(57)【要約】【課題】神経細胞の分化誘導活性及び／又は癌細胞の増殖抑制活性を有する新規化合物、その製造方法、及び該化合物を含有する医薬組成物もしくは食品組成物を提供する。【解決手段】冬虫夏草から採取する新規セスキテルペン系化合物の製造方法、ならびに得られた化合物及びそれを用いた医薬組成物、食品組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2007070364.tif 000019
で表されるセスキテルペン系化合物。
【請求項２】
式
【化２】
2007070364.tif 000020
で表されるセスキテルペン系化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化合物を冬虫夏草から採取することを特徴とする、セスキテルペン系化合物の製造方法。
【請求項４】
上記冬虫夏草が、穀類、又は穀類及び酵母もしくはその抽出物を添加した培地で人工栽培されたものである、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の化合物と、医薬として許容できる担体を含む、神経細胞の分化誘導活性を有する医薬組成物。
【請求項６】
請求項２に記載の化合物と、医薬として許容できる担体を含む、癌細胞の増殖抑制活性を有する医薬組成物。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の化合物と、医薬として許容できる担体を含む、脳神経細胞の細胞死を伴う疾患の予防用及び／又は治療用の医薬組成物。
【請求項８】
請求項２に記載の化合物と、医薬として許容できる担体を含む、癌の予防用及び／又は治療用の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の化合物を含有する食品組成物であって、脳神経細胞の細胞死を伴う疾患の予防及び／又は治療に有効な食品組成物。
【請求項１０】
請求項２に記載の化合物を含有する食品組成物であって、癌の予防及び／又は治療に有効な食品組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、神経細胞の分化誘導活性及び／又は癌細胞の増殖抑制活性を有する新規セスキテルペン系化合物、その製造方法、及び該化合物を含有する医薬組成物もしくは食品組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルツハイマー病、老人性痴呆症、パーキンソン病、糖尿病性神経障害及びダウン症等の脳神経細胞の細胞死を伴う疾患に対して、種々の治療薬が開発されている。しかし、これらの治療薬は、病気の進行を遅らせるためのものであり、疾患そのものの治癒効果はなく、また種々の副作用も報告されている。また、直接その細胞を賦活することにより前記疾患を予防又は治療する薬剤は広く探索されているが、事実上有効な薬剤は未だ見出されていない。
【０００３】
癌に対しては、従来より種々の抗癌剤や免疫増強剤が開発されている。なかでも、従来から用いられているキノコ由来の医薬品としてクレスチンが臨床使用されている。しかし、その免疫増強効果は、臨床上何人にも発現するわけではなく、また副作用として食欲不振、下痢、嘔吐等が認められるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、神経細胞の分化誘導活性及び／又は癌細胞の増殖抑制活性を有する新規化合物、その製造方法、及び該化合物を含有する医薬組成物もしくは食品組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、冬虫夏草の一種であるハナサナギタケ（Isaria japonica）の栽培品の低級アルコール、アセトン、酢酸エチル、エーテル、又はクロロホルム等による抽出エキスより新規なセスキテルペン系化合物の単離精製に成功し、更にこれらの化合物が神経細胞の分化誘導活性及び／又は骨髄性白血病細胞の増殖抑制活性を有することを見出し、これらの知見をもとに本発明を完成させるに至った。
【０００６】
本発明は、以下の化合物及び製造方法を提供する。即ち、
（１）式
【０００７】
【化１】
2007070364.tif 000002
【０００８】
で表されるセスキテルペン系化合物。
（２）式
【０００９】
【化２】
2007070364.tif 000003
【００１０】
で表されるセスキテルペン系化合物。
（３）式
【００１１】
【化３】
2007070364.tif 000004
【００１２】
で表されるセスキテルペン系化合物。
（４）式
【００１３】
【化４】
