。
【００３８】
上記スメクチック液晶は、目的に応じて、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記スメクチック液晶は、分子構造の一部分に不斉炭素原子を有し、強誘電性を示すもの（強誘電性液晶ともいう）である。強誘電性を示すスメクチック液晶としては、例えば、ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−メチルブチルシンナメート、ｐ−ヘキシルオキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−クロロプロピルシンナメート、４−ｏ−（２−メチル）−ブチルレゾルシリデン−４’−オクチルアニリン等が挙げられる。あるいは、上記強誘電性液晶は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の強誘電性液晶としては、例えば、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−０００（電気容量２．８８ｎＦ、自発分極−２．８Ｃ／ｃｍ2）、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−１００（電気容量３．１９ｎＦ、自発分極−２０．０Ｃ／ｃｍ2）、ヘキスト社製  商品名ＦＥＬＩＸ−００８（電気容量２．２６ｎＦ、自発分極−９．６Ｃ／ｃｍ2）等が挙げられる。
【００３９】
上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記セルギャップは、好ましくは１μｍ〜７μｍである。液晶セルのセルギャップを上記の範囲とすることによって、応答時間の短い液晶表示装置が得られ得る。
【００４０】
Ｃ．偏光子
本明細書において、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得る素子をいう。本発明に用いられる偏光子は、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記偏光子は、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光子としては、通常、入射する光を直交する２つの偏光成分に分けたとき、そのうちの一方の偏光成分と通過させる機能を有し、且つ、そのうちの他方の偏光成分を、吸収、反射、および散乱させる機能から選ばれる少なくとも１つ以上の機能を有する。
【００４１】
上記偏光子の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記偏光子の厚みは、通常、５μｍ〜８０μｍである。
【００４２】
Ｃ−１．偏光子の光学特性
上記偏光子の２３℃で測定した波長５５０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４３％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実現可能な上限は４６％である。また、偏光度は、好ましくは９９．８％以上、さらに好ましくは９９．９以上である。なお、偏光度の理論上の上限は１００％である。単体透過率および偏光度を上記の範囲とすることによって、正面方向の光漏れ量が少なく、結果としてコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００４３】
本発明に用いられる偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ａ値（単体ａ値）は、好ましくは−２．０以上であり、さらに好ましくは−１．８以上である。なお、上記ａ値の理想的な値は０である。また、上記偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ｂ値（単体ｂ値）は、好ましくは３．８以下であり、さらに好ましくは３．５以下である。なお、上記ｂ値の理想的な値は０である。偏光子のａ値およびｂ値は、０に近い数値とすることによって、表示画像の色彩の鮮やかな液晶表示装置が得られ得る。
【００４４】
上記単体透過率、偏光度および色相は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ0）および直交透過率（Ｈ90）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ0−Ｈ90）／（Ｈ0＋Ｈ90）｝1/2×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ0）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ90）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００４５】
Ｃ−２．偏光子の配置手段
図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、第１の偏光子２１および第２の偏光子２２を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。上記第１の偏光子２１は、好ましくは、液晶セル１０に対向する側に接着層（図示せず）を設け、第１の光学素子３０の表面に貼着される。上記第２の偏光子２２は、好ましくは、液晶セル１０に対向する側に接着層（図示せず）を設け、液晶セル１０の表面に貼着される。液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に任意の光学素子が配置される場合は、上記第２の偏光子２２は、上記任意の光学素子の表面に貼着される。なお、本発明の液晶表示装置において、第１の偏光子および第２の偏光子は、それぞれ同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００４６】
このように偏光子を貼着することによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、かかる偏光子の吸収軸方向が所定の位置からずれることを防止したり、偏光子と隣接する各光学素子とが擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、偏光子と隣接する各光学素子との層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。なお、本明細書において、「接着層」とは、隣り合う光学素子や偏光子の面と面とを接合し、実用上悪影響を生じない程度の接着力と接着時間で、一体化させるものであれば、特に制限はない。接着層の具体例としては、例えば、接着剤層やアンカーコート層が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。
【００４７】
上記第１の偏光子２１は、その吸収軸方向が、対向する第２の偏光子２２の吸収軸方向と実質的に直交するように配置される。本明細書において「実質的に直交」とは、上記第１の偏光子２１の吸収軸方向と上記第２の偏光子２２の吸収軸方向とのなす角度が９０°±２．０°を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【００４８】
上記接着層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記接着層の厚みは、通常、０．１μｍ〜５０μｍである。接着層の厚みを上記の範囲とすることによって、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００４９】
上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤、アンカーコート剤が選択され得る。接着剤の具体例としては、形状による分類によれば、溶剤形接着剤、エマルジョン形接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合形接着剤、無溶剤形接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト形接着剤などが挙げられる。化学構造による分類によれば、合成樹脂接着剤、ゴム系接着剤、および天然物接着剤が挙げられる。上記接着剤は、加圧接触で感知し得る接着力を常温で示す粘弾性物質（粘着剤ともいう）を包含する。
【００５０】
偏光子としてポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムが用いられる場合、好ましくは、上記接着層を形成する材料は水溶性接着剤である。上記水溶性接着剤としては、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤が用いられる。上記接着層は、市販の接着剤をそのまま用いることもできる。あるいは、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合して用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする接着剤としては、例えば、日本合成化学工業（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」が挙げられる。
【００５１】
上記水溶性接着剤は、架橋剤をさらに含有し得る。架橋剤の種類としては、例えば、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。上記架橋剤は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の架橋剤としては、三菱ガス化学（株）製  アミン化合物  商品名「メタシキレンジアミン」、日本合成化学工業（株）製  アルデヒド化合物  商品名「グリオキザール」、大日本インキ（株）製  メチロール化合物  商品名「ウォーターゾール」等が挙げられる。
【００５２】
Ｃ−３．偏光子に用いられる光学フィルム
上記偏光子に用いられる光学フィルムとしては、任意の適切な偏光フィルムが選択される。上記偏光子は、例えば、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムによって得ることができる。あるいは、米国特許５，５２３，８６３号に開示されているような、二色性物質と液晶化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたＯ型偏光子や、米国特許６，０４９，４２８号に開示されているような、リオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子を用いることもできる。
【００５３】
好ましくは、上記偏光子は、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。このような偏光子は、偏光度が高いため、結果として、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法により製造される。あるいは、市販の高分子フィルムをそのまま用いることもできる。市販の高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００５４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化し、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位としたものを用いることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。
【００５５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常、１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００５６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、偏光子の耐久性の点から、通常、９５．０モル％〜９９．９モル％である。上記ケン化度とは、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合をいう。なお、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００５７】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有する。多価アルコールは、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用され得る。上記多価アルコールの含有量（重量比）は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００に対して、０を超え３０である。
【００５８】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、界面活性剤をさらに含有し得る。界面活性剤は、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記界面活性剤としては、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤等が挙げられる。上記界面活性剤は、好ましくは、非イオン界面活性剤である。上記非イオン界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノアタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられる。上記界面活性剤の含有量（重量比）としては、通常、ポリビニルアルコール系樹脂１００に対して、０を超え５以下である。
【００５９】
