(57)【要約】【課題】ネットワークおよびコール制御サーバが輻輳している状態においても、特定の加入者および特定の通信を確保することが出来るコール制御サーバおよびその方法を提供する。【解決手段】端末１がコール制御サーバ８宛に通信要求メッセージを発信する。次に端末１からの通信要求メッセージを受信したコール制御サーバ８は、受信した通信要求メッセージに基づき、端末１の加入者識別情報と、コール種別情報を取得する。ここで加入者識別情報とは、端末1の加入者の重要度に合わせて予め決められている情報である。またコール種別情報はどのような通話であるかを識別し、警察や消防署への通話には重要度が高いコール種別情報が割り当てられ、一般の通話には通常のコール種別情報が割り当てられる。次にコール制御サーバ８が、加入者種別情報とコール種別情報とに基づき、および、規制レベルにより決められる規制のルールに基づき、端末１の呼の規制を実行する。【選択図】図１
2007311872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元の端末を識別する送信元端末情報と送信先の端末を識別する送信先端末情報とを含む通信要求メッセージを端末から受信し、前記端末の呼の処理を行うコール制御サーバであって、
送信元端末情報に関連付けて送信元の端末の通信における重要度を識別する加入者種別情報を予め保持する収容端末データ記憶手段と、
送信先端末情報に関連付けて通信の種別を識別するコール種別を予め保持するコール種別情報記憶手段と、
前記受信した通信要求メッセージが含む送信元端末情報に基づいて、前記収容端末データ記憶手段から加入者種別情報を取得する収容端末データ検索手段と、
前記受信した通信要求メッセージが含む送信先端末情報に基づいて、前記コール種別情報記憶手段からコール種別情報を取得するコール種別検索手段と、
前記収容端末データ検索手段が取得した加入者種別情報と、前記コール種別検索手段が取得したコール種別情報と、予め定められた規制レベルによる規制ルール情報とに基づいて、前記端末の呼の規制処理を実行する規制制御手段と、
を有することを特徴とするコール制御サーバ。
【請求項２】
送信元の端末を識別する送信元端末情報と送信先の端末を識別する送信先端末情報とを含む通信要求メッセージを端末から受信し、前記端末の呼の処理を行うコール制御サーバであって、
端末の識別情報である端末識別情報に関連付けて端末の通信における重要度を識別する加入者種別情報を予め保持する収容端末データ記憶手段と、
前記受信した通信要求メッセージが含む送信元端末情報に基づいて、前記収容端末データ記憶手段から送信元の端末の加入者識別情報である送信元加入者識別情報を取得する送信元加入者識別情報検索手段と、
前記受信した通信要求メッセージが含む送信先端末情報に基づいて、前記収容端末データ記憶手段から送信先の端末の加入者識別情報である送信先加入者識別情報を取得する送信先加入者識別情報検索手段と、
前記送信元加入者識別情報検索手段が取得した送信元加入者識別情報と、前記送信先加入者識別情報検索手段が取得した送信先加入者識別情報と、予め定められた規制レベルによる規制ルール情報とに基づいて、前記端末の呼の規制処理を実行する規制制御手段と、
を有することを特徴とするコール制御サーバ。
【請求項３】
複数の規制レベルに毎の規制ルール情報を予め保持する規制レベル情報記憶手段と、
前記コール制御サーバの負荷を計測し、前記計測した負荷に基づき規制レベルを検出し、前記検出した規制レベルを前記規制制御手段に送信する自サーバ負荷計測手段、
を有し、
前記規制制御手段が、更に、前記自サーバ負荷計測手段から受信した規制レベルに基づいて、前記規制レベル情報記憶手段から規制ルール情報を選択し取得し、選択し取得した規制ルール情報を、前記予め定められた規制レベルによる規制ルール情報とする、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコール制御サーバ。
【請求項４】
規制レベルを含む規制のための規制指示情報を他のコール制御サーバまたは外部装置から受信する規制指示情報受信手段、
を有し、
前記規制制御手段が、更に、前記規制指示情報受信手段の受信した規制レベルに基づいて、前記規制レベル情報記憶手段から規制ルール情報を選択し取得し、選択し取得した規制ルール情報を、前記予め定められた規制レベルによる規制ルール情報とする、
ことを特徴とする請求項１から請求項３に記載のコール制御サーバ。
【請求項５】
前記端末と前記コール制御サーバとの間に配置され、前記端末を直接に収容し、収容する任意の端末への呼または端末からの呼を破棄する機能を有するゲートウェイ装置、
を有し、
前記収容端末データ手段が、更に、ゲートウェイ装置を識別する収容情報を保持し、
前記規制制御手段が、更に、前記収容端末データ手段より特定の端末を収容するゲートウェイ装置の収容情報を検索し、特定の端末への呼または特定の端末からの呼を破棄する指示情報をゲートウェイ装置に送信することにより、前記端末の呼の規制処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４に記載のコール制御サーバ。
【請求項６】
送信元の端末を識別する送信元端末情報と送信先の端末を識別する送信先端末情報とを含む通信要求メッセージを端末から受信し、前記端末の呼の処理を行うコール制御サーバにおいて用いられる方法であって、
前記コール制御サーバが、
送信元端末情報に関連付けて送信元の端末の通信における重要度を識別する加入者種別情報を予め保持する収容端末データ記憶手段と、
送信先端末情報に関連付けて通信の種別を識別するコール種別を予め保持するコール種別情報記憶手段と、
を有し、
前記受信した通信要求メッセージが含む送信元端末情報に基づいて、前記収容端末データ記憶手段から加入者種別情報を取得し、
前記受信した通信要求メッセージが含む送信先端末情報に基づいて、前記コール種別情報記憶手段からコール種別情報を取得し、
前記取得した加入者種別情報と、前記取得したコール種別情報と、予め定められた規制レベルによる規制ルール情報とに基づいて、前記端末の呼の規制処理を実行する、
ことを特徴とするコール制御方法。
【請求項７】
送信元の端末を識別する送信元端末情報と送信先の端末を識別する送信先端末情報とを含む通信要求メッセージを端末から受信し、前記端末の呼の処理を行うコール制御サーバにおいて用いられる方法であって、
前記コール制御サーバが、
