(57)【要約】【課題】表示部材の取り付けまたは取り外しにおける作業効率を高めることが可能であり、かつ、表示部材の位置ズレの発生を防止することが可能な表示部材支持構造およびこれを備えた電子機器を提供する。【解決手段】表示部材支持部５は、上側キャビネット４の一部に設けられるとともに液晶パネル１０を支持する枠体５０を有する。枠体５０は、第１の開口部５３、第２の開口部５７、および保持部を備える。第１の開口部５３は、液晶パネル１０が通過するように構成されるとともに、枠体５０内部を電話機本体１の外側に開放させる。第２の開口部５７は、液晶パネル１０が通過するように構成されるとともに、枠体５０内部を電話機本体１の内側に開放させる。保持部は、枠体５０内部の所定の位置に導入された液晶パネル１０を保持する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に表示部として設けられる板状の表示部材を支持するとともに前記電子機器の筐体の一部に設けられる枠体を有する表示部材支持構造であって、
前記枠体は、
前記表示部材が通過するように構成されるとともに、前記枠体の内部を前記筐体の外側に開放させる第１の開口部と、
前記表示部材が通過するように構成されるとともに、前記枠体の内部を前記筐体の内側に開放させる第２の開口部と、
前記枠体の内部の所定の位置に導入された前記表示部材を保持する保持部と、
を備えたことを特徴とする表示部材支持構造。
【請求項２】
前記表示部材は、直方体を呈しており、
前記保持部は、前記表示部材の第１の側面および前記第１の側面に直交する第２の側面にそれぞれ接触する基準面と、前記第１の側面および前記第２の側面をそれぞれ前記基準面に押し当てる複数の位置決め部材と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の表示部材支持構造。
【請求項３】
前記位置決め部材は、前記第１の側面および前記第２の側面をそれぞれ前記基準面に押し当てるための力を前記表示部材に対して加える弾性部材であることを特徴とする請求項２に記載の表示部材支持構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示部材支持構造を備えた筐体と、前記筐体の内部に配置される回路基板とを備えた電子機器であって、
前記回路基板は、前記枠体に対応する位置に、前記表示部材と接続されるべきコネクタを備えており、
前記枠体は、前記コネクタに対応する位置に形成されるとともに、前記枠体の内部を前記筐体の内側に開放させる第３の開口部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記コネクタは、前記第３の開口部を介して前記枠体の内部に露出するように配置されることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器の筐体の一部に設けられるとともに、電子機器に設けられる板状の表示部材を支持する表示部材支持構造およびこれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器は、ユーザに情報を提示するための表示部材を備えるものが多い。表示部材の代表例として、板状を呈する液晶パネルが挙げられる。液晶パネルの多くは、電子機器のキャビネットに取り付けられ、透明パネルによってカバーされる。
【０００３】
ところが、いったん液晶パネルが透明パネルによってカバーされると、液晶パネルの修理または交換等を行なうことが難しいという問題があった。特に、キャビネットと一体になったホルダによって液晶パネルが支持される構成では、透明パネルによるカバーがされた後に液晶パネルを修理または交換することが困難であった。
【０００４】
そこで、従来技術の中では、液晶パネルを支持するホルダが、キャビネットから切り離し可能で、かつ、再度キャビネットに取り付けることが可能となる構成を採るものがあった（例えば、特許文献１参照。）。この構成では、キャビネットからホルダごと液晶パネルを取り外すことによって、透明パネルでカバーした後にも液晶パネルの交換または修理等を行なうことが可能である、とされていた。
【特許文献１】特開２００５−１７３１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ホルダをキャビネットから切り離して再び取り付けた時に、ホルダの位置ズレが発生するおそれがある。ホルダの位置ズレが発生すると、液晶パネルの位置精度が低下するという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の技術では、液晶パネルの取り付けまたは取り外しを予め決められた単一の手順によって行なう必要があり、他の手順によって液晶パネルの取り付けまたは取り外しを行なうことができなかった。この結果、液晶パネルの取り付けまたは取り外しにおける作業効率を低下する虞があった。
