(57)【要約】【課題】  ネットワーク上の周辺機器装置が両面印刷やＮin１印刷を有する場合に、これらの機能をユーザが有効に使用いるかどうかを確認することである。【解決手段】  ＪＡＣＡ１０１４は、拠点サーバコンピュータ１０３０から送信される所定の周辺機器に対するジョブ処理を制限する利用条件を取得し、実行すべきジョブに設定されているジョブ情報が取得された利用条件に合致するかどうかを判断する。そして、ＪＡＣＡ１０１４が合致すると判断した場合、ジョブ情報を拠点サーバコンピュータ１０３０に送信する構成を特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周辺機器にジョブを出力可能な情報処理装置と通信可能なジョブ管理装置であって、
前記ジョブを処理する所定の周辺機器の利用条件を前記情報処理装置に設定する設定手段と、
前記情報処理装置から送信される前記利用条件に合致するジョブ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されるジョブ情報をデータベースに登録する登録手段と、
を有することを特徴とするジョブ管理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記ジョブ情報を前記情報処理装置による前記所定の周辺機器に対するジョブ実行前に取得することを特徴とする請求項１記載のジョブ管理装置。
【請求項３】
前記ジョブ情報は、ジョブ発行者情報、ジョブ設定情報、ジョブ情報、周辺機器情報等を含むことを特徴とする請求項１記載のジョブ管理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記利用条件を消耗材の節減を推進するジョブ処理モードで設定可能とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のジョブ管理装置。
【請求項５】
所定の周辺機器に出力するジョブ情報を管理するジョブ管理装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記ジョブ管理装置から送信される前記所定の周辺機器に対するジョブ処理を制限する利用条件を取得する取得手段と、
実行すべきジョブに設定されているジョブ情報が前記取得手段により取得された利用条件に合致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により利用条件に合致するジョブ情報であると判断した場合、前記ジョブ情報を前記ジョブ管理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記判断手段により利用条件に合致するジョブ情報であると判断した場合、前記ジョブの実行の可否を決定する決定手段を有し、
前記送信手段は、前記決定手段による前記ジョブの実行の可否の決定前に、前記判断手段により利用条件に合致するジョブ情報であると判断した場合、前記ジョブ情報を前記ジョブ管理装置に送信することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ジョブ情報は、ジョブ発行者情報、ジョブ設定情報、ジョブ情報、周辺機器情報等を含むことを特徴とする請求項５または６記載のジョブ管理装置。
【請求項８】
所定の周辺機器にジョブを出力可能な情報処理装置と通信可能なジョブ管理装置におけるジョブ管理方法であって、
前記ジョブを処理する所定の周辺機器の利用条件を前記情報処理装置に設定する設定ステップと、
前記情報処理装置から送信される前記利用条件に合致するジョブ情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得されるジョブ情報をデータベースに登録する登録ステップと、
を有することを特徴とするジョブ管理方法。
【請求項９】
前記取得ステップは、前記ジョブ情報を前記情報処理装置による前記所定の周辺機器に対するジョブ実行前に取得することを特徴とする請求項８記載のジョブ管理方法。
【請求項１０】
前記設定ステップは、前記利用条件を消耗材の節減を推進するジョブ処理モードで設定可能とすることを特徴とする請求項９に記載のジョブ管理方法。
【請求項１１】
所定の周辺機器に出力するジョブ情報を管理するジョブ管理装置と通信可能な情報処理装置におけるジョブ管理方法であって、
前記ジョブ管理装置から送信される前記所定の周辺機器に対するジョブ処理を制限する利用条件を取得する取得ステップと、
実行すべきジョブに設定されているジョブ情報が前記取得ステップにより取得された利用条件に合致するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより利用条件に合致するジョブ情報であると判断した場合、前記ジョブ情報を前記ジョブ管理装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とするジョブ管理方法。
【請求項１２】
前記判断ステップにより利用条件に合致するジョブ情報であると判断した場合、前記ジョブの実行の可否を決定する決定ステップを有し、
前記送信ステップは、前記決定ステップによる前記ジョブの実行の可否の決定前に、前記判断ステップにより利用条件に合致するジョブ情報であると判断した場合、前記ジョブ情報を前記ジョブ管理装置に送信することを特徴とする請求項１２記載のジョブ管理方法。
【請求項１３】
前記ジョブ情報は、ジョブ発行者情報、ジョブ設定情報、ジョブ情報、周辺機器情報等を含むことを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載のジョブ管理装置。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
請求項８〜１３のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
条件に合致するジョブであるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により条件に合致するジョブであると判別された場合、ユーザ情報をサーバに通知する通知手段と、
前記判別手段により条件に合致しないジョブであると判別された場合、印刷処理を行う印刷処理手段とを有することを特徴する情報処理装置。
【請求項１７】
ジョブが１ページであるか否かを判定する判定手段を有し、
前記判定手段によりジョブが１ページであると判定された場合、前記判別手段は判別を行うことを特徴とする請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記条件をサーバから取得する取得手段を有することを特徴とする請求項１６、または１７記載の情報処理装置。
【請求項１９】
条件に合致するジョブであるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより条件に合致するジョブであると判別された場合、ユーザ情報をサーバに通知する通知ステップと、
前記判別ステップにより条件に合致しないジョブであると判別された場合、印刷処理を行う印刷処理ステップとを有することを特徴する情報処理方法。
【請求項２０】
ジョブが１ページであるか否かを判定する判定ステップを有し、
前記判定ステップによりジョブが１ページであると判定された場合、前記判別ステップは判別を行うことを特徴とする請求項１９記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記条件をサーバから取得する取得ステップを有することを特徴とする請求項１９、または２０記載の情報処理方法。