端末の識別情報である端末識別情報に関連付けて端末の通信における重要度を識別する加入者種別情報を予め保持する収容端末データ記憶手段、
を有し、
前記受信した通信要求メッセージが含む送信元端末情報に基づいて、前記収容端末データ記憶手段から送信元の端末の加入者識別情報である送信元加入者識別情報を取得し、
前記受信した通信要求メッセージが含む送信先端末情報に基づいて、前記収容端末データ記憶手段から送信先の端末の加入者識別情報である送信先加入者識別情報を取得し、
前記取得した送信元加入者識別情報と、前記取得した送信先加入者識別情報と、予め定められた規制レベルによる規制ルール情報とに基づいて、前記端末の呼の規制処理を実行する、
ことを特徴とするコール制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末から通信開始時にコール制御サーバに通信要求メッセージを送ることにより端末間の通信を制御するシステムにおいて、端末からのまたは端末への呼を規制することによりネットワーク網の輻輳を防止する技術、および、ネットワーク網およびコール制御サーバが輻輳している状態においても通信を確保する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末から通信開始時にコール制御サーバに通信要求メッセージを送ることにより端末間の通信を制御するシステムにおいては、端末間の通信経路に十分余裕があってもコール制御サーバが輻輳すると端末間の通信ができなくなる。また、着信側コール制御サーバが輻輳すると発信側コール制御サーバの処理能力に余裕がある場合においても、通信はできなくなる。
【０００３】
このようなシステムにおいて、発側コール制御サーバが自らの輻輳状態を監視し輻輳が発生すると端末からの発信を規制することにより、また、着信側コール制御サーバが輻輳している場合には、発信側コール制御サーバが端末からの呼の発信を規制することにより、着信側コール制御サーバが更に輻輳することを防止することが可能である（参照：特許文献１）。
【０００４】
次に、図９、図１０を用いて特許文献１による構成を示す。
特許文献１においては、図９に示すように、コール制御サーバ１００５は端末１００１と１００２を収容し、コール制御サーバ１００６端末１００３と１００４を収容する。また、各コール制御サーバには輻輳制御装置が１台ずつ接続され、コール制御サーバ１００５には輻輳制御装置１００７が、コール制御サーバ１００６には輻輳制御装置１００８が、それぞれ接続される。また、輻輳制御装置１００７と１００８は、集計装置１００９に接続される。
【０００５】
コール制御サーバ１００５と１００６は、収容する端末の呼の処理を行う。
輻輳制御装置１００７と１００８は、接続するコール制御サーバの負荷を計測し、輻輳時においては、呼の処理の規制を行う。
【０００６】
また、集計装置１００９は、輻輳制御装置１００７または１００８から定期的に送信されるコール制御サーバ１００５または１００６の負荷情報を受信し記録しており、輻輳制御装置から規制指示情報を受信した場合には、受信した負荷情報と規制指示情報とを表示装置に出力する。
【０００７】
図１０は、図９の輻輳制御装置（１００７または１００８）の構成を示す図である。
輻輳制御装置において、処理負荷計測部２００２が輻輳制御装置に接続するコール制御サーバの負荷を計測する。
次に、負荷閾値管理部２００３が、処理負荷計測部２００２の計測した負荷が予め定められた負荷処理閾値が超えるか否かを検出することにより、輻輳制御装置が接続するコール制御サーバが輻輳することを監視し、監視結果を規制制御部２００４に送信する。
【０００８】
自サーバ発負荷計測部２００５は、自コール制御サーバから発せられた呼の処理に関する負荷を計測し、計測結果を規制制御部２００４に送信する。
他サーバ発負荷計測部２００６は、他コール制御サーバから発せられた呼の処理に関する負荷を計測し、計測結果を規制制御部２００４に送信する。
【０００９】
次に、規制制御部２００４は、自サーバ発負荷計測部２００５と他サーバ発負荷計測部２００６との計測結果と、負荷閾値管理部２００３での監視結果に基づき、規制実施部２００８を介して、輻輳した自コール制御サーバにおいて、輻輳したコール制御サーバが収容する端末の呼の処理を制限する。
また、規制制御部２００４は、規制依頼発信部２００７を介して、輻輳したコール制御サーバへの発呼の規制をするための規制指示情報を、他コール制御サーバヘ送信する。
【００１０】
また、輻輳制御装置の規制依頼受信部２００９は、他の輻輳制御装置が規制依頼発信部２００７を介して送信した規制指示情報を受信し、受信した規制指示情報に基づいて、自コール制御サーバから輻輳したコール制御サーバへの呼の処理を、規制実施部２００８を介して制限する。
【００１１】
また、規制制御部２００４は、輻輳となったコール制御サーバにおいて、処理負荷が処理負荷閾値を越える時間を計測し、計測した時間が所定時間を経過する度に、規制のレベルを調節する機能を有する。
【００１２】
以上のような特許文献１の構成において、輻輳制御装置が、監視先のコール制御サーバが輻輳していると検出した場合は、輻輳しているコール制御サーバに向けた通信を規制するよう、コール制御サーバヘ規制指示情報を送信する。
輻輳制御装置から規制指示情報を受信したコール制御サーバは、受信した規制指示情報に基づき、収容する端末からの輻輳しているコール制御サーバヘ向けた通信を規制する。
【００１３】
輻輳しているコール制御サーバに収容される端末が、輻輳しているコール制御サーバに直接発信する場合は、輻輳しているコール制御サーバが収容する端末の通信を規制する。
以上の発信規制は、コール制御サーバが、通信の処理数を規制レベルに応じ、あらかじめ設定された値へ制限し、制限を超過した通信は処理しないことにより、輻輳したコール制御サーバの更なる輻輳を防止することが可能である。
【００１４】
一方、コール制御サーバの輻輳を誘発する悪意呼対策に関する従来技術としては、次に説明する第２の技術がある。
一般的な通信システムにおいては、コール制御サーバの数量と比較し端末の数量は大量になるので、コール制御サーバは端末を直接収容せず、ゲートウェイ装置が直接収容を行い、コール制御サーバはゲートウェイ装置を複数台収容する。この場合において、コール制御サーバのみで発信規制を行う場合、端末からゲートウェイ装置、およびゲートウェイ装置からコール制御サーバまでのネットワークが輻輳する。この輻輳は、コール制御サーバにおける発信規制では防止できない。
【００１５】
