(57)【要約】【課題】小型、大口径比、高変倍比であり、広角端状態で高画角を有し、かつ手ぶれ補正時において高い結像性能を有する防振機能を有するズームレンズを提供すること。【解決手段】物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、負屈折力の第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力の第５レンズ群Ｇ５を有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、前記第１レンズ群Ｇ１から前記第５レンズ群Ｇ５が移動し、前記第４レンズ群Ｇ４は、正レンズＬ４２と負レンズＬ４２の接合レンズ一枚のみからなり、前記第４レンズ群Ｇ４を光軸と略直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正をおこなうことを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。【選択図】図１
2007219315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、負屈折力の第４レンズ群と、正屈折力の第５レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少し、
前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズ一枚のみからなり、前記第４レンズ群を光軸と略直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行うことを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項３】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群と前記第５レンズ群とが物体方向へ単調に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件を満足する、請求項１から３のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
−１．０＜ｆ２／ｆｗ＜−０．８
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記防振機能を有するズームレンズ全系の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項５】
以下の条件を満足する、請求項１から４のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．７＜ｆ１／ｆｔ＜３．０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における前記防振機能を有するズームレンズ全系の焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
【請求項６】
以下の条件を満足する、請求項１から５のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．３８＜ｆ３／ｆｔ＜０．６０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における前記防振機能を有するズームレンズ全系の焦点距離、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項７】
以下の条件を満足する、請求項１から６のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．５５＜ｆ５／ｆｔ＜１．５０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における前記防振機能を有するズームレンズ全系の焦点距離、
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離。
【請求項８】
以下の条件を満足する、請求項１から７のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
｜β５ｔ｜＜０．２４
但し、
β５ｔ：望遠端状態における前記第５レンズ群の結像倍率。
【請求項９】
前記第５レンズ群に少なくとも２面の非球面を有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１０】
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第２レンズ群を光軸方向へ移動させることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズを搭載したことを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、負屈折力の第４レンズ群と、正屈折力の第５レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少し、前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズ一枚のみからなり、
前記第４レンズ群を光軸と略直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行うことを特徴とする手ぶれ補正方法。
【請求項１３】
前記第４レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１２に記載の手ぶれ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等に用いられる防振機能を有するズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一眼レフカメラ等に用いられる防振機能を有するズームレンズでは、第１レンズ群が負屈折力や正屈折力で構成されたものが知られている。このうち第１レンズ群が正屈折力の防振機能を有するズームレンズは、正屈折力、負屈折力、正屈折力、負屈折力、正屈折力の５つのレンズ群から構成され、広角端状態での画角が７６度程度、Ｆナンバーが３．５〜４．５程度を有し、負屈折力の第４レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正する（以後、手ぶれ補正と記す）防振機能を有するズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２２８３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、第１レンズ群が負屈折力を有するズームレンズでは、広角端状態におけるズームレンズ全長の短縮と十分な防振性能を得ることが困難であり、特許文献１の開示例では、防振レンズ群である負屈折力の第４レンズ群が単レンズから構成されているために、手ぶれ補正時の結像性能が不十分であった。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みて行われたものであり、小型、大口径比、高変倍比であり、広角端状態で高画角を有し、かつ手ぶれ補正時において高い結像性能を有する防振機能を有するズームレンズを提供することを目的とする。また、この防振機能を有するズームレンズを搭載する撮像装置を提供することを目的とする。また、防振機能を有するズームレンズにおいて手ぶれ補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、負屈折力の第４レンズ群と、正屈折力の第５レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少し、前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズ一枚のみからなり、前記第４レンズ群を光軸と略直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正をおこなうことを特徴とする防振機能を有するズームレンズを提供する。
