(57)【要約】【課題】内燃機関用の制振装置に用いられる飛び跳ね変位型の制振装置において、目的とする制振効果が安定して得られる、新規な構造の内燃機関用制振装置を提供する。【解決手段】少なくとも一方の面に当接ゴム層２６が形成されたハウジング１２の内周面と独立マス部材１６の外周面との対向面間において、全周に亘って一定の微小隙間２８を形成すると共に、当接ゴム層２６の表面と、当接ゴム層２６に対して内周側に位置する独立マス部材１６の外周面と、当接ゴム層２６に対して外周側に位置するハウジング１２の内周面との少なくとも一つの面において、ゴム逃げ用凹所３０を周上で複数箇所に形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の熱の影響を受ける制振対象部材に対して中空構造を有する剛性のハウジングを固定的に設けて、該ハウジングに独立マス部材を変位可能に収容配置すると共に、それらハウジングと独立マス部材の横断面において該ハウジングの内周面と該独立マス部材の外周面の少なくとも一方の面に全周に亘って一定の厚さ寸法で広がる当接ゴム層を形成し、振動入力時に該独立マス部材が飛び跳ね変位して該当接ゴム層を介して該ハウジングに打ち当たるようにした内燃機関用制振装置であって、
少なくとも一方の面に前記当接ゴム層が形成された前記ハウジングの内周面と前記独立マス部材の外周面との対向面間において、全周に亘って一定の微小隙間を形成すると共に、該当接ゴム層の表面と、該当接ゴム層に対して内周側に位置する該独立マス部材の外周面と、該当接ゴム層に対して外周側に位置する該ハウジングの内周面との少なくとも一つの面において、ゴム逃げ用凹所を周上で複数箇所に形成したことを特徴とする内燃機関用制振装置。
【請求項２】
前記ハウジングの内周面と前記独立マス部材の外周面の何れもが、円形の横断面形状とされており、該ハウジングと該独立マス部材を同一中心軸上に位置せしめた状態下で前記微小隙間が円形の環状とされている請求項１に記載の内燃機関用制振装置。
【請求項３】
２５℃の常温下で、前記当接ゴム層と前記独立マス部材または前記ハウジングとの間における前記微小隙間の寸法が、該独立マス部材を該ハウジングに対する一方の移動端に寄せた状態で０．２ｍｍ以下とされている請求項１又は２に記載の内燃機関用制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングに収容された独立マス部材の飛び跳ね変位に伴う打ち当たり作用に基づいて制振効果を得るようにした制振装置に係り、特に自動車用のエンジンマウントやマフラサポート等の内燃機関用の制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、制振装置の一種として、制振対象に対して固定的に設けられたハウジングに独立マス部材を飛び跳ね変位可能に収容配置し、振動入力時に独立マス部材がハウジング内で飛び跳ねてハウジングに対して繰り返し打ち当たる際の衝突エネルギーや減衰作用を利用して制振効果を得るようにした飛び跳ね型の制振装置が知られている。例えば、特許文献１（国際公開第００／１４４２９号パンフレット）に記載されているものが、それである。
【０００３】
ところで、かくの如き飛び跳ね型の制振装置においては、制振性能の更なる向上が要求されている。具体的には、減衰性能を向上させて制振性能を一層有利に得ると共に、広い振動周波数域で有効な制振効果が発揮され得るようにすることが要求されている。かかる要求に対処するために本発明者が検討したところ、横断面において独立マス部材の外周面とハウジングの内周面との少なくとも一方の面に略一定のゴム弾性体層を形成すると共に、それら独立マス部材の外周面とハウジングの内周面の間に横断面の全周に亘って略一定の隙間を形成することが有効であり、更に当該隙間が寸法の小さな微小隙間であることが望ましいことがわかった。
【０００４】