これを解決するために、複数の端末を直接収容するゲートウェイ装置に、特定の端末へのまたは端末からの通信のための呼を破棄する機能を追加し、ゲートウェイ装置とコール制御サーバとの間に制御のための通信機能を付加する。
次に、特定の端末が大量の呼を発信したことをコール制御サーバが検出すると、検出したコール制御サーバが、特定の端末からまたは端末への呼を破棄するようにゲートウェイ装置に指示する指示情報を送信する。次に、指示情報を受信したゲートウェイ装置が、受信した指示情報に基づき、特定の端末からまたは端末への呼を破棄する。以上により、コール制御サーバの前段であるゲートウェイ装置で呼の規制をすることができる。
【００１６】
図１１に当該システムの構成図を示す。また、図１２を用いて、当該システムの動作を説明する。
コール制御サーバ３００５は、自身が収容している端末の識別情報と、端末がどのゲートウェイ装置に直接収容されているかという収容情報を収容端末データとして保持する。ゲートウェイ装置３００３または３００４は、端末毎に、端末が発信するパケット、および端末へ着信するパケットを全て破棄する機能を持つ。
【００１７】
コール制御サーバ３００５は、コール制御サーバ３００５が収容する全ての端末において、端末が発する通信要求メッセージ数を監視する（ステップＳ４００１、４００２）。
次に、コール制御サーバ３００５は、監視において、一定時間内に閾値を越える通信要求メッセージ数を発信する端末を検出した場合（ステップＳ４００３）、収容端末データを参照し、検出した端末の識別情報を元に、該当する端末が収容されているゲートウェイ装置を収容端末データから特定し（ステップＳ４００４）、検出した端末の規制を指示する規制指示情報を特定したゲートウェイ装置へ送信する（ステップＳ４００５）。
次に、コール制御サーバ３００５からの規制指示情報を受信したゲートウェイ装置は、受信した規制指示情報に基づき、該当する端末の発するパケット、および、該当する端末へのパケットを破棄する（ステップＳ４００６）。
ここで、他端末の発するパケットおよび他端末へのパケットには、何ら影響は無い。
【００１８】
また、コール制御サーバ３００５は、ステップ４００３において、一定時間内に閾値を越える通信要求メッセージ数を発信する端末を検出しない場合、端末について、通常の通信処理を行う（ステップＳ４００７）。
従って、一定時間内に閾値を越える通信要求メッセージ数を発信する端末以外の他端末の通信については、何ら影響は無い。
【００１９】
なお、特許文献１の技術においては、コール制御サーバと輻輳制御装置を別の装置として説明しているが、これを一体として輻輳制御装置を含むコール制御サーバとすることも可能である。
また、第２の技術の説明におけるコール制御サーバは、輻輳制御装置を含むコール制御サーバとして説明してある。
【００２０】
以上説明した、特許文献１による技術、および、第２の技術の課題としては、ネットワークおよびコール制御サーバが輻輳している状態において、コール制御サーバヘ向かう通信要求メッセージを、単に破棄するなどの実行をするため、重要な加入者、例えば防災機関、あるいは重要なコール、例えば警察消防への通信などの緊急呼を保護し、その通信を可能にすることができないという問題がある。
【特許文献１】特開２００５−１６７７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ネットワークおよびコール制御サーバが輻輳している状態においても、特定の加入者および特定の通信を確保することが出来るコール制御サーバおよびその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、送信元の端末を識別する送信元端末情報と送信先の端末を識別する送信先端末情報とを含む通信要求メッセージを端末から受信し、前記端末の呼の処理を行うコール制御サーバであって、送信元端末情報に関連付けて送信元の端末の通信における重要度を識別する加入者種別情報を予め保持する収容端末データ記憶手段と、送信先端末情報に関連付けて通信の種別を識別するコール種別を予め保持するコール種別情報記憶手段と、前記受信した通信要求メッセージが含む送信元端末情報に基づいて、前記収容端末データ記憶手段から加入者種別情報を取得する収容端末データ検索手段と、前記受信した通信要求メッセージが含む送信先端末情報に基づいて、前記コール種別情報記憶手段からコール種別情報を取得するコール種別検索手段と、前記収容端末データ検索手段が取得した加入者種別情報と、前記コール種別検索手段が取得したコール種別情報と、予め定められた規制レベルによる規制ルール情報とに基づいて、前記端末の呼の規制処理を実行する規制制御手段と、を有することを特徴とするコール制御サーバである。
【００２３】
請求項２に記載の発明は、送信元の端末を識別する送信元端末情報と送信先の端末を識別する送信先端末情報とを含む通信要求メッセージを端末から受信し、前記端末の呼の処理を行うコール制御サーバであって、端末の識別情報である端末識別情報に関連付けて端末の通信における重要度を識別する加入者種別情報を予め保持する収容端末データ記憶手段と、前記受信した通信要求メッセージが含む送信元端末情報に基づいて、前記収容端末データ記憶手段から送信元の端末の加入者識別情報である送信元加入者識別情報を取得する送信元加入者識別情報検索手段と、前記受信した通信要求メッセージが含む送信先端末情報に基づいて、前記収容端末データ記憶手段から送信先の端末の加入者識別情報である送信先加入者識別情報を取得する送信先加入者識別情報検索手段と、前記送信元加入者識別情報検索手段が取得した送信元加入者識別情報と、前記送信先加入者識別情報検索手段が取得した送信先加入者識別情報と、予め定められた規制レベルによる規制ルール情報とに基づいて、前記端末の呼の規制処理を実行する規制制御手段と、を有することを特徴とするコール制御サーバである。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、複数の規制レベルに毎の規制ルール情報を予め保持する規制レベル情報記憶手段と、前記コール制御サーバの負荷を計測し、前記計測した負荷に基づき規制レベルを検出し、前記検出した規制レベルを前記規制制御手段に送信する自サーバ負荷計測手段、を有し、前記規制制御手段が、更に、前記自サーバ負荷計測手段から受信した規制レベルに基づいて、前記規制レベル情報記憶手段から規制ルール情報を選択し取得し、選択し取得した規制ルール情報を、前記予め定められた規制レベルによる規制ルール情報とする、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコール制御サーバである。