2007070364.tif 000005
【００１４】
で表されるセスキテルペン系化合物。
（５）式
【００１５】
【化５】
2007070364.tif 000006
【００１６】
で表されるセスキテルペン系化合物。
（６）式
【００１７】
【化６】
2007070364.tif 000007
【００１８】
で表されるセスキテルペン系化合物。
（７）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の化合物を冬虫夏草から採取することを特徴とする、セスキテルペン系化合物の製造方法。
（８）上記（５）又は（６）に記載の化合物を上記（１）に記載の化合物から合成することを特徴とする、セスキテルペン系化合物の製造方法。
（９）上記冬虫夏草が、穀類、又は穀類及び酵母もしくはその抽出物を添加した培地で人工栽培されたものである、上記（７）に記載の製造方法。
（１０）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の化合物と、医薬として許容できる担体を含む、神経細胞の分化誘導活性を有する医薬組成物。
（１１）上記（４）に記載の化合物と、医薬として許容できる担体を含む、癌細胞の増殖抑制活性を有する医薬組成物。
（１２）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の化合物と、医薬として許容できる担体を含む、脳神経細胞の細胞死を伴う疾患の予防用及び／又は治療用の医薬組成物。
（１３）上記（４）に記載の化合物と、医薬として許容できる担体を含む、癌の予防用及び／又は治療用の医薬組成物。
（１４）冬虫夏草からの部分精製品を含有する医薬組成物であって、脳神経細胞の細胞死を伴う疾患及び／又は癌の予防用及び／又は治療用の医薬組成物。
（１５）冬虫夏草からの部分精製品を含有する食品組成物であって、脳神経細胞の細胞死を伴う疾患及び／又は癌の予防及び／又は治療に有効な食品組成物。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の新規なセスキテルペン系化合物は、神経細胞の分化誘導活性及び／又は骨髄性白血病細胞の増殖抑制活性を有し、アルツハイマー病、老人性痴呆症、パーキンソン病、糖尿病性神経障害及びダウン症等の脳神経細胞の細胞死を伴う疾患及び／又は癌に対する予防及び／又は治療に有用である。
また、本発明は、前記化合物を含有する冬虫夏草を人工栽培を行うことで、前記化合物を効率的、安定的に大量に製造する方法を提供することができる。また、この冬虫夏草の栽培体より、抽出・精製を行うことで、前記化合物を効率良く回収する方法を提供することができる。更に、前記化合物を含有する組成物を製造することで、脳神経細胞の細胞死を伴う疾患及び／又は癌に対する予防用及び／又は治療用の医薬組成物及び／又は食品組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を詳述する。
まず、上記（１）〜（４）に記載した本発明のセスキテルペン系新規化合物を、麦角菌科冬虫夏草属のキノコであるハナサナギタケ（Isaria japonica）から取得する方法について説明する。本化合物が取得される麦角菌科冬虫夏草属のキノコであるハナサナギタケは、日本、台湾、中国、ネパール等に分布し、発生時期は３〜１１月である。ガの蛹、幼虫等に寄生して養分を摂取して増殖し、虫の死骸より淡黄色の子実体を発生する。上記（１）〜（４）に記載した本発明のセスキテルペン系化合物は、その子実体から抽出される。即ち、子実体乾燥物を、例えば、低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなど）、アセトン、酢酸エチル、エーテル、クロロホルム、又はクロロホルム−メタノール等に、例えば、室温で半日から３日浸漬する。得られた抽出エキスを減圧下濃縮し、得られた飴状のエキスを水に溶解後、酢酸エチル、エーテル、クロロホルム、アセトン、ヘキサン等で抽出する。得られた抽出物を通常の分離に用いられるシリカゲルクロマトグラフィーや分取薄層クロマトグラフィー、更には高速液体クロマトグラフィー等を組合わせて精製することにより、上記（１）〜（４）に示した本発明のセスキテルペン系新規化合物４種、即ち、化合物ＩＪ−１、ＩＪ−２、ＩＪ−３及びＩＪ−４を、それぞれ無色針状結晶として単離精製することができる。
また、上記（１）に記載した化合物から、誘導体として、上記（５）又は（６）に記載したセスキテルペン系新規化合物を得ることができる。具体的には、上記で得られた化合物ＩＪ−１に、無水酢酸を用いたアセチル化又は四酸化オスミウムによる酸化を行うことで、上記（５）及び（６）に示した本発明のセスキテルペン系新規化合物ＩＪ−５及びＩＪ−６を取得することができる。