【請求項２２】
条件に合致するジョブであるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより条件に合致するジョブであると判別された場合、ユーザ情報をサーバに通知する通知ステップと、
前記判別ステップにより条件に合致しないジョブであると判別された場合、印刷処理を行う印刷処理ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
ジョブが１ページであるか否かを判定する判定ステップをコンピュータに実行させ、
前記判定ステップによりジョブが１ページであると判定された場合、前記判別ステップは判別を行うことを特徴とする請求項２２記載のプログラム。
【請求項２４】
前記条件をサーバから取得する取得ステップを有することを特徴とする請求項２２、または２３記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク環境において、そのネットワークに接続された所定の周辺装置にジョブ処理要求を行う情報処理装置と通信してジョブアカウント処理を行うジョブ管理装置、情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが、周辺装置、例えばプリンタ（印刷装置）、スキャナ、複写機、または、それらを統合したマルチファンクション機器（ＭＦＰ）などをネットワークを介して使用する際に、印刷の制限を行う方法として、例えばユーザ毎に使用制限を印刷枚数毎、用紙種別毎、特殊印刷機能毎に行う下記特許文献１が公開されている。
【特許文献１】特開１０−１６１８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では使用制限に抵触した場合の対処の方法は、ユーザに対してエラー表示を行うのみであり、どのユーザが使用制限に抵触したかということについて、後から情報を参照することはできないように構成されていた。
【０００４】
また、上記使用制限に抵触したことをユーザに通知せずに、その使用状況を示す情報を記録することはできない等の課題があった。
【０００５】
このためネットワークの管理者は、個々のユーザが情報処理装置から周辺装置に実行させるジョブにより、資源の節約が有効に図るようなジョブ処理を実行させているか否かを事後的に判断する情報がなく、個々のユーザのジョブ実行に対する動向を個々のユーザに意識させることなく収集して診断することもできなかった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、周辺機器装置に対し、想定外の印刷を行ったユーザの情報を記録し把握することが可能となる仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のジョブ管理装置は、以下の特徴的構成を備える。
【０００８】
所定の周辺機器にジョブを出力可能な情報処理装置と通信可能なジョブ管理装置であって、前記ジョブを処理する所定の周辺機器の利用条件を前記情報処理装置に設定する設定手段と、前記情報処理装置から送信される前記利用条件に合致するジョブ情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得されるジョブ情報をデータベースに登録する登録手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の情報処理装置は、以下の特徴的構成を備える。
【００１０】
所定の周辺機器に出力するジョブ情報を管理するジョブ管理装置と通信可能な情報処理装置であって、前記ジョブ管理装置から送信される前記所定の周辺機器に対するジョブ処理を制限する利用条件を取得する取得手段と、実行すべきジョブに設定されているジョブ情報が前記取得手段により取得された利用条件に合致するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により利用条件に合致するジョブ情報であると判断した場合、前記ジョブ情報を前記ジョブ管理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のジョブ管理方法は、以下の特徴的構成を備える。
【００１２】
所定の周辺機器にジョブを出力可能な情報処理装置と通信可能なジョブ管理装置におけるジョブ管理方法であって、前記ジョブを処理する所定の周辺機器の利用条件を前記情報処理装置に設定する設定ステップと、前記情報処理装置から送信される前記利用条件に合致するジョブ情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得されるジョブ情報をデータベースに登録する登録ステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明のジョブ管理方法は、以下の特徴的構成を備える。
【００１４】
所定の周辺機器に出力するジョブ情報を管理するジョブ管理装置と通信可能な情報処理装置におけるジョブ管理方法であって、前記ジョブ管理装置から送信される前記所定の周辺機器に対するジョブ処理を制限する利用条件を取得する取得ステップと、実行すべきジョブに設定されているジョブ情報が前記取得ステップにより取得された利用条件に合致するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにより利用条件に合致するジョブ情報であると判断した場合、前記ジョブ情報を前記ジョブ管理装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、周辺装置が消耗材節約機能を備える場合に、これらの機能を有効に使用されているかどうかが確認可能なため、用紙枚数等の消耗材の削減を効果的に推進することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
＜ジョブアカウントシステム＞
図１は、本発明の第１実施形態を示す情報処理装置、ジョブ管理装置を適用可能なジョブアカウントシステムを示す構成図である。本システムは、複数の情報処理等と、複数の周辺装置、ジョブ管理機能を備える拠点サーバコンピュータとから構成される例である。なお、ジョブ管理機能を備える情報処理装置は、本実施形態に示すように１台とは限らず、複数台ネットワーク上に接続されているシステムでも本発明を適用可能である。
【００２０】
さらに、本実施形態は、ジョブ管理装置は、クライアントコンピュータ１０１０、１０２０の機能処理として構成し、情報処理装置は、拠点サーバコンピュータ１０３０として構成している例である。
【００２１】
図１において、１０１０、１０２０は所定のＯＳの下で種々のアプリケーションを実行可能なクライアントコンピュータ（CC)である。
【００２２】
ＣＣ１０１０，１０２０は、所定のＯＳがインストールされる拠点サーバコンピュータ(SC)１０３０と所定のプロトコルで通信可能に構成されている。
【００２３】
拠点サーバコンピュータ(SC)１０３０は、後述する図１１に示す制御手順に従い、プリンタ１０４０、ＭＦＰ１０５０に等に対するユーザが選択可能な利用条件をＣＣ１０１０、１０２０に設定する。ＣＣ１０１０、１０２０は、後述する図１０に示す制御手順に従い、拠点ＳＣ１０３０から取得する利用条件を設定する機能を備えている。