上記二色性物質は、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において「二色性」とは、光学軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック等が挙げられる。
【００６０】
偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が調節され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００６１】
上記偏光子３５０の水分率は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記水分率は、通常、１０％〜３０％である。水分率を上記の範囲とすることによって、外観均一性に優れた偏光子が得られ得る。
【００６２】
Ｄ．第１の光学素子
本発明に用いられる第１の光学素子は、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ又はｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を有する。なお、本明細書においてｎｘ＝ｎｚとは、ｎｘとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｚが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｚが実質的に同一である場合」とは、厚み方向の位相差の絶対値（｜Ｒｔｈ［５５０］｜）が１０ｎｍ未満であるものを包含する。
【００６３】
上記屈折率楕円体；ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係をＲｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］で表現した場合、上記第１の光学素子は、下記式（１）を満足する。
１０ｎｍ≦Ｒｔｈ［５５０］＜Ｒｅ［５５０］  …（１）
【００６４】
また、上記屈折率楕円体；ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係をＲｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］で表現した場合、上記第１の光学素子は、下記式（２）および（３）を満足する。
１０ｎｍ≦Ｒｅ［５５０］          …（２）
｜Ｒｔｈ［５５０］｜＜１０ｎｍ        …（３）
ただし、Ｒｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００６５】
本発明において、上記第１の光学素子は、黒画像を表示した液晶表示装置の斜め方向の光漏れを低減するために用いられる。通常、２枚の偏光子を、互いの吸収軸方向が直交するように液晶セルの両側に配置した液晶表示装置は、斜め方向から光漏れが生じる。具体的には、液晶パネルの長辺を０°とした場合に、斜め方向の４５°方位および１３５°方位で光漏れ量が最大となる傾向がある。本発明の液晶表示装置は、特定の屈折率楕円体の関係を有する第１の光学素子を用いることによって、この光漏れ量を少なくすることができ、結果として、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００６６】
図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、第１の光学素子３０は、液晶セル１０と第１の偏光子２１との間に配置される。好ましくは、上記第１の光学素子３０の遅相軸方向は、第１の偏光子２１の吸収軸方向と、実質的に直交である。このように、第１の光学素子を特定の位置関係で用いることによって、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、３６０°どの方向から見ても、光漏れと色変化（カラーシフト）が小さい液晶表示装置を得ることができる。なお、本明細書において、「実質的に直交」とは、第１の光学素子３０の遅相軸方向と第１の偏光子２１の吸収軸方向とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。第１の光学素子の遅相軸方向と第１の偏光子の吸収軸方向との角度のズレは、小さければ小さいほど、正面および斜め方向の光漏れ量が少ない液晶表示装置が得られ得る。
【００６７】
Ｄ−１．第１の光学素子の光学特性
本明細書において、Ｒｅ［５５０］とは、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。ここで「面内の位相差値」とは、光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には当該フィルム面内の位相差値を意味し、光学素子が位相差フィルムを含む積層体で構成される場合には、積層体全体の面内の位相差値を意味する。Ｒｅ［５５０］は、波長５５０ｎｍにおける光学素子の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５５０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００６８】
上記第１の光学素子のＲｅ［５５０］は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記第１の光学素子のＲｅ［５５０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは１００ｎｍ〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜２８０ｎｍである。上記第１の光学素子のＲｅ［５５０］を上記の範囲とすることによって、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、３６０°どの方向から見ても、光漏れと色変化（カラーシフト）が小さい液晶表示装置が得られ得る。
【００６９】
１つの実施形態においては、本発明の液晶表示装置の第１の偏光子と第２の偏光子との間には、液晶セルを光学的に補償する光学素子として、上記第１の光学素子のみが用いられる。この場合、上記第１の光学素子の屈折率楕円体は、好ましくはｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する。さらに、上記第１の光学素子のＲｅ［５５０］は、好ましくは２２０ｎｍ〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは２４０ｎｍ〜２８０ｎｍである。
【００７０】
別の実施形態においては、本発明の液晶表示装置の第１の偏光子と第２の偏光子との間には、液晶セルを光学的に補償する光学素子として、上記第１の光学素子と後述する第２の光学素子とが用いられる。この場合、上記第１の光学素子の屈折率楕円体は、好ましくはｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係、またはｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を有する。さらに、上記第１の光学素子のＲｅ［５５０］は、第２の光学素子のＲｔｈ［５５０］の値によって、適切な値が選択され得る。好ましくは、上記第１の光学素子のＲｅ［５５０］は、上記第１の光学素子のＲｅ［５５０］と第２の光学素子のＲｔｈ［５５０］との合計（Ｒｅ［５５０］＋Ｒｔｈ［５５０］）が、２２０ｎｍ〜３００ｎｍとなるように設定される。例えば、第２の光学素子のＲｔｈ［５５０］が４０ｎｍである場合は、上記第１の光学素子のＲｅ［５５０］は、好ましくは１８０ｎｍ〜２６０ｎｍである。あるいは、第２の光学素子のＲｔｈ［５５０］が６０ｎｍである場合は、上記第１の光学素子のＲｅ［５５０］は、好ましくは１６０ｎｍ〜２４０ｎｍである。あるいは、第２の光学素子のＲｔｈ［５５０］が１００ｎｍである場合は、上記第１の光学素子のＲｅ［５５０］は、好ましくは１２０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００７１】
上記第１の光学素子の波長分散値（Ｄ）は、好ましくは０．９０〜１．１０であり、さらに好ましくは０．９５〜１．０５であり、特に好ましくは０．９７〜１．０３であり、最も好ましくは０．９８〜１．０２である。ただし、波長分散値（Ｄ）は、式；Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］から算出される値であり、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。このように、上記の範囲の波長分散値（Ｄ）を有する第１の光学素子と、特定の光学特性を有する照明手段とを、組み合わせることによって、本発明の液晶表示装置は、顕著な斜め方向のカラーシフトの低減効果を奏し、より一層、鮮明な画像が表示可能となる。
【００７２】
上記第１の光学素子の波長分散値（Ｄ）の調製方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、特開平５−０２７１１９号公報  図２に記載されているように、上記波長分散値は、第１の光学素子を形成する材料に、適切なものを選択することによって、任意の値に設定することができる。また、上記波長分散値は、第１の光学素子を形成する材料の分子設計によっても、調整することができる。具体的には、例えば、ＷＯ００／２６７０５号公報に記載されているように、上記波長分散値は、２種類のモノマーを共重合させた樹脂において、使用するモノマーの種類や、共重合比によって、任意の値に設定することができる。あるいは、帝人化成工業（株）カタログ「ＰＵＲＥ−ＡＣＥ」（２００５年）ｐ．８に記載されているように、異なる波長分散値を有する市販の位相差フィルムのなかから、適切なものを選択することもできる。
【００７３】
本明細書において、Ｒｔｈ［５５０］は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。ここで「厚み方向の位相差値」とは、光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には当該フィルムの厚み方向の位相差値を意味し、光学素子が位相差フィルムを含む積層体で構成される場合には、積層体全体の厚み方向の位相差値を意味する。Ｒｔｈ［５５０］は、波長５５０ｎｍにおける光学素子の遅相軸方向、厚み方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［５５０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００７４】
上記第１の光学素子のＲｔｈ［５５０］は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。１つの実施形態において、第１の光学素子の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する場合、上記第１の光学素子のＲｔｈ［５５０］は、好ましくは１０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍである。別の実施形態において、第１の光学素子の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を有する場合、上記第１の光学素子のＲｔｈ［５５０］は、その絶対値（｜Ｒｔｈ［５５０］｜）が１０ｎｍ未満である。上記｜Ｒｔｈ［５５０］｜は、好ましくは８ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。上記第１の光学素子のＲｔｈ［５５０］を上記の範囲とすることによって、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、３６０°どの方向から見ても、光漏れと色変化（カラーシフト）が小さい液晶表示装置が得られ得る。
【００７５】
Ｒｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］は、分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて測定することができる。２３℃における波長５５０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、光学素子の厚み（ｄ）及び光学素子の平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｉｉ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ-1[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]       …（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ2×ｓｉｎ2（φ）＋ｎｚ2×ｃｏｓ2（φ）]1/2  …（ｖｉ）
【００７６】
第１の光学素子のＮｚ係数は、好ましくは−０．２〜０．８であり、さらに好ましくは０〜０．６である。ただし、Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５５０］／Ｒｅ[５５０]から算出される値である。上記第１の光学素子のＮｚ係数を上記の範囲とすることによって、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、３６０°どの方向から見ても、光漏れと色変化（カラーシフト）が小さい液晶表示装置が得られ得る。
【００７７】
１つの実施形態において、本発明の液晶表示装置の第１の偏光子と第２の偏光子との間には、液晶セルを光学的に補償する光学素子として、上記第１の光学素子のみが用いられる。この場合、上記第１の光学素子のＮｚ係数は、好ましくは０．２〜０．８であり、さらに好ましくは０．３〜０．７であり、特に好ましくは０．４〜０．６であり、最も好ましくは０．５である。
