(57)【要約】【課題】  記録媒体の移動時にその表面に形成される空気流によって浮上姿勢となる磁気ヘッド装置において、記録動作を行う磁気機能部の発熱で、スライダが局部的に熱膨張して突出したときの、浮上量の減少を抑制できる磁気ヘッド装置を提供する。【解決手段】  磁気ヘッド装置のスライダの記録媒体との対向側では、リーディング側に前方正圧面１１が、トレーリング側に後方正圧面１２が設けられている。後方正圧面１２の前縁部１２ｃは、トレーリング側に向けて窪む形状であり、さらに前縁部１２ｃから磁気機能部２に向けて凹部１４が形成されている。スライダ１０と記録媒体との間に流れる空気流が、凹部１４の後方に集中する。よって、磁気機能部２が発熱し、この部分が記録媒体に向けて突出しても、局部的に集中する空気流の局部正圧によって、磁気機能部２の浮上量が低下するのを抑制できる。【選択図】図１
2007242121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体への対向側と、記録媒体へ向けての押圧力が作用する押圧側とを有するスライダと、スライダのトレーリング側に設けられて磁気記録を行う磁気機能部とを有する磁気ヘッド装置において、
前記スライダの対向側には、リーディング側に位置する前方正圧面と、トレーリング側に位置する後方正圧面とが設けられ、
前記磁気機能部は、前記後方正圧面内に位置し、または前記後方正圧面よりもトレーリング側で且つ後方正圧面の後縁部に接近した位置に設けられており、
前記後方正圧面の左右両側部にはリーディング側に延びる突出部が形成されて、前記後方正圧面のリーディング側の前縁部がトレーリング側に向けて窪み形状とされており、さらに前記前縁部から前記磁気機能部に向けて凹部が形成されていることを特徴とする磁気ヘッド装置。
【請求項２】
記録媒体への対向側と、記録媒体へ向けての押圧力が作用する押圧側とを有するスライダと、スライダのトレーリング側に設けられて磁気記録を行う磁気機能部とを有する磁気ヘッド装置において、
前記スライダの対向側には、リーディング側に位置する前方正圧面と、トレーリング側に位置する後方正圧面とが設けられ、
前記磁気機能部は、前記後方正圧面内に位置し、または前記後方正圧面よりもトレーリング側で且つ後方正圧面の後縁部に接近した位置に設けられており、
前記後方正圧面のリーディング側の前縁部から前記磁気機能部に向けて凹部が形成されており、前記凹部の両側には、前記前縁部からリーディング側に延びる一対の案内リブが形成されて、両案内リブの間に、前記凹部内に空気を導く空気案内通路が設けられていることを特徴とする磁気ヘッド装置。
【請求項３】
前記両案内リブは、前記前方正圧面から前記後方正圧面まで連続して形成されており、前記空気案内通路が、前記前方正圧面のリーディング側の前縁部に開口している請求項２記載の磁気ヘッド装置。
【請求項４】
前記凹部の幅寸法は、トレーリング側に向けて徐々に狭くなる請求項１ないし３のいずれかに記載の磁気ヘッド装置。
【請求項５】
前記後方正圧面の幅寸法は、前記前方正圧面の幅寸法の３０％以上で１００％以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の磁気ヘッド装置。
【請求項６】
前記後方正圧面の面積は、前記前方正圧面の面積の２０％以上で８０％以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の磁気ヘッド装置。
【請求項７】
前記磁気機能部の中心を通って前記スライダの側面と平行に延びる仮想線を基準線としたときに、前記凹部の幅を二分する中心線が前記基準線に一致している請求項１ないし６のいずれかに記載の磁気ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクなどの磁気記録媒体に対向するスライダに磁気機能部が設けられた磁気ヘッド装置に係り、特に、記録媒体の表面からの磁気機能部の浮上量を安定させることができる磁気ヘッド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクなどの磁気記録媒体に磁気信号を記録し、また磁気記録媒体に記録された磁気信号を読み取る磁気ヘッド装置として、磁気記録媒体に対向するスライダを有し、このスライダのトレーリング側端部に磁気機能部が設けられたものが使用されている。磁気機能部は、ＭＲ効果やＧＭＲ効果を利用した再生機能部と、磁性材料のヨークおよびコイルなどが薄膜で形成された記録機能部とを有している。
【０００３】
磁気ヘッド装置のスライダは、ロードビームなどと称される弾性部材によって、磁気記録媒体の表面に押圧されるが、磁気記録媒体が回転すると、その表面とスライダとの間に流入する空気流（エアーベアリング）により、スライダが記録媒体から浮き上がり、その結果、磁気機能部と記録媒体の表面との間に所定の浮上量が設定される。
【０００４】
この種の磁気ヘッド装置では、スライダにおける記録媒体との対向側に、空気流により浮上圧力を発生させる正圧面や、正圧面よりも後退した負圧発生面が形成されており、正圧面に作用する浮上力と負圧発生面に生じる記録媒体への吸引力とのバランスによって、スライダが、記録媒体の表面において適正な浮上姿勢となり且つ前記浮上量を安定できるようにしている。
【０００５】
また、磁気記録媒体への磁気記録密度の向上や、磁気信号の記録速度および再生速度の高速化を達成するために、最近では、磁気機能部の記録媒体からの浮上量が極力低くなるように設定されている。
【０００６】
以下の特許文献１には、ハードディスクなどの記録媒体からの浮上量を低下させるとともに、磁気ヘッドを記録媒体の内周側と外周側との間で移動させるシーク動作の際の浮上量の変動を安定させ、特にヨー角の変動を抑制することを目的とした磁気ヘッド装置が開示されている。
【０００７】