【００２１】
得られたＩＪ−１、ＩＪ−２、ＩＪ−３、ＩＪ−４、ＩＪ−５及びＩＪ−６の1Ｈ  ＮＭＲ、13Ｃ  ＮＭＲを図１〜図１２に示した。またこれらのマススペクトルに関しては下記表１の通りである。
【００２２】
【表１】
2007070364.tif 000008
【００２３】
これらの結果より、ＩＪ−１、ＩＪ−２、ＩＪ−３、ＩＪ−４、ＩＪ−５及びＩＪ−６の構造を以下の構造であると決定した。
【００２４】
ＩＪ−１（上記（１）に記載した化合物）
【００２５】
【化７】
2007070364.tif 000009
【００２６】
ＩＪ−２（上記（２）に記載した化合物）
【００２７】
【化８】
2007070364.tif 000010
【００２８】
ＩＪ−３（上記（３）に記載した化合物）
【００２９】
【化９】
2007070364.tif 000011
【００３０】
ＩＪ−４（上記（４）に記載した化合物）
【００３１】
【化１０】
2007070364.tif 000012
【００３２】
ＩＪ−５（上記（５）に記載した化合物）
【００３３】
【化１１】
2007070364.tif 000013
【００３４】
ＩＪ−６（上記（６）に記載した化合物）
【００３５】
【化１２】
2007070364.tif 000014
【００３６】
上述した本発明の製造方法においては、冬虫夏草自体を天然から大量に入手することが非常に難しく、また、冬虫夏草中の上記化合物ＩＪ−１〜ＩＪ−４の含有量が極微量であるため、その回収が困難である場合が多い。冬虫夏草の人工栽培方法としては種々提案されており、なかでも特開平１０−４２６９１号に示されるような、蚕の蛹成分を培地の主成分とする方法など、動物性成分を培地に含有させ、自然界と近い栄養状態を作り出すことで人工栽培する方法が多い。しかし、このような方法では、新規化合物は、極微量か、又は検出できない場合も多く、これを回収することが非常に困難である。
そこで、上述した本発明の製造方法は、上記冬虫夏草を、穀類、又は穀類及び酵母もしくはその抽出物を添加した培地で人工栽培する工程を、さらに含むことが好ましい。
【００３７】
本発明に係わる冬虫夏草の人工栽培は、穀類、又は穀類及び酵母もしくはその抽出物を添加した培地で栽培することを特徴とする。まず、米、米糠、粟、麦等の穀類に、豆皮、おから等の豆類、サナギ粉、魚粉、煮干粉粉砕物等の動物粉、又は酵母もしくはその抽出物、のいずれか一つ又は複数を添加する。又は、おが屑、コーンコブ粉砕物等の培養基材に、穀類、又は穀類及び酵母もしくはその抽出物を加え、更に豆類、動物粉等を添加しても良い。このように冬虫夏草を穀類、又は穀類及び酵母もしくはその抽出物を添加した培地で人工栽培することで、上述した本発明の新規化合物ＩＪ−１〜ＩＪ−４、ひいては化合物ＩＪ−５及びＩＪ−６を、効率よく取得することができる。
【００３８】
上記人工栽培は、具体的には、上述した培地にハナサナギタケ等の冬虫夏草の種菌を接種する。その後、菌糸培養工程、菌掻き工程、芽出し工程、生育工程を経て冬虫夏草子実体の収穫が行われる。このようにして人工栽培した冬虫夏草の子実体から、前述した方法により、本発明のセスキテルペン系化合物を得ることができる。
【００３９】
このようにして得られた本発明のセスキテルペン系化合物は、グリア細胞からの神経栄養因子を介した神経細胞の分化誘導活性及び／又は癌細胞の増殖抑制活性を有することを特徴とする。
【００４０】
中枢神経系を構成する細胞には、神経細胞と、その周囲に存在するグリア細胞がある。グリア細胞は外的刺激により神経栄養因子などの様々な生理活性物質を分泌する。その中でも代表的なものとしてＮＧＦ（Nerve Growth Factor）がある。ＮＧＦは、神経細胞のモデルであるＰＣ１２（実施例４に記載）又はＰＣ１２ｈ細胞を刺激して神経細胞様に分化せしめ、その細胞形態を４〜９日後に扁平にし、神経突起又は神経線維を伸展させる作用を有する。また、大脳のコリン作動神経に作用してその分化を誘導し、アセチルコリン合成を促進する。しかし、ＮＧＦはペプチドであるため血液−脳関門を通過することができず、ＮＧＦそのものを薬として用いるのは困難である。そこで、ＮＧＦ作用を有する低分子化合物、又はグリア細胞からの様々な神経栄養因子の分泌を促進する低分子化合物の探索が行われてきた。本発明のセスキテルペン系化合物ＩＪ−１、ＩＪ−２、ＩＪ−３、ＩＪ−４、ＩＪ−５及びＩＪ−６は、グリア細胞の神経栄養因子分泌を介した神経細胞の分化誘導活性を有する。更に、前記化合物ＩＪ−１〜ＩＪ−６はいずれも低分子であり、脳への到達が可能である。
