(57)【要約】【課題】  電子機器と当該電子機器に関連する商品等の販売が、相乗的に増加する仕組みがなかった。  【解決手段】  電子機器と、商品やサービスの販売に関する情報である販売情報の入力を受け付ける販売情報取得装置と、販売情報取得装置から販売情報を受信して当該販売情報を管理する販売情報管理装置を有する情報処理システムであって、電子機器は当該電子機器の関連商品に関する情報である関連商品情報を格納しており、情報取得装置は、関連商品情報を取得する関連商品情報取得部と、当該関連商品情報が示す商品等の販売情報を取得する販売情報取得部と、販売情報または当該販売情報に基づいて得られる情報を送信する販売情報送信部を具備し、販売情報管理装置は、販売情報送信部が送信した情報を受信する販売情報受信部と、販売情報受信部が受信した情報を蓄積する販売情報蓄積部を具備する。【選択図】  図１
2007328823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、商品やサービスの販売に関する情報である販売情報の入力を受け付ける販売情報取得装置と、前記販売情報取得装置から販売情報を受信して当該販売情報を管理する販売情報管理装置を有する情報処理システムであって、
前記電子機器は、
当該電子機器に関連する商品等に関する情報である関連商品情報を格納している関連商品情報格納部を具備し、
前記販売情報取得装置は、
前記電子機器が有する関連商品情報を取得する関連商品情報取得部と、
当該関連商品情報が示す商品等の販売情報を取得する販売情報取得部と、
前記販売情報取得部が取得した販売情報または当該販売情報に基づいて得られる情報を送信する販売情報送信部を具備し、
前記販売情報管理装置は、
前記販売情報送信部が送信した情報を受信する販売情報受信部と、
前記販売情報受信部が受信した情報を蓄積する販売情報蓄積部を具備する
情報処理システム。
【請求項２】
前記関連商品情報は、当該関連商品情報が示す商品等の購入義務に関する情報である商品購入ノルマ情報を含み、
前記販売情報取得装置は、
前記販売情報取得部で取得した販売情報に基づいて前記商品購入ノルマ情報を更新した結果である新たな商品購入ノルマ情報を算出する商品購入ノルマ情報更新部をさらに具備する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記販売情報取得装置は、
前記商品購入ノルマ情報更新部が算出した新たな商品購入ノルマ情報を送信する商品購入ノルマ情報送信部をさらに具備し、
前記販売情報管理装置は、
前商品購入ノルマ情報送信部が送信した新たな商品購入ノルマ情報を受信する商品購入ノルマ情報受信部と、
前記商品購入ノルマ情報受信部が受信した商品購入ノルマ情報を蓄積する商品購入ノルマ情報蓄積部をさらに具備する
請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記新たな商品購入ノルマ情報に基づいて、前記電子機器が格
納している商品購入ノルマ情報が更新されることを特徴とする請求項２または請求項３いずれか記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記電子機器が、前記更新された商品購入ノルマ情報を前記販売情報管理装置に送信する商品購入ノルマ情報送信部をさらに具備する請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記関連商品情報は、当該関連商品情報が示す商品等を購入する際の割引に関する情報である商品購入割引情報を含み、
前記販売情報取得装置は、
前記商品購入割引情報に基づいて商品の販売額を算出する販売額算出部をさらに具備する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記販売情報取得部が取得した販売情報に基づいて、前記電子機器が格納している商品購入割引情報が更新されることを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記関連商品情報取得部は、商品の購入者または前記電子機器を識別する情報である識別情報をも取得し、
前記販売情報送信部は、前記識別情報と販売情報を対応付けて送信し、
前記販売情報受信部は、前記識別情報と販売情報を受信し、
前記販売情報蓄積部は、格納されている１以上の販売情報の中で、前記識別情報と対応付けられている販売情報を、受信した販売情報に書き換える請求項１から請求項７いずれか記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記販売情報管理装置は、
前記識別情報を有する購入者に関する情報である購入者情報を受信する購入者情報受信部と、
前記購入者情報受信部が受信した購入者情報を蓄積する購入者情報蓄積部をさらに具備する請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記関連商品情報格納部は電子機器から着脱可能な記録媒体により構成されている請求項１から請求項９いずれか記載の情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０いずれか記載の情報処理システムを構成する電子機器。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０いずれか記載の情報処理システムを構成する販売情報取得装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０いずれか記載の情報処理システムを構成する販売情報管理装置。
【請求項１４】
請求項１０記載の関連商品情報格納部を構成する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器と、当該電子機器に関連する商品やサービスを提供する販売店等の販売情報取得装置と、電子機器や商品等の販売情報を管理する販売情報管理装置を有する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫などの電子機器は単独で販売され、また、電子機器の使用者は当該電子機器に関連する商品やサービス（電子機器が冷蔵庫の場合は、例えば、関連する商品等はビールである。）を独立して買っていた。一方、冷蔵庫などの電子機器の製造会社や販売会社は、値引きを余儀なくされ、利益が落ちていた。一方、ビールなどの電子機器に関連する商品等を販売する会社も、販売量が他社と比較して、落ちている場合もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記によれば、電子機器と当該電子機器に関連する商品等の販売が、相乗的に増加する仕組みがなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明における情報処理システムは、関連する他の商品と同時に使用され、特定の識別子が付与されている電子機器と、
商品やサービスの販売に関する情報である販売情報の入力を受け付ける販売情報取得装置と、
前記特定される電子機器の売上明細情報を記憶し、前記販売情報取得装置から受信した販売情報を受信して当該販売情報を管理する販売情報管理装置を有し、
前記電子機器は、
当該電子機器に関連する商品等に関する情報である関連商品情報を格納している関連商品情報格納部を具備し、
前記販売情報取得装置は、
前記識別子で特定される前記電子機器に対する関連商品情報を取得する関連商品情報取得部と、
当該電子機器に対する関連商品情報が示す商品等の販売情報を取得する販売情報取得部と、
前記販売情報取得部が取得した当該電子機器に対する関連商品の販売情報または当該販売情報に基づいて得られる情報を前記販売情報管理装置に送信する販売情報送信部を具備し、
前記販売情報管理装置は、前記販売情報送信部が送信した当該電子機器に対する関連商品の販売情報または当該販売情報に基づいて得られる情報を受信する販売情報受信部と、
前記販売情報受信部が受信した情報を蓄積する販売情報蓄積部とを備え、
