(57)【要約】【課題】取得したプラントデータを客観的に証明し得るように記録可能なデータ記録装置およびデータ記録方法を提供すること。【解決手段】このデータ記録装置は、プラントデータを取得するプラントデータ取得部と、客観的時刻データを取得する客観的時刻データ取得部と、プラントデータに客観的時刻データを付加して複合データを生成するデータ付加部と、複合データが記録されるデータ記録部とを具備する。また、このデータ記録装置は、プラントデータを取得し、客観的時刻データを取得し、プラントデータに客観的時刻データを付加して複合データを生成し、この複合データを記録する。【選択図】図１
2007163199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントデータを取得するプラントデータ取得部と、
客観的時刻データを取得する客観的時刻データ取得部と、
前記プラントデータに前記客観的時刻データを付加して複合データを生成するデータ付加部と、
前記複合データが記録されるデータ記録部と
を具備することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
作業情報データを取得する作業情報データ取得部と、
前記作業情報データに前記客観的時刻データを付加して第２の複合データを生成する第２のデータ付加部とをさらに具備し、
前記データ記録部には、前記第２の複合データも記録されること
を特徴とする請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項３】
作業者特定情報を取得する作業者特定情報取得部と、
作業場所特定情報を取得する作業場所特定情報取得部とをさらに具備し、
前記第２のデータ付加部が、前記作業情報データに前記作業者特定情報および前記作業場所特定情報をも付加して前記第２の複合データを生成すること
を特徴とする請求項２記載のデータ記録装置。
【請求項４】
前記データ記録部に記録された前記複合データおよび／または前記第２の複合データを検索して検索結果を取得する検索部と、
前記検索結果に基づき前記データ記録部に記録された前記複合データおよび／または前記第２の複合データを改竄不可データとして読み出す読み出し部と、
前記改竄不可データを表示する表示部と
をさらに具備することを特徴とする請求項３記載のデータ記録装置。
【請求項５】
前記改竄不可データを無線出力する無線出力部をさらに具備することを特徴とする請求項４記載のデータ記録装置。
【請求項６】
設計図書データを保持する設計図書データベースをさらに具備し、
前記読み出し部が、前記設計図書データの少なくとも一部を第２の改竄不可データとしてさらに読み出し、
前記表示部が、前記第２の改竄不可データをも表示すること
を特徴とする請求項４記載のデータ記録装置。
【請求項７】
プラントデータを取得し、
客観的時刻データを取得し、
前記プラントデータに前記客観的時刻データを付加して複合データを生成し、
前記複合データを記録すること
を特徴とするデータ記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを記録するためのデータ記録装置およびデータ記録方法に係り、特に、プラントからのデータを記録するためのデータ記録装置およびデータ記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の原子力発電所等におけるプラントデータ収集装置では、プラントデータ収集装置内のデータ入力手段を用いて各プラント制御装置からプラントデータを受け取っている。受け取ったプラントデータの管理という観点において、特にデータ入力時の時刻の管理は、プラントデータ収集装置で時刻データを付加するなどして実施している。また、収集したデータの用途を一時的なデータの確認などの範囲に限定して実施している。
【０００３】
プラントデータ収集装置の時刻管理は、例えば、ＦＭ電波などにより１日に１回の頻度でプラントデータ収集装置そのものの時刻合わせを行っている。プラントデータ収集装置が複数ある場合には、１台をＦＭ電波などにより時刻合わせを行った後に、この時刻合わせが完了したプラントデータ収集装置の時刻に、他のプラントデータ収集装置の時刻を合わせている。時刻管理を実施しているプラントデータ収集装置本体によってプラントデータへ付加された時刻は、客観的な証明が難しいのが現状である。
【０００４】
さらに、プラント制御装置から入力されるプラントデータに付加する時刻のタイミングについては、伝送元のプラント制御装置からプラントデータ収集装置がプラントデータを受け取ったタイミングもしくはプラントデータ収集装置内における記録時のタイミング、または、プラントデータの加工時などとしている。各プラントデータ間の時系列における時刻同期を取ることは行われず、データの用途に応じてそれらのデータの使用を行っている。
