(57)【要約】【課題】  高架下にコンクリート等を打つ際に簡便に柱の周囲を保護し、そのまま縁切りとして利用可能とすることにより、高架橋の柱の耐震性能を担保することが可能な緩衝部材を提供する。【解決手段】  柱１の周囲に配置され塑性または弾性を有する柔軟ブロック１１と、前記柔軟ブロックの上面に取り付けられた表層部材１１とからなり、前記表層部材１１が地表面に露出するよう前記柔軟ブロックが埋設されるように構成し、柱の周囲を舗装するに際し、高架橋用緩衝ユニットが型枠となって、コンクリート等の床材が柱に密着せず、これにより柱は床材に拘束されることなく本来の耐震性能を担保し、柱自身の破損を防止することができるようにした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高架橋柱の周囲に配置され塑性または弾性を有する柔軟ブロックと、前記柔軟ブロックの上面に取り付けられた表層部材とからなり、前記表層部材が地表面に露出するよう前記柔軟ブロックが埋設されることを特徴とする高架橋用緩衝ユニット。
【請求項２】
前記柔軟ブロックは発泡樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の高架橋用緩衝ユニット。
【請求項３】
前記表層部材はゴム板からなることを特徴とする請求項１記載の高架橋用緩衝ユニット。
【請求項４】
前記表層部材は、一端に表層側が後退した段部を備え、他端に前記柔軟ブロック側が後退した段部を備え、これら両端の段部は一方または両方が前記柔軟ブロックより突出して形成されており、複数の高架橋用緩衝ユニットを隣接配置した際に、前記表層部材の両端の段部が重なり合うことを特徴とする請求項１記載の高架橋用緩衝ユニット。
【請求項５】
塑性または弾性を有する柔軟ブロックと、該柔軟ブロックの上面に取り付けられた表層部材とからなる高架橋用緩衝ユニットを高架橋柱の周囲に配置する段階と、前記表層部材が地表面に露出するよう前記高架橋用緩衝ユニットの周囲を舗装する段階とを含むことを特徴とする高架下舗装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高架橋の柱の耐震性能を担保するための部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、道路や軌道（線路）用の高架においては、耐震性（揺れに耐える頑強な構造）、免震性（揺れの振幅や周期を低減させる構造）、制震性（揺れのエネルギーを吸収する構造）、を高めるために様々な工夫がなされている。
特に阪神大震災では高架が倒れたことから、単に荷重に耐えうる強度のみでなく、地震に対する耐震性、免震性、制震性（以下、本書ではこれらをまとめて耐震性と称する）を高める要請がある。
【０００３】
例えば特開平５−２４７９１１（特許文献１）には、橋脚の下部にダンパおよび免震装置を設置した構成が記載されている。そしてダンパによって地盤に発生した水平方向の振動変位をダンパで吸収し、免震装置で緩衝し、橋脚に伝えないようにすることができるとしている。
このように、耐震構造は、多くの場合橋脚の移動やたわみを前提として設計されている。
【０００４】
一方、高架下の空間は貴重な資源であり、従来からも駐車場や各種店舗など、さまざまな形態で利用されている。高架下を利用する場合、高架下の地面には、コンクリートやアスファルトなどが舗装（床打ち）される。
図６は従来の高架下舗装方法を説明する図である。図に示すように、高架橋柱１は下端を土２の中に埋設されており、土２の上には砂利３が被せられ、床材４としてコンクリートが打たれている。
【０００５】
しかし、柱１を地表面においてコンクリート等の床材４で固めてしまうと、柱１の移動やたわみができなくなり、予定されていた耐震性能が発揮されなくなるおそれがある。
理想的には柱１の周囲に型枠を形成してからコンクリート等を打つことにより、柱１の固定を防止することが望ましいが、多数ある柱の周囲に逐一型枠を形成し、施工後にこれを除去する作業は手間がかかり、実際には工程を省略されている場合も多い。
【特許文献１】特開平５−２４７９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、高架下にコンクリート等を打つ際に簡便に柱の周囲を保護し、そのまま縁切りとして利用可能とすることにより、高架橋の柱の耐震性能を担保することが可能な緩衝部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る高架橋用緩衝ユニットの代表的な構成は、柱の周囲に配置され塑性または弾性を有する柔軟ブロックと、前記柔軟ブロックの上面に取り付けられた表層部材とからなり、前記表層部材が地表面に露出するよう前記柔軟ブロックが埋設されることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、柱の周囲を舗装するに際し、高架橋用緩衝ユニットが型枠となって、コンクリート等の床材が柱に密着せず、これにより柱は床材に拘束されることなく本来の耐震性能を担保し、柱自身の破損を防止することができる。