前記売上明細情報と前記販売情報蓄積部に蓄積された情報に基いて、前記特定される電子機器に対する決済情報を作成することを特徴とする。かかる情報処理システムにより、電子機器の販売会社または製造会社等と、電子機器に関連する商品やサービスである関連商品等を提供する会社が連携して、お互いの商品等の販売増になる仕組みを提供できる。具体的には、電子機器の販売等の会社は、取り扱う電子機器のコスト力を強化できる。また、関連商品を扱うメーカー等は、商品の販売促進、顧客の囲いこみができる。また、差別化が困難な商品に有利な施策となり得る。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように、本発明によれば、電子機器の販売会社または製造会社等と、電子機器に関連する商品やサービスである関連商品等を提供する会社が連携して、お互いの商品等の販売増になる仕組みを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、情報処理システムの実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【０００７】
（実施の形態１）
図１は、本発明における電子機器１１と販売情報取得装置１２と販売情報管理装置１３を有する情報処理システムのブロック図である。電子機器とは、ここでは、情報を電子的に格納でき、電子的手段により取り出せる機器を言い、例えば、以下のようなものがある。電子機器は、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、ジャーポット、トースター、エアコン、ビデオ、時計、温水便座、電子楽器、ゲーム機、プリンタ、ホワイトボードなどがある。従って、ここで言う電子機器は、当該機器の動作が電子回路等により実現されている機器のみが該当するのではない。ホワイトボードがその例である。かかる電子機器の定義と例は、本明細書のすべての電子機器に該当する。
【０００８】
電子機器１１は、関連商品情報格納部１１０１を有する。
【０００９】
関連商品情報格納部１１０１は、電子機器１１に関連する商品に関する情報である関連商品情報を格納している。関連商品情報格納部１１０１は、通常、不揮発性の記録媒体であるが、揮発性の記録媒体を排除するものではない。関連商品情報格納部１１０１は、電子機器１１から着脱可能な記録媒体で実現されるのが好適である。関連商品情報とは、電子機器に関連する商品である関連商品に関する情報であるが、当該商品を識別する商品識別子であるとは限らない。例えば、電子機器に関連する商品を販売または製造している会社を識別する会社識別子でも良い。例えば、電子機器が冷蔵庫で関連商品がビールである場合、関連商品情報はビール会社の会社名でも良い。また、関連商品情報はビール会社が扱う商品カテゴリーを示す「チューハイ」という商品カテゴリー名称でも良い。
【００１０】
なお、電子機器に対応する関連商品とは、例えば以下のようなものである。電子機器が冷蔵庫である場合、関連商品はビールやジュースや肉や調味料などの各種食品である。電子機器が洗濯機である場合、関連商品は洗剤や洗濯糊や衣服などである。電子機器が炊飯器である場合、関連商品はお米などである。電子機器がジャーポットである場合、関連商品はお茶やコーヒー等である。電子機器がトースターである場合、関連商品はパン等である。電子機器がエアコンである場合、関連商品は電力（売買される電力）やエアコンのクリーナー等である。電子機器がビデオである場合、関連商品は新聞や雑誌等である。電子機器が時計である場合、関連商品は電池やベルト等である。電子機器が温水便座である場合、関連商品は洗剤や紙や芳香剤等である。電子機器が風呂釜等である場合、関連商品は入浴剤や洗剤等である。電子機器が電子楽器である場合、関連商品は楽譜等である。電子機器がゲーム機である場合、関連商品はゲームソフト等である。電子機器がプリンタである場合、関連商品はインクやトナーや紙等である。電子機器がホワイトボードである場合、関連商品はマジック等である。
【００１１】
販売情報取得装置１２は、関連商品情報取得部１２０１、販売情報取得部１２０２、販売情報送信部１２０３を有する。
【００１２】
関連商品情報取得部１２０１は、電子機器１１が有する関連商品情報を取得する。この取得とは、例えば、以下の処理を言う。関連商品情報格納部１１０１が電子機器とは着脱可能な記録媒体で実現されている場合、当該記録媒体が挿入され、当該記録媒体中の関連商品情報を読み込む処理を言う。
【００１３】
また、取得とは、関連商品情報格納部１１０１に格納されている関連商品情報を受信する処理を言う。かかる場合、電子機器１１は、関連商品情報を送信する関連商品情報送信部を具備している。
【００１４】
関連商品情報取得部１２０１は、上記取得の処理によって、実現手段が異なる。取得が記録媒体からの情報の読み込みである場合、関連商品情報取得部１２０１は記録媒体のドライブとそのドライバーソフトで実現される。取得が情報受信の場合、関連商品情報取得部１２０１は無線または有線の通信手段または放送を受信する手段で実現される。
【００１５】
販売情報取得部１２０２は、関連商品情報取得部１２０１が取得した関連商品情報が示す商品（この商品とは、特定の商品である場合もあるが、複数の商品を意味する商品カテゴリーやある会社が販売等するすべての商品を示す場合もある。）やサービス（商品と同様に広い意味を指す場合もある。）の販売に関する情報である販売情報を取得する。ここでの取得とは、販売情報の入力の受け付けや、外部から送信された販売情報の受信などの処理を言う。販売情報とは、例えば、上記の商品やサービスを販売（ユーザから見れば購入）したという情報からなる。また、販売情報中に、販売した商品等の数や量や金額などの情報を有しても良い。また、販売情報中に、当該商品等の製造会社や販売会社を識別する情報である会社識別子を有しても良い。さらに、販売情報中に、当該商品等が属するカテゴリー（商品等の種類）に関する情報を有しても良い。また、販売情報中には、通常、商品等の購入者を識別する購入者識別子、または電子機器１１を識別する電子機器識別子が含まれる。購入者識別子と電子機器識別子を、適宜、識別情報と言う。
【００１６】
販売情報送信部１２０３は、販売情報取得部１２０２が取得した販売情報または当該販売情報に基づいて得られる情報を送信する。販売情報送信部１２０３は、無線または有線の通信手段で実現され得る。但し、販売情報送信部１２０３は放送手段で実現されても良い。
【００１７】
販売情報管理装置１３は、販売情報受信部１３０１、販売情報蓄積部１３０２を有する。
【００１８】
販売情報受信部１３０１は、販売情報送信部１２０３が送信した情報を受信する。販売情報受信部１３０１は、無線または有線の通信手段で実現され得るが、放送を受信する手段で実現しても良い。
【００１９】
販売情報蓄積部１３０２は、販売情報受信部１３０１が受信した情報を蓄積する。この蓄積は、図示しない記録媒体に蓄積する。この記録媒体は、不揮発性の記録媒体でも、揮発性の記録媒体でも良い。販売情報蓄積部１３０２は、通常、ソフトウェアで実現されるが、専用回路（ハードウェア）で実現しても良い。また、蓄積した情報は、種々の利用形態がある。例えば、情報を出力して、人がチェックする利用態様がある。また、複数の情報を統計処理して、当該統計処理の結果を表示する利用態様がある。かかる統計処理は、例えば、マーケティングに役立つ。
【００２０】
以下、本実施の形態における情報処理システムの動作について説明する。まず、電子機器１１には、関連商品情報格納部１１０１が存在し、関連商品情報格納部１１０１には、関連商品情報が格納されている。そして、関連商品情報格納部１１０１は、例えば、電子機器１１から着脱可能な記録媒体（半導体メモリカードやＣＤ−ＲＯＭやメモリ付きのＩＣカードなど）で実現されている。そして、この記録媒体は、電子機器１１から外され、販売情報取得装置１２に装着される、とする。
【００２１】
次に、販売情報取得装置１２の動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２２】
（ステップＳ２０１）
関連商品情報取得部１２０１が関連商品情報を取得したか否かを判断する。具体的には、例えば、販売情報取得装置１２にＩＣカードなどの記録媒体が挿入されたか否かを判断する。挿入されれば、関連商品情報を取得し、ステップＳ２０２に行き、挿入されなければ（関連商品情報を取得しなければ）、ステップＳ２０１に戻る。
【００２３】
（ステップＳ２０２）