この磁気ヘッド装置は、前方動圧発生部と後方動圧発生部が設けられ、前方動圧発生部には浮上力を作用させ、後方動圧発生部に負圧を発生させるとともに、中間部に実質的に浮上力が作用せず負圧も発生しない深い窪みを形成し、主に前方動圧発生部の浮上力と、後方動圧発生部の負圧とによってヘッドの動的姿勢を安定させようというものである。
【特許文献１】特開平１０−２８３６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この種の磁気ヘッド装置では、記録媒体への記録動作を行うときに、スライダのトレーリング側端部に設けられている磁気記録部のコイルに記録電流が与えられるために、この磁気記録部が発熱し、スライダの磁気記録部が設けられている部分およびその周囲部分が局部的に膨張して、スライダが部分的に記録媒体側へ突出するＰＴＰ（Pole TipProtrusion）現象が発生する。
【０００９】
最近の磁気ヘッド装置は、記録速度の高速化や記録密度の向上のために、磁気記録部の記録媒体からの浮上量がきわめて低く設定され、例えば前記浮上量は１０〜２０ｎｍ程度である。一方、前記ＰＴＰ現象により、スライダが記録媒体に向けて局部的に５ｎｍ程度突出すると、磁気記録部と記録媒体との距離が５ｎｍ程度あるいはそれ以下となり、記録動作中に、磁気機能部が記録媒体の表面に接触する確率が高くなって、磁気機能部を損傷したり、あるいは記録媒体の表面を傷つけるなどの不都合が生じやすくなる。
【００１０】
特に、高温環境下で磁気ヘッド装置が使用されているときには、磁気機能部の発熱温度が高くなり、ＰＴＰ現象によるスライダの突出量が大きくなって、磁気機能部を損傷したり、あるいは記録媒体の表面を傷つける前記問題が発生しやすくなる。
【００１１】
しかし、前記特許文献１に記載のように、従来の磁気ヘッド装置は、単にスライダの低浮上化のためのみの設計となっているため、前記ＰＴＰ現象によって、磁気記録部と記録媒体との距離が低下したときに、その低下分を補正することができなかった。
【００１２】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、磁気記録部が発熱してスライダの一部が突出しても、磁気記録部と記録媒体との距離の減少を抑制できる磁気ヘッド装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の本発明は、記録媒体への対向側と、記録媒体へ向けての押圧力が作用する押圧側とを有するスライダと、スライダのトレーリング側に設けられて磁気記録を行う磁気機能部とを有する磁気ヘッド装置において、
前記スライダの対向側には、リーディング側に位置する前方正圧面と、トレーリング側に位置する後方正圧面とが設けられ、
前記磁気機能部は、前記後方正圧面内に位置し、または前記後方正圧面よりもトレーリング側で且つ後方正圧面の後縁部に接近した位置に設けられており、
前記後方正圧面の左右両側部にはリーディング側に延びる突出部が形成されて、前記後方正圧面のリーディング側の前縁部がトレーリング側に向けて窪み形状とされており、さらに前記前縁部から前記磁気機能部に向けて凹部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
第１の本発明の磁気ヘッド装置は、後方正圧面の前縁部が窪み形状であるため、記録媒体の回転によりこの記録媒体の表面を流れる空気が、前記窪み形状内に集められて後方正圧面に与えられる。そのため、後方正圧面に作用する正圧（浮上力）が常に安定し、スライダの浮上姿勢が安定しやすい。さらに、後方正圧面では、前記窪み形状内において、前縁部から磁気機能部に向けて凹部が形成されているため、窪み部で集められた空気が磁気機能部を有する領域で後方正圧面の表面に局部的に与えられる。スライダのトレーリング側の磁気機能部が設けられている部分に空気が集中して与えられるために、この部分の正圧が常に局部的に高くなる。したがって、ＰＴＰ現象によって磁気機能部の周辺部分が記録媒体に向けて突出したときに、この突出部分に局部的に大きな正圧が作用し、この正圧により突出部分を記録媒体から離そうとする浮上力が作用し、突出部分と記録媒体との距離が低下するのを抑制できるようになる。
【００１５】
第２の本発明は、記録媒体への対向側と、記録媒体へ向けての押圧力が作用する押圧側とを有するスライダと、スライダのトレーリング側に設けられて磁気記録を行う磁気機能部とを有する磁気ヘッド装置において、
前記スライダの対向側には、リーディング側に位置する前方正圧面と、トレーリング側に位置する後方正圧面とが設けられ、
前記磁気機能部は、前記後方正圧面内に位置し、または前記後方正圧面よりもトレーリング側で且つ後方正圧面の後縁部に接近した位置に設けられており、
前記後方正圧面のリーディング側の前縁部から前記磁気機能部に向けて凹部が形成されており、前記凹部の両側には、前記前縁部からリーディング側に延びる一対の案内リブが形成されて、両案内リブの間に、前記凹部内に空気を導く空気案内通路が設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
第２の本発明では、前記両案内リブは、前記前方正圧面から前記後方正圧面まで連続して形成されており、前記空気案内通路が、前記前方正圧面のリーディング側の前縁部に開口していることが好ましい。ただし、前記案内リブの前端が、前方正圧面の後縁部よりも後方に位置していてもよい。
【００１７】
第２の本発明では、スライダの対向側を流れる空気が、前記空気案内通路に導かれて前記凹部に与えられるため、後方正圧面では、磁気機能部が設けられている領域に空気が集中しやすくなる。そのため、発熱で突出する部分に常に高い正圧が局部的に作用するようになり、突出部分と記録媒体の表面との間の浮上量が低下するのを抑制しやすくなる。
【００１８】
また、前記本発明では、前記凹部の幅寸法は、トレーリング側に向けて徐々に狭くなることが好ましい。
【００１９】