なお、このような構造が制振性能向上に有効である理由としては、（１）独立マス部材のハウジングへの打ち当たりに際して、ゴム弾性体層に圧縮だけでなく剪断変形も生ぜしめられ易いことや（２）独立マス部材とハウジングの接触に際しての摩擦が有効に生ぜしめられること、（３）独立マス部材がハウジングに対して飛び跳ね変位方向の両側で打ち当たることなどが推考される。
【０００５】
ところが、このように独立マス部材の外周面とハウジングの内周面とを、ゴム弾性体層を介在させて、微小隙間で対向位置せしめた形態では、特に自動車用のエンジンマウントやマフラサポート等の内燃機関用の制振装置に適用した場合において、目的とする制振効果が安定して発揮され難いことがあるという事実が、本発明者によって新たに発見された。
【０００６】
【特許文献１】国際公開第００／１４４２９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、内燃機関用の制振装置に用いられる飛び跳ね変位型の制振装置において、目的とする制振効果が安定して得られる、新規な構造の制振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
すなわち、本発明の特徴とするところは、内燃機関の熱の影響を受ける制振対象部材に対して中空構造を有する剛性のハウジングを固定的に設けて、ハウジングに独立マス部材を変位可能に収容配置すると共に、それらハウジングと独立マス部材の横断面においてハウジングの内周面と独立マス部材の外周面の少なくとも一方の面に全周に亘って一定の厚さ寸法で広がる当接ゴム層を形成し、振動入力時に独立マス部材が飛び跳ね変位して当接ゴム層を介してハウジングに打ち当たるようにした内燃機関用制振装置であって、少なくとも一方の面に当接ゴム層が形成されたハウジングの内周面と独立マス部材の外周面との対向面間において、全周に亘って一定の微小隙間を形成すると共に、当接ゴム層の表面と、当接ゴム層に対して内周側に位置する独立マス部材の外周面と、当接ゴム層に対して外周側に位置するハウジングの内周面との少なくとも一つの面において、ゴム逃げ用凹所を周上で複数箇所に形成した内燃機関用制振装置にある。
【００１０】
このような本発明に従う構造とされた内燃機関用制振装置においては、常温や低温の状態で、少なくとも一方の表面に当接ゴム層が形成されたハウジングの内周面と独立マス部材の外周面の間に微小隙間が形成されている。独立マス部材は、当接ゴム層を介して、かかる微小隙間で許容される飛び跳ね変位によって、ハウジングに打ち当たる。当該制振装置の特徴としては、（１）独立マス部材のハウジングへの打ち当たりに際して、当接ゴム層に圧縮だけでなく剪断変形も生ぜしめられ易いことや（２）独立マス部材とハウジングの接触に際しての摩擦が有効に生ぜしめられること、（３）独立マス部材がハウジングに対して飛び跳ね変位方向の両側で打ち当たることなどが挙げられる。これにより、滑り摩擦や打撃によるエネルギ損失に基づく制振効果が有利に発揮される。
【００１１】
ところで、本発明者が制振装置の環境について検討を加えたところ、制振対象部材が内燃機関を構成する部材や内燃機関のまわりに設けられた部材とされていることから、内燃機関の熱の影響で制振装置の温度が上昇すると、当接ゴム層の体膨張率とハウジング乃至は独立マス部材の体膨張率との差に起因して、当接ゴム層が大きく膨張して独立マス部材とハウジングの両方に接触し、独立マス部材とハウジングの間の微小隙間が消失する場合があることが判明した。そのような場合に、独立マス部材の飛び跳ね変位が制限されて、独立マス部材のハウジングへの打ち当たりに基づく所期の制振効果が安定して得られないことが懸念される。
【００１２】
そこにおいて、本発明に係る制振装置では、当接ゴム層の表面やハウジングの内周面、独立マス部材の外周面の少なくとも一つにゴム逃げ用凹所が設けられており、当接ゴム層が膨張してハウジングと独立マス部材の両方に接触した状態で、ゴム逃げ用凹所の内側に空間が確保されている。この状態で振動が入力されると、独立マス部材が強制的に加振されて、当接ゴム層が弾性変形する。ここで、当接ゴム層の弾性変形は、当接ゴム層がゴム逃げ用凹所に逃げるように入り込むことで許容されている。
【００１３】