販売情報取得部１２０２は、販売情報を取得したか否かを判断する。具体的には、例えば、販売情報の入力があったか否かを判断する。販売情報を取得すればステップＳ２０３に行き、販売情報を取得しなければステップＳ２０２に戻る。
【００２４】
（ステップＳ２０３）
ステップＳ２０２で入力された販売情報とステップＳ２０１で取得した関連商品情報が一定の関係にあるか否かを判断する。一定の関係とは、例えば、以下のことを言う。関連商品情報は商品名を含み、販売情報が有する商品名と一致する場合に、一定の関係がある、とする。また、関連商品情報は会社名を含み、販売情報が有する商品名で識別される商品が製造等する会社の名称と一致する場合に、一定の関係がある、とする。つまり、一定の関係は、一致だけとは限らない。一定の関係がある場合は、ステップＳ２０４に行き、一定の関係がない場合は終了する。
【００２５】
（ステップＳ２０４）
販売情報送信部１２０３は、予め格納している販売情報の送信先を取得する。
【００２６】
（ステップＳ２０５）
販売情報送信部１２０３は、ステップＳ２０４で取得した送信先に、販売情報または当該販売情報に基づいて得られる情報を送信する。
【００２７】
次に、販売情報管理装置１３の動作について説明する。販売情報管理装置１３は、受信した販売情報を蓄積する。販売情報は、通常、購入者識別子または電子機器識別子ごとに蓄積され、管理される。
【００２８】
以下、本実施の形態における情報処理システムの具体的な例を説明する。本情報処理システムは、例えば、図３に示すような情報や商品の流れを作る。まず、家電販売店（Ａ）でユーザに冷蔵庫（電子機器の一つ）を、一定の割引価格で販売する。そして、当該冷蔵庫には、冷蔵庫から着脱可能なメモリは挿入されており、かかるメモリには、冷蔵庫に関連する商品であるビールに関する情報であるビール会社の識別子であるビール会社識別子（今、「会社Ａ」とする。）を格納している。また、家電販売店（Ａ）は、冷蔵庫の売り上げ明細（冷蔵庫を識別する商品識別子、冷蔵庫の販売価格、冷蔵庫の割引額、冷蔵庫の購入者を識別する購入者識別子などを有する）を、スポンサー企業（Ｃ）の販売情報管理装置１３に送信する。売り上げ明細とは、購入者識別子または電子機器識別子である識別情報を有する購入者に関する情報である購入者情報が含まれても良い。購入者情報とは、当該識別情報で識別される購入者の個人情報（住所、趣味、年齢、職業など）が含まれても良い。また、電子機器や家電販売店（Ａ）に存在する機器からかかる売り上げ明細や購入者情報が送信されても良い。
【００２９】
そして、販売情報管理装置１３は、売り上げ明細や購入者情報を受信し、管理している。つまり、販売情報管理装置１３は、購入者情報を受信する購入者情報受信部と、当該受信した購入者情報を蓄積する購入者情報蓄積部を具備しても良い。
【００３０】
この管理の情報は、例えば図４に示す。上記の例により、最上位のレコードが挿入された、とする。なお、購入者識別子（識別情報）は、上記例では、購入者が保持する携帯電話の電話番号である、とする。但し、購入者識別子は他の情報でも良い。
【００３１】
そして、「会社Ａ」が格納されたメモリをユーザの携帯端末１４に挿入する。ユーザは、この携帯端末（携帯電話）１４を持参し、ビールを小売店（Ｂ）に買いに行く。そして、小売店における販売情報取得装置１２は、図５に示すような表を管理している。図５の表は、ビール会社識別子と当該ビール会社識別子で識別される会社が製造する商品を識別する商品識別子の対応表である。販売情報取得装置１２は、例えば、バーコードリーダーにより商品に添付されたバーコードを読み取ることにより販売情報の入力を受け付ける。この場合、販売情報とは、商品識別子と個数の情報を有する。今、販売情報を「<商品識別子>ビールＡ２<個数>２４」とする。そして、販売情報取得装置１２は、販売情報が有する商品識別子と対になるビール会社識別子を、図５の対応表から取得する。つまり、「<商品識別子>ビールＡ２」に対応する会社識別子「会社Ａ」を取得する。
【００３２】
そして、販売情報取得装置１２は、携帯端末１４から携帯電話の電話番号と関連商品情報を取得する。販売情報取得装置１２が取得する情報は、例えば、「<購入者識別子>０９０−１４５５−３３３３ <会社識別子>会社Ａ」である。
【００３３】
購入情報に基づいて取得した「会社Ａ」と携帯端末１４のメモリから読み出した「会社Ａ」が一致するので、販売情報取得装置１２は、販売情報「<商品識別子>ビールＡ２ <個数>２４」を、販売情報管理装置１３に送信する。なお、販売情報管理装置１３に送信する情報は、「<商品識別子>ビールＡ２ <個数>２４」ではなく、「<購入者識別子>０９０−１４５５−３３３３ <会社識別子>会社Ａ <個数>２４」でも良いし、「<購入者識別子>０９０−１４５５−３３３３ <会社識別子>会社Ａ <商品識別子>ビールＡ２ <個数>２４」でも良い。つまり、販売情報取得装置１２に入力される販売情報と、販売情報取得装置１２が送信する販売情報が同一であるとは限らない。販売情報取得装置１２が送信する情報は、販売情報取得装置１２に入力される販売情報から得られる情報である。なお、通常、購入者情報中に購入者識別子は含まれる。
【００３４】
そして、販売情報管理装置１３は、販売情報を受信し、蓄積する。送信された販売情報は、「<購入者識別子>０９０−１４５５−３３３３ <商品識別子>ビールＡ２ <個数>２４」である、とする。かかる場合、販売情報管理装置１３は図４の表と受信した販売情報の「<購入者識別子>」で対応を取り、図６のように「商品識別子」と「個数」の情報を蓄積する。結果、図６のような表になる。
【００３５】
そして、スポンサー企業（Ｃ）の販売情報管理装置１３で、冷蔵庫１１のメモリに記憶された会社識別子に関連する商品がどれぐらい売れたかを管理できる。
【００３６】
そして、スポンサー企業（Ｃ）は、割引額（本例の場合は、８万円）に対応した金額（割引額の全額または一部の額）を家電販売店（Ａ）に与える決済を銀行（Ｄ）で行う、とする。但し、スポンサー企業（Ｃ）が家電販売店（Ａ）に与える金額は、売れた商品の量や金額に対応した額で行っても良い。
【００３７】
以上、本実施の形態によれば、電子機器の販売会社または製造会社等と、電子機器に関連する商品やサービスである関連商品等を提供する会社が連携して、お互いの商品の販売増になる仕組みを提供できる。また、関連商品の顧客の囲い込みができる。また、ユーザにとっても、安く電子機器を購入できる仕組みを提供できる。かかる場合、電子機器の商標名と関連商品等の商標名を同一にすれば、さらに販売増の効果があると思われる。
【００３８】
なお、本実施の形態において、関連商品情報格納部１１０１が電子機器１１から着脱可能なメモリである場合を中心に説明したが、関連商品情報格納部１１０１が電子機器１１から着脱できなくて、電子機器１１が関連商品情報を販売情報取得装置１２に直接または間接的に送信しても良い。間接的に送信するというのは、例えば、電子機器１１からユーザ（購入者）の携帯端末１４に関連商品情報を送信し、携帯端末１４から販売情報取得装置１２に関連商品情報を送信する態様などがある。
【００３９】
また、本実施の形態において、関連商品情報は、会社識別子である場合を例として説明したが、商品識別子でも良いし、ある会社が提供する商品やサービスのグループを識別する商品等グループ識別子でも良い。商品等グループ識別子とは、例えば、ビール会社が販売する「チューハイ」という情報がある。あるビール会社が販売するチューハイには、例えば、「チューハイ１」「チューハイ２」「チューハイ３」などの複数の具体的な商品がある。
【００４０】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。
【００４１】
（実施の形態２）
図７は、本発明における電子機器１１と販売情報取得装置７２と販売情報管理装置７３を有する情報処理システムのブロック図である。
【００４２】
電子機器１１は、関連商品情報格納部１１０１を有する。ここの関連商品情報は、商品やサービスの購入義務に関する情報である商品購入ノルマ情報を含む。商品購入ノルマ情報は、以下のような情報である。電子機器の購入者が、電子機器と関連する商品等の購入を義務付けられており、商品購入ノルマ情報は、その義務付けられた商品等の購入の額や個数や量や、購入すべき商品の組み合わせなどに関する情報である。