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、規制レベルを含む規制のための規制指示情報を他のコール制御サーバまたは外部装置から受信する規制指示情報受信手段、を有し、前記規制制御手段が、更に、前記規制指示情報受信手段の受信した規制レベルに基づいて、前記規制レベル情報記憶手段から規制ルール情報を選択し取得し、選択し取得した規制ルール情報を、前記予め定められた規制レベルによる規制ルール情報とする、ことを特徴とする請求項１から請求項３に記載のコール制御サーバである。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、前記端末と前記コール制御サーバとの間に配置され、前記端末を直接に収容し、収容する任意の端末への呼または端末からの呼を破棄する機能を有するゲートウェイ装置、を有し、前記収容端末データ手段が、更に、ゲートウェイ装置を識別する収容情報を保持し、前記規制制御手段が、更に、前記収容端末データ手段より特定の端末を収容するゲートウェイ装置の収容情報を検索し、特定の端末への呼または特定の端末からの呼を破棄する指示情報をゲートウェイ装置に送信することにより、前記端末の呼の規制処理を実行する、ことを特徴とする請求項１から請求項４に記載のコール制御サーバである。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、送信元の端末を識別する送信元端末情報と送信先の端末を識別する送信先端末情報とを含む通信要求メッセージを端末から受信し、前記端末の呼の処理を行うコール制御サーバにおいて用いられる方法であって、前記コール制御サーバが、送信元端末情報に関連付けて送信元の端末の通信における重要度を識別する加入者種別情報を予め保持する収容端末データ記憶手段と、送信先端末情報に関連付けて通信の種別を識別するコール種別を予め保持するコール種別情報記憶手段と、を有し、前記受信した通信要求メッセージが含む送信元端末情報に基づいて、前記収容端末データ記憶手段から加入者種別情報を取得し、前記受信した通信要求メッセージが含む送信先端末情報に基づいて、前記コール種別情報記憶手段からコール種別情報を取得し、前記取得した加入者種別情報と、前記取得したコール種別情報と、予め定められた規制レベルによる規制ルール情報とに基づいて、前記端末の呼の規制処理を実行する、ことを特徴とするコール制御方法である。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、送信元の端末を識別する送信元端末情報と送信先の端末を識別する送信先端末情報とを含む通信要求メッセージを端末から受信し、前記端末の呼の処理を行うコール制御サーバにおいて用いられる方法であって、前記コール制御サーバが、端末の識別情報である端末識別情報に関連付けて端末の通信における重要度を識別する加入者種別情報を予め保持する収容端末データ記憶手段、を有し、前記受信した通信要求メッセージが含む送信元端末情報に基づいて、前記収容端末データ記憶手段から送信元の端末の加入者識別情報である送信元加入者識別情報を取得し、前記受信した通信要求メッセージが含む送信先端末情報に基づいて、前記収容端末データ記憶手段から送信先の端末の加入者識別情報である送信先加入者識別情報を取得し、前記取得した送信元加入者識別情報と、前記取得した送信先加入者識別情報と、予め定められた規制レベルによる規制ルール情報とに基づいて、前記端末の呼の規制処理を実行する、ことを特徴とするコール制御方法である。
【発明の効果】
【００２９】
この本発明によれば、ネットワークおよびコール制御サーバが輻輳している状態において、加入者の種別やコールの種別に基づき、加入者の端末からの発信が規制されるので、ネットワークの輻輳およびコール制御サーバの輻輳を防止することができ、また、発信の規制が実施された状態においても、重要な加入者あるいは重要なコールの通信は通信可能となる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の形態においては、コール制御サーバが端末を収容する。ここで、ゲートウェイ装置が複数の端末を直接収容し、コール制御サーバが複数のゲートウェイを直接に収容する。
また、実施の形態においては、ゲートウェイ装置とゲートウェイ装置に収容される端末との間、コール制御サーバとコール制御サーバに収容されるゲートウェイ装置との間、コール制御サーバとコール制御サーバとの間、および、ゲートウェイ装置とゲートウェイ装置との間は、ネットワークを介して接続される。
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態による呼制御システムの構成を示す概略ブロック図である。
図１においては、ゲートウェイ装置５が端末１と２とを収容し、ゲートウェイ装置６が端末３を収容し、ゲートウェイ装置７が端末４を収容する。
また、コール制御サーバ８がゲートウェイ装置５とゲートウェイ装置６とを収容し、コール制御サーバ９がゲートウェイ装置７を収容する。
【００３２】
また、端末１とゲートウェイ装置５との間はネットワークＮ１を介して、端末２とゲートウェイ装置５との間はネットワークＮ２を介して、端末３とゲートウェイ装置６との間はネットワークＮ３を介して、端末４とゲートウェイ装置７との間はネットワークＮ４を介して、それぞれ接続する。
また、ゲートウェイ装置５とコール制御サーバ８との間はネットワークＮ６とＮ７とを介して、ゲートウェイ装置６とコール制御サーバ８との間はネットワークＮ８とＮ９とを介して、ゲートウェイ装置７とコール制御サーバ８との間はネットワークＮ１０とＮ１１とを介して、それぞれ接続する。
【００３３】
また、ゲートウェイ装置５とゲートウェイ装置６との間はネットワークＮ５を介して、接続する。また、コール制御サーバ８とコール制御サーバ９との間はネットワークＮ１２を介して接続する。また、外部装置１０は、ネットワークＮ１３を介して、コール制御サーバ８とコール制御サーバ９との間のネットワークＮ１２に接続する。
【００３４】
以上のように、コール制御サーバとゲートウェイ装置との間は、２つの別々のネットワーク（例えば、Ｎ６とＮ７、Ｎ８とＮ９、Ｎ１０とＮ１１）で接続する。コール制御サーバとゲートウェイ装置を接続するネットワークのうち、１つは通信要求メッセージの伝送に用いられ、１つはゲートウェイ装置とコール制御サーバの通信に用いられる。ここでは、説明の簡単化のため、２つの別々のネットワークとしてネットワークを分離して説明しているが、実際には同一のネットワークでも構成可能である。