【０００５】
また、プラントデータとして収集されているデータには、プロセス値や機器操作信号などは含まれているが、系統画面等における機器操作信号や操作者の認証信号などのプラント運転に関わる作業に関するデータについては収集されていない。プラントデータ収集装置については例えば下記特許文献１を参照することができる。
【特許文献１】特開平１０−３２００３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原子力発電所等における電子データの利用に際しては、データがアカウンタビリティを有しており、プラントデータのトレーサビリティを確保することが望まれている。上述のようなプラントデータ収集装置においては、収集したデータに対して、データに付加する時刻そのものに客観性がないこと、また、時刻の管理が一元的に行われていないため、プラントデータ間の時系列における時刻同期がとれておらず、プラントデータがプラント運転における客観的なエビデンスとはなっていないことが課題である。
【０００７】
また、プラント運転操作などの作業情報については、プラントデータと合わせたデータ記録としては扱われていないため、プラント運転操作に関する作業のアカウンタビリティを求められた際に、客観的なエビデンスとしてのデータ提示ができないことが課題である。
【０００８】
プラント運転作業に関するアカウンタビリティやデータの客観的な証明性に対する要求は、規制対応の観点において求められている。プラントデータそのものだけではなくプラントデータおよび作業管理データにトレーサビリティを確保するための客観的証明が可能となる付加的なデータを収集記録することの必要性が認識されている。
【０００９】
本発明は、取得したプラントデータを客観的に証明し得るように記録可能なデータ記録装置およびデータ記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るデータ記録装置は、プラントデータを取得するプラントデータ取得部と、客観的時刻データを取得する客観的時刻データ取得部と、前記プラントデータに前記客観的時刻データを付加して複合データを生成するデータ付加部と、前記複合データが記録されるデータ記録部とを具備する。
【００１１】
また、本発明に係るデータ記録方法は、プラントデータを取得し、客観的時刻データを取得し、前記プラントデータに前記客観的時刻データを付加して複合データを生成し、前記複合データを記録する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、取得したプラントデータを客観的に証明することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下では本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るデータ記録装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、このデータ記録装置は、プラントデータ取得部１、客観的時刻データ取得部２、データ付加部３、プラントデータ記録データベース４、書込部４ａを有する。プラントデータ取得部１には、プラント１００からプラントデータが入力される。客観的時刻データ取得部２は、ネットワーク１１０を介して時刻認証部１２０と接続され得る。時刻認証部１２０は、時刻認証サーバ１３０と接続されている。
【００１４】
プラントデータ取得部１、客観的時刻データ取得部２、データ付加部３は、例えば、プラントを制御するプラント制御装置の中に設けることができるがこれに限られない。プラント制御装置は、一般的に、プラントの各系統の制御を行う機能やプラントデータ入出力機能を有する。
【００１５】
プラントデータ取得部１は、プラントデータ記録データベース４に記録すべきプラントデータをプラント１００から取得する。取得されたプラントデータは、データ付加部３に送られる。客観的時刻データ取得部２は、インターネットや専用回線によるネットワークなどのネットワーク１１０を介して、時刻認証部１２０で認証された客観的時刻データを取得する。時刻認証部１２０は、時刻の認証において、客観的な時刻をサービスとして提供している時刻認証サーバ１３０を使う。
【００１６】
客観的時刻データ取得部２が取得した客観的時刻データはデータ付加部３に送られる。データ付加部３は、送られたプラントデータに客観的時刻データを付加し複合データを生成する。生成された複合データは書込部４ａのはたらきによりプラントデータ記録データベース４に記録される。書込部４ａおよびプラントデータ記録データベース４は、プラント制御装置とは異なる装置（例えばプラントデータ収集装置）の中に設けることができるがこれに限られない。上記のプラント制御装置とこのプラントデータ収集装置との接続には、例えば、フィールドネットワークや制御ネットワークを利用することができる。