【０００７】
この発明の目的は、表示部材の取り付けまたは取り外しにおける作業効率を高めることが可能であり、かつ、表示部材の位置ズレの発生を防止することが可能な表示部材支持構造およびこれを備えた電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る表示部材支持構造は、電子機器に表示部として設けられる板状の表示部材を支持するとともに電子機器の筐体の一部に設けられる枠体を有する。この枠体は、第１の開口部、第２の開口部、および保持部を備える。第１の開口部は、表示部材が通過するように構成されるとともに、枠体の内部を筐体の外側に開放させる。第２の開口部は、表示部材が通過するように構成されるとともに、枠体の内部を筐体の内側に開放させる。保持部は、枠体の内部の所定の位置に導入された表示部材を保持する。
【０００９】
表示部材の代表例として、液晶パネルが挙げられる。表示部材は、第１の開口部または第２の開口部を介して枠体の内部に導入される。筐体の外側から表示部材を取り付ける場合には第１の開口部が用いられる。一方、筐体の内側から表示部材を取り付ける場合には第２の開口部が用いられる。筐体の外側または内側のいずれから表示部材を枠体内部に導入する場合であっても、枠体の内部に導入された表示部材が保持部によって確実に保持される。
【００１０】
（２）さらに、表示部材は、直方体を呈しており、かつ、
保持部は、表示部材の第１の側面および第１の側面に直交する第２の側面にそれぞれ接触する基準面と、第１の側面および第２の側面をそれぞれ基準面に押し当てる複数の位置決め部材と、を備えた構成を採ることが好ましい。
【００１１】
この構成を採れば、表示部材の寸法にバラツキが生じる場合であっても、表示部材が基準面によって確実に位置決めされる。この結果、電子機器における表示部材の位置精度が向上する。
【００１２】
（３）さらに、位置決め部材は、第１の側面および第２の側面をそれぞれ基準面に押し当てるための力を表示部材に対して加える弾性部材であることが好ましい。
【００１３】
位置決め部材の例として、弾性部材で構成されたリブや、表示部材に接するように配置されたバネが挙げられる。
【００１４】
（４）本発明に係る電子機器は、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の表示部材支持構造を備えた筐体と、筐体の内部に配置される回路基板とを備えた電子機器である。この電子機器において、回路基板は、枠体に対応する位置に、表示部材と接続されるべきコネクタを備えている。また、枠体は、コネクタに対応する位置に形成されるとともに、枠体の内部を筐体の内側に開放させる第３の開口部を備える。
【００１５】
第３の開口部を設けることによって、表示部材とコネクタとの接続が容易になる。第３の開口部の寸法は、少なくとも表示部材とコネクタとを接続するケーブルより大きくされる。表示部材とコネクタとの接続をさらに容易にするために、第３の開口部が、コネクタを通過させる程度の寸法であることが好ましい。
【００１６】
（５）この電子機器の好ましい実施形態として、コネクタが、第３の開口部を介して枠体の内部に露出するように配置される構成が挙げられる。
【００１７】
コネクタが枠内に露出することによって、外側から表示部材とコネクタとを接続し易くなる。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、表示部材の取り付けまたは取り外しにおける作業効率を高めることが可能であり、かつ、表示部材の位置ズレの発生を防止することが可能な表示部材支持構造およびこれを備えた電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の表示部材支持構造が適用される電子機器として、電話機を説明する。電話機は、本発明の電子機器の一例であって、本発明の電子機器は電話機に限定されない。例えば、ＦＡＸ装置や計算機など筐体に板状の表示装置を設ける電子機器であれば、本発明の表示部材支持構造を適用することができる。
【００２０】
電話機は、電話機本体１と、これに接続される図示しない通話部とを備える。図１に示すように、電話機本体１は、下側キャビネット２、パネル基板３、上側キャビネット４、液晶パネル１０、および透明パネル１１を備える。
【００２１】
下側キャビネット２は、パネル基板３を支持する基板支持部２１を備える。パネル基板３は、下側キャビネット２の基板支持部２１に取り付けられる。パネル基板３は、接点群３１、コネクタ３２、および後述する制御系回路群を備える。接点群３１は、オペレータのキー操作を検出する。コネクタ３２は、液晶パネル１０が接続される。
【００２２】