【０００６】
また、本発明は、前記防振機能を有するズームレンズを搭載したことを特徴とする撮像装置を提供する。
【０００７】
また、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、負屈折力の第４レンズ群と、正屈折力の第５レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少し、前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズ一枚のみからなり、前記第４レンズ群を光軸と略直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行うことを特徴とする手ぶれ補正方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型、大口径比、高変倍比であり、広角端状態で高画角を有し、かつ手ぶれ補正時において高い結像性能を有する防振機能を有するズームレンズを提供することができる。また、この防振機能を有するズームレンズを搭載する撮像装置を提供することができる。また、防振機能を有するズームレンズにおいて手ぶれ補正方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明にかかる防振機能を有するズームレンズを搭載した撮像装置（カメラ）に関し説明する。
【００１０】
図１は、後述する本発明に係る防振機能を有するズームレンズを搭載した撮像装置（カメラ）の概略構成図である。
【００１１】
図１において、不図示の被写体からの光は、後述する防振機能を有するズームレンズ１１で集光され、クイックリターンミラー１２で反射されて焦点板１３に結像される。焦点板１３に結像された被写体像は、ペンタプリズム１４で複数回反射されて接眼レンズ１５を介して撮影者に正立像として観察可能に構成されている。
【００１２】
撮影者は、不図示のレリーズ釦を半押ししながら接眼レンズ１５を介して被写体像を観察して撮影構図を決めた後、レリーズ釦を全押しする。レリーズ釦を全押しした時、クイックリターンミラー１２が上方に跳ね上げられ被写体からの光は撮像素子（又はフイルム）１６で受光され撮影画像が取得され、不図示のメモリに記録される。
【００１３】
レリーズ釦を全押しした時、ズームレンズ１１に内蔵されているセンサー１７（例えば、角度センサーなど）でカメラ１０の傾きが検出されてＣＰＵ１８に伝達され、ＣＰＵ１８で回転ぶれ量が検出され手ぶれ補正用レンズ群を光軸に直交方向に駆動するレンズ駆動手段１９が駆動され、手ぶれ発生時の撮像素子１６上における像ぶれが補正される。このようにして、後述する防振機能を有するズームレンズ１１を具備する撮像装置１０が構成されている。
【００１４】
次に、本発明にかかる防振機能を有するズームレンズに関し説明する。
【００１５】
本発明にかかる防振機能を有するズームレンズ（以後、単にズームレンズと記す）は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、負屈折力の第４レンズ群と、正屈折力の第５レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が増大し、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が減少するように各レンズ群が移動し、第４レンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズ一枚のみからなり、第４レンズ群を光軸と略直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正（以後、手ぶれ補正と記す）をおこなう構成である。
【００１６】
このように本発明にかかるズームレンズは、第４レンズ群が正レンズと負レンズとの接合レンズ一枚のみから構成されているため、他のレンズ群に比べレンズ枚数が少ないこと、およびレンズ径の小型化が可能で軽量化ができるので、防振機構を組み込むのに適した構成である。この結果、手ぶれ補正時でも高い結像性能を確保することができる。
【００１７】
また、本発明にかかるズームレンズでは、第４レンズ群は非球面を有することが望ましい。このように第４レンズ群に非球面を配置し、各レンズ群を適正な屈折力配分にすることで、手ぶれ補正用の第４レンズ群を光軸と直交方向に移動した時の結像性能の劣化を充分に小さくすることができる。
【００１８】
また、本発明にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群と第５レンズ群とが物体方向へ単調に移動することが望ましい。このように第１、３、４、および第５レンズ群を物体方向に単調に移動することで、第１、３、４、および第５レンズ群を移動させる移動機構を簡単な構成にでき、ズームレンズを小型化することが可能になる。なお、物体方向に単調に移動するとは、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１、３、４、および第５レンズ群が物体方向にのみ移動し像面方向に移動し無いことを言い、移動軌跡は直線に限定されず曲線であっても良い。
【００１９】
また、本発明にかかるズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）−１．２０＜ｆ２／ｆｗ＜−０．７６
但し、ｆｗは広角端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離である。
【００２０】
条件式（１）は広角端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離を規定するものである。条件式（１）の下限値を下回るとバックフォーカスの確保には有利となるが、広角端状態における像面湾曲収差および非点収差が劣化する。条件式（１）の上限値を上回ると変倍やフォーカスにおける第２レンズ群の移動量が大きくなるためズームレンズの小型化を達成することが困難となる。この影響を緩和するために第２レンズ群以外の他のレンズ群の屈折力を強くすることは、望遠端状態における球面収差が劣化し大口径化が困難となる。そして望遠端状態における球面収差の補正を第４レンズ群に含まれる非球面でおこなうと、偏芯コマ収差による防振性能の劣化を招くため好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を−１．０にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を−０．８にすることが好ましい。
【００２１】
また、本発明にかかるズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）０．７＜ｆ１／ｆｔ＜３．０
但し、ｆｔは望遠端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離である。
【００２２】
条件式（２）は望遠端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離を規定するものである。条件式（２）の下限値を下回ると望遠端状態における球面収差が劣化し大口径化が困難となる。条件式（２）の上限値を上回ると第１レンズ群の外径が大きくなり、また変倍の際の第１レンズ群の移動量も大きくなるためズームレンズの大型化を招く。この影響を緩和するために第２レンズ群の屈折力を強くすると広角端状態における像面湾曲収差および非点収差が劣化するため好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を１．２にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を２．５にすることが好ましい。
【００２３】
また、本発明にかかるズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０．３８＜ｆ３／ｆｔ＜０．６０
但し、ｆｔは望遠端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離である。
