(57)【要約】【課題】  飲料を効率的に冷却することができるとともに、飲料容器を基準として装置をコンパクトに構成することができる装置を提供する。【解決手段】  本発明の飲料容器の温度管理装置は、飲料容器と、該飲料容器を装着可能に構成された本体１１と、前記飲料容器に側方から臨むとともに前記飲料容器の外面に押圧される冷却面１４ａ，１５ａを備えた冷却ユニット１４，１５と、を具備し、前記冷却面の下端が前記飲料容器の底部に対して間隔を有して上方に配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器と、該飲料容器を装着可能に構成された本体と、前記飲料容器に側方から臨むとともに前記飲料容器の外面に押圧される冷却面を備えた冷却ユニットと、を具備し、
前記冷却面の下端が前記飲料容器の底部に対して間隔を有して上方に配置されていることを特徴とする飲料容器の温度管理装置。
【請求項２】
飲料容器を装着可能に構成された本体と、前記飲料容器の配置空間に側方から臨むとともに該配置空間を挟んで対向配置される複数の冷却面を備えた冷却ユニットと、を具備し、
前記複数の冷却面のうち少なくとも一の前記冷却面は、前記本体に対して開閉可能に構成された蓋体に取り付けられているとともに、前記蓋体を閉鎖したときに前記一の冷却面が前記配置空間に臨むように構成され、
前記冷却面の下端が前記本体の前記配置空間に臨む内底面に対して間隔を有して上方に配置されていることを特徴とする飲料容器の温度管理装置。
【請求項３】
飲料容器と、該飲料容器を装着可能に構成された本体と、前記飲料容器に側方から臨むとともに該飲料容器を挟んで対向配置される複数の冷却面を備えた冷却ユニットと、を具備し、
前記複数の冷却面のうち少なくとも一の前記冷却面は、前記本体に対して開閉可能に構成された蓋体に取り付けられ、
前記蓋体を閉鎖状態にしたときに、前記一の冷却面及び他の前記冷却面が前記飲料容器の外面に押圧されるように構成され、
前記冷却面の下端が前記飲料容器の底部に対して間隔を有して上方に配置されていることを特徴とする飲料容器の温度管理装置。
【請求項４】
前記本体は前記飲料容器の上部に係合可能に構成され、全体が前記飲料容器により支持されることを特徴とする請求項３に記載の飲料容器の温度管理装置。
【請求項５】
前記一の冷却面に対向配置される他の前記冷却面は、前記一の冷却面に対して前記本体を挟んで対向する側に開閉可能に構成された他の蓋体に取り付けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の飲料容器の温度管理装置。
【請求項６】
前記蓋体を前記本体に対して閉鎖方向に付勢する弾性部材を有し、該弾性部材の弾性力によって前記冷却面が前記飲料容器の外面に押圧されることを特徴とする請求項３又は４に記載の飲料容器の温度管理装置。
【請求項７】
飲料容器に収容された飲料の冷却方法であって、冷却ユニットの冷却面の下端が前記飲料容器の底部に対して間隔を有して上方に配置された態様で、前記飲料容器の外面に前記冷却面を側方から押圧して前記飲料を冷却することを特徴とする飲料の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飲料容器の温度管理装置及び飲料の冷却方法に係り、特に、生ビール等のように厳しい温度管理が要求される飲料を冷却する場合に好適な装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生ビールを店舗等で提供する場合には、図１０に示すように、生ビールを収容する樽形の容器１に炭酸ガスボンベ２に接続されたガス管２ｐを接続するとともに、容器１に接続された供給管１ｐをビールサーバー３に接続した状態とし、ビールサーバー３のノズル３ａからジョッキ等に生ビールを注ぐようにしている。
【０００３】
通常、上記の容器１に収容された生ビールは、２０℃以下に冷却してあれば一ヶ月程度はそれほどの品質劣化が生じないが、それ以降は徐々に劣化が進行する。また、温度が２５℃を超えると、生ビールの品質の劣化速度は大幅に増大する。逆に、５℃以下で保存すると半年経過してもほとんど品質の劣化はないとされる。さらに、店舗等で生ビールを給仕する際には、容器１内の生ビールが均一かつ厳密に温度管理されている必要がある。
【０００４】
一方、飲料容器を冷却する装置としては、従来から種々の装置が提案されている。例えば、ペルチェ素子で冷却される熱交換器に凹状の熱交換面を設け、この熱交換面と対向する板バネによって飲料容器を熱交換面に押し付けるように構成した装置が知られている（例えば、以下の特許文献１参照）。