【００４３】
販売情報取得装置７２は、関連商品情報取得部１２０１、販売情報取得部１２０２、販売情報送信部１２０３、商品購入ノルマ情報更新部７２０１、商品購入ノルマ情報送信部７２０２を有する。
【００４４】
商品購入ノルマ情報更新部７２０１は、販売情報取得部１２０２で取得した販売情報に基づいて商品購入ノルマ情報を更新し、当該更新した結果である新たな商品購入ノルマ情報を算出する。商品購入ノルマ情報更新部７２０１は、通常、ソフトウェアで実現されるが、専用回路（ハードウェア）で実現しても良い。
【００４５】
商品購入ノルマ情報送信部７２０２は、商品購入ノルマ情報更新部７２０１が算出した商品購入ノルマ情報を販売情報管理装置７３に送信する。商品購入ノルマ情報送信部７２０２は、無線または有線の通信手段で実現され得る。但し、商品購入ノルマ情報送信部７２０２は放送手段で実現されても良い。また、商品購入ノルマ情報送信部７２０２は、通常、販売情報送信部１２０３と物理的に一の手段で実現される。
【００４６】
販売情報管理装置７３は、販売情報受信部１３０１、販売情報蓄積部１３０２、商品購入ノルマ情報受信部７３０１、商品購入ノルマ情報蓄積部７３０２を有する。
【００４７】
商品購入ノルマ情報受信部７３０１は、商品購入ノルマ情報送信部７２０２が送信する商品購入ノルマ情報を受信する。商品購入ノルマ情報受信部７３０１は、無線または有線の通信手段で実現され得るが、放送を受信する手段で実現しても良い。また、商品購入ノルマ情報受信部７３０１は、通常、物理的に販売情報受信部１３０１と同じ手段で実現される。
【００４８】
商品購入ノルマ情報蓄積部７３０２は、商品購入ノルマ情報受信部７３０１が受信した商品購入ノルマ情報を蓄積する。この蓄積は、図示しない記録媒体に蓄積する。この記録媒体は、不揮発性の記録媒体でも、揮発性の記録媒体でも良い。商品購入ノルマ情報蓄積部７３０２は、通常、ソフトウェアで実現されるが、専用回路（ハードウェア）で実現しても良い。さらに、蓄積した商品購入ノルマ情報は、種々の利用形態がある。例えば、商品購入ノルマ情報を電子機器１１に送信しても良い。かかる場合、最新の商品購入ノルマ情報が電子機器１１に格納されており、電子機器１１の購入者は、商品等の購入に関して残っている義務（ノルマ）を知ることができる。また、商品購入ノルマ情報をチェックし、一定のノルマを達成していないユーザ（電子機器の購入者）に、ノルマ達成を指示する通知をしても良い。
【００４９】
以下、本実施の形態における情報処理システムの動作について説明する。まず、電子機器１１には、関連商品情報格納部１１０１が存在し、関連商品情報格納部１１０１には、関連商品情報が格納されている。また、関連商品情報は、商品購入ノルマ情報を有する。そして、関連商品情報格納部１１０１は、例えば、電子機器１１から着脱可能な記録媒体（半導体メモリカードやＣＤ−ＲＯＭやメモリ付きのＩＣカードなど）で実現されている。そして、この記録媒体は、電子機器１１から外され、販売情報取得装置７２に装着される、とする。
【００５０】
次に、販売情報取得装置７２の動作について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
（ステップＳ８０１）
関連商品情報取得部１２０１が関連商品情報を取得したか否かを判断する。具体的には、例えば、販売情報取得装置７２にＩＣカードなどの記録媒体が挿入されたか否かを判断する。挿入されれば、関連商品情報を取得し、ステップＳ８０２に行き、挿入されなければ（関連商品情報を取得しなければ）、ステップＳ８０１に戻る。
【００５２】
（ステップＳ８０２）
販売情報取得部１２０２は、販売情報を取得したか否かを判断する。具体的には、例えば、販売情報の入力があったか否かを判断する。販売情報を取得すればステップＳ８０３に行き、販売情報を取得しなければステップＳ８０２に戻る。
【００５３】
（ステップＳ８０３）
ステップＳ８０２で入力された販売情報とステップＳ８０１で取得した関連商品情報が一定の関係にあるか否かを判断する。一定の関係とは、例えば、以下のことを言う。関連商品情報は商品名を含み、販売情報が有する商品名と一致する場合に、一定の関係がある、とする。また、関連商品情報は会社名を含み、販売情報が有する会社名と一致する場合に、一定の関係がある、とする。但し、一定の関係は、一致だけとは限らない。一定の関係がある場合は、ステップＳ８０４に行き、一定の関係がない場合は終了する。
【００５４】
（ステップＳ８０４）
商品購入ノルマ情報更新部７２０１は、ステップＳ８０１で取得した関連商品情報が含む商品購入ノルマ情報に対して、ステップＳ８０２で取得した販売情報を適用して、新たな商品購入ノルマ情報を算出する。新たな商品購入ノルマ情報は、販売情報に基づいて、元の商品購入ノルマ情報からノルマの数（量または金額等かもしれない）を少なくした情報である。
【００５５】
（ステップＳ８０５）
販売情報送信部１２０３は、予め格納している販売情報等の送信先を取得する。
【００５６】
（ステップＳ８０６）
販売情報送信部１２０３は、ステップＳ８０５で取得した送信先に、販売情報を送信する。
【００５７】
（ステップＳ８０７）
商品購入ノルマ情報送信部７２０２は、新たな商品購入ノルマ情報を、ステップＳ８０５で取得した送信先に送信する。
【００５８】
次に、販売情報管理装置１３の動作について説明する。販売情報管理装置１３は、受信した販売情報と商品購入ノルマ情報を蓄積する。販売情報と商品購入ノルマ情報は、通常、購入者識別子または電子機器識別子ごとに蓄積され、管理される。
【００５９】
以下、本実施の形態における情報処理システムの具体的な例を説明する。本情報処理システムは、例えば、図９に示すような情報や商品の流れを作る。まず、家電販売店（Ａ）でユーザに炊飯器（電子機器の一つ）を、一定の割引価格で販売する。そして、当該炊飯器には、炊飯器から着脱可能なメモリは挿入されており、かかるメモリには、炊飯器に関連する商品であるお米に関する情報であるスポンサーコード「Ｃ」と、商品購入ノルマ情報「米１００俵」を格納している。また、家電販売店（Ａ）は、炊飯器の売り上げ明細（炊飯器を識別する商品識別子、炊飯器の販売価格、炊飯器の割引額、炊飯器の購入者を識別する購入者識別子などを有する）を、スポンサー企業（Ｃ）の販売情報管理装置７３に送信する。そして、販売情報管理装置７３は、売り上げ明細に関する情報を管理している。この管理の情報は、例えば図１０に示す。販売情報管理装置７３は、受信した炊飯器の売り上げ明細の情報以外の情報（「スポンサーコード」「商品購入ノルマ情報」）は、図示しない手段により入力した、とする。但し、スポンサーコードと商品購入ノルマ情報も電子機器や家電販売店からスポンサー企業（Ｃ）の販売情報管理装置７３に送信しても良い。これは、実施の形態１で述べた動作と同様である。
【００６０】
上記の例により、最上位のレコードが挿入された、とする。なお、購入者識別子は、上記例では、電子機器に挿入されているＩＣカードの識別番号（ここでは、「１２３４５６７８」である。）とする。但し、購入者識別子は他の情報でも良い。また、スポンサーコードは、米の販売を行っている会社を識別するコード「Ｃ」である。さらに、商品購入ノルマ情報は、炊飯器を安く購入したことにより、その購入者が買わなければならないお米の量を示している。この商品購入ノルマ情報により、お米１００俵をスポンサー会社「Ｃ」から購入しなければならないことになる。
【００６１】
そして、スポンサーコード「Ｃ」と商品購入ノルマ情報「米１００俵」が格納されたＩＣカードをユーザが炊飯器１１から取り出し、お米の小売店（Ｂ）に持参する。そして、ユーザがお米を買うときに、小売店（Ｂ）にある販売情報取得装置７２にＩＣカードを差込み、スポンサーコード「Ｃ」と商品購入ノルマ情報「米１００俵」を読み込ませる。そして、ユーザは、スポンサー会社「Ｃ」が販売する米１俵を買ったとする。すると、販売情報として「米１俵」が入力される。すると、商品購入ノルマ情報更新部７２０１は、商品購入ノルマ情報「米１００俵」から販売情報「米１俵」を引いて、新たな商品購入ノルマ情報「米９９俵」を算出する。そして、商品購入ノルマ情報送信部７２０２は、算出した商品購入ノルマ情報「米９９俵」を販売情報管理装置７３に送信する。
【００６２】
