(57)【要約】  【課題】  同期時間を短く抑えて、従来よりも通信速度を速くできる局側光通信装置を提供することを課題としている。  【解決手段】  局側光通信装置２０（ＯＬＴ２０）は、幹線光ファイバ４の一端に接続され、複数の加入者側光通信装置１０ａ〜１０ｃ（ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃ）とは幹線光ファイバ４を分岐する光スプリッタ３と支線光ファイバ５ａ〜５ｃを介して接続されている。  このとき、ＯＬＴ２０の同期時間算出部２２は、ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃから送信される信号の前後の組み合わせにおける強度差に応じて、後の信号の同期時間の長さを算出し、ＯＬＴ２０はこの同期時間の長さを各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃに設定させる。  【選択図】図１
2007028215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の光ファイバを分岐させて複数の加入者側光通信装置が接続された状態で、各加入者側光通信装置に通信タイミングを割り当てることにより、各加入者側光通信装置からのバースト信号を時分割で受信できるようにした局側光通信装置において、
局側光通信装置が、受信する各バースト信号の送信開始時における同期時間の必要な長さを加入者側光通信装置別に算出する同期時間算出部と、算出した同期時間の長さを当該加入者側光通信装置側の同期時間変更受入部に対して送信することにより前記同期時間の長さを変更可能とする制御信号を送信する通信部とを有することを特徴とする局側光通信装置。
【請求項２】
前記同期時間算出部が、加入者側光通信装置から受信する信号の強度に応じて、前記同期時間の長さを算出するものである請求項１記載の局側光通信装置。
【請求項３】
前記局側光通信装置が、前記信号の強度を各信号の発信元通信装置毎に記憶する記憶部を有すると共に、
前記同期時間算出部が、記憶部に記憶させた加入者側光通信装置から受信する信号の前後の組み合わせにおける強度差に応じて、前記同期時間の長さを算出するものである請求項２記載の局側光通信装置。
【請求項４】
前記局側光通信装置が、実際に受信した信号から同期に要した時間を計測する同期検出回路と、計測した時間を各信号を発信した加入者側光通信装置毎に記憶する記憶部とを備え、
前記同期時間算出部が、記憶部の記憶に基づいて同期時間の長さを算出するものである請求項１記載の局側光通信装置。
【請求項５】
前記計測した時間が、一つ前の信号を発信した加入者側光通信装置との組み合わせ毎に記憶部に記憶させたものであり、
前記同期時間算出部が、記憶部に記憶させた各加入者側光通信装置から送信される信号の前後の組み合わせ毎の測定時間を基に同期時間の長さを算出するものである請求項４記載の局側光通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加入者側光通信装置が１本の光ファイバを分岐させて接続されており、該加入者とパケット通信する局側光通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
局側光通信装置と複数の加入者側光通信装置との間を双方向に通信する光ファイバネットワークがあり、その一例としては、１本の光ファイバを複数の加入者側光通信装置で共有するＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ
Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）形態がある。
尚、局側光通信装置はＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、加入者側光通信装置はＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）と称される場合が多いため、以下この略称を用いる。
【０００３】
上記ＰＯＮの一般的な形態は、図８に示すようになる。
ＯＬＴ２と光スプリッタ３との間を１本の幹線光ファイバ４で接続し、光スプリッタ３と各ＯＮＵ１ａ〜１ｃとの間を複数の支線光ファイバ５ａ〜５ｃで接続したものである。
このような従来のＰＯＮ形態の光ファイバネットワークについては、特開２００５−２０４１７号公報（特許文献１）に示されている。
【０００４】