【０００５】
また、飲料容器を収容可能な収容庫内の空気を冷却するための冷却器及び冷却ファンを設けるとともに、収容庫の外壁に外向きに取り付けられた抽出バルブを設けた冷却飲料供給装置が知られている（例えば、以下の特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、半円筒状に形成した一対の容器で飲料容器を収容するように構成され、当該容器の内側に充填された熱媒体を有する食品加熱・冷却装置も知られている（例えば、以下の特許文献３参照）。
【０００７】
また、有底円筒状に形成され、下部内面を電子ヒートモジュールで冷却するように構成された飲料用保温保冷装置が知られている（例えば、以下の特許文献４参照）。
【０００８】
さらに、飲料を急速に冷却する方法としては、冷媒中を通過する管路に飲料を通過させることが最も効率的である（例えば、以下の特許文献５参照）。
【特許文献１】実開平１−１５３４７８号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１９９３号公報
【特許文献３】特開２００３−３２５３５７号公報
【特許文献４】特開２００５−１６４０８８号公報
【特許文献５】特開２００２−１３８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述の特許文献１に記載の従来装置では、ケース内において板バネで飲料容器を熱交換面に加圧するように構成されていることにより、飲料容器の片側のみを冷却することとなり十分な冷却面積を確保することができないために飲料を効率的に冷却することが難しいとともに、ケース内に板バネを配置する必要があることから、ケースには飲料容器以外に余分な収容スペースが必要となり、装置が大型化するという問題点がある。
【００１０】
また、前述の特許文献２に記載の従来装置では、収容庫内の空気を冷却し、空気をファンで飲料容器に当てて間接的に冷却するように構成されているために冷却効率が低く、短時間に飲料の温度を充分に冷却することができないとともに、飲料容器を完全に包摂する構造が必要であり、やはり装置が大型化するという問題点がある。
【００１１】
さらに、前述の特許文献３に記載の従来装置では、食品を完全に受容する容器を必要とするために容器の小型化が難しいだけでなく、当該容器とは別に熱媒体を加熱・冷却して循環させるための装置が必要であるため、装置全体が大型化するという問題点がある。
【００１２】
また、前述の特許文献４に記載の従来装置では、電子ヒートポンプモジュール自体の熱効率を高めることはできるが、電子ヒートポンプモジュールに接続された収納部内に飲料容器を単に挿入するだけであるため、モジュールと飲料容器との間の接触状態が不安定かつ不十分であり、熱伝達性を高めることができないことから、急速に飲料を冷却することが難しく、急速に冷却しようとすると結局消費電力が増大するという問題点がある。
【００１３】
さらに、前述の特許文献５に記載の従来装置では、飲料を急速に冷却させることはできるものの、飲料を長い細管中に通過させる必要があるため、構造が複雑になってコンパクト化が困難であるととともに製造コストを抑制することが難しいという問題点がある。また、細管の目詰まり等が発生しやすいので、メンテナンスの負担が大きいという問題点もある。
【００１４】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、飲料を効率的に冷却することができるとともに、飲料容器を基準として装置をコンパクトに構成することができる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
斯かる実情に鑑み、本発明の飲料容器の温度管理装置は、飲料容器と、該飲料容器を装着可能に構成された本体と、前記飲料容器に側方から臨むとともに前記飲料容器の外面に押圧される冷却面を備えた冷却ユニットと、を具備し、前記冷却面の下端が前記飲料容器の底部に対して間隔を有して上方に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、飲料容器に対して側方から冷却面を押圧させるとともに、冷却面の下端と飲料容器の底部との間に間隔を設けることにより、飲料容器の下部を除いて中間部若しくは上部を良好な熱伝導性によりに集中的に冷却することができるため、飲料の冷却された部分の密度が増加して比重差が生ずることにより、飲料容器の内部で飲料の上下方向の対流が発生する。したがって、飲料容器内の飲料を均一かつ効率的に冷却することができるとともに、飲料容器の下部を冷却しなくても済むことから冷却ユニットを小型化することができるため、飲料容器を基準として装置をコンパクトに構成することが可能になる。
