(57)【要約】【課題】迅速にかつ楽にケーブルの布設作業を行えるケーブル支持具を提供することを目的とする。【解決手段】小径支持線部２と大径通信線部３とを細首部18にて一体状に連結して成るケーブル１を略水平状に支持するためのケーブル支持具に於けるものである。壁面10ａに取付可能な固定本体部５と、固定本体部５の下部に枢着され手前に揺動して開放可能な押え具６と、を備える。かつ、押え具６を壁面10ａ側へ揺動させてケーブル１を固定本体部５と押え具６とで挟持した閉状態に於て、押え具６の固定本体部５への枢着点Ａを、小径支持線部２と大径通信線部３とを上下に配置したケーブル１の横断面中央鉛直線より手前側に配置した。さらに、押え具６を手前に揺動した開放状態に於て、枢着点Ａを中心としてその前後所定範囲にわたってケーブル１を上方から載置可能な水平面状の仮置き面９を形成した。【選択図】図３
2007236171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径支持線部（２）と大径通信線部（３）とを細首部（18）にて一体状に連結して成るケーブル（１）を略水平状に支持するためのケーブル支持具に於て、
壁面（10ａ）に取付可能な固定本体部（５）と、該固定本体部（５）の下部に枢着され手前に揺動して開放可能な押え具（６）と、を備え、該押え具（６）を上記壁面（10ａ）側へ揺動させて上記ケーブル（１）を上記固定本体部（５）と押え具（６）とで挟持した閉状態に於て、該押え具（６）の上記固定本体部（５）への枢着点（Ａ）を、上記小径支持線部（２）と大径通信線部（３）とを上下に配置した上記ケーブル（１）の横断面中央鉛直線（Ｌ）より手前側に配置し、上記押え具（６）を手前に揺動した開放状態に於て、上記枢着点（Ａ）を中心としてその前後所定範囲にわたって上記ケーブル（１）を上方から載置可能な水平面状の仮置き面（９）を形成したことを特徴とするケーブル支持具。
【請求項２】
上記固定本体部（５）はその下部に水平状ストレート受け面（７）を有すると共に、上記押え具（６）は手前に揺動した上記開放状態で上記ストレート受け面（７）と連続水平面状となる平坦面（８）を有し、上記ストレート受け面（７）と上記開放状態での上記平坦面（８）とで上記ケーブル（１）を上方から載置可能な上記仮置き面（９）を形成した請求項１記載のケーブル支持具。
【請求項３】
上記枢着点（Ａ）の近傍には、上記押え具（６）を手前に揺動した上記開放状態で、上記ストレート受け面（７）と上記平坦面（８）とを上記連続水平面状に保持するためのストッパ機構（11）を設けた請求項２記載のケーブル支持具。
【請求項４】
上記固定本体部（５）と押え具（６）はそれぞれ、上記ケーブル（１）の小径支持線部（２）を挟持する小凹部（12)(13）を具備し、上記閉状態に於て、対向して配置される上記小凹部（12)(13）によって形成される長円孔（17）の前後間隔寸法（Ｗ）を上記小径支持線部（２）の径寸法（φ）より僅かに小さく設定した請求項１，２又は３記載のケーブル支持具。
【請求項５】
上記固定本体部（５）のみを上記壁面（10ａ）に取り付けるための固定ボルト（14）を挿入するボルト挿通孔（15）を２個有する請求項１，２，３又は４記載のケーブル支持具。
【請求項６】
小径支持線部（２）と大径通信線部（３）とを細首部（18）にて一体状に連結して成るケーブル（１）と、該ケーブル（１）を壁面（10ａ）に沿って略水平状に布設するための多数個のケーブル支持具（４）と、を備え、多数個のケーブル支持具（４）はそれぞれ、上記壁面（10ａ）に固着された固定本体部（５）と、該固定本体部（５）の下部に枢着され手前に揺動して開放可能な押え具（６）と、を具備し、該押え具（６）を上記壁面（10ａ）側へ揺動させて上記ケーブル（１）を上記固定本体部（５）と押え具（６）とで挟持した閉状態に於て、該押え具（６）の上記固定本体部（５）への枢着点（Ａ）を、上記小径支持線部（２）と大径通信線部（３）とを上下に配置した上記ケーブル（１）の横断面中央鉛直線（Ｌ）より手前側に配置し、上記押え具（６）を手前に揺動した開放状態に於て、上記枢着点（Ａ）を中心としてその前後所定範囲にわたって上記ケーブル（１）を上方から載置可能な水平面状の仮置き面（９）を形成し、上記押え具（６）を上記壁面（10ａ）側へ揺動させて上記仮置き面（９）に載置した上記ケーブル（１）を後方へスライドさせて押え具（６）と上記固定本体部（５）とで挟持するように構成したことを特徴とするケーブル布設構造体。