このようなＰＯＮにおいて、ＯＬＴ２からＯＮＵ１ａ〜１ｃへのデータ送信（以下、「下り送信」と称する）に関しては、ＯＬＴ２が各ＯＮＵ１ａ〜１ｃ向けのデータをパケットで規則的に順次送信し、ＯＮＵ１ａ〜１ｃは各パケットに含まれる宛先情報を読み取ることによって、自分宛のパケットを受信するのである。
他方、各ＯＮＵ１ａ〜１ｃからＯＬＴ２へのデータ送信（以下、「上り送信」と称する）に関しては、各ＯＮＵ１ａ〜１ｃの送信タイミングがまちまちであるとパケットが衝突する場合があるため、各ＯＮＵ１ａ〜１ｃはＯＬＴ２から指定される通信タイミングに従って送信している。また、この通信タイミングは各ＯＮＵ１ａ〜１ｃに下り送信される制御信号によって定められる。
【０００５】
また、光スプリッタ３と複数のＯＮＵ１ａ〜１ｃとを結ぶ支線光ファイバ５ａ〜５ｃの距離は、ＯＮＵ１ａ〜１ｃが設置される場所によって異なるため、各支線光ファイバ５ａ〜５ｃを通過する信号の減衰率が異なることとなる。
そのためＯＬＴ２は、各ＯＮＵ１ａ〜１ｃから送信される大きさの異なる信号について論理（０、１）判定しなければならず、この論理判定を行う回路は種々の形態が考えられているが簡単な回路構成でＳ／Ｎ比が良くノイズに強い方式として、連続方式が用いられことがある。この連続方式の論理判定回路の例として、従来は例えば図９に示すような受信回路９０がＯＬＴ２に内蔵されていた。
【０００６】
ＯＬＴ２における受信回路９０の概略は、図９に示すようにフォトダイオード９１、増幅器９２、交流結合回路９３、比較器９４、クロックデータリカバリ回路９５で構成されるものである。
各ＯＮＵ１ａ〜１ｃからの上り送信のデータは、光信号として幹線光ファイバ４を介してＯＬＴ２の受信回路９０のフォトダイオード９１で受信され、電気信号に変換されて増幅器９２に入力される。
増幅器９２で増幅された信号は、直流分をカットする交流結合回路９３を介して比較器９４で論理判断されて、クロックデータリカバリ回路９５に入力される。
そして、クロックデータリカバリ回路９５は、比較器９４で論理判断されたデータに応じてクロック信号を再生しながら、データを出力するものである。
【０００７】
ところで、比較器９４に入力される信号は、交流結合回路９３のキャパシタンスによって図１０に示すような時定数の影響が発生する。
この図１０は、例えば、上り送信のデータとしてパケット状の信号Ｚ１・Ｚ２が順に比較器９４に入力され、大きさとしては信号Ｚ１の方が信号Ｚ２よりも大きい場合を示している。
【０００８】
この場合に、信号Ｚ１・Ｚ２の先頭部分である期間Ｓ１・Ｓ２には、交流結合回路９３の時定数の影響が現れて、信号が安定せず以下のような問題が生じる。
信号Ｚ１・Ｚ２のデータ構造は、模式的には図１１のように示すことができ、従来から各信号の先頭部分には、同期をとるための固定同期時間Ｄの同期ビットが設けられている。即ち、固定長の同期ビットが設けられている。そして、一般的にＰＯＮ形態の光ファイバネットワークにおいて、各ＯＮＵから送信される信号の先頭部分には、例えばＧＥＰＯＮ(Gigabit Ethernet PON)の場合には、符号化方式８Ｂ１０Ｂ（ＩＢＭ社）のアイドルパタン信号が繰り返されることで、同期ビットが形成されており、これをプリアンブルと呼んでいる。
【０００９】
しかしながら、上述したように信号の先頭部分は上述の時定数の影響で不安定であり、上記期間Ｓ２における同期ビットが図１０に示すように０レベルＬ０以下となって論理判定ができなくなることがある。このため、同期ビットの固定同期時間Ｄは少なくとも上記期間Ｓ２よりも長くする必要がある。
特に、上述の信号Ｚ１・Ｚ２のような信号の前後の組み合わせにおいて、前の信号Ｚ１が後の信号Ｚ２よりも大きくて強度差が大きい場合においては、信号Ｚ１の後端部から信号Ｚ２の先頭部（期間Ｓ２の始期）までの時定数の影響が顕著となる。
【００１０】
そのため、回路が信号の強度変化に追従できず、後の信号Ｚ２の先頭部分の不安定な期間Ｓ２が長くなる傾向にある。
そこで、従来においては、このような信号の強度差に対応するために、固定同期時間Ｄを画一的に長めに設定していたが、固定同期時間Ｄを画一的に長くすると、本来通信すべきデータの帯域を狭めることとなるので、結果的に通信速度が遅くなる問題が生じる。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−２０４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、同期時間を短く抑えて、従来よりも通信速度を速くできる局側光通信装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、請求項１にかかる発明は、１本の光ファイバを分岐させて複数の加入者側光通信装置が接続された状態で、各加入者側光通信装置に通信タイミングを割り当てることにより、各加入者側光通信装置からのバースト信号を時分割で受信できるようにした局側光通信装置において、局側光通信装置が、受信する各バースト信号の送信開始時における同期時間の必要な長さを各加入者側光通信装置毎に算出する同期時間算出部と、算出した同期時間の長さを各加入者側光通信装置側の同期時間変更受入部に対して送信することにより前記同期時間の長さを変更可能とする制御信号を送信する通信部とを有することを特徴とする局側光通信装置を提供する。