次に、販売情報管理装置７３は商品購入ノルマ情報「米９９俵」を受信し、図１１にように、図１０の表を更新する。
【００６３】
以上より、スポンサー企業（Ｃ）の販売情報管理装置７３で、購入者「１２３４５６７８」の現在の商品購入ノルマ情報を掴むことができる。そして、この商品購入ノルマ情報により、購入者にお米の購入を促したりできる。
【００６４】
以上、本実施の形態によれば、電子機器の販売会社または製造会社等と、電子機器に関連する商品やサービスである関連商品等を提供する会社が連携して、お互いの商品の販売増になる仕組みを提供できる。また、関連商品の顧客の囲い込みができる。また、ユーザにとっても、安く電子機器を購入できる仕組みを提供できる。かかる場合、電子機器の商標名と関連商品等の商標名を同一にすれば、さらに販売増の効果があると思われる。
【００６５】
なお、本実施の形態において、関連商品情報格納部１１０１が電子機器１１から着脱可能なメモリである場合を中心に説明したが、関連商品情報格納部１１０１が電子機器１１から着脱できなくて、電子機器１１が関連商品情報を販売情報取得装置１２に直接または間接的に送信しても良い。間接的に送信するというのは、例えば、電子機器１１からユーザ（購入者）の携帯端末に関連商品情報を送信し、携帯端末から販売情報取得装置１２に関連商品情報を送信する態様などがある。また、電子機器１１に装着された記録媒体（関連商品情報格納部１１０１）を取り出して、ユーザの携帯端末に装着し、ユーザが当該携帯端末を小売店に持参することにより、上記の処理が行われても良い。
【００６６】
また、本実施の形態において、新たな商品購入ノルマ情報は、販売情報取得装置７２から販売情報管理装置７３に送信されるだけであったが、新たな商品購入ノルマ情報を、ユーザが小売店に持参した記録媒体（メモリ）に記録しても良い。そして、その記録媒体は電子機器に着装される。また、新たな商品購入ノルマ情報は、販売情報取得装置７２から電子機器１１に直接送信されても良い。かかる場合、電子機器１１は、商品購入ノルマ情報を受信する商品購入ノルマ情報受信部を具備する。この商品購入ノルマ情報受信部は、通常、無線または有線の通信手段で実現され得るが、放送を受信する手段を排除するものではない。以上、メモリを媒体として、または通信や放送手段により、電子機器１１が格納している商品購入ノルマ情報が更新される。
【００６７】
また、本実施の形態において、新たな商品購入ノルマ情報は、販売情報取得装置７２から販売情報管理装置７３に送信された。つまり、スポンサー会社への商品購入ノルマ情報の送信は、小売店が行った。しかし、ユーザの責任において、スポンサー会社への商品購入ノルマ情報の送信を行っても良い。例えば、電子機器１１が送信部を持っており、かかる送信部が商品購入ノルマ情報を販売情報管理装置７３に送信する態様が考えられる。また、電子機器１１から記録媒体がユーザ（購入者）の携帯端末に挿入される。そして、この携帯端末に装着された記録媒体の商品購入ノルマ情報が更新され、この更新された商品購入ノルマ情報が携帯端末によって、販売情報管理装置７３に送信される態様がある。ユーザの責任において、スポンサー会社への商品購入ノルマ情報の送信を行う場合は、販売情報取得装置７２における商品購入ノルマ情報送信部７２０２は不要である。
【００６８】
（実施の形態３）
図１２は、本発明における電子機器１１と販売情報取得装置１２２と販売情報管理装置１３を有する情報処理システムのブロック図である。
【００６９】
販売情報取得装置１２２は、関連商品情報取得部１２０１、販売情報取得部１２０２、販売情報送信部１２０３、販売額算出部１２２０１、販売額出力部１２２０２を有する。
【００７０】
販売額算出部１２２０１は、商品やサービスの販売額を算出する。販売額の算出アルゴリズムは以下の通りである。関連商品情報は、商品やサービスを購入する際の割引に関する情報である商品購入割引情報を含む。販売額算出部１２２０１は、この商品購入割引情報を用いて、商品の販売額を算出する。販売額算出部１２２０１は、通常、ソフトウェアで実現されるが、専用回路（ハードウェア）で実現しても良い。
【００７１】
販売額出力部１２２０２は、販売額算出部１２２０１が算出した販売額を出力する。販売額出力部１２２０２は、例えば、ＣＲＴや液晶等のディスプレイとそのドライバーソフトで実現され得る。但し、販売額出力部１２２０２は、ディスプレイを含まなくても良い。かかる場合は、販売情報取得装置１２２の外部のディスプレイに、販売額を出力することとなる。
【００７２】
以下、本実施の形態における情報処理システムの動作について説明する。まず、電子機器１１には、関連商品情報格納部１１０１が存在し、関連商品情報格納部１１０１には、関連商品情報が格納されている。そして、関連商品情報格納部１１０１は、例えば、電子機器１１から着脱可能な記録媒体（半導体メモリカードやＣＤ−ＲＯＭやメモリ付きのＩＣカードなど）で実現されている。そして、この記録媒体は、例えば、電子機器１１から外され販売情報取得装置７２に装着される、とする。
【００７３】
次に、販売情報取得装置１２２の動作について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００７４】
（ステップＳ１３０１）
関連商品情報取得部１２０１が関連商品情報を取得したか否かを判断する。具体的には、例えば、販売情報取得装置１２２にＩＣカードなどの記録媒体が挿入されたか否かを判断する。挿入されれば、関連商品情報を取得し、ステップＳ１３０２に行き、挿入されなければ（関連商品情報を取得しなければ）、ステップＳ１３０１に戻る。
【００７５】
（ステップＳ１３０２）
販売情報取得部１２０２は、販売情報を取得したか否かを判断する。具体的には、例えば、販売情報の入力があったか否かを判断する。販売情報を取得すればステップＳ１３０３に行き、販売情報を取得しなければステップＳ１３０２に戻る。
【００７６】
（ステップＳ１３０３）
ステップＳ１３０２で入力された販売情報とステップＳ１３０１で取得した関連商品情報が一定の関係にあるか否かを判断する。一定の関係とは、例えば、以下のことを言う。関連商品情報は商品名を含み、販売情報が有する商品名と一致する場合に、一定の関係がある、とする。また、関連商品情報は会社名を含み、販売情報が有する会社名と一致する場合に、一定の関係がある、とする。但し、一定の関係は、一致だけとは限らない。一定の関係がある場合は、ステップＳ１３０４に行き、一定の関係がない場合は終了する。
【００７７】
（ステップＳ１３０４）
販売額算出部１２２０１は、関連商品情報が有する商品購入割引情報に基づいて、商品等の販売額を決定する。具体的には、例えば、販売情報が商品の定価を示す情報である定価情報を含むとする。そして、商品購入割引情報が割引率であるとする。かかる場合、販売額算出部１２２０１は、「定価情報×（１−割引率）」を計算し、販売額を算出する。
【００７８】
（ステップＳ１３０５）
販売額表示部１２２０２は、ステップＳ１３０４で算出した販売額を表示する。なお、この表示された販売額に基づいて、商品等の購入の決済が行われる。
【００７９】
（ステップＳ１３０６）
販売情報送信部１２０３は、予め格納している販売情報の送信先を取得する。
【００８０】
（ステップＳ１３０７）
販売情報送信部１２０３は、ステップＳ１３０４で取得した送信先に、販売情報を送信する。
【００８１】
次に、販売情報管理装置１３の動作について説明する。販売情報管理装置１３は、受信した販売情報を蓄積する。販売情報は、通常、購入者識別子または電子機器識別子ごとに蓄積され、管理される。
【００８２】
以下、本実施の形態における情報処理システムの具体的な例を説明する。本情報処理システムは、例えば、図１４に示すような情報や商品の流れを作る。まず、家電販売店（Ａ）でユーザに洗濯機（電子機器の一つ）を、例えば、定価の８万円で販売する。そして、当該洗濯機には洗濯機から着脱可能なメモリが挿入されている。そして、かかるメモリには洗濯機に関連する商品である洗剤に関する情報である洗剤会社の識別子である洗剤会社識別子（今、「会社Ｋ」とする。）と、会社Ｋの商品を２割引するという情報である商品購入割引情報「２割引」が格納されている。
【００８３】