【請求項７】
固定本体部（５）と該固定本体部（５）の下部に枢着された押え具（６）とを有する多数個のケーブル支持具（４）を壁面（10ａ）に取着し、上記押え具（６）を手前に揺動させて開放状態にして、上記固定本体部（５）と押え具（６）との枢着点（Ａ）を中心としてその前後所定範囲にわたって水平面状の仮置き面（９）を形成し、各ケーブル支持具（４）の仮置き面（９）に小径支持線部（２）と大径通信線部（３）とを細首部（18）にて一体状に連結して成るケーブル（１）を上方から載置し、上記押え具（６）を上記壁面（10ａ）側へ揺動させて上記ケーブル（１）を後方へスライドさせて押え具（６）と上記固定本体部（５）とで挟持し、締結ボルト（16）にて上記押え具（６）と固定本体部（５）とを締結して上記ケーブル（１）を上記壁面（10ａ）に沿って略水平状に布設することを特徴とするケーブル布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル支持具とケーブル布設構造体及びケーブル布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車無線通信システムや自動車電話システムのために、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）等の通信ケーブルがトンネル、地下駅、地下駐車場等の壁面に沿って布設されており、上記通信ケーブルをトンネル等の壁面に固定（布設）する従来のケーブル支持具として、例えば、図８や図９に示すようなものがある（特許文献１参照）。
図８に示す従来のケーブル支持具40は、ケーブル１を挟持するための押え具41と受け具42とを有している。この場合、まず、予め壁10に固着された固定ボルト（アンカーボルト）に受け具42を取り付け、その受け具42の凹部にケーブル１を嵌め込む。そして、手でケーブル１をそのまま保持しながら、押え具41を固定ボルトに取り付けてケーブル１を挟み、固定ボルトにナットを締結してケーブル１を挟持し壁面10ａに布設していた。
また、図９に示す従来のケーブル支持具44は、壁面10ａに取り付ける受け具45と、受け具45に枢着される押え具46と、を有している。このケーブル支持具44を用いたケーブル布設方法は、まず、受け具45を壁面10ａに固着し、受け具45の下端部に押え具46を枢着する。そして、押え具46が開いた（下方へ垂れ下がった）状態で、受け具45の凹部にケーブル１を嵌め込み、手でケーブル１をそのまま保持しながら、押え具46を壁面10ａ側に揺動させてケーブル１を挟み、締結ボルトで受け具45と押え具46とを締結して、ケーブル１を挟持し壁面10ａに布設していた。
【特許文献１】特開２０００−２２４７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、図８と図９に示す従来のケーブル支持具に於て、ケーブルを受け具と押え具で挟持する際は、一方の手で、ケーブルを受け具の凹部に嵌め込んで保持しながら、残りの手で、押え具を持ってケーブルを押さえて挟持しなければならず、重く曲がりにくい漏洩同軸ケーブルは扱いが面倒であり、布設に手数がかかると言った問題があった。
また、図８に示すケーブル支持具は、壁面への受け具の固定と、受け具と押え具の締結とを、同時に行わなければならないため、壁面に設置しにくく、押え具を受け具に合わせて取り付ける際に、押え具が脱落する虞があった。また、図９に示すケーブル支持具は、受け具を壁面に固定する固定ボルト（アンカーボルト）は１本であるので、固定ボルトを中心に回転し易く、取付が不安定となる欠点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、迅速にかつ楽にケーブルの布設作業を行えるケーブル支持具とケーブル布設構造体及びケーブル布設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係るケーブル支持具は、小径支持線部と大径通信線部とを細首部にて一体状に連結して成るケーブルを略水平状に支持するためのケーブル支持具に於て、壁面に取付可能な固定本体部と、該固定本体部の下部に枢着され手前に揺動して開放可能な押え具と、を備え、該押え具を上記壁面側へ揺動させて上記ケーブルを上記固定本体部と押え具とで挟持した閉状態に於て、該押え具の上記固定本体部への枢着点を、上記小径支持線部と大径通信線部とを上下に配置した上記ケーブルの横断面中央鉛直線より手前側に配置し、上記押え具を手前に揺動した開放状態に於て、上記枢着点を中心としてその前後所定範囲にわたって上記ケーブルを上方から載置可能な水平面状の仮置き面を形成したものである。