上記構成では、凹部の幅寸法が磁気機能部に向けて徐々に狭くなるので、凹部内に集中させられた空気流が、磁気機能部を有する部分にさらに集中して与えられるようになり、ＰＴＰ現象により突出する部分に常に高い正圧を与えることができるようになる。
【００２０】
また、本発明は、前記後方正圧面の幅寸法は、前記前方正圧面の幅寸法の３０％以上で１００％以下であることが好ましく、前記後方正圧面の面積は、前記前方正圧面の面積の２０％以上で８０％以下であることが好ましい。
【００２１】
このように、後方正圧面の面積をある程度大きくしておくことにより、後方正圧面に作用する浮上力の変動そのものを少なくして、スライダのトレーリング側端部と記録媒体との浮上距離が安定できるようになる。そして、さらに前記凹部によって磁気機能部を有する部分に局部的な正圧を作用させることにより、後方正圧面に作用する安定した正圧と、前記局部的な正圧とで、突出部分が記録媒体に極端に接近するのを抑制しやすくなる。
【００２２】
また、本発明は前記磁気機能部の中心を通って前記スライダの側面と平行に延びる仮想線を基準線としたときに、前記凹部の幅を二分する中心線が前記基準線に一致していることが好ましい。
【００２３】
前記中心線と前記基準線とが一致していると、凹部に集中した空気が、磁気機能部を有する部分に集中的に与えられるようになり、ＰＴＰ現象により突出する部分に局部的な正圧を正確な位置で与えられるようになる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、磁気機能部の記録動作の発熱によって、トレーリング側においてスライダが局部的に突出したときに、突出部分が記録媒体に極端に接近するのを抑制できる。したがって、磁気機能部と記録媒体とが当たる確率を低くすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施の形態の磁気ヘッド装置を、記録媒体との対向側を上に向けて示す斜視図、図２は、第１の実施の形態の磁気ヘッド装置を、対向側から見た平面図である。図１０は、記録媒体と磁気ヘッド装置の対向状態を示す平面図、図１１は、磁気ヘッド装置を支持する支持装置を示す側面図である。
【００２６】
図１と図２に示す第１の実施の形態の磁気ヘッド装置１は、アルミナ・チタンカーバイトなどで形成された立方体形状のスライダ１０と、このスライダ１０に搭載された磁気機能部２とを有している。
【００２７】
磁気機能部２は、磁気抵抗効果（ＭＲ効果）や巨大磁気抵抗効果（ＧＭＲ効果）あるいはトンネル磁気抵抗効果（ＴＭＲ効果）を利用して、記録媒体Ｄに記録された磁気信号を読み取る再生機能部と、磁性材料のヨークや、導電性材料のコイルが薄膜プロセスで形成されて、記録媒体Ｄに磁気信号を書き込む記録機能部とを有している。
【００２８】
スライダ１０は、記録媒体に対向する対向側１０ａと、この対向側１０ａと逆側に向く押圧側１０ｂとを有している。また、スライダ１０は、記録媒体Ｄの表面に発生する空気流の流入側に向くリーディング側端面１０ｃと、前記空気流が流出するトレーリング側端面１０ｄを有しており、前記磁気機能部２はトレーリング側端面１０ｄに設けられている。また、スライダ１０は、図１０に示すハードディスクなどの記録媒体Ｄの回転中心側に向けられる内周側（ＩＤ側）の側面１０ｅと、記録媒体Ｄの外周に向けられる外周側（ＯＤ側）の側面１０ｆを有している。
【００２９】
本明細書では、リーディング側端面１０ｃに向く方向を前方、またはリーディング側端面１０ｃに向く端部または縁部を前端あるいは前縁部と呼び、トレーリング側端面１０ｄに向く方向を後方、またはトレーリング側端面１０ｄに向く端部または縁部を後端あるいは後縁部と呼ぶことがある。また、リーディング側端面１０ｃおよびトレーリング側端面１０ｄに平行な方向を左右方向と呼び、内周側の側面１０ｅに向く側を左側、外周側の側面１０ｆに向く側を右側と呼ぶことがある。
【００３０】
図１と図２では、リーディング側端面１０ｃおよびトレーリング側端面１０ｄをそれぞれ二分して前後方向へ延びる仮想中心線を基準線Ｏ−Ｏとしている。磁気機能部２の中心は、この基準線Ｏ−Ｏ上に位置している。
【００３１】
図１１に示すように、磁気ヘッド装置１を構成するスライダ１０の押圧側１０ｂは、支持装置によって支持される。この支持装置には、弾性支持部材であるロードビーム５が設けられている。このロードビーム５の基部には弾性変形部が設けられており、この弾性変形部の弾性力によって、スライダ１０に対して記録媒体Ｄ方向への押圧力（ロード圧）が与えられる。ロードビーム５の先部には、ロードビーム５よりも薄く且つばね性を発揮する弾性板で形成されたフレキシャ６が固定されており、このフレキシャ６に折り曲げられた支持片６ａに、スライダ１０の押圧側１０ｂの面が接着固定される。
【００３２】
ロードビーム５の先部には下向きに突出したピボット７が一体に形成されており、このピボット７が、スライダ１０の押圧側１０ｂの面に当接し、または前記支持片６ａに当接している。前記ロードビーム５で発揮される弾性押圧力は、ピボット７とスライダ１０の押圧側１０ｂの面との当接点７ａに集中して作用する。前記フレキシャ６の支持片６ａは各方向へ変形可能であり、支持片６ａに固定されているスライダ１０は、前記ピボット７との当接点７ａを支点として、姿勢を変化できるようになっている。この姿勢変化の主な方向は、前記基準線Ｏ−Ｏが傾くピッチ方向、および基準線Ｏ−Ｏ回りに左右へ傾くロール方向である。
【００３３】
図２には、スライダ１０の対向側１０ａに、ピボット７とスライダ１０との当接点７ａが投影されて示されている。この当接点７ａは、前記基準線Ｏ−Ｏ上に位置し、且つリーディング側端面１０ｃとトレーリング側端面１０ｄとのほぼ中点に位置している。
【００３４】
図１と図２に示すように、スライダ１０の対向側１０ａでは、前記当接点７ａよりも前方に、前方正圧面１１が形成され、前記当接点７ａよりも後方で且つトレーリング側端面１０ｄに接近した位置に後方正圧面１２が形成されている。前方正圧面１１と後方正圧面１２は、スライダ１０の対向側１０ａにおいて、記録媒体に最も近い面（押圧側１０ｂから最も離れた面）である。