【００７８】
別の実施形態においては、本発明の液晶表示装置の第１の偏光子と第２の偏光子との間には、液晶セルを光学的に補償する光学素子として、上記第１の光学素子と後述する第２の光学素子とが用いられる。この場合、上記第１の光学素子のＮｚ係数は、上記第２の光学素子のＲｔｈ［５５０］の値によって、適切な値が選択される。例えば、第２の光学素子のＲｔｈ［５５０］が４０ｎｍである場合は、上記第１の光学素子のＮｚ係数は、好ましくは０．２〜０．４である。あるいは、第２の光学素子のＲｔｈ［５５０］が６０ｎｍである場合は、上記第１の光学素子のＮｚ係数は、好ましくは０．１〜０．３である。あるいは、第２の光学素子のＲｔｈ［５５０］が１００ｎｍである場合は、好ましくは−０．２〜０．２である。
【００７９】
Ｄ−２．第１の光学素子の配置手段
図１を参照すると、第１の光学素子３０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第１の光学素子３０と上記第１の偏光子２１との間、および上記第１の光学素子３０と上記液晶セル１０との間には、接着層（図示せず）が設けられ、それぞれの光学部材同士が貼着される。このように、各光学部材の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学部材の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学部材同士が擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、各光学部材の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。
【００８０】
上記接着層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記接着層の厚みは、通常、０．１μｍ〜５０μｍである。接着層の厚みを上記の範囲とすることによって、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００８１】
上記接着層を形成する材料としては、例えばＣ−２項に例示したもののなかから、適宜、適切なものが選択され得る。好ましくは、上記接着層を形成する材料は、アクリル系重合体をベースポリマーとする感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）である。透明性、接着性、耐候性および耐熱性に優れるからである。上記接着層には、市販の光学用両面テープをそのまま用いることもできる。市販の光学用両面テープとしては、例えば、総研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」が挙げられる。
【００８２】
Ｄ−３．第１の光学素子の構成
本発明に用いられる第１の光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、第１の光学素子は、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記第１の光学素子は、単独の位相差フィルムで構成される。上記第１の光学素子が積層体である場合には、接着層を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｄ−４項で後述する。
【００８３】
上記第１の光学素子に用いられる位相差フィルムのＲｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜、選択することができる。例えば、第１の光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］は、第１の光学素子のＲｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］とそれぞれ等しくすることが好ましい。従って、例えば、第１の光学素子を偏光子に積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、第１の光学素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］の合計が、第１の光学素子のＲｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］とそれぞれ等しくなるように設計することが好ましい。
【００８４】
具体的には、Ｒｅ［５５０］が２００ｎｍであり、Ｒｔｈ［５５０］が８０ｎｍである第１の光学素子は、Ｒｅ［５５０］が１００ｎｍであり、Ｒｔｈ［５５０］が４０ｎｍである位相差フィルムを、それぞれの遅相軸方向が互いに平行となるように２枚積層して得ることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００８５】
上記第１の光学素子の全体厚みは、その構成によっても異なるが、通常、２０μｍ〜２００μｍである。
【００８６】
Ｄ−４．第１の光学素子に用いられる位相差フィルム
第１の光学素子に用いられる位相差フィルムとしては、任意の適切なものが採用され得る。上記位相差フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、且つ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましい。
【００８７】
上記位相差フィルムの厚みは、積層される枚数に応じて変化し得る。代表的には、得られる第１の光学素子の全体厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍとなるように設定される。例えば、第１の光学素子が、単独の位相差フィルムで構成される場合には、当該位相差フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍである（すなわち、第１の光学素子の全体厚みに等しい）。また例えば、第１の光学素子が２枚の位相差フィルムの積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムの厚みは、その合計が第１の光学素子の好ましい全体厚みとなる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。したがって、それぞれの位相差フィルムの厚みは、同一であっても異なっていてもよい。２枚の位相差フィルムを積層する場合の１つの実施形態においては、一方の位相差フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００８８】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した透過率は、通常、８０％以上であり、好ましくは９０％以上である。なお、第１の光学素子も同様の光透過率を有することが好ましい。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
【００８９】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］（ｍ2／Ｎ））は、好ましくは１×１０-12〜１００×１０-12であり、さらに好ましくは１×１０-12〜６０×１０-12であり、特に好ましくは１×１０-12〜１０×１０-12である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲であるものを用いることによって、表示均一性に優れる液晶表示装置が得られ得る。
【００９０】
上記位相差フィルムの遅相軸の角度（配向角ともいう）のバラツキは、フィルム幅方向で等間隔に設けた５点の測定箇所における配向角のバラツキ範囲が、±２°以下であるものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、±１°以下である。なお、上記配向角のバラツキは、理想的には０である。配向角のバラツキを上記の範囲とすることによって、表示均一性に優れ、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。上記配向角は、後述する延伸手段、延伸方法、延伸温度および延伸倍率によって、適宜、調整することができる。
【００９１】
好ましくは、本発明に用いられる第１の光学素子は、正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムを含む。上記位相差フィルムは、好ましくは、正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムである。本明細書におい「延伸フィルム」とは、適切な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、引張方向にそって分子の配向を高めたプラスチックフィルムをいう。また、「正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂」とは、当該樹脂を含有する高分子フィルムを一方向に延伸した場合に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が、延伸方向と実質的に平行となるものをいう。このような正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを用いれば、例えば、後述する収縮性フィルムを利用する延伸方法によって、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を有する光学素子を、効率的に製造することができる。
【００９２】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【００９３】
さらに好ましくは、本発明に用いられる第１の光学素子は、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。上記ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さいため、表示均一性に優れる液晶表示装置を得ることができる。特に好ましくは、上記第１の光学素子は、ノルボルネン系樹脂を含有する単独の位相差フィルムで構成される。
【００９４】
従来、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムで、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムは得られていなかった。これは、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムが、従来から位相差フィルムによく用いられているポリカーボネート系樹脂等の他の樹脂に比べて、延伸によって位相差値が生じにくかったり、フィルム自体が脆いため、延伸が困難であったりしたからである。まして、フィルムの厚み方向の屈折率（ｎｚ）を、面内の一方の屈折率（ｎｙ）よりも大きくするためには、フィルムに大きな応力を加えなければならず、当該位相差フィルムの製造をより困難にしていた。本発明によれば、特定の収縮性フィルムを用いた製造方法により、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムで、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムを実際に得ることができる。
【００９５】
本明細書において、ノルボルネン系樹脂とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる重合体をいう。なお、上記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられるが、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。上記開裂により５員環となるモノマーとしては、たとえば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００９６】
上記ノルボルネン系樹脂としては、市販のものをそのまま用いることができる。あるいは、市販のノルボルネン系樹脂に任意の適切なポリマー変性を施したものを用いることができる。市販のノルボルネン系樹脂としては、例えば、ＪＳＲ（株）製  アートンシリーズ（商品名；ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＲ５０，ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＲ７０，ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＬ１００，ＡＲＴＯＮ  Ｆ５０２３，ＡＲＴＯＮ  ＦＸ４７２６，ＡＲＴＯＮ  ＦＸ４７２７，ＡＲＴＯＮ  Ｄ４５３１，ＡＲＴＯＮ  Ｄ４５３２等）、日本ゼオン（株）製  ゼオノアシリーズ（商品名；ＺＥＯＮＯＲ  ７５０Ｒ，ＺＥＯＮＯＲ  １０２０Ｒ，ＺＥＯＮＯＲ  １６００等）、三井化学（株）製  アペルシリーズ（ＡＰＬ８００８Ｔ，ＡＰＬ６５０９Ｔ，ＡＰＬ６０１１Ｔ，ＡＰＬ６０１３Ｔ，ＡＰＬ６０１５Ｔ，ＡＰＬ５０１４Ｔ等）、ＴＩＣＯＮＡ社製  ＣＯＣ樹脂（商品名；ＴＯＰＡＳ）  等が挙げられる。
【００９７】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。上記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および／または非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。上記ノルボルネン系樹脂は、好ましくは（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂である。成形加工性に優れ、低い延伸倍率で大きな位相差値を有する位相差フィルムを得ることができるからである。
