(57)【要約】      （修正有）【課題】揺動板式などの可変容量型圧縮機において、振動の原因となる不釣合い慣性力を低減する、また斜板中心位置の偏心による不釣合い慣性力を低減する。【解決手段】主軸の回転運動をピストンの往復動に変換するための斜板を複数のリンク機構を介して主軸側と連結し、斜板がリンク機構の案内を介して傾斜角を変えることによりピストンのストローク量を変更する可変容量型圧縮機において、斜板及び該斜板に搭載された可動部品の総合重心の斜板中心軸線方向の位置ずれに関し、斜板の傾斜角が最大状態から最小状態までの間の値をとるときの斜板の径方向中心位置の主軸に対する偏心の方向が主軸に対して逆になるように（主軸中心軸線に対して±の方向となるように）リンク機構におけるリンク及び関連部品の寸法を設定することによって、総合重心の主軸に対する偏心により発生する不釣合い慣性力を低減するようにした可変容量型圧縮機。【選択図】図１
2007262949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により回転される主軸に対し並行に複数のピストンを配し、前記主軸の回転運動を前記ピストンの往復動に変換するための斜板を複数のリンク機構を介して前記主軸側と連結し、前記斜板がリンク機構の案内を介して傾斜角を変えることにより前記ピストンのストローク量を変更する可変容量型圧縮機において、前記斜板及び該斜板に搭載された可動部品の総合重心の斜板中心軸線方向の位置ずれに関し、前記斜板の傾斜角が最大状態から最小状態までの間の値をとるときの斜板の径方向中心位置の主軸に対する偏心の方向が主軸に対して逆になるように前記リンク機構におけるリンク及び関連部品の寸法を設定することによって、前記総合重心の主軸に対する偏心により発生する不釣合い慣性力を低減するようにしたことを特徴とする可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記複数のリンク機構が、前記斜板に対して該斜板の同じ面側に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記主軸にはロータ部材が一体回転可能に設けられ、前記複数のリンク機構は、第１のリンクが主軸中心線から見て斜板上死点側の位置で前記ロータ部材の第１のロータ側連結部と前記斜板の第１の斜板側連結部の間で連接された第１のリンク機構と、第２のリンクが前記ロータ部材の第２のロータ側連結部と前記斜板の第２の斜板側連結部の間で連接され、前記斜板に対して前記第１のリンク機構と同じ斜板面側に設けられた第２のリンク機構を含むことを特徴とする、請求項２に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項４】
前記複数のリンク機構が、前記斜板に対して該斜板の異なる面側にそれぞれ配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項５】
前記斜板には揺動板が回転自在に連接され、該揺動板は回転阻止手段により回転阻止されることにより前記斜板から揺動成分のみを受け取り、該揺動板に連接されたピストンが往復動されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の可変容量型圧縮機。
【請求項６】
前記斜板の中心部に、前記主軸が非接触状態で貫通して延びる穴が形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の可変容量型圧縮機。
【請求項７】
車両用空調装置に用いられる圧縮機からなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の可変容量型圧縮機。
【請求項８】
超臨界域で作動する被圧縮流体の圧縮に用いられる圧縮機からなることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空調装置等に用いられるピストン式の可変容量型圧縮機に関し、とくに斜板式可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両空調用圧縮機等において、主軸の回転動力をピストンの往復動に変換するための斜板カム機構を備え、かつ斜板カム機構の傾斜角度を可変にすることによりピストンの往復動のストローク量を変化させる可変容量型圧縮機が知られている。この種の圧縮機においては、斜板カムのセンターを駆動軸に対してスライド可能にセンター支持しつつ、ヒンジ機構の案内によって斜板を駆動軸上をスライド移動させながら斜板の傾斜角度を変更することにより、ピストンのストローク量を変更し、その結果圧縮機の吐出容量が変更されるようになっている。
