(57)【要約】【課題】光学素子の保護装置において、無通電時には開口の閉塞方向にバリア羽根を移動させ、振動や外力等によって開口が開いたままの状態にならないようにする。【解決手段】  コイル及び磁気コアを含むステータ部５８と、マグネット６７を含むロータ部６６とを有する駆動部１９と、開口１５を閉塞し又は開放する方向に移動される可動羽根２０を備え、コイル通電時には、可動羽根により開口が閉塞される第１の位置と、開口が全開状態となる位置よりもさらに可動羽根が開放方向に移動された第２の位置とに亘って駆動部により移動される。また、無通電時には、駆動部の保持トルクによって可動羽根が閉塞方向に移動されるとともに、該保持トルクが最小となるときのロータ部の回動位置を基準として閉塞方向への回動範囲が、開放方向への回動範囲によりも大きくされ、かつ、第１の位置と第２の位置との間にあって上記基準位置よりも閉塞方向にある第３の位置にて開口が全開状態とされる。【選択図】        図３２
2007052201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル及び磁気コアを含むステータ部と、マグネットを含むロータ部とを有する駆動部と、光学素子に対向した開口を閉塞し又は開放するために上記駆動部によって、該開口を閉塞する閉塞方向又は該開口を開放する開放方向に移動される可動羽根を備え、
上記コイルの通電時には、上記可動羽根により上記開口が閉塞される第１の位置と、上記開口が上記可動羽根によって遮られずに全開状態となる位置よりもさらに上記可動羽根が上記開放方向に移動された第２の位置とに亘って上記可動羽根が上記駆動部により移動されるように構成された光学素子の保護装置であって、
上記コイルの無通電時には、上記駆動部の保持トルクによって上記可動羽根が上記開口を閉塞する方向に移動されるとともに、該保持トルクが最小となるときの上記ロータ部の回動位置を基準位置として、上記閉塞方向への上記ロータ部の回動範囲が、上記開放方向への上記ロータ部の回動範囲によりも大きくされ、かつ、上記第１の位置と上記第２の位置との間にあって上記基準位置よりも上記閉塞方向にある第３の位置にて上記開口が全開状態とされる
ことを特徴とする光学素子の保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載した光学素子の保護装置において、
上記コイルが巻回される上記磁気コアには複数の突極が形成されており、該突極の対向面同士が互いに平行な平面とされ、該対向面の間に上記マグネットが回転可能な状態で位置されている
ことを特徴とする光学素子の保護装置。
【請求項３】
請求項１に記載した光学素子の保護装置において、
上記磁気コアは、突極がそれぞれ形成された第１の部分及び第２の部分と、それらを繋ぐ第３の部分とが一体に形成されており、
上記第１の部分に巻回されるコイルと上記第２の部分に巻回されるコイルとが互いに直列に接続されるとともに、各コイルの巻回方向が反対である
ことを特徴とする光学素子の保護装置。
【請求項４】
請求項１に記載した光学素子の保護装置において、
上記第１の位置と上記第２の位置との間で移動される上記可動羽根の位置を検出するための位置検出手段と、該位置検出手段からの検出信号に応じて上記駆動部を制御するための制御手段を有し、
上記位置検出手段によって検出される上記可動羽根の位置に応じて、上記コイルの通電又は無通電の状態を制御し又は通電量を制限する
ことを特徴とする光学素子の保護装置。
【請求項５】
請求項４に記載した光学素子の保護装置において、
上記位置検出手段により、上記第１の位置と上記第２の位置との間にある中間領域を検出する
ことを特徴とする光学素子の保護装置。
【請求項６】
請求項５に記載した光学素子の保護装置において、
上記位置検出手段によって検出される上記中間領域は、上記コイルの無通電時における上記駆動部の保持トルクと上記ロータ部に係る負荷トルクとが均衡する中立領域に規定されている
ことを特徴とする光学素子の保護装置。
【請求項７】
請求項５に記載した光学素子の保護装置において、
上記位置検出手段によって検出される上記中間領域を超えて上記可動羽根がさらに上記第１の位置又は上記第２の位置へと移動される場合に、上記制御手段によって上記コイルの通電が停止されるか又は通電量が制限される
ことを特徴とする光学素子の保護装置。
【請求項８】
コイル及び磁気コアを含むステータ部と、マグネットを含むロータ部とを有する駆動部と、光学素子に対向した開口を閉塞し又は開放するために上記駆動部の駆動力によって、該開口を閉塞する閉塞方向又は該開口を開放する開放方向に移動される可動羽根を備え、
上記コイルの通電時には、上記可動羽根により上記開口が閉塞される第１の位置と、上記開口が上記可動羽根によって遮られずに全開状態となる位置よりもさらに上記可動羽根が上記開放方向に移動された第２の位置とに亘って上記可動羽根が上記駆動部によって移動されるように構成されたバリア機構を備えた撮像装置であって、
上記コイルの無通電時には、上記駆動部の保持トルクによって上記可動羽根が上記開口を閉塞する方向に移動されるとともに、該保持トルクが最小となるときの上記ロータ部の回動位置を基準位置として、上記閉塞方向への上記ロータ部の回動範囲が、上記開放方向への上記ロータ部の回動範囲によりも大きくされ、かつ、上記第１の位置と上記第２の位置との間にあって上記基準位置よりも上記閉塞方向にある第３の位置にて上記開口が全開状態とされる
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ等の光学素子を保護するためのバリア羽根を有する保護装置や撮像装置において、無通電時には光学素子に対向した開口がバリア羽根によって常に閉じられるようにして該光学素子を確実に保護するとともに、そのために機構や構成の複雑化を伴わず、かつ省電力化に好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ等の光学素子を保護するための手段として各種のバリア機構が提案されている。
【０００３】
撮像装置等ではレンズ保護のためのバリア機構が設けられ、例えば、バリア部材として２枚羽根の構造をもち、手動又はアクチュエータを用いた駆動手段によってバリア羽根を移動させることで開口を閉塞したり開放する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
機械式スイッチを用いてバリア羽根の位置検出を行う構成形態では、バリア羽根の開放端位置と閉塞端位置を検出してアクチュエータの通電制御が行われる。例えば、マイクロコンピュータ等を用いた制御手段によって、カメラの撮影モードへの遷移時には、アクチュエータを作動させることでバリア羽根が開放端位置へと動かされ、開口が全開状態となった時点で機械式スイッチの接点が閉じられたことが検出されると、可動羽根の移動が停止される。他方、撮影モードの終了時にはアクチュエータを作動させることでバリア羽根が閉塞端位置へと動かされ、開口が全閉状態となった時点で機械式スイッチの接点が閉じられたことが検出されると、可動羽根の移動が停止される。
【０００５】
このようなレンズ保護装置を携帯型撮像装置等に搭載する際には、小型化や省スペース化はもとより、機構や構成が簡単であることや部品点数が極力少ないことが求められる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の装置にあっては、バリア羽根の駆動や保持の確実性に関して下記のような問題がある。
【０００８】
例えば、使用者の手指や異物等がレンズバリア装置のバリア羽根に触れたり、強い振動や外力等が加わった場合に、開口が不用意に開放されてしまい、あるいは半開放の状態でバリア羽根が閉じなくなってしまうと、レンズ保護対策が不十分となる虞が生じる。
【０００９】
そのような場合には、アクチュエータの通電によってバリア羽根を移動させて開口を塞ぐように駆動制御を行えば良いが、携帯型機器への適用において、通電による閉塞操作を常に行うことは省電力化の要請に反する等の不都合がある。又は、バッテリが消耗した場合においてもバリア羽根により開口が閉じられるようにすることが好ましいが、そのために引張コイルバネ等の機械的付勢手段を設けてバリア羽根によって開口を閉じる方向に付勢する方法では部品点数が多くなり、小型化、低コスト化等に支障を来たすことになる。あるいは、開口を開放する際には付勢力に抗する駆動力を発生させる必要があり、消費電力を増加させる原因となる。
【００１０】
本発明は、レンズ等の光学素子の保護装置において、無通電時には開口を閉塞する方向にバリア羽根を移動させることで、不意の振動や外力等によって開口が開いたままの状態にならないようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記した課題を解決するために、コイル及び磁気コアを含むステータ部と、マグネットを含むロータ部とを有する駆動部と、光学素子に対向した開口を閉塞し又は開放するために駆動部の駆動力によって、該開口を閉塞する閉塞方向又は該開口を開放する開放方向に移動される可動羽根を備え、下記に示す構成を有するものである。
【００１２】
・コイルの通電時には、可動羽根により開口が閉塞される第１の位置と、開口が可動羽根によって遮られずに全開状態となる位置よりもさらに可動羽根が開放方向に移動された第２の位置とに亘って駆動部により移動されること。
【００１３】
・コイルの無通電時には、駆動部の保持トルク（静止トルク）によって可動羽根が開口を閉塞する方向に移動されるとともに、該保持トルクが最小となるときのロータ部の回動位置を基準位置として、閉塞方向へのロータ部の回動範囲が、開放方向へのロータ部の回動範囲によりも大きくされており、かつ、上記第１の位置と上記第２の位置との間にあって上記基準位置よりも閉塞方向にある第３の位置にて開口が全開状態とされること。
【００１４】