従って、独立マス部材の外周面とハウジングの内周面の両方に当接ゴム層が接触して微小隙間が消失した状態でも、当接ゴム層の弾性変形に基づく独立マス部材の変位が許容される。そして、独立マス部材の変位に際して、当接ゴム層がゴム用逃げ凹所に入り込んだ分だけ、独立マス部材とハウジングの対向面間における当接ゴム層を挟んだゴム逃げ用凹所と反対側の部位に隙間が発生する。
【００１４】
すなわち、振動入力で独立マス部材が変位を繰り返すと、その度に上述の隙間が発生し、その隙間が消失する際には、独立マス部材がハウジングに対して当接ゴム層を介して打ち当たることとなる。これは、打ち当たりによる制振装置の作用そのものとなる。従って、静置状態で当接ゴム層の膨張により微小隙間が消失していても、ゴム逃げ用凹所を設けたことにより、振動入力時には独立マス部材の変位に際して独立マス部材とハウジングの間に隙間が発生し、それによって、独立マス部材の有効な打ち当たり作用が生ぜしめられる。それ故、所期の制振効果が、高温下でも安定して発揮され得るのである。
【００１５】
また、本発明に係る内燃機関用制振装置においては、ハウジングの内周面と独立マス部材の外周面の何れもが、円形の横断面形状とされており、ハウジングと独立マス部材を同一中心軸上に位置せしめた状態下で微小隙間が円形の環状とされている構造が、好適に採用される。このような構造では、独立マス部材のハウジングに対する打ち当たり方向での当接ゴム層の純圧縮の変形部分が小さく、剪断変形部分においても当接ゴム層の傾斜が次第に異なっている。従って、剪断変形による減衰効果が得られ易いことに加えて、当接ゴム層の各部位によって多様なばね特性が発揮されて、広い周波数域で制振効果が一層有効に発揮される。しかも、ハウジングの内周面や独立マス部材の外周面が円形の横断面形状とされていることによって、矩形の横断面形状等に比して、製造が容易となる。
【００１６】
また、本発明に係る内燃機関用制振装置においては、２５℃の常温下で、当接ゴム層と独立マス部材またはハウジングとの間における微小隙間の寸法が、独立マス部材をハウジングに対する一方の移動端に寄せた状態で０．２ｍｍ以下とされている構造が、好適に採用される。かかる構造によれば、常温下で、独立マス部材の微小隙間を介してのハウジングへの打ち当たり作用に基づく制振効果が充分に発揮され得ることが、本発明者の検討結果等によって明らかにされている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１，２には、本発明の一実施形態としての自動車用制振装置１０が示されている。この自動車用制振装置１０は、ハウジング１２によって形成された収容空間１４に独立マス部材としてのマス金具１６が収容配置された構造とされている。振動入力時に、マス金具１６がハウジング１２に対して弾性的に当接することによって、制振効果が得られるようになっている。
【００１８】
より詳細には、ハウジング１２は、ハウジング本体１８や一対の蓋部材２０，２０を含んで構成されている。ハウジング本体１８は、円筒形状を有している。また、蓋部材２０は、略円板形状を有しており、その外周部分がハウジング本体１８の開口縁部に重ね合わせられて溶着や接着等によって固定されている。これにより、ハウジング本体１８の各開口部分が蓋部材２０で覆蓋されてハウジング１２が構成されており、かかるハウジング１２の内部には、軸方向（図２中、左右）に一定の円形断面で延びる収容空間１４が形成されている。
【００１９】
また、ハウジング１２には、脚部２２が軸直角方向外方に向かって突設されている。脚部２２の先端部分は、平坦形状を呈している。脚部２２が、制振対象部材としての振動部材２４に重ね合わせられてボルトや溶接等で固定されるようになっている。振動部材２４に関しては、後に詳しく述べる。
【００２０】
一方、マス金具１６は、円柱形状を呈しており、その軸方向長さが収容空間１４の軸方向寸法よりも小さくされていると共に、その径寸法が収容空間１４の軸直角方向寸法よりも小さくされている。
【００２１】
