(57)【要約】【課題】  ヒンジに回動規制機構を設けなくても、表示体等の回動による操作釦の誤操作を防止できるようにする。【解決手段】  カメラ本体１００と、カメラ本体１００にヒンジ１１１を介して回動可能に取り付けられた表示体１０４と、表示体１０４を収納するためのカメラ本体１００に形成された収納部１０６と、収納部１０６に配置された操作釦１０７ａ〜１０７ｊと、表示体１０４の回転軸１０３を中心とする開閉角度が設定角度α１を超えたか否かを検出する検出部１０８とを備え、検出部１０８によって表示体１０４の開閉角度が設定角度α１を超えていないと検出されている場合、操作釦１０７ａ〜１０７ｊの操作を無効にする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と、
前記電子機器本体にヒンジを介して回動可能に取り付けられた表示体と、
前記表示体を収納するための前記電子機器本体に設けられた収納部と、
前記収納部に配置された操作部材と、
前記表示体の開閉角度が設定角度を超えたか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記表示体の開閉角度が設定角度を超えていないと検出されている場合、前記操作部材の操作を無効にする無効手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ヒンジは、前記電子機器本体に対して開閉方向に前記表示体を回動させる第１の回動軸と、前記表示体を表裏反転自在に回動させる第２の回動軸とを有し、前記検出手段は前記第１の回動軸を中心とした回動角度を検出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記設定角度は、前記表示体が前記操作部材を押圧する可能性のある最大の角度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記検出手段は前記表示体の表示及び非表示の切り替え検出も兼ねることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記収納部にバッテリを設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記収納部に記録媒体を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
互いにヒンジを介して回動可能に取り付けられた第１の筐体及び第２の筐体と、
前記第１の筐体に配置された操作部材と、
前記第２の筐体の開閉角度が設定角度を超えたか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記第２の筐体の開閉角度が設定角度を超えていないと検出されている場合、前記操作部材の操作を無効にする無効手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記ヒンジは、前記第１の筐体に対して開閉方向に前記第２の筐体を回動させる第１の回動軸と、前記第２の筐体を表裏反転自在に回動させる第２の回動軸とを有し、前記検出手段は前記第１の回動軸を中心とした回動角度を検出することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記設定角度は、前記第２の筐体が前記操作部材を押圧する可能性のある最大の角度であることを特徴とする請求項７又は８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器本体にヒンジを介して表示体が回動可能に取り付けられる構成や、第１の筐体及び第２の筐体が互いにヒンジを介して回動可能に取り付けられる構成を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置や再生装置等の電子機器において、電子機器本体にヒンジを介して表示体が回動可能に取り付けられる構成を有し、電子機器本体の１面に表示体の収納部が設けられたものがある。
【０００３】
この種の電子機器では、収納部に操作釦を配置する構成とした場合、特に電子機器を小型化しようとすると、表示体の回動により収納部に配置された操作釦を押下してしまうといった誤操作が生じるおそれがあり、小型化を阻害する要因の一つとなっていた。
【０００４】