【０００６】
また、上記固定本体部はその下部に水平状ストレート受け面を有すると共に、上記押え具は手前に揺動した上記開放状態で上記ストレート受け面と連続水平面状となる平坦面を有し、上記ストレート受け面と上記開放状態での上記平坦面とで上記ケーブルを上方から載置可能な上記仮置き面を形成した。
【０００７】
また、上記枢着点の近傍には、上記押え具を手前に揺動した上記開放状態で、上記ストレート受け面と上記平坦面とを上記連続水平面状に保持するためのストッパ機構を設けた。
【０００８】
また、上記固定本体部と押え具はそれぞれ、上記ケーブルの小径支持線部を挟持する小凹部を具備し、上記閉状態に於て、対向して配置される上記小凹部によって形成される長円孔の前後間隔寸法を上記小径支持線部の径寸法より僅かに小さく設定した。
【０００９】
また、上記固定本体部のみを上記壁面に取り付けるための固定ボルトを挿入するボルト挿通孔を２個有する。
【００１０】
本発明に係るケーブル布設構造体は、小径支持線部と大径通信線部とを細首部にて一体状に連結して成るケーブルと、該ケーブルを壁面に沿って略水平状に布設するための多数個のケーブル支持具と、を備え、多数個のケーブル支持具はそれぞれ、上記壁面に固着された固定本体部と、該固定本体部の下部に枢着され手前に揺動して開放可能な押え具と、を具備し、該押え具を上記壁面側へ揺動させて上記ケーブルを上記固定本体部と押え具とで挟持した閉状態に於て、該押え具の上記固定本体部への枢着点を、上記小径支持線部と大径通信線部とを上下に配置した上記ケーブルの横断面中央鉛直線より手前側に配置し、上記押え具を手前に揺動した開放状態に於て、上記枢着点を中心としてその前後所定範囲にわたって上記ケーブルを上方から載置可能な水平面状の仮置き面を形成し、上記押え具を上記壁面側へ揺動させて上記仮置き面に載置した上記ケーブルを後方へスライドさせて押え具と上記固定本体部とで挟持するように構成したものである。
【００１１】
本発明に係るケーブル布設方法は、固定本体部と該固定本体部の下部に枢着された押え具とを有する多数個のケーブル支持具を壁面に取着し、押え具を手前に揺動させて開放状態にして、上記固定本体部と押え具との枢着点を中心としてその前後所定範囲にわたって水平面状の仮置き面を形成し、各ケーブル支持具の仮置き面に小径支持線部と大径通信線部とを細首部にて一体状に連結して成るケーブルを上方から載置し、上記押え具を上記壁面側へ揺動させて上記ケーブルを後方へスライドさせて押え具と上記固定本体部とで挟持し、締結ボルトにて上記押え具と固定本体部とを締結して上記ケーブルを上記壁面に沿って略水平状に布設する方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係るケーブル支持具とケーブル布設構造体及びケーブル布設方法によれば、ケーブルを押え具と固定本体部とで簡単かつ楽に挟持することができる。
即ち、一方の手に工具等を持ちながらでも、他方の手で（片手で）押え具を壁面側へ揺動させれば、仮置き面に載置したケーブルをスムーズに後方へスライドさせて挟持することができる。言い換えれば、仮置き面にケーブルを載置しておけば、図８や図９に示す従来例のように、手でケーブルを保持しておく必要がないので、片手に工具等を持ったままケーブルの布設作業を行うことができ、作業能率を著しく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図１に於て、１は列車無線通信システム等のために使用されるケーブル（漏洩同軸ケーブル）であり、このケーブル１は、小径支持線部２と大径通信線部３とを細首部18にて一体状に連結して成型され、さらに詳しくは、メッセンジャーワイヤー19と、同心円筒状に配設された内部導体と絶縁体と外部導体等を有するケーブルコア20とを、細首部18を有する一体状シース21にて共通被覆して成っている。