【００９８】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」ｐ．１０３〜ｐ．１１１（２００３年版）に記載の方法、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法、特開２００５−００８６９８号公報の段落［００５３］に記載の方法等が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００９９】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは、２０，０００〜５００，０００であり、さらに好ましくは３０，０００〜２００，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものを得ることができる。
【０１００】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１２５℃〜１５０℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、延伸によって面内及び厚み方向の位相差値を制御しやすくなる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１０１】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法である。平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。
【０１０２】
上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、主成分となる樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に均一に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。フィルム形成時に採用される条件は、目的に応じて、適宜、適切な条件が選択され得る。
【０１０３】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量（重量比）は、目的に応じて、適宜、適切な値が設定され得る。好ましくは、上記添加剤の含有量（重量比）は、上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂１００に対し、０を超え２０以下である。
【０１０４】
上記高分子フィルムの厚みは、機械的強度や設計しようとする位相差値等に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記高分子フィルムの厚みは、通常、２０μｍ〜２００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、上記Ｄ−１項に記載した光学特性を得ることができる。
【０１０５】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製  アートンシリーズ（商品名；ＡＲＴＯＮ  Ｆ，ＡＲＴＯＮ  ＦＸ，ＡＲＴＯＮ  Ｄ）や、（株）オプテス製  ゼオノアシリーズ（商品名；ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４，ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等が挙げられる。
【０１０６】
上記第１の光学素子に用いられる位相差フィルムは、例えば、正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せて、ロール延伸機にて縦一軸延伸法で加熱延伸して得ることができる。当該収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向の収縮力を付与し、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を高めるために用いられる。上記高分子フィルムの両面に上記収縮性フィルムを貼り合せる方法としては、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記高分子フィルムと上記収縮性フィルムとの間に、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤層を設けて接着する方法が、生産性、作業性および経済性に優れる点から好ましい。
【０１０７】
上記位相差フィルムの製造方法の一例について、図４を参照して説明する。図４は、第１の光学素子に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルム４０２は、第１の繰り出し部４０１から繰り出され、ラミネートロール４０７、４０８により、当該高分子フィルム４０２の両面に、第２の繰り出し部４０３から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム４０４と、第３の繰り出し部４０５から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム４０６とが貼り合わされる。両面に収縮性フィルムが貼着された高分子フィルムは、加熱手段４０９によって一定温度に保持されながら、速比の異なるロール４１０、４１１、４１２、および４１３でフィルムの長手方向の張力を付与され（同時に収縮性フィルムによって、厚み方向への張力を付与される）ながら、延伸処理に供される。延伸処理されたフィルム４１８は、第１の巻き取り部４１４および第２の巻き取り部４１５にて、収縮性フィルム４０４、４０６が粘着剤層と共に剥離され、第３の巻き取り部４１９で巻き取られる。
【０１０８】
また、上記収縮性フィルムは、好ましくは、二軸延伸フィルムおよび一軸延伸フィルム等の延伸フィルムである。上記収縮性フィルムは、例えば、押出法によりシート状に成形された未延伸フィルムを同時二軸延伸機等で所定の倍率に縦および／または横方向に延伸して得ることができる。なお、成形および延伸条件は、用いる樹脂の組成や種類や目的に応じて、適宜選択され得る。
【０１０９】
上記収縮性フィルムに用いられる材料としては、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。好ましくは、上記収縮性フィルムは、ポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルムである。このような収縮性フィルムは、収縮均一性および耐熱性に優れるため、目的とする位相差値が得ら得られると共に、光学均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１１０】
１つの実施形態においては、好ましくは、上記収縮性フィルムは、１４０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ140［ＭＤ］が４．５％〜７．７％であり、且つ、１４０℃におけるフィルム幅方向の収縮率：Ｓ140［ＴＤ］が８．１％〜１５．４％である。さらに好ましくは、上記収縮性フィルムは、Ｓ140［ＭＤ］が５．１％〜７．７％であり、且つ、Ｓ140［ＴＤ］が１０．２％〜１５．４％である。
【０１１１】
別の実施形態においては、好ましくは、上記収縮性フィルムは、１６０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ160［ＭＤ］が１４．４％〜２３．５％であり、且つ、１４０℃におけるフィルム幅方向の収縮率：Ｓ160［ＴＤ］が２８．５％〜５４．６％である。さらに好ましくは、上記収縮性フィルムは、Ｓ160［ＭＤ］が１５．７％〜２３．５％であり、且つ、Ｓ160［ＴＤ］が３６．４％〜５４．６％である。収縮性フィルムの各温度における収縮率を上記の範囲とすることによって、目的とする位相差値を有し、且つ、均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１１２】
１つの実施形態においては、上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ140＝Ｓ140［ＴＤ］−Ｓ140［ＭＤ］は、好ましくは１．５％〜７．７％であり、さらに好ましくは５．１％〜７．７％である。別の実施形態においては、上記収縮性フィルムの１６０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ160＝Ｓ160［ＴＤ］−Ｓ160［ＭＤ］は、好ましくは１４．１％〜３１．１％であり、さらに好ましくは２０．７％〜３１．１％である。ＭＤ方向の収縮率が大きいと、延伸張力に加え、上記収縮性フィルムの収縮力が、延伸機に加わり均一な延伸が困難となる場合がある。収縮性フィルムの収縮率を上記の範囲とすることによって、延伸機等の設備に過度の負荷をかけることなく、均一な延伸を行うことができる。
【０１１３】
上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の収縮応力：Ｔ140［ＴＤ］は、好ましくは０．３６Ｎ／２ｍｍ〜０．８０Ｎ／２ｍｍであり、さらに好ましくは０．５０Ｎ／２ｍｍ〜０．８０Ｎ／２ｍｍである。上記収縮性フィルムの１５０℃における幅方向の収縮応力：Ｔ150［ＴＤ］は、好ましくは０．４４Ｎ／２ｍｍ〜０．９０Ｎ／２ｍｍであり、さらに好ましくは０．６０Ｎ／２ｍｍ〜０．９０Ｎ／２ｍｍである。収縮性フィルムの収縮率を上記の範囲とすることによって、目的とする位相差値を有し、且つ、光学均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１１４】
上記収縮率Ｓ［ＭＤ］およびＳ［ＴＤ］は、ＪＩＳ  Ｚ  １７１２−１９９７の加熱収縮率Ａ法に準じて求めることができる（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて１４０℃（または１６０℃）とし、試験片に荷重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦［ＭＤ］、横［ＴＤ］方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃（または１６０℃±３℃）に保持された空気循環式乾燥オーブンに、荷重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出す。さらに、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するノギスを用いて、標点間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求める。収縮率は、次式；Ｓ（％）＝［[加熱前の標点間距離（ｍｍ）−加熱後の標点間距離（ｍｍ）]／加熱前の標点間距離（ｍｍ）］×１００より算出することができる。
【０１１５】
また、上記収縮性フィルムとしては、本発明の目的を満足するものであれば、一般包装用、食品包装用、パレット包装用、収縮ラベル用、キャップシール用、および電気絶縁用等の用途に使用される市販の収縮性フィルムも適宜、選択して用いることができる。これら市販の収縮性フィルムは、そのまま用いてもよく、延伸処理や収縮処理などの２次加工を施してから用いてもよい。市販の収縮性フィルムとしては、例えば、王子製紙（株）製
アルファンシリーズ（商品名；アルファンＰ,アルファンＳ,アルファンＨ等）、グンゼ（株）製  ファンシートップシリーズ（商品名；ファンシートップＥＰ１, ファンシートップＥＰ２等）、東レ（株）製  トレファンＢＯシリーズ（商品名；２５７０,２８７３,２５００,２５５４,Ｍ１１４,Ｍ３０４等）、サントックス（株）  サントックス−ＯＰシリーズ（商品名；ＰＡ２０,ＰＡ２１,ＰＡ３０等）、東セロ（株）  トーセロＯＰシリーズ（商品名；ＯＰＵ−０, ＯＰＵ−１, ＯＰＵ−２等）等が挙げられる。
【０１１６】
正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムと収縮性フィルムとの積層体を加熱延伸する際の延伸オーブン内の温度（延伸温度ともいう）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。延伸温度として好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃である。上記の温度範囲とすることによって、位相差フィルムの位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は、通常、１１０℃〜１８５℃である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１１７】
さらに、正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムと収縮性フィルムとの積層体を延伸する際の延伸する倍率（延伸倍率）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。上記延伸倍率は、通常、元長に対し、１倍を超え２倍以下である。延伸時の送り速度は、延伸装置の機械精度や安定性の点より、通常、１ｍ／分〜２０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学的均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１１８】
Ｅ．第２の光学素子