【００１４】
このように構成すると、従来のように信号の先頭部分に画一的に固定同期時間（固定長）の同期ビットが設けられる場合と比較して、信号の状況に応じて同期時間の長さを可変に設定することができるので、通信の同期をとるために必要最小限の同期時間の長さを算出してこれを設定することが可能となる。
このように同期時間を短くできるので、同期ビットの帯域を狭くして、本来通信すべきデータの帯域を拡げることが可能となるので、結果的に通信速度を向上することが可能となる。
【００１５】
前記同期時間算出部が、加入者側光通信装置から受信する信号の強度に応じて、前記同期時間の長さを算出するものである場合（請求項２）には、信号の強度に応じて適切な同期時間を求めることが可能となる。つまり、信号強度が高い場合には、同期時間の長さを短く設定でき、信号強度が低い場合には、同時期時間を長く設定することができる。さらに、局側光通信装置の時分割指定部は、各加入者側光通信装置から受信する信号の強度が分かれば、この信号強度の低い順に各加入者側光通信装置に送信タイミングを割り当てることが可能であり、これによって各同期時間を可能な限り短く設定することができる。
【００１６】
前記局側光通信装置が、前記信号の強度を各信号の発信元通信装置毎に記憶する記憶部を有すると共に、前記同期時間算出部が、記憶部に記憶させた加入者側光通信装置から受信する信号の前後の組み合わせにおける強度差に応じて、前記同期時間の長さを算出するものであることが好ましい（請求項３）。
【００１７】
これにより、局側光通信装置の受信回路中にキャパシタ等の時定数に影響する素子が設けられている場合に、信号の前後の組み合わせにおいて、前の信号強度が後の信号強度よりも大きくて、強度差が大きいと、後の信号の先頭部分における上記時定数の影響が顕著となるため、同期時間を長くすることで安定した同期を確立することが可能となる。
他方、信号の前後の組み合わせにおいて、前の信号と後の信号とで強度差が無いか、或いは、後の信号強度が前の信号強度と同程度以上の強度である場合には、後の信号の先頭部分における上記時定数の影響は小さくなるので、同期時間を短くできる。
【００１８】
前記局側光通信装置が、実際に受信した信号から同期に要した時間を計測する同期検出回路と、計測した時間を各信号の発信元光通信装置毎に記憶する記憶部とを備え、前記同期時間算出部が、記憶部の記憶に基づいて同期時間の長さを算出するものであることが好ましい（請求項４）。
これにより、局側光通信装置は、実際に同期に要した時間を測定して記憶するので、論理判定回路の方式にかかわりなく（各バースト信号の先頭における強度を見て論理判定を行うものでも）、記憶した内容に基づいて素早く的確に同期時間の長さを算出することが可能となる。
【００１９】
前記計測した時間が、一つ前の信号を発信した加入者側光通信装置との組み合わせ毎に記憶部に記憶させたものであり、前記同期時間算出部が、記憶部に記憶させた各加入者側光通信装置から送信される信号の前後の組み合わせ毎の測定時間を基に同期時間の長さを算出するものであってもよい（請求項５）。
これにより、局側光通信装置は前後の信号を発信した加入者側光通信装置の組み合わせ毎に実際に同期に要した時間を測定して記憶しているので、局側光通信装置は、各加入者側光通信装置の通信タイミングを定める時点で、前記記憶内容を参照することで直ぐに的確な同期時間の長さを求めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より、従来のように信号の先頭部分に画一的に固定同期時間（固定長）の同期ビットが設けられる場合と比較して、受信する信号の状況に応じて同期時間を可変とすることができるので、通信の同期をとるために必要最小限の同期時間を設定することが可能となり、それだけデータの授受を行う時間の割合を多くして通信速度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