【００４１】
また、前記化合物のうち、エポキシド構造を有する化合物ＩＪ−４は、骨髄性白血病細胞ＨＬ−６０の増殖抑制能も有する。ＨＬ−６０細胞は、癌細胞のアポトーシス研究によく利用されているが、エポキシド構造をもつ類似の既知物質（4-Acetyl-12,13-epoxy-9-trichothecene-3,15-diol）も、ＨＬ−６０の増殖抑制、アポトーシス作用があることが報告されている（Gi-Su OH et al., Biol. Pharm. Bull., 24(7), 785(2001)）。
【００４２】
なお本発明のセスキテルペン系化合物ＩＪ−１〜ＩＪ−６は、上述した化学構造を有するものであれば上記効果を奏するものであって、上述した本発明の製造方法にて得られたものに限定されるものではない。
【００４３】
本発明は、上記セスキテルペン系化合物ＩＪ−１〜ＩＪ−６から選ばれるいずれかと、医薬として許容できる担体とを含む、神経細胞の分化誘導活性を有する医薬組成物をも提供する。このような本発明の医薬組成物は、脳神経細胞の細胞死を伴う疾患の予防用及び／又は治療用の医薬組成物として有用である。なお上記「脳神経細胞の細胞死を伴う疾患」としては、例えば、アルツハイマー病、老人性痴呆症、パーキンソン病、糖尿病性神経障害及びダウン症等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
また本発明は、上記セスキテルペン系化合物ＩＪ−４と、医薬として許容できる担体とを含む、癌細胞の増殖抑制活性を有する医薬組成物を提供する。このような本発明の医薬組成物は、癌の予防用及び／又は治療用の医薬組成物として有用である。
【００４５】
なお本明細書における「医薬として許容できる担体」は、添加剤も含む。当該「医薬として許容できる担体」としては、例えば、賦形剤（例えば、デンプン、ブドウ糖、果糖、ソルビトール、マンニトール、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム、乳糖、ショ糖、ヒドロキシプロピルセルロース、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、リン酸カルシウム、デキストリン）、結合剤（例えば、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ゼラチン、デキストリン、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、デンプン、ショ糖）、崩壊剤（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム、デンプン、ヒドロキシプロピルセルロース）、界面活性剤（例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、大豆レシチン、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル）、滑沢剤（例えば、ケイ酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ケイ酸マグネシウム、タルク）、希釈剤（例えば、水、食塩水、大豆油、ゴマ油、オリーブ油のような植物油）、軟膏基材（例えば、パラフィン、ラノリン、白色ワセリン）、矯味剤（例えば、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピルのようなパラオキシ安息香酸エステル類、安息香酸ナトリウム）、等張化剤（例えば、塩化ナトリウム、グリセリン、ブドウ糖、マンニトール）などの、当業者公知の種々のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
本発明はまた、冬虫夏草からの「部分精製品」を用いて、脳神経細胞の細胞死を伴う疾患及び／又は癌の予防用及び／又は治療用の医薬組成物、あるいは、脳神経細胞の細胞死を伴う疾患及び／又は癌の予防及び／又は治療に有効な食品組成物を提供するものである。
【００４７】
ここで、本明細書中における「部分精製品」とは、冬虫夏草子実体（キノコ）の乾燥物等から、例えば有機溶媒や熱水等で抽出した抽出エキス、及び抽出エキスを完全精製に至るまでの任意の純度まで精製したものをいう。「部分精製品」は、任意の純度の前記化合物ＩＪ−１〜ＩＪ−６から選ばれる少なくともいずれかを含有する。「部分精製品」の形態としては、水性液や、減圧濃縮し乾固させた固体、凍結乾燥品などの液状物や固形物の形態を挙げることができる。本発明の上記化合物が生理的に有害な溶媒中に存在するようにして上記医薬組成物又は食品組成物に用いる場合には、「部分精製品」は、乾燥させたものか、又はその乾燥物を生理的に許容できる溶媒中に溶解、懸濁又は乳化させたものを指す。