【０００３】
上記斜板のセンター支持機構の代表的なものとして、鞍型のセンター支持機構が、ヒンジ機構の代表的なものとして、ヒンジ部材の一方にピンを設け他方に長孔を形成してピンと長孔をリンクさせた長孔ヒンジ機構がよく用いられている。
【０００４】
ところが、上記鞍型センター支持機構では、斜板のセンター（センターに形成された貫通穴の周縁部）と駆動軸である主軸とのすべり摩擦抵抗が、又、長孔ヒンジ機構においては、長孔内をピンがスライドするためのすべり摩擦抵抗が、それぞれ大きい。この斜板センター支持機構及びヒンジ機構の摩擦抵抗力が大きいと、斜板の傾斜角度を変えようとするときの抵抗が大きく、スムーズな角度変化を阻害して圧縮機の容量制御性を悪化させる要因となっていた。また、他の方式のヒンジ機構やセンター支持機構においても摩擦抵抗の問題があった。
【０００５】
これは現在一般的に用いられているＲ１３４ａのような高圧側が通常使用条件の中で凝縮可能な特性の冷媒の圧縮を行なう場合にはそれほどシビアな問題ではなかったのであるが、近年地球温暖化の対策として浮上してきた二酸化炭素冷媒などのようなサイクルの動作が超臨界域にまで渡るような冷媒を圧縮する場合、高圧側の変動が大きくなってしまうため、もっとスムーズな容量制御性が求められるようになってきている。
【０００６】
このような要求に対し、特許文献１には、片斜板式の圧縮機において、斜板のセンター支持を省略するとともに斜板両面を２連関節のリンクで結合することにより、スムーズな斜板傾斜角度制御を可能とする構造が提案されている。
【０００７】
また、例えば、未だ出願未公開の段階にあるが、構造簡素化、省スペース化、容量可変制御応答性の向上などを目的として、上記特許文献１に記載の構造をさらに改良した斜板式可変容量型圧縮機が、本出願人により先に提案されている（特許文献２）。この特許文献２では、２つのリンク機構を、主軸に一体結合されたロータの円盤面上と斜板のロータに相対する片面上にそれぞれ腕を設けて構成し、斜板が前記リンク機構の案内によって傾斜角を変えることによりピストンのストローク量をスムーズに変更できるようにした機構を提案した。
【特許文献１】ドイツ公開特許 DE 10 2004 028 747 A1号公報
【特許文献２】特願２００６−３５１６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、従来の可変容量圧縮機においては、例えば図５に示すように、特に斜板７１に対して揺動板７２が回転自在に連接し、その揺動板７２が回転阻止手段７３により回転阻止されることで斜板７１から揺動成分のみを受け取り、揺動板７２に連接されたピストン７４を往復動させる機構（以降「揺動板式」と記す）の場合、斜板７１及び揺動板７２や軸受類などの斜板７１上の可動部全体の重心７５は、必然的に斜板７１側が重くなるため揺動板７２の揺動中心に持ってくることが困難となり、斜板７１の中心軸線７６の斜板寄りのところに重心７５が位置せざるを得なかった。なお、図５において、斜板７１の中心７７は、主軸７８の中心軸線７９と一致する点に存在している。図５に示すように重心位置が揺動中心からＬだけずれている場合、斜板の傾斜角をαとするとき、Ｌsinαの重心偏心量となり、ｆ＝ｍω2Ｌsinαの不釣合い慣性力が生ずる。但し、ｍは斜板や揺動板他の総合等価質量、ωは主軸７８の回転角速度である。
【０００９】
この不釣合い慣性力は主軸７８のまわりを回転するように生じ、有害な振動を引き起こす。これを改善するために例えば斜板７１に連接した揺動板７２を挟むようにバランス質量を設けることにより重心７５の位置を揺動中心側に近づけることでＬの値を小さくし、不釣合い慣性力を低減することも行なわれているが、この場合、限られたスペースに設けられるバランス質量は限定されるので、十分に重心位置をシフトすることができず、又この付加部品によるコストアップや信頼性低下などの問題があった。このため、不釣合い慣性力については妥協して用いざるを得なかった。
【００１０】