従って、本発明では、コイルの無通電時に生じる保持トルク（磁気バネのトルク）を利用して開口を閉塞する方向に可動羽根を移動させることができる。即ち、使用者の手指や異物等の挿入により可動羽根が動かされ、あるいは振動や外力等の作用により可動羽根が移動して開口が開かれた場合でも、弾性部材等の付勢手段を必要とすることなく、ロータ部が磁気的バランスを保とうとする力によって可動羽根を開口の閉塞方向へと動かすことができる。よって、可動羽根の移動に必要な機構部が簡素化されるとともに、可動羽根を開口の閉塞方向へと移動させる際にコイルの通電を行う必要がない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、開口が不用意に開いたままの状態が起きないように防止し、開口に対して可動羽根を移動させる機構部の構成を複雑化させることなく、光学素子を充分に保護することができる。また、無通電時に可動羽根を開口の閉塞方向に移動させることができ、そのために無駄な電力消費を伴わない。また、可動羽根を開口の閉塞方向に付勢するための機械的な手段を必要としないので構成が簡素化され、小型化や薄型化に好適である。
【００１６】
コイルが巻回される磁気コアに複数の突極が形成された駆動部の構成において、マグネットを含むロータ部の回動中心位置が、突極の中心軸に対して相対的にずれることに起因する保持トルクへの影響を排除するためには、突極の対向面同士を互いに平行な平面とし、それらの対向面の間にロータ部のマグネットを回転可能な状態で位置させることが好ましい。つまり、組み立て精度のバラツキ等により、ロータ部の回転中心が突極の対向面に対して平行な方向に多少ずれたとしても、無通電時に可動羽根が必ず開口を閉じる方向に移動するように保証することができる。
【００１７】
また、可動羽根を動かすための駆動部の省スペース化や小型化を図るためには、磁気コアの形状として、突極がそれぞれ形成された第１の部分及び第２の部分と、それらを繋ぐ第３の部分とを一体に形成し、第１の部分及び第２の部分にそれぞれコイルを巻回することが好ましい。そして、第１の部分に巻回されるコイルと第２の部分に巻回されるコイルを直列に接続するとともに、各コイルの巻回方向を反対向きにすれば良い。第３の部分に１つのコイルを巻回した構成に比して、第１及び第２の部分に分けてコイルを各別に巻回する方がコイルの巻き太り防止やコンパクト化等に有効である（可動羽根周辺の限られたスペースを有効に活用して駆動部を配置させることができる。）。
【００１８】
上記第１の位置と第２の位置との間で移動される可動羽根の位置を検出するための位置検出手段と、該位置検出手段からの検出信号に応じて駆動部を制御するための制御手段を有する構成では、位置検出手段によって検出される可動羽根の位置に応じて、駆動部のコイルの通電又は無通電の状態を制御し又は通電量を制限することが好ましい。例えば、位置検出手段によって、上記第１の位置と上記第２の位置との間にある中間領域を検出する形態では、該中間領域と、その両側に位置する各領域（第１の位置に近い領域及び第２の位置に近い領域）に区分して駆動制御を行うことができる。つまり、中間領域を通過して可動羽根を上記第１又は第２の位置へと移動させる際には、制御手段によってコイルの通電を停止させるか又は通電量を制限すれば良い。
【００１９】
中間領域として、コイルの無通電時における駆動部の保持トルクとロータ部に係る負荷トルクとが均衡する中立領域を規定すれば、該中立領域を通り越した時点でコイルの通電を止めるか又は通電量を充分に低減させて可動羽根を上記第１の位置又は第２の位置へと移動させることができる。これにより、消費電力を低減し、また、可動羽根の可動範囲の末端位置での衝撃による動作音等が発生しないように防止することができる。
【００２０】
本発明は、レンズ等の光学素子を保護対象とするバリア装置等への適用において、小型化や省電力化、耐久性の向上等に有効である。
【００２１】
に構成することが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、レンズ等を損傷や汚損から保護するためのバリア装置や、高強度の光から撮像素子等を保護するために開口を遮るための遮光部材や羽根部材を有する保護装置において、開口が開いたまま放置された状態でレンズ等が露出したり外光に曝されることによる障害を確実に防止できるようにしたものである。例えば、スチルカメラやビデオカメラあるいは静止画及び動画の撮影が可能な各種の撮像装置等に幅広く適用することができる。
【００２３】
図１は、本発明に係る保護装置１の基本構成例を示す概略図である。
【００２４】
保護対象はレンズや撮像素子等の光学素子であり、例えば、撮像装置への適用において撮像光学系２を構成する対物レンズ３が挙げられ、撮像素子４とともに「Ｌ−Ｌ」線で示す光軸上に配置される。
【００２５】
撮像光学系２の前方（図１の左方）には開口５を有する部材６が位置されている。光学素子に対向した開口５を閉塞し又は開放するために可動羽根７、７が設けられており、駆動手段８によって移動される。つまり、可動羽根７、７は駆動手段８によって開口５を閉塞する閉塞方向に移動され又は該開口５を開放する開放方向に移動される。尚、本発明の適用において可動羽根の枚数の如何は問わない。また、駆動手段８には、アクチュエータや駆動回路等が含まれ、アクチュエータにより発生される駆動力を、後述する駆動リングのような中継部材を介して可動羽根に伝達する形態や、アクチュエータの駆動力を可動羽根に直接伝達する形態が挙げられる。
【００２６】
位置検出手段９は、可動羽根７の位置を検出するために設けられており、例えば、ホール効果を利用した磁気的検出手段が用いられる。尚、前記のように機械式スイッチを用いる検出形態では、該スイッチによるロストルクが発生し、これが検出精度を低下させる原因となる。そこで、可動羽根が開放端位置又は閉塞端位置の付近に存在する場合でも動作の確実性を保証するためには、トルクに余裕を持たせて大きな駆動力で制御を行う必要が生じる。その結果、余裕を大きく見込んだ電流をアクチュエータに流すことに起因して、消費電力の増加を齎し、あるいは耐久性の低下等に繋がることや、動作音（可動羽根が開放端位置又は閉塞端位置に来たときに発生する衝突音等）が問題視される。そのような不都合を回避するには、磁気的なセンサを用いるとともに、該センサの検出信号に基づいて後述するようなアクチュエータの通電制御を行うことが望ましい。尚、可動羽根７の位置を磁気的に検出する形態と、可動羽根７を駆動する部材（後述の駆動リング等）の位置を磁気的に検出する形態が挙げられる。
【００２７】
制御手段１０は、位置検出手段９からの検出信号に応じて制御信号を生成し、該信号を駆動手段８に送出し、可動羽根７、７の位置制御を行うために設けられており、例えば、マイクロコンピュータ等が使用される。
【００２８】
図２は、本発明に係る撮像装置の構成例を示すものであり、カメラレンズのバリア機構を有するカメラに適用した場合の外観例を概略的に示した斜視図である。
【００２９】
本例に示す撮像装置１１は、その筐体１２の前面部１３にレンズ保護装置１４（所謂レンズバリア装置）が設けられている。該装置はカメラレンズへの手指の接触や異物挿入による損傷等を防ぐ役目をもち、後述するように、複数枚の羽根部材を用いた可動羽根を回動させるための機構及びその駆動手段を備えている。つまり、駆動手段を構成するアクチュエータの駆動力を利用して可動羽根の回動状態を変化させることにより、羽根部材を遮蔽部材として開口１５が完全に閉じられた状態（遮断状態）と、該羽根部材が光学的な影響を与えることのない位置まで移動されて開口１５が完全に開かれ、カメラレンズが外部に露出した状態（開放状態）が得られるように構成されている。
【００３０】
尚、筐体１２の側面には操作釦１６（シャッターレリーズ釦等）が設けられており、また、図示は省略するが、筐体１２の背面には液晶表示パネル等の表示部等が付設されている。
【００３１】
図３乃至図２９は本発明に係るレンズ保護装置１４の構成例を示している。
【００３２】
図３乃至図５は保護装置の外観例を示したものであり、図３が斜視図、図４が正面図、図５が背面図である。また、図６及び図７は保護装置の構造を示す分解斜視図であり、図６は撮影方向を前側としてやや斜め前方からみた場合の分解斜視図を示し、図７はやや斜め後方からみた場合の分解斜視図を示している。
【００３３】
レンズ保護装置１４の前面１７には、撮影レンズ系（光学系）の光軸に沿う方向からみて略矩形状をした開口１５が形成されており、本例では、２枚の可動羽根を用いた機構によって、例えば、図３乃至図５に示すように、開口１５が閉塞されることで撮像装置内部のレンズが外界から光学的に遮断される。
【００３４】
レンズ保護装置１４は、第１の構成部材１８、駆動部１９、可動羽根２０を構成する一対の羽根部材２０ａ、２０ｂ、第２の構成部材２１、駆動リング２２、第３の構成部材２３を用いて構成されている。
【００３５】
第１の構成部材１８は最前部（以下、撮影方向を前方と定義する。）に配置される部材（バリアフロント）であり、該部材１８には開口１５が形成されている。
【００３６】
駆動部１９は、その駆動力によって駆動リング２２を所定の軸回りに回動させることにより可動羽根２０を移動させるためのものであり、第１の構成部材１８と第２の構成部材２１との間に形成される収容空間内に配置される。例えば、ＤＣ型アクチュエータが使用され、その駆動源には、後述するように、マグネットを有するロータ部と、コイル及び磁気コアを含むステータ部が用いられる。尚、駆動部１９は基板２４上に配置されるとともに（図６、図７参照）、制御回路を含む外部回路との配線には、その一部分が第１の構成部材１８の背面に設けられて他の部分が保護装置筐体部外に引き出された可撓性接続部材２５（フレキシブルプリント配線材等）が用いられ、コイルの通電制御が行われる。
【００３７】
羽根部材２０ａ、２０ｂは、第１の構成部材１８の背面に回動可能な状態で取り付けられている。つまり、各羽根部材は、第１の構成部材１８と第２の構成部材２１との間に挟まれた状態で回動可能な状態で支持されており、駆動リング２２の回転力が各羽根部材に伝達される。両部材２０ａ、２０ｂが接近した状態では開口１５が閉じられ、また、両部材が回動されて互いに離間するにつれて開口１５が次第に開いていきに開口１５が完全に開かれた状態へと移行する。
【００３８】