【００１７】
プラント１００の運転中や定期検査時においては、プラント１００内の機器状態信号やプロセス量などのプラントデータが、プラント制御装置によるプラント１００の制御または監視のため用いられる。このため、プラントデータはプラント制御装置に入力されている。このプラントデータは、あらかじめ定められた時間周期でプラント制御装置からプラントデータ収集装置にフィールドネットワークや制御ネットワークを介して伝送される。
【００１８】
このとき、プラント制御装置は、客観的時刻データ取得部２の働きにより、時刻認証サーバ１３０を利用する時刻認証部１２０から、客観的に証明された時刻データをネットワーク１１０を介して取得する。この時刻データにプラントデータに付加して複合データを生成し、これをプラント制御装置からフィールドネットワークや制御ネットワークを介してプラントデータ収集装置に伝送する。
【００１９】
なお、時刻認証部１２０および時刻認証サーバ１３０は、例えば、特開２００４−２５９１１８号公報に開示の「時刻情報保証システム」、特開２００４−２２９０６７号公報に開示の「時刻証拠生成装置、時刻証拠生成方法及びプログラム」、または特開２００２−３６６０３１号公報に開示の「証明時刻発行装置及び時刻認証装置」などを参照して構築することができる。
【００２０】
以上のように、客観的に証明された時刻データをプラントデータに付加することで、取得されたプラントデータのアカウンタビリティを確保しその時系列同期を取ることできる。すなわち、複合データを書込部４ａを介してプラントデータ記録データベース４に記録するので、この記録されたプラントデータを、客観的な証明に供し、または公的な記録データとして利用することができる。
【００２１】
次に、本発明の別の実施形態に係るデータ記録装置について図２を参照して説明する。図２は、本発明の別の実施形態に係るデータ記録装置の構成を示すブロック図である。図２において、すでに説明した構成要素には同一符号を付しその部分については加える事項がない限り説明を省略する。
【００２２】
この実施形態のデータ記録装置は、図１に示した構成に加え、作業情報データ取得部５、データ付加部６、客観的時刻データ取得部２ａを有する。作業情報データ取得部５は、プラント制御室１４０から作業情報データを取得する。取得された作業情報データはデータ付加部６に送られる。客観的時刻データ取得部２ａは、インターネットや専用回線によるネットワークなどのネットワーク１１０を介して、時刻認証部１２０で認証された客観的時刻データを取得する。客観的時刻データ取得部２ａが取得した客観的時刻データはデータ付加部６に送られる。データ付加部６は、送られた作業情報データに客観的時刻データを付加し複合データを生成する。生成された複合データは書込部４ａのはたらきによりプラントデータ記録データベース４に記録される。
【００２３】
この実施形態は、機器状態信号やプロセス量などのプラントデータだけでなく、プラント制御室１４０におけるプラント運転に関わる系統画面からの機器操作や機器スイッチ操作などの作業情報データをも管理することを目的とする。操作画面などの作業情報データ取得部５により収集された作業情報データは、例えばプラントデータ収集装置の中に設けられたデータ付加部６に送られる。データ付加部６では、客観的時刻データが付加され、これがプラントデータと同様に書込部４ａによって、プラントデータ記録データベース４に記録される。作業情報データには、例えば、点検作業などの現場作業情報データを含む。
【００２４】
この実施形態によれば、プラントデータと同様に、作業情報データにおいてもアカウンタビリティを確保しその時系列同期を取ることが可能になる。すなわち、作業情報データをプラントデータと合わせて包括的に管理することができる。また、これらを書込部４ａを介してプラントデータ記録データベース４に記録するので、この記録されたプラントデータおよび作業情報データを、客観的な証明に供し、または公的な記録データとして利用することができる。
【００２５】
次に、本発明のさらに別の実施形態に係るデータ記録装置について図３を参照して説明する。図３は、本発明のさらに別の実施形態に係るデータ記録装置の構成を示すブロック図である。図３において、すでに説明した構成要素には同一符号を付しその部分については加える事項がない限り説明を省略する。
【００２６】
この実施形態のデータ記録装置は、図２に示した構成に加え、作業者特定情報取得部７、作業場所特定情報取得部８を有する。作業者特定情報取得部７は、プラント制御室１４０Ａに設けられた作業者認証装置１４０ａから作業者特定情報を取得する。取得された作業者特定情報は、データ付加部６Ａに送られる。作業場所特定情報取得部８はプラント制御室１４０Ａに設けられた作業場所証明装置１４０ｂから作業場所特定情報を取得する。取得された作業場所特定情報は、データ付加部６Ａに送られる。データ付加部６Ａは、作業情報データ取得部５から送られた作業情報データ、作業者特定情報取得部７から送られた作業者特定情報、および作業場所特定情報取得部８から送られた作業場所特定情報に客観的時刻データを付加し複合データを生成する。生成された複合データは書込部４ａのはたらきによりプラントデータ記録データベース４に記録される。