１つの実施形態においては、好ましくは、本発明の液晶表示装置に用いられる液晶パネルは、第１の偏光子と第１の光学素子との間に、第２の光学素子をさらに含み、該第２の光学素子の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。ただし、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。理想的には、上記屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する光学素子は、法線方向に光学軸を有する。本明細書において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙが実質的に同一である場合」とは、面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が１０ｎｍ未満であるものを包含する。なお、上記屈折率楕円体；ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係をＲｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］で表現した場合、上記第２の光学素子は、下記式（４）および（５）を満足する。
Ｒｅ［５５０］＜１０ｎｍ          …（４）
１０ｎｍ≦Ｒｔｈ［５５０］        …（５）
ただし、Ｒｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【０１１９】
本発明において、第２の光学素子は、上記第１の光学素子と共に、液晶表示装置の斜め方向の光漏れ低減するために用いられる。本発明の液晶表示装置は、特定の屈折率楕円体の関係を有する第１の光学素子を用いることによって、この光漏れ量を少なくすることができ、結果として、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【０１２０】
図５は、本発明に第２の光学素子が用いられる場合の、好ましい実施形態による液晶表示装置の概略斜視図である。図５（ａ）は、この液晶表示装置の液晶パネルが、Ｏモードを採用する場合の概略斜視図であり、図５（ｂ）は、この液晶表示装置の液晶パネルが、Ｅモードを採用する場合の概略斜視図である。なお、見やすくするために、図５（ａ）および（ｂ）における、各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。
【０１２１】
この液晶表示装置２０３（または２０４）は、液晶パネル１０１と、液晶パネル１０１の一方の側に配置された照明手段５０とを少なくとも備える。液晶パネル１０１は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側に配置された第１の偏光子２１と、液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光子２２と、液晶セル１０と第１の偏光子２１との間に配置された第１の光学素子３０と、第１の偏光子２１と第１の光学素子３０との間に配置された第２の光学素子４０とを含む。第１の偏光子２１の吸収軸方向は、第２の偏光子２２の吸収軸方向と実質的に直交である。第１の光学素子３０は、屈折率楕円体がｎｘ≧ｎｚ＞ｎｙの関係を有する。第２の光学素子４０は、屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。照明手段５０は、波長５５０±５０（ｎｍ）の範囲に輝度の最大値を有し、且つ、波長４５０ｎｍにおける相対輝度が０．２８以下である。ただし、相対輝度は、輝度の最大値を１とした場合の輝度であり、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。
【０１２２】
図５（ａ）および（ｂ）を参照すると、第２の光学素子４０は、第１の偏光子２１と第１の光学素子３０との間に配置される。上記第２の光学素子は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されない。この場合、上記第２の光学素子４０は、第１の偏光子２１の吸収軸方向および第１の光学素子３０の遅相軸方向とは、無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが異なる場合は、遅相軸が検出される（面内の位相差値が僅かに生じる）場合がある。この場合、好ましくは、上記第２の光学素子４０は、その遅相軸方向が、第１の偏光子２１の吸収軸方向と、実質的に平行または実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、第２の光学素子４０の遅相軸方向と第１の偏光子２１の吸収軸方向とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、第２の光学素子４０の遅相軸方向と第１の偏光子２１の吸収軸方向とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。第２の光学素子が面内の位相差値を有する場合、該第２の光学素子の遅相軸方向と第１の偏光子の吸収軸方向との角度のズレは、小さければ小さいほど、正面および斜め方向の光漏れ量の少ない液晶表示装置が得られ得る。
【０１２３】
Ｅ−１．第２の光学素子の光学特性
上記第２の光学素子のＲｅ［５５０］は、１０ｎｍ未満であり、好ましくは８ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。Ｒｅ［５５０］を上記の範囲とすることによって、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、３６０°どの方向から見ても、光漏れと色変化（カラーシフト）が小さい液晶表示装置が得られ得る。
【０１２４】
上記第２の光学素子のＲｔｈ［５５０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは２０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、特に好ましくは３０ｎｍ〜１２０ｎｍである。Ｒｔｈ［５５０］を上記の範囲とすることによって、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、３６０°どの方向から見ても、光漏れと色変化（カラーシフト）が小さい液晶表示装置が得られ得る。
【０１２５】
Ｅ−２．第２の光学素子の配置手段
図５を参照すると、第２の光学素子４０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第２の光学素子４０と上記第１の光学素子３０との間、および上記第２の光学素子４０と上記第１の偏光子２１との間には、接着層（図示せず）が設けられ、それぞれの光学素子同士が貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。
【０１２６】
上記接着層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記接着層の厚みは、通常、０．１μｍ〜５０μｍである。接着層の厚みを上記の範囲とすることによって、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。上記接着層を形成する材料としては、例えば、上記Ｃ−２項およびＤ−２項に例示したもののなかから、適宜、適切なものが選択され得る。
【０１２７】
Ｅ−３．第２の光学素子の構成
本発明に用いられる第２の光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、第２の光学素子は、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記第２の光学素子は、単独の位相差フィルムで構成される。単独の位相差フィルムで構成される第２の光学素子を用いることによって、薄型の液晶表示装置が得られ得る。上記第２の光学素子が積層体である場合には、接着層を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｅ−４項で後述する。
【０１２８】
上記第２の光学素子に用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５５０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜、選択することができる。例えば、第２の光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５５０］は、第２の光学素子のＲｔｈ［５５０］とそれぞれ等しくすることが好ましい。従って、例えば、第２の光学素子子を偏光子に積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、第２の光学素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５５０］の合計が、第２の光学素子のＲｔｈ［５５０］とそれぞれ等しくなるように設計することが好ましい。
【０１２９】
具体的には、Ｒｔｈ［５５０］が６０ｎｍである第２の光学素子は、Ｒｔｈ［５５０］が３０ｎｍである位相差フィルムを２枚積層して得ることができる。また、Ｒｔｈ［５５０］が１０ｎｍである位相差フィルムと、Ｒｔｈ［５５０］が５０ｎｍである位相差フィルムとを積層しても得ることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【０１３０】
上記第２の光学素子の全体厚みは、その構成によっても異なるが、通常、２０μｍ〜２００μｍである。
【０１３１】
Ｅ−４．第２の光学素子に用いられる位相差フィルム
第２の光学素子に用いられる位相差フィルムとしては、任意の適切なもの用され得る。上記位相差フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、且つ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましい。
【０１３２】
上記位相差フィルムの厚みは、積層される枚数に応じて変化し得る。代表的には、得られる第２の光学素子の全体厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍとなるように設定される。例えば、第２の光学素子が、単独の位相差フィルムで構成される場合には、当該位相差フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍである（すなわち、第２の光学素子の全体厚みに等しい）。また例えば、第２の光学素子が２枚の位相差フィルムの積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムの厚みは、その合計が第２の光学素子の好ましい全体厚みとなる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。したがって、それぞれの位相差フィルムの厚みは、同一であっても異なっていてもよい。２枚の位相差フィルムを積層する場合の１つの実施形態においては、一方の位相差フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【０１３３】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した透過率は、通常、８０％以上であり、好ましくは９０％以上である。なお、第２の光学素子も同様の光透過率を有することが好ましい。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
【０１３４】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］（ｍ2／Ｎ））は、好ましくは１×１０-12〜１００×１０-12であり、さらに好ましくは１×１０-12〜８０×１０-12であり、特に好ましくは１×１０-12〜６０×１０-12である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲であるものを用いることによって、表示均一性に優れる液晶表示装置が得られ得る。
【０１３５】
好ましくは、本発明に用いられる第２の光学素子は、セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。上記位相差フィルムは、延伸フィルムであっても良いし、未延伸フィルムであっても良い。
【０１３６】
上記セルロース系樹脂は、任意の適切なセルロース系樹脂が採用され得る。上記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルである。上記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が挙げられる。上記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。上記セルロース系樹脂は、例えば、特開平２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【０１３７】
上記セルロース系樹脂は、市販のものをそのまま用いることができる。あるいは、市販の樹脂に任意の適切なポリマー変性を施したものを用いることができる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。市販のセルロース系樹脂としては、例えば、ダイセルファインケミカル（株）製  セルロースアセテートプロピオネート樹脂（商品名；３０７Ｅ−０９，３６０Ａ−０９，３６０Ｅ−１６）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースアセテート（商品名；ＣＡ−３９８−３０，ＣＡ−３９８−３０Ｌ，ＣＡ−３２０Ｓ，ＣＡ−３９４−６０Ｓ，ＣＡ−３９８−１０，ＣＡ−３９８−３，ＣＡ−３９８−３０，ＣＡ−３９８−６）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースブチレート（商品名；ＣＡＢ−３８１−０．１，ＣＡＢ−３８１−２０，ＣＡＢ−５００−５，ＣＡＢ−５３１−１，ＣＡＢ−５５１−０．２，ＣＡＢ−５５３−０．４）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースアセテートプロピオネート（商品名；ＣＡＰ−４８２−０．５，ＣＡＰ−４８２−２０，ＣＡＰ−５０４−０．２）等が挙げられる。