第２の構成部材２１は、第１の構成部材１８との間で駆動部１９や羽根部材２０ａ、２０ｂを支持するとともに、第３の構成部材２３との間で駆動リング２２を回動可能な状態で支持する部材（バリアベース）である。第２の構成部材２１には比較的大きな中心円孔が形成されるとともに、羽根部材２０ａ、２０ｂの一部（係合突部）を挿通させて駆動リング２２の一部（係合切欠）に係合させるための長孔等が形成されている（その具体的な形状については後で詳述する。）。
【００３９】
駆動リング２２は、第２の構成部材２１と第３の構成部材２３との間で形成される空間内に配置され、駆動部１９を構成する可動部材（後述のアーム部材）による駆動力を受けて回動される。駆動リング２２の回動力が羽根部材２０ａ、２０ｂに伝達され、該リングの回動位置に応じて開口状況が規定される。尚、駆動リング２２の回転角度を検出する構成形態において、例えば、位置検出用マグネット等の磁界発生手段２６を駆動リング２２に付設し、回転検出手段としてホールＩＣ等の磁気検出手段２７が基板２４に設けられる（図７参照）。
【００４０】
第３の構成部材２３は、第２の構成部材２１との間に駆動リング２２を収容して該リングを回動可能に支持するためにカバー部材の役目を有する。第３の構成部材２３には中心円孔が形成されており、第２の構成部材２１への取付部が設けられている。
【００４１】
尚、上記第１の構成部材１８と第２の構成部材２１との結合には、ネジ部材２８、２８が使用され、本例では、各ネジ部材を第２の構成部材２１に形成された孔に挿通させた後、第１の構成部材１８に形成された螺孔に螺合させることで両構成部材が締結される。また、第２の構成部材２１と第３の構成部材２３との結合には、ネジ部材２９、２９が使用され、本例では、第２の構成部材２１に形成された係合突部を第３の構成部材２３に形成された係合孔に挿通させるとともに、各ネジ部材を第３の構成部材２３に形成された孔に挿通させた後、第２の構成部材２１に形成された螺孔に螺合させることで両構成部材が締結される。本発明の適用上は、本例に限らず、嵌合や挿合、係合等の各種形態での実施が可能であることは勿論である。
【００４２】
次に、各部の構成について図８乃至図２９を用いて説明する。
【００４３】
図８及び図９は第１の構成部材１８の形状例を示したものであり、図８は正面図、図９は斜め後方からみた斜視図である。
【００４４】
第１の構成部材１８は合成樹脂等を用いて一体に形成されており、図８のほぼ円形枠内に示す範囲３０が僅かに窪んでいて該範囲内に開口１５が形成されている。
【００４５】
開口１５は矩形に近い形状とされ、その開口縁のうち、図８の上縁１５Ｕ及び下縁１５Ｄが互い平行な直線状であって、左縁１５Ｌ及び右縁１５Ｒが互い平行な直線状とされており、４つの角隅１５Ｃ、１５Ｃ、…が円弧状とされている。そして、図示しない撮像光学系の光軸が開口１５の中心を通って図８の紙面に垂直な方向に延びるように設定される。
【００４６】
第１の構成部材１８の周縁部には、正面からみて円弧状をした切欠３１、３１、…（本例では３箇所）が形成されている。
【００４７】
第１の構成部材１８の後面には、図９に示すように、左上部に突部３２が後方を向いて垂設されており、該突部３２に羽根部材２０ｂが軸支される（つまり、この突部３２が一方の羽根部材２０ｂの回動支軸としての機能を有する。）。
【００４８】
突部３２の左側からほぼ下方に延設される外周壁３３の内面には、内側を向いた突起３４が形成されており、後述する羽根部材２０ｂが該突起３４に当接されることにより該羽根部材がそれ以上回動しないように規制される。
【００４９】
突起３４と切欠３１との間には螺孔３５が形成されており、上記した第２の構成部材２１との締結時にネジ部材２８が螺合される。そして、図９の左側に示す切欠３１の下側には外周壁３６が形成され、これよりも下方に離れた位置に外周壁３７が形成されている。
【００５０】
図９において、突部３２の右側には突壁３８が形成されており、その左端から右方に延びてから下方へと曲がり、さらに右斜め下方へと延びるように形成され、その下端寄りの部分３８ａから円弧状部分３８ｂが右斜め上方へと延びている。突壁３８の下端寄りの部分３８ａは、後述する羽根部材２０ａの一部が当該部分に当接されることで該羽根部材に係る一方の停止位置（開口１５の閉塞位置）を規定している。また、円弧状部分３８ｂは羽根部材２０ａの回動時においてその一端部に摺接されてガイドする役目をもつ。
【００５１】
第１の構成部材１８の右端上縁寄りには切欠３１が形成されており、その右側に外周壁３９が形成されており、その下方にはやや距離をおいて外周壁４０が形成されている。
【００５２】
外周壁４０の下端寄りの位置には螺孔４１が形成されており、第２の構成部材２１との締結時にネジ部材２８が螺合される。そして、外周壁４０において、螺孔４１のやや下方には内側を向いた突起４２が形成されており、羽根部材２０ａが該突起４２に当接されることにより該羽根部材がそれ以上回動しないように規制される。
【００５３】
図９の右下に示す切欠３１が外周壁４０の下方に近接して形成されており、その左斜め下方には、突部４３が後方を向いて垂設されている。該突部４３に羽根部材２０ａが軸支される（つまり、この突部４３が羽根部材２０ａの回動支軸としての機能を有する。）。
【００５４】
突部４３の下方位置から延びる外周壁４４は、その左端部が上記外周壁３７から所定の距離をおいて位置しており、これらの外周壁４４、３７には、内側を向いた突部４５、４５がそれぞれ形成されている。
【００５５】
外周壁３７、４４の上側には僅かに窪んだ領域４６が形成されていて、該領域内に上記接続部材２５や基板２４（図６、図７参照）が配置される。領域４６には、穴４７ａを有する突部４７が後方を向いて形成されており、該突部４７から左右上方に所定の間隔をおいた位置に係合突部４８、４８が後方を向いて突設されている。尚、突部４７は後述するアーム部材（６８）の一端部を支持するための軸受け部であり、また、係合突部４８、４８は後述する磁気コア（５９）の取り付けに用いられる。また、領域４６内に配置される基板２４には、図７に示すように、突部４７に対応する挿通孔２４ａや、係合突部４８、４８にそれぞれ対応する挿通孔２４ｂ、２４ｂが形成されるとともに、突部４５、４５にそれぞれ対応する切欠２４ｃ、２４ｃが形成されている。
【００５６】
図９に示すように、開口１５の下縁１５Ｄと上記領域４６の右上端部との間には突片４９が後方を向いて突設され、その右下方であって領域４６の右脇には突部５０が後方に立設されている。突片４９は羽根部材２０ｂの一部が当該部分に当接されることで該羽根部材に係る一方の停止位置（開口１５の閉塞位置）を規定している。
【００５７】
図１０乃至図１３は、可動羽根２０を構成する羽根部材の形状例を示したものである。尚、各羽根部材は同じ形状を有するので各図にはその一方だけを示しており、図１０は正面図、図１１は背面図、図１２は側面図、図１３は断面図である。
【００５８】
図１０や図１１に示すように、羽根部材２０ａ（又は２０ｂ）は、略三角形状に形成された主部５１と、円筒状をした端部５２とが合成樹脂等で一体に形成されている。
【００５９】
端部５２にはその中心部を貫通する軸孔５２ａが形成されており、上記第１の構成部材１８に形成された突部３２又は４３が軸孔５２ａに挿通されることで、羽根部材が回動自在な状態で軸支される。
【００６０】
図１１及び図１２に示すように、端部５２の近辺においてやや離れた位置には、後方を向いた係合突部５３が形成されており、後述する駆動リング２２に形成された係合切欠に係合される。また、主部５１の側面部には、端部５２からやや離れた位置に僅かに突出した突起５４が形成されており、該突起５４は、開口１５を完全に開き切った位置まで羽根部材が回動された状態において第１の構成部材１８の外周壁に形成された突起３４又は４２に当接される部分である。
【００６１】
図１０や図１２、図１３に示すように、主部５１の前面において端部寄りの位置には前方を向いて僅かに突出した円弧状の部分５５が形成されており、当該部分は羽根部材の回動時に第１の構成部材１８に当接された状態で摺接される。また、端部５２から最も離れた回動端部分には段差部５６が形成されており、各羽根部材によって開口１５が完全に閉じられた状態では、該段差部５６が第１の構成部材１８に形成された突壁３８の下端寄りの部分３８ａや突片４９に当接される。
【００６２】
図１１に示すように、主部５１においてほぼ直線的に延びる周縁部のほぼ中央には斜辺部５７が形成されており、当該部分は、２つの羽根部材２０ａ、２０ｂを撮像光学系の光軸回りに１８０°の回転対称性をもって配置させるとともに両部材によって開口１５を完全に閉じた状態において互いの位置合わせ（咬み合い位置）の基準とされる。
【００６３】
図１４及び図１５は羽根部材２０ａ、２０ｂを第１の構成部材１８の後面に取り付けた状態を背面側から示した透視図であり、図１４は開口１５が閉じられた状態を示し、図１５は開口１５が開かれた状態を示している。
【００６４】
図示のように、後方から見て左側に配置される羽根部材２０ｂについては、その端部５２の軸孔５２ａに突部３２が挿通されることで第１の構成部材１８に回動自在な状態で支持されており、後方から見て右側に配置される他方の羽根部材２０ａについては、その端部５２の軸孔５２ａに突部４３が挿通されることで第１の構成部材１８に回動自在な状態で支持されている。
【００６５】
そして、図１４に示す開口１５の閉塞状態では、各羽根部材２０ａ、２０ｂが開口１５の中心を通って紙面に垂直に延びる軸回りに回転対称性をもって配置されている。両羽根部材が隙間なく当接した状態とされ、互いの斜辺部５７が開口１５の中央で咬み合っている。尚、この状態では、後方から見た場合に、左側の羽根部材２０ｂに形成された段差部５６が第１の構成部材１８の突片４９に当接し、また、右側の羽根部材２０ａに形成された段差部５６が第１の構成部材１８の突壁３８の下端寄りの部分３８ａに当接している。
【００６６】