【００４８】
本発明においては「部分精製品」そのものを用いて、上記医薬組成物（主に、経口用）とすることができる。また、上述した「医薬上許容される担体」や適宜の香料、色素等とともに用いて、ペレット、錠剤、顆粒等に加工したり、ゼラチン等で被覆してカプセルに加工して利用することもできる。医薬組成物の形態として、当業者公知の種々の形態の医薬製剤、例えば、錠剤、顆粒剤、細粒剤、散剤、カプセル剤、丸剤、液剤、乳剤、懸濁剤、シロップ剤及びトローチ剤等の経口剤、並びに注射剤、点眼剤、エアゾール剤、経皮吸収剤及び坐剤等の非経口剤が挙げられる。注射剤の場合は、安定性の点から、バイアル等に充填後、冷凍し、通常の凍結乾燥処理により水分を除き、使用直前に凍結乾燥物から液剤を再調製することもできる。
【００４９】
本発明の医薬組成物の投与量は、患者の年齢、体重、疾患の程度により異なるが、経口の場合、通常、成人１日当たり、前記化合物を単独又は複数で、１〜１，０００ｍｇを１日１回から数回に分けて服用するのが適当である。非経口の場合、通常、成人１日当たり、前記化合物を単独又は複数で、０．５〜５００ｍｇを１日１回から数回に分けて静注、皮下注射、筋肉注射するのが好ましい。
【００５０】
本発明のセスキテルペン系化合物は、従来から用いられてきた生薬材料を原料とするもので、有効投与量での毒性は極めて低く、副作用はほとんど認められない。したがってこのような化合物を用いた本発明の医薬組成物は、ヒト、ウシ、ウマ、イヌ、ネコ等の哺乳類に対し安全に投与することができる。
【００５１】
また本発明においては、「部分精製品」そのものを用いて食品組成物とすることができる。また、「部分精製品」を、例えば、ジュース、清涼飲料、茶、スープ、豆乳、豆腐、サラダ油、ドレッシング、ヨーグルト、ゼリー、プリン、フリカケ、育児用粉乳、ケーキ、パン、クッキー、スナック菓子等に含有させることもできる（このようにして得られた組成物も、本発明における「食品組成物」に含まれるものとする。）。あるいは、「部分精製品」を、デキストリン、乳糖、デンプン等の賦形剤などや、香料、色素等とともに、ペレット、錠剤、顆粒等に加工したり、ゼラチン等で被覆してカプセルに加工して、健康食品や栄養補助食品等として利用してもよい。
【００５２】
食品組成物における「部分精製品」の配合量は、食品や組成物の種類や状態により一律に規定しがたいが、通常、０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１〜３０重量％である。配合量が０．０１重量％未満では経口摂取による効果が期待できない虞があり、５０重量％を超えると食品の種類によっては風味を損なったり、当該食品を調製できなくなる虞がある。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を更に詳細に説明するために実施例を記載するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
実施例１（本発明の新規化合物ＩＪ−１〜ＩＪ−４の抽出・精製）
ハナサナギタケ子実体を熱風で乾燥し、得られた乾燥子実体６．５ｋｇを７０％メタノール７０Ｌに浸漬して室温で３日間抽出した。得られたメタノールエキス２．０ｋｇを酢酸エチル−水で分配し、酢酸エチル可溶画分１４９ｇを得た。また、そのとき得られた水相を用いて、ｎ−ブタノール−水で分配し、ｎ−ブタノール可溶画分３５５ｇを得た。
【００５４】
酢酸エチル可溶画分１４９ｇをシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、ｎ−ヘキサン−酢酸エチル、酢酸エチル−メタノールの混合溶媒系で溶出を行った。得られた１０画分のうち、酢酸エチル−メタノール（９：１）で溶出した画分５．９ｇを更にシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、クロロホルム−メタノールの混合溶媒系で溶出を行った。得られた９画分のうち、クロロホルム−メタノール（２０：１）で溶出した画分１．６ｇをシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、ｎ−ヘキサン−酢酸エチルの混合溶媒系で溶出を行った。得られた７画分のうち、ｎ−ヘキサン−酢酸エチル（１：１）で溶出した画分２５９ｍｇをフラクションＡ、ｎ−ヘキサン−酢酸エチル（１：４）で溶出した画分７９５ｍｇをフラクションＢとする。