【００２４】
１０７０は統合サーバコンピュータである。１０６０はデータベースで、ＣＣ１０１０，１０２０等から後述する図１０に示す手順で送信されるジョブ情報（図９参照）を、例えばリスト形式で記憶する。
【００２５】
なお、データベース１０６０に登録されたユーザ情報は、ネットワークの１台または複数台の情報処理装置から、所定の管理者が参照可能としている。すなわち、拠点サーバコンピュータ１０３０には、所定のログイン情報等による認証が実行された後、データベース１０６０へのアクセスが可能にセキュリティが管理されている。
【００２６】
１０４０、１０８０はプリンタである。ただし、本実施形態では、プリンタ１０４０は、本体メモリ上に印刷履歴を保持する機能（印刷履歴保持機能）を備えており、プリンタ１０８０は、印刷履歴保持機能を備えていないものとする。
【００２７】
１０５０はスキャナ装置とプリンタ装置とを備えるＭＦＰ(Multi Function Pirnter)で、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、印刷履歴保持機能を備えている。
【００２８】
ＣＣ１０１０、１０２０、拠点SC１０３０及びプリンタ１０４０、プリンタ１０８０、ＭＦＰ１０５０はそれぞれ、ネットワークを介して他の装置と所定のプロトコルで通信を行うことができる。
【００２９】
CC１０１０において、アプリケーション１０１１がＧＤＩ(Graphics device Interface)１０１２を呼び出す。これを受けて、ＧＤＩ１０１２は、アプリケーション１０１１からの指示に応じて印刷データを生成し、その印刷データをスプーラ１０１３に送信する。
【００３０】
ジョブアカウントクライアントアプリケーション(JACA)１０１４は、アプリケーション１０１１がＧＤＩ１０１２を呼び出すのを監視（フック）して、その印刷データに係るジョブ情報を、例えばハードディスク等のメモリ装置に蓄積する。ＪＡＣＡ１０１４は、拠点ＳＣ１０３０から取得される利用条件に対して、ユーザが要求するジョブに対する設定に反映されているか、すなわち管理者が推奨していない利用条件に合致するかどうかを判断する機能を備えている。
【００３１】
そして、その利用条件に合致する場合、例えば消耗材の消費を助長するような設定を行っている場合に、その旨だけでなく、そのジョブ情報を拠点ＳＣ１００３０へ送信して、拠点ＳＣ１００３０のデータベース１０６０に登録する。
【００３２】
なお、利用条件とは、プリンタ１０４０、ＭＦＰ１０５０に両面機能や、Ｎｉｎ１画像出力機能を備えているにも関わらず、消耗材の消費を助長してしまうような、例えば片面１頁出力等を設定して利用していることを検出するための条件である。
【００３３】
ここで、ジョブ情報とは、印刷枚数やページ枚数、印刷サイズ、使用する用紙のタイプ、片面印刷か両面印刷であるかの情報、Nin1印刷情報（用紙の片面にＮページの情報を印刷するかを示す情報）を含むものである。
【００３４】
また、ジョブ情報とは、印刷要求を発行したユーザに関する情報（ユーザ情報）、カラー印刷に関する情報（カラー情報）、印刷される文書名の情報（ドキュメント名称）などを含むものである。
【００３５】
スプーラ１０１３は、ネットワークを介して周辺機器（プリンタ１０４０、ＭＦＰ１０５０、プリンタ１０８０）と所定のプロトコルで通信し、周辺機器がレディ状態であれば印刷データを送信する。
【００３６】
また、CC１０２０がプリントサーバとして機能している場合には、ＧＤＩ１０１２が生成した印刷データはCC１０１０のＧＤＩ１０１２からCC１０２０のスプーラ１０２３に送信される。
【００３７】
ジョブアカウントクライアントアプリケーション（JACA)１０１４は、ジョブアカウントサーバアプリケーション（JASA)１０３１に、定期的に蓄積したジョブ情報を送信する。
【００３８】
CC１０２０において、アプリケーション１０２１、ＧＤＩ１０２２、スプーラ１０２３は、それぞれアプリケーション１０１０、ＧＤＩ１０１２、スプーラ１０１３と同じ機能処理を実行する。
【００３９】
ジョブアカウントクライアントアプリケーション（JACA)１０２４は、定期的にスプーラ１０２３を監視する。スプーラ１０２３にスプールされている印刷ジョブがあれば、JACA１０２４はＡＰＩ(Application Program Interface)を用いてその印刷ジョブの情報を取得する。
【００４０】
具体的には、印刷ジョブの排紙枚数、ページ数、ドキュメント名称を取得する。そして、JACA１０２４は、蓄積したジョブ情報をネットワークを介してJASA１０３１に送信する。
【００４１】
なお、CC１０２０にインストールされている所定のＯＳがスプーラ１０２３の状態変化を他のアプリケーションに伝える機能を備えていれば、JACA１０２４が定期的にスプーラ１０２３を監視しなくてもかまわない。
【００４２】
印刷ジョブがスプーラ１０２３にスプールされたことをＯＳがJACA１０２４に伝えればよい。
【００４３】
拠点SC１０３０において、JASA１０３１は、利用者情報管理モジュール１０３１ａと、機器情報管理モジュール１０３１ｂと、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃと、状況入出力モジュール１０３１ｄとを含む。このうち、利用者情報管理モジュール１０３１ａは、拠点SC１０３０内の不図示の記憶装置に利用者情報を格納して管理している。
【００４４】
また、機器情報管理モジュール１０３１ｂは、ネットワークに接続された周辺機器（プリンタ１０８０、プリンタ１０４０、ＭＦＰ１０５０等を含む）がジョブ履歴保持機能を有しているかを所定の問い合わせを行う。そして、その応答状態から調査し、ジョブ履歴保持機能を有している機器についての情報やその他の機器情報を、拠点SC１０３０内の記憶部（本図では図示しない）に格納し管理している。
【００４５】
利用者情報は、周辺機器を利用するユーザのコンピュータログイン名やネットワークログイン名（ユーザが、ネットワークシステムにログインするために入力する名前）を含み、周辺機器をしたユーザを特定（識別）する情報である。コンピュータログイン名とは、ユーザが、コンピュータにログインするために入力する名前を含むものである。
【００４６】
また、機器情報は、周辺機器の印刷スピード、カラー情報、ネットワークアドレスなどである。
【００４７】
ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃは、JACA１０１４及びJACA１０２４から蓄積しているそれぞれのジョブ情報を受信し、やはり記憶装置にジョブ情報を格納する。
【００４８】
また、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃは、履歴情報を保持する機能を有する周辺機器（例えば、プリンタ１１４０）に履歴情報を要求し、状況入出力モジュール１０３１ｄを介して履歴情報を取得する。この処理は、所定のスケジュールに従って定期的に行なわれてもよい。
【００４９】
さらに、周辺機器がそれぞれ備える履歴情報格納部（不図示）の記憶容量が少なくなったときに、その旨が利用状況入出力モジュール１０３１ｄに通知され、そのときに、この履歴情報の取得処理が行なわれてもよい。
【００５０】
利用状況入出力モジュール１０３１ｄは、ジョブ履歴保持機能を有する周辺機器からジョブ履歴（ジョブ情報）を含む利用状況を示す情報を取得する。また、利用状況入出力モジュール１０３１ｄは、利用状況レポート（どの利用者がどれだけジョブを実行したかを示すレポート）の出力を周辺機器のプリンタやモニタに出力することもできる。