【０１３８】
上記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜１０００，０００、さらに好ましくは２５，０００〜８００，０００、特に好ましくは３０，０００〜４００，０００、最も好ましくは４０，０００〜２００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【０１３９】
上記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１２５℃〜１５０℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、成形加工性に優れる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１４０】
上記セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法である。平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。
【０１４１】
上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量（重量比）は、目的に応じて、適宜、適切な値が設定され得る。好ましくは、上記添加剤の含有量（重量比）は、上記セルロース系樹脂１００重量部に対し、０を超え２０以下である。
【０１４２】
上記高分子フィルムの厚みは、機械的強度や設計しようとする位相差値等に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記高分子フィルムの厚みは、通常、２０μｍ〜２００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、上記Ｅ−１項に記載した光学特性を得ることができる。
【０１４３】
上記セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、富士写真フィルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ，ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【０１４４】
Ｆ．照明手段
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルと、該液晶パネルの一方の側に配置された照明手段（照明ユニットともいう）を少なくとも備える。上記照明手段は、波長５５０±５０（ｎｍ）の範囲に輝度の最大値（最大輝度）を有し、且つ、波長４５０ｎｍにおける相対輝度が０．２８以下である。上記照明手段の波長４５０ｎｍにおける相対輝度は、好ましくは０．０５〜０．２８であり、さらに好ましくは０．０８〜０．２５であり、特に好ましくは０．１０〜０．２２であり、最も好ましくは０．１０〜０．１８である。ここで、相対輝度は、輝度の最大値を１とした場合の輝度であり、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である。このような特定の条件の最大輝度と相対輝度を有する照明手段を用いることによって、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、３６０°どの方向から見ても、光漏れと色変化（カラーシフト）が格段に小さい液晶表示装置を得ることができる。
【０１４５】
上記照明手段は、波長４５０±５０（ｎｍ）範囲において相対輝度の最大値が、好ましくは０．０５〜０．２８であり、さらに好ましくは０．０８〜０．２５であり、特に好ましくは０．１０〜０．２２であり、最も好ましくは０．１０〜０．１８である。上記照明手段の相対輝度を上記の条件にすることによって、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、３６０°どの方向から見ても、光漏れと色変化（カラーシフト）が格段に小さい液晶表示装置が得られ得る。
【０１４６】
さらに、上記照明手段は、波長６５０±５０（ｎｍ）の範囲において相対輝度の最大値が、好ましくは０．１４〜０．５６であり、さらに好ましくは０．１８〜０．３８であり、特に好ましくは０．２０〜０．３０である。上記照明手段の相対輝度を上記の条件にすることによって、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、３６０°どの方向から見ても、光漏れと色変化（カラーシフト）が格段に小さい液晶表示装置が得られ得る。
【０１４７】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。好ましくは、本発明の液晶表示装置は、透過型である。斜め方向の光漏れ量の少ない液晶表示装置が得られ得るからである。
【０１４８】
上記照明手段は、任意の適切な構造のものが採用され得る。上記照明手段の構造としては、代表的には、液晶パネルの真下から光を照射する「直下方式」、および液晶パネルの横端から光を照射する「エッジライト方式」が挙げられる。好ましくは、上記照明手段の構造は、直下方式である。直下方式の照明手段は、高い輝度が得られるからである。
【０１４９】
上記照明手段は、好ましくは、液晶セルの視認側とは反対の側に配置される。図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、Ｏモードの液晶パネルの場合、好ましくは、上記照明手段５０は、第２の偏光子２２の液晶セル１０を備える側とは反対側に配置される。Ｅモードの液晶パネルの場合、好ましくは、上記照明手段５０は、第１の偏光子２１の、第１の光学素子３０および液晶セル１０を備える側とは反対側に配置される。
【０１５０】
図６（ａ）および（ｂ）は、本発明に用いられる照明手段の一例を示す概略断面図である。図６（ａ）は、照明手段が、直下方式を採用する場合の断面図であり、図６（ｂ）は、照明手段が、エッジライト方式を採用する場合の断面図である。なお、見やすくするために、図６（ａ）および（ｂ）の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。照明手段として、直下方式が採用される場合、照明手段５０は、好ましくは、光源５１と、反射フィルム５２と、拡散板５３と、プリズムシート５４とを少なくとも備える。さらに好ましくは、上記照明手段５０は、プリズムシート５４の拡散板５３が配置される側とは反対側に、輝度向上フィルム５５をさらに備える。照明手段として、エッジライト方式が採用される場合、照明手段５０’は、上記の構成に加え、さらに導光板５６と、ライトリフレクター５７とを少なくとも備える。
【０１５１】
上記光源としては、任意の適切なものが採用され得る。上記光源は、好ましくは、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）、または電界放出型素子（ＦＥＤ）である。上記光源は、さらに好ましくは、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）、または発光ダイオード（ＬＥＤ）である。なお、本発明の液晶表示装置に用いられる光源の数は、液晶パネルの大きさ、照明手段の形式に応じて、適宜、適切な数が選択される。
【０１５２】
上記光源として、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）が採用される場合、冷陰極蛍光管としては、任意の適切なものが選択され得る。上記冷陰極蛍光管は、その内壁に蛍光体が塗布されたガラス管と、該ガラス管の両端に付着された電極とを少なくとも備える。上記ガラス管には、通常、アルゴン等の希ガスと水銀が封入される。好ましくは、上記冷陰極蛍光管は、３波長域発光型蛍光ランプである。上記３波長域発光型蛍光ランプは、好ましくは、波長６００ｎｍ〜６５０ｎｍに輝線スペクトルを有する赤色蛍光体、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍに輝線スペクトルを有する緑色蛍光体、および波長４００ｎｍ〜５００ｎｍに輝線スペクトルを有する青色蛍光体を含む。このような３波長域発光型蛍光ランプは、低電流動作が可能で発熱量が少なく、さらに寿命が長いという利点を有する。
【０１５３】
上記の条件の最大輝度および相対輝度を有する冷陰極蛍光管は、例えば、各色の蛍光体の使用量を、適宜、調整して得ることができる。各色の蛍光体は、例えば、１種類のみを用いてもよいし、異なる輝線スペクトルを有する２種類以上の材料を、適宜、混合して用いてもよい。上記蛍光体としては、任意の適切な材料が用いられ得る。上記赤色蛍光体としては、例えば、Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ3：Ｅｕ等が挙げられる。上記緑色蛍光体としては、例えば、ＬａＰＯ4：Ｃｅ，Ｔｂ、ＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｃｅ：Ｔｂ，Ｍｎ、ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ，Ｍｎ、Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、Ｇｄ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ等が挙げられる。上記青色蛍光体としては、例えば、ＢａＭｇ2Ａｌ10Ｏ17：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ、（ＳｒＣａＢａＭｇ）5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ、ＣａＷＯ4、Ｓｒ10（ＰＯ4）6Ｃl2：Ｅｕ、Ｃａ10（ＰＯ4）6Ｃl2：Ｅｕ、Ｓｒ10（ＰＯ4）6Ｂ2Ｏ3：Ｅｕ、Ｃａ10（ＰＯ4）6Ｂ2Ｏ3：Ｅｕ等が挙げられる。好ましくは、上記冷陰極蛍光管は、緑色蛍光体；ＬａＰＯ4：Ｃｅ，Ｔｂ、青色蛍光体；ＢａＭｇ2Ａｌ10Ｏ17：Ｅｕと、赤色蛍光体；Ｙ2Ｏ3：Ｅｕとを少なくとも含む。
【０１５４】
また、上記冷陰極蛍光管は、市販のものをそのまま用いることができる。市販の冷陰極蛍光管としては、例えば、ウエスト電気（株）製  冷陰極蛍光灯シリーズ（直管型Ｎタイプ、Ｌ型Ｔタイプ、コ型Ｔタイプ等）が挙げられる。
【０１５５】
上記光源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）が採用される場合、発光ダイオードとしては、任意の適切なものが選択され得る。上記照明手段は、白色の発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いてもよいし、２色以上の発光ダイオード（例えば、赤色ＬＥＤ、青色ＬＥＤ、および緑色ＬＥＤ等）を、適宜、組み合わせて用いてもよい。最大輝度および相対輝度が上記の条件を満足する発光ダイオードは、例えば、２色以上の発光ダイオードが用いられる場合、発光ダイオードの種類（色）と各色の発光強度とを、適宜、調整して得ることができる。なお、上記発光ダイオードの発光強度を調整する方法としては、代表的には、電流値による方法と、パルス幅変調による方法とが挙げられる。
【０１５６】
上記発光ダイオード（ＬＥＤ）は、市販のものをそのまま用いることができる。市販の白色ＬＥＤとしては、例えば、サンケン電気（株）製  ＩｎＧａＮ  白色ＬＥＤ（商品名；ＳＥＬＵ１ＷＡ６５ＣＭＫＴ、ＳＥＬＵ２ＷＡ１０Ｃ等）が挙げられる。市販の赤色ＬＥＤとしては、例えば、サンケン電気（株）製  ＳＥＣ１００１シリーズ（商品名；ＳＥＣ１２０１Ｃ（ピーク波長６３０ｎｍ）、ＳＥＣ１１０１Ｃ（ピーク波長７００ｎｍ）、ＳＥＣ１８０１Ｃ（ピーク波長６１０ｎｍ））が挙げられる。市販の緑色ＬＥＤとしては、例えば、サンケン電気（株）製  ＳＥＣ１００１シリーズ（商品名；ＳＥＣ１５０１Ｃ（ピーク波長５５５ｎｍ）、ＳＥＣ１４０１Ｃ（ピーク波長５６０ｎｍ）、ＳＥＣＵ１Ｄ０１Ｃ（ピーク波長５２５ｎｍ））が挙げられる。市販の青色ＬＥＤとしては、例えば、サンケン電気（株）製  ＳＥＣ１００１シリーズ（商品名；ＳＥＣ１Ｅ０１Ｃ（ピーク波長４３０ｎｍ）、ＳＥＣＵ１Ｅ０１Ｃ（ピーク波長４７０ｎｍ））が挙げられる。
【０１５７】
上記照明手段は、市販のものをそのまま用いることができる。また、市販の照明手段に、適宜、適切な色調整フィルターを組み合わせて用いることもできる。最大輝度および相対輝度が上記の条件を満足する、市販の照明手段としては、例えば、（株）アルゴ製  商品名；プロ用ＬＩＧＨＴ−ＢＯＸ  ３５Ｈが挙げられる。
【０１５８】
上記反射フィルムは、液晶パネルの視認側とは反対側に光が抜けるのを防ぎ、さらに、光源の光を効率的に導光板に入射させるために用いられる。上記反射フィルムとしては、例えば、銀を蒸着させたポリエチレンテレフタレートフィルムや、ポリエステル系樹脂を多層に積層した積層フィルムが用いられる。上記反射フィルムの反射率は、好ましくは波長４１０ｎｍ〜８００ｎｍの全域で９０％以上である。上記反射フィルムの厚みは、通常、５０μｍ〜２００μｍである。上記反射フィルムは、市販の反射フィルムをそのまま用いることもできる。市販の反射フィルムとしては、例えば、（株）きもと製  レフホワイトシリーズや、住友スリーエム（株）製  ビキュイティＥＳＲシリーズ等が挙げられる。
【０１５９】
上記拡散板は、導光板から出た光を広角に導き、画面を均一な明るさにするために使用される。上記拡散板としては、例えば、凹凸処理が施された高分子フィルムや、拡散剤を含有した高分子フィルムが用いられる。上記拡散板のヘーズは、好ましくは８５％〜９２％である。さらに上記拡散板の全光線透過率は、好ましくは９０％以上である。上記拡散板は、市販の拡散板をそのまま用いることもできる。市販の拡散板としては、例えば、恵和（株）製  ＯＰＬＵＳシリーズや、（株）きもと製  ライトアップシリーズ等が挙げられる。