そして、「会社Ｋ」と「２割引」が格納されたメモリをユーザの携帯端末１４に挿入する。ユーザは、この携帯端末（携帯電話）１４を持参し、洗剤を小売店（Ｂ）に買いに行く。そして、小売店における販売情報取得装置１２２は、図１５に示すような表を管理している。図１５の表は、会社識別子と当該会社識別子で識別される会社が製造等する商品を識別する商品識別子の対応表である。販売情報取得装置１２２は、例えば、バーコードリーダーにより商品に添付されたバーコードを読み取ることにより販売情報の入力を受け付ける。この場合、販売情報とは、商品識別子と個数の情報を有する。今、販売情報を「<商品識別子>洗剤Ｋ１ <個数>２ <定価>１００円」とする。そして、販売情報取得装置１２２は、販売情報が有する商品識別子と対になる会社識別子を、図１５の対応表から取得する。つまり、「<商品識別子>洗剤Ｋ１」に対応する会社識別子「会社Ｋ」を取得する。
【００８４】
そして、販売情報取得装置１２２は、携帯端末１４から携帯電話の電話番号と関連商品情報を取得する。販売情報取得装置１２２が取得する情報は、例えば、「<購入者識別子>０９０−１４５５−３３３３ <会社識別子>会社Ｋ <割引率>２割引」である。
【００８５】
購入情報に基づいて取得した「会社Ｋ」と携帯端末１４のメモリから読み出した「会社Ｋ」が一致するので、販売情報取得装置１２２は、割り引いた後の販売額を算出する。つまり、販売情報「<商品識別子>洗剤Ｋ１ <個数>２ <定価>１００円」と販売商品割引情報「２割引」より、「１００円×２×（１−０．２）」で「１６０円」を算出する。そして、販売情報取得装置１２２は、「１６０円」を表示し、その場で、洗剤の売買の決済が行われる。
【００８６】
そして、販売情報取得装置１２２は、販売情報「<商品識別子>洗剤Ｋ１ <個数>２ <定価>１００円」を販売情報管理装置１３に送信する。なお、販売情報管理装置１３に送信する販売情報は「<商品識別子>洗剤Ｋ１ <個数>２<定価>１００円」ではなく、「<商品識別子>洗剤Ｋ１ <個数>２ <定価>１００円 <販売額>１６０円」や「<商品識別子>洗剤Ｋ１ <個数>２<定価>１００円 <割引率>２割引」などの、最終的な販売額を判断するための情報を含んでも良い。つまり、販売情報取得装置１２２に入力される販売情報と、販売情報取得装置１２２が送信する販売情報が同一であるとは限らない。販売情報取得装置１２２が送信する情報は、販売情報取得装置１２２に入力される販売情報から得られる情報である。なお、通常、購入者情報中に購入者識別子は含まれる。
【００８７】
そして、販売情報管理装置１３は、販売情報取得装置１２２から情報を受信し、蓄積する。そして、スポンサー企業（Ｃ）の販売情報管理装置１３で、洗濯機１１の販売に伴う、洗剤の販売について管理できる。
【００８８】
そして、スポンサー企業（Ｃ）は、関連商品（本例では、洗剤）の割引額に対応した金額（割引額の全額または一部の額）を小売店（Ｂ）に与える決済を銀行（Ｄ）で行う、とする。
【００８９】
以上、本実施の形態によれば、電子機器の販売会社または製造会社等と、電子機器に関連する商品やサービスである関連商品等を提供する会社が連携して、お互いの商品の販売増になる仕組みを提供できる。つまり、電子機器の価格を維持して、関連商品の購入に対して有利な権利を付けることにより、電子機器の販売促進となる。また、関連商品の顧客の囲い込みができる。また、ユーザにとっても、安く商品等を購入できる仕組みを提供できる。かかる場合、電子機器の商標名と関連商品等の商標名を同一にすれば、さらに販売増の効果があると思われる。
【００９０】
なお、本実施の形態において、関連商品情報格納部１１０１が電子機器１１から着脱可能なメモリである場合を中心に説明したが、関連商品情報格納部１１０１が電子機器１１から着脱できなくて、電子機器１１が関連商品情報を販売情報取得装置１２に直接または間接的に送信しても良い。間接的に送信するというのは、例えば、電子機器１１からユーザ（購入者）の携帯端末１４に関連商品情報を送信し、携帯端末１４から販売情報取得装置１２に関連商品情報を送信する態様などがある。
【００９１】
（実施の形態４）
図１６は、本発明における電子機器１１と販売情報取得装置１６２と販売情報管理装置１３を有する情報処理システムのブロック図である。
【００９２】
販売情報取得装置１６２は、関連商品情報取得部１２０１、販売情報取得部１２０２、販売情報送信部１２０３、商品購入割引情報更新部１６２０１、商品購入割引情報記録部１６２０２を有する。
【００９３】
商品購入割引情報更新部１６２０１は、関連商品情報取得部１２０１が取得した関連商品情報が有する商品購入割引情報と販売情報取得部１２０２が取得した販売情報等に基づいて、新しい商品購入割引情報を算出する。商品購入割引情報更新部１６２０１は、通常、ソフトウェアで実現されるが、専用回路（ハードウェア）で実現しても良い。
【００９４】
商品購入割引情報記録部１６２０２は、商品購入割引情報更新部１６２０１が算出した新しい商品購入割引情報を、販売情報取得装置１６２に挿入された電子機器の関連商品情報格納部１１０１（記録媒体）に記録する。または、商品購入割引情報記録部１６２０２は、販売情報取得部１２０２が取得した販売情報の全部または一部を、販売情報取得装置１６２に挿入された電子機器の関連商品情報格納部１１０１（記録媒体）に記録する。商品購入割引情報記録部１６２０２は、通常、ソフトウェアで実現されるが、専用回路（ハードウェア）で実現しても良い。
【００９５】
以下、本実施の形態における情報処理システムの動作について説明する。まず、電子機器１１には、関連商品情報格納部１１０１が存在し、関連商品情報格納部１１０１には、関連商品情報が格納されている。また、関連商品情報は、商品購入割引情報を有する。そして、関連商品情報格納部１１０１は、例えば、電子機器１１から着脱可能な記録媒体（半導体メモリカードやＣＤ−ＲＯＭやメモリ付きのＩＣカードなど）で実現されている。そして、この記録媒体は、電子機器１１から外され、販売情報取得装置７２に装着される、とする。
【００９６】
次に、販売情報取得装置１６２の動作について、図１７のフローチャートを参照して説明する。
【００９７】
（ステップＳ１７０１）
関連商品情報取得部１２０１が関連商品情報を取得したか否かを判断する。具体的には、例えば、販売情報取得装置１２２にＩＣカードなどの記録媒体が挿入されたか否かを判断する。挿入されれば、関連商品情報を取得し、ステップＳ１７０２に行き、挿入されなければ（関連商品情報を取得しなければ）、ステップＳ１７０１に戻る。ここでは、関連商品情報は、ある商品の購入数（販売数）とある商品の割引率を示す商品購入割引情報を有する、とする。関連商品情報が有する購入数（販売数）の初期値は０である。
【００９８】
（ステップＳ１７０２）
販売情報取得部１２０２は、販売情報を取得したか否かを判断する。具体的には、例えば、販売情報の入力があったか否かを判断する。販売情報を取得すればステップＳ１７０３に行き、販売情報を取得しなければステップＳ１７０２に戻る。
【００９９】
（ステップＳ１７０３）
ステップＳ１７０２で入力された販売情報とステップＳ１７０１で取得した関連商品情報が一定の関係にあるか否かを判断する。一定の関係とは、例えば、以下のことを言う。関連商品情報は商品名を含み、販売情報が有する商品名と一致する場合に、一定の関係がある、とする。また、関連商品情報は会社名を含み、販売情報が有する会社名と一致する場合に、一定の関係がある、とする。但し、一定の関係は、一致だけとは限らない。一定の関係がある場合は、ステップＳ１７０４に行き、一定の関係がない場合は終了する。
【０１００】
（ステップＳ１７０４）
販売額算出部１２２０１は、関連商品情報が有する商品購入割引情報に基づいて、商品等の販売額を決定する。
【０１０１】
（ステップＳ１７０５）
販売額表示部１２２０２は、ステップＳ１７０４で算出した販売額を表示する。なお、この表示された販売額に基づいて、商品等の購入の決済が行われる。
【０１０２】
（ステップＳ１７０６）
商品購入割引情報更新部１６２０１は、商品購入割引情報を更新するか否かを判断する。商品購入割引情報を更新すると判断した場合はステップＳ１７０７に行き、更新しないと判断した場合はステップＳ１７０９に飛ぶ。商品購入割引情報を更新するか否かの判断アルゴリズムは、各種考えられる。以下に、そのアルゴリズムの例については説明する。