【００５５】
フラクションＡをＯＤＳカラムクロマトグラフィーに付し、アセトニトリル−水の混合溶媒系で溶出を行い、アセトニトリル−水（１：２０）で溶出した画分より、化合物ＩＪ−１（１０３ｍｇ）を得た。
【００５６】
また、フラクションＢをＯＤＳカラムクロマトグラフィーに付し、アセトニトリル−水の混合溶媒系で溶出を行った。得られた６画分のうち、アセトニトリル−水（１：２０）で溶出した画分２６０ｍｇを更にシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、クロロホルム−メタノールの混合溶媒系で溶出を行い、クロロホルム−メタノール（５０：１）で溶出した画分より化合物ＩＪ−２（９．５ｍｇ）を、クロロホルム−メタノール（４０：１）で溶出した画分より、化合物ＩＪ−３（２８２．５ｍｇ）を得た。
【００５７】
ブタノール可溶画分３５５ｇをシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、酢酸エチル−メタノールの混合溶媒系で溶出を行った。得られた５画分のうち、酢酸エチルで溶出した画分５．３ｇを更にシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、クロロホルム−メタノールの混合溶媒系で溶出を行った。得られた８画分のうち、クロロホルム−メタノール（５０：１）で溶出した画分３２０ｍｇをＯＤＳカラムクロマトグラフィーに付し、アセトニトリル−水の混合溶媒系で溶出を行った。得られた６画分のうち、アセトニトリル−水（１：１００）で溶出した画分９８ｍｇを更にシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、クロロホルム−メタノールの混合溶媒系で溶出を行い、クロロホルム−メタノール（５０：１）で溶出した画分より、化合物ＩＪ−４（５２ｍｇ）を得た。
【００５８】
得られた化合物ＩＪ−１、ＩＪ−２、ＩＪ−３及びＩＪ−４の1Ｈ  ＮＭＲ、13Ｃ  ＮＭＲのスペクトルを、それぞれ図１〜図８に示す。マススペクトルは、上記表１のとおりであった。
【００５９】
実施例２（化合物ＩＪ−５（化合物ＩＪ−１の誘導体）の合成）
上記実施例１で得られた化合物ＩＪ−１（２．８ｍｇ）をピリジン（０．５ｍＬ）に溶かし、無水酢酸（０．１ｍＬ）、４，４−ジメチルアミノピリジン（２．０ｍｇ）を加えた。室温で８時間攪拌後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、クロロホルム−メタノール（４９：１）で溶出した画分より化合物ＩＪ−５（２．６ｍｇ）を得た。
得られた化合物ＩＪ−５の1Ｈ  ＮＭＲと13Ｃ  ＮＭＲのスペクトルを、それぞれ図９、図１０に示す。マススペクトルは、上記表１のとおりであった。
【００６０】
実施例３（化合物ＩＪ−６（化合物ＩＪ−１の誘導体）の合成）
上記実施例１で得られた化合物ＩＪ−１（５．５ｍｇ）を水−アセトン−アセトニトリル（１：１：１）の混合溶媒（１．０ｍＬ）に溶かし、４％四酸化オスミウム水溶液（０．１ｍＬ）、４−メチルモルホリン−Ｎ−オキシド（５．０ｍｇ）を加えた。室温で２時間攪拌後、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、クロロホルム−メタノール（１９：１）で溶出した画分より化合物ＩＪ−６を得た。
得られた化合物ＩＪ−６の1Ｈ  ＮＭＲと13Ｃ  ＮＭＲのスペクトルを、それぞれ図１１、図１２に示す。マススペクトルは、上記表１のとおりであった。
【００６１】
実施例４（本発明の新規化合物の神経細胞に対する作用）
１３２１Ｎ１アストロサイトーマ細胞はグリア細胞の一種であるアストロサイトが癌化したものであり、アストロサイトと同様に外部からの刺激により神経栄養因子を分泌する。また、神経細胞のモデルであるＰＣ１２細胞は、ラット副腎髄質由来褐色細胞腫より樹立された細胞株（親クロム細胞腫細胞）であり、神経成長因子（ＮＧＦ）に応答して神経突起を伸展し、神経細胞様に変化する。これらの細胞をポリリジン又はコラーゲンで細胞接着面をコーティングしたプラスチック製の培養フラスコ又はシャーレの中で静置培養し、新規化合物ＩＪ−１〜ＩＪ−６の神経突起伸展作用、即ち神経細胞の分化誘導活性について検討した。１３２１Ｎ１アストロサイトーマ細胞に関しては、５（ｖ／ｖ）％牛胎児血清を含んだダルベッコ変法イーグル培地中で、３７℃、５％二酸化炭素混有空気（水蒸気飽和）中でｐＨ７．２〜７．４で培養した。ＰＣ１２細胞に関しては、１０（ｖ／ｖ）％牛胎児血清及び５（ｖ／ｖ）％馬血清を含んだダルベッコ変法イーグル培地中で、３７℃、５％二酸化炭素混有空気（水蒸気飽和）中でｐＨ７．２〜７．４で培養した。