図１に示す本発明の局側光通信装置２０（以下、「ＯＬＴ２０」と称する）は、既に説明した従来の局側光通信装置（図８のＯＬＴ２）と同様に、ＰＯＮ形態の幹線光ファイバ４に接続されるものである。
幹線光ファイバ４は光スプリッタ３で分岐されて、支線光ファイバ５ａ〜５ｃを介して各加入者側光通信装置１０ａ〜１０ｃ（以下、「ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃ」と称する）に接続される。
尚、各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃは各々同様の機能を有するものであるので、以下の説明においては、ＯＬＴ２０とＯＮＵ１０ａの関係について説明する。
【００２２】
ＯＬＴ２０の概略は、例えば演算処理装置からなり演算や判断などの処理を行う制御部２１と、記憶部２３と、光による信号の授受を行う通信部２５とを有する。また、制御部２１は、例えば同期時間算出部２２と、時分割指定部２４とを備えている。
【００２３】
同期時間算出部２２は、ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃが送信する信号における同期時間の最低限必要な長さを各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃ毎に算出するものである。つまり、信号の先頭部分に設けられる同期ビットの長さを決定するものである。
【００２４】
記憶部２３は、ＯＬＴ２０の動作プログラムや各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃから受信した信号の強度を示すデータ等を記憶するものである。
時分割指定部２４は、各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃが送信するデータをパケット状のバースト信号で送信するためのタイミングを指定するものである。
【００２５】
なお、本実施例の場合、前記同期時間算出部２２と、時分割指定部２４とは演算処理装置からなる制御部２１によって実行可能なプログラムであり、実際には記憶部２３に記憶されているものであるが、制御部２１によって実行されることによりその機能を果たすものであるから、図１には、同期時間算出部２２と、時分割指定部２４とを制御部２１内に記載している。しかしながら、これらの同期時間算出部２２と、時分割指定部２４とをハードウェアによって形成してもよいことはいうまでもない。
【００２６】
通信部２５は、各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃから送信されたバースト信号を受信する受信回路と、ＯＬＴ２０が各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃへ各種データや制御信号などを送信する送信回路とを具備するものである。なお、通信部２５を介して各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃに制御信号が送信されることにより、各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃによって指定された通信タイミングにおいて指定された長さの同期信号を添付したバースト信号が送信可能に構成されている。（詳細は後述する）
【００２７】
ここで、前記通信部２５に設けられる受信回路は、例えば図２に示すようになる。
受信回路２５０の概略は、フォトダイオード２５１、増幅器２５２、交流結合回路２５３、比較器２５４、クロックデータリカバリ回路２５５で構成される。
【００２８】
上述した各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃからのデータは、光信号として幹線光ファイバ４を介してＯＬＴ２０の受信回路２５０のフォトダイオード２５１で受信され、電気信号に変換されて増幅器２５２に入力される。
増幅器２５２で増幅された信号は、直流分をカットする交流結合回路２５３を介して比較器２５４で論理判断されて、クロックデータリカバリ回路２５５に入力される。
【００２９】
そして、クロックデータリカバリ回路２５５は、比較器２５４で論理判断されたデータに応じてクロック信号端子２５６からクロック信号を再生出力しながら、データ出力端子２５７から論理判断されたデータを出力するものである。
【００３０】