一方、前述の特許文献２におけるような、２つのリンク機構を用いて斜板の角度変化を案内する構造においても同様に、例えば図６（揺動板式）、図７（片斜板式）に示すように、主軸８１、９１の中心軸線８２、９２に対する斜板８２、９２の傾斜角度がαのとき、斜板８２、９２及び揺動板８３や軸受類などの斜板８２、９２上の可動部全体の重心８４、９３の偏心量はＬsinαとなる。また、図６、図７に示した構造では、２つのリンク機構８５、８６および９４、９５の組合わせのため、斜板８２、９２の傾斜角度変化に伴い、斜板８２、９２の中心位置が主軸中心軸線８２、９２に対して僅かずれるという性質を伴っている。このため、前述の不釣合い慣性力は、場合によっては、このリンク機構による偏心のためさらに大きくなる恐れもあった。なお、２つのリンク機構を用いて斜板の角度変化を案内する圧縮機構造については、後述の本発明の実施の形態の項において詳述する。
【００１１】
そこで本発明は、揺動板式などの運動中心と回転中心とがずれやすい機構において、振動の原因となる不釣合い慣性力を低減することを目的とし、また傾斜角度変化を行なう斜板に対し、リンク機構によって斜板の位置を案内する構造において発生する斜板中心位置の偏心による不釣合い慣性力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る可変容量型圧縮機は、駆動源により回転される主軸に対し並行に複数のピストンを配し、前記主軸の回転運動を前記ピストンの往復動に変換するための斜板を複数のリンク機構を介して前記主軸側と連結し、前記斜板がリンク機構の案内を介して傾斜角を変えることにより前記ピストンのストローク量を変更する可変容量型圧縮機において、前記斜板及び該斜板に搭載された可動部品の総合重心の斜板中心軸線方向の位置ずれに関し、前記斜板の傾斜角が最大状態から最小状態までの間の値をとるときの斜板の径方向中心位置の主軸に対する偏心の方向が主軸に対して逆になるように（つまり、主軸中心軸線に対して±の方向となるように）前記リンク機構におけるリンク及び関連部品の寸法を設定することによって、前記総合重心の主軸に対する偏心により発生する不釣合い慣性力を低減するようにしたことを特徴とするものからなる。
【００１３】
この可変容量型圧縮機においては、前述の図６や図７に示したような、上記複数のリンク機構が、斜板に対して該斜板の同じ面側に配置されている構造を採ることができる。より具体的な形態として、例えば、上記主軸にはロータ部材が一体回転可能に設けられ、上記複数のリンク機構は、第１のリンクが主軸中心線から見て斜板上死点側の位置で前記ロータ部材の第１のロータ側連結部と上記斜板の第１の斜板側連結部の間で連接された第１のリンク機構と、第２のリンクが前記ロータ部材の第２のロータ側連結部と上記斜板の第２の斜板側連結部の間で連接され、上記斜板に対して前記第１のリンク機構と同じ斜板面側に設けられた第２のリンク機構を含む構造を採ることができる。
【００１４】
あるいは、上記複数のリンク機構が、上記斜板に対して該斜板の異なる面側にそれぞれ配置されている構造の可変容量型圧縮機に対しても、本発明の適用は可能である。
【００１５】
このような本発明に係る可変容量型圧縮機においては、揺動板式圧縮機の形態を採ることも可能である。すなわち、上記斜板には揺動板が回転自在に連接され、該揺動板は回転阻止手段により回転阻止されることにより上記斜板から揺動成分のみを受け取り、該揺動板に連接されたピストンが往復動されることを特徴とする可変容量型圧縮機とすることも可能である。
【００１６】
また、本発明に係る可変容量型圧縮機においては、基本的には、上記斜板の中心部に、上記主軸が非接触状態で貫通して延びる穴が形成されている構造とされるが、斜板のガタ等を防止するために、場合によっては、該穴内の位置に、上記主軸に対し上記斜板を補助的に支持する補助的支持部材が設けられている構造としてもよい。
【００１７】
このような本発明に係る可変容量型圧縮機は、例えば、車両用空調装置に用いられる圧縮機として好適なものである。また、超臨界域で作動する被圧縮流体（例えば、二酸化炭素冷媒）の圧縮に用いられる圧縮機として好適なものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明においては、斜板及び斜板に搭載された可動部品の総合重心の斜板中心軸線方向の重心位置の位置ずれに対し、斜板の傾斜角が最大状態から最小状態までの間の値をとるときの斜板の径方向中心位置の主軸に対する偏心の方向が逆になるようにリンク及び関連部品の寸法を設定することにより追加的なバランス素子やスペースの増加を来すことなく、慣性力不釣合いが小さく振動の少ない、かつ、高信頼性で低コストな可変容量型圧縮機を実現できる。又、複数のリンク機構のみで斜板の位置の案内をする構造において発生する斜板中心の主軸に対する偏心による不釣合い慣性力の低減をはかることもできる。
