(57)【要約】【課題】スリンガの回転体に対する嵌合部分から異物が侵入するのを防止して、信頼性の向上を図ることができる磁気エンコーダ及び当該磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットを提供する。【解決手段】転がり軸受１０の内輪１３に嵌合する円筒部１５を有するスリンガ１７と、円環状に形成されて円周方向に多極着磁され、内輪１３と同心にスリンガ１７に接合された磁石１８と、を備えた磁気エンコーダ１４は、スリンガ１７の円筒部１５における内輪１３との嵌合面に弾性被膜２０が形成されている。【選択図】図１
2007163320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に嵌合する嵌合部を有するスリンガと、
円環状に形成されて円周方向に多極着磁され、前記回転体と同心に前記スリンガに接合された磁石と、
を備えた磁気エンコーダであって、
前記スリンガの前記嵌合部における前記回転体との嵌合面に弾性被膜が形成されていることを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項２】
前記弾性被膜が、硬化型フェノール樹脂、硬化型エポキシ樹脂、非晶性フッ素樹脂、硬化型ウレタン樹脂、硬化型アクリル樹脂、硬化型ポリウレア樹脂、ポリパラキシリレン誘導体、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴムの群から選ばれる少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１に記載した磁気エンコーダ。
【請求項３】
前記磁石が、磁性粉と、該磁性粉のバインダーとして熱可塑性樹脂と、を含有するプラスチック磁石材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載した磁気エンコーダ。
【請求項４】
固定輪と、
前記回転輪との間に複数の転動体を介在させて同心に配置された回転輪と、
前記回転輪に取り付けられた磁気エンコーダと、
を備えた転がり軸受ユニットであって、
前記磁気エンコーダが、請求項１〜３のいずれか一項に記載した磁気エンコーダであることを特徴とする転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転数を検出するために用いられる磁気エンコーダ及び当該磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車では、スキッド（車輪が略停止状態で滑る現象）を防止するためのアンチスキッド、駆動力を有効に路面に伝えるためのトラクションコントロール（発進や加速時に生じやすい駆動輪の不要な空転の制御）等を行うにあたり、車輪の回転数が検出されている。そして、車輪の回転数を検出するにあたり、軸受の回転輪に取り付けられた磁気エンコーダが発する磁性パルスをセンサで感知するようにした回転数検出装置が多く用いられている。
【０００３】
図６に、従来の回転数検出装置の一例を示す（例えば、特許文献１参照）。この回転数検出装置は、外輪１０１ａと、外輪１０１ａとの間に不図示の複数の転動体を介在させて回転自在とされた内輪１０１ｂとを備えた転がり軸受において、内輪１０１ｂに外嵌固定されたスリンガ１０３に円環状の磁石１０４が接合されてなる磁気エンコーダ１０５と、軸方向に磁石１０４に対向配置されたセンサ１０６とで構成されている。尚、外輪１０１ａに内嵌固定されたシール部材１０２が、そのリップ１０２ａをスリンガ１０３に摺接させおり、それにより、軸受内部のグリースの漏洩や、外部から軸受内部への水分あるいは異物の侵入などが防止されている。
【０００４】
そして、磁気エンコーダ１０５の磁石１０４が発する磁性パルスを該磁石１０４に対して軸方向に対向配置されたセンサ１０６によって感知することにより、内輪１０１ｂの回転数を検出するようになっている。
【０００５】
磁気エンコーダ１０５の磁石１０４は、ゴムあるいは樹脂等の弾性素材に磁性粉を混入せしめた弾性磁性材料で形成されており、接着剤が塗布されたスリンガ１０３のフランジ部１０３ａの軸方向外側面にプレス造形されて該フランジ部１０３ａに接合されている。