【００２７】
この実施形態は、プラント運転に関わる運転画面操作や機器スイッチ操作などの作業に関する情報をより充実させることによって、作業情報データの説明性を向上させることを目的とする。そこで、作業者認証装置１４０ａにある作業者の認証情報を作業者特定情報として作業者特定情報取得部７によって取得し、また、作業場所証明装置１４０ａにある、その作業者が作業を行っている場所を特定する情報を作業場所特定情報取得部８によって取得する。
【００２８】
これらの情報を、作業情報データ取得部５によって得られる作業情報データとともに、例えばプラントデータ収集装置の中に備えられたデータ付加部６Ａに送る。データ付加部６Ａに送られたこれらのデータおよび情報に、客観的時刻データ取得部２ａにより取得された客観的時刻データが付加される。
【００２９】
なお、作業者認証装置１４０ａおよび作業場所証明装置１４０ｂには、操作画面において作業者の認証を行った後に運転操作を許可する装置や、操作画面信号を提供する装置などを用いることができる。例えば、特開２００４−２５８８４５公報に開示の「本人認証装置」、特開２００４−１７２８６５公報に開示の「電子機器および認証システム」、または特開２００３−３４８０７８公報に開示の「位置認証システムおよびその方法」などを参照して構築することができる。
【００３０】
この実施形態によれば、プラント運転に関する作業情報データにおいて、作業者、作業場所、プラントデータを含めてアカウンタビリティを確保しその時系列同期を取ることが可能になる。書込部４ａを介してプラントデータ記録データベース４に記録されたデータは、作業者、作業場所、プラントデータを含めて客観的な証明、または公的な記録データとして利用することができる。
【００３１】
次に、本発明のさらに別の実施形態に係るデータ記録装置について図４を参照して説明する。図４は、本発明のさらに別の実施形態に係るデータ記録装置の構成を示すブロック図である。図４において、すでに説明した構成要素には同一符号を付しその部分については加える事項がない限り説明を省略する。
【００３２】
この実施形態のデータ記録装置は、図３に示した構成に加え、検索部９、改竄不可データ化読み出し部１０、表示部１１を有する。検索部９は、与えられた検索条件によりプラントデータ記録データベース４を検索し、検索結果を得る。改竄不可データ化読み出し部１０は、検索部９による検索結果に基づきプラントデータ記録データベース４から必要なデータを読み出す。このとき改竄ができないようなデータとして読み出す。読み出されたデータは表示部１１に送られて表示される。
【００３３】
この実施形態は、プラントデータ記録データベース４に保存されているデータを利便性高くかつセキュリティを確保して表示することを目的とする。改竄不可データ化読み出し部１０により、プラントデータ記録データベース４への不正アクセスが防止され、また読み出されたデータは改竄ができないようになっている。検索部９では、プラントデータ記録データベース４に記録されている作業情報データを含めたプラントデータを、例えば任意の日時、作業件名等から検索することができる。また、検索部９では、日常的に実施される作業等を、表示部１１における定型的な画面表示項目としてあらかじめ設定することができ、これにより表示部１１では作業中や作業後の状態確認表示ができる。
【００３４】
この実施形態によれば、客観的に証明されたデータを有するプラントデータ記録データベース４への不正アクセスおよびデータの改竄を防止することができる。したがって、データの客観的な証明性を保持したまま、記録されたプラントデータおよび作業情報データを表示させることができる。
【００３５】
次に、本発明のさらに別の実施形態に係るデータ記録装置について図５を参照して説明する。図５は、本発明のさらに別の実施形態に係るデータ記録装置の構成を示すブロック図である。図５において、すでに説明した構成要素には同一符号を付しその部分については加える事項がない限り説明を省略する。
【００３６】
この実施形態のデータ記録装置は、図４に示した構成のうち表示部１１が表示部１５０ｂに替わり、これにより改竄不可データ化読み出し部１０と表示部１５０ｂとの接続に無線が利用されるものである。改竄不可データ化読み出し部１０には無線出力部１２が接続され、表示部１５０ｂを含む端末１５０には無線受信部１５０が設けられる。無線出力部１２は、改竄不可データ化読み出し部１０により読み出されたデータを無線情報として出力する。端末１５０の無線受信部１５０ａは、無線出力されたデータを受信する。受信されたデータは表示部１５０ｂに送られて表示される。