更に、比較器２５４は、ＯＬＴ２０の時分割指定部２４によって指定されたタイミングに従って各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃから送信されるバースト信号の強度を検出して強度出力端子２５８から出力する。
これらクロック信号端子２５６、データ出力端子２５７、強度出力端子２５８はＯＬＴ側制御部２１に接続されている。
【００３１】
また、ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃの概略は、例えば演算処理装置からなり演算や判断などの処理を行う制御部１１と、記憶部１３と、光信号の授受を行う通信部１５とを有する。また、制御部１１は例えば、同期時間変更受入部１２と、送信データ生成部１４とを備えている。
【００３２】
同期時間変更受入部１２は、ＯＬＴ２０の同期時間算出部２２によって算出され、前記通信部２５を介して送信される制御信号を通信部１５を介して受信することにより、前記同期時間算出部２２によって求められた最適な長さになるように同期ビットを調節する。これによって、最適となるように調整された長さの同期時間を有する信号を実際にＯＮＵ１０ａが送信するように設定するものである。
【００３３】
記憶部１３は、ＯＮＵ１０ａの動作プログラム（本実施例の場合、制御部１１を前記同期時間変更受入部１２や、送信データ生成部１４として機能させるためのプログラム）やＯＬＴ２０から受信したデータや設定値等を記憶するものである。
送信データ生成部１４は、ＯＮＵ１０ａが送信するデータをパケット状のバースト信号として生成するものである。
【００３４】
ＯＮＵ側通信部１５は、ＯＬＴ２０とデータの送受信を行うためのものであり、上記送信データ生成部１４で生成された信号を、ＯＬＴ２０の時分割指定部２４によって指定されたタイミングで送信するものである。
上述のようにＯＬＴ２０とＯＮＵ１０ａ〜１０ｃとは、ＰＯＮ形態の光ファイバネットワークとして接続されている。
【００３５】
このような構成において、例えば図３に示すような信号（バースト信号）Ｐ１・Ｐ２・Ｐ３が、受信回路２５０の比較器２５４に入力された場合について説明する。
尚、以下においては、信号Ｐ１はＯＮＵ１０ａから送信された信号、信号Ｐ２はＯＮＵ１０ｂから送信された信号、信号Ｐ３はＯＮＵ１０ｃから送信された信号として説明する。
【００３６】
また、信号Ｐ１と信号Ｐ２との強度はほぼ同じであり、信号Ｐ２は信号Ｐ３よりも強度が大きい場合を示しており、Ｄは図１１で説明した従来の固定同期時間とする。
先ず、比較器２５４に信号Ｐ２が入力された場合に、比較器２５４は、各信号Ｐ１、Ｐ２の強度を、強度出力端子２５８から出力して制御部２１に入力する。
【００３７】
図４は各ＯＮＵ（信号Ｐ１〜Ｐ１を発信した加入者側光通信装置であり、以下、単に発信元ともいう）毎に測定されて、記憶部２３に記憶される各信号Ｐ１〜Ｐ３の強度（便宜上信号に付す符号はその強度も表すものとする）を示している。そして、各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃから最初に受信する信号Ｐ１〜Ｐ３の同期ビットの長さは図３において符号Ｄで示す従来の固定同期時間である。
【００３８】
そして、前記同期時間算出部２２は、前記信号Ｐ１〜Ｐ３を受信することによりＯＬＴ側制御部２１に入力された強度差（Ｐ１−Ｐ２）に応じて、信号Ｐ２の同期時間を算出する。図３に示す例の場合、強度差（Ｐ１−Ｐ２）は、ほとんどゼロ（信号Ｐ１と信号Ｐ２との強度はほぼ同じ）であるので、信号の前後の組み合わせにおいて、後の信号である信号Ｐ２の先頭部分は、交流結合回路２５３による時定数の影響をあまり受けない。
そこで、同期時間算出部２２は、今後ＯＮＵ１０ｂが発する信号Ｐ２の同期時間として、従来の固定同期時間Ｄよりも短い同期時間ｔ２を算出する。
【００３９】
この場合における算出方法としては、例えば、前後の信号の強度差から適切な同期時間を算出する関数を予め定めておき、同期時間算出部２２が、前後の信号の強度差を該関数に代入することで同期時間を算出する方法がある。
この関数は、例えば、前の信号よりも後の信号が大きいほど同期時間を短くし、他方、前の信号よりも後の信号が小さいほど同期時間を長くするものが好ましい。
このように関数を定めることによって、上述のような前後の信号の強度差がほとんど無い場合には、後の信号は時定数の影響をあまり受けないので、同期時間を短くすることができる。
【００４０】
また、比較器２５４に信号Ｐ３が入力された場合に、比較器２５４は、信号Ｐ３の強度差Ｐ３を、強度出力端子２５８から出力してＯＬＴ側制御部２１に入力する。