【０００６】
弾性磁性材料としては、一般に、フェライトを含有したニトリルゴムが用いられており、ロールで練られて機械的に磁性粉が配向された状態になっている。また、接着剤としては、ゴム磁石との加硫接着性を考慮して、一般に、レゾールタイプのフェノール樹脂系接着剤が用いられ、場合によっては、フェノール樹脂系接着剤に耐水性が高いエポキシ樹脂が混合されたものや、これらの接着剤を上塗り接着剤とし、下塗り接着剤としてシランカップリング剤、エポキシ樹脂等を組み合せ、されに耐水性を向上させた例もある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２５５３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
磁石１０４との接合にあたり接着剤が塗付されたスリンガ１０３の表面は、最終的には数μｍ程度の硬化した接着剤被膜で全てが覆われた構造となっているが、スリンガ１０３を内輪１０１ｂにしめしろをもって嵌合させた際にスリンガ１０３の内周面の接着剤被膜が剥離してしまい、通常の取り付け状態においてはスリンガ１０３の内周面と内輪１０１ｂの外周面との間に殆んど何も介在していない。この場合、軸受の使用に伴う経年によりスリンガ１０３の内周面及び内輪１０１ｂの外周面に錆等が発生すると、嵌合状態にあるスリンガ１０３の内周面と内輪１０１ｂの外周面との間に微小な隙間が発生する可能性があり、該隙間から軸受内部に水分が浸入する虞がある。
【０００９】
本発明は、このような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、スリンガの回転体に対する嵌合部分から異物が侵入するのを防止して、信頼性の向上を図ることができる磁気エンコーダ及び当該磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、本発明に係る下記（１）〜（３）の磁気エンコーダ及び下記（４）の磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットにより達成される。
【００１１】
（１）回転体に嵌合する嵌合部を有するスリンガと、円環状に形成されて円周方向に多極着磁され、前記回転体と同心に前記スリンガに接着された磁石と、を備えた磁気エンコーダであって、前記スリンガの前記嵌合部における前記回転体との嵌合面に弾性被膜が形成されていることを特徴とする磁気エンコーダ。
（２）前記弾性被膜が、硬化型フェノール樹脂、硬化型エポキシ樹脂、非晶性フッ素樹脂、硬化型ウレタン樹脂、硬化型アクリル樹脂、硬化型ポリウレア樹脂、ポリパラキシリレン誘導体、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴムの群から選ばれる少なくとも一つからなることを特徴とする上記（１）に記載した磁気エンコーダ。
（３）前記磁石が、磁性粉と、該磁性粉のバインダーとして熱可塑性樹脂と、を含有するプラスチック磁石材料からなることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載した磁気エンコーダ。
（４）固定輪と、前記回転輪との間に複数の転動体を介在させて同心に配置された回転輪と、前記回転輪に取り付けられた磁気エンコーダと、を備えた転がり軸受ユニットであって、前記磁気エンコーダが、上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載した磁気エンコーダであることを特徴とする転がり軸受ユニット。
【００１２】
以下、本発明の磁気エンコーダのについて詳細に説明する。