【００１７】
次に、本発明の異なる飲料容器の温度管理装置は、飲料容器を装着可能に構成された本体と、前記飲料容器の配置空間に側方から臨むとともに該配置空間を挟んで対向配置される複数の冷却面を備えた冷却ユニットと、を具備し、前記複数の冷却面のうち少なくとも一の前記冷却面は、前記本体に対して開閉可能に構成された蓋体に取り付けられるとともに、前記蓋体を閉鎖状態としたときに前記配置空間に臨むように構成され、前記冷却面の下端が前記本体の前記配置空間に臨む内底面に対して間隔を有して上方に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、冷却面の下端が本体の内底面に対して間隔を有して上方に配置されていることにより、冷却面の下端が飲料容器の底部に対して間隔を有して上方に配置されることになるので、上記と同様に均一かつ効率的に飲料を冷却できる。また、飲料容器の配置空間を挟んで対向配置される複数の冷却面を有することにより、飲料容器を冷却するための冷却面積を十分に確保することができるとともに、少なくとも一の冷却面が本体に対して開閉可能に構成された蓋体に取り付けられていることにより、飲料容器と本体の装着作業に支障を与えずに飲料容器の外面に対して冷却面を十分に近接させたり密接させたりすることができるため、冷却効率の向上と装置のコンパクト性の確保とを両立させることができる。
【００１９】
また、本発明の別の飲料容器の温度管理装置は、飲料容器と、該飲料容器を装着可能に構成された本体と、前記飲料容器に側方から臨むとともに前記飲料容器を挟んで対向配置される複数の冷却面を備えた冷却ユニットと、を具備し、前記複数の冷却面のうち少なくとも一の前記冷却面は、前記本体に対して開閉可能に構成された蓋体に取り付けられ、前記蓋体を閉鎖状態としたときに、前記一の冷却面及び他の前記冷却面が前記飲料容器の外面に押圧されるように構成され、前記冷却面の下端が前記飲料容器の底部に対して間隔を有して上方に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、上述の効果に加えて、相互に対向配置される冷却面が飲料容器を両側から押圧するため、冷却面と飲料容器の外面との間の接触面積を増加させるとともに両者間の熱伝達性を高めることが可能になることから、さらに冷却効率を向上させることができる。
【００２１】
本発明において、前記本体が前記飲料容器の上部に係合可能に構成され、全体が前記飲料容器により支持されるように構成されていることが好ましい。これによれば、飲料容器を設置したままの状態で上方から本体をかぶせるだけで飲料容器に装備することができるため、装置をさらにコンパクト化することが可能になるとともに、飲料容器と本体の装着作業を容易に行うことが可能になる。特に、重量の大きな飲料容器を用いる場合や狭い場所に装置を設置する場合において好都合である。
【００２２】
本発明において、前記一の冷却面に対向配置される他の前記冷却面は、前記一の冷却面に対して前記本体を挟んで対向する側に開閉可能に構成された他の蓋体に取り付けられていることが好ましい。
【００２３】
本発明において、前記蓋体を前記本体に対して閉鎖方向に付勢する弾性部材を有し、該弾性部材の弾性力によって前記冷却面が前記飲料容器の外面に押圧されることが好ましい。
【００２４】
次に、本発明の飲料の冷却方法は、飲料容器に収容された飲料の冷却方法であって、冷却ユニットの冷却面の下端が前記飲料容器の底部に対して間隔を有して上方に配置された態様で、前記飲料容器の外面に前記冷却面を側方から押圧して前記飲料を冷却することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１（ａ）は本発明に係る第１実施形態の温度管理装置１０の閉鎖状態を示す概略斜視図、図１（ｂ）は同装置１０の開放状態を示す概略斜視図、図２は同装置１０の冷却ユニットの構造を示す平面図、図３は同装置１０の冷却ユニットの構造を示す側面図、図４は同装置１０を用いて飲料を供給する際の使用時における蓋体の開放状態を示す平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び側面図（ｃ）である。
【００２６】