【００５１】
管理者は、利用状況入出力モジュール１０３１ｄに利用状況の出力を行わせ、周辺機器の利用状況を得ることができる。利用状況入出力モジュール１０３１ｄは、記憶部に記憶された利用者情報、機器情報、印刷履歴情報に基づいて、様々な利用状況を出力する。
【００５２】
管理者は、その出力様式（出力形式）を利用状況入出力モジュールに対し指定する。
【００５３】
なお、この利用状況の出力は、例えば、拠点SC１０３０の表示部（不図示）に表示される。また、利用状況の出力に係る出力データがCC１０１０やCC１０２０に送信され、利用状況の出力がＣＣ１０１０、１０２０の表示部（不図示）に表示されてもよい。
【００５４】
利用状況の出力では、ユーザごとの利用量（出力に用いられた用紙枚数やトナー量）や周辺機器の利用時間が出力される。
【００５５】
また、カラー印刷や両面印刷などの周辺機器の動作モード（機能）別に利用状況が出力される。また、使用された用紙のサイズや使用された用紙の種類別に利用状況が出力される。
【００５６】
また、周辺機器の利用料金が機器情報に設定されていることで、周辺機器別に或いはユーザ別に利用金額が出力される。更に、動作モード別の利用料金、用紙サイズ別の利用料金、用紙の種類別の利用料金が設定されていることで、どのユーザが、どの用紙で、どの動作モードで、どの周辺機器で、どれだけの印刷をして、どれだけの利用金額になっているかを出力する。
【００５７】
また、管理者は、利用者情報管理モジュール１０３１ａ及び機器情報管理モジュール１０３１ｂを介して、機能別、ユーザ別、ユーザ部門別、利用機器別に利用に対する所定の制限情報を設定することもできる。例えば設定可能な制限情報として、利用料金、ページ数、用紙枚数などの項目があり、所定のテーブル形式で記憶されるものとする。
【００５８】
利用状況入出モジュール１０３１ｄは、設定された制限（制限情報）と印刷履歴情報とを監視して両者を照らし合わせる。そして、各ユーザに対して利用が設定されている制限を越えるかどうかを判断して、越えていると判断した場合には、その旨を出力する。
【００５９】
なお、要求されているジョブを処理すると、そのユーザに設定されている制限を超えていても、印刷要求を受け付けるか、拒否するかは、ネットワーク管理者の設定に委ねられる。
【００６０】
この出力は、CC１０２０が備える表示部の画面上への表示出力であっても、あらかじめ登録されているユーザのメールアドレスに対するメールその他の通信出力でもよい。
【００６１】
また、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃが、ユーザごとの設定された制限と印刷履歴情報とを監視して照らし合わせる。そして、あるユーザの利用が制限を越えていると判断した場合には、CC１０１０や周辺機器自体に、そのユーザの利用を拒否させる。或いは、そのユーザに対して、ＣＣ１０１０，１０２０の表示部の画面上への表示やメールその他の通信手段でその旨を警告で制限が発生していることを催促してもよい。
【００６２】
なお、設定される制限を後述するようなリスト情報を取得する拠点SC１０３０に蓄積して、該リスト情報をネットワーク管理者が参照して、制限情報の見直しに利用することも可能となる。
【００６３】
このように構成されたジョブ管理システムにおいて、所定の周辺機器にジョブを出力可能な情報処理装置と通信可能なジョブ管理装置は、ジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１を備える。そして、後述する図１１に示す制御手順に従い、ジョブを処理する所定の周辺機器の利用条件をＣＣ１０１０、１０２０等に設定する設定機能を実行する。また、ＣＣ１０１０、１０２０等から送信される前記利用条件に合致するジョブ情報を取得する取得機能を実行する。さらに、ＣＣ１０１０、１０２０等から取得されるジョブ情報をデータベース１０６０に登録する登録機能を実行する。
【００６４】
なお、上記取得機能は、ジョブ情報をＣＣ１０１０、１０２０等による前記所定の周辺機器に対するジョブ実行前に取得する。
【００６５】
なお、ここで、ジョブ情報は、ジョブ発行者情報、ジョブ設定情報、ジョブ情報、周辺機器情報等を含む。
【００６６】
また、設定可能な利用条件とは、消耗材の節減を推進するジョブ処理モードとして設定可能な条件を意味する。
【００６７】
一方、ジョブ管理システムにおける所定の周辺機器に出力するジョブ情報を管理する拠点ＳＣ１０３０と通信可能な情報処理装置は、以下の機能を備える。
【００６８】
拠点ＳＣ１０３０から送信される前記所定の周辺機器に対するジョブ処理を制限する利用条件を取得する取得機能を後述する図１０に示す制御手順に従って実行する。
【００６９】
また、実行すべきジョブに設定されているジョブ情報が前記取得手段により取得された利用条件に合致するか否かを判断する判断機能を後述する図１０に示す制御手順に従って実行する。
【００７０】
さらに、利用条件に合致するジョブ情報であると判断した場合、前記ジョブ情報を拠点ＳＣ１０３０に送信する送信機能を後述する図１０に示す制御手順に従って実行する。
【００７１】
さらに、利用条件に合致するジョ情報であると判断した場合、前記ジョブの実行の可否を決定する決定機能を備える。
【００７２】
そして、ジョブの実行の可否の決定前に、利用条件に合致するジョブ情報であると判断した場合、ジョブ情報を拠点ＳＣ１０３０に送信する。
【００７３】
なお、送信されるジョブ情報は、ジョブ発行者情報、ジョブ設定情報、ジョブ情報、周辺機器情報等を含むものである。
【００７４】
＜コンピュータの制御構成＞
図２は、図１に示したCC１０１０、１０２０、拠点SC１０３０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００７５】
図２において、２０１はＣＰＵ（中央処理装置）である。ＣＰＵ２０１は、このコンピュータ装置全体の制御、演算処理など所定のオペレーティングシステムの下で行う。
【００７６】
２０２はＲＯＭ（読み出し専用メモリ）であり、ＲＯＭ２０２は、システム起動プログラムの情報、データ情報、フォント情報などが格納されている記憶領域を備えている。
【００７７】
２０３は容量を拡張可能なＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）であり、ＲＡＭ２０３は、使用制限のないデータ記憶領域となっている。
【００７８】
なお、後述するハードディスクにインストールされているオペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーションプログラム、デバイスドライバ（プリンタドライバ）、通信制御用のプログラムなどは適時ＲＡＭ２０３にロードされて、ＣＰＵ２０１によって実行される。
【００７９】
２０４はＫＢＣ（キーボード制御部）であり、コンピュータに付属のキーボードから入力データを受け取り、ＣＰＵ２０１へ入力データを伝達する。２０５はＣＲＴＣ（表示制御部）であり、表示部に対する表示制御を行う。
【００８０】
２０６はＯＳ、アプリケーション、データファイル等を格納してうるＨＤ（ハードディスク装置）である。なお、ＨＤ２０６は、他にも、ＦＤ（フレキシブルディスク装置）、ＳＲＡＭ（不揮発性記憶メモリ）などの外部記憶装置に代替可能である。