【００３５】
なお、本明細書での平面とは、曲率半径が無限大の純粋な平面はもとより、曲率半径が非常に大きい曲面をも含む概念である。この実施の形態では、前方正圧面１１と後方正圧面１２は、互いに同一平面上に位置している。ただし、前方正圧面１１と後方正圧面１２とが、同一平面上に存在しておらず、例えば、前方正圧面１１が後方正圧面１２よりも記録媒体に近い面であってもよい。
【００３６】
前方正圧面１１は、前縁部１１ａと後縁部１１ｂ、および左側縁部１１ｄと右側縁部１１ｅを有している。前縁部１１ａは基準線Ｏ−Ｏと直交する直線形状であり、後縁部１１ｂは、基準線Ｏ−Ｏと交叉する部分がリーディング側端面１０ｃに最も近づいた突曲線形状である。左側縁部１１ｄは、スライダ１０の内周側の側面１０ｅに一致しまたはその近傍に位置し、右側縁部１１ｅは、スライダ１０の外周側の側面１０ｆに一致しまたはその近傍に位置している。また、左側縁部１１ｄの一部が、後縁部１１ｂよりも後方に延びて、前方正圧面１１の左側端部に、後縁部１１ｂよりも後方に延びる後方延長部１１ｆが形成されている。右側縁部１１ｅの一部が、後縁部１１ｂよりも後方へ延びて、前方正圧面１１の右側端部に、後縁部１１ｂよりも後方に延びる後方延長部１１ｇが形成されている。
【００３７】
前記後方正圧面１２の後縁部１２ｄは、トレーリング側端面１０ｄに接近する位置にあり、この後縁部１２ｄよりも後方には、後方正圧面１２よりもわずかに低い（わずかに記録媒体側から離れた）後方設置面１３が形成されている。前記磁気機能部２は、この後方設置面１３に位置しており、磁気機能部２は、後方正圧面１２の後縁部１２ｄに接近した位置に配置されている。磁気機能部２は後方設置面１３の表面に露出し、あるいは後方設置面１３の表面よりもわずかに記録媒体から離れた位置に設けられている。なお、前記磁気機能部２が、後方正圧面１２の面内に位置して、且つ後縁部１２ｄに接近した位置に配置されていてもよい。
【００３８】
後方正圧面１２には、その左側端部が前方へ延長した左側突出部１２ａが形成され、右側端部が前方へ延長した右側突出部１２ｂが形成されている。その結果、後方正圧面１２の前縁部１２ｃは、トレーリング側端面１０ｄに向けて窪む形状である。
【００３９】
後方正圧面１２の前端部では、前記前縁部１２ｃから後方へ向けて凹状に形成された凹部１４が形成されている。凹部１４の左内壁面１４ａと右内壁面１４ｂの対向間隔は、後方に向かうにしたがって徐々に狭くなっている。凹部１４の後内壁面１４ｃは、基準線Ｏ−Ｏに直交する平面であり、この後内壁面１４ｃは、前縁部１２ｃよりも後方に位置している。後内壁面１４ｃと後縁部１２ｄとの間には間隔が空けられており、その結果、凹部１４よりも後方には後方正圧面１２の一部が存在している。なお、前記後内壁面１４ｃは、後方に向けて膨らむ凹曲面であってもよい。
【００４０】
凹部１４の後方では、この凹部１４の存在により、基準線Ｏ−Ｏの部分で、後方正圧面１２の面積（前後の長さ寸法）が他の部分よりも局部的に小さくなっている。よって、前記凹部１４で終息された空気流を前記部分に集中させることにより、狭い面積の部分で大きな正圧を局部的に発生させることが可能となる。
【００４１】
図２に示すように、凹部１４が前縁部１２ｃにおいて開口する開口幅寸法をＷ１とし、前縁部１２ｃの窪み形状での開口幅寸法をＷ２としたときに、前記開口幅寸法Ｗ１は、開口幅寸法Ｗ２の１／３以下であることが好ましく、さらに好ましくは１／４以下である。またその下限は１／１０程度である。
【００４２】
なお、後方正圧面１２の前縁部１２ｃとは、図２に示すように、左側突出部１２ａの前縁部１２ｅと、右側突出部１２ｂの前縁部１２ｆおよび凹部１４を除いた範囲での前方に位置する縁部全体を意味している。この実施の形態では、前記前縁部１２ｃがほぼ矩形状の凹形状となって後方に向けて窪んでいるが、前記前縁部１２ｃが凹曲線形状となって後方に向けて窪んでいてもよい。
【００４３】
後方正圧面１２の左側縁部１２ｇと右側縁部１２ｈは、前記基準線Ｏ−Ｏから同じ距離だけ離れた位置にある。後方正圧面１２の幅寸法は、前方正圧面１１の幅寸法の３０％以上で１００％以下であり、好ましくは４０％以上である。ここで、後方正圧面１２の幅寸法とは、左側縁部１２ｇと右側縁部１２ｈとの対向間隔を意味しており、前方正圧面１１の幅寸法とは、左側縁部１１ｄと右側縁部１１ｅとの対向間隔を意味している。また、後方正圧面１２の面積は、前方正圧面１１の面積の２０％以上で８０％以下であることが好ましい。
【００４４】
後方正圧面の幅寸法および面積が前記範囲内であると、後方正圧面１２と記録媒体Ｄの表面との間を流れる空気流によって、後方正圧面１２に安定した正圧を作用させることができ、前方正圧面１１に作用する正圧と、後方正圧面１２に作用するの正圧とによって、記録媒体Ｄ上でのスライダ１０の浮上姿勢を安定させることができる。
【００４５】
前方正圧面１１よりも後方で且つ後方正圧面１２よりも前方には、左側方正圧面１５と右側方正圧面１６が設けられている。左側方正圧面１５と右側方正圧面１６は、基準線Ｏ−Ｏから同じ距離だけ離れた位置に形成されている。左側方正圧面１５と右側方正圧面１６は、前方正圧面１１と同一平面状にある。また左側方正圧面１５と右側方正圧面１６は、後方正圧面１２と同一平面上に位置している。
【００４６】
左側方正圧面１５には、前方に向けて開口する空気案内通路１５ａが形成されており、右側方正圧面１６にも、前方に向けて開口する空気案内通路１６ａが形成されている。
【００４７】