そして、同期時間算出部２２は、上述と同様に、強度差（Ｐ２−Ｐ３）に応じて、信号Ｐ３の同期時間を算出する。
【００４１】
この場合は、強度差（Ｐ２−Ｐ３）は大きいため、信号の前後の組み合わせにおいて、後の信号である信号Ｐ３の先頭部分は、交流結合回路２５３による時定数の影響が大きくなる。
そこで、同期時間算出部２２は、上述の関数に強度差（Ｐ２−Ｐ３）を代入することで、今後ＯＮＵ１０ｃが発する信号Ｐ３の同期時間として従来の固定同期時間Ｄに近い同期時間ｔ３を算出する。
【００４２】
上述より、信号の前後の組み合わせにおいて、前の信号と後の信号との強度差が無いか、又は、後の信号の強度が前の信号の強度よりも大きい場合には、後の信号は交流結合回路２５３の時定数の影響を受けにくいので、同期時間算出部２２は、後の信号の同期時間を短めに算出する処理を行っている。なお、一連の通信タイミングのうちの最初に割り当てられるＯＮＵ１０ａから送信されるバースト信号の同期時間の長さｔ１は１つのＯＮＵ１０ａから受信する信号Ｐ１の強度に合わせて設定し、強度Ｐ１が高い場合は短く、強度Ｐ１が低い場合は長くする。
【００４３】
つまり、同期時間算出部２２は、「時分割指定部２４によって決まる信号Ｐ１〜Ｐ３の送信タイミング（信号の前後の組み合わせ）」と、「上記記憶部２３に記憶した信号Ｐ１〜Ｐ３の強度」と、から容易に前後の信号の強度差を算出することが可能となる。
そして、同期時間算出部２２によって算出された加入者側光通信装置別の同期間の長さｔ１〜ｔ３はＯＬＴ２０の通信部２５から各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃに送信される制御信号を用いて、各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃの同期時間変更受入部１２に設定される（同期時間変更受入部１２は制御信号に含まれる同期時間ｔ１〜ｔ３の指示値を記憶部１３に記憶させる）
【００４４】
このような処理が行われることにより、信号の前後の組み合わせにおいて、後の信号が交流結合回路２５３の影響を受けにくい場合には、後の信号の同期時間を短めに算出するので、従来のように同期時間が画一的に長めに設定されている場合と比較して、同期に要する時間が短くなり、本来通信すべきデータの帯域を拡げることが可能となるので、結果的に通信速度が速くなり、通信性能が向上する。
【００４５】
他方、後の信号強度が前の信号強度と比較して小さく、交流結合回路２５３の影響を受けやすい場合には、後の信号の同期時間を長めにするので、ＯＬＴ２０とＯＮＵ１０ａ〜１０ｃとの間の信号強度に応じて、必要最小限の同期時間を算出することが可能となる。
【００４６】
また、信号の強度は、主として光スプリッタ３から各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃまでの距離に依存し、各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃが発する信号Ｐ１〜Ｐ３の強度は基本的に変化しないので、図４に示すＯＮＵ１０ａ〜１０ｃ毎の信号の強度を、何度も検出しなおす必要はない。
【００４７】
さらに、光ファイバ４，５ａ〜５ｃに対するＯＮＵ１０ａ〜１０ｃの接続状態が変化しない限り前記通信タイミングも変化しないので、同期時間算出部２２は、常に強度出力端子２５８から出力される強度に基づいて同期時間を算出する必要が無くなり、前記比較器２５４、ＯＬＴ側制御部２１、及び同期時間算出部２２の間での信号処理を軽減できる。加えて、前後の信号の強度を算出することも省略して、単に比較器２５４に入力される信号の先頭部分の強度のみに基づいて、簡易的にその信号の同期時間を算出することも可能である。
【００４８】
上述したように、ＰＯＮ形態の光ファイバネットワークでは、ＯＮＵの設置場所やユーザが不変であれば、光スプリッタ３から各ＯＮＵまでの距離も不変であるので、ＯＬＴ２０側で受信する各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃからの信号の強度は変化しない。
したがって、ユーザが固定されているようなＰＯＮ形態の光ファイバネットワークにおいては、比較器２５４に入力される前後の信号の組み合わせが同じであれば、同期時間算出部２２が算出する同期時間も同じ値となる。
【００４９】
そこで、予め様々な前後の信号の組み合わせについての同期時間を算出し、図５に示すように「前の信号の発信元」、「後の信号の発信元」、及び「同期時間」を対応付けた同期時間対応テーブルを、予め記憶部２３に記憶しておく。