また高架橋用緩衝ユニットは、施工後においてそのまま柱と床材コンクリートとの縁切りとなるため、型枠の除去に相当する作業が不要である。
【０００９】
前記柔軟ブロックは発泡樹脂からなることが好ましく、発泡樹脂は軽量であって取り扱いが容易であり、コンクリート等の型枠としての強度を備えつつ、地震の際に十分に変形しうる弾塑性を備え、かつ耐候性に優れているためである。
発泡樹脂としては、例えば発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリプロピレンを用いることができる。
【００１０】
前記表層部材はゴム板からなることが好ましい。地震の際に変形または座屈することができ、かつ床材として機能しうる程度の強度を備えているからである。
【００１１】
前記表層部材は、一端に表層側が後退した段部を備え、他端に前記柔軟ブロック側が後退した段部を備え、これら両端の段部は一方または両方が前記柔軟ブロックより突出して形成されており、複数の高架橋用緩衝ユニットを隣接配置した際に、前記表層部材の両端の段部が重なり合うよう構成することが望ましい。
これにより柔軟ブロックを並べた際に隙間が生じてしまった場合であっても、床材となる表層部材は隙間が生じない。
【００１２】
また本発明に係る高架下舗装方法の代表的な構成は、塑性または弾性を有する柔軟ブロックと、該柔軟ブロックの上面に取り付けられた表層部材とからなる高架橋用緩衝ユニットを柱の周囲に配置する段階と、前記表層部材が地表面に露出するよう前記高架橋用緩衝ユニットの周囲を舗装する段階とを含むことを特徴とする。
これにより簡便に型枠を形成し、かつ型枠を除去する作業を必要とせずに、柱の耐震性能を担保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高架下にコンクリート等を打つ際に簡便に柱の周囲を保護し、型枠を除去する作業を必要とせずに、柱を床材の拘束から解放することができ、柱の破損を防止し、また耐震性能を担保することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る高架橋用緩衝ユニットおよび高架下舗装方法の実施例について説明する。
図１は高架橋用緩衝ユニットの構成を説明する図、図２は高架橋用緩衝ユニットの接合部を説明する図、図３は高架下舗装方法の手順を説明する図、図４は柱の下部構成を説明する部分断面図、図５は高架橋用緩衝ユニットの組み合わせ例を説明する図であって、上記従来例と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
本実施例において示す具体的な数値、寸法、材質などは発明の理解を容易とするための例示であって、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１５】
図１に示すように、本実施例において高架橋用緩衝ユニット（以下、緩衝ユニット１０という。）は、高架橋柱１の角部に配置するべく屈曲した緩衝ユニット１０ａ、ストレートで長い緩衝ユニット１０ｂ、ストレートで短い緩衝ユニット１０ｃを準備している。
【００１６】
それぞれの緩衝ユニット１０ａ〜１０ｃは、塑性または弾性を有する柔軟ブロック１１と、柔軟ブロック１１の上面に取り付けられた表層部材１２とから構成されている。
なお上面とは、緩衝ユニット１０を設置した際（施工する際）に上方に向く面である。
【００１７】
表層部材１２は、一端に表層側が後退した下段部１２ａを備え、他端に柔軟ブロック１１側が後退した上段部１２ｂを備えている。
本実施例において上段部１２ｂは柔軟ブロック１１より突出して形成されており、したがって図２に示すように、複数の緩衝ユニット１０を隣接配置した際には、表層部材１２の両端の下段部１２ａ、上段部１２ｂが重なり合うよう構成されている。
これにより緩衝ユニット１０を並べた際に隙間が生じてしまった場合であっても、床材となる表層部材１２に隙間が生じることを防ぐことができる。
【００１８】
図３を用いて、上記緩衝ユニット１０を用いた高架下舗装方法の手順を説明する。
まず図３（ａ）に示すように柱の周囲の土２および砂利３を整地し、必要に応じて補強鋼板（不図示）の取り付けなどを行う。そして図３（ｂ）に示すように、緩衝ユニット１０（すなわち柔軟ブロック１１および表層部材１２）を、柱１の周囲に配置する。これは、基本的には単に置くだけの作業であって、型枠を形成する作業に比して極めて簡便である。