ハウジング１２やマス金具１６は、例えば鉄鋼やアルミ合金等の大きな剛性を有する材料で形成されている。特に有効な制振効果を得るために、マス金具１６には、鉄鋼等の高比重材が採用される。また、ハウジング１２は、硬質の合成樹脂材等を用いて形成されても良いが、その場合には５×１０4 ＭＰａ以上の弾性率を有する合成樹脂材で形成されることが好ましい。
【００２２】
また、マス金具１６には、全体を略一定の厚さ寸法で覆うようにして、当接ゴム層２６が加硫接着されている。要するに、当接ゴム層２６は、マス金具１６と一体加硫成形されている。この当接ゴム層２６としては、例えば天然ゴムやスチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴムやそれらの複合材が適宜に採用される。また、当接ゴム層２６では、マス金具１６のハウジング１２への打ち当たりに基づく制振効果や打ち当たる際に生じる打音の低減効果を効果的に得るために、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが、望ましくは８０以下に、より望ましくは２０〜４０とされる。
【００２３】
このような当接ゴム層２６を備えたマス金具１６が、ハウジング１２の収容空間１４に非接着で収容配置されている。かかる収容状態で、図３にも示されているように、収容空間１４の中心軸のまわりにマス金具１６を同心円状に配置せしめた状態、即ちハウジング１２とマス金具１６を同一中心軸上に位置せしめた状態下では、当接ゴム層２６の外周面とハウジング本体１８の内周面の間に全体に亘って一定の大きさの微小隙間２８が形成されている。微小隙間２８は、同状態下で、円形の環状とされている。
【００２４】
特に本実施形態では、マス金具１６が重力作用により収容空間１４の下方で当接ゴム層２６を介してハウジング本体１８に載置された状態（図１参照。）で、上方の当接ゴム層２６の外周面とハウジング本体１８の内周面の間の微小隙間２８の寸法：δ１が、２５℃の常温下で、０．２ｍｍ以下に、好適には０．１ｍｍ以下とされている。その結果、ハウジング１２とマス金具１６を同一中心軸上に位置せしめた状態下で、当接ゴム層２６の外周面とハウジング本体１８の内周面の間の微小隙間２８の寸法がδ１／２とされており、その好適な寸法が０．０５ｍｍ以下とされている。なお、微小隙間２８の寸法：δ１は、ハウジング１２の収容空間１４におけるマス金具１６及び当接ゴム層２６を除いた部分の横断面において、当接ゴム層２６の外周面とハウジング本体１８の内周面の間における制振装置１０の中心軸を挟んだ径方向両側の各離隔距離の合計値をいう。
【００２５】
また、マス金具１６の軸方向中央部分を収容空間１４の軸方向中央部分に位置せしめた状態（図２参照。）で、マス金具１６の軸方向端部に被着された当接ゴム層２６の外周面と蓋部材２０の内周面の間には、所定の寸法：δ２の隙間が形成されている。なお、当該δ２の隙間寸法は、収容空間１４におけるマス金具１６及び当接ゴム層２６を除いた部分の縦断面において、当接ゴム層２６の外周面と蓋部材２０の内周面の間における制振装置１０の軸方向の線上の離隔距離をいう。
【００２６】
これにより、収容空間１４におけるマス金具１６の軸直角方向の変位が、δ１に相当する距離を許容されていることに加えて、当接ゴム層２６がハウジング本体１８に当接した状態から更にマス金具１６とハウジング本体１８の間で当接ゴム層２６が圧縮変形する分だけ許容されている。また、収容空間１４におけるマス金具１６の軸方向（図２中、左右）の変位が、２×δ２に相当する距離を許容されていることに加えて、当接ゴム層２６が蓋部材２０に当接した状態から更にマス金具１６と蓋部材２０の間で当接ゴム層２６が圧縮変形する分だけ許容されている。このことからも明らかなように、マス金具１６が、収容空間１４を画成するハウジング１２の内面に対して独立して相対変位可能とされていると共に、当接ゴム層２６を介してハウジング１２に当接するようになっている。
【００２７】