【００３５】
次に、この発明の一実施形態による呼制御システムの動作の概略を説明する。
ここでは説明のため、コール制御サーバ８が既に、規制レベル１の発信規制を実行しているものする。
まず、端末１がコール制御サーバ８宛に通信要求メッセージを発信する。
次に端末１からの通信要求メッセージを受信したコール制御サーバ８は、受信した通信要求メッセージに基づき、端末１の加入者識別情報と、コール種別情報を取得する。
【００３６】
ここで、加入者識別情報とは、端末1の加入者の種別を識別するものであり、実施の形態においては、それぞれの加入者の端末は、重要度に合わせて数種類の加入者識別情報に予め区分けされている。例えば、加入者識別情報として、一般加入者、公衆電話、警察や消防、などである。
また、コール種別情報は、どのような通話であるかを識別するためのものであり、警察や消防署への通話には重要度が高いコール種別情報が割り当てられ、一般の通話には通常のコール種別情報が割り当てられている。
コール種別情報と加入者識別情報は、予め定められており、端末からの通信要求メッセージにより、それぞれが決定される。
【００３７】
次に、コール制御サーバ８が、加入者種別情報とコール種別情報とに基づき、および、規制レベル１により決められる規制のルールに基づいて、端末１の呼の規制を実行する。
例えば、一般加入者から一般加入者への通話は規制するが、一般加入者から警察への通話は規制しないなど、通話の重要性に応じて規制が行われる。
ここで規制レベルは、規制レベル１として予め決められているものとして説明を行ったが、規制レベルはコール制御サーバ８の輻輳の状態に応じて決められるものである。
一実施形態による呼制御システムの動作の詳細については、後に詳述する。
【００３８】
次に、各装置の機能を説明する。
端末１から４は、加入者が用いる電話端末やＩＰ電話端末などの端末であり、加入者は自身の端末を用いて、他の加入者が有する端末へ呼を接続することにより、他の加入者との通話を行う。
また、端末１から４のそれぞれ端末には、端末を識別するユニークな識別番号が付けられている。ここで識別番号とは、端末に割り当てられた電話番号や、端末を識別するシリアル番号である。
また、端末が通信の開始時にコール制御サーバへ送信する通信要求メッセージには、通信要求メッセージを送信した端末を識別する情報（送信元端末識別情報）と、通信の宛先となる端末を識別する情報（送信先端末識別情報）が含められている。
【００３９】
ゲートウェイ装置５から７は、端末を直接に収容し、端末とコール制御サーバの間の通信を制御する。それぞれのゲートウェイ装置は、それぞれのゲートウェイ装置を識別するユニークな識別番号が付けられており、識別番号によりゲートウェイ装置が識別される。
また、ゲートウェイ装置５から７は、それぞれ、収容する端末毎に、端末が発信するＩＰパケットの全て、および、端末宛のＩＰパケットの全てを破棄する機能を有する。
【００４０】
コール制御サーバ８および９は、端末からのまたは端末へのコールの制御を、ゲートウェイ装置を介して行う。また、端末から受信した送信先端末識別情報に基づいて、他のコール制御サーバへ呼を接続する。
コール制御サーバ８および９の詳細については、後に詳述する。
【００４１】
外部装置１０は、コール制御サーバ８および９の負荷状況を監視し、ネットワークの管理者に、外部装置１０が有する表示装置に各コール制御サーバの負荷状況を表示する。また、例えばネットワークの管理者からの規制の指示データの入力を、外部装置１０が有する入力装置を介して受けつけ、コール制御サーバ８および９へ、規制指示情報として送信する。ここで、規制指示情報は規制のレベル（規制レベル）を含む。
ここで、外部装置１０から送信される規制指示情報の規制レベルは、ネットワークの管理者が表示装置を見て、各コール制御サーバの負荷状況から規制レベルを決め、入力装置を用いて入力したものである。
【００４２】
なお、例えば、ゲートウェイ装置同士は、ネットワークＮ５で接続される。ＩＰ電話においては、通信要求メッセージと音声・映像データは別々に処理される。コールを制御するのはコール制御サーバであるので、通信要求メッセージはコール制御サーバを経由するが、音声・映像データは、コール制御サーバを介さずゲートウェイ装置のみを介して、端末同士の間でやりとりされる。このように、ゲートウェイ装置同士を接続するネットワークＮ５は、端末同士で通信される音声・映像データを伝送する。
【００４３】
次に、コール制御サーバ８および９の構成の一例を図２に示す。
コール制御サーバ８および９は、自サーバ負荷計測部２１、規制依頼受信部２２、コール種別検出部２３、収容端末データ記憶部２４、収容端末データ検索部２５、規制レベル情報記憶部２６、規制制御部２７、規制実行部２８、規制依頼送信部２９、コール種別情報記憶部３０を含む。
【００４４】
自サーバ負荷計測部２１は、コール制御サーバ自身の負荷を常時監視し、コール制御サーバ自身の負荷が予め定めた閾値を越えた場合、規制を指示する規制指示情報を後述の規制制部２７へ送信する。
また、自サーバ負荷計測部２１は、複数の規制レベルを検出する。例えば、予め定められた複数の規制レベルを検出するための負荷の閾値を、閾値1と閾値２（ただし、閾値１＜閾値２）とする。ここで、自サーバ負荷計測部２１が計測したコール制御サーバの負荷が、閾値１未満の場合には規制はなく、閾値１以上閾値２未満の場合は前述の規制レベル１とし、閾値２以上の場合は規制レベル２として、規制レベルを検出する。次に、自サーバ負荷計測部２１は、検出した規制レベルを含む規制指示情報を規制制御部２７へ送信する。
【００４５】
規制依頼受信部２２は、他のコール制御サーバまたは外部装置１０から送信される、発信規制の依頼である規制指示情報を受信する。ここで、規制依頼受信部２２が受信する規制指示情報は、規制のレベルを含む。
【００４６】
コール種別検出部２３は、端末からの通信要求メッセージより、コール種別を検出し、検出したコール種別の情報（コール種別情報）を、後述の規制制御部２７へ送信する。
コール種別検出部２３が行うコール種別の検出として、例えば、送信先端末識別情報より、宛先の電話番号が１０１の警察への緊急呼や１０９の消防への緊急呼を第三種コール種別として検出する。また、例えば、送信先端末識別情報より、宛先の電話番号が災害時電話番号であることより第二種コール種別として検出し、宛先の電話番号が一般加入者の電話番号であることより第一種コール種別として検出する。