【０１０３】
（ステップＳ１７０７）
商品購入割引情報更新部１６２０１は、割引情報を決定する。割引情報を決定するアルゴリズムは種々考えられる。以下に、そのアルゴリズムの例については説明する。
【０１０４】
（ステップＳ１７０８）
商品購入割引情報更新部１６２０１は、ステップＳ１７０７で決定した割引情報に、関連商品情報が有する商品購入割引情報を書き換える。書き換えるとは、例えば、ＩＣカードの関連商品情報が有する商品購入割引情報を更新することを言う。
【０１０５】
（ステップＳ１７０９）
商品購入割引情報更新部１６２０１は、ステップＳ１７０２で取得した販売情報の中の、今回の販売数を取得する。
【０１０６】
（ステップＳ１７１０）
商品購入割引情報更新部１６２０１は、ステップＳ１７０９で取得した販売数を加えた今までの販売数を記録する。今までの販売数を記録する、とは、例えば、ＩＣカードの関連商品情報が有する販売数の情報を更新することを言う。販売数を記録する記録先は、上記のＩＣカード等の電子機器のから着脱可能な記録媒体や、販売情報取得装置が有する記録媒体（図示しない）などがある。
【０１０７】
（ステップＳ１７１１）
販売情報送信部１２０３は、予め格納している販売情報の送信先を取得する。
【０１０８】
（ステップＳ１７１２）
販売情報送信部１２０３は、ステップＳ１７１１で取得した送信先に、販売情報を送信する。
【０１０９】
次に、販売情報管理装置１３の動作について説明する。販売情報管理装置１３は、受信した販売情報を蓄積する。販売情報は、通常、購入者識別子または電子機器識別子ごとに蓄積され、管理される。
【０１１０】
以下、本実施の形態における情報処理システムの具体的な例を説明する。本情報処理システムは、例えば、図１８に示すような情報や商品の流れを作る。まず、家電販売店（Ａ）でユーザに洗濯機（電子機器の一つ）を、一定の割引価格で販売する。例えば、定価８万円の洗濯機を６万円で販売する。そして、当該洗濯機には、洗濯機から着脱可能なメモリが挿入されており、かかるメモリには、洗濯機に関連する商品である洗剤に関する情報である洗剤会社の識別子である洗剤会社識別子（今、「会社Ｋ」とする。）と、会社Ｋの商品を２割引するという情報である商品購入割引情報「２割引」を格納している。この２割引の情報は、洗剤の購入の１個目から５０個目まで２割引であるが、５１個目以降は３割引となる、と決められているとする。これらの販売数に対する割引率の変更を行うための情報は、例えば、小売店側の販売情報取得装置１６２で管理されている。
【０１１１】
そして、「会社Ｋ」と「２割引」が格納されたメモリをユーザの携帯端末１４に挿入する。ユーザは、この携帯端末（携帯電話）１４を持参し、洗剤を小売店（Ｂ）に買いに行く。そして、小売店における販売情報取得装置１２２は、図１５に示すような表を管理している。図１５の表は、会社識別子と当該会社識別子で識別される会社が製造等する商品を識別する商品識別子の対応表である。販売情報取得装置１２２は、例えば、バーコードリーダーにより商品に添付されたバーコードを読み取ることにより販売情報の入力を受け付ける。この場合、販売情報とは、商品識別子と個数の情報を有する。今、販売情報を「<商品識別子>洗剤Ｋ１ <個数>３０ <定価>１００円」とする。そして、販売情報取得装置１６２は、販売情報が有する商品識別子と対になる会社識別子を、図１５の対応表から取得する。つまり、「<商品識別子>洗剤Ｋ１」に対応する会社識別子「会社Ｋ」を取得する。
【０１１２】
そして、販売情報取得装置１６２は、携帯端末１４から携帯電話の電話番号と関連商品情報を取得する。販売情報取得装置１６２が取得する情報は、例えば、「<購入者識別子>０９０−１４５５−３３３３ <会社識別子>会社Ｋ <割引率>２割引」である。
【０１１３】
購入情報に基づいて取得した「会社Ｋ」と携帯端末１４のメモリから読み出した「会社Ｋ」が一致するので、販売情報取得装置１２２は、割り引いた後の販売額を算出する。つまり、販売情報「<商品識別子>洗剤Ｋ１ <個数>３０ <定価>１００円」と販売商品割引情報「２割引」より、「１００円×３０×（１−０．２）」で「２４００円」を算出する。そして、販売情報取得装置１６２は、「２４００円」を表示し、その場で、洗剤の売買の決済が行われる。
【０１１４】
そして、販売情報取得装置１６２は、販売情報「<商品識別子>洗剤Ｋ１ <個数>３０ <定価>１００円」を販売情報管理装置１３に送信する。なお、販売情報管理装置１３に送信する販売情報は「<商品識別子>洗剤Ｋ１ <個数>３０ <定価>１００円」ではなく、「<商品識別子>洗剤Ｋ１ <個数>３０<定価>１００円 <販売額>２４００円」や「<商品識別子>洗剤Ｋ１ <個数>３０ <定価>１００円 <割引率>２割引」などの、最終的な販売額を判断するための情報を含んでも良い。つまり、販売情報取得装置１６２に入力される販売情報と、販売情報取得装置１６２が送信する情報が同一であるとは限らない。販売情報取得装置１６２が送信する情報は、販売情報取得装置１６２に入力される販売情報から得られる情報である。なお、通常、購入者情報中に購入者識別子は含まれる。
【０１１５】
そして、販売情報管理装置１３は、販売情報を受信し、蓄積する。そして、スポンサー企業（Ｃ）の販売情報管理装置１３で、洗濯機１１の販売に伴う、洗剤の販売について管理できる。
【０１１６】
そして、スポンサー企業（Ｃ）は、割引額（本例の場合は、２万円）に対応した金額（割引額の全額または一部の額）または／および関連商品（洗剤）の販売に対応した金額を家電販売店（Ａ）や小売店（Ｂ）に与える決済を銀行（Ｄ）で行う、とする。
【０１１７】
次に、販売情報取得装置１６２は、割引情報「２割引」を更新するかどうか判断する。販売情報取得装置１６２の商品購入割引情報更新部１６２０１は、図１９に示す販売数と割引情報の対応表を保持している。図１９によれば、「洗剤Ｋ１」の５０個までの販売に対しては２割引となり、５１個以上の販売に対しては３割引となる。今、ユーザ（洗濯機の購入者）は、３０個の洗剤Ｋ１を購入したので、割引率は２割のままであり、総販売数は「３０個」になった。従って、商品購入割引情報記録部１６２０２は、販売情報の一部である販売数「３０個」をＩＣカードに記録する。
【０１１８】
また、同じユーザ（洗濯機の購入者）は、次の機会に、洗剤を再度、３０個購入する、とする。すると、割引率２割により３０個を販売するが、総販売数が６０個になったので、商品購入割引情報記録部１６２０２は、販売情報の一部の「３０個」を、ＩＣカードに記録されている販売数「３０個」に加えた販売数「６０個」をＩＣカードに記録する。そして、商品購入割引情報更新部１６２０１は、商品購入割引情報を「３割引」と算出する。販売数が６０個となり、５１個以上になったので、商品購入割引情報更新部１６２０１は、図１９の表から「３割引」を取得したからである。そして、商品購入割引情報記録部１６２０２は、商品購入割引情報を「３割引」と記録する。
【０１１９】
次に、ユーザが洗剤Ｋ１を買いに行った場合、割引率３割で洗剤Ｋ１を購入できる。それは、ＩＣカードに記録されている関連商品情報が有する割引率「３割引」を販売情報取得装置が取得することにより実現できる。
【０１２０】
以上、本実施の形態によれば、電子機器の販売会社または製造会社等と、電子機器に関連する商品やサービスである関連商品等を提供する会社が連携して、お互いの商品の販売増になる仕組みを提供できる。また、関連商品の顧客の囲い込みができる。また、ユーザにとっても、安く電子機器と商品等を購入できる仕組みを提供できる。特に、関連商品等の販売量に応じて商品販売割引情報を更新することにより、より商品等の製造または販売会社にとって、商品等の販売増につながる。かかる場合、電子機器の商標名と関連商品等の商標名を同一にすれば、さらに販売増の効果があると思われる。
【０１２１】
なお、本実施の形態において、関連商品情報格納部１１０１が電子機器１１から着脱可能なメモリである場合を中心に説明したが、関連商品情報格納部１１０１が電子機器１１から着脱できなくて、電子機器１１が関連商品情報を販売情報取得装置１２に直接または間接的に送信しても良い。間接的に送信するというのは、例えば、電子機器１１からユーザ（購入者）の携帯端末１４に関連商品情報を送信し、携帯端末１４から販売情報取得装置１２に関連商品情報を送信する態様などがある。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】実施の形態１における情報処理システムのブロック図