図１５に示す開口１５の開放状態では、後方から見た場合に、左側に位置する羽根部材２０ｂが時計回り方向に回動され、当該羽根部材に形成された突起５４が第１の構成部材１８の外周壁３３の突起３４に当接している。また、右側に位置する羽根部材２０ａが時計回り方向に回動され、当該羽根部材に形成された突起５４が第１の構成部材１８の外周壁３３の突起４２に当接している。尚、この状態では、羽根部材２０ｂの主部５１に関してその一部分が、第１の構成部材１８の外周壁３６と３７との間から外部へと僅かに突出しており、同様に、羽根部材２０ａの主部５１に関してその一部分が、第１の構成部材１８の外周壁３９と４０との間から外部へと僅かに突出している。
【００６７】
後述するように各羽根部材の回動についてはそれらの係合突部５３、５３が駆動リング２２の係合切欠にそれぞれ係合され、駆動リング２２の回動に伴って各羽根部材が互いに当接した位置と、各羽根部材が最も離間した位置との間で回動される。
【００６８】
図１６乃至図２０は、駆動部１９の構成例を示すものであり、該駆動部は、コイル及び磁気コアを含むステータ部と、マグネットやアーム部材を含むロータ部を有する。図１６及び図１７はステータ部を示し、図１８乃至図２０はロータ部を示している。
【００６９】
図１６はステータ部５８を後方から見た図であり、図１７はステータ部５８の底面図である。
【００７０】
図１６に示すように、磁気コア５９はほぼ左右対称的な形状を有しており、突極部をそれぞれに有する第１の部分５９ａ及び第２の部分５９ｂと、それらを繋ぐ第３の部分５９ｃとが一体に形成されている。そして、各部分５９ａ、５９ｂの端部から互いに近づく方向に突極６０、６０が形成されており、それらの対向面６０ａ、６０ａがともに平面（平坦面）とされている（その理由については後述する。）。
【００７１】
磁気コア５９は、同一形状の多数枚の磁性材料を積層して接着することで作成される。図１６の左側部分５９ａにはその上端寄りの位置に円孔６１が形成されており、部分５９ａには二点鎖線で示すコイル６２Ａが巻回されている。また、図１６の右側部分５９ｂにはその上端寄りの位置に小判形の長孔６３が形成されており、部分５９ｂには二点鎖線で示すコイル６２Ｂが巻回されている。尚、円孔６１には上記第１の構成部材１８の係合突部４８、４８の一方が挿通され、長孔６３には係合突部４８、４８の他方が挿通されることで磁気コア５９の位置決め及び支持が行われる。
【００７２】
部分５９ａに巻回されるコイル６２Ａと、部分５９ｂに巻回されるコイル６２Ｂは、互いに直列に接続されるとともに、各コイルの巻回方向が反対である。つまり、各コイルの巻回方向は、図１７に示す通りであり、左側のコイル６２Ａについては、矢印ＣＷに示すように時計回り方向とされ、右側のコイル６２Ｂについては、矢印ＣＣＷに示すように反時計回り方向とされる。また、図１６において、コイル６２Ａの端６４が巻き始端とされ、コイル６２Ｂの端６５が巻き終端とされており、コア部５９ａにコイル６２Ａを巻回した後、磁気コアの橋渡し部分５９ｃの外表面に巻線の一部が引き廻され、さらにコア部５９ｂにコイル６２Ｂが巻回される（巻線の一部が橋渡し部分５９ｃの所定範囲内に接着により固定される。）。
【００７３】
図１８及び図１９はロータ部６６の構成例を示すものであり、図１８が斜視図、図１９が側面図であり、これらの図において円柱状のマグネット６７を二点鎖線で区別して示している。
【００７４】
中心孔を有するマグネット６７は焼結ネオジウム等を用いて形成され、例えば、周方向に２極着磁とされている。該マグネット６７は、その中心孔６７ａにアーム部材６８の支持軸６９が挿通されることで該部材に取り付けられ、上記突極６０と６０との間に配置される。
【００７５】
アーム部材６８は、円板状をした主部７０と該部分からクランク状に突設されたアーム部７１が合成樹脂等で一体に形成されている。そして、主部７０には上記支持軸６９が垂設されており、支持軸６９においてマグネット６７が取り付けられる部分が比較的長く、図１９に示すように当該部分とは反対側の軸端部７２が短くなっている。主部７０のうち軸端部７２が形成された位置の周囲には凹部７３が形成されており（図１９参照）、軸端部７２は上記第１の構成部材１８に形成された軸受け用の突部４７の穴４７ａに挿合され、これによってアーム部材６８が回動可能な状態で支持される。また、支持軸６９の先端部については後述する第２の構成部材２１の軸受け部により支持される。
【００７６】
アーム部７１には突部７４が一体に形成されており、該突部７４の突出方向は支持軸６９の中心軸方向に対して平行な方向とされている。
【００７７】
図２０は、ステータ部５８及びロータ部６６を示しており、磁気コア５９の各突極６０と６０との間に、ロータ部６６のマグネット６７が所定のエアギャップをもって配置されている（マグネット６７の外周面と各突極６０の対向面６０ａとの間隙長が等しくされている。）。
【００７８】
図には、２極着磁とされるマグネット６７にＮ極、Ｓ極の記号を付しており、磁極間の境界を通る中性線「ｎｌ」を一点鎖線で示している（図示の状態では中性線ｎｌが各突極６０の対向面６０ａにほぼ垂直な位置に来ている。）。
【００７９】
マグネット６７が固定されたアーム部材６８は、その支持軸６９を回動中心として、図に矢印「θ」で示す方向に回転可能とされ、コイル６２Ａ、６２Ｂの通電方向に応じてロータ部６６の回転方向が決められる。
【００８０】
ロータ部６６の回転力は、後述のように、アーム部材６８の突部７４から駆動リング２２に伝達されて該駆動リングが回動される。
【００８１】
図２１乃至図２４は、第２の構成部材２１の形状例を示すものであり、図２１が正面図、図２２が背面図、図２３が部分的な断面図であり、図２４が斜め後方からみた斜視図である。
【００８２】
第２の構成部材２１は合成樹脂等を用いて一体に形成されており、図２１及び図２２に示すように、比較的大径とされる円孔７５が形成されている。
【００８３】
第２の構成部材２１の外周縁寄りの位置には数箇所の取付孔７６、７６、…が形成されている。これらの取付孔７６は、レンズ保護装置１４を筐体１２に固定するために必要とされ、それらの形成位置は上記第１の構成部材１８の切欠３１、３１、…の各形成場所にそれぞれ対応しており、例えば、図２１では、左上縁部７７や左下縁部７８、右端寄りの部分７９に取付孔７６がそれぞれ形成されている。
【００８４】
図２１において、円孔７５から左斜め下方のやや離れた位置には長孔８０ａが形成されており、一方の羽根部材２０ａに形成された係合突部５３が長孔８０ａを通して後述する駆動リング２２に連結される。そして、長孔８０ａから左斜め下方の位置に形成された孔８１ａには、上記第１の構成部材１８に設けられた突部４３の端部が挿合されるようになっている。また、円孔７５の中心を挟んで長孔８０ａとは反対側には、該円孔７５から右斜め上方のやや離れた位置に長孔８０ｂが形成されており、他方の羽根部材２０ｂに形成された係合突部５３が長孔８０ｂを通して後述する駆動リング２２に結合される。そして、長孔８０ｂからやや離れた右上縁寄りの位置に孔８１ｂが形成されており、上記第１の構成部材１８に設けられた突部３２の端部が挿合されるようになっている。
【００８５】
円孔７５の下方には逃げ孔８２が形成されている。この孔は上記アーム部材６８のアーム部７１の回動範囲を避けるために形成されており、アーム部７１に形成された突部７４がこの孔８２を通して後述の駆動リング２２に連結される。そして、逃げ孔８２の下方には駆動部１９の収容部８３が設けられており、上記第１の構成部材１８との間に画成される収容空間内に上記したロータ部６６やステータ部５８が配置される。
【００８６】
例えば、収容部８３には、アーム部材６８の支持軸６９の先端部を支持するための軸受け部８４が形成されており、その有底穴８４ａ（図２３参照）に支持軸６９の先端部が挿合された状態でロータ部６６が軸支される。また、コイル６２Ａ、６２Ｂを磁気コア５９に巻回した部分（コイル部）をそれぞれに収めるための部分８５、８５が形成されている。
【００８７】
図２２に示す構成部材２１の後面において、円孔７５の周囲には該円孔よりもやや径の大きな第１の周壁（あるいは環状リブ）８６が垂設されている。そして、この周壁８６の周囲をとり囲むようにひと回り大きな径とされる第２の周壁８７が形成されており、その上端寄りの壁部が平坦部８８、８８とされている。これら第１及び第２の周壁によって囲まれた範囲内に後述の駆動リング２２が回転可能な状態で収容されるようになっており、後方から見た場合に、上記長孔８０ａ、８０ｂや逃げ孔８２が当該範囲に配置されている。尚、駆動リング２２を回転可能な状態で支持するための構成については、本例に限らず、各種形態（駆動リングの内周部又は外周部の複数箇所を押さえ片や当接部で支持する等）が可能である。
【００８８】
第２の周壁８７の外側に位置する後面部には、位置決めピンやボス部が突設されている。例えば、図２２、図２４において、周壁８７の左側には位置決めピン８９が形成され、そのやや下方に螺孔を有するボス部９０が垂設されており、また、周壁８７の右側には位置決めピン９１が形成され、そのやや上方に螺孔を有するボス部９２が垂設されている。尚、これらの位置決めピンやボス部は後述する第３の構成部材２３を第２の構成部材２１に取り付ける際に用いられる。
【００８９】
図２５乃至図２７は、駆動リング２２の形状例を示すものであり、図２５が正面図、図２６が背面図、図２７が位置検出用マグネットを取り外した状態を示した分解斜視図である。
【００９０】
駆動リング２２は合成樹脂等を用いてほぼ円環状に形成されており、上記第２の構成部材２１の周壁８６の外径よりも大径とされる円孔９３が形成されている。円孔９３の内周面には僅かに内向きに突出した突起９４、９４、…が形成されている。本例では、所定の角度間隔をもって内周部に５箇所の突起が形成されており、これらは上記第２の構成部材２１に形成された周壁８６の外周面に当接されることで、駆動リング２２の回転時における摩擦抵抗の低減に寄与している。
【００９１】
図２５において、円孔９３の直ぐ周囲には円弧状をした突条部９５が形成されており、円の一部が切除されてＣ字状となっている。そして、この突条部９５を取り囲むようにして外周縁寄りの位置に形成された円弧状の突条部９６、９７については、その一方９６が図の左側に配置され、他方９７が右側に配置されている。これらの突条部は駆動リング２２を上記第２の構成部材２１の第１及び第２の周壁（８６、８７）によって囲まれた範囲内に位置させた状態で当該部材に当接されることで駆動リング２２の回転時における摩擦抵抗の低減に寄与している。