【００３７】
この実施形態のデータ記録装置は、プラントデータ記録データベース４に保存されている作業情報データを含めたプラントデータを、任意の場所で表示可能にすることを目的とする。無線出力部１２と無線受信部１５０ａとの接続には、例えばBluetooth（商標）などの無線ＬＡＮを利用することができる。または、これに代えて公衆回線やインターネットを利用してもよい。
【００３８】
この実施形態によれば、端末１５０に可搬性を持たせることができ、プラントデータ記録データベース４に保存されている客観的に証明されたプラントデータおよび作業情報データを、場所を限定することなく必要な場所で表示することができる。これにより、プラント１００の法定検査や保安検査および定期事業者検査時等における記録確認が、場所を特定することなく実施可能となる。
【００３９】
次に、本発明のさらに別の実施形態に係るデータ記録装置について図６を参照して説明する。図６は、本発明のさらに別の実施形態に係るデータ記録装置の構成を示すブロック図である。図６において、すでに説明した構成要素には同一符号を付しその部分については加える事項がない限り説明を省略する。
【００４０】
この実施形態のデータ記録装置は、図４に示した構成に加えて、印刷部１３、設計図書データベース１４を有する。設計図書データベース１４は、要領書、手順書、設計図書の各データを保持するデータベースである。保持された要領書、手順書、設計図書の各データは、改竄不可データ化読み出し部１０により読み出し可能である。この読み出しのとき改竄ができないようなデータとして読み出す。読み出されたデータは、表示部１１に送られてプラントデータ記録データベース４から読み出されたデータとともに作業に必要な図書として表示され得る。また、要領書に基づく作業時において、プラントデータ記録データベース４に保存されているデータは、作業項目によって派生するプラントデータとその操作情報、作業者情報、作業場所情報などのデータとからなるデータ形式により報告書として印刷部１３で印刷出力可能である。
【００４１】
この実施形態は、データ表示部１３において表示されるデータの利用方法を充実させることを目的とする。このため要領書・手順書・設計図書の各データを保持する設計図書データベース１４が改竄不可データ化読み出し部１０を介してデータ表示部１１および印刷部１３に接続された構成となっている。
【００４２】
この実施形態によれば、設計図書データベース１４と連携することで、客観的に証明されたプラントデータおよび作業情報データと、アクセス管理および改竄防止がされた設計情報とから、任意または固定のデータ表示による、プラント１００内での作業状況の確認ができ、さらに作業後に必要となる報告書の作成が可能となる。この報告書は、プラント１００の法定検査や保安検査および定期事業者検査時等において、客観的に証明されたデータによる公的な報告書記録データとして供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ記録装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明に別の実施形態に係るデータ記録装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明のさらに別の実施形態に係るデータ記録装置の構成を示すブロック図。
【図４】本発明のさらに別の実施形態に係るデータ記録装置の構成を示すブロック図。
【図５】本発明のさらに別の実施形態に係るデータ記録装置の構成を示すブロック図。
【図６】本発明のさらに別の実施形態に係るデータ記録装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４４】
１…プラントデータ取得部、２，２ａ…客観的時刻データ取得部、３…データ付加部、４…プラントデータ記録データベース、４ａ…書込部、５…作業情報データ取得部、６…データ付加部、６Ａ…データ付加部、７…作業者特定情報取得部、８…作業場所特定情報取得部、９…検索部、１０…改竄不可データ化読み出し部、１１…表示部、１２…無線出力部、１３…印刷部、１４…設計図書データベース、１００…プラント、１１０…ネットワーク、１２０…時刻認証部、１３０…時刻認証サーバ、１４０，１４０Ａ…プラント制御室、１４０ａ…作業者認証装置、１４０ｂ…作業場所証明装置、１５０…端末、１５０ａ…無線受信部、１５０ｂ…表示部。
【図１】
2007163199.tif 000003
【図２】
2007163199.tif 000004
【図３】
2007163199.tif 000005
【図４】
2007163199.tif 000006
【図５】
2007163199.tif 000007
【図６】
2007163199.tif 000008