【００６２】
本発明の新規化合物ＩＪ−１〜ＩＪ−６（実施例１〜３記載の方法によりそれぞれ調製）を、ジメチルスルホキシドに溶解し、ミリポアフィルター（０．２μｍ）にて濾過滅菌後、ＰＣ１２細胞培養液に最終濃度１０ｎＭになるように添加した。分化誘導の陽対照は、ホルボール  １２−ミリステート  １３−アセテート（ＰＭＡ）をジメチルスルホキシドに溶解させ、最終濃度１００ｎＭになるように添加した。３５ｍｍシャーレに細胞を約２万個ずつ１３２１Ｎ１アストロサイトーマ細胞を分注し、翌日細胞が容器に付着したことを確認し、試料を添加した。２日後その培養上清を取り、あらかじめ培養しておいたＰＣ１２細胞の培養用培地と交換した。ＰＣ１２細胞を２日間培養後、位相差顕微鏡により形態観察を行い、その分化の程度を評価した。その評価方法は、個々の細胞について、全く変化していないものを０点、細胞体の直径と同程度の突起伸展が見られるものを１点、細胞体の２〜３倍の突起伸展が見られるものを２点、非常に長い突起伸展やシナプス形成が見られるものを３点とし、１００個の細胞について得られた点数の平均値を細胞分化の指標とした。この結果を表２に示した。また、化合物ＩＪ−１、ＩＪ−３及びＩＪ−４の場合の細胞の形態（位相差光学顕微鏡像）の写真を図１３に示した。表２に示すように、ＩＪ−１〜ＩＪ−６いずれの場合にも神経突起の伸展が見られた。図１３の化合物ＩＪ−１、ＩＪ−３及びＩＪ−４についても同様の結果を示した。
【００６３】
【表２】
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【００６４】
実施例５（本発明の新規化合物の骨髄性白血病細胞に対する作用）
ヒト白血病細胞ＨＬ−６０は、前骨髄性白血病由来の癌細胞株（原ＡＴＣＣ株ＣＣＬ−２４０、浮遊細胞）であり、好中球、マクロファージに分化できる能力を持ち、分化及びアポトーシス研究に多用される。この細胞をシャーレの中で静置培養し、新規化合物ＩＪ−１、ＩＪ−３及びＩＪ−４を添加して、該細胞に対する増殖抑制能について検討した。培養液は、ＲＰＭＩ  １６４０培地に１０（ｖ／ｖ）％牛胎児血清を含み、３７℃、５％二酸化炭素混有空気（水蒸気飽和）中でｐＨ７．２〜７．４に保った。
【００６５】
２４穴プレート（浮遊細胞用）を用い、８〜２０万細胞／ｍｌになるように、１ｍｌ／穴の細胞懸濁液を接種し、細胞培養２〜３日目に、希釈した試料を１０μｌ／穴で添加した。本発明の新規化合物ＩＪ−１、ＩＪ−３及びＩＪ−４（実施例１記載の方法により調製）は、ジメチルスルホキシドに溶解・希釈し、ミリポアフィルター（０．２μｍ）にて濾過滅菌後、ＨＬ−６０細胞培養液に最終濃度が０．１〜１００μｇ／ｍｌになるように添加した。負対照には、希釈液ジメチルスルホキシド１０μｌ／穴を添加した。
【００６６】
培養１日後、細胞懸濁液１５μｌ／穴を取り、培地で１０倍に希釈した。この細胞希釈液のＡＴＰ活性をＡＴＰアナライザー（東亜電波工業製）で測定した。また、細胞形態を顕微鏡で観察した。細胞がつぶれて、培養液中に顆粒が散乱しているものを、細胞増殖抑制＋（有り）、細胞形態がきれいで変化しないものを、−（無し）とした。
【００６７】
各試料は、ｎ＝３穴でＡＴＰ活性を測定し、平均と標準偏差を求めた。無添加（ＤＭＳＯのみ）の平均値を１００とし、各試料の平均値と標準偏差値を算出し、Ｔ−検定法を用いて、無添加に対する有意差を求めた。ｐ＜０．０５を有意差有りとした。
【００６８】
表３に示すように、ＩＪ−１及び３には、１０μｇ／ｍｌの濃度で、ＨＬ−６０に対する増殖抑制は見られなかったが、エポキシド構造を有するＩＪ−４は、１０μｇ／ｍｌの濃度で、増殖抑制能を示した。
【００６９】
【表３】
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【００７０】
実施例６（新規化合物の製造方法）
割麦１５０ｇ、乾燥ビール酵母３０ｇ、及び水３００ｍｌを混合し、１２１℃で１５分間、高圧蒸気滅菌器にて殺菌してから室温になるまで放置し、その後無菌状態で、滅菌容器に培地を充填し、試験区とした。ハナサナギタケの菌糸を接種し、２４℃、湿度９０％以上、２１日間培養する。菌糸が覆った培地の表面を菌掻き処理を行い、子実体の発生を促した後、食用キノコを栽培する時に使用する施設内において、１８℃、湿度９０％以上、光照射を行って子実体を発生させる。この環境下で更に２０〜４０日栽培した後、子実体を収穫し、乾燥させる。対照区として、おが屑１５０ｇ、サナギ粉３０ｇ、グルコース３ｇ、及び水３００ｍｌを混合した培地で同様に試験を行った。得られた子実体より３０％メタノールにてエキスを抽出した後、酢酸エチル−水で分配した。また、その時得られた水相をｎ−ブタノール−水で分配し、ｎ−ブタノール可溶画分を得、更にシリカゲルクロマトグラフィーに付し、酢酸エチルで溶出した。得られたこれらの粗精製物を、ガスクロマトグラフィーにて分析し、新規化合物の総含有量を求めた。子実体湿重量及び新規化合物総量を表４に示した。