【００９２】
図２５において、右側の突条部９７の上端付近には係合切欠９８が形成されており、該係合切欠には一方の羽根部材２０ｂに形成された係合突部５３が係合される。そして、係合切欠９８の左側に位置する突出部９９は、上記第２の構成部材２１に形成された平坦部８８の内面に当接されることで駆動リング２２に係るそれ以上の回転を規制するためのストッパー突部として機能する。
【００９３】
円孔９３の中心を挟んで係合切欠９８とほぼ反対に位置する場所には別の係合切欠１００が形成されており、該係合切欠には他方の羽根部材２０ａに形成された係合突部５３が係合される。
【００９４】
係合切欠１００から所定の角度をもって図２５の反時計回り方向に離れた位置には、上記アーム部材６８の突部７４が係合される係合切欠１０１が形成されている。つまり、突部７４が係合軸（あるいは駆動軸）としてロータ部６６の駆動力を駆動リング２２に伝えることで該駆動リング２２が回転する。
【００９５】
係合切欠１００と１０１との間であって、突条部９５のうち部分的に欠如した範囲には位置検出用のマグネット１０２、１０２が周方向にやや離れて形成されている。つまり、図２７に示すように、駆動リング２２にはマグネット取付用の凹部１０３、１０３が形成されており、テープマグネット等が該凹部内に接着等で固定される。駆動リング２２の回転に伴うマグネットの位置変化がホールＩＣ等の磁気検出手段を用いて検出され、検出信号が可撓性接続部材２５を介して外部回路（制御回路等）に送出される。
【００９６】
図２６に示すように、駆動リング２２の背面には、円孔９３の直ぐ周囲に円形状をした突条部１０４が形成されており、さらにその外周には円弧状をした突条部１０５、１０６が形成されている。尚、一方の突条部１０５が図２６の左側に配置され、その上端部が係合切欠９８の近辺まで達している。また、他方の突条部１０６が突条部１０４の右側に配置されている。これらの突条部は後述する第３の構成部材２３に当接されることで駆動リング２２の回転時における摩擦抵抗の低減に寄与している。
【００９７】
図２８及び図２９は、第３の構成部材２３の形状例を示しており、図２８が斜視図、図２９が背面図である。
【００９８】
第３の構成部材２３は合成樹脂等を用いて一体に形成されており、上記駆動リング２２の円孔９３の内径と同程度の円孔１０７が形成されている。
【００９９】
図２８において、第３の構成部材２３の左側に位置する外周縁部１０８には取付部１０９が形成されており、該取付部における上方の凹部１１０内には挿通孔１１１が形成され、下方の凹部１１２内には位置決め用の係合孔１１３が形成されている。また、第３の構成部材２３の右側に位置する外周縁部１１４には取付部１１５が形成されており、該取付部における下方の凹部１１６内には挿通孔１１７が形成され、上方の凹部１１８内には位置決め用の係合孔１１９が形成されている。つまり、第２の構成部材２１と第３の構成部材２３との間に駆動リング２２を回動可能な状態で挟み込んだ状態で、第３の構成部材２３を第２の構成部材２１に取り付ける際には、第２の構成部材２１に形成された位置決めピン８９の先端部を取付部１１５の係合孔１１９に係合させるとともに、第２の構成部材２１に形成された位置決めピン９１の先端部を取付部１０９の係合孔１１３に係合させる。これにより、第２の構成部材２１に対する第３の構成部材２３の位置決めがなされ、それから前記したネジ部材２９、２９を各取付部１０９、１１５の挿通孔１１１、１１７にそれぞれ挿通させ、各ネジ部材の螺軸部を第２の構成部材２１に形成されたボス部９０、９２の螺孔にそれぞれ螺合させることで第２の構成部材２１が第３の構成部材２３に取り付けられる。
【０１００】
上記したレンズバリア装置においては、第１の構成部材１８と第２の構成部材２１との間に駆動部１９が設けられており、その駆動力が駆動リング２２の回転力としてアーム部材６８から駆動リング２２に伝達される。そして、第２の構成部材２１と第３の構成部材２３との間に配置される駆動リング２２の回転に伴って、２枚の羽根部材２０ａ、２０ｂが第１の構成部材１８と第２の構成部材２１との間の収容空間内で回動される。つまり、羽根部材同士が当接された状態では、開口１５が羽根部材２０ａ、２０ｂの主部５１、５１により閉じられ、また、各羽根部材が開口１５を遮ることのない位置まで回動された状態では、開口１５が完全に開放され、それらの中間的な状態では各羽根部材の回動位置に応じて開口面積が規定されることになる。
【０１０１】
次に、駆動部１９による駆動リング２２の回動及びそれに伴う可動羽根２０の移動について、図３０乃至図３２を用いて説明する。
【０１０２】
図３０は、可動羽根２０の羽根部材同士が最も離れた位置まで回動され、開口１５が完全に開放された状態を示しており、下方に拡大して示すように、アーム部材６８の支持軸６９を回転中心軸として所定の角度（図中の「＋θｒ」参照）をもってロータ部６６が図の時計回り方向に回動した状態である（本例では、回転角度の基準軸が、開口１５の中心及びロータ部６６の回動中心を通って図の上下方向に延びる軸に選ばれている。）。駆動リング２２は、図の反時計回り方向に回動されており、該駆動リングの係合切欠９８、１００にそれぞれ係合された各羽根部材２０ａ、２０ｂの係合突部５３、５３から回動力が各羽根部材に伝達されて羽根部材２０ａ、２０ｂが開口１５を遮らない位置まで回動された状態となっている。
【０１０３】
図３１は開口１５の閉塞状態を示しており、下方に拡大して示すように、アーム部材６８の支持軸６９を回転中心軸として所定の角度（図中の「−θｒ」を参照）をもってロータ部６６が図の反時計回り方向に回動した状態である。
【０１０４】
駆動リング２２は、図の時計回り方向に回動されており、該駆動リングの係合切欠９８、１００にそれぞれ係合された各羽根部材２０ａ、２０ｂの係合突部５３、５３から回動力が各羽根部材に伝達されて羽根部材同士が当接された状態となる。
【０１０５】
ステータ部５８のコイル６２Ａ、６２Ｂの通電時には、それらの駆動電流の向きに応じてロータ部６６の回転方向が規定され、駆動リング２２、延いては可動羽根２０の回動方向が決まる。
【０１０６】
撮影を行わない場合やコイルを通電しない場合には、ロータ部６６が磁気的な安定状態を保とうとする力によって可動羽根２０が移動され、開口１５が閉塞される位置（全閉位置）に来る。つまり、ステータ部５８のコイル６２Ａ、６２Ｂの無通電時には、駆動部１９の保持トルク（あるいは静止トルク）によって可動羽根２２の移動方向が規定され、全閉状態にてレンズが保護されるとともに遮光される。
【０１０７】
また、撮影モードへの移行時等においてコイルを通電する場合には、可動羽根２０が駆動部１９で発生する力によって移動される。その結果、開口１５が可動羽根２０によって遮られずに全開状態となる位置よりもさらに該可動羽根２０が開放方向に移動された位置に来る。
【０１０８】
図３２は、駆動部１９の無通電時において、手指等の挿入や、振動、外力等が加わることによって開口１５が強制的に開かれた最大限の状態を示しており、下方に拡大して示すように、アーム部材６８の支持軸６９を回転中心軸として所定の角度（図中の「＋θｆ」参照）をもってロータ部６６が図の時計回り方向に回動した状態である。駆動リング２２は、図の反時計回り方向に回動されているが、その回動角度は図３０に示す状態での回動角度よりも小さい（θｆ＜θｒ）。
【０１０９】
マグネット６７はその中性線ｎｌがステータ部５８の突極６０、６０の表面に対してほぼ直交する位置とされており、該中性線に直交する方向（図の上下方向）を基準として突部７４が角度「＋θｆ」だけ図の時計回り方向に回動した位置に来ている。
【０１１０】
尚、図３２の状態は一時的に生じるものであり、後述するように、無通電時の駆動部１９において、ステータ部５８の突極６０、６０に対してロータ部６６の磁気バランスが均衡する方向にロータ部６６が回転する。つまり、マグネット６７の各磁極が突極６０、６０に対向しようとして、ロータ部６６が図の反時計回り方向に回転するとともに、これに伴って駆動リング２２が時計回り方向に回転し、可動羽根２０が開口１５を閉塞する方向に移動されて、最終的に図３１に示す状態となる。
【０１１１】
図３３はロータ部６６の回転角に対するトルク特性を例示したグラフ図であり、横軸には、図３２に示す状態をロータ部６６の回転位置のゼロ基準とした場合における該ロータ部の回転角度を示し、縦軸にはトルクの大きさ（絶対値）を任意単位で示している。尚、「θｃ」は開口１５が閉塞された状態を示し、「−θｒ−θｆ」の角度に相当しており（図３１参照。）、また、「θｏ」は開口１５が完全に開き切っていて可動羽根２０がそれ以上回動不能な状態を示し（図３０参照）、「＋θｒ−θｆ」の角度に相当する。
【０１１２】
図３３に実線で示すグラフ線ｇ１はコイル６２Ａ、６２Ｂの通電を行わない場合のトルク特性を示しており、所謂磁気バネとして作用する保持トルクを表している。図示のように回転角θがゼロのときに最小値（ゼロ）を示し、回転角の大きさ（絶対値）が正方向又は負方向に大きくなるにつれてトルクの大きさが増加していく（回転角ゼロを基準として対称的なＶ字状の特性を示す。）。尚、無通電時のロータ部６６については、突極６０、６０に対してマグネット６７のＮ極やＳ極が対向する面積が最大となるところが磁気的な安定点とされるが、前記のように可動羽根２０の回動は図３０に示す位置と図３１に示す位置に亘る範囲内に制限されているので、回転角がθｃに等しくなる閉塞端や、回転角がθｏに等しくなる開放端で安定である（保持トルクが最低値を示す基準点を境界として開口１５の閉塞方向（負方向）と開放方向（正方向）とで向きが正反対のトルクが発生してこれが所謂磁気バネとして作用する。）。
【０１１３】
また、図に一点鎖線で示すグラフ線ｇ２はコイル６２Ａ、６２Ｂの通電時におけるトルク特性を示しており、図示のように回転角θがゼロのときに最大値を示し、回転角の大きさ（絶対値）が正方向又は負方向に大きくなるにつれてトルクの大きさが次第に小さくなっていく（回転角ゼロを基準として対称的な山形の特性を示す。）。
【０１１４】
尚、図中に示す「τｓ」はロストルク等による駆動限界を示している。
【０１１５】