【００１９】
次に図３（ｃ）に示すように、床材４としてのコンクリートを流し込み、緩衝ユニット１０を埋設した状態で舗装する。この際、緩衝ユニット１０は型枠として機能し、柱１の周囲がコンクリートによって固められることを防止する。
床材４は、表層部材１２が地表面に露出するところまでに留めておく。
【００２０】
その後、図３（ｄ）に示すように、床仕上げ材５を設置する。このとき、緩衝ユニット１０はそのまま柱１と床材４との縁切りとして機能するため、除去する必要がなく、したがって型枠の除去に相当する作業が不要である。
【００２１】
上記の如く構成したことにより、図４に示すように、柱１の周囲は緩衝ユニット１０によって囲まれており、床材４によって固められることを防止している。
したがって、地震の際において柱１に耐震のために移動やたわみが生じようとしたとき、柔軟ブロック１１はその弾塑性により変形または破壊し、表層部材１２は脱落または座屈するため、柱１の移動等を阻害することがない。
これにより柱１は床材４に拘束されることなく本来の耐震性能を担保し、かつ、床材４の破損をも防止することができる。
【００２２】
ここで柔軟ブロック１１は発泡樹脂にて形成することが好ましく、本実施例では発泡スチロールにて形成している。
発泡樹脂は軽量であって緩衝ユニット１０の取り扱いが容易となり、コンクリート等の型枠としての強度を備えつつ、地震の際に十分に変形しうる弾塑性を備え、かつ耐候性に優れているためである。
また柔軟ブロック１１としては、他に発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリプロピレンを用いることができる。
【００２３】
表層部材１２は本実施例ではゴム板を用いており、表層部材１２としてはゴム板以外に、板材や金属の薄板を用いることも可能である。
すなわち、地震の際に変形または座屈することができ、かつ床材として機能しうる程度の強度を備えているものであればよい。
【００２４】
緩衝ユニット１０の形状の一例について説明する。
緩衝ユニット１０ａ〜１０ｃは同一の矩形断面の挿引体（挿引体とは、断面を該断面に直交する線分に沿って移動させた際に、その軌跡によって形成される立体）からなるブロック形状をなし、配列した際にほぼ一体化しうるように構成されている（本実施例において接着や接合はしていない）。
このように緩衝ユニット１０がブロック形状となっているため、梱包をコンパクトにすることができる。
【００２５】
図１に示すように、柔軟ブロック１１は高さ１４０ｍｍ、表層部材１２の厚さは１０ｍｍとなっている。
なお図３（ｃ）に示すように、床材４のコンクリートの厚みは一例として２００ｍｍであって、緩衝ユニット１０の下の砂利３は盛り上げられている。
屈曲した緩衝ユニット１０ａの一辺における長さは１５０ｍｍ、長い緩衝ユニット１０ｂの長さは１５０ｍｍ、短い緩衝ユニット１０ｃの長さは１００ｍｍとなっている。
【００２６】
図５（ａ）は長い緩衝ユニット１０ｂと短い緩衝ユニット１０ｃとの組み合わせを説明する表であって、一辺あたりの屈曲した緩衝ユニット１０ａを除く必要ブロック数と、正方形の柱１本あたりに使用するブロック数を示している。
また図５（ｂ）は、柱１の周囲の緩衝ユニット１０ａ〜１０ｃの配置例である。
【００２７】
このように、緩衝ユニット１０ａ〜１０ｃを組み合わせることにより、５０ｍｍ単位で施工現場に応じて対応することができる。
また、柱１の断面が正方形の場合のみでなく、長方形の場合であっても、緩衝ユニット１０ｂ、１０ｃを適宜組み合わせることにより容易に対応可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、高架橋の柱の耐震性能を担保するための部材として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】高架橋用緩衝ユニットの構成を説明する図。
【図２】高架橋用緩衝ユニットの接合部を説明する図。
【図３】高架下舗装方法の手順を説明する図。
【図４】柱の下部構成を説明する部分断面図。
【図５】高架橋用緩衝ユニットの組み合わせ例を説明する図。
【図６】従来の高架下舗装方法を説明する図。
【符号の説明】
【００３０】
１    柱
２    土
３    砂利
４    床材
５    床仕上げ材
１０    緩衝ユニット
１０ａ  屈曲した緩衝ユニット
１０ｂ  長い緩衝ユニット
１０ｃ  短い緩衝ユニット
１１    柔軟ブロック
１２    表層部材
１２ａ  下段部
１２ｂ  上段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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