上側キャビネット４は、下側キャビネット２を覆うように取り付けられる。上側キャビネット４は、操作部４１および表示部材支持部５を備える。操作部４１は、複数の操作キーを備える。各操作キーは、接点群３１の各接点に対応する位置に配置される。表示部材支持部５は、上側キャビネット４の一部に設けられる。表示部材支持部５は、電話機の表示部として設けられる板状の液晶パネル１０を支持する。透明パネル１１は、表示部材支持部５に取り付けられた液晶パネル１０の上をカバーする。
【００２３】
図２は、電話機の要部を示すブロック図である。同図に示すように、パネル基板３は、通話部およびバックライト部に接続される。また、パネル基板３には、ドライバ３３、ＲＯＭ３４、記録部３５、インタフェース部３６、接点３１、およびＣＰＵ３０が搭載される。ドライバ３３は、ＣＰＵ３０からの信号に基づいて液晶パネル１０を駆動する。ＲＯＭ３４は、ＣＰＵ３０の動作に必要な複数のプログラムを格納する。記録部３５は、記録すべきデータを記録する不揮発性のメモリである。インタフェース部３６は、公衆回線を介して行なわれる外部装置との通信を制御する。接点３１は、オペレータが操作部４１に対して行なった操作内容をＣＰＵ３０に伝達する。ＣＰＵ３０は、電話機の動作を統括的に制御する。
【００２４】
図３（Ａ）および（Ｂ）を用いて、表示部材支持部５を説明する。表示部材支持部５は、板状の液晶パネル１０を支持する枠体５０を備える。枠体５０は、上側キャビネット４に一体成形される。枠体５０は、第１の開口部５３を備えており、。枠体５０の内部が第１の開口部５３を介して電話機本体１の外側に開放している。第１の開口部５３は、液晶パネル１０が通過するようにその形状および寸法が決められる。
【００２５】
枠体５０は、四角筒状の導光部５４を備える。導光部５４は、バックライト部から照射された光を液晶パネル１０に導く。導光部５４は、液晶パネル１０に近づく程互いの間隔が拡がるように配置された一対の傾斜壁５５を含む。一対の傾斜壁５５の液晶パネル１０側に配置される第１の端部５５Ａは、同一平面上に配置される。第１の端部５５Ａによって液晶パネル１０の下側が支持される。
【００２６】
枠体５０は、液晶パネル１０を支持するための部材として、フック部５６、基準面５１Ａ，５１Ｂ、およびリブ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを備える。フック部５６は、第１の端部５５Ａに置かれた液晶パネル１０の上面の一部に接触するように配置される。基準面５１Ａ，５１Ｂは、液晶パネル１０が置かれるべき位置を規定する。リブ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃは、液晶パネル１０に対して弾性力を作用させる弾性部材である。リブ５２Ａ，５２Ｂは、液晶パネル１０を基準面５１Ａに押しあてる。リブ５２Ｃは、液晶パネル１０を基準面５１Ｂに押しあてる。液晶パネル１０は、枠体５０内において、第１の端部５５Ａ、フック部５６、基準面５１Ａ，５１Ｂ、およびリブ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃによって、所定の位置に保持される。本実施形態では、第１の端部５５Ａ、フック部５６、基準面５１Ａ，５１Ｂ、およびリブ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃによって本発明の保持部が構成される。このように、上側キャビネット４に所定位置に確実に固定された枠体５０によって液晶パネル１０を支持させ、しかも、枠体５０内においても液晶パネル１０の位置決めがされているため、液晶パネル１０の位置精度を向上させることができる。
【００２７】
図４（Ａ）および（Ｂ）を用いて、外部から液晶パネル１０を枠体５０に導入する例を説明する。液晶パネル１０は、第１の開口部５３を介して枠体５０の内部に導入される。さらに、液晶パネル１０は、リブ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを押し退けつつ、第１の端部５５Ａに置かれる。このとき、リブ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃは、液晶パネル１０によって押された分だけ撓む。第１の端部５５Ａに置かれた液晶パネル１０は、リブ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃの復元力の作用によって、基準面５１Ａ，５１Ｂに押し付けられる。リブ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ、および基準面５１Ａ，５１Ｂによって液晶パネル１０の前後方向および左右方向の動きが拘束される。さらに、第１の端部５５Ａとフック部５６とに挟み込まれることによって、液晶パネル１０の上下方向の動きが拘束される。