また、４はケーブル１を支持するためのケーブル支持具であり、ケーブル支持具４は、壁面10ａに取付可能な固定本体部５と、固定本体部５の下部に枢着され手前に揺動して開放可能な押え具６（図３参照）と、を備えている。
【００１４】
図２に示すように、押え具６を壁面10ａ側に揺動させてケーブル１を固定本体部５と押え具６とで挟持した閉状態に於て、押え具６の固定本体部５への枢着点Ａを、小径支持線部２と大径通信線部３とを上下に配置したケーブル１の横断面中央鉛直線Ｌより手前側（前方）に配置している。
【００１５】
また、図３に示す押え具６を手前に揺動した開放状態に於て、枢着点Ａを中心としてその前後所定範囲にわたってケーブル１を上方から載置可能な水平面状の仮置き面９を有する。
固定本体部５はその下部に水平状ストレート受け面７を有し、押え具６は手前に揺動した上記開放状態で、固定本体部５のストレート受け面７と連続水平面状となる平坦面８を有している。そして、このストレート受け面７と、開放状態での平坦面８とで、ケーブル１を上方から載置可能な仮置き面９が形成されている。
さらに、枢着点Ａの近傍には、押え具６の開放状態に於て、ストレート受け面７と平坦面８とが連続水平面状になるように保持するためのストッパ機構11を設けている。
【００１６】
上記閉状態を示す図１に於て、ケーブル支持具４の構成についてさらに詳しく説明すると、固定本体部５と押え具６とは、それぞれ、ケーブル１の小径支持線部２を挟持する長円弧状の小凹部12，13と、大径通信線部３を保持する円弧状の大凹部22，23と、小凹部12，13と大凹部22，23とを連結すると共に細首部18に対応して配設される連結面部24，25と、を有している。
即ち、固定本体部５に於て、小凹部12と、連結面部24と、大凹部22と、ストレート受け面７とが、順次連続して配設され、また、押え具６に於て、小凹部13と、連結面部25と、大凹部23と、平坦面８とが順次連続して配設されている。
【００１７】
また、閉状態に於て、対向して配置される小凹部12，13によって形成される長円孔17の前後間隔寸法Ｗを、小径支持線部２の径寸法φより僅かに小さく設定している（図２参照）。長円孔17の前後間隔寸法Ｗとは、言い換えれば、閉状態で対向して配置される小凹部12，13に於て、小径支持線部２と接触する上下中間部の前後間隔寸法である。
【００１８】
押え具６の揺動する先端部には、押え具６と固定本体部５とを締結するための締結ボルト16を挿通する貫孔部28が形成され、固定本体部５の上部には、締結ボルト16を挿入する挿入孔29が形成されている。さらに、固定本体部５の挿入孔29の奥側（後方）には締結ボルト16が螺着するナット部材30が設けられている。
そして、固定本体部５の上部と押え具６の揺動する先端部には、それぞれ、（閉状態で）互いに当接する平坦面状の当接面26，27が配設されている。
【００１９】
固定本体部５の下部には、手前へ突出状に設けられた受け台31を具備し、受け台31の上面に上記ストレート受け面７を有している。
押え具６は、固定本体部５の受け台31の前端部に連結ボルト48やナット49等にて（図７参照）揺動可能に取り付けられており、即ち、連結ボルト48の軸心が上記枢着点Ａと一致する。
そして、受け台31の前端部には、連結ボルト48を挿通するための孔部32を有する左右一対の軸受片33，33が配設され（図４（ロ)(ハ）参照）、また、押え具６の（固定本体部５に枢着される）基端部には、連結ボルト48を挿通する挿通孔34が形成されている（図５（イ)(ロ)(ハ）参照）。
【００２０】
上記ストッパ機構11は、押え具６の基端部に配設された係止爪部35を有し、図３に示す開放状態で、係止爪部35は固定本体部５の受け台31の下面に当接するようになっている。  また、固定本体部５は、固定本体部５のみを壁面10ａに取り付けるための固定ボルト14を挿入するボルト挿通孔15を２個有する。具体的には、固定本体部５の上端部と下端部に設けられた取付片36，37にそれぞれボルト挿通孔15が貫設されている。