これらの問題を解決するため、特許文献１には、図８に示すように、本体１０００Ａにヒンジ１００５を介して液晶パネル１００４がＸ軸及Ｙ軸を中心に回動可能に取り付けられており、光軸ＣＬに対して直角付近まで液晶パネル１００４を開かないと回動軸Ｘが回動しないような回動規制機構をヒンジ１００５に設けることにより、収納部１００６に配置された操作釦の誤操作を防止する構成が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、表示体の表示面と同一面内に本体を操作するための操作釦を配置することにより、表示体の回動による誤操作を防止する構成が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５５７７９号公報
【特許文献２】特許第３２３５１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１にあるようにヒンジに回動規制機構を設けると、ヒンジの構成が複雑になってヒンジの小型化を図ることができず、ヒンジの大きさが全体の小型化を阻害する要因となってしまう。
【０００８】
また、特許文献２にあるように表示体に操作釦を配置すると、表示体の構成が複雑になって表示体の小型化を図ることができず、表示体の大きさが全体の小型化を阻害する要因となってしまう。
【０００９】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、ヒンジに回動規制機構を設けなくても、表示体等の回動による操作釦の誤操作を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による電子機器は、電子機器本体と、前記電子機器本体にヒンジを介して回動可能に取り付けられた表示体と、前記表示体を収納するための前記電子機器本体に設けられた収納部と、前記収納部に配置された操作部材と、前記表示体の開閉角度が設定角度を超えたか否かを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記表示体の開閉角度が設定角度を超えていないと検出されている場合、前記操作部材の操作を無効にする無効手段とを備えた点に特徴を有する。
本発明による別の電子機器は、互いにヒンジを介して回動可能に取り付けられた第１の筐体及び第２の筐体と、前記第１の筐体に配置された操作部材と、前記第２の筐体の開閉角度が設定角度を超えたか否かを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記第２の筐体の開閉角度が設定角度を超えていないと検出されている場合、前記操作部材の操作を無効にする無効手段とを備えた点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、検出手段によって表示体や第２の筐体の開閉角度が設定角度を超えていないと検出されている場合、操作部材の操作を無効にするようにしたので、ヒンジに誤操作防止のための特別な機構を設ける必要がなく、表示体や第２の筐体の回動による操作釦の誤操作を防止することができる。したがって、ヒンジや表示体等の構成が複雑になるのを避けることができ、電子機器の全体の小型化を図ることができるとともにコストも安価になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明を適用した電子機器の例であるカメラ一体型ＶＴＲ（ビデオカメラ）の構成を示すブロック図である。
【００１３】
１は撮像部であり、光学系レンズ、ＣＣＤ等の撮像素子、オートフォーカス機構、ズーム機構等により構成される。撮像部１は、カメラ系制御部３の指示に従い、被写体に対して焦点や光量等を調整し、レンズを通して結像された被写体の光学像を映像信号に変換し、カメラ信号処理部２に送出する。
【００１４】
２はカメラ信号処理部であり、カメラ系制御部３の指示に従い、撮像部１からの映像信号に所定の信号処理を施して、記録再生部６に送出する。
【００１５】
３はカメラ系制御部であり、システム制御部５、カメラ系操作部４の指示等によりカメラ系全体を制御するマイクロコンピュータ等により構成される。
【００１６】
４はカメラ系操作部であり、カメラ系に関する各種スイッチ、ダイヤル（ＡＦオン／オフ、ＡＥオート／ロック、プログラムＡＥ等）類から構成され、撮影者からの指示をシステム制御部５を介してカメラ系制御部３へ送出する。
【００１７】
５はシステム制御部であり、カメラ一体型ＶＴＲの各種機能を総合的に制御するマイクロコンピュータ等により構成される。