前記当接点７ａよりもやや後方では、左側方正圧面１５と右側方正圧面１６とを結ぶ横リブ１７ａ，１７ｂが形成されている。横リブ１７ａ，１７ｂの表面は、左側方正圧面１５および右側方正圧面１６と同一平面上に位置している。前記横リブ１７ａ，１７ｂは、基準線Ｏ−Ｏと直交する向きで直線状に形成されている。また、基準線Ｏ−Ｏ上には縦リブ１８ａ，１８ｂが形成されている。縦リブ１８ａは、前方正圧面１１の後縁部１１ｂと前記横リブ１７ａ，１７ｂとの間を連結しており、縦リブ１８ｂは、横リブ１７ａ，１７ｂよりも後方へ突出している。縦リブ１８ａ，１８ｂの表面は、横リブ１７ａ，１７ｂと同一平面上に位置している。
【００４８】
前記前方正圧面１１の前縁部１１ａとリーディング側端面１０ｃとの間には、前方ステップ面２１が形成されている。前記後方正圧面１２の前縁部１２ｃの前方および凹部１４の前方には後方ステップ面２２が形成されている。この後方ステップ面２２の前端は、前記縦リブ１８ｂの後端よりも後方に位置している。また、左側方正圧面１５の前方および空気案内通路１５ａの内部には、左側方ステップ面２３が形成され、右側方正圧面１６の前方および空気案内通路１６ａの内部には、右側方ステップ面２４が形成されている。前方ステップ面２１、後方ステップ面２２、左側方ステップ面２３および右側方ステップ面２４は、互いに同一平面上に位置している。この面は、前記前方正圧面１１や後方正圧面１２よりも、やや記録媒体から離れる位置（押圧側１０ｂに接近した位置）に形成されている。
【００４９】
また、スライダ１０のリーディング側端面１０ｃと側面１０ｅとが交叉する角部、およびリーディング側端面１０ｃと側面１０ｆとが交叉する角部の内側では、前記前方ステップ面２１上に円形の突起２５，２５が形成されている。この突起２５，２５は、スライダ１０の前記角部が記録媒体Ｄに直接に当たらないように保護するために設けられている。
【００５０】
前記スライダ１０の対向側１０ａでは、前記各正圧面１１，１２，１５，１６と、横リブ１７ａ，１７ｂと、縦リブ１８ａ，１８ｂ、および前記各ステップ面２１，２２，２３，２４以外の部分が最下面３１である。この最下面３１は、前記各ステップ面２１，２２，２３，２４よりも記録媒体から離れる側（押圧側１０ｂに近い側）に位置する平面である。
【００５１】
その結果、前方正圧面１１の後縁部１１ｂの直ぐ後方で、且つ後方延長部１１ｆと縦リブ１８ａとの間に、左前方負圧発生領域４１が形成されている。また、前記後縁部１１ｂの直ぐ後方で、且つ後方延長部１１ｇと縦リブ１８ａとの間に、右前方負圧発生領域４２が形成されている。左前方負圧発生領域４１と右前方負圧発生領域４２は、前記当接点７ａよりも前方に位置している。横リブ１７ａの直ぐ後方で、且つ左側方正圧面１５と縦リブ１８ｂとの間には、左後方負圧発生領域４３が形成され、横リブ１７ｂの直ぐ後方で、且つ右側方正圧面１６と縦リブ１８ｂとの間には、右後方負圧発生領域４４が形成されている。
【００５２】
前記各正圧面１１，１２，１５，１６と、前記各ステップ面２１，２２，２３，２４との段差は、例えば０．３μｍ以下であり、その下限は０．０５μｍ程度である。各正圧面１１，１２，１５，１６と最下面３１との段差、および各リブ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの表面と最下面３１との段差は、適度な負圧を発生するために、２．５μｍ以下が好ましく、下限は０．５μｍ程度である。
【００５３】
磁気ヘッド装置１の対向側１０ａが記録媒体Ｄに対面した状態で記録媒体Ｄが回転し始めると、記録媒体Ｄの表面を流れる空気流（エアーベアリング）が、スライダ１０のリーディング側端面１０ｃから前方ステップ面２１に入り込み、さらに前方正圧面１１を流れる。空気流が、記録媒体Ｄの表面と前方正圧面１１との隙間内を流れることにより、前方正圧面１１に正圧が発生し、前方正圧面１１に浮上力が作用して、リーディング側端面１０ｃが記録媒体Ｄの表面から離れる。さらに空気流が後方へ流れ、後方ステップ面２２から後方正圧面１２に導かれる。空気流が、記録媒体Ｄの表面と後方正圧面１２との隙間内を流れることにより、後方正圧面１２に正圧が発生する。
【００５４】
前方正圧面１１に発生する正圧により、スライダ１０の前方部分が持ち上げられ、後方正圧面１２に作用する正圧によってスライダ１０の後方部分が持ち上げられる。よって、記録媒体Ｄが回転しているときには、図１１に示すように、スライダ１０は、記録媒体Ｄ上にて、リーディング側端面１０ｃがトレーリング側端面１０ｄよりも離れ、所定のピッチ角の傾斜姿勢となって浮上する。さらに、スライダ１０の対向側１０ａを流れる空気流が、左側方ステップ面２３から左側方正圧面１５に導かれ、右側方ステップ面２４から右側方正圧面１６に導かれて、左側方正圧面１５と右側方正圧面１６に正圧が作用し、この正圧により、浮上姿勢でのスライダ１０のロール方向への姿勢が安定する。
【００５５】
また、空気流は、前方正圧面１１の後縁部１１ｂを通過した直後に空気密度が低下するため、左前方負圧発生領域４１と、右前方負圧発生領域４２では、負圧が発生し、この負圧は、スライダ１０の対向側１０ａを記録媒体Ｄの表面に吸引する力を発生させる。同様に、空気流が、横リブ１７ａ，１７ｂを通過した直後に空気密度が低下し、左後方負圧発生領域４３と右後方負圧発生領域４４に負圧が発生する。スライダ１０は、各正圧面１１，１２，１５，１６に発生する正圧と、各負圧発生領域４１，４２，４３，４４に発生する負圧とのバランスにより、記録媒体Ｄの表面からの浮上量が決められる。
【００５６】
また、後方正圧面１２の幅寸法が、前方正圧面１１の幅寸法の３０％以上であり、後方正圧面１２の面積が、前方正圧面１１の面積の２０％以上であるため、後方正圧面１２には、比較的大きな正圧が発生する。特に、後方正圧面１２の左右両側部には左側突出部１２ａと右側突出部１２ｂが設けられて、後方正圧面１２の前縁部１２ｃが窪み形状であるため、スライダ１０の後方へ流れる空気流は、前記窪み形状により集められて後方正圧面１２に与えられる。そのため、後方正圧面１２には、常に安定した正圧が作用する。
【００５７】