そこにおいて、ハウジング本体１８には、ゴム用逃げ凹所としての凹溝３０の複数が設けられている。凹溝３０は、ハウジング本体１８の厚さ方向中間部分からハウジング本体１８の内周面に開口する一定の矩形凹状断面で、ハウジング本体１８の軸方向に連続して延びている。これら複数の凹溝３０が、ハウジング本体１８の周方向に所定の距離を隔てて配されている。そして、各凹溝３０の開口部分が、収容空間１４の中心軸のまわりにマス金具１６を同心円状に位置せしめた状態で、各凹溝３０の開口部分が、マス金具１６に被着された当接ゴム層２６と、寸法：δ１／２の微小隙間２８を介して対向位置せしめられている。
【００２８】
特に本実施形態では、８つの凹溝３０が、ハウジング本体１８に等間隔に配されていると共に、収容空間１４の中心軸を挟んだ４つの径方向の略線上において、それぞれ一対の凹溝３０，３０が対向位置せしめられている。また、凹溝３０の深さ寸法が、ハウジング本体１８の厚さ寸法の略半分とされていると共に、当接ゴム層２６の厚さ寸法と同じかそれよりも大きくされている。また、凹溝３０の幅寸法が、周方向で隣り合う一対の凹溝３０，３０の間におけるハウジング本体１８の内周面の幅寸法に比して小さくされている。
【００２９】
このような構造とされた自動車用制振装置１０においては、ハウジング１２の脚部２２が車両ボデー側の振動部材２４に重ね合わせられてボルトや溶接等で固定されることにより、制振装置１０の軸方向（図２中、左右）が振動部材２４の固定部位に係る平面の広がる方向と平行に延びるようにして、振動部材２４に固定的に装着されるようになっている。
【００３０】
かかる装着状態下、振動部材２４の振動がハウジング１２に入力されると、マス金具１６が、振動入力方向でハウジング１２に対して独立的に飛び跳ねるように相対変位して、当接ゴム層２６を介してハウジング本体１８や蓋部材２０に打ち当たるようになっている。その結果、マス金具１６のハウジング１２への打撃作用によるエネルギ損失や滑り摩擦に基づく制振効果が発揮される。
【００３１】
特に本実施形態では、ハウジング本体１８の内周面や当接ゴム層２６の外周面および内周面、当接ゴム層２６の内周面が被着されるマス金具１６の外周面の何れもが、円形の横断面形状とされている。これにより、振動入力方向での当接ゴム層２６の圧縮変形部分が小さくされている。また、マス金具１６とハウジング本体１８の振動の主たる入力方向から外れた位置において、当接ゴム層２６とハウジング本体１８が接触した状態でマス金具１６とハウジング本体１８の相対変位に基づき生じる剪断変形部分が、円形の横断面形状によって傾斜角度が次第に異なる形状とされている。
【００３２】
それ故、当接ゴム層２６の剪断変形に基づく減衰効果が効果的に発揮され得ることに加えて、当接ゴム層２６の周方向全体に亘る広い部位によって多様なばね特性が発揮されて、複数の乃至は広い周波数域で制振効果が一層有利に発揮され得る。
【００３３】
ところで、本実施形態では、振動部材２４が、パワーユニットや変速機等を含んで構成される内燃機関のまわりに設けられた車両ボデーのフレーム等とされていることから、内燃機関の熱に起因にして、振動部材２４に装着された制振装置１０の温度が、例えば０℃の低温乃至は２５℃の常温から８０℃以上の高温に達するといった具合に、著しく上昇することがある。そうすると、当接ゴム層２６の体膨張率とハウジング１２乃至はマス金具１６の体膨張率との差に起因して、当接ゴム層２６が、被着されたマス金具１６の外周面において膨張し、径方向外方に膨出変形を生じる。
【００３４】
具体的には、当接ゴム層２６を構成するゴム材料の体膨張率：α（％）が、以下に示される簡略な（１）式で表される。
α  ＝  ２４０  ×  １０-4  ×  ｔ  ・・・  （１）式
（但し、ｔ（℃）は、圧力一定のもとで変化した温度の差とする。）
【００３５】
従って、例えば、圧力一定のもとで温度が２０℃から１１０℃に上昇した場合に、温度差が９０℃になることから、（１）式により当接ゴム層２６の体膨張率：αは、α＝２．１６（％）となる。
【００３６】