【００１８】
６は記録再生部であり、メカ部、メカ駆動部、マイクロコンピュータを中心とするメカ・サーボ制御部、映像・オーディオ信号処理部等から構成され、システム制御部５の指示に従って、映像信号の記録・再生動作を行い、映像信号を表示部１２に送出するとともにラインアウトする。
【００１９】
７は記録再生部系操作部であり、記録再生及び装置全体に関する各種スイッチ（［ＯＮＳＣＲＥＥＮ］，［ＢＡＣＫＬＩＧＨＴ］，［ＷＩＤＥ ＳＣＲＥＥＮ］，［実行］，［ＭＥＮＵ］，［ＦＦ／ＲＥＷ］，［ＳＴＯＰ］，［ＳＴＡＲＴ／ＳＴＯＰ］等）類から構成され、撮影者からの指示をシステム制御部５に送出する。
【００２０】
８は電源スイッチ（ＳＷ）であり、本体の電源をオン／オフするためのもので、その状態をシステム制御部５へ送出する。
【００２１】
９はリモコン受光部であり、不図示のリモコンコマンダーからの赤外光信号を受光し、システム制御部５に信号を送出し、これによりカメラ一体型ＶＴＲは遠隔操作される。
【００２２】
１０はＬＥＤ発光部であり、リモコン受光部９がリモコンコマンダーからの赤外光信号を受光したときに発光し、撮影者にリモコンが受光したことを知らしめたり、カメラ一体型ＶＴＲの記録動作時に発光し、撮影者に記録動作中であることを知らしめたりする。
【００２３】
１１はスピーカー部であり、カメラ一体型ＶＴＲでの再生時に記録された音声をここから出力する。
【００２４】
１２は表示部であり、撮影者が直接表示パネル観察するため１．０インチ以上の比較的画面サイズの大きな表示素子を備えた表示体からなる。表示部１０２は不図示のＬＣＤ部、バックライト部、ＬＣＤ駆動及びバックライト駆動用電気基板から構成されるが、液晶パネルだけではなく、有機ＥＬ、ＳＥＤ等によって構成されていても良く、映像を映し出すとともに、文字や記号による本体の各種情報の表示、メニュー設定時のガイド表示等を行う。
【００２５】
１３は表示部であり、記録再生部６からの映像信号を撮影者に対して映し出し、撮影者が表示素子を接眼レンズを通して観察するためのものである。表示部１３は、不図示のＬＣＤ部、バックライト部、ＬＣＤ駆動及びバックライト駆動用電気基板から構成されるが、液晶パネルだけではなく、有機ＥＬ、ＳＥＤ等によって構成されていても良く、映像を映し出すとともに、文字や記号による本体の各種情報の表示、メニュー設定時のガイド表示等を行う。撮影者は、使用の状況に応じて、表示部１２、１３を使い分けることができる。
【００２６】
１４は検出部であり、詳しくは後述するが、カメラ本体側の操作釦の機能を有効にするか否かを判断する際や表示部１２、１３を使い分ける際に使用される。
【００２７】
１５はマイクロホンを有するマイク部であり、撮影時に外部の音声を集音するものである。このマイク部１５にて集音された音声は電気信号に変換され、記録再生部６にて記録される。
【００２８】
１６は入出力端子であり、カメラ一体型ＶＴＲによる映像／音声信号を、不図示のモニタに出力したり、外部のＶＴＲからの映像／音声信号を入力して記録を行ったりする場合に使用される。
【００２９】
なお、上述の説明では、ＶＴＲとして記録再生部を説明しているが、半導体等の固体メモリ、ハードディスク、光記憶媒体等の記録媒体を用いても構わない。
【００３０】
図２は、本実施形態のカメラ一体型ＶＴＲの外観を示す斜視図である。同図において、１０１は光軸である。
【００３１】
１０４は表示体であり、図１に示した表示部１２に相当する。また、１０５は表示部であり、図１に示した表示部１３に相当する。表示体１０４はヒンジ１１１を介して回動可能にカメラ本体１００に取り付けられ、ここでは直交する開閉軸１０３及び回動軸１０２を中心に回動可能とされている。すなわち、ヒンジ１１１は、カメラ本体１００に対して開閉方向に表示体１０４を回動させる第１の回動軸（開閉軸１０３）と、表示部１２を表裏反転自在に回動させる第２の回動軸（回動軸１０２）とを有する。
【００３２】
カメラ本体１００には表示体１０４を収納するための収納部１０６が形成されており、この収納部１０６に操作釦１０７ａ〜１０７ｊが配置される。操作釦１０７ａ〜１０７ｊはカメラ系及び記録再生系を操作するための操作釦であり、図１に示したカメラ系操作部４及び記録再生部系操作部７に相当する。
【００３３】