本発明の磁気エンコーダの磁石の材料としては、特に限定されないが、スリンガヘの接合性を考慮すると、磁性粉を５０〜８０体積％程度含有し、熱可塑性樹脂あるいはゴムをバインダーとした磁石コンパウンドを好適に用いることができる。磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやバリウムフェライト等のフェライト、ネオジウム−鉄−ボロン，サマリウム−コバルト，サマリウム−鉄等の希土類磁性粉を用いることができ、更に、フェライトの磁気特性を向上させるためにランタン等の希土類元素を混入させたものであってもよい。磁性粉の含有量が５０体積％未満の場合は、磁気特性が劣ると共に、細かいピッチで円周方向に多極磁化させるのが困難になり、好ましくない。一方、磁性粉の含有量が８０体積％を越える場合は、バインダー量が少なくなりすぎて、磁石全体の強度が低くなると同時に、成形が困難になり、実用性が低下する。
【００１３】
バインダーとして熱可塑性樹脂を用いる場合は、射出成形可能なものが好適であり、具体的には、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド１２からなるハードセグメントとポリエーテル鎖あるいはポリエステル鎖からなるソフトセグメントとからなる変性ポリアミド１２、ポリブチレンテレフタレートやポリブチレンナフタレート等のポリエステルからなるハードセグメントとポリエーテル鎖あるいはポリエステル鎖からなるソフトセグメントとからなる変性ポリエステル、等を用いることができる。尚、磁気エンコーダの磁石には、融雪剤として使用される塩化カルシウムが水と一緒にかかる可能性があるので、吸水性が少ないポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、変性ポリアミド１２、変性ポリエステルが、より好ましい。さらに、磁気エンコーダの使用環境で想定される急激な温度変化（熱衝撃）による亀裂発生を防止するため、添加することで曲げたわみ性や耐亀裂性が向上する変性ポリアミド１２、変性ポリエステル、あるいは変性ポリアミド１２とポリアミド１２との混合物、変性ポリエステルとポリエステル樹脂との混合物を用いるのが最も好適である。
【００１４】
バインダーとしてゴムを用いる場合は、耐油性と耐熱性を兼ね備えたニトリルゴム、アクリルゴム、水素添加ニトリルゴム、フッ素ゴム等が好適である。
【００１５】
磁性粉としては、コストや耐酸化性を考慮するとフェライト系が最も好適であるが、磁気特性を優先して希土類系を使用した場合、フェライト系に比べて、耐酸化性が低いので、長期間にわたって安定した磁気特性を維持させるために、露出した磁石表面に、電気あるいは無電解ニッケルメッキ、エポキシ樹脂塗膜、シリコン樹脂塗膜、フッ素樹脂塗膜、等の表面処理層を設けてもよい。
【００１６】
スリンガの材質としては、磁石材料の磁気特性を低下させず、且つ使用環境からいって、一定レベル以上の耐食性を有するフェライト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４３０等）、マルテンサイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４１０等）、等の他、さらにＭｏ等を添加して耐食性を向上させたＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、等の高耐食性フェライト系ステンレス鋼などの磁性材料が好適である。
【００１７】
本発明で用いられるスリンガの磁石との接合面は、接着剤との接合力を向上させるために微細な凹凸を設けることが好ましい。凹凸を設ける方法としては、ショットブラスト処理やプレス成形時の金型表面の凹凸の転写による方法などの機械的なものの他、一度表面処理した表面を酸などによって化学エッチングするものであってもよい。磁石接合面に凹凸を設けると、そこに接着剤が入り込み、アンカー効果により磁石とスリンガとの接合力が強固になる。
【００１８】
スリンガと磁石との接合に用いられる接着剤は、磁石のインサート成形時に、溶融した高圧のプラスチック磁石材料やゴム磁石材料の流動物によって、脱着して流失しない程度まで半硬化状態になっており、溶融樹脂・流動ゴムからの熱、あるいはそれに加えて成形後の２次加熱によって完全に硬化状態となるのが好適である。使用可能な接着剤としては、溶剤での希釈が可能で、２段階に近い硬化反応が進むフェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等が、耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮して好ましい。