図中に破線の縦線で示すように、ロータ部６６の回動範囲（使用範囲）は負値θｃから正値θｏまでとされるが、開口１５を閉じる方向への角度範囲「Ａｍ」（つまり、負領域の範囲「θｃ〜０」）の方が、開口１５を開く方向への角度範囲「Ａｐ」（つまり、正領域の範囲「０〜θｏ」）よりも広くなっている。即ち、グラフ線ｇ１において保持トルクが最小となるときのロータ部６６の回動位置を基準位置として、開口１５に係る閉塞方向へのロータ部の回動範囲が、該開口に係る開放向へのロータ部６６の回動範囲によりも大きくされている。そして、開口１５の閉塞位置（図３１参照）を第１の位置とし、開口１５の開放位置（図３０参照）を第２の位置とするとき、該第１の位置と第２の位置との間にあって上記基準位置よりも閉塞方向にある第３の位置において、開口１５が全開状態とされる（該第３の位置では保持トルクの方向が開口１５の閉塞方向に働く。）。
【０１１６】
このように、無通電時のレンズ保護装置１４に対して使用者による不意の手指挿入や、振動や外力等がかかった場合に、可動羽根２０が、例えば、第３の位置（保持トルクが上記τｓを超える位置等）へと移動して開口１５が開放されたとしても、駆動部１９の保持トルクによって駆動リング２２が一定方向に回転し、開口１５が常に閉塞される方向に可動羽根２０が移動されて最終的に該開口の全閉状態となる。よって、機械的な付勢手段を用いて可動羽根の位置を常に上記第１の位置に近づく方向へと付勢することなく、レンズ保護対策を講じることができる。
【０１１７】
また、ステータ部５８において、上記したように、コイル６２Ａ、６２Ｂが巻回される磁気コア５９には一対の突極６０、６０が形成されており、それらの突極の対向面６０ａ、６０ａ同士が互いに平行な平面とされ、該対向面の間にマグネット６７が回転可能な状態で位置された構成によれば、ロータ部６６の取付誤差や製造誤差等の影響で該ロータ部が突極の対向面６０ａ、６０ａに平行な方向にずれたとしても、これによって磁気バランスの崩れによるマグネット６７の停止位置への影響がほとんど生じないという利点が得られる。つまり、対をなす突極の対向面が、ロータマグネットの側面（円周面）に対応した凹面状に形成される場合には、ロータ部と突極部との相対的な位置ずれによって無通電時の保持トルクの角度特性に悪影響を及ぼすこと（トルク特性が大きく変化すること）が問題視される。位置的なバラツキが大きいと、例えば、最悪の場合、無通電時に振動や外力等が装置に加わったときに、可動羽根２０が開口１５を開く方向に移動されてしまう結果、該開口が開いたままの状態になってしまう虞が生じる。そこで、突極の対向面同士を互いに平行な平面とし、それらの間に所定のギャップをもってマグネットを回転可能な状態で位置させることで、許容範囲内で想定される位置のバラツキによって、そのような不具合が発生しないように防止することができる。
【０１１８】
また、前記したステータ部５８のように、磁気コア５９のうち、突極６０、６０と部分５９ｃとの間に位置するコア部分５９ａ、５９ｂにそれぞれコイル巻線を巻回することは、省スペース化や小型化等に有効である。
【０１１９】
次に、上記したレンズ保護装置１４に係る駆動部１９の制御について、図３４乃至図４１を用いて説明する。
【０１２０】
図３４は、撮像装置の要部について構成を例示した概略図であり、図示の便宜上、レンズ保護装置１４については正面から見た状態を示している。
【０１２１】
レンズ保護装置１４には、可動羽根２０の位置を検出するための位置検出手段として、磁気検出手段２７が設けられている。例えば、下記に示す構成形態が挙げられる。
【０１２２】
（ａ）ホールＩＣのように、検出素子と増幅部及び出力部を備えた検出手段を用いる形態
（ｂ）増幅部をもたない検出素子を用いる形態
【０１２３】
先ず、上記（ａ）では、例えば、ホール素子と増幅部（演算増幅器等）及び出力部を備えた検出手段において、その２値化信号が検出結果としてそのまま制御部１２０に送出される。
【０１２４】
また、上記（ｂ）のように、増幅部をもたない検出素子（ホール素子）の場合には、その検出出力がアンプ１２１で増幅された後で制御部１２０に送出される。例えば、可動羽根２０が上記第１の位置や上記第２の位置に来たときに特定の検出電圧が得られるように調整しておく。前記した例のように、マグネット６７が２極着磁とされる構成では、ロータ部６６の可動範囲内の所定位置でホール素子が磁極の境界に対向するように配置することができる。
【０１２５】
制御部１２０は、可動羽根２０の位置検出信号に応じて駆動部１９を制御するものである。例えば、マイクロコンピュータ等が用いられ、ＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリ、時計回路等を備えている。
【０１２６】
制御部１２０が出力する駆動用の制御信号は駆動回路１２２を介して駆動部１９のコイル６２Ａ、６２Ｂに供給される。
【０１２７】
可動羽根２０によって開口１５が閉塞されない状態で撮像光学系１２３に入射された光は、撮像部１２４で受光される。そして、光電変換された信号は信号処理部１２５に送られる。
【０１２８】
信号処理部１２５には、カメラＤＳＰ（Digital Signal Processor）部や、画像圧縮や伸長のための回路部と、自動焦点調節（ＡＦ）、自動露出（ＡＥ）、オートホワイトバランス（ＡＷＢ）等の処理を行う回路部等が含まれ、画像信号は液晶表示デバイス等を用いた表示部１２６や、記録再生処理部１２７に送出される。
【０１２９】
記録再生処理部１２７は、画像情報を処理して所定の記録媒体１２８、例えば、半導体記憶素子を用いた記録媒体や、磁気式又は光学式の記録媒体等に記録し、又は記録媒体１２８から情報を読み出して再生するための回路やインターフェースを備えている。
【０１３０】
図３５は、上記形態（ａ）において、上方にトルクの角度特性を示し、下方にホールＩＣを用いたセンサ出力を例示したグラフ図である。
【０１３１】
上図において、横軸にはロータ部６６の回転角「θ」をとり、縦軸にはトルクをとっている（その正負については可動羽根２０を動かして開口１５を開く方向に働くトルクの方向を正方向と定義しており、図の第３象限に示すグラフ線を横軸に関して線対称に折り返したもの及び第１象限に示すグラフ線が、図３３のグラフ線ｇ１に相当する。）。また、矢印「ｌｓ」で示す範囲は「−τｓ〜＋τｓ」に相当するロストルクの範囲を示しており、θｃ、θｏについては既述の通りである（尚、図示の便宜上、θｃの大きさとθｏの大きさを同程度にした例を示している。）。
【０１３２】
図中に「ＮＲ」で示す中立領域は、回転角ゼロにてトルクがゼロとなる位置を中心とし、トルクの大きさがτｓ未満の所定範囲を占めている。つまり、トルクがロストルクによりも下回る中立領域では、無通電時にロータ部６６が回転しない。一方、中立領域以外では、近い方の端（開放端又は閉塞端）に向かってロータ部６６が回転し、端に近づくほどトルクの大きさ（絶対値）が増加していく。従って、図の第３象限において中立領域外の位置で開口１５が開かれるように該開口の大きさや可動羽根の回動範囲等を設計すれば、無通電時において常に開口を閉じる方向のトルクが働く（これに対して、図の第１象限において中立領域外の位置で開口１５が開かれるように設計すると、該開口がある程度大きく開かれた場合に第１象限の中立領域外では開口が閉じなくなってしまうことになる。）。
【０１３３】
ホールＩＣによって得られる回転位置の検出信号は、下図に示すように、２つの信号「ＳＳ１」、「ＳＳ２」からなり、いずれも２値化された信号である。
【０１３４】
例えば、検出信号ＳＳ１は、図に実線で示すように、ロータ部６６の回転角が負値を示す角度範囲及び上図の第１象限において中立領域を超えない角度範囲においてＨ（ハイ）レベルを示し、第１象限において中立領域を超える角度範囲においてＬ（ロー）レベルを示す。
【０１３５】
検出信号ＳＳ２は、図に一点鎖線で示すように、ロータ部６６の回転角が、上図の第３象限において中立領域に入らない角度範囲においてＬレベルを示し、中立領域内及び第１象限においてＨレベルを示す。
【０１３６】
よって、中立領域は、検出信号ＳＳ１及びＳＳ２がともにＨレベルを示す範囲として検出される。
【０１３７】
図３６は、上方に回転角度に応じたコイルへの駆動電流を示し、下方にホールＩＣのセンサ出力（ＳＳ１、ＳＳ２）を示したグラフ図である。
【０１３８】
上図において、横軸はロータ部６６の回転角「θ」を示し、縦軸は駆動電流「Ｉdrv」（開口１５を開く方向への駆動電流を正値とする。）を示している。
【０１３９】
また、下図において横軸は回転角「θ」を示し、縦軸はホールＩＣの出力レベルを示している。
【０１４０】
駆動電流Ｉdrvの制御に関しては、開口１５の閉塞端位置に近い第１の領域と、開口１５の開放端位置に近い第２の領域と、第１の領域と第２の領域との間に位置する第３の領域（中間領域）とに分けることができる。つまり、θｃ側の領域と、θｏ側の領域との間には上記中立領域が位置し、上記したように中立領域では、トルクの大きさが閾値（τｓ）以下とされる。そして、中立領域では、ホールＩＣの検出信号ＳＳ１及びＳＳ２がともにＨレベルを示し、中立領域よりもθｃ側の領域では検出信号ＳＳ１がＨレベルを示し、検出信号ＳＳ２がＬレベルを示す。また、中立領域よりもθｏ側の領域では検出信号ＳＳ１がＬレベルを示し、検出信号ＳＳ２がＨレベルを示す。こうして３つの領域をホールＩＣの２値化された検出信号によって容易に判別することができる。
【０１４１】
先ず、開口１５が閉じられた状態から該開口を開く場合の駆動制御においては、検出信号ＳＳ１がＨレベルの範囲で駆動部１９を通電し、ＳＳ１がＬレベルになったときに駆動部１９の通電を停止させる。つまり、検出信号ＳＳ１が制御部１２０に入力され、ＳＳ１がＨレベルを示す場合には制御部１２０から駆動回路１２２を介してコイル６２Ａ、６２Ｂを通電し、正値の駆動電流Ｉdrvを流す（中立領域を乗り越えるまでの間は通電を要する。）。その後、検出信号ＳＳ１がＬレベルになった場合に制御部１２０から駆動回路１２２に送出される制御信号によりコイル６２Ａ、６２Ｂの通電を断つ。この時点では中立領域を脱しており、コイルの通電を止めると磁気バネのもつトルクのみでθｏに示す開放端に向かって可動羽根２０が移動して最終的にはθｏの状態に到達する。