なお、固定本体部５と押え具６の小凹部12，13や大凹部22，23等が形成される各々の対向面と反対側の面には、補強用リブ38，39が配設されている（図４（イ）及び図５（ハ）参照）。
【００２１】
なお、本発明のケーブル支持具は設計変更自由であり、ケーブル１は、小径支持線部２と大径通信線部３とを細首部18にて一体状に連結して成る自己支持型のケーブルであれば、図１に示した以外の構造のものであってもよい。
また、ストッパ機構11の他の実施形態として、例えば、係止爪部35を固定本体部５の受け台31に設けても自由である（図示省略）。
また、小凹部12，13にそれぞれ小突条部（リブ）を突設し、閉状態に於て、対向する小突条部の前後間隔寸法を小径支持線部２の径寸法φより僅かに小さくなるように設定してもよい。
なお、壁面10ａとは、トンネルの壁面やビルの地下駐車場等の壁面・天井等のあらゆる取付可能な箇所であり、ケーブル支持具４をトンネル等の壁面に直接取り付けるのではなく、他の取付部材を介して取り付けてもよい。
【００２２】
上述した本発明のケーブル布設方法（ケーブル支持具の使用方法）について説明する。  図６と図７に示すように、固定本体部５の受け台31の前端部に、押え具６の基端部を合わせて、一致させた孔部32，32と挿通孔34に連結ボルト48を挿通させる。そして、連結ボルト48の先端にナット49を螺着して、押え具６は固定本体部５の下部に枢着される。このようにして、予め固定本体部５と押え具６とを組み合わせて、多数個のケーブル支持具４を作製しておく。
【００２３】
また、図示省略するが、ケーブル１を布設する壁に沿って（横方向に）、固定ボルトを所定間隔毎に配設しておく。図１に示すように、固定ボルト14として、例えば、アンカーボルトを使用し、アンカーボルト14のアンカー部14ａを壁10に埋設し、アンカーボルト14の雄ねじ部14ｂを壁面10ａから突出した状態に付設する。
【００２４】
そして、これらのアンカーボルト14を介して多数個のケーブル支持具４を壁面10ａに次々と取り付けていく。
具体的には、図３に於て、アンカーボルト14の雄ねじ部14ｂを固定本体部５のボルト挿通孔15に挿通し、さらに、雄ねじ部14ｂに固定ナット50を締結して固定本体部５を壁面10ａに固着する。
【００２５】
固定本体部５に枢着した押え具６を、枢着点Ａを中心に手前に揺動させると、押え具６の係止爪部35が固定本体部５の受け台31の下面に当接し、押え具６を開放状態に保持する。
この時、受け台31の上面のストレート受け面７と、開放状態の押え具６の平坦面８とで、水平面状の仮置き面９が形成される。そして、全ての（多数個の）ケーブル支持具４の押え具６を手前に揺動させて開放状態とし、仮置き面９を形成する。
【００２６】
ケーブル１を（大径通信線部３が下方に来るように）、多数個のケーブル支持具４の仮置き面９に上方から次々と載置し、ケーブル１をケーブル支持具４にて仮保持する。
そして、開放状態にある押え具６を壁面10ａ側へ揺動させる。仮保持されているケーブル１は押え具６によって押されて後方へスライドして移動し、ケーブル１は押え具６と固定本体部５とで挟持される（図１参照）。
【００２７】
図１に於て、押え具６を開放しないように（壁面10ａ側へ）片手で押えながら、締結ボルト16を押え具６の貫孔部28へ挿入し、締結ボルト16を固定本体部５のナット部材30に締結して、ケーブル１が押え具６と固定本体部５にて強固に挟持される。そして、全てのケーブル支持具４の押え具６と固定本体部５にてケーブル１を挟んで締結ボルト16にて締結していく。このようにして、多数個のケーブル支持具４にて、ケーブル１を壁面10ａに沿って略水平状に布設したケーブル布設構造体が構成される。
【００２８】
以上のように、本発明のケーブル支持具は、小径支持線部２と大径通信線部３とを細首部18にて一体状に連結して成るケーブル１を略水平状に支持するためのケーブル支持具に於て、壁面10ａに取付可能な固定本体部５と、固定本体部５の下部に枢着され手前に揺動して開放可能な押え具６と、を備え、押え具６を壁面10ａ側へ揺動させてケーブル１を固定本体部５と押え具６とで挟持した閉状態に於て、押え具６の固定本体部５への枢着点Ａを、小径支持線部２と大径通信線部３とを上下に配置したケーブル１の横断面中央鉛直線Ｌより手前側に配置し、押え具６を手前に揺動した開放状態に於て、枢着点Ａを中心としてその前後所定範囲にわたってケーブル１を上方から載置可能な水平面状の仮置き面９を形成したので、ケーブル１を仮置き面９に安定して載置して仮保持状態とすることができる。そして、ケーブル１を仮保持状態としてから、片手で押え具６を壁面10ａ側に揺動させてケーブル１を後方へスライドさせると、ケーブル１を押え具６と固定本体部５とで簡単かつ楽に挟持することができる。