温度管理装置１０は、内部に収容空間１１ｓを有する本体１１と、この本体１１に対して開閉可能に構成された蓋体１２，１３とを備えている。本体１１には、上記収容空間１１ｓに臨むように構成された、後述する飲料容器を載置するための内底面１１ａ及び内側面１１ｂが設けられている。蓋体１２は、本体１１の上部開口を開閉可能とするように本体１１の上部にヒンジ等を介して接続されている。また、蓋体１３は、本体１１及び蓋体１２の正面側に構成される正面開口を開閉可能とするように本体１１の正面側にヒンジ等を介して接続されている。蓋体１３の内部には、蓋体１３が閉鎖状態とされたときに上記収容空間１１ｓに臨む内側面１３ａが設けられている。また、蓋体１３の外面上には注出弁（タップ）１３ｂが取り付けられている。この注出弁１３ｂは、蓋体１３の内部に連通する注出経路を開閉可能となるように構成されている。
【００２７】
本体１１の内側面１１ｂには冷却ユニット１５が埋め込まれている。また、蓋体１３の内側面１３ａにも冷却ユニット１４が埋設されている。これらの冷却ユニット１４，１５は共に同一の構造を有し、上記の内側面１１ｂ，１３ａと連続する面形状を備えた冷却面１４ａ，１５ａを備えている。
【００２８】
また、本体１１と蓋体１３にはそれぞれ係止具１１ｘ，１３ｘが取り付けられ、この係止具１１ｘと１３ｘを係合させることにより、蓋体１３を本体１１に対して閉鎖した状態で固定することができるようになっている。係止具１１ｘにはコイルばね等の弾性部材１１ｙが装着され、この弾性部材１１ｙは蓋体１３を本体１１に対して所定の弾性力でその閉鎖方向に付勢する。
【００２９】
次に、図２及び図３を参照して、冷却ユニット１４についてその構造を詳細に説明する。なお、冷却ユニット１４と１５は上述のように同一の構造を有するので、冷却ユニット１５についての説明は省略する。
【００３０】
冷却ユニット１４は、上記の冷却面１４ａを備えた冷却ブロック１４Ａと、この冷却体１４Ａに冷却側が接続されてなる熱電素子（例えば、ペルチェ素子）１４Ｂと、熱電素子１４Ｂの発熱側に接続された放熱板１４Ｃとを備えている。また、放熱板１４Ｃには取付枠１４Ｄが接続固定され、この取付枠１４Ｄにはファン１４Ｅが固定されている。このファン１４Ｅは、その送風方向が上記放熱板１４Ｃの放熱面に向けられた姿勢で取り付けられている。
【００３１】
冷却ブロック１４Ａはアルミニウム等の熱伝導性の良好な素材で一体に構成されており、冷却面１４ａは上記蓋体１３の内側面１３ａと連続する面を構成している。図示例の場合、内側面１３ａと冷却面１４ａは一体の凹曲面（垂直軸を中心とする円筒面の一部）を構成している。この冷却面１４ａは、後述する飲料容器１の容器本体１Ａの外周面と対応（適合）する（密接可能な）面形状を備えている。なお、上記の内側面１３ａ及び冷却面１４ａは、後述する飲料容器の外側面の形状に対応したものであるので、図示例の形状に限らず、飲料容器の外側面の形状に応じて適宜の面形状とされる。
【００３２】
冷却面１４ａは図示例では飲料容器側から見たときに矩形状となるように構成されている。また、冷却面１４ａの下端は本体１１の内底面１１ａに対して間隔を有して上方に配置されている。すなわち、本体１１の収容空間１１ｓ内に飲料容器が配置されたとき、冷却面１４ａの下端は飲料容器の底部に対して所定の間隔を有して上方に配置されるように構成されている。ここで、本発明に言う飲料容器の底部とは、少なくとも飲料容器の設置面（飲料容器の最下部）である。ただし、飲料容器の内底面（飲料が収容される空間の最下部）とすることがより好ましい。
【００３３】
当該所定の間隔は、飲料容器の飲料収容部分の高さＨの１０〜４０％の範囲内であることが好ましい。また、冷却面１４ａの高さ範囲をｈとしたとき、上記の間隔は（Ｈ−ｈ）×ｍ（ｍは０．２〜０．８）の範囲内であることが望ましい。これらの範囲は、飲料容器に対して充分な冷却面積を確保するとともに、装置のコンパクト化を阻害しない範囲で冷却効率を低下させないようにするために設定される。すなわち、上記間隔が上記範囲を上回ると冷却面積の確保が難しくなり、また、上記間隔が上記範囲を下回ると冷却ユニットが大型化し、装置のコンパクト性を確保することが難しくなる。
【００３４】
なお、本実施形態では、飲料容器の下部及び底面を冷却面で冷却する必要がないので、装置のコンパクト化を図る上できわめて好都合であり、装置設計上の自由度が向上し、装置のコンパクト化を前提とする設計が容易になる。
【００３５】