【００２４】
条件式（３）は望遠端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離に対する第３レンズ群の焦点距離を規定するものである。条件式（３）の下限値を下回るとレンズ群間の偏芯等の製造誤差に対する結像性能の劣化が著しくなるため好ましくない。また、望遠端状態における球面収差の劣化も招くので好ましくない。条件式（３）の上限値を上回るとズームレンズの全長および直径が大型化し、実用に供するのが困難となる。併せて、絞り機構や防振機構の大型化も招くため好ましくない。この影響を緩和するために第２レンズ群の屈折力を強くすると、広角端状態における像面湾曲収差および非点収差等の軸外収差を悪化させるため好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．４２にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．５５にすることが好ましい。
【００２５】
また、本発明にかかるズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．５５＜ｆ５／ｆｔ＜１．５０
但し、ｆｔは望遠端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆ５は第５レンズ群の焦点距離である。
【００２６】
条件式（４）は望遠端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離に対する第５レンズ群の焦点距離を規定するものである。条件式（４）の下限値を下回ると、レンズ群間の偏芯等の製造誤差に対する結像性能の劣化が著しくなるため好ましくない。また、望遠端状態における球面収差の劣化も招くので好ましくない。条件式（４）の上限値を上回ると第４レンズ群の屈折力が弱くなり、防振時における第４レンズ群の移動量に対する像面上における像の移動量が小さくなる。このため防振に必要な像の移動量を得るための第４レンズ群の光軸に直行する方向の移動量は大きくなり、防振時における像面変動及び偏芯コマ収差の補正が困難となる。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．８０にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を１．３０にすることが好ましい。
【００２７】
また、本発明にかかるズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）｜β５ｔ｜＜０．２４
但し、β５ｔは望遠端状態における第５レンズ群の結像倍率である。
【００２８】
条件式（５）は、手ぶれ補正用レンズ群である第４レンズ群を光軸と略直交方向に移動した場合の結像性能に関するものである。条件式（５）の上限値を超えると第４レンズ群を光軸と略直交方向に移動した際の像面湾曲収差の変動が大きくなり結像性能の劣化を招く。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を０．２０にすることが好ましい。
【００２９】
また、本発明にかかるズームレンズは、広角端状態における歪曲収差、像面湾曲および非点収差と望遠端における球面収差およびコマ収差を良好に補正するために、第５レンズ群に少なくとも２面の非球面を有することが望ましい。
【００３０】
なお、本発明にかかるズームレンズは、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを第２レンズ群を物体方向に移動させることで行うことが望ましい。第２レンズ群を合焦レンズ群にすることで小型化を達成することが可能になる。
【００３１】
また、本発明にかかる手ぶれ補正方法は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、負屈折力の第４レンズ群と、正屈折力の第５レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少し、前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズ一枚のみからなり、前記第４レンズ群を光軸と略直交方向に移動させることにより実現している。
【００３２】
このように、本発明にかかる手ぶれ補正方法は、第４レンズ群が正レンズと負レンズとの接合レンズ一枚のみから構成されているため、他のレンズ群に比べレンズ枚数が少ないこと、およびレンズ径の小型化が可能で軽量化ができるので、容易に防振機構を構成することができる。この結果、手ぶれ補正時でも高い結像性能を確保することができる。
【００３３】
また、本発明にかかる手ぶれ補正方法では、第４レンズ群は非球面を有することが望ましい。第４レンズ群に非球面を配置し、各レンズ群を適正な屈折力配分にすることで、手ぶれ補正用の第４レンズ群を光軸と直交方向に移動した時の結像性能の劣化を充分に小さくすることができる。
【００３４】
「実施例」
以下に，本発明の実施の形態にかかる防振機能を有するズームレンズ（以後、単にズームレンズと記す）の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
（第１実施例）
図２は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図を示す。
【００３６】
図２において、本第１実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群から構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する構成である。
【００３７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３からなる。
【００３８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズと、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と、両凸形状の正レンズＬ２５からなり、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する面には非球面が形成されている。
【００３９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４からなる。
【００４０】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズからなり、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に位置する面には非球面が形成されている。第４レンズ群Ｇ４全体を光軸と略直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面Ｉ上の像ぶれ補正を行う。
【００４１】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と、両凹形状の負レンズＬ５２と両凸形状の正レンズＬ５３との接合レンズからなり、第５レンズ群Ｇ５の最も物体側に位置する両凸形状の正レンズＬ５１の物体側の面と像面Ｉ側の面には非球面が形成されている。
【００４２】
開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。また、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体方向に移動させておこなう。
【００４３】
なお、ズームレンズ全系の焦点距離がｆで、防振係数（手ぶれ補正用のレンズ群の移動量に対する結像面上での像の移動量の比）がＫのレンズで角度θの回転ぶれを補正するには、手ぶれ補正用の移動レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交方向に移動させればよい。本第１実施例の広角端状態において、防振係数Ｋは０．６４６であり、焦点距離は２４．７（ｍｍ）でなので、０．６０°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群の移動量は０．５５８（ｍｍ）である。また本第１実施例の望遠端状態において、防振係数Ｋは０．９１３であり、焦点距離は６８．０（ｍｍ）であるので、０．４０°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群の移動量は０．５２０（ｍｍ）である。