また、カメラ本体１００において、１１２ａ、１１２ｂで示す箇所には入出力端子１６が格納され、１１３で示す箇所にはスピーカー部１１が格納され、１１４で示す箇所は記録再生部６及び記録媒体が格納され、１１５で示す箇所には撮像部１が格納されている。なお、記録媒体は光記憶媒体、半導体等の固体メモリ、ハードディスク、磁気テープ等の記録媒体があり、記録再生部６により記録再生される。
【００３４】
さらに、カメラ本体１００内には、カメラ信号処理部２、カメラ系制御部３、システム制御部５等が格納されている。
【００３５】
図３は、検出部付近の構成を示す斜視図である。１０８は検出部であり、図１に示した検出部１４に相当する。表示体１０４が開閉軸１０３を中心に回動して、収納部１０６から立ち上がるようにして開かれると、ヒンジ１１１が回動軸１０９を中心に回動する蓋体１１０を押し下げる。その押し下げられた蓋体１１０が検出部１０８のスイッチを押下することにより、カメラ本体１００内のシステム制御部５へ信号が送出され、カメラ本体１００（収納部１０６）に対する回動軸１０２の角度、すなわち表示体１０４の開閉角度が設定角度α１を超えたことを検出する（図５を参照）。
【００３６】
本実施形態において、設定角度α１は、表示体１０４を回動軸１０２を中心に回動させたときに、表示体１０４が収納部１０６に配置された操作釦１０７ａ〜１０７ｊに当接して押下する可能性のある最大の角度に設定されている。換言すれば、表示体１０４が開閉軸１０３を中心に設定角度α１を超えて回動すれば、表示体１０４を回動軸１０２を中心に回動させても、表示体１０４が操作釦１０７ａ〜１０７ｊを押下する可能性がなく、これにより表示体１０４の回動による誤操作を防止することができる。
【００３７】
図４は、本実施形態のカメラ一体型ＶＴＲにおける処理動作を示すフローチャートである。このフローチャートに示す制御処理は、システム制御部５により予め記憶されたプログラムに従って実行されるものである。
【００３８】
電源が投入されると（ステップＳ１）、動作を開始し（ステップＳ２）、検出部１０８からの信号の有無を検出する（ステップＳ３）。
【００３９】
ステップＳ３において、検出部１０８からの信号が検出され、表示体１０４の開閉角度が設定角度α１を超えたことが検出された状態、すなわち表示体１０４が収納部１０６から離れた位置にあり、表示体１０４を回動軸１０２を中心に回動させても収納部１０６に配置された操作釦１０７ａ〜１０７ｊを押下しない場合、システム制御部５は操作釦１０７ａ〜１０７ｊの操作を有効にする（ステップＳ４）。
【００４０】
そして、記録再生部６へ信号を送出した後、記録再生部６が表示体１０４の表示をオンにし、表示部１０５の表示をオフにする（ステップＳ５）。
【００４１】
それに対して、ステップＳ３において、検出部１０８からの信号が検出されず、表示体１０４の開閉角度が設定角度α１以下であることが検出された状態、すなわち表示体１０４が収納部１０６に近い位置にあり、表示体１０４を回動軸１０２を中心に回動させると収納部１０６に配置された操作釦１０７ａ〜１０７ｊを押下する可能性のある場合、システム制御部５は操作釦１０７ａ〜１０７ｊの操作を無効にする（ステップＳ６）。
【００４２】
そして、記録再生部６へ信号を送出した後、記録再生部６が表示部１０５の表示をオン、表示体１０４の表示をオフにする（ステップＳ７）。
【００４３】
電源がオフされるまで、ステップＳ３〜Ｓ８までの処理動作をループで実行する（ステップＳ８）。
【００４４】
電源がオフされると動作を終了する。（ステップＳ９）。
【００４５】
以上説明したように、表示体１０４の開閉角度が設定角度α１を超えまでは操作釦１０７ａ〜１０７ｊの操作を無効にするようにしたので、ヒンジに誤操作防止のための特別な機構を設ける必要がなく、表示体１０４の回動による操作釦１０７ａ〜１０７ｊの誤操作を防止することができる。したがって、ヒンジ機構や表示部等の構成が複雑になるのを避けることができ、電子機器の全体の小型化を図ることができるとともにコストも安価になる。
【００４６】
また、検出部１０８が表示体１０４、１０５の表示及び非表示の切り替え検出も兼ねているので、表示体１０４、１０５の切り替えのための別の機構が不要となり、電子機器の全体の小型化を図ることができるとともにコストも安価になる。
【００４７】
（第２の実施形態）
図６ａ、図６ｂは、本実施形態のカメラ一体型ＶＴＲの外観を示す斜視図である。なお、基本的な構成は第１の実施形態で説明したものと同様であり、ここでは相違点を中心に説明するとともに、重複する説明は省略する。
【００４８】