即ち、一方の手に工具等を持ちながらでも、他方の手で（片手で）押え具６を壁面10ａ側へ揺動させれば、仮置き面９に載置したケーブル１をスムーズに後方へスライドさせて挟持することができる。言い換えれば、仮置き面９にケーブル１を載置しておけば、図８や図９に示す従来例のように、手でケーブル１を保持しておく必要がないので、片手に工具等を持ったままケーブル１の布設作業を行うことができ、作業能率を著しく向上させることができる。
また、押え具６の固定本体部５への枢着点Ａをケーブル１の横断面中央鉛直線Ｌより手前側に配置したので、押え具６を開放状態とした場合は、前後に幅広い仮置き面９を形成することができると共に、押え具６を閉状態とした場合は、押え具６と固定本体部５とでケーブル１をコンパクトにかつ確実に挟持することができる。
【００２９】
また、固定本体部５はその下部に水平状ストレート受け面７を有すると共に、押え具６は手前に揺動した開放状態でストレート受け面７と連続水平面状となる平坦面８を有し、ストレート受け面７と開放状態での平坦面８とでケーブル１を上方から載置可能な仮置き面９を形成したので、押え具６を開放状態とした場合は、前後に幅広い仮置き面９を形成することができると共に、押え具６を閉状態とした場合は、押え具６と固定本体部５とでケーブル１をコンパクトにかつ確実に挟持することができる。
【００３０】
また、枢着点Ａの近傍には、押え具６を手前に揺動した開放状態で、ストレート受け面７と平坦面８とを連続水平面状に保持するためのストッパ機構11を設けたので、ストレート受け面７と平坦面８とが連続水平面状に配置されて成る仮置き面９にケーブル１を安定して載置することができる。
【００３１】
また、固定本体部５と押え具６はそれぞれ、ケーブル１の小径支持線部２を挟持する小凹部12，13を具備し、閉状態に於て、対向して配置される小凹部12，13によって形成される長円孔17の前後間隔寸法Ｗを小径支持線部２の径寸法φより僅かに小さく設定したので、小径支持線部２を小凹部12，13にて強固に保持することができる。このことにより、大径通信線部３については、固定本体部５と押え具６とで強く挟持しなくてもよいので、比較的ルースに保持でき、大径通信線部３が損傷することを防止することができる。
【００３２】
また、固定本体部５のみを壁面10ａに取り付けるための固定ボルト14を挿入するボルト挿通孔15を２個有するので、固定本体部５を壁面10ａに安定して固着することができ、ケーブル１の布設作業をスムーズに行うことができる。
つまり、図８に示す従来例の場合は、壁面10ａへの受け具42の固定と、受け具42と押え具41の締結とを、同時に行わなければならないため、壁面10ａに設置しにくい構造であるが、本発明のケーブル支持具は、固定本体部５のみを確実に壁面10ａに固着することができるので、言い換えれば、押え具６を予め取り付けた固定本体部５を固定ボルト14で壁面10ａに取着することができるので、その後の押え具６と固定本体部５によるケーブル１の挟持を、容易に行うことができる。また、図９に示す従来例の場合は、受け具45が１個の固定ボルトにて壁面10ａに固着されているため、その固定ボルトを中心に回転する虞があるが、本発明のケーブル支持具は、２個の固定ボルトにて壁面10ａに強固に固着可能であるので、ケーブル１を安定して支持することができる。
【００３３】