【００２８】
この結果、図４（Ｂ）に示すように、液晶パネル１０が枠体５０において正確な位置に保持される。液晶パネル１０を基準面５１Ａ，５１Ｂに押し付けるようにして位置決めすることによって、液晶パネル１０の寸法に誤差が生じても、同じ位置で液晶パネル１０を保持することができる。このため、液晶パネル１０のサイズに±１ミリ程度の寸法誤差が発生しても、液晶パネル１０の位置が規定位置よりズレることがない。
【００２９】
なお、液晶パネル１０の取り付けが完了した後には、図５に示すように、液晶パネル１０が透明パネル１１によってカバーされる。ここでは、透明パネル１１は接着剤を介して表示部材支持部５に固定される。ただし、透明パネル１１の固定手法は接着剤に限定されることはなく、他の手法によって透明パネル１１の固定を行なっても良い。
【００３０】
図６は、上側キャビネット４を内側から見た状態を示している。図６に示すように、枠体５０は、第２の開口部５７を備える。第２の開口部５７は、液晶パネル１０が通過するように形状および寸法が決められる。第２の開口部５７は、枠体５０の内部空間を電話機本体１の内側に開放させる。
【００３１】
液晶パネル１０を枠体５０から取り除く場合には、まず、液晶パネル１０に力を加えることによって、第１の端部５５Ａ、フック部５６、基準面５１Ａ，５１Ｂ、およびリブ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃによる拘束を解く。続いて、液晶パネル１０を第２の開口部５７を介して上側キャビネット４の内側に引き抜く。このため、表示部材支持部５に透明パネル１１が固定された後にも、液晶パネル１０を枠体５０から取り外すことができる。
【００３２】
さらに、第２の開口部５７は、上側キャビネット４の内側から液晶パネル１０を取り付ける場合にも用いることができる。上側キャビネット４の内側から液晶パネル１０を取り付ける場合であっても、第１の端部５５Ａ、フック部５６、基準面５１Ａ，５１Ｂ、およびリブ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃによって確実に位置決めがされるため、液晶パネル１０を正確な位置に配置することができる。このように、上側および下側のいずれからでも液晶パネル１０を取り付けできるため、液晶パネル１０の取り付け作業の自由度が増し、その結果、作業効率が向上させることができる。
【００３３】
また、枠体５０は、第３の開口部５８を備えることが好ましい。本実施形態では、第３の開口部５８は、パネル基板３のコネクタ３２が通過するように形状および寸法が決められる。さらに、パネル基板３と上側キャビネット４とを重ねた状態において、コネクタ３２が第３の開口部５８を介して枠体５０内に露出することが好ましい。このことは、パネル基板３と表示部材支持部５とを近接配置し、かつ、コネクタ３２に対応する位置に第３の開口部５８を配置することによって実現する。この場合、電話機本体１の下側キャビネット２、パネル基板３、および上側キャビネット４の組み立てを行なった後であっても、液晶パネル１０を外部から容易にコネクタ３２に接続することができる。なお、ここでは、第３の開口部５８と第２の開口部５７とが連続する構成を示しているが、第３の開口部５８と第２の開口部５７とを別々に設けても良い。
【００３４】
コネクタ３２が枠体５０内に露出するような構成を採ることは、透明パネル１１と液晶パネル１０とを同時に交換する場合にも有益である。つまり、コネクタ３２が枠体５０内に露出しているため、外部から液晶パネル１０をコネクタから容易に外すことができる。この結果、透明パネル１１と液晶パネル１０とを同時に交換する際の作業効率を向上させることができる。
【００３５】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】電話機本体の概略構成を示す図である。
【図２】電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】表示部材支持部の構成を示す図である。
【図４】液晶パネルの取り付けの説明図である。
【図５】電話機本体の概略構成を示す平面図である。
【図６】液晶パネルの取り外しの説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１−電話機本体
２−下側キャビネット
３−パネル基板
４−上側キャビネット
５−表示部材支持構造
１０−ＬＣＤ
１１−透明パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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