【００１９】
そして、本発明の磁気エンコーダの弾性被膜は、硬化型フェノール樹脂、硬化型エポキシ樹脂、非晶性フッ素樹脂、硬化型ウレタン樹脂、硬化型アクリル樹脂、硬化型ポリウレア樹脂、ポリパラキシリレン誘導体、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴムの群から選ばれる少なくとも１つからなる。これらの中で、特に素材自体に撥水性がある非晶性フッ素樹脂被膜、ポリパラキシリレン誘導体が水分の透過を抑える効果が高く特に好適である。
【００２０】
非晶性フッ素樹脂は、主鎖に含フッ素脂肪族エーテル環構造を有する重合体であり、具体的には、パーフルオロ（アリルビニルエーテル）やパーフルオロ（ブテニルビニルエーテル）などのアルケニルビニルエーテルからなるモノマーを環化重合し、又はこれらのモノマーをテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、等のラジカル重合性モノマーと共重合することによって得られる。この非晶性フッ素樹脂は、基材との接着性を向上させるために、カルボキシル基等の官能基を末端などに導入した構造のものが好ましい。この非晶性フッ素樹脂は、パーフルオロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）などのパーフルオロ溶媒に溶解する性質を有しているので、実際にスリンガの表面に被膜を形成する場合、この溶媒に１〜１０重量％程度溶解させた溶液中に浸漬後、乾燥することで行うことができる。
【００２１】
弾性被膜の膜厚は、溶液濃度に依存しており、所望の厚みを得るように適宜濃度調整を行う。十分なシール性を維持するための弾性被膜の膜厚は、５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。膜厚が５μｍ未満の場合は、弾性変形量が少なすぎて、シール性の向上に寄与する効果が少なく、好ましくない。一方、膜厚が１００μｍを越える場合は、シール性向上効果が変らないと共に、膜厚を均一にするのが難しく、コスト高になり、好ましくない。尚、弾性被膜とスリンガの嵌合面との接着性（密着性）を向上させるために、１００〜１２０℃程度で０．５〜３時間程度熱処理を行ったり、プライマー処理を行うと更に好適である。
【００２２】
硬化型ウレタン樹脂、硬化型アクリル樹脂、硬化型エポキシ樹脂、硬化型ポリウレア樹脂は、構造中に熱、紫外線（ＵＶ）、湿気、等で硬化する官能基を有するものである。膜厚は、非晶性フッ素樹脂と同程度である。硬化型ウレタン樹脂、硬化型アクリル樹脂、硬化型エポキシ樹脂、硬化型ポリウレア樹脂は、スリンガ表面に磁石との接着のために設けられているフェノール樹脂等を主成分とする接着剤硬化膜に対しても接着性を有するので、スリンガ表面に直接被膜を形成してもよいし、接着剤硬化膜の上に形成することも可能である。被膜の厚さは、非晶性フッ素樹脂と同等の５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００２３】
ポリパラキシリレン誘導体は次の化学式（１）で表され、化学式（２）に表される（２，２）−パラシクロファン化合物の化学蒸着法により成膜される。なお、化学式（１）及び化学式（２）共に、Ｘ１，Ｘ２は水素、低級アルキル、または塩素等のハロゲン元素を表し、Ｘ１，Ｘ２は同じでも異なっていてもよい。
【００２４】
【化１】
2007163320.tif 000003
【００２５】
【化２】
2007163320.tif 000004
【００２６】
化学式（１）の具体例としては、ポリパラキシリレン、ポリモノクロロパラキシリレン、ポリジクロロパラキシリレン等であり、耐熱性としては、塩素置換基が多いものの方がより高く、磁気エンコーダの使用温度を想定すると、常用最高使用温度が１２０℃程度のポリモノクロロパラキシリレンと、１５０℃程度のポリジクロロバラキシリレンがより好適である。