本発明のケーブル布設構造体は、小径支持線部２と大径通信線部３とを細首部18にて一体状に連結して成るケーブル１と、ケーブル１を壁面10ａに沿って略水平状に布設するための多数個のケーブル支持具４と、を備え、多数個のケーブル支持具４はそれぞれ、壁面10ａに固着された固定本体部５と、固定本体部５の下部に枢着され手前に揺動して開放可能な押え具６と、を具備し、押え具６を壁面10ａ側へ揺動させてケーブル１を固定本体部５と押え具６とで挟持した閉状態に於て、押え具６の固定本体部５への枢着点Ａを、小径支持線部２と大径通信線部３とを上下に配置したケーブル１の横断面中央鉛直線Ｌより手前側に配置し、押え具６を手前に揺動した開放状態に於て、枢着点Ａを中心としてその前後所定範囲にわたってケーブル１を上方から載置可能な水平面状の仮置き面９を形成し、押え具６を壁面10ａ側へ揺動させて仮置き面９に載置したケーブル１を後方へスライドさせて押え具６と固定本体部５とで挟持するように構成したので、ケーブル１を押え具６と固定本体部５とで簡単かつ楽に挟持することができる。
即ち、一方の手に工具等を持ちながらでも、他方の手で（片手で）押え具６を壁面10ａ側へ揺動させれば、仮置き面９に載置したケーブル１をスムーズに後方へスライドさせて挟持することができる。言い換えれば、仮置き面９にケーブル１を載置しておけば、図８や図９に示す従来例のように、手でケーブル１を保持しておく必要がないので、片手に工具等を持ったままケーブル１の布設作業を行うことができ、作業能率を著しく向上させることができる。
また、押え具６の固定本体部５への枢着点Ａをケーブル１の横断面中央鉛直線Ｌより手前側に配置したので、押え具６を開放状態とした場合は、前後に幅広い仮置き面９を形成することができると共に、押え具６を閉状態とした場合は、押え具６と固定本体部５とでケーブル１をコンパクトにかつ確実に挟持することができる。
【００３４】
本発明のケーブル布設方法は、固定本体部５と固定本体部５の下部に枢着された押え具６とを有する多数個のケーブル支持具４を壁面10ａに取着し、押え具６を手前に揺動させて開放状態にして、固定本体部５と押え具６との枢着点Ａを中心としてその前後所定範囲にわたって水平面状の仮置き面９を形成し、各ケーブル支持具４の仮置き面９に小径支持線部２と大径通信線部３とを細首部18にて一体状に連結して成るケーブル１を上方から載置し、押え具６を壁面10ａ側へ揺動させてケーブル１を後方へスライドさせて押え具６と固定本体部５とで挟持し、締結ボルト16にて押え具６と固定本体部５とを締結してケーブル１を壁面10ａに沿って略水平状に布設するので、ケーブル１を押え具６と固定本体部５とで簡単かつ楽に挟持することができる。
即ち、一方の手に工具等を持ちながらでも、他方の手で（片手で）押え具６を壁面10ａ側へ揺動させれば、仮置き面９に載置したケーブル１をスムーズに後方へスライドさせて挟持することができる。言い換えれば、仮置き面９にケーブル１を載置しておけば、図８や図９に示す従来例のように、手でケーブル１を保持しておく必要がないので、片手に工具等を持ったままケーブル１の布設作業を行うことができ、作業能率を著しく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のケーブル支持具の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】側面図である。
【図３】側面図である。
【図４】固定本体部の説明図であって、（イ）は背面説明図、（ロ）は側面説明図、（ハ）は正面説明図である。
【図５】押え具の説明図であって、（イ）は背面説明図、（ロ）は側面説明図、（ハ）は正面説明図である。
【図６】組立説明図である。
【図７】組立説明図である。
【図８】従来のケーブル支持具の側面図である。
【図９】別の従来のケーブル支持具の側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ケーブル
２  小径支持線部
３  大径通信線部
４  ケーブル支持具
５  固定本体部
６  押え具
７  ストレート受け面
８  平坦面
９  仮置き面
10ａ  壁面
11  ストッパ機構
12  小凹部
13  小凹部
14  固定ボルト
15  ボルト挿通孔
16  締結ボルト
17  長円孔
18  細首部
Ａ  枢着点
Ｌ  横断面中央鉛直線
Ｗ  前後間隔寸法
φ  径寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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