【００４４】
以下の表１に、本第１実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。表１において、［全体諸元］中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位：度）をそれぞれ表す。［レンズ諸元］中、Ｎは物体側からのレンズ面の番号、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、νｄはｄ線（波長λ=587.6nm）に対するアッベ数、ｎｄはｄ線（波長λ=587.6nm）に対する屈折率をそれぞれ表す。なお、ｒ＝∞は平面を、空気の屈折率ｎｄ＝１．００００００は記載を省略している。［非球面データ］には非球面形状を次式で表現した場合の非球面係数を示す。
Ｘ＝（ｈ２／ｒ）／〔１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２〕
＋Ｃ４×ｈ４＋Ｃ６×ｈ６＋Ｃ８×ｈ８＋Ｃ１０×ｈ１０  
なお、Ｘは面の頂点を基準としたときの光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位（サグ量）、κは円錐定数、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ１０はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をそれぞれ示す。［可変間隔データ］には、焦点距離ｆと、各可変間隔Ｄ１，Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４と、バックフォーカスＢｆの値をそれぞれ示す。〔条件式対応値〕には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００４５】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００４６】
（表１）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f   =     24.7  〜       49.8     〜   68.0
FNO =      2.9  〜        2.9     〜    2.9
2ω =     84.7  〜       46.2     〜   34.6
［レンズ諸元］
N      r         d      νd     nd
1   381.9142   2.4000  23.78 1.846660
2   138.6720   5.8205  81.54 1.496999
3 -11570.531   0.1000
4    67.7649   5.5672  46.57 1.804000
5   161.0698    (D1)
6 -13924.671   0.2000  38.09 1.553890  非球面
7   146.4274   1.5000  46.62 1.816000
8    21.4764   8.1047
9   -75.8155   7.4055  42.71 1.834807
10  1193.3616   3.3852  30.13 1.698947
11   -50.9825   2.7169
12   -24.2159   1.2000  42.71 1.834807
13  -233.1473   0.1000
14   539.2621   4.0149  25.42 1.805181
15   -43.7163    (D2)
16     ∞       1.0000                 開口絞りＳ
17   137.4710   4.2638  54.68 1.729157
18   -67.4961   0.1000
19    48.7389   7.1898  81.54 1.496999
20   -46.3514   1.2000  23.78 1.846660
21  -218.5208   0.1000
22    65.6556   2.2476  54.68 1.729157
23   130.4309    (D3)
24  -110.2724   0.1000  38.09 1.553890  非球面
25  -123.4095   1.2000  46.62 1.816000
26    46.5464   2.9864  23.78 1.846660
27   145.9441   2.5238
28     ∞        (D4)
29    69.4891   6.5242  49.34 1.743198  非球面
30   -37.3564   0.1000                  非球面
31   -57.5038   1.2000  37.16 1.834000
32    24.2899   8.7487  65.44 1.603001
33   -74.3225    (BF)
［非球面データ］
面      κ       C4           C6          C8           C10
6   1.0000  1.06970E-05 -7.94520E-09  1.63850E-12  1.45260E-14
24   1.9068  2.53860E-06 -6.93630E-10  0.00000E+00  0.00000E+00
29  -8.1986  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00
30  -1.2933  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f       24.7            49.8          68.0
D1        3.71536        27.06548      39.18882
D2       27.95448         6.58124       1.00049
D3        5.19221        10.33443      11.28405
D4       13.51561         2.95077       1.00000
BF       38.00007        54.85371      63.28902
〔条件式対応値〕
（１）−０．９５４  
（２）  ２．１６７  
（３）  ０．５３１  
（４）  １．０２９  
（５）  ０．００５  
【００４７】
図３は、本第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は広角端状態において０．６０°の回転ぶれに対する回転ぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。図４は本第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図を示す。図５は、本第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は望遠端状態における諸収差図を、（ｂ）は望遠端状態において０．４０°の回転ぶれに対する回転ぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。各収差図において、ＦNOはＦナンバー、Ａは半画角（単位：度）、ｄはｄ線（波長λ=587.6nm）及びｇはｇ線（波長λ=435.6nm）を示す。非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。なお、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００４８】