【００２７】
また、化学式（１）に示すポリパラキシリレン誘導体は、一部水素をフッ素化し、耐熱性を向上させた次の化学式（３）の化学構造のものであってもよい。なお、化学式（３）の被膜の常用最高使用温度は約２５０℃と非常に高い。
【００２８】
【化３】
2007163320.tif 000005
【００２９】
ポリパラキシリレン誘導体の被膜の膜厚も、上述したものと同様が好ましいが、膜厚を厚くするためには化学蒸着法による処理コストがかさむ為、５〜１０μｍ程度が適当である。
【００３０】
アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴムのゴム系の被膜を形成する場合は、ゴム系材料単独ではスリンガに対して接着性を有しないので、間に接着剤層を設ける必要がある。接着剤としては、被覆するゴムの状態にもよるが、未加硫ゴムを使用する場合は、各ゴム材料に適した加硫接着剤を用いると好適である。加硫されたゴムを用いる場合は、接着可能なものであれは接着剤に特に限定はない。ただし、加硫されたゴムは延性・展性に劣り、薄い膜で被覆するのが困難であるため、加工性を考慮すると、被覆前のゴムをしては未加硫のものがより好適であり、被覆時に熱によって加硫と接着が同時に進んで、強靭な被膜とする方法が最適である。
【００３１】
ゴム系被膜の厚さとしては、接着剤層の厚さを含めて１０〜２００μｍ、より好ましくは、２０〜１００μｍである。厚さが１０μｍ未満の場合は、接着剤層を除いたゴム被膜の厚さが薄すぎるために、弾性変形量が少なく、シール性向上効果があまり上がらず、実用性が低い。それに対して、厚さが２００μｍを越える場合は、ゴム層が厚くなることで、回転体に圧入する際、ゴム層で破断する可能性が高くなり、好ましくない。
【００３２】
磁石の材料が熱可塑性樹脂をバインダーとするプラスチック磁石材料の場合、その成形は、内径厚み部から溶融したプラスチック磁石材料が同時に金型中に高圧で流れこみ、金型中で急冷され固形化する、ディスクゲート方式あるいはそれに類似するリングゲート方式の射出成形が好ましい。これらの方式の場合、溶融した磁石材料はディスク状に広がってから、内径厚み部にあたる部分の金型に流入することで、中に含有する燐片状の磁性粉が面に対して平行に配向する。特に、センサの検出面となる内周部と外周部との間の部分はより配向性が高く、厚さ方向に配向させたアキシアル異方性に非常に近い状態になっている。また、成形時に、金型に厚さ方向に磁場をかけるようにすると、異方性はより完全に近いものとなる。尚、磁場成形を行っても、ゲートをディスクゲート以外の、例えはピンゲートとした場合、固形化に向けて徐々に樹脂粘度が上がって行く過程で、ウェルド部での配向を完全に異方化するのは困難であり、それによって、磁気特性が低下すると共に、機械的強度が低下するウェルド部に、長期間の使用により亀裂等が発生する可能性があり好ましくない。
【００３３】
磁石の材料がゴム磁石材料の場合、その成形は、射出成形で行うのであれば、プラスチック磁石と同じようにディスクゲート方式とすることが好ましい。圧縮成形で行うのであれば、金型中（下型）にまずスリンガを配設した状態で、シート状にした未加硫のゴム磁石、そして金型（上型）をかぶせて加硫接着を行うことで、成形される。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、回転体に嵌合されるスリンガの嵌合部の嵌合面に弾性被膜を形成しているので、回転体とスリンガの嵌合部との間に弾性被膜が介在し、嵌合部分から異物が侵入するのを防止することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態である磁気エンコーダ及び当該磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの断面図、図２は図１の磁気エンコーダの単体斜視図、図３は図１の磁気エンコーダを備えた他の転がり軸受ユニットの断面図である。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態の磁気エンコーダ１４は、外輪１１と、外輪１１との間に不図示の複数の転動体を介在させて回転自在とされた内輪１３とを備えた転がり軸受１０において、内輪１３の端部に取り付けられている。