【００４７】
例えば、図３に示すように、送信先端末識別情報とコール種別情報とを関連付けて、予めコール種別情報記憶部３０に予め記憶しておく。次に、コール種別検出部２３は、端末からの通信要求メッセージを受信したとき、端末からの通信要求メッセージに含まれる送信先端末識別情報をもとに、コール種別情報記憶部３０よりコール種別情報を検索し取得する。
【００４８】
また、例えば、図３に示すように、送信先端末識別情報に関連付けて、更に、送信先端末を収容するコール制御サーバを識別する収容コール制御サーバ情報を、予めコール種別情報記憶部３０に記憶しておいてもよい。
これにより、コール制御サーバは、送信先端末識別情報に基づいて、コール種別情報記憶部３０から収容コール制御サーバ情報を取得し、取得した収容コール制御サーバ情報に基づき、送信先端末を収容するコール制御サーバへ呼を転送することが可能となる。
【００４９】
収容端末データ記憶部２４は、収容端末データを予め記憶する。ここで、収容端末データとは、例えば図４に示すように、送信元の端末の識別番号（送信元端末識別番号）と関連付けられた、端末を所有する加入者の加入者種別情報と、端末を直接収容するゲートウェイ装置を識別する収容情報との情報である。
【００５０】
収容端末データ検索部２５は、端末からの通信要求メッセージに含まれる送信元端末識別情報に基づき、収容端末データ記憶部２４から加入者種別情報と収容情報とを検索し、検索した加入者種別情報と収容情報とを、後述の規制制御部２７へ送信する。
【００５１】
規制レベル情報記憶部２６は、複数の規制レベル毎の、加入者種別情報とコール種別情報とにより決定される発信の可否に関する情報（規制ルール情報）を記憶する。
ここでは、加入者種別が第一種加入者、第二種加入者、第三種加入者の３種類であり、コール種別が第一種コール、第二種コール、第三種コールの３種類であるとして説明する。また、規制レベルは２種類であるものとして説明する。
【００５２】
ここでは、規制レベル情報記憶部２６には、規制レベル１と規制レベル２の２種類の規制レベルが記憶される場合について説明する。
例えば、規制レベル１の内容は、図５（Ａ）に示すように、第一種加入者の発信するコールに関して、第一種コールは発信不可、第二種コールは発信可とし、第二種加入者および第三種加入者の発信するコールに関しては全てのコール種別において発信可能である規制ルール情報であるとする。
また、規制レベル２の規制情報の内容は、図５（Ｂ）に示すように、第一種加入者および第二種加入者の発信するコールに関しては、第一種コールは発信不可、第二種コールと第三種コールは発信可とし、第三種加入者の発信するコールに関しては全てのコール種別において発信可能とする規制ルール情報であるとする。
ここで、図５（Ａ）および図５（Ｂ）において、「○」は発信可を意味し、「×」は発信不可を意味する。
この、加入者およびコール種別の種類の数や、各規制レベルにおける規制ルール情報の内容に関しては、説明の簡単化のために定義しているものであり、実際には任意に設定可能である。
【００５３】
図２に戻り、規制制御部２７は、自サーバ負荷計測部２１および規制依頼受信部２２から、規制のレベルを含む規制指示情報を受信し、受信した規制指示情報に基づいて規制を行う規制レベルを決定し、決定した規制レベルの規制ルール情報を規制レベル情報記憶部２６から取得する。
また、規制制御部２７は、コール種別検出部２３が端末からの通信要求メッセージから検出したコール種別と、収容端末データ検索部２５が端末からの通信要求メッセージから加入者種別情報と収容情報と、規制レベル情報記憶部２６から取得した規制ルール情報とに基づき、端末の呼の規制を、規制実行部２８を用いて実行する。
【００５４】
例えば、規制制御部２７は、規制レベル１であることを決定した場合、図５（Ａ）に示される規制レベル１の規制ルール情報に基づき、端末から受信した通信要求メッセージが、第一種加入者の発信するコールであり第一種コールである場合には発信不可と決定し、規制実行部２８を用いて規制を実行する。
【００５５】
ここで、規制制御部２７が行う規制レベルの決定は、規制制御部２７が現在実行している規制レベルと、自サーバ負荷計測部２１から受信した規制指示情報の規制のレベルと、規制依頼受信部２２から受信した規制指示情報の規制のレベルとに基づいて、実行する規制のレベルを決定する。
例えば、規制制御部２７は、規制制御部２７が現在実行している規制レベルと、自サーバ負荷計測部２１から受信した規制指示情報の規制レベルと、規制依頼受信部２２から受信した規制指示情報の規制レベルとの中で、最も規制レベルが高いレベルを選択し、選択した規制レベルに基づいて規制を実行する。
【００５６】
また、規制制御部２７は、自サーバ負荷計測部２１から規制指示情報を受信したとき、または、規制依頼受信部２２から規制指示情報を受信したとき、後述の規制依頼送信部２９を用いて、他のコール制御サーバへまたは外部装置１０へ、規制レベルを含む規制指示情報を送信する。
【００５７】
また、規制制御部２７は、ゲートウェイ装置を用いて、特定の端末が発信するＩＰパケットの全て、および、端末宛のＩＰパケットの全てを破棄することにより、規制を実行することが可能である。
規制制御部２７が行うゲートウェイ装置を用いた規制の実行は、例えば、まず、規制制御部２７が、特定の端末について、端末が発信するＩＰパケットの全て、および、端末宛のＩＰパケットの全てを破棄することを決定した場合には、特定の端末を収容するゲートウェイ装置を、収容端末データ検索部２５からの収容情報より特定する。次に、規制制御部２７は、特定の端末に対しての、端末が発信するＩＰパケットの全て、および、端末宛のＩＰパケットの全てを破棄する指示情報を、収容情報により特定したゲートウェイ装置に、規制実行部２８を介して送信する。次に、ゲートウェイ装置が、受信した指示情報に基づき、特定の端末に対しての、端末が発信するＩＰパケットの全て、および、端末宛のＩＰパケットの全ての破棄を実行する。以上により、規制制御部２７が行うゲートウェイ装置を用いた規制の実行がなされる。
【００５８】
このようなゲートウェイを用いた規制は、例えば、規制制御部２７が決定した規制レベルの規制ルール情報が、図５（Ｃ）に示すように、いずれのコール種別においても、第１種加入者の呼の発信について規制が行われる場合に適応可能である。