冷却ブロック１４Ａの内部には、サーミスタ等の温度センサ１４Ｔが配置され、冷却ブロック１４Ａの温度を検出することができるように構成されている。温度センサ１４Ｔは図示例では冷却ブロック１４Ａの厚み方向の中間部に配置されている。ただし、飲料容器の温度をより正確に検出するためには、冷却ブロック１４Ａの冷却面１４ａ上若しくはその近傍に配置されていることが好ましい。
【００３６】
また、本実施形態の場合、上記冷却ブロック１４Ａに対して、その背面上に熱電素子１４Ｂが接続固定されている。図示例では、複数（４つ）の熱電素子１４Ｂが冷却ブロック１４Ａの冷却面１４ａと平面的に重なる範囲において分散して熱接触している。
【００３７】
放熱板１４Ｃは、アルミニウム等の熱伝導性の良好な素材で一体に構成されており、上記熱電素子１４Ｂと熱接触している。放熱板１４Ｃの熱電素子１４Ｂと接触する側の面（内面）は平坦に構成され、当該面の反対側の面（外面）には、多数の放熱フィン１４ｃが形成されている。これらの放熱フィン１４ｃは、放熱板１４Ｃの素材を切り出すことにより板状部分に対して一体に構成されたものであることが好ましい。
【００３８】
ファン１４Ｅは、上記放熱板１４Ｃの外面に対向配置され、上記放熱板１４Ｃの外面（放熱フィン１４ｃ）に送風を行うことができるように構成されている。ファン１４Ｅによって吹き付けられた気流は放熱フィン１４ｃの間を図２の左右方向に分かれて放熱板１４Ｃの外面に沿って流れ、蓋体１３に形成されたスリット１３ｃから外部へ放出される。
【００３９】
なお、上記の記述内容は、本体１１の内側面１１ｂやスリット１１ｃに対する冷却ユニット１５の関係についても全く同様である。
【００４０】
冷却ユニット１４及び１５は本体１１の後部に収容された制御部に接続されている。すなわち、上記の熱電素子１４Ｂ（１５Ｂ；図示せず）及び温度センサ１４Ｔ（１５Ｔ；図示せず）が制御部に接続されることにより、温度センサ１４Ｔ（１５Ｔ）で検出された温度に基づいて熱電素子１４Ｂ（１５Ｂ）に所定の電圧を印加する（所定の電流を与える）。なお、熱電素子１４Ｂ（１５Ｂ）は制御部の制御によって冷却面１４ａ（１５ａ）を冷却するだけでなく、加熱することもでき、冷却と加熱を適宜に制御することによって温度を精密に管理することができる。すなわち、本実施形態は飲料を冷却するための装置であるが、このように冷却機能と加熱機能の双方を備えたものとして構成できる。
【００４１】
上記の制御部は、専用の制御回路で構成してもよく、また、マイクロコンピュータユニット（ＭＰＵ）で構成することもできる。本実施形態では、図８に示すように、ＭＰＵで構成される制御部１０Ａに対して温度センサ１４Ｔから検出信号が送られ、また、制御部１０Ａによって冷却ユニット１４及び１５の冷却能力が制御されるように構成されている。なお、この例では、構造及び制御を簡略化するために、温度センサ１４Ｔを冷却ユニット１４にのみ設け、冷却ユニット１５には設けていない。
【００４２】
図９には、上記制御部１０Ａによる制御手順の概略を示す。制御部１０Ａは、最初に図示しない操作盤からの操作入力によって設定される基準温度、或いは、制御部１０Ａ内のメモリに予め記録された基準温度等の所定の設定温度を読み込む（ステップＳ１）。この設定温度は、冷却すべき飲料容器内の飲料の温度として適切な温度に対応する温度である。次に、設定温度を温度センサ１４Ｔの検出温度と比較しつつ初期冷却動作を開始する（ステップＳ２及びＳ３）。この段階では、冷却ユニット１４及び１５は急速冷却モードにあり、その冷却能力は一定の高水準に保たれる。その後、設定温度と検出温度の差が減少し、当該差が所定値まで低下したり、或いは、検出温度が所定温度（図示例では４℃）まで低下したりすると、今度は設定温度と検出温度との温度差や検出温度の温度変化の態様等に基づいた冷却能力の制御が行われ、検出温度を設定温度に近づけていく温度制御動作（ステップＳ４及びＳ５）が行われる。その後、検出温度が設定温度に達すると、検出温度を設定温度に保持するための温度保持動作（ステップＳ６）に移行する。
【００４３】
なお、上記の制御手順は飲料の温度が所定温度よりも高い場合の動作を示すものであり、既に飲料が所定温度よりも低い温度に冷却されている場合には、上記の初期冷却動作を省略し、最初から温度制御動作又は温度保持動作が開始される。また、温度保持動作は、温度制御動作に較べて温度変動や消費電力が小さくなる動作であることが好ましいが、温度変動や消費電力の要求が厳しくない場合には温度保持動作を省略しても構わない。さらに、温度制御動作又は温度保持動作においては、制御部１０Ａにより、冷却ユニット１４，１５による冷却作用だけでなく、加熱作用を適宜に用いてもよい。