【００３７】
磁気エンコーダ１４は、内輪１３の端部外周面に外嵌する円筒部１５及び該円筒部１５の軸方向端部から径方向外方に延びるフランジ部１６を有するスリンガ１７と、フランジ部１６の軸方向外側面に接着剤を介して接合された磁石１８とを備えており、磁石１８の近傍においてセンサ１９が軸方向に対向配置される。そして、スリンガ１７の円筒部１５の内輪１３に対する嵌合面である内周面には、本発明の要部である弾性被膜２０が形成されている。
【００３８】
スリンガ１７の軸方向内側面には、転がり軸受１０の外輪１１に内嵌固定されたシール部材１２のリップ２１が摺接している。スリンガ１７とシール部材１２とで軸受の密封装置が構成されており、当該密封装置により軸受内部空間への埃等の異物の進入、及び軸受外部への潤滑剤の漏洩が防止されている。
【００３９】
磁気エンコーダ１４の磁石１８は、図２に示すように、円環状に形成され、円周方向に等間隔にＳ極とＮ極とが交互に（即ち、多極に）着磁されており、その極数は、７０〜１３０極程度、好ましくは、９０〜１２０極とされる。極数が７０極未満の場合は、極数が少なすぎて回転数を精度よく検出することが難しくなる。一方、極数が１３０極を越える場合は、各ピッチが小さくなりすぎて、単一ピッチ誤差を小さく抑えることが難しく、実用性が低い。
【００４０】
そして、磁気エンコーダ１４は、内輪１３と共に回転し、内輪１３が一回転する間に磁石１８近傍の点における磁束密度を極数に対応したピーク数を有して周期的に変化させる（換言すれば、磁性パルスを発生する）。この磁束密度の変化をセンサ１９により検出して、内輪１３の回転数が検出されるようになっている。
【００４１】
尚、磁気エンコーダ１４は、上述の転がり軸受１０に限られず、例えば自動車などの車両において車輪を支持するハブユニットなどにも適用可能である。
【００４２】
図３に示すハブユニット３０は、ハブ３４の取り付けフランジ３５に締結された不図示の車輪を回転自在に支持するものであり、不図示の車体に固定された外輪３１と、外輪３１との間に複数の転動体３３を２列に介在させて回転自在とされたハブ３４及びハブ３４の車体側の軸方向端部に加締め固定された内輪部材３２とを備えている。そして、外輪３１と内輪部材３２との間で、上述の磁気エンコーダ１４が内輪部材３２に外嵌固定され、また、シール部材１２が外輪３１に内嵌固定されて配設されている。
【００４３】
磁気エンコーダ１４は、内輪部材３２及びハブ３４と共に回転し、内輪部材３２及びハブ３４が一回転する間に当該エンコーダ１１の磁石１８近傍の点における磁束密度を極数に対応したピーク数を有して周期的に変化させる。この磁束密度の変化をセンサ１９により検出して、内輪部材３２及びハブ３４（つまりは車輪）の回転数が検出されるようになっている。
【００４４】
上述したように、本実施形態の磁気エンコーダ１４は、スリンガ１７のフランジ部１６の軸方向外側面に、樹脂バインダーを有する射出成形可能なプラスチック磁石材料からなる磁石部１８が接着剤を介して接合され、スリンガ１７の円筒部１５の内輪部材３２に対する嵌合面である内周面には、本発明の要部である弾性被膜２０が形成されている。
【００４５】
スリンガ１７のフランジ部１６への磁石１８の接合は、予め、フェノール系樹脂とエポキシ系樹脂の少なくとも一方を含有する熱硬化性接着剤を半硬化状態で塗布したスリンガ１７を金型中で保持し、厚み方向に磁界をかけた状態で、プラスチック磁石材料をディスクゲートによる射出成形（インサート成形）することで、溶融した磁石材料がスリンガ１７のフランジ部１６に接合される。この場合、接着剤の半硬化被膜を施した状態でインサート成形を行い、成形時の金型内での熱、更に必要に応じて２次加熱を行うことで、磁石１８とスリンガ１７のフランジ部１６とは強固に接合される。
【００４６】