【図２】実施の形態１における光出力装置の動作を説明するフローチャート
【図３】実施の形態１における中継装置の動作を説明するフローチャート
【図４】実施の形態１における光出力装置の外観を示す図
【図５】実施の形態１における光出力制御手段が保持する表を示す図
【図６】実施の形態１における情報処理システムの概念図
【図７】実施の形態１における光出力の例を示す図
【図８】実施の形態１における光出力制御の情報の例を示す図
【図９】実施の形態１における光出力の例を示す図
【図１０】実施の形態１における光出力の例を示す図
【図１１】実施の形態２における情報処理システムのブロック図
【図１２】実施の形態２における光出力装置の動作を説明するフローチャート
【図１３】実施の形態２における中継装置の動作を説明するフローチャート
【図１４】実施の形態３における情報処理システムのブロック図
【図１５】実施の形態３における光出力装置の動作を説明するフローチャート
【図１６】実施の形態３における情報処理システムの概念を示す図
【図１７】実施の形態３における圧力情報の構造の例を示す図
【図１８】実施の形態３における圧力情報の例を示す図
【図１９】実施の形態３における位置情報の例を示す図
【符号の説明】
【０１２３】
１１  電子機器
１２、７２、１２２、１６２  販売情報取得装置
１３、７３  販売情報管理装置
１１０１  関連商品情報格納部
１２０１  関連商品情報取得部
１２０２  販売情報取得部
１２０３  販売情報送信部
１３０１  販売情報受信部
１３０２  販売情報蓄積部
７２０１  商品購入ノルマ情報更新部
７２０２  商品購入ノルマ情報送信部
７３０１  商品購入ノルマ情報受信部
７３０２  商品購入ノルマ情報蓄積部
１２２０１  販売額算出部
１２２０２  販売額出力部
１２２０２  販売額表示部
１６２０１  商品購入割引情報更新部
１６２０２  商品購入割引情報記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別子が付与されている電子機器と、
商品やサービスの販売に関する情報である販売情報の入力を受け付ける販売情報取得装置と、
前記識別子で特定される電子機器の販売者及び割引額の情報を含む売上明細情報を記憶し、前記販売情報取得装置から受け付けた販売情報を管理する販売情報管理装置を有し、
前記電子機器は、
当該電子機器に関連して用いられる商品等に関する情報及び当該関連する商品などの提供元を特定する情報を含む関連商品情報を格納している関連商品情報格納部を具備し、
前記販売情報取得装置は、
前記識別子で特定される電子機器に対する関連商品情報を取得する関連商品情報取得部と、
関連商品情報取得部によって取得された当該電子機器に対する関連商品情報が示す商品等の販売情報を取得する販売情報取得部と、
前記販売情報取得部が取得した当該電子機器に対する関連商品の販売情報または当該販売情報に基づいて得られる情報を前記販売情報管理装置に送信する販売情報送信部を具備し、
前記販売情報管理装置は、前記販売情報送信部が送信した当該電子機器に対する関連商品の販売情報または当該販売情報に基づいて得られる情報を受信する販売情報受信部と、
前記販売情報受信部が受信した情報を蓄積する販売情報蓄積部とを備え、
前記販売情報受信部によって受信した前記識別子で特定される電子機器に対する関連商品の販売情報または当該販売情報に基づいて得られる情報と、前記識別子で特定される電子機器の売上明細情報と対応させて管理することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記識別子は、前記電子機器に用いられる商品の購入者を識別する購入者識別子であり、前記売上明細情報には、前記電子機器の使用者の購入者識別子が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記識別子は、前記電子機器自体を識別する電子機器識別子であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記販売情報取得部は、購入された商品と、前記関連商品情報取得部により得られた前記識別子で特定される電子機器に対する関連商品情報が一致する関係にある場合に、前記電子機器に対する関連商品の販売情報を取得することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記関連商品情報は、
当該関連商品情報が示す商品等の購入義務に関する情報である商品購入ノルマ情報を含み、
前記販売情報取得装置は、
前記販売情報取得部で取得した販売情報に基づいて前記商品購入ノルマ情報を更新した結果である新たな商品購入ノルマ情報を算出する商品購入ノルマ情報更新部をさらに具備する請求項１から４のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記販売情報取得装置は、
前記商品購入ノルマ情報更新部が算出した新たな商品購入ノルマ情報を送信する商品購入ノルマ情報送信部をさらに具備し、
前記販売情報管理装置は、
前商品購入ノルマ情報送信部が送信した新たな商品購入ノルマ情報を受信する商品購入ノルマ情報受信部と、
前記商品購入ノルマ情報受信部が受信した商品購入ノルマ情報を蓄積する商品購入ノルマ情報蓄積部をさらに具備する請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記新たな商品購入ノルマ情報に基づいて、前記電子機器が格納している商品購入ノルマ情報が更新されることを特徴とする請求項５または請求項６いずれか記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記電子機器が、前記更新された商品購入ノルマ情報を前記販売情報管理装置に送信する商品購入ノルマ情報送信部をさらに具備する請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記販売情報管理装置は、
前記識別情報を有する購入者に関する情報である購入者情報を受信する購入者情報受信部と、
前記購入者情報受信部が受信した購入者情報を蓄積する購入者情報蓄積部をさらに具備する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記関連商品情報格納部は、
電子機器から着脱可能な記録媒体に前記関連商品情報を格納可能に構成されている請求項１から請求項９いずれか記載の情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０いずれか記載の情報処理システムを構成する販売情報取得装置。
【請求項１２】
識別子が付与され、関連して用いられる商品等に関する情報及び当該関連する商品などの提供元を特定する情報を含む関連商品情報を格納している電子機器と、
商品やサービスの販売に関する情報である販売情報の入力を受け付け、前記識別子で特定される電子機器に対する関連商品情報を取得する関連商品情報取得部と、関連商品情報取得部によって取得された当該電子機器に対する関連商品情報が示す商品等の販売情報を取得する販売情報取得部と、前記販売情報取得部が取得した当該電子機器に対する関連商品の販売情報または当該販売情報に基づいて得られる情報を前記販売情報管理装置に送信する販売情報送信部を具備する販売情報取得装置、
とともに、情報処理システムを構成する販売情報管理装置であって、
前記識別子で特定される電子機器の販売者及び割引額の情報を含む売上明細情報を記憶する売上明細情報記憶部と、
前記販売情報取得装置の前記販売情報送信部が送信した当該電子機器に対する関連商品の販売情報または当該販売情報に基づいて得られる情報を受信する販売情報受信部と、
前記販売情報受信部が受信した情報を蓄積する販売情報蓄積部とを備え、
前記販売情報受信部によって受信した前記識別子で特定される電子機器に対する関連商品の販売情報または当該販売情報に基づいて得られる情報と、前記識別子で特定される電子機器の売上明細情報と対応させて管理することを特徴とする販売情報管理装置。