【０１４２】
また、開口１５が開かれた状態から該開口を閉じる場合の駆動制御においては、検出信号ＳＳ２のレベルに応じて駆動部１９の通電の有無を規定する。つまり、検出信号ＳＳ２がＨレベルの範囲で駆動部１９を通電し、ＳＳ２がＬレベルになったときに駆動部１９の通電を停止させれば良い。検出信号ＳＳ２が制御部１２０に入力され、ＳＳ２がＨレベルを示す場合には制御部１２０から駆動回路１２２を介してコイル６２Ａ、６２Ｂを通電し、負値の駆動電流Ｉdrvを流す。その後、検出信号ＳＳ２がＬレベルになった場合に制御部１２０から駆動回路１２２に送出される制御信号によりコイル６２Ａ、６２Ｂの通電を断つ。この時点では中立領域を脱しており、コイルの通電を止めると磁気バネのもつトルクのみでθｃに示す閉塞端に向かって可動羽根２０が移動して最終的にはθｃの状態に到達する。
【０１４３】
このように、位置検出手段によって検出される羽根部材の位置に応じて、制御部１２０がコイルの通電又は無通電の制御を行う形態では、上記した第１の位置と第２の位置との間にある中間領域を検出して、３つの区分領域毎に駆動制御を行うのが簡単である。該中間領域としては、コイルの無通電時における駆動部の保持トルクとロータ部に係る負荷トルクとが均衡する中立領域に規定することが好ましく、当該領域を超えた範囲内では磁気バネのトルクを利用して無通電で開放端又は閉塞端へと可動羽根を移動させることができる。また、中立領域での不意の力によって可動羽根が停止された場合には、コイルの通電により再開（リトライ）動作や、それまでとは逆方向への可動羽根の移動を行うことが可能である。
【０１４４】
本例に限らず、中立領域を超えた範囲内では、コイルの通電を制限して駆動電流値を低減することも可能である。いずれにしても省電力効果が得られ、また、可動羽根が開放端や閉塞端に到達する前にコイルの通電を断つか又は通電量を制限することで、衝突音を排除し又は低減することができる。
【０１４５】
また、ホールＩＣを用いる形態では、アンプ１２１やＡ／Ｄ変換器が不要であり、また位置センサの調整が要らないので、低価格であって消費電力が少なく、小型化に好適である。
【０１４６】
上記のように、形態（ａ）では駆動制御の構成や方法が簡単であるという特長を生かすことで、光学素子の保護装置の低コスト化や小型化等の面で有利とされる。
【０１４７】
次に、上記形態（ｂ）に係る駆動制御について、図３７乃至図３９に示す各例に従って説明する。
【０１４８】
尚、本形態では、ホール素子が出力するアナログ信号を増幅するとともに、該信号を、内蔵のＡ／Ｄ変換器によりデジタル信号に変換してから制御部１２０に取り込む必要があり、上記例との比較では構成が多少複雑化するが、可動羽根の位置を精度良く検出することができる。
【０１４９】
ホール素子の検出信号は増幅後に制御部１２０に入力されてデジタル信号として認識される。そして、制御部１２０が駆動回路１２２に対してＰＷＭ（パルス幅変調）波の制御信号を出力する。該信号を受けた駆動回路１２２は電圧及びインピーダンス変換を行い、駆動信号を駆動部１９に供給する。
【０１５０】
図３７は、横軸に回転角「θ」をとり、縦軸には駆動電流「Ｉdrv」（開口を開く場合の電流を正値とする。）をとって両者の関係を例示したグラフ図であり、中立領域を除く範囲において磁気バネのトルクを含めた出力トルクを一定化するようにした制御例を示す。尚、図中に示す「Ｉsh」や「−Ｉsh」はロストルクに余裕を見込んだ値に相当する電流閾値をそれぞれ示している。
【０１５１】
先ず、開口１５が閉じられた状態から該開口を開く場合の駆動制御においては、回転角θの大きさが小さくなって図の右方に行くにつれてＩdrv値が低減される。つまり、図３５の第３象限に示すトルク特性を相殺するように、θｃ付近ではＩdrv値を正方向において大きくし、θｏに近づく方向に進むにつれてＩdrv値を次第に小さくしていく。そして、θ値が縦軸を超えてさらにθｏに近づいていくとθ軸を横切ってからＩdrv値が負値を示し、さらに進んだ位置からθｏにかけてＩdrv値が定直線状に変化する。つまり、θｏに近づくにつれてＩdrvの絶対値が所定の傾斜をもって負方向に増加していく。
【０１５２】
Ｉsh近辺の領域を除いて、磁気バネによるトルクと、通電により駆動部が発生するトルクとの和がほぼ一定となるように制御部１２０から駆動回路１２２にＰＷＭ波の信号が出力される。
【０１５３】
また、開口１５が開いた状態から該開口を閉じる場合の駆動制御においては、回転角θの大きさが小さくなって図の左方に行くにつれてＩdrv値が増加していく。つまり、図３５の第１象限に示すトルク特性を相殺するように、θｏ付近ではＩdrvの絶対値を負方向において大きくし、θｃに近づく方向に進むにつれてＩdrvの絶対値を次第に小さくしていく。そして、θ値が縦軸を超えてさらにθｃに近づいていくとθ軸を横切ってからＩdrv値が正値を示し、さらに進んだ位置からθｃにかけてトルクが定直線状に変化する。つまり、θｃに近づくにつれてＩdrv値が所定の傾斜をもって正方向に増加していく。
【０１５４】
Ｉsh近辺の領域を除いて、磁気バネによるトルクと、通電により駆動部が発生するトルクとの和がほぼ一定となるように制御部１２０から駆動回路１２２にＰＷＭ波の信号が出力される。
【０１５５】
可動羽根の可動範囲内における位置の違いによってロストルク（負荷）は変化しないため、磁気バネを含めた出力トルクを一定化させることにより、全可動範囲に亘って可動羽根を適正なトルクで駆動できる。
【０１５６】
本例では、θｏやθｃに近づくにつれてＩdrvがほぼ一定の傾斜をもつように制御されるが、これは、可動範囲の末端（メカ端）での衝突の力を最小限に抑えることで動作音を極力小さくする同時に耐久性能を高めるためである。つまり、可動ストローク中を羽根部材が移動している間はほとんど音がなく、かつ末端への該部材に衝突時に動作音をなくすことができれば、バリア装置の無音化を実現することができる。そこで、オープンループ制御でこの作動音を最小に抑えるために、図３７に示すような電流波形での駆動が好ましい。また、耐久回数の限界については、可動範囲末端への衝突によるバリア機構の劣化が問題とされ、耐久回数を機構上の工夫によって増加しようとすると一般にバリア自体が大きくなり、可動部が大きくなると消費電力が増えてしまう。そこで、図３７に示す電流波形に従う駆動制御を採用することで、可動部を大きくすることなく、低消費電力のバリア機構を実現することが可能となる。尚、動作方向と反対に電流を流す量については以上の事項を勘案して最適値を決める必要がある。
【０１５７】
図３８は別の制御例を示すグラフ図であり、各軸の定義については図３７と同じである。
【０１５８】
上記した例との相違点は下記に示す通りである。
【０１５９】
・可動羽根の閉塞端に近い範囲では、θｃに近くづくにつれて駆動電流の変化量が次第に小さくなること。
・可動羽根の開放端に近い範囲では、θｏに近くづくにつれて駆動電流の変化量が次第に小さくなること。
【０１６０】
本例では、開放端や閉塞端に近い領域では、磁気バネのトルクと、通電により駆動部１９が発生するトルクとの和が規定値よりも小さくなるように制御して、可動範囲の末端部（メカ端）での衝突速度を低減させることで、衝突音の低減及び耐久性の向上を図ることができる。
【０１６１】
また、図３９は、さらに別の制御例を示すグラフ図であり、各軸の定義については図３７と同じである。
【０１６２】
図３８に示す例との相違点は下記に示す通りである。
【０１６３】
・可動羽根の移動により開口が開かれる方向に回転角θが変化する場合に、ＩdrvがＩsh未満となり、さらに「θ＝θｐ（＞０）」でＩdrv値がゼロを示す時点でコイルの通電が停止されること。
・可動羽根の移動により開口が閉じられる方向に回転角θが変化する場合に、Ｉdrvが−Ｉshを超え、さらに「θ＝θｑ（＜０）」でＩdrv値がゼロを示す時点でコイルの通電が停止されること。
【０１６４】
本例では、θｑ乃至θｐに示す範囲が上記した中立領域に対応しており、可動羽根の開放端又は閉塞端から中立領域までの間は、磁気バネのトルクと、通電により駆動部１９が発生するトルクとの和がほぼ一定となるように制御する。つまり、上記と同様に回転角θの大きさが小さくなるにつれてＩdrv値が小さくなっていくが、θｐ又はθｑを超えて他方の端に行こうとする場合には、中立領域を通り越した時点で駆動回路１２２の出力停止が行われる。つまり、それから先は、磁気バネのトルクのみによって他方の端、つまり、開口を開く場合にはθｏに示す開放端に向けて、また開口を閉じる場合にはθｃに示す閉塞端に向けて可動羽根が移動する。これによって、必要最小限の消費電力をもって可動羽根を駆動することができる。
【０１６５】
尚、本発明の適用においては、上記した例に限らず、例えば、中立領域においてコイルの通電時間が予め決められた時間を越えないように制限すること、あるいは、該通電時間に係る制限時間の終了直前においてそれまでの通電方向とは逆方向に駆動電流を流すとともにその通電時間を制御することによって、さらに精緻な駆動制御を実現することができる。
【０１６６】
例えば、コイルの通電時間が長く、異常かつ弊害が発生したことを判断するために制限時間を設定する場合において、異物の挿入等によるバリア機構の故障を回避し、また、手指を挟まないようにすることに配慮すべきである。つまり、異物挿入等により、通電時間が長くなると温度上昇により性能が劣化する虞が生じるため、そのような事態の継続を断つために時間制限をかける必要があり、その制限時間はバリア装置の温度上昇特性と耐熱性能から決められる。また、手指挿入については、怪我を防ぐために時間制限をかける必要があり、その制限時間はバリア機構のアクチュエータに発生するトルク(駆動電流)から決められる。
【０１６７】
コイルの通電時間が制限時間を越えた原因が異物挿入と判断された場合には、例えば、それまでとは反対の方向に通電してから、再び元の方向への通電を行うことで、挟まった異物をふり落すことによって復帰可能な場合がある。そのための通電時間と通電量については、バリア機構のアクチュエータの発生トルクと、想定する異物及びその想定される挿入箇所から決めることができる。尚、異物挿入の場合には手指挿入の場合とは異なり、ロック状態で停止するので、 通電時間中のバリア羽根の位置が全く変化しなければ異物が挟まったことを容易に判断することができる。