このスライダ１０では、後方正圧面１２に安定して作用する正圧と、各負圧発生領域４１，４２，４３，４４に作用する負圧とのバランス、特に、正圧と、左後方負圧発生領域４３と右後方負圧発生領域４４に作用する負圧とのバランスにより、記録媒体Ｄの表面からの磁気機能部２の浮上量が低くなるように設定される。記録媒体Ｄの表面からの磁気機能部２の前記浮上量は３０ｎｍ以下に設定され、例えば１０〜２０ｎｍ程度に設定される。
【００５８】
さらに、後方正圧面１２には、凹部１４が形成されているため、空気流が凹部１４内に導かれて、後方正圧面１２の基準線Ｏ−Ｏ上に集中して与えられる。特に、後方正圧面１２は、その前縁部１２ｃが後方へ向けて窪む形状であるため、窪み形状の前縁部１２ｃに集められた空気が、凹部１４内に導かれることにより、後方正圧面１２の基準線Ｏ−Ｏ付近に空気を集中して与えることができる。さらには、凹部１４の左内壁面１４ａと右内壁面１４ｂとの間隔が、後方へ向かうにしたがって徐々に狭くなっているため、空気流は、さらに後方正圧面１２の基準線Ｏ−Ｏの位置に集中的に与えられるようになる。
【００５９】
記録媒体Ｄへの記録動作を行うときには、磁気機能部２の磁気記録部に設けられたコイルに電流が与えられるため、磁気記録部が発熱し、磁気機能部２に近接している後方正圧面１２の基準線Ｏ−Ｏ付近で且つ後縁部１２ｄに近い部分が熱膨張して、この部分が記録媒体Ｄに向けて突出しやすくなる（ＰＴＰ現象）。このＰＴＰ現象による突出量は、使用環境温度などによって相違するが、使用環境温度が高い場合には、前記突出量が５ｎｍ程度に達することがある。
【００６０】
しかし、ＰＴＰ現象による突出は、基準線Ｏ−Ｏ上およびその周辺に発生し、しかも、後方正圧面１２では、凹部１４によって、基準線Ｏ−Ｏの部分に空気が局部的に集中させられている。したがって、熱膨張により後方正圧面１２が基準線Ｏ−Ｏの位置で突出したときに、その突出部分と、記録媒体Ｄの表面との間に集中する空気流によって、突出部分を記録媒体Ｄの表面から離そうとする浮上力が作用する。そのため、突出部分の頂部と記録媒体Ｄの表面との間の距離の低下を抑制することができる。
【００６１】
また、磁気機能部２の発熱量が少なく、後方正圧面１２の一部が突出していない場合には、凹部１４により発生させられる局部的な正圧を含めて、後方正圧面１２に作用する全正圧と、負圧発生領域４１，４２，４３，４４に発生する負圧、特に左後方負圧発生領域４３と右後方負圧発生領域４４に発生する負圧とのバランスにより、磁気機能部２の記録媒体Ｄからの浮上量が例えば１０〜２０ｎｍ程度となるように適正に設定される。
【００６２】
図３は、本発明の第２の実施の形態の磁気ヘッド装置１０１を示すものであり、スライダ１１０を対向側１０ａから見た平面図である。
【００６３】
図３に示す磁気ヘッド装置１０１では、第１の実施の形態の磁気ヘッド装置１と同等の構成部分に、第１の実施の形態と同じ符号を付して、その詳しい説明を省略することがある。
【００６４】
この磁気ヘッド装置１０１のスライダ１１０では、その対向側１０ａに、前方正圧面１１と、左側方正圧面１５および右側方正圧面１６が形成されている。また、左側方正圧面１５と連続する横リブ１７ａと、右側方正圧面１６に連続する横リブ１７ｂが形成されている。前方正圧面１１の前方には前方ステップ面２１が形成されている。左側方正圧面１５の前方には左側方ステップ面２３が形成され、右側方正圧面１６の前方には、右側方ステップ面２４が形成されている。
【００６５】
図３に示すように、スライダ１１０の対向側１０ａでは、トレーリング側に後方正圧面１１２が設けられている。後方正圧面１１２の後縁部１１２ｄは、スライダ１１０のトレーリング側端部１０ｄに接近した位置にあり、磁気機能部２は前記後縁部１１２ｄに近接した位置に設けられている。
【００６６】
前記後方正圧面１１２は、図１と図２に示した第１の実施の形態の磁気ヘッド装置１における後方正圧面１２よりもやや面積が小さいが、その幅寸法は、前方正圧面１１の幅寸法の３０％以上であり、後方正圧面１１２の面積は、前方正圧面１１の面積の２０％以上である。
【００６７】
後方正圧面１１２の左側端部には、前方へ突出する左側突出部１１２ａが形成され、右側端部には、前方へ突出する右側突出部１１２ｂが形成されている。よって、後方正圧面１１２の前縁部１１２ｃは、後方へ向けて窪む形状である。
【００６８】
基準線Ｏ−Ｏ上において、後方正圧面１１２には、後方へ凹状に形成された凹部１１４が形成されている。凹部１１４の左内壁面１１４ａと右内壁面１１４ｂの対向間隔は、トレーリング側端面１０ｄに向かうにしたがって徐々に狭くなっている。また、凹部１１４の後内壁面１１４ｃは、前記前縁部１１２ｃよりも後方に位置している。前記凹部１１４の両側には、前方に延びる一対の案内リブ１１８，１１８が設けられている。この案内リブ１１８，１１８は、後方正圧面１１２から前方正圧面１１に連続しており、その表面は、後方正圧面１１２および前方正圧面１１と同一平面上に位置している。案内リブ１１８，１１８は、基準線Ｏ−Ｏから左右に同じ距離を開けて形成されており、両案内リブ１１８，１１８の間に空気案内通路１２０が形成されている。
【００６９】
前記空気案内通路１２０の内幅寸法は、前記凹部１１４の開口幅寸法（図２に示すＷ１）と同じである。また空気案内通路１２０の底面は、前方ステップ面２１と同一平面に位置している。そして、前記空気案内通路１２０は、前方正圧面１１を横断して、前方正圧面１１の前縁部１１ａに開口している。
【００７０】
この磁気ヘッド装置１０１では、スライダ１１０の対向側１０ａが記録媒体Ｄに対向した状態で、記録媒体Ｄが回転すると、前方正圧面１１および後方正圧面１１２に作用する正圧と、各負圧発生領域４１，４２，４３，４４に発生する負圧とのバランスにより、所定のピッチ角が設定され、且つ磁気機能部２の記録媒体Ｄからの浮上量が設定される。また左側方正圧面１５および右側方正圧面１６に作用する正圧により、スライダ１１０のロール姿勢が安定させられる。
【００７１】