【００１９】
また、動作がスムーズなリンク機構の案内を介して斜板の傾斜角を変更するので、とくに二酸化炭素のような超臨界域で動作する冷媒を用いたシステムにおいても、高圧側の頻繁な圧力変動に遅れることなく制御可能となる圧縮機を実現できる。
【００２０】
さらに、斜板のセンターまわりのスペースも犠牲にならないので、揺動板式のようなセンター部スペースの必要な圧縮機構に対しても、本発明を問題なく適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の望ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、圧縮動作や容量調整動作については説明を省略し、本発明の主題である斜板支持部の構造を中心に説明する。
【００２２】
図１および図２は、本発明の一実施態様に係る可変容量型圧縮機１００を示しており、とくに、揺動板式圧縮機に本発明を適用した場合の例を示している。また、図１はピストンのストローク最大時（吐出容量最大時：斜板傾斜角最大時）の状態を、図２は図１の圧縮機の９０度異なる方向から見た部分縦断面をを、それぞれ示している。図において、外部駆動源（図示略）により駆動される駆動軸としての主軸１には、ロータ２が一体接合されており、ロータ２は主軸１とともに回転する。ロータ２には、第１のロータ側連結部としての腕３が設けられ、腕３には、第１のリンクとしてのリンク板４の一端が連結ピン５を介して回転自在に連結されている。リンク板４の他端は、斜板７に接合された第１の斜板側連結部としての腕６と、連結ピン８を介して回転自在に連結されている。これら腕３、連結ピン５、リンク板４、連結ピン８、腕６により、第１のリンク機構９が構成されている。この第１のリンク機構９は、図１に示すように、斜板７の上死点側の位置に配置されている。
【００２３】
斜板７の上記第１のリンク機構９が設けられているのと同じ面側には、第２の斜板側連結部としての腕１０が接合されており、第２のリンクとしてのリンク板１１の一端が連結ピン１２を介して回転自在に連結されている。リンク板１１の他端は、ロータ２に設けられた第２のロータ側連結部としての腕１３と、連結ピン１４を介して回転自在に連結されている。これら腕１３、連結ピン１４、リンク板１１、連結ピン１２、腕１０により、第２のリンク機構１５が構成されている。
【００２４】
斜板７の中央には、主軸１に対して逃げ孔１６が形成されており、斜板７と主軸１とが互いに接触しないよう構成されている。この非接触構成により、センター支持部での摩擦抵抗は存在しないことになる。このように、斜板センターにおける斜板７と主軸１との間には基本的に支持部材は設けられないが、この間のガタを防止するために、補助的な支持部材を設けることも可能である。例えば、図２におけるような補助的支持部材１７を設けることが可能である。
【００２５】
斜板７の回転揺動運動は、軸受１８、１９を介して揺動板２０に伝えられるが、該揺動板２０は回転阻止機構２１により、回転運動が阻止され、揺動運動のみを行うようになっている。揺動板２０には、ロッド２２を介してピストン２３が球連接されており、ロッド２２を介してピストン２３が往復動される。
【００２６】
なお、図１、図２は揺動板式圧縮機の一例を示したものであり、図におけるロッド２２を省略したいわゆるアキシャルプランジャ方式も、本発明の適用対象としての揺動板式圧縮機に含まれる。
【００２７】
このように構成された可変容量型圧縮機１００においては、斜板７が傾斜角度変化自在でかつ主軸１の中心軸線に対しおおむね斜板７の中心が一致するような関係を保ちつつロータ２に支持される。ただし、斜板７の中央は主軸１に対して逃げ孔１６が形成され、基本的に互いに接触しないよう構成されているので、斜板中心位置は主軸によっては決定されない。回転力とピストン２３からの圧縮反力はリンク板４とリンク板１１によって受け止められる。これにより、クランク室２４の圧力を調整する（調整手段の図示及び説明は省略）ことでガス圧縮反力とのバランスで、狙いの斜板傾斜角度を設定することができるようになっている。
【００２８】