ここで、スリンガ１７の円筒部１５の内周面に樹脂系の弾性被膜２０を形成する場合は、フランジ部１６への磁石１８の接合後、円筒部１５の内周面に溶剤で希釈された被膜形成樹脂を塗布して、表面を乾燥させてから、熱や紫外線などで被膜を完全に硬化させる。なお、ディッピングあるいは化学蒸着法（ポリパラキシリレン誘導体）で弾性被膜２０を形成する場合は、磁石１８及びスリンガ１７の他の部位にマスキング等を施して行う方法が適当である。
【００４７】
また、スリンガ１７の円筒部１５の内周面にゴム系の弾性被膜２０を形成する場合は、まず、未加硫の薄いゴムシートを加熱された成形金型に、半硬化された接着剤被膜で覆われたスリンガ１７と一緒にセッティングした状態で、プラスチック磁石材料を射出成形（インサート成形）し、スリンガ１７と磁石１８及びゴムシート（弾性被膜２０）とを接合する。さらに必要に応じて２次加熱を行うことで、接合力はより強固になる。ゴムシートは、成形金型中でスリンガ１７と金型部材間に挟まれた状態になり、所望の厚さに成形される。
【００４８】
このように、本実施形態では、回転体である転がり軸受１０の内輪１３あるいはハブユニット３０の内輪部材３２に嵌合するスリンガ１７の円筒部１５の嵌合面に弾性被膜２０を形成しているので、内輪１３とスリンガ１７の円筒部１５との間に弾性被膜２０が介在して、該円筒部１５の嵌合部分から異物が浸入するのを防止することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、図４及び図５を参照して、本発明の第２の実施の形態である磁気エンコーダを備えたシール付回転数検出装置を説明する。
図４は本発明の第２実施形態である磁気エンコーダ及び当該磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの断面図、図５は図４の磁気エンコーダの単体斜視図である。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態の磁気エンコーダ４４は、外輪４１と、外輪４１との間に不図示の複数の転動体を介在させて回転自在とされた内輪４３とを備えた転がり軸受４０において、内輪４３の端部に取り付けられている。
【００５１】
磁気エンコーダ４４は、内輪４３の端部外周面に外嵌される円筒部４５、該円筒部４５の軸方向端部から径方向外方に延びるフランジ部４６ａ、該フランジ部４６ａの外周端から径方向内方に折り曲げられた折り曲げ部４６ｂ及び該折り曲げ部４６ｂの内周端から軸方向外方向に延びる円筒部４６ｃを有するスリンガ４７と、円筒部４６ｃの外周面に接着剤を介して接合された磁石４８とを備えており、磁石４８の近傍においてセンサ４９が径方向に対向配置されている。そして、スリンガ４７の円筒部４５の内輪４３に対する嵌合面である内周面には、上述した第１実施形態の磁気エンコーダ１４と同様の本発明の要部である弾性被膜２０が形成されている。
【００５２】
スリンガ４７の軸方向内側の面には、転がり軸受４０の外輪４１に内嵌固定されたシール部材４２のリップ４２ａが摺接している。スリンガ４７とシール部材４２とで軸受の密封装置が構成されており、当該密封装置により軸受内部空間への埃等の異物の進入、及び軸受外部への潤滑剤の漏洩が防止されている。
【００５３】
磁気エンコーダ４４の磁石４８は、図５に示すように、円環状に形成され、円周方向に等間隔にＳ極とＮ極とが交互に（即ち、多極に）着磁されている。ここで、本実施形態では、回転数及びアキシアル荷重の検出を可能にするために、Ｓ極とＮ極との境界線が、例えば逆Ｖ字状（又はハ字状でもよい）となるように着磁されている。
【００５４】
磁気エンコーダ４４は、内輪４３と共に回転し、内輪４３が一回転する間に当該エンコーダ４４の磁石部４８近傍の点における磁束密度を極数に対応したピーク数を有して周期的に変化させる（換言すれば、磁性パルスを発生する）。この磁束密度の変化をセンサ４９により検出して、内輪４３の回転数を検出するようになっている。
【００５５】
ここで、本実施形態では、図４に示すように、２つのセンサ４９Ａ，４９Ｂを軸方向に離間配置して、センサ４９Ａ，４９Ｂにてそれぞれ検出されたパルスの位相差から、軸受に作用するアキシアル方向の荷重をも検出するようになっている。その他の構成及び作用効果については、上記第１の実施の形態と同様である。