【００８１】
また、ＨＤ２０６はＯＳ、プリンタドライバ、アプリケーションプログラム及び必要なデータを記憶し、これらアプリケーションプログラム、プリンタドライバ及びデータは必要に応じてＲＡＭ２０３へロードされる。
【００８２】
例えば、拠点SC１０３０内部のＨＤであれば、上述している利用者情報や機器情報や印刷履歴情報（ジョブ履歴データベース）が格納される。
【００８３】
２０７は通信部で、所定のプロトコルで周辺機器、他のＣＣ、拠点ＳＣ等とのネットワーク通信を制御する。この通信部２０７により、CC１０１０、１０２０、拠点SC１０３０は、ネットワークに接続されている他のコンピュータや周辺機器と通信することが可能となる。
【００８４】
２０８はシステムバスで、上記の構成要素間でやり取りされるデータは、このシステムバス２０８を介してやり取りされる。
【００８５】
＜メモリマップ＞
図３は、図２に示したＲＡＭ２０３上のメモリマップの一例を示す図である。本例は、ジョブ管理プログラムがＲＡＭ２０３にロードされ、ＣＰＵ２０１により実行可能となった状態に対応する。
【００８６】
図３において、３０１は基本Ｉ／Ｏプログラムである。３０２はウィンドウシステムなどのオペレーティングシステム（ＯＳ）である。３０３はジョブ管理プログラムである。３０４は関連データである。
【００８７】
３０５はワークエリアで、ＣＰＵ２０１がジョブ管理プログラムなどのプログラムを実行するときに使用する。
【００８８】
また、ジョブ管理プログラム及び関連データは、フレキシブルディスク（ＦＤ）やＣＤ−ＲＯＭ中に記憶され、そこからコンピュータに供給される。
【００８９】
図４は、ジョブ管理プログラム及び関連データがＦＤやＣＤ−ＲＯＭに格納されている状態でのメモリマップを示す図である。
【００９０】
図４において、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭの記憶領域４００は、ボリューム情報４０１、ディレクトリ情報４０２、ジョブ管理プログラムの実行ファイル４０３、ジョブアカウントの関連データファイル４０４から構成される。
【００９１】
また、後述する図８、図１０等に示すフローチャートに示す制御手順に対応するプログラムコートが記憶されているソフトウエア（制御プログラム）がＦＤやＣＤ−ＲＯＭに記憶されている。
【００９２】
そして、該ＦＤやＣＤ−ＲＯＭから該ソフトウエアをコンピュータに供給し、そのコンピュータの装置（ＣＰＵ２０１）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行する。これにより、実施形態の機能を実現するように構成されている。
【００９３】
また、図４に示すプログラムやデータをコンピュータに供給する方法として図５に示すようにＣＤ−ＲＯＭ５００に記憶させてコンピュータ本体５０２に（ＣＤ−ＲＯＭドライブ５０１を介して）供給する方法が一般的である。
【００９４】
図５は、図４に示したＦＤやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶された情報をコンピュータ装置に入力する一例を示す図である。
【００９５】
図５に示す記憶媒体の例では、記憶領域４００は、ボリューム情報４０１、ディレクトリ情報４０２、ジョブ管理プログラムの実行ファイル４０３、ジョブアカウントの関連データファイル４０４を含む例である。
【００９６】
図５において、この場合、記憶媒体としてのＣＤ−ＲＯＭ５００から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやハードディスク以外にも，フレキシブルディスク、光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００９８】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでない。例えばプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９９】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。そして、その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１００】
＜周辺機器の制御構成＞
図６は、本実施形態を示すジョブ管理装置が管理可能な周辺機器の概略構成を示す図である。
【０１０１】
図６において、６０５は周辺機器全体を制御するコントローラ部であり、ＣＰＵ６０１，ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＨＤ６０４等から構成されている。なお、周辺機器には、図示しない操作パネル（タッチパネルを兼ねるものであってもよい）を備え、周辺機器に対するネットワーク情報の設定や、現在のステータス等を表示したりできるように構成されている。
【０１０２】
図６において、ＣＰＵ６０１は、コントローラ部及び周辺機器全体の制御、演算処理などを行う。ＲＯＭ６０２は読み出し専用メモリで、システム起動プログラムなどを記憶する記憶領域である。ＲＡＭ６０３はランダムアクセスメモリで、データ記憶領域である。ＨＤ６０４はハードディスクであり、ＳＲＡＭなどの他の不揮発性記憶装置に代替することも可能である。
【０１０３】
ジョブ履歴保持機能を有する周辺機器、例えばプリンタ１０４０、ＭＦＰ１０５０は、ジョブ履歴に関する情報をＲＡＭ６０３或いはＨＤ６０４に格納している。なお、ＲＡＭ６０３は、一部がＮＶＲＡＭとして機能する場合もある。
【０１０４】
また、オペレーティングシステム、通信制御用のプログラム、エンジン制御用のプログラムは、ＲＡＭ６０３にロードされて、ＣＰＵ６０１によって実行される。
【０１０５】
６０６は周辺機器のエンジン部であり、コントローラ部６０５の制御の下、印刷動作や画像読み取り動作を行う。エンジン部６０６は、具体的には、プリンタエンジンやスキャナエンジン、或いはその両方から構成される。エンジン部６０６は、その構成がオプション機能等により変更可能な場合がある。
【０１０６】
例えば両面ユニットを備える場合には、反転用の給送経路が確保されている。また、カラー／モノクロ等のように現像材の収容能力により、モノクロのみ、あるいはモノクロ／カラーのいずれにも印刷処理を行えるように構成されている場合もある。
【０１０７】
さらに、エンジン部６０６の構成によっては、印刷能力、例えば印刷処理速度や、解像度等が異なり、それぞれ印刷処理に係るコストが異なる場合があり、蓄積して管理すべき履歴の内容が異なる場合がある。
【０１０８】
したがって、エンジン部６０６の構成の違いによっては、蓄積して管理すべき履歴の内容が異なる場合がある。
【０１０９】
６０７は通信部であり、CC１０１０、１０２０、拠点SC１０３０と所定のプロトコルによるネットワーク通信を制御するものである。この通信部６０７によって、周辺機器はCC１０１０、１０２０、拠点SC１０３０と通信が可能となる。６０８はシステムバスである。上記の構成要素間でやり取りされるデータは、このシステムバス６０８を通る。
【０１１０】
また、通信部６０７は、拠点SC１０３０からの蓄積情報の取得要求を受信した場合に、ＨＤ６０４等に記憶されている蓄積情報を要求元の拠点SC１０３０に転送することができるように構成されている。
【０１１１】
＜ジョブ管理処理＞
図７は、図１に示したJASA１０３１のジョブ情報管理モジュール１０３１ｃの機能構成を示す図である。