図５（Ｃ）に示す規制ルール情報のように、いずれのコール種別においても、第１種加入者の呼の発信について規制が行われる場合、規制制御部２７は全ての第１種加入者の端末の識別番号と収容情報を収容端末データ２４より取得し、取得した第１種加入者の端末が発信するＩＰパケットの全てを破棄するように、それぞれの第１種加入者の端末を収容するそれぞれゲートウェイ装置に規制の指示情報を、規制実行部２８を用いて送信し、ゲートウェイ装置が端末毎の規制を実行する。
【００５９】
規制依頼送信部２９は、規制制御部２７が決定した規制レベルに基づき、規制レベルの情報を含む規制依頼を実行するための規制指示情報を、他のコール制御サーバへまたは外部装置へ送信する。
【００６０】
次に、この発明の一実施形態による呼制御システムの動作を、図６を用いて説明する。
図１のこの発明の一実施形態による呼制御システムにおいて、コール制御プロトコルにＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、音声データの伝送プロトコルにＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、コール制御サーバによるゲートウェイ装置の制御にＨ．２４８／Ｍｅｇａｃｏ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルを用いる。
なお、図１において、ネットワークＮｌ、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ５、Ｎ６、Ｎ７，Ｎ８、Ｎ９、Ｎ１０、Ｎ１ｌ、Ｎ１２、Ｎ１３はＩＰネットワークである。
【００６１】
ここで、図４に示すように、端末１を所有する加入者の種別を第一種加入者、端末２を所有する加入者の種別を第二種加入者、端末３を所有する加入者の種別を第三種加入者とする。
【００６２】
まず、コール制御サーバ８の規制依頼受信部２３が、外部（例えば、コール制御サーバ９または外部装置１０）より、規制レベル１の規制指示情報を受信する（ステップＳ６１）。
次に、端末１は、自身が収容されているコール制御サーバ８宛に、ゲートウェイ装置５を介して、別のコール制御サーバ（コール制御サーバ９）に収容されている端末４への接続を求めるＳＩＰメッセージを通信要求メッセージとして発信する（ステップＳ６２）。
この、端末１が発信する通信要求メッセージには、送信元端末識別情報として端末１の識別番号と、送信先端末識別情報として端末４の識別番号とが含まれている。
【００６３】
コール制御サーバ８の収容端末データ検索部２５は、端末１から受信した通信要求メッセージに含まれる送信元端末識別情報である端末１の識別番号に基づき、収容端末データ２４（図４参照）を検索し、端末１の加入者種別情報を第一種加入者であるとして取得し（ステップＳ６３）、端末１の収容情報を取得し、取得した加入者種別情報と収容情報とを、規制制御部２７へ送信する。
一方、コール制御サーバ８のコール種別検出部２３は、端末１から受信した通信要求メッセージに含まれる送信先端末識別情報に基づき、コール種別情報記憶部３０（図３参照）から、コール種別を検索し取得する（ステップＳ６４）。この場合、送信先端末識別情報が端末４であることより、コール種別情報として、第一種コールであることが取得される。次に、コール種別検出部２３は、取得したコール種別を、規制制御部２７へ送信する。
【００６４】
次に、規制制御部２７は、収容端末データ検索部２５より加入者種別情報と収容情報とを受信し、コール種別検出部２３よりコール種別を受信する。また、規制制御部２７は、規制依頼受信部２３より規制レベル１の規制指示情報を取得し、規制レベル情報記憶部２６（図５参照）より規制レベル１の規制ルール情報を取得する。
次に、規制制御部２７は、取得したコール種別と加入者種別情報と規制レベル１の規制ルール情報とに基づき、規制を実行するか否かを検出する（ステップＳ６５）。
【００６５】
この場合、ステップＳ６３で取得した送信元端末識別情報である端末１の加入者種別情報が第一種加入者であり、ステップＳ６４で取得した送信先端末識別情報である端末４のコール種別情報が第一種コールであり、規制レベル１の規制ルール情報では、第一種加入者の発信する第一種コールは規制対象であるため、コール制御サーバ８の規制制御部２７は、規制を実行するものとして検出し、端末１からの通信要求メッセージを破棄する（ステップＳ６６）。
【００６６】
一方、端末２が、自身が収容されているコール制御サーバ８宛に、ゲートウェイ装置５を介して、別のコール制御サーバに収容されている端末４への接続を求めるＳＩＰメッセージを通信要求メッセージとして発信したとする。ここで端末２の加入者種別情報は、端末１と異なり、第二種加入者である。
【００６７】
この場合、ステップＳ６３で取得した送信元端末識別情報である端末２の加入者種別情報が第二種加入者であり、ステップＳ６４で取得した送信先端末識別情報である端末４のコール種別情報が第一種コールであり、規制レベル１の規制ルール情報では、第二種加入者の発信する第一種コールは規制対象外であるため、コール制御サーバ８の規制制御部２７は、規制を実行しないものとして検出し、端末１からの通信要求メッセージを通常通り処理し、通信相手端末である端末４と接続する（ステップＳ６７）。
【００６８】
なお、実施の形態において、収容端末データ２４とコール種別情報記憶部３０とを別々のものとして説明を行ってきたが、これは共通のものとすることも可能である。例えば、図７に示すように、端末の識別情報に関連付けて、加入者種別情報と、収容情報と、コール種別情報と、収容コール制御サーバ情報とを収容端末ＤＢとして記憶しておいてもよい。
このように収容端末ＤＢに記憶しておき、送信元端末識別情報から加入者種別情報と収容情報を検索するときには、収容端末ＤＢから、送信元端末識別情報と一致する端末識別情報を検索し、検索した端末識別情報と関連付けられている加入者種別情報と収容情報とを取得するようにしてもよい。
また、このように収容端末ＤＢに記憶しておき、送信先端末識別情報からコール種別情報と収容コール制御サーバ情報を検索するときには、収容端末ＤＢから、送信先端末識別情報と一致する端末識別情報を検索し、検索した端末識別情報と関連付けられたコール種別情報と収容コール制御サーバ情報を取得するようにしてもよい。
【００６９】