【０１６０】
上記プリズムシートは、導光板により広角にされた光を特定の方向に集め、液晶表示装置の正面方向の輝度を向上させるために使用される。上記プリズムシートとしては、例えば、ポリエステル系樹脂からなるベースフィルムの表面に、アクリル系樹脂または感光性樹脂からなるプリズム層を積層したものが用いられる。上記プリズムシートは、市販のプリズムシートをそのまま用いることもできる。市販のプリズムシートとしては、例えば、三菱レイヨン（株）ダイヤアートシリーズが挙げられる。
【０１６１】
上記輝度向上フィルムは、液晶表示装置の正面および斜め方向の輝度を向上させるために使用される。上記輝度向上フィルムは、市販のものをそのまま用いることができる。市販の輝度向上フィルムとしては、例えば、日東電工（株）製  ＮＩＰＯＣＳ  ＰＣＦシリーズや住友スリーエム（株）製  ビキュイティＤＢＥＦシリーズ等が挙げられる。
【０１６２】
上記導光板は、光源からの光を画面全体に行き渡らせるために使用される。上記導光板としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等を、光源から離れるほど厚さが薄くなるようにテーパ形状に成形したものが用いられる。
【０１６３】
Ｇ．本発明の液晶表示装置の表示特性
本発明の液晶表示装置の黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるＹ値の最大値は、好ましくは１．１以下であり、さらに好ましくは０．７以下であり、特に好ましくは０．４以下である。ここで、Ｙ値は、ＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙである。なお、上記Ｙ値の理論上の下限値は０である。
【０１６４】
さらに、上記液晶表示装置の黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるＹ値の平均値は、好ましくは０．６以下であり、さらに好ましくは０．４以下であり、特に好ましくは０．２以下である。上記Ｙ値を上記の範囲とすることによって、黒画像を表示された場合に斜め方向の光漏れ量の少ない液晶表示装置を得ることができる。結果として、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【０１６５】
本発明の液晶表示装置は、黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるカラーシフト量（Δａ*ｂ*）の最大値は、好ましくは１２以下であり、さらに好ましくは１０以下であり、特に好ましくは８以下であり、最も好ましくは５以下である。ここで、Δａ*ｂ*は、式；｛（ａ*）2＋（ｂ*）2｝1/2から算出される値であり、ａ*，ｂ*は、ＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間で定義される色座標であり、このΔａ*ｂ*の理論上の下限値は０である。なお、上記Δａ*ｂ*の下限値は０である。
【０１６６】
さらに、上記液晶表示装置の黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるカラーシフト量（Δａ*ｂ*）の平均値は、好ましくは７以下であり、さらに好ましくは５以下であり、特に好ましくは３以下であり、最も好ましくは２以下である。上記Δａ*ｂ*の最大値および平均値を小さくすればするほど、表示画面の視野による色変化が小さい液晶表示装置を得ることができる。
【０１６７】
Ｈ．本発明の液晶表示装置の用途
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【０１６８】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。特に、大型のテレビに好ましく使用される。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１６９】
本発明について、以上の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の水分率の測定方法：
カールファシャー水分計［京都電子工業（株）  製品名「ＭＫＡ−６１０」］を用いて、１５０℃±１℃の加熱炉にサイズ１０ｍｍ×３０ｍｍに切り出したサンプルを入れ、窒素ガス（２００ｍｌ／分）を滴定セル溶液中にバブリングさせて測定した。
（２）偏光子の単体透過率、偏光度の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（３）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。なお、サンプルは、
・測定サンプル：試料をテトラヒドフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を用いた。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ
（４）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（５）フィルムの平均屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（６）位相差値（Ｒｅ［４５０］、Ｒｅ［５５０］、Ｒｔｈ［５５０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した。
（７）透過率（Ｔ［５５０］）の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した。
（８）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５５０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（９）収縮性フィルムの収縮率の測定方法：
ＪＩＳ  Ｚ  １７１２−１９９７の加熱収縮率Ａ法に準じて求めた（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて１４０℃（または１６０℃）とし、試験片に荷重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦［ＭＤ］、横［ＴＤ］方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃（または１６０℃±３℃）に保持された空気循環式乾燥オーブンに、荷重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出し、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するノギスを用いて、標点間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求め、Ｓ（％）＝［[加熱前の標点間距離（ｍｍ）−加熱後の標点間距離（ｍｍ）]／加熱前の標点間距離（ｍｍ）］×１００より算出した。
（１０）収縮性フィルムの収縮応力の測定方法：
以下の装置を用い、ＴＭＡ法にて１４０℃および１５０℃における幅［ＴＤ］方向の収縮応力Ｔ140［ＴＤ］および収縮応力Ｔ150［ＴＤ］を測定した。
・装置：セイコーインスツルメンツ（株）製「ＴＭＡ／ＳＳ  ６１００」
・データ処理：セイコーインスツルメンツ（株）製「ＥＸＳＴＡＲ６０００」
・測定モード：等速昇温測定（１０℃／分）
・測定雰囲気：大気中（２３℃）
・荷重：２０ｍＮ
・サンプルサイズ：１５ｍｍ×２ｍｍ（長辺が幅［ＴＤ］方向）
（１１）照明手段の輝度スペクトルの測定方法：
２３℃の室内でライトを点灯させてから３０分経過した後、ライトの中央部分を、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。
（１２）液晶表示装置の光漏れ量（Ｙ）の測定方法：
２３℃の暗室でライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙ値を測定した。なお、液晶パネルの長辺方向を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
（１３）液晶表示装置のカラーシフト量（Δａ*ｂ*）の測定方法：
２３℃の暗室でライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるＣＩＥ１９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間で定義される色座標ａ*およびｂ*を測定した。斜め方向の、カラーシフト量（Δａ*ｂ*）は、次式；｛（ａ*）2＋（ｂ*）2｝1/2からを算出した。
【０１７０】
＜偏光子の作製＞
［参考例１］
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度：９９．９モル％）」］を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、上記高分子フィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、偏光子Ｐ１およびＰ２を得た。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の光学特性は、表１の通りである。
【０１７１】
【表１】
2007147884.tif 000003
【０１７２】
＜第１の光学素子の作製＞
［参考例２］
厚み１００μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂（ノルボルネン系樹脂）を含有する高分子フィルム［（株）オプテス製  商品名「ゼオノアＺＦ−１４−１００」（平均屈折率＝１．５３、Ｔｇ＝１３６℃、Ｒｅ［５５０］＝３．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝５．０ｎｍ）］の両側に、厚み６０μｍの収縮性フィルムＡ（ポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルム［東レ（株）製  商品名「トレファンＢＯ２８７３」］）をアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機でフィルム長手方向を保持して、１４６℃の空気循環式オーブン内で１．３８倍に延伸し、延伸後、上記収縮性フィルムＡを上記アクリル系粘着剤層と共に剥離して、位相差フィルムを作製した。上記位相差フィルムを位相差フィルム１−Ａとし、その特性を表２に示す。この位相差フィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示した。なお、収縮性フィルムＡの物性は、表３に示す。
【０１７３】
［参考例３］
厚み１３０μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂（ノルボルネン系樹脂）を含有する高分子フィルム［ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンＦＬＺＵ１３０Ｄ０」（重量平均分子量＝７８，２００、平均屈折率＝１．５２、Ｔｇ＝１３５℃、Ｒｅ［５５０］＝３．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝５．０ｎｍ）］の両側に、厚み６０μｍの収縮性フィルムＡをアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機でフィルム長手方向を保持して、１４６℃の空気循環式オーブン内で１．４２倍に延伸し、延伸後、上記収縮性フィルムＡを上記アクリル系粘着剤層と共に剥離して、位相差フィルムを作製した。上記位相差フィルムを位相差フィルム１−Ｂとし、その特性を表２に示す。この位相差フィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示した。
【０１７４】
［参考例４］
厚み５５μｍのポリカーボネート系樹脂を含有する高分子フィルム［（株）カネカ製  商品名「エルメック」（重量平均分子量＝６０，０００、平均屈折率＝１．５３、Ｔｇ＝１３６℃、Ｒｅ［５５０］＝１．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝３．０ｎｍ）］の両側に、厚み６０μｍの収縮性フィルムＢ（ポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルム［東レ（株）製  商品名「トレファンＢＯ２５７０Ａ」］）をアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機でフィルム長手方向を保持して、１４７℃の空気循環式オーブン内で１．２９倍に延伸し、延伸後、上記収縮性フィルムＢを上記アクリル系粘着剤層と共に剥離して、位相差フィルムを作製した。上記位相差フィルムを位相差フィルム１−Ｃとし、その特性を表２に示す。この位相差フィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示した。なお、収縮性フィルムＢの物性は、表３に示す。
【０１７５】
【表２】
2007147884.tif 000004
【０１７６】
【表３】
2007147884.tif 000005
【０１７７】
＜第２の光学素子の作製＞
［参考例５］
市販のトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」（厚み４０μｍ、平均屈折率＝１．４８）］をそのまま用いた。この高分子フィルムを位相差フィルム２−Ａとした。位相差フィルム２−Ａの特性は、表４の通りである。この位相差フィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示した。