また、リーディング側端面１０ｃから前方ステップ面２１の表面に入り込んだ空気流が、前方正圧面１１の前縁部１１ａの中央部分から空気案内通路１２０内に導かれる。空気案内通路１２０は同じ通路幅寸法で前後に長く形成されているため、空気案内通路１２０内で空気流が整えられて、その後方に位置する凹部１１４に与えられる。凹部１１４では、左内壁面１１４ａと右内壁面１１４ｂの間隔が後方へ向かって徐々に狭くなっているため、空気案内通路１２０内を移動した空気流は、後方正圧面１１２の基準線Ｏ−Ｏ上に集中して供給される。
【００７２】
そのため、磁気機能部２の発熱により、後方正圧面１１２の基準線Ｏ−Ｏが位置する部分が記録媒体Ｄに向けて突出しても、この部分に発生する局部的な正圧により、突出部分が記録媒体Ｄに極端に接近するのを抑制できる。また、磁気機能部２の発熱量が少なく、後方正圧面１１２の一部が突出していない場合には、前述した局部的な正圧を含めて、後方正圧面１１２に作用する全正圧と、負圧発生領域４１，４２，４３，４４に発生する負圧、特に左後方負圧発生領域４３と右後方負圧発生領域４４に発生する負圧とのバランスにより、磁気機能部２の記録媒体Ｄからの浮上量が例えば１０〜２０ｎｍ程度となるように適正に設定される。
【実施例】
【００７３】
（実施例１と実施例２）
図１と図２と同じ構造のスライダ１０を用いた磁気ヘッド装置１を「実施例１」とした。この実施例１の磁気ヘッド装置１の対向側１０ａを記録媒体Ｄに対向させて記録媒体Ｄを回転させたときに、対向側１０ａの各面に発生する正圧と負圧の発生状態を図６の立体線図に示す。また、図３と同じ構造のスライダ１１０を用いた磁気ヘッド装置を「実施例２」とした。この実施例２のスライダ１１０の対向側１０ａを記録媒体Ｄに対向させて記録媒体Ｄを回転させたときに、対向側１０ａの各面に発生する正圧と負圧の発生状態を図７の立体線図に示す。
【００７４】
図６と図７は、コンピュータ解析によるシミュレーション結果である。シミュレーションでは、実施例１と実施例２のスライダを、長辺（側面１０ｅと側面１０ｆの長さ）が０．８５ｍｍ、短辺（リーディング側端面１０ｃとトレーリング側端面１０ｄの幅寸法）が０．７０ｍｍとした。また、各正圧面とステップ面の段差を０．１５μｍとし、各正圧面と最下面３１との段差を１．００μｍとした。スライダの押圧側１０ｂに位置する当接点７ａに作用する押圧力（ロード圧）を２４．５ｍＮとし、記録媒体Ｄの回転数を４２００ｒｐｍとした。また空気密度は１気圧に設定した。
【００７５】
前記当接点７ａと記録媒体Ｄの回転中心との距離が１６．２ｍｍのときのスライダの位置を、図１０に示す（ＭＤ）とした。このときのスキュー角を０．４４ｄｅｇとした。スキュー角は、スライダの当接点７ａが位置する部分での記録媒体Ｄの接線と基準線Ｏ−Ｏとの成す角度であり、図１０において、接線に対して時計回り方向の角度をプラスとし、反時計方向回りの角度をマイナスとしている。
【００７６】
当接点７ａと記録媒体Ｄの回転中心との距離が１０．８ｍｍのときのスライダの位置を、図１０に示す（ＩＤ）とし、このときのスキュー角を−１３．７ｄｅｇとした。また、当接点７ａと記録媒体Ｄの回転中心との距離が２１．７ｍｍのときのスライダの位置を、図１０に示す（ＯＤ）とし、このときのスキュー角を１０．７ｄｅｇとした。
【００７７】
図６は、実施例１のスライダ１０が（ＭＤ）に位置し、しかも磁気機能部２を有する部分が局部的に突出していない状態、すなわち磁気機能部２が発熱していない状態でのシミュレーション結果である。図７も同様に、実施例２のスライダ１１０が（ＭＤ）に位置し、しかも磁気機能部２を有する部分が局部的に突出していない状態、すなわち磁気機能部２が発熱していない状態でのシミュレーション結果である。
【００７８】
図６と図７では、前方正圧面に作用する正圧をＰ１、後方正圧面に作用する正圧をＰ２、後方正圧面で且つ基準線Ｏ−Ｏの位置に局部的に強く発生する局部正圧をＰ３、左側方正圧面に作用する正圧をＰ４、右側方正圧面に作用する正圧をＰ５で示している。また、左前方負圧発生領域と右前方負圧発生領域に発生する負圧をＰａ、左後方負圧発生領域と右後方負圧発生領域に発生する負圧をＰｂで示している。
【００７９】
図６と図７において左側に示すスケールＳは、局部正圧Ｐ３の大きさを示している。このスケールは単位が気圧であり、１気圧を「０」で示している。よって、実施例１では、図６に示すように、局部正圧Ｐ３の大きさが１３．３７気圧であり、実施例２では、図７に示すように、局部正圧Ｐ３の大きさが１６．４７気圧である。
【００８０】
（比較例１と比較例２）
図４は比較例１の磁気ヘッド装置２０１のスライダ２１０を、対向側１０ａから示す平面図である。比較例１の磁気ヘッド装置２０１は、スライダ２１０の対向側１０ａでの正圧面とステップ面のパターン形状が、前記実施例１および実施例２と相違しているが、それ以外の条件は、全て実施例１および実施例２と同じである。
【００８１】
このスライダ２１０の対向側では、リーディング側に前方正圧面２１１と前方ステップ面２２１が形成され、トレーリング側に後方正圧面２１２と後方ステップ面２２２が形成され、磁気機能部２は、後方正圧面２１２よりも後方で且つ後方正圧面２１２に接近した位置にある。また、後方正圧面２１２の左側方には、左側方正圧面２１５と左側方ステップ面２２３が形成され、右側方には、右側方正圧面２１６と右側方ステップ面２２４が形成されている。
【００８２】
正圧面とステップ面以外の領域が最下面３１である。そして、前方正圧面２１１の直ぐ後方に、負圧発生領域２４１が設けられている。
【００８３】
図５は比較例２の磁気ヘッド装置３０１のスライダ３１０を対向側１０ａから示す平面図である。
【００８４】
このスライダ３１０の対向側１０ａに設けられたパターンは、図２に示す実施例１の磁気ヘッド装置１とほぼ同じである。その相違点は、比較例２では、後方正圧面１２が３つの部分に分断されていることのみであり、その他は、実施例１と全く同じである。図５に示すように、比較例２では、実施例１の後方正圧面１２と同じ形状の正圧面が、溝３３０，３３０によって、３つの部分に分断されている。その結果、トレーリング側には、中央後方正圧面３１２ａと、両側方後方正圧面３１２ｂ，３１２ｂが形成されている。そして、中央後方正圧面３１２ａには、実施例１と同様に凹部１４が形成されている。