この場合に、時分割指定部２４によって前後の信号の組み合わせが定まると、同期時間算出部２２は、この組み合わせに対応する同期時間を該同期時間対応テーブルから抽出することができ、同期時間の算出処理を軽減できる。
【００５０】
また、上述してきたように、前後の信号の強度差に応じて同期信号を求めるのではなく、実際に同期に要した時間を同期時間として定めることもできる。
この場合に、ＯＬＴ２０のＯＬＴ側通信部２５の受信回路は、図６に示す受信回路２５０ａのように構成する。
この受信回路２５０ａは、図２で説明した受信回路２５０から強度出力端子２５８を取り除いて、クロックデータリカバリ回路２５５の後段に同期検出回路２６１を設けたものである。
【００５１】
この同期検出回路２６１は、クロックデータリカバリ回路２５５が前記同期ビットのアイドルパタン信号を正常に再生したこと検出することで同期が確立したと判断し、その同期が確立したことを同期検出ビットとして出力端子２６２からＯＬＴ側制御部２１へ送信する。（同期ビットの一例としてのＧＥＰＯＮの場合、プリアンブルは、８Ｂ１０Ｂのアイドルパタン信号が繰り返される。同期検出回路２６１はプリアンブルのアイドルパタン信号を検出した時点で同期が確立したと判断するものである）
【００５２】
そして、前記同期時間算出部２２は、信号の前後の組み合わせにおいて、各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃから送信されるバースト信号Ｐ１…の立ち上がり時（時分割指定部２４によって定められる送信タイミングが始まる時点）から同期検出ビットが同期検出回路２６１によって検出できるまでに実際に要した時間を用いて、各ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃから送信するバースト信号に含める同期時間を算出するのである。
【００５３】
図７に示すように、前記同期に要した時間は、一つ前の信号の発信元（ＯＮＵ１０ａ〜１０ｃ）との組み合わせ毎に記憶部２３に記憶することが好ましい。
例えば、前の信号の発信元がＯＮＵ１０ａ、後の信号の発信元がＯＮＵ１０ｂである場合に、後の信号の同期に要した時間をＴ１２として記憶部２３に記憶しておくのである。
これにより、時分割指定部２４によって前後の信号の組み合わせが「前の信号がＯＮＵ１０ａ、後の信号がＯＮＵ１０ｂ」と指定されると、同期時間算出部２２は、記憶部２３に記憶される前後の信号の組み合わせ毎の同期に要した時間Ｔ１２を参照し、この時間Ｔ１２に僅かな余裕を加えた時間を「後の信号の同期時間」として求めるのである。
【００５４】
このように、信号の発信元の前後の組み合わせと、実際に同期に要した時間Ｔ１２…とを対応付けて記憶しておけば、同期時間算出部２２は単に信号の前後の組み合わせのみで容易に最適な同期時間を求めることが可能となる。
また、この場合に記憶部２３に記憶されるのは「前の信号の発信元」、「後の信号の発信元」、及び「同期に要した時間」の３項目だけを対応付けたものであるので、必要な記憶容量を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の局側光通信装置を用いた光ファイバネットワークの概略構成図。
【図２】ＯＬＴ２０の通信部２５に設けられる受信回路２５０の概略構成図。
【図３】受信回路２５０で受信される信号の前後関係を示した図。
【図４】記憶部２３に記憶される各ＯＮＵ毎の信号の強度の概念図。
【図５】記憶部２３に記憶される前後の信号の強度差と同期時間との対応関係を示した概念図。
【図６】実際に同期に要した時間を同期時間とする場合の受信回路２５０ａの概略構成図。
【図７】前後の信号の組み合わせと実際に同期に要した時間との対応関係を示した概念図。
【図８】一般的な光ファイバネットワークの概略構成図。
【図９】従来のＯＬＴ側の受信回路の概略構成図。
【図１０】従来の受信回路で受信される信号の前後関係を示した図。
【図１１】従来の受信回路で受信される信号のデータ構成を示した模式図。
【符号の説明】
【００５６】
１０ａ  ＯＮＵ
１１  ＯＮＵ側制御部
１２  同期時間変更受入部
２０  ＯＬＴ
２２  期時間算出部
２４  時分割指定部
２５０  受信回路
２５１  フォトダイオード
２５２  増幅器
２５３  交流結合回路
２５４  比較器
２５５  クロックデータリカバリ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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