【００４４】
さらに、上記例では初期冷却動作を終了する所定温度を４℃としているが、これは、４℃で水の比重が最も大きくなるので、飲料の比重も４℃近傍で最も大きくなるものと想定されることから、この温度で飲料容器内の飲料の比重差による攪拌作用を有効に生じさせようとしているためである。この場合、飲料の目標温度が４℃より低い場合はもちろんであるが、目標温度が４℃より高い場合でも、初期冷却動作において一旦４℃若しくはその付近（或いは目標温度よりも飲料の比重が大きくなる温度）まで冷却し、その後、温度制御動作によって目標温度に向けて温度が上昇する方向に制御することもできる。すなわち、本実施形態では、飲料の比重が最も大きくなる温度を通過してから最終的な目標温度に達するようにしている。なお、上記所定温度は４℃に限定されるものではなく、飲料の最終的な目標温度に応じて適宜に設定可能である。
【００４５】
以上のように構成された温度管理装置１０においては、図４に示すように、蓋体１２及び１３を開放状態として、飲料容器１（図示例では生ビールの樽容器）を収容空間１１ｓに収容する。飲料容器１は、ステンレス鋼等の比較的熱伝導性の良好な素材で構成された、垂直軸線を有する円筒状の容器本体１Ａと、この容器本体１Ａの底部に取り付けられた、合成樹脂等の比較的熱伝導性の低い素材で構成された底部枠１Ｂと、容器本体１Ａの上部に取り付けられた、合成樹脂等の比較的熱伝導性の低い素材で構成された上部枠１Ｃとからなる。容器本体１Ａには円筒面状の外周面１ａが設けられているとともに、上部に開口部１１ｂが形成されている。
【００４６】
飲料容器１は収容空間１１ｓ内において本体１１の内底面１１ａ上に載置される。このとき、飲料容器１の容器本体１Ａの外周面１ａは上記冷却ユニット１５の冷却面１５ａに密接するか、或いは、僅かな間隙を介して冷却面１５ａに対向配置された状態になる。そして、上記開口部１１ｂにディスペンスヘッド５を接続し、ここに、注出弁１３ｂに連通する配管（図示例では可撓性チューブ）１ｐ及び炭酸ガスボンベ２に接続された配管（図示例では可撓性チューブ）２ｐを接続する。
【００４７】
次に、蓋体１２及び１３を閉鎖する。このとき、係止具１１ｘと１３ｘを係合させることにより、蓋体１３が弾性部材１１ｙによって本体１１に付勢された状態となる。そして、その弾性力により、冷却ユニット１４の冷却面１４ａが飲料容器１の外周面１ａを押圧し、これによって本体１１側の冷却ユニット１５の冷却面１５ａもまた飲料容器１の外周面１ａを押圧した状態となる。すなわち、蓋体１３を閉鎖すると、飲料容器１の外周面１ａは両側から冷却面１４ａと１５ａに挟持された状態となる。このときの押圧力は適宜に設定されるが、本実施形態では弾性部材１１ｙの弾性力によって決定される。
【００４８】
本実施形態では、冷却面１４ａ，１５ａに両側から押圧された状態で飲料容器１が冷却されるため、飲料容器１と冷却面１４ａ，１５ａとの熱伝導性が良好となり、効率的に飲料を冷却できる。
【００４９】
また、本実施形態では、冷却面１４ａ，１５ａの下端が飲料容器１の底部に対して間隔を有して上方に配置されていることにより、飲料容器１の底部以外の部位（図示例では中間部分）が主として冷却されるため、冷却過程（特に、上記の飲料容器１の初期冷却動作）において、冷却された飲料が比重の増大により降下して飲料容器１の内部に飲料の対流が生ずるので、飲料全体を効率的に冷却することができるという利点がある。例えば、従来装置のように飲料容器の底部のみを冷却する場合には、飲料容器の内部の飲料に対流が生じにくく、対流が生じても流れがきわめて弱いので、上部に冷却されていない飲料が溜まってしまう虞がある。これは、特に生ビールの場合には品質劣化や給仕不良を招来するので好ましくない。また、飲料容器の底部や飲料容器の全体を冷却する場合には冷却ユニットが大きくなったり装置の構造が複雑化したりし、装置のコンパクト化を維持することが難しくなる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、蓋体１３に一の冷却ユニット１４（冷却面１４ａ）を取り付けていることにより、飲料容器１を本体１１の収容空間１１ｓに収容する際の支障をなくしつつ、冷却面１４ａ，１５ａと飲料容器１の外周面１ａとの間隔を低減することができ、密着させることが可能になるため、冷却効率の向上とコンパクト性の確保とを両立させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、冷却面１４ａ，１５ａの面形状が飲料容器１の外周面１ａに対応した形状（円筒面形状）を有し、両者が完全に密接するように構成されている点、両者が相互に押圧された状態で当接している点、等によって冷却効率の向上が図られている。