【０１１２】
図７において、ジョブ情報受信部７０１は、JACA１０１４及びJACA１０２４、ジョブ履歴保持機能を有する周辺機器１０４０、１０５０から、ネットワークを介してジョブ情報を取得する。ジョブ情報管理部７０２は、ジョブ情報受信部７０１が受信したジョブ情報をジョブ履歴データベース(JHDB)７０３に登録する。
【０１１３】
ここでは、JHDB７０３のデータを参照することにより、いつ、誰が、どの周辺機器で、どれくらいの量の（ページ数、排紙枚数、用紙タイプ）ジョブを実行したかが判別され、詳細なジョブアカウントが図８に示す手順に従って管理が実行される。
【０１１４】
＜アプリケーションによる処理＞
図８は、本発明に係るジョブ管理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃのジョブ登録部７０２が、ジョブ受信部７０１が受信したジョブ情報をJHDB７０３に登録するときの処理手順に対応する。なお、S801〜S808 は各ステップを示し、各ステップは、拠点SC１０３０が備えるＣＰＵがＲＡＭ上にジョブ情報管理モジュール１０３１ｃをロードして実行することで実現される。
【０１１５】
まず、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃは、未処理のジョブ情報がジョブ受信部７０１にあるか否かを判断して、未処理のジョブ情報がなければ処理を終了する。
【０１１６】
一方、ステップS801で、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃが未処理のジョブ情報があると判断した場合は、ステップS802で、ジョブ受信部７０１から未処理のジョブ情報を取得する。次に、ステップS803では、取得したジョブ情報が、そのジョブが排紙を伴ったことを示しているかを判断する。そして、そのジョブが排紙を伴わないものではないと判断した場合は、ステップS801に戻る。
【０１１７】
一方、ステップS803で、そのジョブが排紙を伴うものであると判断した場合は、ステップS804に進む。
【０１１８】
そして、ステップS804〜S808までの処理は、ジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録するための処理である。
【０１１９】
つまり、図１において、CC１０２０が、CC１０１０のプリントサーバとして機能する場合には、CC１０１０で生成されたジョブ情報が、JACA１０１４と、JACA１０２４の両方から、JASA１０３１に送信されることがある。
【０１２０】
そこで、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃが重複したジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録しないように、ステップS804〜Ｓ807でフィルタリングしている。
【０１２１】
まず、ステップS804で、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃは、そのジョブ情報が周辺機器から取得されたものであるかを判断する。ここで、ジョブ情報が周辺機器から取得されたものであれば、重複登録のおそれはないので、ステップS808に進み、ジョブ情報管理部７０２によりジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録を行い、ステップS801へ戻る。
【０１２２】
一方、ステップS804で、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃがジョブ情報が周辺機器から取得されたものでないと判断した場合は、ステップS805で、ジョブ情報がフックにより取得されたものであるかを判断する。
【０１２３】
なお、本実施形態では、フックで取得されたものであるかを判断する方法の１つとして、ジョブ情報がどのＯＳで取得されたものであるかを判断する方法がある。つまり、ＯＳの種類によって、ジョブ情報がフックで取得されたかどうかが判断可能だからである。
【０１２４】
例えば、CC１０１０ではＯＳ１がインストールされて動作していて、CC１０２０では、ＯＳ２がインストールされて動作している場合、ジョブ情報がＯＳ１で取得されたものであれば、そのジョブ情報はフックで取得されたものである。また、ジョブ情報がＯＳ２で取得されたものであれば、スプーラ１０２３から取得されたものである。
【０１２５】
そこで、ステップS805で、ジョブ情報がフックにより取得されたものでないと判断した場合は、重複登録のおそれは無いと判断して、ステップS808に進み、ジョブ情報管理部７０２によりジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録を行い、ステップS801へ戻る。
【０１２６】
一方、ステップS805で、ジョブ情報がフックにより取得されたものであると判断した場合は、ステップS806で、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃがジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタであるか否かを判断する。そして、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃがジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタでないと判断した場合は、重複登録の恐れはないと判断して、ステップS808に進み、ジョブ情報管理部７０２によりジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録を行い、ステップS801へ戻る。
【０１２７】
一方、ステップS806で、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃがジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタであると判断した場合は、ステップS807に進む。
【０１２８】
そして、ステップS807で、共有化されたプリンタを管理するプリントサーバとしてのクライアントコンピュータ（例えば、図１に示したジョブ管理システムのCC１０２０）のスプーラ１０２３から取得されたジョブ情報か否かを判断する。
【０１２９】
ここで、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃがジョブ情報がスプーラから取得されていないと判断した場合は、重複登録の恐れはないと判断して、ステップS808に進み、ジョブ情報管理部７０２によりジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録を行い、ステップS801へ戻る。
【０１３０】
一方、ステップS807で、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃがジョブ情報がスプーラから取得されていると判断した場合は、重複登録せずに、そのままステップS801に戻る。
【０１３１】
これにより、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃは、CC１０１０、１０２０からジョブ情報を取得しても、ジョブ情報がスプーラから取得されていると判断した場合は、重複登録せずに、適切なジョブ情報をデータベースに登録できる。