本実施形態では、当接ゴム層２６の厚さ寸法が１．５ｍｍとされていると共に、ハウジング本体１８（収容空間１４）の中心軸のまわりにマス金具１６を同心円状に位置せしめた状態で、当接ゴム層２６の外周面とハウジング本体１８の内周面の間の微小隙間２８の寸法が０．０３ｍｍとされている。
【００３７】
従って、前述のように温度差が９０℃になった場合には、当接ゴム層２６の増加する厚さ寸法：ｉ（ｍｍ）が、ｉ＝１．５×０．０２１６＝０．０３２４となる。これは、当接ゴム層２６の熱膨張に伴い増加した厚さ寸法が微小隙間２８の寸法を越えたことによって、当接ゴム層２６の外周面がハウジング本体１８の内周面に当接して、マス金具１６とハウジング本体１８の間の微小隙間２８が消失したことを意味する。そうなると、マス金具１６の収容空間１４における飛び跳ね変位が制限されて、マス金具１６のハウジング本体１８への打ち当たりに基づく所期の制振効果が安定して得られないことが懸念される。
【００３８】
そこにおいて、本実施形態に係る制振装置１０では、ハウジング本体１８の内周面に複数の凹溝３０が設けられており、膨出変形によって当接ゴム層２６の外周面がハウジング本体１８の内周面に最初に当接した状態で、当接ゴム層２６が凹溝３０の開口部分を塞ぐように位置せしめられていると共に、当接ゴム層２６の外周面と凹溝３０の底部（面）が離隔した状態とされている。この状態で振動部材２４の振動が制振装置１０のハウジング１２に入力されると、マス金具１６が強制的に加振されることに伴い、当接ゴム層２６がマス金具１６とハウジング本体１８の間で圧縮変形する。ここで、圧縮変形した当接ゴム層２６の逃げは、当接ゴム層２６が凹溝３０に入り込むことで許容されている。
【００３９】
従って、当接ゴム層２６の熱膨張に起因して当接ゴム層２６の外周面がハウジング本体１８の内周面に当接することにより、微小隙間２８が消失した状態でも、当接ゴム層２６の弾性変形に基づくマス金具１６の変位が許容される。また、マス金具１６の変位に際して当接ゴム層２６が凹溝３０に入り込んだ分だけ、収容空間１４におけるマス金具１６および当接ゴム層２６を挟んで当接ゴム層２６が凹溝３０に入り込む部位と反対側に微小隙間２８が発生する。
【００４０】
特に本実施形態では、複数の凹溝３０のうちの各一対が、ハウジング本体１８の中心軸を挟んだ径方向線上で対向位置せしめられていることから、当接ゴム層２６が一方の凹溝３０に入り込んだ際に、収容空間１４におけるマス金具１６および当接ゴム層２６を挟んで当該凹溝３０と反対側の部位に生じる微小隙間２８が、他方の凹溝３０のあたりに位置せしめられる。これにより、微小隙間２８が、当該他方の凹溝３０によって実質的に大きくされている。
【００４１】
その結果、静置状態で当接ゴム層２６の膨張により微小隙間２８が消失していても、凹溝３０を設けたことにより、振動入力時にはマス金具１６の変位に際してマス金具１６とハウジング本体１８の間に微小隙間２８が発生し、それによって、マス金具１６の有効な打ち当たり作用が確保される。それ故、所期の制振効果が、高温下でも安定して発揮され得るのである。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能である。また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００４３】
例えば、ハウジング１２やマス金具１６、当接ゴム層２６、凹溝３０における形状や大きさ、構造、数、配置等の形態は、例示の如きものに限定されない。
【００４４】
具体的には、前記実施形態において、ハウジング本体１８やマス金具１６、当接ゴム層２６が、何れも円形の横断面形状を呈していたが、例えば特開２００４−３０１２１９号公報の図１６にも示されているように、矩形の横断面形状などとされても良い。
【００４５】
また、前記実施形態では、ゴム逃げ用凹所が、ハウジング本体１８を軸方向に連続して延びる矩形状の横断面の凹溝３０で構成されていたが、例えば、軸方向に不連続に延びる凹溝で構成されていたり、或いは収容空間１４に向かって円柱状や半球状などで開口する凹所で構成されることも可能である。
【００４６】