本実施形態では、第１の実施形態で述べた収納部１０６に配置された操作釦１０７ａ〜１０７ｊに替えて、収納部にバッテリ２０１が配置されている。さらに、収納部には操作釦２０２が配置されている。これら操作釦２０２も表示体１０４の回動により押圧される可能性のある位置に設けられている。
【００４９】
この場合にも、表示体１０４の開閉角度を検出することにより、第１の実施形態で述べたように操作釦２０２の誤操作を防止することができる。なお、バッテリ２０１ではなく、携帯型のメモリカードスロット挿入部を配置しても良い。
【００５０】
本実施形態のように、従来は操作釦を配置できなかったスペースにも操作釦が配置可能となり、筐体の無駄なスペースを有効利用することができるので、電子機器の全体の小型化を図ることができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
図７ａ、図７ｂは本発明を適用した電子機器の例である携帯電話の外観を示す斜視図である。操作部材が配置された第１の筐体３０４と、表示部が設けられた第２の筐体３０１とが互いにヒンジを介して回動可能に取り付けられている。
【００５２】
ヒンジは、第１の筐体３０４に対して開閉方向に第２の筐体３０１を回動させる第１の回動軸（開閉軸３０２）と、第２の筐体３０１を表裏反転自在に回動させる第２の回動軸（回動軸３０３）とを有する。
【００５３】
また、具体的には図示しないが、第１の実施形態と同様に、第１の筐体３０４に対する回動軸３０３の角度、すなわち第２の筐体３０１の開閉角度が設定角度α１を超えたことを検出する検出部が設けられている。設定角度α１は、第２の筐体３０１を回動軸３０３を中心に回動させたときに、第２の筐体３０１が第１の筐体３０４に配置された操作釦に当接して押下する可能性のある最大の角度に設定されている。換言すれば、第２の筐体３０１が開閉軸３０２を中心に設定角度α１を超えて回動すれば、第２の筐体３０１を回動軸３０３を中心に回動させても、第２の筐体３０１が操作釦を押下する可能性がない。これにより、図７ｂに示すように、第２の筐体３０１が回動して第１の筐体３０４に配置された操作釦を押圧しても、操作釦が無効とされているので、誤操作を防止することができる。
【００５４】
なお、表示部を第２の筐体３０１に設けることを限定するものではなく、第１の筐体３０４に設けても良い。
【００５５】
以上、本発明を実施形態とともに説明したが、それに限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１の実施形態の電子機器の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の電子機器の外観を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態の電子機器における検出部付近の構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態の電子機器における処理動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態における検出部の検出角度の定義を示す図である。
【図６ａ】第２の実施形態の電子機器の外観を示す斜視図である。
【図６ｂ】第２の実施形態の電子機器の外観を示す斜視図である。
【図７ａ】第３の実施形態の電子機器の外観を示す斜視図である。
【図７ｂ】第３の実施形態の電子機器の外観を示す斜視図である。
【図８】従来の電子機器の外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００：カメラ本体
１０１：光軸
１０２：回動軸（第２の回動軸）
１０３：開閉軸（第１の回動軸）
１０４：表示部
１０５：表示部
１０６：収納部
１０７ａ〜１０７ｊ：操作釦
１０８：検出部
１０９：回動軸
２０１：バッテリ
２０２：操作釦
３０１：第２の筐体
３０２：開閉軸（第１の回動軸）
３０３：回動軸（第２の回動軸）
３０４：第１の筐体
【図１】
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【図２】
2007028481.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
2007028481.tif 000011
【図８】
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