【０１３２】
図９は、図７に示したジョブ履歴データベース７０３に登録されている１つのジョブ情報の例を示す図である。なお、ジョブ履歴データベース７０３は、項目とその項目の内容から構成される。
【０１３３】
図９において、９０１はジョブの出力デバイスで、つまり、そのジョブがどの周辺機器で処理されたかを示す情報、例えば「ＭＦＰ−１」が設定される。なお、排紙を伴わないジョブの場合、ファイル名であること（原稿のスキャニング）、或いは、ファックス送信であること、或いは、その他の排紙を伴わないジョブであることが記憶される。
【０１３４】
９０２はジョブ情報の取得方法で、例えば「機器ジョブ履歴」が設定される。ジョブ情報の取得方法には、本実施形態において、フックによる取得、スプーラからの取得、ジョブ履歴保持機能からの取得が等ある。
【０１３５】
９０３は時刻で、ジョブの開始時刻或いは終了時刻が、例えば「１９９９／１１／０１ｐｍ５  ＧＭＴ」が設定される。９０４は排紙された用紙のタイプで、例えば「ＯＨＰ」が設定されている状態に対応する。
【０１３６】
９０５は出力されたページ数で、例えば「７」が設定されている状態に対応する。９０６は排紙された枚数で、例えば「４」が設定されている状態に対応する。
【０１３７】
９０７は共有プリンタで、ジョブ情報がクライアントコンピュータから共有化されたプリンタに投入されたか否かを示す有無が、例えば「ＮＯ」と設定された状態に対応する。
【０１３８】
９０８は発行者で、ジョブ情報の発行者のユーザ名、例えば「山田太郎」が設定されている状態に対応する。９０９はモードで、カラー印刷用のジョブか、モノクロ印刷用のジョブかを識別する情報、例えば「カラー」が設定されている状態に対応する。９１０は印刷されたドキュメント名で、例えば「機密書類．ｔｘｔ」が設定されている状態に対応する。
【０１３９】
９１１は片面両面情報で、片面印刷か両面印刷かを識別する情報、例えば「両面」が設定されている状態に対応する。９１２はＮｉｎ１情報で、レイアウト印刷として１面に対し、何ページ分の情報を印刷するかを識別する情報、例えば「１」が設定されている状態に対応する。
【０１４０】
＜印刷処理の流れ＞
図１０は、本実施形態を示す情報処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、例えばCC１０１０（或いは１０２０）において行なわれる処理手順に対応する。なお、S10001〜S10009は各ステップを示し、各ステップは、クライアントコンピュータがＣＰＵがＲＡＭにJACA1014をロードして実行することで実現される。
【０１４１】
まず、ステップS10001において、ユーザが、CC１０１０（或いは１０２０）のアプリケーション１０１１において印刷を指示がなされたかどうかスプーラ１０２３或いはフックによりを判断する。
【０１４２】
次に、ステップS10002において、JACA１０１４（或いは１０２４）が、フックして（或いはスプーラ１０２３にアクセスして）どのような印刷要求が出されたかを調べ、ジョブ情報として取得する。
【０１４３】
次に、ステップS10003において、JACA1014が印刷ジョブの内容が１ページのみの印刷であるかどうかを判断する。JACA1014が１ページのジョブであると判断した場合は、ステップS10007で、JACA1014が印刷許可の設定であるかどうかを判断する。JACA1014が印刷可であると判断した場合は、ステップS10008へ進み、印刷不可であればステップS10001へ戻る。
【０１４４】
一方、ステップS10003で１ページのみの印刷でないと判断した場合、ステップS10004にて、拠点SC１０３０のデータベース１０６０で管理されている利用制限情報を取得する。例えば２ページ以上の印刷の場合に、両面印刷かＮｉｎ１印刷が設定されていない場合は設定条件に合致するという利用制限情報を取得する。
【０１４５】
そして、ステップS10005おいて、前ステップで取得した情報を参照し、設定条件に合致しているかどうかを判断する。ここで、例えば２ページ以上の印刷の場合に、両面印刷かＮｉｎ１印刷の設定がされていない場合は設定条件に合致するものとする。なお、ステップS10005で、設定条件に合致しないと判断した場合（例えば２ページ以上の印刷の場合に、両面印刷かＮｉｎ１印刷が設定されている場合）は、ステップS10008へ進む。ステップS10005で、設定条件に合致したと判断した場合（例えば２ページ以上の印刷の場合に、両面印刷もＮｉｎ１印刷も設定されていない場合）は、ステップS10006へ進む。
【０１４６】
次に、ステップS10006にて拠点SC １０３０へ、上記設定条件に合致したユーザ等の情報（図９に示した情報の全てであってもよいし、出力デバイス、時刻、発行者、ドキュメント名等の限定した情報でも良い）を送信する。
【０１４７】
次に、ステップS10007において、前ステップで取得した情報を参照し、印刷可能であれば、ステップS10008において、拠点SC １０３０へ印刷ログ情報をジョブ情報管理モジュール１０３１ｃに送信する。
【０１４８】
続いて、ステップS10009において、プリンタ１００４０等で印刷処理を実行する。そして、ステップS10001へ戻る。
【０１４９】
一方、ステップS10007において、印刷を許可しないと判断した場合は、ステップS10001に戻る。
【０１５０】
これにより、CC１０１０、１０２０等では、ステップS10004で、後述する管理SC１０３０より利用制限情報を取得して、利用条件、すなわち、利用制限を超える印刷ジョブを実行しようとしてユーザ情報等を確実に検出することができる。そして、検出したユーザ情報（図９参照）を管理ＳＣ１０３０へ送信して、管理ＳＣ１０３０のデータベースでその情報を管理できる。
【０１５１】
図１１は、本実施形態を示すサーバ装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、例えばSC１０３０において行なわれる処理手順に対応する。なお、S10011〜S10015は各ステップを示し、各ステップは、SC１０３０がＣＰＵがＲＡＭにジョブ情報管理モジュール１０３１ｃをロードして実行することで実現される。
【０１５２】
ステップS100011にて、利用制限情報を設定し、利用者情報管理モジュール１０３１ａに保存する。次に、CC１０１０から利用制限の設定条件（利用条件）に合致したユーザ等の情報が送信されているかどうかを判断する。そして、利用制限の設定条件に合致したユーザ等の情報が送信されていないと判断した場合は、ステップS10014 へ進む。
【０１５３】
一方、ステップS10012で、利用制限の設定条件に合致したユーザ等の情報が送信されていると判断した場合は、ステップS10013において、拠点SC１０３０のＨＤ２０６に情報を追加する。
【０１５４】
そして、ステップS10014で、利用者情報管理モジュール１０３１ａを通じて、前記ステップＳ１００１３にて追加された情報を表示指示が行なわれているかどうかを判断する。そして、表示指示が行なわれていないと判断した場合は、ステップS10012へ戻る。
【０１５５】
一方、ステップS10014で、表示指示が行なわれていると判断した場合は、ステップS10015 において、保存された情報の表示を表示装置に行う。そして、ステップS10012へ戻る。
【０１５６】