斜板７は、主軸１とは基本的に非接触状態に保たれたまま、第１のリンク機構９と第２のリンク機構１５によって支持され、該支持状態のまま斜板傾斜角度が変更される。斜板７と主軸１とが非接触状態に保たれることにより、この間に摩擦抵抗は発生せず、スムーズな斜板傾斜角度変更が行われ、制御性が向上する。また、斜板センター支持が不要であることにより、斜板センター周りのスペースを十分に取ることができ、かつ、コスト低減も可能になる。さらに、２つのリンク機構をスムーズの動作させることができるので、二酸化炭素のように超臨界域で動作する冷媒を用いるシステムにあっても、高圧側の頻繁な圧力変動に遅れることのない応答性に優れた制御が可能になる。
【００２９】
なお、第１のリンク機構や第２のリンク機構において、各連結部や各リンクを一対設けることが可能である。例えば、上記実施態様におけるこの部分を図２に示したように、斜板７から延びた第１の斜板側連結部としての腕６及び、ロータ２より延びた第１のロータ側連結部としての腕３、それらと連結される第１のリンクとしてのリンク板４、さらに、斜板７の同じ面から延びた第２の斜板側連結部としての腕１０及び、ロータ２より延びた第２のロータ側連結部としての腕１３、それらと連結される第２のリンクとしてのリンク板１１を、それぞれ１対（つまり、２個づつ）設けることが可能であり、２個づつ以上とすることも可能である。このように並列に複数のリンクを重ねるように配置すれば、斜板７に発生する倒れモーメントの支持能力を向上させることができる。ただし、これらを、各々、１つのリンクと１個づつの連結部によって構成してもよい。
【００３０】
上記のような可変容量型圧縮機１００における本発明の適用について以下に説明する。  図１においては、斜板７の中心軸線３３上に斜板７の径方向中心３１があり、さらに前記中心軸線３３上近傍に斜板７及び揺動板２０及び軸受１８、１９及びリンク板４、１１などの斜板７に付属する部品の総合重心３０が存在する。ただし、前記重心３０は部品形状等により前記中心軸線３３上には必ずしも存在しないが便宜的に存在するように表示してある。この重心３０は主軸１の中心軸線３２に対して距離Ｌだけずれており、斜板７の傾斜角をαとするときＬsinαが重心の偏心量となる。
【００３１】
この総合重心３０に加わる全質量をｍとし、主軸の回転角速度をωとするとき、ｆ＝ｍω2Ｌsinαの不釣合い慣性力が生ずる。一方、本発明を適用しない場合について図５〜図７で説明する。図６では、説明しやすいように図１と同じ機構概念図を用いているが、これは図５の斜板７１の中心をスリーブのような手段で主軸７８に対して移動可能に中心支持しつつ他の一つのヒンジ手段により斜板７１の動きをガイドする方法においても同様である。
【００３２】
図５、図６において、斜板の中心７７、８７は主軸７８、８１の中心軸線７９、８２と一致する点に存在している。図５のように斜板中心をスリーブのような手段で主軸７８に対して移動可能に中心支持しつつ他の一つのヒンジ手段により斜板７１の動きをガイドする方法においては強制的に中心が支持される。
【００３３】
次に、重心は図５、図６の７５、８４の位置に存在し、結局重心の主軸中心軸線からの距離はＬsinαとなるが、この場合の距離Ｌは図１の場合に比べて長くなるため、結局不釣合い慣性力ｆは図１の場合に比べて大きくなる。
【００３４】
この大きさは図１において斜板中心３１と主軸中心軸線３２の中心ずれ量（偏心量）εによって決定される。一方、各リンク機構のパラメータ寸法を適切に設定することにより、斜板７の傾斜角αの最大値から最小値までの変化に対するεの変化特性カーブはある程度任意な特性を決めることができる。
【００３５】
その一例として、図３に斜板傾斜角度αに対する斜板と主軸中心軸線との偏心量εとの関係例を示す。なお、図３におけるｔｏｐとは、ピストン上死点位置のことを示している。
【００３６】
このような偏心量εの特性は、例えば図４に示すようなリンク機構における各部の寸法パラメータa,b,c,d,f,g,h,i,j,kの値を適切に設定することにより得られる。図４に示す各部寸法及びパラメータを使用すると、以下のような計算式が成立する。
Ｌ（α）＝Ｌ1 （α）＋Ｌ2 （α）＋Ｌ3 （α）＋Ｌ4 （α）
Ｌ1 （α）＝ｅ・ｓｉｎα
ｆ＝ｅ2 ＋ｂ2 −２ｅｂ・ｃｏｓ（α＋β）
ｃｏｓ（α＋β）＝（ｅ2 ＋ｂ2 −ｆ2 ）／２ｅｂ
β＝ｃｏｓ-1〔（ｅ2 ＋ｂ2 −ｆ2 ）／２ｅｂ〕−α〕
Ｌ2 （α）＝ｂ・ｓｉｎβ
＝ｂ・ｓｉｎ〔ｃｏｓ-1〔（ｅ2 ＋ｂ2 −ｆ2 ）／２ｅｂ〕−α〕
Ｌ3 （α）＝〔ｃ2 −（ｂ・ｃｏｓβ−ａ＋ε）2 〕1/2 
Ｌ4 （α）＝〔ｇ2 −（ｈ−ｅ・ｃｏｓα）2 〕1/2 
θ＝ｃｏｓ-1〔（ｂ2 ＋ｋ2 −ｄ2 ）／２ｂｋ〕
φ＝π／２−α−β−θ
ｕ2 （α）＝ｋ・ｓｉｎ（β＋θ）