各収差図から、本第１実施例にかかるズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００４９】
「第２実施例」
図６は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図を示す。
【００５０】
図６において、本第２実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５から構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する構成である。
【００５１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３からなる。
【００５２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、像面Ｉ側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と、両凸形状の正レンズＬ２４からなり、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する面には非球面が形成されている。
【００５３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４からなる。
【００５４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２との接合レンズからなり、第４レンズ群の最も物体側に位置する面には非球面が形成されている。また、第４レンズ群Ｇ４全体を光軸と略直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面Ｉ上の像ぶれ補正を行う。
【００５５】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５１と両凸形状の正レンズＬ５２との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ５３と、両凸形状の正レンズＬ５４からなり、第５レンズ群Ｇ５の最も物体側の面と、第５レンズ群Ｇ５の最も像側の面には非球面が形成されている。
【００５６】
開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体方向に移動させて行う。
【００５７】
なお、ズームレンズ全系の焦点距離がｆで、防振係数（手ぶれ補正用のレンズ群の移動量に対する結像面上での像の移動量の比）がＫのレンズで角度θの回転ぶれを補正するには、手ぶれ補正用のレンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交方向に移動させればよい。本第２実施例の広角端状態において、防振係数Ｋは０．６１３であり、焦点距離は２４．７（ｍｍ）でなので、０．６０°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群Ｇ４の移動量は０．４２２（ｍｍ）である。また本第２実施例の望遠端状態において、防振係数Ｋは０．７９３であり、焦点距離は６８．０（ｍｍ）であるので、０．４０°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群Ｇ４の移動量は０．５９９（ｍｍ）である。
【００５８】
以下の表２に、本第２実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５９】
（表２）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f   =    24.7   〜       49.8     〜   68.0
FNO =     2.9   〜        2.9     〜    2.9
2ω =    85.0   〜       46.0     〜   34.4
［レンズ諸元］
N      r         d      νd     nd
1   393.3547   2.4000  32.35 1.850260
2   121.1245   7.3965  81.54 1.496999
3  -699.2649   0.1000
4    64.0104   6.0609  54.68 1.729157
5   166.9671    (D1)
6 -2590.5471   0.2000  38.09 1.553890  非球面
7   151.7884   1.5000  46.62 1.816000
8    20.8193   8.3127
9   -46.3928  10.0000  23.78 1.846660
10   -38.3556   1.8563
11   -24.1256   1.2000  42.71 1.834807
12  -178.0687   0.1000
13   504.5206   3.4348  23.78 1.846660
14   -54.8328    (D2)
15      ∞      1.0000                  開口絞りＳ
16   177.2706   3.4866  81.54 1.496999
17   -70.7325   0.1000
18    68.2727   5.6917  81.54 1.496999
19   -46.9258   1.2000  23.78 1.846660
20   -91.1462   0.1000
21    40.2330   4.0408  81.54 1.496999
22   349.0861    (D3)
23   -94.8264   0.1000  38.09 1.553890  非球面
24  -103.1162   1.2000  65.44 1.603001
25    47.5059   1.9461  23.78 1.846660
26    83.4223   2.5000
27     ∞        (D4)
28    48.2697   1.2000  37.16 1.834000  非球面
29    23.8465  10.5294  81.54 1.496999
30   -49.1956   0.1000
31  -138.2143   1.2000  37.16 1.834000
32    95.8943   0.5418
33   131.6243   3.8789  65.44 1.603001
34   -66.1940     BF                    非球面
［非球面データ］
面      κ        C4          C6          C8           C10
6   0.0000  1.18680E-05 -8.91840E-09 -2.42300E-12  3.50550E-14
23   1.1505  2.41070E-06 -9.33550E-10  0.00000E+00  0.00000E+00
28  -2.8808  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00
34  -6.2937  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f       24.7           49.8          68.0
D1        3.40508       26.34155      38.22074
D2       27.74015        6.53201       1.00207
D3        5.05305       10.16700      11.22391
D4       12.99288        2.89230       1.00000
BF       38.00014       55.18211      63.27100
〔条件式対応値〕
（１）−０．９３１
（２）  ２．０５１
（３）  ０．５１０
（４）  １．２２９
（５）  ０．１９５
【００６０】