これにより、管理SC１０３０は、設定条件を自在にCC１０１０、１０２０へ設定して、その設定条件に合致する印刷ジョブを実行させているユーザ情報等をCC１０１０，１０２０より取得する。そして、取得したユーザ情報等をデータベース１０６０に登録してそのジョブ処理状況を管理することができる。
【０１５７】
このように、本実施形態では、設定されている制限情報に違反しているユーザ情報をサーバ装置が取得してサーバ装置側のデータベースで管理できる。これにより、使用制限に抵触しているユーザにその旨を通知することなく、そのような印刷ジョブを実行させているユーザ情報をサーバ装置の管理者がデータベースの内容を参照することで、適時に判断することができる。
【０１５８】
つまり、周辺装置が消耗材節約機能、例えば両面印刷やＮin１印刷を有する場合に、これらの機能を有効に使用されているかどうかが確認可能なため、用紙枚数等の消耗材の削減を効果的に推進することが可能となる。
【０１５９】
〔第２実施形態〕
上記実施形態では、ユーザ単位にジョブ情報を管理する場合について説明したが、もちろん、複数のユーザをグループとして管理するネットワークシステムにも本発明を適用可能である。
【０１６０】
〔第３実施形態〕
上記実施形態では、印刷要求を行っているユーザがCC１０１０、１０２０から複数ページの情報を印刷する際に、印刷装置が備える用紙節減出力機能を有効に利用しているかいないかをユーザ別に管理した例を説明した。
【０１６１】
また、上記用紙節減出力機能を有効に利用していないユーザ情報をリストとして拠点SC１０３０が管理して、リスト通知されるユーザをネットワーク管理者が確認できる場合について説明した。
【０１６２】
これに対して、他の実施形態として、用紙節減出力機能を有効に利用しているユーザの情報を取得して、ユーザに設定されている制限を緩和してユーザの便宜を図るように構成してもよい。
【０１６３】
〔第４実施形態〕
上記実施形態では、ユーザ単位にジョブ情報を管理する場合について説明したが、ジョブ情報をデータベース１０６０に登録する際に、ジョブ情報を構成する各パラメータにカウンタを設け、そのカウンタ値を利用したジョブ情報をパラメータ毎（図９に示す９０１〜９１２でカウントできるもの）に詳細に分析できるように構成してもよい。
【０１６４】
〔第５実施形態〕
以下、図１２、図１３に示すメモリマップを参照して本発明に係るジョブ管理システムで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１６５】
図１２は、本発明に係るジョブ管理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１６６】
図１３は、本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１６７】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１６８】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１６９】
本実施形態における図８、図１０，図１１に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１７０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１７１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１７２】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１７３】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１７４】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１７５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１７６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。
【０１７７】
つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１７８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１７９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１８２】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の第１実施形態を示すジョブ管理装置を適用可能なジョブアカウントシステムを示す構成図である。
【図２】図１に示したCC、拠点SCのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示したＲＡＭ上のメモリマップの一例を示す図である。
【図４】ジョブ管理プログラム及び関連データがＦＤやＣＤ−ＲＯＭに格納されている状態でのメモリマップを示す図である。
【図５】図４に示したＦＤやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶された情報をコンピュータ装置に入力する一例を示す図である。
【図６】本実施形態を示すジョブ管理装置が管理可能な周辺機器の概略構成を示す図である。
【図７】図１に示したJASAのジョブ情報管理モジュールの機能構成を示す図である。
【図８】本発明に係るジョブ管理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図７に示したジョブ履歴データベースに登録されている１つのジョブ情報の例を示す図である。
【図１０】本実施形態を示す情報処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態を示すサーバ装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係るデータ管理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図１３】本発明に係る情報理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１０１０，１０２０  クライアントコンピュータ（ＣＣ）
１０３０  拠点サーバコンピュータ１０３０
１０３１  ジョブアカウントサーバアプリケーション（ＪＡＳＡ）
【図１】
2007052476.tif 000003
【図２】
2007052476.tif 000004
【図３】
2007052476.tif 000005
【図４】
2007052476.tif 000006
【図５】
2007052476.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007052476.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007052476.tif 000011
【図１０】
2007052476.tif 000012
【図１１】
2007052476.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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