【０１６８】
次に、可動羽根の駆動制御に係る処理の流れについて、図４０及び図４１に示すフローチャート図を用いて説明する。
【０１６９】
図４０は、開口が閉じられた状態から可動羽根を移動させて該開口を開放させる場合の処理例を示している。
【０１７０】
先ず、ステップＳ１では、駆動部１９の通電により、コイル６２Ａ、６２Ｂに駆動電流Ｉdrvを流す。そして、ステップＳ２では、開口１５が開放されたかどうかを判断し、開放時にはステップＳ３に進んで駆動部１９の通電を止める。尚、図３６に説明した例では、ホールＩＣの検出信号に基づいてコイルの通電の有無が決定され、また、図３９に説明した例では、回転角θがθｑ乃至θｐに示す範囲を超えたかどうかを判断すれば良く、ステップＳ２では、回転角θが中立領域を超え、開口がある程度開かれたかどうかが判断されることになる。
【０１７１】
ステップＳ２において、開口１５が充分に開かれた状態でないことが判断された場合にステップＳ４に進み、ここでは所定のクロック信号に基づく計数処理が行われる。そして、次ステップＳ５では、カウンタの計数値が予め決められた規定値以下であるか否かの条件判断がなされ、肯定的判断結果が得られた場合にはステップＳ１に戻る。しかし、否定的判断結果が得られた場合（つまり、いつまでたっても可動羽根が開放端の位置に来ない場合）にはステップＳ６に進んで、駆動部１９を緊急停止させてコイル６２Ａ、６２Ｂの通電を断つ。
【０１７２】
図４１は、開口が開かれた状態から可動羽根を移動させて該開口を閉じる場合の処理例を示している。
【０１７３】
ステップＳ１１では、駆動部１９の通電により、コイル６２Ａ、６２Ｂに駆動電流Ｉdrvを流す。そして、ステップＳ１２では、開口１５が閉塞されたかどうかを判断し、閉塞時にはステップＳ１３に進んで駆動部１９の通電を止める。尚、図３６に説明した例では、ホールＩＣの検出信号に基づいてコイルの通電の有無が決定され、また、図３９に説明した例では、回転角θがθｑ乃至θｐに示す範囲を超えたかどうかを判断すれば良く、ステップＳ１２では、回転角θが中立領域を超え、開口がある程度閉じられたかどうかが判断されることになる。
【０１７４】
ステップＳ１２において、開口１５が閉じられていないことが判断された場合にステップＳ１４に進んで計数処理が行われる。そして、次ステップＳ１５では、カウンタの計数値が予め決められた規定値以下であるか否かの条件判断がなされ、肯定的判断結果が得られた場合にはステップＳ１１に戻る。しかし、否定的判断結果が得られた場合（つまり、いつまでたっても可動羽根が閉塞端の位置に来ない場合）にはステップＳ１６に進んでカウント値をクリア（リセット）した後で、リトライ動作のために図４０のステップＳ１に進む。
【０１７５】
開口１５の閉塞動作において可動羽根が閉塞端に達しない場合には、手指等が開口と可動羽根の間に挟まれないように開口が開放されたままで駆動制御を終了させることが安全対策上望ましい（無理に閉塞動作を継続させると手指や異物等が抜けなくなったり、損傷等の原因となる。）。また、開口が開放されたままで駆動制御を終了させることは撮影機会を失う確率を低減させる上でも効果的である。
【０１７６】
以上に説明した構成によれば、下記に示す利点が得られる。
【０１７７】
・信頼性や耐久性に優れた保護装置を実現できること
例えば、可動羽根の駆動にダイレクト駆動型のアクチュエータを用いる場合に、可動羽根に係る開放端の位置と閉塞端の位置のみを検出するセンサが設けられ、アクチュエータの発生トルクについては、開放端や閉塞端に近い領域でも、可動範囲中の最大負荷位置でも可動羽根を充分に駆動できるトルク設定とされる。その場合に、位置検出を機械式スイッチで行う場合には該スイッチによるロストルクが発生し、また、位置検出精度が低い。このために、開放端や閉塞端に近い領域においても動作を充分に保証できるようにするには、大きなトルクを発生させることが必要であって、それには余裕を見込んだ駆動電流をアクチュエータに流す必要があり、耐久性等への配慮が必要である。これに対して、上記の構成によれば、ホール素子等の磁気的な検出手段を用いており、また、駆動部の通電時にコイルに大きな電流を流す必要がなく、開放端や閉塞端に近い領域では磁気バネのトルクを利用して可動羽根を開放端又は閉塞端の方向へと動かすことができる（機械的な付勢バネ等は基本的に必要ない。）。
【０１７８】
・低消費電力で静音性能の高い保護装置を実現できること
例えば、位置検出手段によって検出される中間領域を基準として、該領域よりも可動羽根の閉塞端位置又は開放端位置に近い領域では、制御手段によってコイルの通電が停止されるか又は通電量が制限される。つまり、可動羽根を移動させて当該領域を通り越した時点で通電を断つか又は通電量を低減させることにより、駆動時の消費電力を少なくすることができる（携帯型機器等への適用においてバッテリの駆動時間を延ばすことができる。）。また、可動羽根を構成する羽根部材が閉塞端位置又は開放端位置に来たときの衝撃により発生する音（衝突音）をなくし又は充分に低減させることができる。駆動部の無通電状態において、上記中立領域以外では、現位置から近い方の端（開放端又は閉塞端）に向かう方向の磁気バネのトルクにより可動羽根が動かされ、端に行くほどに該トルクが大きくなる。よって、中立領域を超えた時点で通電を止めても、可動羽根を構成する羽根部材が閉塞端位置又は開放端位置へと移動され、しかも、その際に過大なトルクをもって羽根部材が可動範囲の末端部（ストッパー部等）に勢い良く衝突することがないので、動作音防止対策として有効である。
【０１７９】
・レンズバリア装置等の小型化、低コスト化に有効であること
可動羽根を常に閉塞端方向に付勢するための機械的な手段が不要であって構成が簡素であり、駆動部に大きな電流を流す必要がなく、ロストルクに余裕を見込んだ必要最低限のトルクを発生させれば良いので駆動部の小型化に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明に係る光学素子の保護装置の基本構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る撮像装置の構成例を示す斜視図である。
【図３】図４乃至図２９とともに本発明に係る保護装置の構成例を示す図であり、本図は斜視図である。
【図４】保護装置の正面図である。
【図５】保護装置の背面図である。
【図６】撮影方向を前側として保護装置を斜め前方からみた場合の分解斜視図である。
【図７】保護装置を斜め後方からみた場合の分解斜視図である。
【図８】第１の構成部材を例示した正面図である。
【図９】第１の構成部材を斜め後方からみた斜視図である。
【図１０】図１１乃至図１３とともに可動羽根を構成する羽根部材の形状例を示す図であり、本図は正面図である。
【図１１】羽根部材の背面図である。
【図１２】羽根部材の側面図である。
【図１３】羽根部材の断面図である。
【図１４】羽根部材が第１の構成部材に取り付けられた状態において、開口が閉じられた状態を示す図である。
【図１５】羽根部材が第１の構成部材に取り付けられた状態において、開口が開かれた状態を示す図である。
【図１６】図１７乃至図２０とともに、駆動部の構成例を示す図であり、本図はステータ部の側面図である。
【図１７】ステータ部の底面図である。
【図１８】図１９とともに、ロータ部の構成例を示す図であり、本図は斜視図である。
【図１９】ロータ部の側面図である。
【図２０】駆動部の構成を示す図である。
【図２１】図２２乃至図２４とともに、第２の構成部材を例示した図であり、本図は正面図である。
【図２２】背面図である。
【図２３】部分的な断面図である。
【図２４】斜視図である。
【図２５】図２６、図２７とともに、駆動リングを例示した図であり、本図は正面図である。
【図２６】背面図である。
【図２７】位置検出用マグネットを取り外した状態を示した分解斜視図である。
【図２８】第３の構成部材を例示した斜視図である。
【図２９】第３の構成部材を示す背面図である。
【図３０】図３１、図３２とともに可動羽根の移動に関する動作説明のための図であり、本図は羽根部材同士が最も離れた位置まで回動され、開口が完全に開放された状態を示す図である。
【図３１】羽根部材同士が当接した位置まで回動され、開口が完全に閉塞された状態を示す図である。
【図３２】無通電時において開口が無理やり開かれた最大限の状態を示す図である。
【図３３】ロータ部の回転角に対するトルク特性を例示したグラフ図である。
【図３４】撮像装置の要部構成について概略的に示した説明図である。
【図３５】上方にトルクの回転角度特性を示し、下方にセンサ出力を示したグラフ図である。
【図３６】位置検出手段にホールＩＣを用いた制御形態の一例を説明するためのグラフ図である。
【図３７】位置検出手段にホール素子を用いた制御形態の一例を説明するためのグラフ図である。
【図３８】制御形態の別例を説明するためのグラフ図である。
【図３９】制御形態のさらに別例を説明するためのグラフ図である。
【図４０】図４１とともに、可動羽根の駆動制御に係る処理の流れを説明するための図であり、本図は開口が閉じられた状態から可動羽根を移動させて該開口を開放させる場合の処理例を示すフローチャート図である。
【図４１】開口が開かれた状態から可動羽根を移動させて該開口を閉じる場合の処理例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１…保護装置、５…開口、７…可動羽根、９…位置検出手段、１０…制御手段、１１…撮像装置、１５…開口、１９…駆動部、２０…可動羽根、５８…ステータ部、５９…磁気コア、５９ａ…第１の部分、５９ｂ…第２の部分、５９ｃ…第３の部分、６０…突極、６０ａ…対向面、６２Ａ、６２Ｂ…コイル、６６…ロータ部、６７…マグネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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