ｕ3 （α）＝〔ｊ2 −（ｋ・ｃｏｓ（π／２−α−φ）＋ｉ＋ε）2 〕1/2 
δ＝Ｌ2 （α）＋Ｌ3 （α）−ｕ2 （α）−ｕ3 （α）
ここで、δ＝０を満足するεを求めれば斜板中心の主軸に対する偏心量が分かる。その時のｔｏｐは、δ＝０の点のＬとなる。なお、上記において、Ｌは第１リンク側高さ、ｕは第２リンク側高さ、εについては、＋が図４の上側、−が下側への偏心を表している。
【００３７】
そして、上記図３に示すようなεの変化特性を意図的に設定することにより、斜板傾斜角αが大きい領域では負（−）の値、即ち図１において斜板中心３１が図の下方側にシフトしてＬの値が小さくなり、斜板傾斜角αが小さくなるとαの減少に伴い不釣合い慣性力が減少化し、さらに逆方向への不釣合い慣性力の方向変化をキャンセルするようにεがゼロに向かって減少し、さらに正（＋）の方向にεが変化する総合釣合い慣性力の特性を得ることができる。
【００３８】
なお、従来の例えば斜板中心が強制的に主軸中心線上を移動するように設計されたものでは、総合重心が斜板中心に対してずれている場合、斜板の傾斜角度が大きいときは大きな不釣合いとなり、斜板傾斜角度が小さくなると小さな不釣合い量となるように変化するため、斜板傾斜角度の変化に対して常にバランスを取ることが難しかった。
【００３９】
以上本発明については、揺動板方式の機構の具体例について説明したが、いわゆる片斜板式（図７）などの他の形式の可変容量型圧縮機についても同様に適用することができる。即ち、他の斜板を用いた方式でも斜板の中心と重心の位置ずれは設計的に生じうるものであり、さらに、他の斜板を用いた方式にここで具体例として挙げた２つのリンクにより斜板を案内する方式を用いた場合、斜板中心と主軸中心線との間に発生する偏心による悪影響（不釣合い慣性力）を低減するために斜板の重心をずらすとともに、これをキャンセルするような斜板中心と主軸中心軸線との間の偏心量εの変化特性を主軸中心軸線に対する方向が逆になるように設定することは本発明の意図する範囲内にある。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、斜板とそれを案内する複数のリンク機構を備えたあらゆる可変容量型圧縮機に適用可能であり、とくに車両用空調装置に用いられる圧縮機として、あるいは、二酸化炭素等の超臨界域で作動する冷媒を使用するシステムに用いられる圧縮機として、好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施態様に係る可変容量型圧縮機の斜板傾斜角最大時の状態を示す縦断面図である。
【図２】図１の圧縮機の９０度異なる方向から見た部分縦断面図である。
【図３】斜板傾斜角と斜板偏心量及びピストン上死点位置との関係の一例を示す特性図である。
【図４】本発明において寸法設定を行う際の各寸法及び各パラメータを表した説明図である。
【図５】従来の可変容量型圧縮機における重心ずれの状態の一例を示す概略縦断面図である。
【図６】先に本出願人が提案した可変容量型圧縮機において本発明を適用しない場合の重心ずれの状態の一例を示す概略縦断面図である。
【図７】先に本出願人が提案した別の可変容量型圧縮機において本発明を適用しない場合の重心ずれの状態の一例を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  主軸
２  ロータ
３  第１のロータ側連結部としての腕
４  第１のリンクとしてのリンク板
５、８  連結ピン
６  第１の斜板側連結部としての腕
７  斜板
９  第１のリンク機構
１０  第２の斜板側連結部としての腕
１１  第２のリンクとしてのリンク板
１２、１４  連結ピン
１３  第２のロータ側連結部としての腕
１５  第２のリンク機構
１６  逃げ孔
１７  補助的支持部材
１８、１９  軸受
２０  揺動板
２１  回転阻止機構
２２  ロッド
２３  ピストン
２４  クランク室
３０  総合重心
３１  斜板中心
３２  主軸中心軸線
３３  斜板中心軸線
１００  可変容量型圧縮機
ε  偏心量
【図１】
2007262949.tif 000003
【図２】
2007262949.tif 000004
【図３】
2007262949.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007262949.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007262949.tif 000009