【０１７８】
【表４】
2007147884.tif 000006
【０１７９】
＜液晶セルの作製＞
［参考例６］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［（株）東芝製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＦＡＣＥ（型番：３２ＬＣ１００）」、画面サイズ：６９７ｍｍ×３９２ｍｍ］］から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、上記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルを液晶セルＡとした。
【０１８０】
＜照明手段の作製＞
［参考例７］
市販のバックライト  （株）アルゴ製  商品名「プロ用ＬＩＧＨＴ−ＢＯＸ  ３５Ｈ」をそのまま使用した。このバックライトを照明手段Ａとした。照明手段Ａは、波長５４５ｎｍに輝度の最大値を有し、波長４５０ｎｍの相対輝度が０．１３５であった。
【０１８１】
［参考例８］
市販の液晶表示装置に搭載されているバックライト  （株）東芝製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＦＡＣＥ（型番：３２ＬＣ１００）」に搭載されているものをそのまま使用した。このバックライトを照明手段Ｂとした。照明手段Ｂは、波長５４５ｎｍに輝度の最大値を有し、波長４５０ｎｍの相対輝度が０．３１９であった。
【０１８２】
［参考例９］
市販の液晶表示装置に搭載されているバックライト  日立製作所（株）製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ（型番：Ｗ３２−Ｌ７０００）」に搭載されているものを使用した。このバックライトを照明手段Ｃとした。照明手段Ｃは、波長５４５ｎｍに輝度の最大値を有し、波長４５０ｎｍの相対輝度が０．３２４であった。
【０１８３】
図７は、参考例７および９でそれぞれ得られた照明手段ＡおよびＣの輝度スペクトルである。照明手段Ａは、波長４５０±５０（ｎｍ）の範囲において、相対輝度の最大値が０．１９であり、波長６５０±５０（ｎｍ）の範囲において、相対輝度の最大値が０．２８である。照明手段Ｃは、波長４５０±５０（ｎｍ）の範囲において、相対輝度の最大値が０．３４であり、波長６５０±５０（ｎｍ）の範囲において、相対輝度の最大値が０．３６である。
【０１８４】
＜液晶表示装置の作製＞
［実施例１］
参考例６で得られた液晶セルＡの視認側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第１の光学素子として、参考例２で得られた位相差フィルム１−Ａ（屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有するもの）を、その遅相軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交（９０°±０．５°）となるように貼着した。続いて、上記位相差フィルム１−Ａの表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第１の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ１の両側に保護層を備えた偏光板Ａを、偏光子Ｐ１の吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。このとき、液晶セルＡの初期配向方向と第１の偏光子（偏光子Ｐ１）の吸収軸方向は実質的に直交である。また、第１の偏光子（偏光子Ｐ１）の吸収軸方向と第１の光学素子（位相差フィルム１−Ａ）の遅相軸方向は実質的に直交である。なお、偏光子Ｐ１の両側に配置された保護層［富士写真フィルム（株）製  商品名「ＺＲＦ８０Ｓ」、（平均屈折率＝１．４８、厚み８０μｍ、Ｒｅ［５５０］＝１．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝３．１ｎｍ）］は、実質的に等方性を有する。
【０１８５】
次に、上記液晶セルＡの視認側とは反対側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、第２の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ２の両側に保護層を備えた偏光板Ｂを、偏光子Ｐ２の吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交（９０°±０．５°）となるように貼着した。このとき、液晶セルＡの初期配向方向と第２の偏光子（偏光子Ｐ２）の吸収軸方向は実質的に平行である。また、第１の偏光子（偏光子Ｐ１）の吸収軸方向と第２の偏光子（偏光子Ｐ２）の吸収軸方向とは実質的に直交である。なお、偏光子Ｐ２の両側に配置された保護層は、偏光板Ａに用いたものと同一であり、実質的に等方性を有する。
【０１８６】
このようにして作製された液晶パネルＡを、参考例７で得られた照明手段Ａに結合し、図８に示す構成の液晶表示装置Ａを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ａは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ａの斜め方向の光漏れ量（Ｙ）、および斜め方向のカラーシフト量（Δａ*ｂ*）を測定した。得られた液晶表示装置Ａの特性を、後述の実施例２，３、および比較例１〜６の特性と併せて下記表５に示す。
【０１８７】
【表５】
2007147884.tif 000007
【０１８８】
［比較例１］
照明手段として、参考例８で得られた照明手段Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置Ｌを作製した。このようにして作製した液晶表示装置Ｌは、図８に示す構成である。液晶表示装置Ｌの特性は、表５の通りである。
【０１８９】
［比較例２］
照明手段として、参考例９で得られた照明手段Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置Ｍを作製した。このようにして作製した液晶表示装置Ｍは、図８に示す構成である。液晶表示装置Ｍの特性は、表５の通りである。
【０１９０】
［実施例２］
偏光子Ｐ１の第１の光学素子（位相差フィルム１−Ａ）を備える側（第１の偏光子と第１の光学素子との間）の保護層として、参考例６で得られた第２の光学素子（位相差フィルム２−Ａ）を用いた偏光板Ｂを使用し、第１の光学素子として、参考例３で得られた位相差フィルム１−Ｂを使用した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置Ｂを作製した。このようにして作製した液晶表示装置Ｂは、図９に示す構成である。液晶表示装置Ｂの特性は、表５の通りである。
【０１９１】
［比較例３］
照明手段として、参考例８で得られた照明手段Ｂを用いたこと以外は、実施例２と同様の方法で液晶表示装置Ｎを作製した。このようにして作製した液晶表示装置Ｎは、図９に示す構成である。液晶表示装置Ｎの特性は、表５の通りである。
【０１９２】
［比較例４］
照明手段として、参考例９で得られた照明手段Ｃを用いたこと以外は、実施例２と同様の方法で液晶表示装置Ｏを作製した。このようにして作製した液晶表示装置Ｏは、図９に示す構成である。液晶表示装置Ｏの特性は、表５の通りである。
【０１９３】
［実施例３］
第１の光学素子として、参考例４で得られた位相差フィルム１−Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置Ｃを作製した。このようにして作製した液晶表示装置Ｃは、図８に示す構成である。液晶表示装置Ｃの特性は、表５の通りである。
【０１９４】
［比較例５］
照明手段として、参考例８で得られた照明手段Ｂを用いたこと以外は、実施例３と同様の方法で液晶表示装置Ｐを作製した。このようにして作製した液晶表示装置Ｐは、図８に示す構成である。液晶表示装置Ｐの特性は、表５の通りである。
【０１９５】
［比較例６］
照明手段として、参考例９で得られた照明手段Ｃを用いたこと以外は、実施例３と同様の方法で液晶表示装置Ｑを作製した。このようにして作製した液晶表示装置Ｑは、図８に示す構成である。液晶表示装置Ｑの特性は、表５の通りである。
【０１９６】
［評価］
図１０は、実施例１，比較例１および比較例２の極角６０°における全方位（０°〜３６０°）のΔａ*ｂ*値の測定結果を示すグラフである。Δａ*ｂ*値は液晶表示装置のカラーシフト量を表す指標の１つであり、その値が小さいほど表示特性に優れる。実施例１で得られた液晶表示装置Ａは、比較例１および２で得られた液晶表示装置ＬおよびＭ比べて、斜め方向のΔａ*ｂ*値の最大値が格段に小さかった。
【０１９７】
図１１は、実施例２，比較例３および比較例４の極角６０°における全方位（０°〜３６０°）のΔａ*ｂ*値の測定結果を示すグラフである。実施例２で得られた液晶表示装置Ｂは、比較例３および４で得られた液晶表示装置ＮおよびＯ比べて、斜め方向のΔａ*ｂ*値の最大値が格段に小さかった。
【０１９８】
図１２は、実施例３，比較例５および比較例６の極角６０°における全方位（０°〜３６０°）のΔａ*ｂ*値の測定結果を示すグラフである。実施例３で得られた液晶表示装置Ｃは、比較例５および６で得られた液晶表示装置ＰおよびＱ比べて、斜め方向のΔａ*ｂ*値の最大値が格段に小さかった。
【０１９９】
図１３は、実施例１〜３の極角６０°における全方位（０°〜３６０°）のΔａ*ｂ*値の測定結果を示すグラフである。実施例１〜３でそれぞれ得られた液晶表示装置Ａ〜Ｃうちで、液晶表示装置Ａが最も斜め方向のΔａ*ｂ*値が小さかった。
【０２００】
図１４は、実施例１〜３の極角６０°における全方位（０°〜３６０°）のＹ値の測定結果を示すグラフである。Ｙ値は液晶表示装置の光漏れ量を表す指標の１つであり、その値が小さいほど表示特性に優れる。実施例１〜３でそれぞれ得られた液晶表示装置Ａ〜Ｃうちで、液晶表示装置Ａが最も斜め方向のＹ値が小さかった。
【０２０１】
実施例１〜３、ならびに、表５および図１０〜１４に示すように、屈折率楕円体がｎｘ≧ｎｚ＞ｎｙの関係を有する光学素子を特定の位置関係で配置した液晶パネルと、特定の相対輝度を有する照明手段とを備える液晶表示装置は、斜め方向のカラーシフト量が小さく、且つ、斜め方向の光漏れ量が小さい、優れた表示特性を示した。一方、比較例１〜６、ならびに、表５および図１０〜１４に示すように、照明手段の相対輝度が、本発明の範囲を充足しない液晶表示装置は、斜め方向のカラーシフト量が大きかった。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
以上のように、本発明の液晶表示装置によれば、斜め方向のカラーシフト量と斜め方向の光漏れ量を小さくすることができるので、液晶表示装置の表示特性向上に、極めて有用であるといえる。本発明の液晶表示装置は、テレビに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図２】（ａ）は図１の液晶表示装置がＯモードを採用する場合の概略斜視図であり、（ｂ）は図１の液晶表示装置がＥモードを採用する場合の概略斜視図である。
【図３】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】本発明に用いられる第１の光学素子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図５】本発明に第２の光学素子が用いられる場合の、好ましい実施形態による液晶表示装置の概略斜視図である。
【図６】本発明に用いられる照明手段の一例を示す概略断面図である。
【図７】参考例７および９でそれぞれ得られた照明手段ＡおよびＣの輝度スペクトルである。
【図８】実施例１および３、ならびに比較例１，２，５および６で用いた液晶表示装置の概略斜視図である。
【図９】実施例２，比較例３および比較例４で用いた液晶表示装置の概略斜視図である。
【図１０】実施例１，比較例１および比較例２の極角６０°における全方位（０°〜３６０°）のΔａ*ｂ*値の測定結果を示すグラフである。
【図１１】実施例２，比較例３および比較例４の極角６０°における全方位（０°〜３６０°）のΔａ*ｂ*値の測定結果を示すグラフである。
【図１２】実施例３，比較例５および比較例６の極角６０°における全方位（０°〜３６０°）のΔａ*ｂ*値の測定結果を示すグラフである。
【図１３】実施例１〜３の極角６０°における全方位（０°〜３６０°）のΔａ*ｂ*値の測定結果を示すグラフである。
【図１４】実施例１〜３の極角６０°における全方位（０°〜３６０°）のＹ値の測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０２０４】
１０  液晶セル
１１、１１’  基板
１２  液晶層
２１  第１の偏光子
２２  第２の偏光子
３０  第１の光学素子
４０  第２の光学素子
５０、５０’  照明手段
５１  光源
５２  反射フィルム
５３  拡散板
５４  プリズムシート
５５  輝度向上フィルム
５６  導光板
５７  ライトリフレクター
１００、１０１、１０２、１０３  液晶パネル
２０１、２０２、２０３、２０４  液晶表示装置
３００  繰り出し部
３１０  ヨウ素水溶液浴
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
４０１、４０３、４０５  繰り出し部
４１４、４１６、４１９  巻き取り部
４０４、４０６  収縮性フィルム
４０７，４０８  ラミネートロール
４０９  加熱手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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