なお、実施の形態において、それぞれのコール制御サーバが、収容端末データ２４とコール種別情報記憶部３０を予め保持しているものとして説明を行ってきたが、それぞれのコール制御サーバが収容端末データ２４とコール種別情報記憶部３０とを保持する必要はなく、収容端末データ２４とコール種別情報記憶部３０はそれぞれのコール制御サーバの外部にあり、それぞれのコール制御サーバからネットワークを介して接続されるようにしてもよい。
【００７０】
なお、上記のように収容端末データ２４とコール種別情報記憶部３０をまとめて収容端末ＤＢとし、それぞれのコール制御サーバからネットワークを介して収容端末ＤＢに接続されるようにしておき、コール制御サーバのそれぞれが、送信元端末識別情報または送信先端末識別情報の端末の識別情報に基づいて、加入者種別情報と収容情報とコール種別情報とを、収容端末ＤＢから検索するようにしてもよい。
この場合、収容端末ＤＢは、ネットワークを介してコール制御サーバと通信できるようにするため、通信機能を有するデータベースサーバとしてもよい。
また、それぞれのコール制御サーバも、収容端末ＤＢと通信するための、通信機能を有するようにしてもよい。
【００７１】
なお、本発明の実施の形態として、規制レベル毎に、コール種別情報と加入者種別情報とにより規制の可否が決定されるものとして説明を行ってきたが、これに限られるものではなく、送信元端末の加入者種別情報と送信先端末の加入者種別情報とに基づいて、規制レベル毎の規制ルール情報を定めておき、規制レベルに応じて選択された規制ルール情報に基づいて、規制の可否を検出するようにしてもよい。
例えば、２つの規制レベルを、図８（Ａ）と図８（Ｂ）のように、送信元端末の加入者種別情報（送信元加入者種別情報）と送信先端末の加入者種別情報（送信先加入者種別情報）とに基づいて定めておく。
次に、端末からの通信要求メッセージを受信したときに、通信要求メッセージの送信元端末識別情報と送信先端末識別情報に基づいて、送信元加入者種別情報と送信先加入者種別情報とを検索し、検索した送信元加入者種別情報と送信先加入者種別情報と、図８（Ａ）または図８（Ｂ）に示される規制ルール情報に基づいて、規制の可否を検出するようにしてもよい。
【００７２】
なお、コール種別情報は通信要求メッセージに含まれるようにし、コール制御サーバは、受信した通信要求メッセージからコール種別情報を抽出して、コール種別を決定してもよい。
【００７３】
なお、コール制御サーバが、ゲートウェイ装置に特定の端末からの呼の発信、および、特定の端末への呼の着信を規制するように指示を出し、ゲートウェイ装置が特定の端末からの呼の発信、および、特定の端末への呼の着信を規制することは、コール制御サーバが、特定の端末からおよび端末への呼の量を監視し、一定の時間における呼の量が予め決められた値より大きくなった場合に行うようにしてもよい。
【００７４】
なお、本発明の実施の形態においては、コール制御サーバは輻輳制御装置を内蔵するものとして説明を行ってきたが、本発明はこれに限られるものではなく、コール制御サーバと輻輳制御装置とを別にすることも可能である。
【００７５】
また、この外部装置１０には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００７６】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、輻輳の生じる可能性のある呼制御システムに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の一実施の形態による呼制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】一実施の形態におけるコール制御サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】コール種別情報記憶部に記憶される内容の一例を示す説明図である。
【図４】収容端末データに記憶される内容の一例を示す説明図である。
【図５】規制レベル情報記憶部に記憶される内容の一例を示す説明図である。
【図６】この発明の一実施の形態による呼制御システムの動作を示すフローチャート図である。
【図７】収容端末ＤＢに記憶される内容の一例を示す説明図である。
【図８】別形態の規制レベル情報記憶部に記憶される内容の一例を示す説明図である。
【図９】第一の従来の呼制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】従来の輻輳制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】第二の従来の呼制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第二の従来の呼制御システムの動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００７９】
１、２、３、４  端末
５、６、７  ゲートウェイ装置
８、９  コール制御サーバ
１０  外部装置
２１  自サーバ負荷計測部
２２  規制依頼受信部
２３  コール種別検出部
２４  収容端末データ記憶部
２５  収容端末データ検索部
２６  規制レベル情報記憶部
２７  規制制御部
２８  規制実行部
２９  規制依頼送信部
３０  コール種別情報記憶部
１００１、１００２、１００３、１００４  端末
１００５、１００６  コール制御サーバ
１００７、１００８  輻輳制御装置
１００９  集計装置
２００２  処理負荷計測部
２００３  負荷閾値管理部
２００４  規制制御部
２００５  自サーバ発負荷計測部
２００６  他サーバ発負荷計測部
２００７  規制依頼発信部
２００８  規制実施部
２００９  規制依頼受信部
３００１、３００２、３００６  端末
３００３、３００４  ゲートウェイ装置
３００５  コール制御サーバ
【図１】
2007311872.tif 000003
【図２】
2007311872.tif 000004
【図３】
2007311872.tif 000005
【図４】
2007311872.tif 000006
【図５】
2007311872.tif 000007
【図６】
2007311872.tif 000008
【図７】
2007311872.tif 000009
【図８】
2007311872.tif 000010
【図９】
2007311872.tif 000011
【図１０】
2007311872.tif 000012
【図１１】
2007311872.tif 000013
【図１２】
2007311872.tif 000014