図７は、本第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は広角端状態において０．６０°の回転ぶれに対する回転ぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。図８は、本第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図を示す。図９は、本第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は望遠端状態における諸収差図を、（ｂ）は望遠端状態において０．４０°の回転ぶれに対する回転ぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【００６１】
各収差図から、本第２実施例にかかるズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００６２】
（第３実施例）
図１０は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図を示す。
【００６３】
図１０において、本第３実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５から構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する構成である。
【００６４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３からなる。
【００６５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズと、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５からなり、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する面には非球面が形成されている。
【００６６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ３３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４からなる。
【００６７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズからなり、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に位置する面には非球面が形成されている。第４レンズ群全体を光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面Ｉ上の像ぶれ補正を行う。
【００６８】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５１と両凸形状の正レンズＬ５２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５３と、両凸形状の正レンズＬ５４からなり、第５レンズ群Ｇ５の最も物体側の面と、第５レンズ群Ｇ５の最も像面Ｉ側の面には非球面が形成されている。
【００６９】
開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体方向に移動させて行う。
【００７０】
なお、ズームレンズ全系の焦点距離がｆで、防振係数（手ぶれ補正用のレンズ群の移動量に対する結像面上での像の移動量の比）がＫのレンズで角度θの回転ぶれを補正するには、手ぶれ補正用のレンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交方向に移動させればよい。本第３実施例の広角端状態において、防振係数Ｋは０．６１７であり、焦点距離は２４．７（ｍｍ）でなので、０．６０°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群Ｇ４の移動量は０．４１９（ｍｍ）である。本第３実施例の望遠端状態において、防振係数Ｋは０．８１１であり、焦点距離は６８．０（ｍｍ）であるので、０．４０°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群Ｇ４の移動量は０．５８５（ｍｍ）である。
【００７１】
以下の表３に、本第３実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００７２】
（表３）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f   =    24.7   〜       49.8     〜   68.0
FNO =     2.9   〜        2.9     〜    2.9
2ω =    84.7   〜       46.1     〜   34.4
［レンズ諸元］ 
N      r         d      νd     nd
1   394.4573   2.4000  32.35 1.850260
2   109.4234   7.4301  81.54 1.496999
3  -392.0430   0.1000
4    61.9189   5.3766  54.68 1.729157
5   155.6449    (D1)
6   792.4535   0.2000  38.09 1.553890  非球面
7   140.2581   1.5000  42.71 1.834807
8    19.9365   8.3384
9   -49.4278   1.2307  53.20 1.693501
10    23.8805   6.7359  32.35 1.850260
11   -63.4325   2.2319
12   -26.9636   1.2000  81.54 1.496999
13   -37.2035   1.2667
14   -26.5495   1.2000  81.54 1.496999
15   -43.9514    (D2)
16     ∞       1.0000                  開口絞りＳ
17    79.3488   1.2000  23.78 1.846660
18    38.6696   5.6726  81.54 1.496999
19   -92.2478   0.1000
20    75.2763   3.4019  65.44 1.603001
21  -272.7362   0.1000
22    44.5998   4.1531  65.44 1.603001
23  3749.0646    (D3)
24  -139.0237   0.1000  38.09 1.553890  非球面
25  -153.6935   1.2000  39.58 1.804398
26    30.3643   3.8242  25.42 1.805181
27   139.5369   2.5000
28     ∞        (D4)
29    38.7061   1.2000  37.16 1.834000  非球面
30    24.4109   8.2513  81.54 1.496999
31   -76.1159   0.1000
32   394.0143   1.2000  32.35 1.850260
33    55.8295   1.2166
34   101.9126   4.2230  81.54 1.496999
35   -62.5210     BF                    非球面
［非球面データ］
面     κ        C4          C6          C8          C10
6   0.0000  1.02000E-05 -7.13240E-09 -5.21350E-13  2.50420E-14
24   0.8895  1.57600E-06  7.14360E-10  5.13380E-12 -1.96130E-14
29  -0.7051  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00