【００７１】
【表４】
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【００７２】
実施例７（本発明の新規化合物の製造方法）
培地は、Ｎｏ．１（米１２０ｇ、コーンコブ粉砕物３０ｇ、煮干粉砕物３０ｇ）、Ｎｏ．２（割麦１２０ｇ、コーンコブ粉砕物３０ｇ、煮干粉砕物３０ｇ）、Ｎｏ．３（割麦１２０ｇ、おが屑３０ｇ、煮干粉砕物３０ｇ）、Ｎｏ．４（コーンコブ粉砕物１００ｇ、ビール酵母３０ｇ、麦粉５０ｇ）、Ｎｏ．５（コーンコブ粉砕物５０ｇ、酵母エキス３０ｇ、割麦１００ｇ）、Ｎｏ．６（割麦１２０ｇ、酵母エキス３０ｇ、コーンコブ粉砕物３０ｇ）、Ｎｏ．７（割麦１６０ｇ、酵母エキス１０ｇ、コーンコブ粉砕物１０ｇ）、Ｎｏ．８（割麦１２０ｇ、酵母エキス１５ｇ、豆皮１５ｇ、コーンコブ粉砕物３０ｇ）、Ｎｏ．９（割麦５０ｇ、サナギ粉３０ｇ、コーンコブ粉砕物１００ｇ）、Ｎｏ．１０（割麦５０ｇ、サナギ粉１５ｇ、酵母１５ｇ、コーンコブ粉砕物１００ｇ）を使用し、水３００ｍｌを加えて、実施例６と同様に培地を作成し、栽培を行い比較した。子実体乾燥重量及び新規化合物総量を表５に示した。
【００７３】
【表５】
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【００７４】
実施例８（本発明の新規化合物を含む固形組成物の製造）
実施例１の方法により、適当な純度まで精製した部分精製品（固形物）に、倍量の重量のコーンスターチを加え、均一になるまで混合・練合する。この練合物を乾燥機にて６０〜７０℃で２４時間乾燥する。乾燥物をミキサーにて粉砕して粉末とした。この粉末は、医薬組成物又は食品組成物として利用できるものである。
【００７５】
実施例９（本発明の新規化合物を含む固形組成物の製造）
実施例１の方法により、適当な純度まで精製した部分精製品（水性液）を、デキストリン及びグアガムの混合物に噴霧して顆粒を形成した。この顆粒は、実施例８と同様に医薬組成物又は食品組成物として利用できるものである。
【００７６】
実施例１０（本発明の新規化合物を含む液状組成物の製造）
実施例１の方法により、適当な純度まで精製した部分精製品（固形物）１５０ｍｇ、精製大豆油１２５ｇ、ミツロウ１５ｍｇ及びビタミンＥ１０ｍｇを窒素ガス雰囲気下で約４０℃に加温し、十分に混合し、均質な液状物とした。これをカプセル充填機に供給して１粒内容量３００ｍｇのゼラチンカプセル製剤を試作した。この製剤は、実施例８と同様に医薬組成物又は食品組成物として利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明のセキステルペン系新規化合物ＩＪ−１の1Ｈ  ＮＭＲのスペクトルである。
【図２】本発明のセキステルペン系新規化合物ＩＪ−１の13Ｃ  ＮＭＲのスペクトルである。
【図３】本発明のセキステルペン系新規化合物ＩＪ−２の1Ｈ  ＮＭＲのスペクトルである。
【図４】本発明のセキステルペン系新規化合物ＩＪ−２の13Ｃ  ＮＭＲのスペクトルである。
【図５】本発明のセキステルペン系新規化合物ＩＪ−３の1Ｈ  ＮＭＲのスペクトルである。
【図６】本発明のセキステルペン系新規化合物ＩＪ−３の13Ｃ  ＮＭＲのスペクトルである。
【図７】本発明のセキステルペン系新規化合物ＩＪ−４の1Ｈ  ＮＭＲのスペクトルである。
【図８】本発明のセキステルペン系新規化合物ＩＪ−４の13Ｃ  ＮＭＲのスペクトルである。
【図９】本発明のセキステルペン系新規化合物ＩＪ−５の1Ｈ  ＮＭＲのスペクトルである。
【図１０】本発明のセキステルペン系新規化合物ＩＪ−５の13Ｃ  ＮＭＲのスペクトルである。
【図１１】本発明のセキステルペン系新規化合物ＩＪ−６の1Ｈ  ＮＭＲのスペクトルである。
【図１２】本発明のセキステルペン系新規化合物ＩＪ−６の13Ｃ  ＮＭＲのスペクトルである。
【図１３】本発明の新規化合物ＩＪ−１、ＩＪ−３及びＩＪ−４のＰＣ１２細胞に対する効果を示した位相差光学顕微鏡像の写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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