【００８５】
図８は、比較例１の磁気ヘッド装置２０１が（ＭＤ）に位置し、しかも磁気機能部２を有する部分が局部的に突出していない状態、すなわち磁気機能部２が発熱していない状態でのシミュレーション結果である。図９も同様に、比較例２の磁気ヘッド装置３０１が（ＭＤ）に位置し、しかも磁気機能部２を有する部分が局部的に突出していない状態、すなわち磁気機能部２が発熱していない状態でのシミュレーション結果である。
【００８６】
図８では、比較例１の前方正圧面２１１に作用する正圧をＰ１、後方正圧面２１２に作用する正圧をＰ２、左側方正圧面２１５に作用する正圧をＰ４、右側方正圧面２１６に作用する正圧をＰ５、負圧発生領域２４１に発生する負圧をＰｃで示している。比較例１では、後方正圧面２１２に作用する正圧の最大値が５．８７気圧である。
【００８７】
図９では、比較例２の中央後方正圧面３１２ａに作用する正圧をＰ２ａ、両側方後方正圧面３１２ｂ，３１２ｂに作用する正圧をＰ２ｂ，Ｐ２ｂで示しており、凹部１４の後方において中央後方正圧面３１２ａに局部的に大きく作用する局部正圧をＰ３で示している。その他は、図６に示す実施例１の圧力分布状態と同じである。
【００８８】
図９に示す比較例２では、後方正圧面が３つの部分に分割されているため、後方正圧面全体での正圧が低くなり、スライダ３１０の浮上姿勢が不安定である。また、比較例２では、図５に示すように、両側方後方正圧面３１２ｂ，３１２ｂに、左側突出部１２ａと右側突出部１２ｂが設けられて、後方正圧面の前縁部１２ｃがトレーリング側に向けて窪む形状となっている。ただし、後方正圧面が３つの部分に分断されているため、窪み形状の前縁部１２ｃによって集められた空気が、溝３３０，３３０から後方へ抜けてしまうため、凹部１４に集中する空気の流量が減少し、その結果、局部正圧Ｐ３が実施例１に比較して低くなる。図９に示すように、比較例２の局部正圧は１２．４６気圧である。
【００８９】
（ＰＴＰ現象を想定したシミュレーション）
前記実施例１、実施例２、比較例１、比較例２の各磁気ヘッド装置に対し、実施例１で説明した条件の基に、（ＭＤ）（ＩＤ）（ＯＤ）の各位置におけるスライダの浮上量を求めた。以下の表１の最上欄は、各磁気ヘッド装置のスライダの対向側に熱膨張による突出部が存在していないときの、トレーリング側端面と基準線Ｏ−Ｏとの交点部分の浮上量を「常温時」と標記して示している（単位は「ｎｍ」）。
【００９０】
次に、実施例１、実施例２、比較例１、比較例２の各磁気ヘッド装置において、スライダのトレーリング側端面と基準線Ｏ−Ｏとの交点部分を、記録媒体側に局部的に５ｎｍだけ突出させたときの、その部分の浮上量を、（ＭＤ）（ＩＤ）（ＯＤ）の各位置において求めた。表１の中欄は、その浮上量（ｎｍ）を「突出時」と標記して示している。
【００９１】
表１の最下欄は、「常温時」と「突出時」での浮上量の差を「浮上量低下量」として示している（単位は「ｎｍ」）。
【００９２】
表１の最下欄から、実施例１と実施例２では、トレーリング側端面と基準線Ｏ−Ｏとの交点部分が５ｎｍ突出したときの、浮上量の低下を抑制できていることが解る。
【００９３】
【表１】
2007242121.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施の形態の磁気ヘッド装置を対向側を上に向けて示す斜視図、
【図２】前記第１の実施の形態の磁気ヘッド装置を、対向側から見た平面図、
【図３】本発明の第２の実施の形態の磁気ヘッド装置を、対向側から見た平面図、
【図４】比較例１の磁気ヘッド装置を、対向側から見た平面図、
【図５】比較例２の磁気ヘッド装置を、対向側から見た平面図、
【図６】実施例１のスライダの対向側での正圧と負圧の作用状態のシミュレーション結果を示す立体線図、
【図７】実施例２のスライダの対向側での正圧と負圧の作用状態のシミュレーション結果を示す立体線図、
【図８】比較例１のスライダの対向側での正圧と負圧の作用状態のシミュレーション結果を示す立体線図、
【図９】比較例２のスライダの対向側での正圧と負圧の作用状態のシミュレーション結果を示す立体線図、
【図１０】記録媒体と磁気ヘッドとの対向位置を示す平面図、
【図１１】磁気ヘッド装置を支持する支持装置の側面図、
【符号の説明】
【００９５】
１  磁気ヘッド装置
２  磁気機能部
７ａ  当接点（押圧力の作用点）
１０  スライダ
１０ａ  対向側
１０ｂ  押圧側
１１  前方正圧面
１２  後方正圧面
１２ａ  左側突出部
１２ｂ  右側突出部
１２ｃ  前縁部
１４  凹部
１５  左側方正圧面
１６  右側方正圧面
１７ａ，１７ｂ  横リブ
１８ａ，１８ｂ  縦リブ
２１  前方ステップ面
２２  後方ステップ面
２３  左側方ステップ面
２４  右側方ステップ面
４１  左前方負圧発生領域
４２  右前方負圧発生領域
４３  左後方負圧発生領域
４４  右後方負圧発生領域
１０１  磁気ヘッド装置
１１０  スライダ
１１２  後方正圧面
１１２ａ  左側突出部
１１２ｂ  右側突出部
１１２ｃ  前縁部
１１８  案内リブ
１２０  空気案内通路
【図１】
2007242121.tif 000004
【図２】
2007242121.tif 000005
【図３】
2007242121.tif 000006
【図４】
2007242121.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007242121.tif 000011
【図９】
2007242121.tif 000012
【図１０】
2007242121.tif 000013
【図１１】
2007242121.tif 000014