35  -7.3960  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00  0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f        24.7            49.8          68.0
D1        2.99650        22.93441      36.29599
D2       23.62964         5.17440       1.00000
D3        4.54821         9.78442      10.62371
D4       14.87229         3.07940       1.00000
BF       38.00015        56.92888      64.00011
〔条件式対応値〕
（１）−０．８５２
（２）  １．９６３
（３）  ０．４９４
（４）  １．０７３
（５）  ０．０３２
【００７３】
図１１は、本第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は広角端状態において０．６０°の回転ぶれに対する回転ぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。図１２は、本第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図を示す。図１３は、本第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は望遠端状態における諸収差図を、（ｂ）は望遠端状態において０．４０°の回転ぶれに対する回転ぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【００７４】
各収差図から、本第３実施例にかかるズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００７５】
なお、本発明の実施例として、５群構成のレンズ系を示したが、該５群に付加レンズ群を加えただけのレンズ系も本発明の効果を内在した同等のレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【００７６】
また、全ての実施例では第２レンズ群を合焦レンズ群として説明しているが、その他の単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。また、前記合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用出来、オートフォーカス用の(超音波モーター等の)モーター駆動にも適している。
【００７７】
また、全ての実施例では、第４レンズ群を防振レンズ群として説明しているが、その他のレンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。
【００７８】
また、全ての実施例において示されている非球面以外のレンズ面を非球面としても構わない。また、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【００７９】
また、各レンズ面には、広い波長城で高い透過率を有する反射防止膜が施され、フレアやゴーストを軽減し高いコントラストの高い光学性能を達成できる。
【００８０】
本発明によれば、防振機能を有するズームレンズであって、Ｆナンバーがズーム全域で２．９程度の明るさを持ち、変倍比が２．７程度であり、広角端状態で８０°以上の画角を有し、小型で高い像性能を有する防振機能を有するズームレンズを提供することが可能になる。
【００８１】
なお、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る防振機能を有するズームレンズを搭載した撮像装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図を示す。
【図３】本第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は広角端状態において０．６０°の回転ぶれに対する回転ぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図４】本第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図を示す。
【図５】本第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は望遠端状態における諸収差図を、（ｂ）は望遠端状態において０．４０°の回転ぶれに対する回転ぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図６】本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図を示す。
【図７】本第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は広角端状態において０．６０°の回転ぶれに対する回転ぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図８】本第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図を示す。
【図９】本第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は望遠端状態における諸収差図を、（ｂ）は望遠端状態において０．４０°の回転ぶれに対する回転ぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図１０】本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図を示す。
【図１１】本第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は広角端状態において０．６０°の回転ぶれに対する回転ぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【図１２】本第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図を示す。
【図１３】本第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は望遠端状態における諸収差図を、（ｂ）は望遠端状態において０．４０°の回転ぶれに対する回転ぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００８３】
１０      撮像装置（カメラ）
１１      防振機能を有するズームレンズ（ズームレンズ）
１２      クイックリターンミラー
１３      焦点板
１４      ペンタプリズム
１５      接眼レンズ
１６      撮像素子
１７      センサー（角度センサー）
１８      ＣＰＵ
１９      レンズ駆動手段
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｇ５      第５レンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
【図１】
2007219315.tif 000003
【図２】
2007219315.tif 000004
【図３】
2007219315.tif 000005
【図４】
2007219315.tif 000006
【図５】
2007219315.tif 000007
【図６】
2007219315.tif 000008
【図７】
2007219315.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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