【００５６】
なお、本発明の回転体、円筒部、スリンガ、接着剤、磁石部、弾性被膜、固定輪、回転輪、転動体等の構成は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００５７】
例えば、上述した実施形態では、回転輪を内輪として、該内輪に磁気エンコーダを取り付ける場合を例示したが、これに代えて、回転輪を外輪として、該外輪に磁気エンコーダを取り付けるようにしてもよい。
【実施例】
【００５８】
以下、上述した第１及び第２実施形態における磁気エンコーダの磁石１８（４８）の材料及び成形方法、スリンガ１７（４７）の材質、弾性被膜２０についての、実際の適用例を示す。
（磁石の材料）
戸田工業製ストロンチウムフェライト含有１２ナイロン系異方性プラスチック磁石コンパウンド「ＦＥＲＯＴＯＰ（登録商標）  ＴＰ−Ａ２７Ｎ」（ストロンチウムフェライトの含有量７５体積％）：磁場成形を行うことで、最大エネルギー積：２．１ＭＧｏｅとした。なお、磁石１８（４８）の厚さは０．９ｍｍとした。
（磁石の成形方法）
成形時に厚み方向に磁場をかけて、ディスクゲート方式で成形した。金型での冷却時に反転脱磁を行い、磁石を完全に脱磁した後、着磁ヨークと一緒にして、９６極にＮ・Ｓ交互にして着磁を行った。接着剤を完全に硬化させるために、１５０℃で１時間加熱した。
（スリンガの材質）
厚みｔ＝０．６ｍｍのＳＵＳ４３０を母材に使用し、Ｎ０．２Ｂ仕上げ（Ｒａ０．０６程度）を行い、磁石との接合面のみをショットブラストでＲａ０．７５とした。
（接着剤）
ノボラック型フェノール樹脂を主成分とする固形分３０重量％のフェノール樹脂系接着剤（東洋化学研究所製  メタロック（登録商標）Ｎ−１５）を、更にメチルエチルケトンで３倍希釈し、浸漬処理でスリンガの表面に塗布した。その後、室温で３０分乾燥してから、１２０℃で３０分乾燥器中に放置することで半硬化状態とした。
（弾性被膜）
硬化型ポリウレタンエラストマーを主成分とする固形分７３容量％とするコーティング液（フツラ・テック・セールス製  フツラタン（登録商標）５３５）を、そのまま刷毛でスリンガの嵌合部の嵌合面に塗布した後、室温で３時間完全に硬化させた。弾性被膜の厚さは約５０μｍとした。
【００５９】
上記構成の実施例の磁気エンコーダ及び、比較例として同じ形状で弾性被膜がない磁気エンコーダについて、軸に圧入した状態で水噴霧試験をした。
（水噴霧試験）
水噴霧量：４ｃｍ３／ｍｉｎ
水噴霧圧：０．２ＭＰａ
水噴霧サイクル：５秒噴霧、５秒停止
軸回転速度：１０００ｍｉｎ−１
噴霧時間：５０００時間
噴霧位置：内径圧入部（嵌合部）近傍
【００６０】
上記水噴霧試験の結果、５０００時間後の水の内部への浸入を観察したところ、比較例のものは僅かに水の浸入が見られたのに対し、実施例では水の浸入がまったく見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態である磁気エンコーダ及び当該磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの断面図である。
【図２】図１の磁気エンコーダの単体斜視図である。
【図３】図１の磁気エンコーダを備えた他の転がり軸受ユニットの断面図。
【図４】本発明の第２実施形態である磁気エンコーダ及び当該磁気エンコーダを備えた転がり軸受ユニットの断面図である。
【図５】図４の磁気エンコーダの単体斜視図である。
【図６】従来の回転数検出装置の一例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  転がり軸受
１１  外輪（固定輪）
１３  内輪（回転輪）
１４  磁気エンコーダ
１５  円筒部（嵌合部）
１７  スリンガ
１８  磁石
２０  弾性被膜
【図１】
2007163320.tif 000006
【図２】
2007163320.tif 000007
【図３】
2007163320.tif 000008
【図４】
2007163320.tif 000009
【図５】
2007163320.tif 000010
【図６】
2007163320.tif 000011