さらに、前記実施形態では、当接ゴム層２６がマス金具１６の全体を覆うようにして被着されていたが、当接ゴム層は、打ち当たり作用が必要な部位にだけ設けるようにしても良く、例えばマス金具の軸方向両端部に当接ゴム層を被着する必要はない。
【００４７】
更にまた、前記実施形態では、当接ゴム層２６がマス金具１６の外周面に加硫接着等で固着されることによって被着されていたが、例えば円筒形状の当接ゴム層をマス金具１６と別体形成した後に、マス金具に嵌着固定することによって、マス金具の外周面を覆うようにしても良い。即ち、当接ゴム層２６がマス金具１６の外周面に密着状に固定された状態が維持されていれば、当接ゴム層の固定の形態は特に限定されない。
【００４８】
また、前記実施形態では、当接ゴム層２６が、マス金具１６の外周面に設けられていたが、マス金具１６の外周面に代えて或いは加えて、蓋部材およびハウジング本体で構成されるハウジングの内周面に設けられることも可能である。
【００４９】
さらに、前記実施形態では、凹溝３０が、ハウジング本体１８の内周面に設けられていたが、かかるハウジング本体１８の内周面に代えて或いは加えて、マス金具１６の外周面に設けるようにしても良い。
【００５０】
以下、前記実施形態と異なる形態の自動車用制振装置について図４〜６を用いて説明する。なお、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の構造とされた部材及び部位については、図中に前記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５１】
すなわち、図４に示される自動車用制振装置４０は、凹溝３０がマス金具１６の外周面に形成されていると共に、凹溝３０の開口部分がマス金具１６の外周面に被着された当接ゴム層２６で覆蓋された構造とされている。また、図５に示される自動車用制振装置５０は、凹溝３０が当接ゴム層２６の外周面に形成された構造とされている。更に、図６に示される自動車用制振装置６０は、凹溝３０が当接ゴム層２６の内周面に形成されていると共に、凹溝３０の開口部分が当接ゴム層２６が被着されたマス金具１６で覆蓋された構造とされている。これら図４〜６に示される自動車用制振装置４０，５０，６０においては、当接ゴム層２６の熱膨張に伴い微小隙間２８が消失された場合においても、凹溝３０内の空間が確保されていることによって、微小隙間２８が消失した状態での当接ゴム層２６の弾性変形に伴う逃げが許容されて、前記実施形態と同様に、微小隙間２８の消失、発生に基づくマス金具１６のハウジング本体１８への打ち当たり作用による制振効果が安定して得られる。また、特に凹溝３０が当接ゴム層２６に形成された構造の自動車用制振装置５０，６０では、当接ゴム層２６の熱膨張に伴い凹溝３０が拡張されることもあって、微小隙間２８が消失した状態での当接ゴム層２６の弾性変形に伴う逃げが一層有利に許容される。
【００５２】
加えて、本発明は、例示の如き自動車の内燃機関に適用される自動車用制振装置１０の他、自動車以外の内燃機関を備えた各種の制振対象に対して好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用制振装置を示す横断面図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】同自動車用制振装置において図１と異なる形態を示す横断面図。
【図４】同自動車用制振装置と異なる形態の自動車用制振装置を示す横断面図。
【図５】図１，４における自動車用制振装置と異なる形態の自動車用制振装置を示す横断面図。
【図６】図１，４，５における自動車用制振装置と異なる形態の自動車用制振装置を示す横断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１０：自動車用制振装置、１２：ハウジング、２６：当接ゴム層、３０：凹溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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