【００５２】
さらに、本実施形態では本体１１に対して蓋体１３を閉鎖した状態を係止具１１ｘ、１３ｘの係合により保持するとともに、係止具１１ｘに設けた弾性部材１１ｙによって蓋体１３を閉鎖したときに自動的に冷却面１４ａ，１５ａが飲料容器１の外周面１ａに押圧されるように構成されているため、飲料容器１の収容作業をきわめて容易に行うことができる。
【００５３】
その上、本実施形態においては、冷却ユニット１４，１５に熱電素子１４Ｂ（１５Ｂ）を用いているため、冷媒の循環系や飲料冷却用の管路を構成する必要がなくなることから、構造が簡易化されて製造コストを低減できるとともに装置のコンパクト化が容易であり、さらに、メンテナンス性を高めることも可能になる。
【００５４】
［第２実施形態］
次に、図５及び図６を参照して本発明に係る第２実施形態の温度管理装置２０について説明する。図５（ａ）は温度管理装置２０の閉鎖状態を示す概略斜視図、図５（ｂ）は同装置２０の開放状態を示す概略斜視図、図６（ａ）は同装置２０の開放状態を示す平面図、図６（ｂ）は同装置２０の開放状態を示す正面図である。
【００５５】
この温度管理装置２０は、飲料容器の収容空間２１ｓを構成する本体２１と、この本体２１の側方両側にそれぞれ開閉可能に配置された蓋体２２，２３とを有している。本体２１は上部開口を備え、上方から飲料容器１を収納可能に構成されている。また、本体２１の相互に対向する二つの側面にはそれぞれ側面開口部２１ｃ、２１ｃが設けられ、これらの側面開口部２１ｃ、２１ｃを通して上記蓋体２２，２３の内面部分が上記収容空間２１ｓに臨むように構成される。
【００５６】
蓋体２２，２３にはそれぞれ上記第１実施形態に示す冷却ユニット１４，１５と同様の冷却ユニット２４，２５が取り付けられ、これらの冷却面２４ａ，２５ａは上記第１実施形態と同様に上記収容空間２１ｓに臨むように設けられている。なお、冷却ユニット２４，２５の冷却面２４ａ，２５ａの形状や構造、冷却面２４ａ，２５ａの位置についても第１実施形態と全く同様に構成されており、したがって、冷却面２４ａ，２５ａの下端が本体２１の内底面に対して間隔を有して上方に配置されている点（飲料容器１の底部に対して間隔を有して上方に配置されている点）についても同様である。
【００５７】
蓋体２２，２３にはそれぞれ係止具２２ｘ、２３ｘが取り付けられ、これらの係止具２２ｘ、２３ｘが本体２１に設けられた係止具２１ｘに係合することによって、蓋体２２，２３が本体２１に対して閉鎖状態に保持されるようになっている。また、係止具２２ｘ、２３ｘには弾性部材２２ｙ、２３ｙが設けられ、これらの弾性部材２２ｙ、２３ｙは、図４に示す飲料容器１の外周面１ａに対して冷却ユニット２４，２５の冷却面を押し付けるように蓋体２２，２３を本体２１に付勢する。
【００５８】
本実施形態では、蓋体２２，２３を開放状態としたとき、本体２１の上部開口から飲料容器１を収容空間２１ｓ内に導入することができる。そして、飲料容器１が収容空間２１ｓ内に配置され、図示しない本体２１の内底面上に飲料容器１が載置された後に、蓋体２２，２３を閉鎖して係止具２１ｘと２２ｘ、２３ｘとを係合させることにより、冷却ユニット２４，２５の冷却面が飲料容器１の外周面１ａに押圧された状態で密接するようになっている。このとき、弾性部材２２ｙ、２３ｙの弾性力は、飲料容器１の外周面１ａと冷却ユニット２４，２５の冷却面２４ａ，２５ａとの間の押圧力を決定する。
【００５９】
以上のように構成された本実施形態においては、基本的に上記実施形態と同様の作用効果を奏することができるが、上述の点に加えて、本体２１の両側にそれぞれ設けた開閉可能な蓋体にそれぞれ冷却ユニット２４，２５を取り付けたことにより、飲料容器１の外周面１ａに対する両側の冷却面の密接状態をさらに容易に確保することができるようになるため、熱伝導性が向上し、冷却効率のさらなる向上を図ることができる。すなわち、対向する一対の冷却面がそれぞれ両側から飲料容器１の外周面１ａを押圧するように構成されるため、飲料容器１に対する熱接触状態を安定かつ確実に得ることができる。
【００６０】
また、本実施形態の装置２０は、飲料容器１を冷却したり温度管理したりする機能のみで構成した（飲料の注出弁や飲料容器１を完全に覆う箱構造を設けていない）ことにより、本体２１の小型化を図ることができ、その結果、第１実施形態よりもさらにコンパクトに構成することが可能となっている。
【００６１】
［第３実施形態］
次に、図７を参照して本発明に係る第３実施形態の温度管理装置３０について説明する。図７（ａ）は同装置３０の開放状態の様子を示す平面図、図７（ｂ）は同装置３０の開放状態の様子を示す正面図である。
【００６２】
この温度管理装置３０は、飲料容器１に装備される本体３１と、この本体３１の両側部にそれぞれヒンジ等を介して接続され、開閉可能に構成された蓋体３２，３３とを有している。本体３１は中央に開口部３１ａを有し、この開口部３１ａを飲料容器１の上部に重ねて、上方から降下させることにより、本体３１の開口縁を飲料容器１の上部に係合させることができるように構成されている。このとき、装置３０は飲料容器１の上部に対する係合で全体が支持され、結局、飲料容器１により蓋体３２，３３を含めた装置全体が支持され、吊り下げられた状態となる。
【００６３】
また、蓋体３２，３３にはそれぞれ上記第１実施形態に示す冷却ユニット１４，１５と同様の冷却ユニット３４，３５が取り付けられ、これらの冷却面は上記第１実施形態と同様に飲料容器１の外周面１ａに側方から臨むように設けられている。なお、冷却ユニット３４，３５の冷却面の形状や構造、冷却面の位置についても第１実施形態と全く同様に構成されており、したがって、冷却面の下端が飲料容器１の底部に対して間隔を有して上方に配置されている点についても同様である。
【００６４】
本体３１には係止具３１ｘが設けられ、この係止具３１ｘに係合する係止具３２ｘ、３３ｘが蓋体３２，３３に設けられることにより、蓋体３２，３３を閉鎖状態に保持することができるように構成されている。また、係止具３１ｘと３２ｘ、３３ｘとの係合状態は図示しないスイッチ等によって簡単に解除するように構成できる。さらに、係止具３１ｘ又は３２ｘ，３３ｘに図示しない弾性部材を設けて、当該弾性部材の弾性力によって冷却ユニット３４，３５の冷却面が飲料容器１の外周面１ａに押し付けられるように構成することができる。もちろん、上記の係止具及び弾性部材に代えて、蓋体３２と３３を相互にゴムベルト等によって連結するなどの種々の変形例を構成することも容易である。
【００６５】
この実施形態では、飲料容器１の上方から装置３０の本体３１を係合させて装着するだけで、簡単に飲料容器１を冷却することができる。すなわち、飲料容器１と装置３０を装着する際に飲料容器１を持ち上げたり移動させたりする必要がない。また、本体３１を、飲料容器１を収容するように構成する必要がなくなるので、先に説明した各実施形態よりもさらにコンパクトかつ軽量に装置を構成することができる。
【００６６】
尚、本発明の飲料容器の温度管理装置及び飲料の冷却方法は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態の装置は、いずれも一対の冷却ユニットを装備するものであるが、３以上の冷却ユニットを備えているものであっても構わない。具体的には、３以上の冷却ユニットの冷却面を飲料容器の周囲側方に均等に対向配置してなる構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態の飲料容器の温度管理装置の閉鎖状態及び開放状態を示す概略斜視図（ａ）及び（ｂ）。
【図２】第１実施形態の冷却ユニットの平面図。
【図３】第１実施形態の冷却ユニットの側面図。
【図４】第１実施形態の使用状態を示す平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び側面図（ｃ）。
【図５】第２実施形態の閉鎖状態及び開放状態を示す概略斜視図（ａ）及び（ｂ）。
【図６】第２実施形態の開放状態の平面図（ａ）及び正面図（ｂ）。
【図７】第３実施形態の開放状態の平面図（ａ）及び正面図（ｂ）。
【図８】実施形態の制御系の概略構成を示す概略ブロック図。
【図９】実施形態の制御手順の概略を示す概略フローチャート。
【図１０】従来のビールサーバーの構成を示す概略構成図。
【符号の説明】
【００６８】
１０…温度管理装置、１１…本体、１１ｓ…収容空間、１１ａ…内底面、１１ｂ…内側面、１２…蓋体、１３…蓋体、１３ａ…内側面、１４、１５…冷却ユニット、１４ａ，１５ａ…冷却面、１４Ａ…冷却ブロック、１４Ｂ…熱電素子、１４Ｃ…放熱板、１４Ｅ…ファン、１…飲料容器、１ａ…外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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