(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの弛みを小さく抑制できて、ワイヤハーネスを容易に取り付けることができるコネクタ取付装置を提供する。【解決手段】本コネクタ取付装置３８は、電動パワーステアリング装置１の電動モータ１８から導出されたワイヤハーネス３３を、被取付部材としてのラックハウジング１５に取り付けている。コネクタ取付装置３８は、ワイヤハーネス３３の端部３３ａに設けられたコネクタ３６を、取付部材４１を介してラックハウジング１５に、ワイヤハーネス３３の長手方向に関して位置調整可能に取り付けている。弛みを有する状態でワイヤハーネス３３を容易に取り付けることができる。その後、取付部材４１を介してワイヤハーネス３３の端部３３ａを、ラックハウジング１５に対してワイヤハーネス３３の長手方向について位置調節でき、ワイヤハーネス３３の弛みを小さく抑制することができる。【選択図】図２
2007242283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの端部に設けられたコネクタを取付部材を介して被取付部材に取り付けるコネクタ取付装置において、上記取付部材が、ワイヤハーネスの長手方向に関して位置調整可能に被取付部材に取り付けられていることを特徴とするコネクタ取付装置。
【請求項２】
請求項１において、上記コネクタは、取付部材の端部からワイヤハーネスの長手方向に沿ってスライドすることにより、取付部材に取り付けられるようにしてあることを特徴とするコネクタ取付装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記取付部材が被取付部材に対して位置調整されるときに、取付部材のスライド移動を案内する案内機構が備られ、この案内機構は、被取付部材に設けられた案内部と、取付部材に設けられ上記案内部に係合する被案内部を含むことを特徴とするコネクタ取付装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、上記被取付部材は、電動パワーステアリング装置のラックハウジングを含み、上記ワイヤハーネスは操舵補助用の電動モータから引き出されていることを特徴とするコネクタ取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車に用いられるコネクタ取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の電動パワーステアリング装置は、操舵補助用の電動モータと、この電動モータに接続されたワイヤハーネスとを有している。ワイヤハーネスは、ステアリング装置のハウジングに帯部材およびブラケットにより固定されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２０３３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ワイヤハーネスは、予め定められた所定の設置経路に沿うようにして組み付けられている。このようにワイヤハーネスを組み付けるには、ワイヤハーネスの長さを、上述の所定の設置経路の長さよりも所定長で長く形成する必要がある。その結果、ワイヤハーネスが弛みを生じ、ワイヤハーネスの周囲に配置された車両側部品に干渉する虞がある。
【０００４】
また、ワイヤハーネスが弛みを生じないようにするには、ワイヤハーネスの中間部の多数箇所を帯部材により固定することが考えられる。しかし、ワイヤハーネスの多数箇所を帯部材で固定するのは、手間がかかる。
そこで、この発明の目的は、ワイヤハーネスの弛みを小さく抑制できて、ワイヤハーネスを手間をかけずに取り付けることができるコネクタ取付装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ワイヤハーネスの端部に設けられたコネクタを取付部材を介して被取付部材に取り付けるコネクタ取付装置において、上記取付部材が、ワイヤハーネスの長手方向に関して位置調整可能に被取付部材に取り付けられていることを特徴とする。この発明によれば、例えば、弛みを持たせた状態のワイヤハーネスを容易に手間をかけずに取り付けることができる。しかも、取り付け後に取付部材を被取付部材に対して位置調節することにより、コネクタ、ひいてはワイヤハーネスの端部を、被取付部材に対してワイヤハーネスの長手方向について位置調節できるので、ワイヤハーネスの全体の弛みを小さく抑制することができる。
【０００６】
また、本発明において、上記コネクタは、取付部材の端部からワイヤハーネスの長手方向に沿ってスライドすることにより、取付部材に取り付けられるようにしてある場合がある。この場合、例えば、弛みを解消するために被取付部材に対して取付部材を移動させるときに、取付部材をコネクタに対して取り付ける向きに移動させることが可能となる。これにより弛みの解消に伴って、コネクタの抜け止めも一括して達成でき、組立時間を短縮できる。
【０００７】
また、上記取付部材が被取付部材に対して位置調整されるときに、取付部材のスライド移動を案内する案内機構が備られ、この案内機構は、被取付部材に設けられた案内部と、取付部材に設けられ上記案内部に係合する被案内部を含む場合がある。この場合には、取付部材を容易に位置調節できる。
また、上記被取付部材は、電動パワーステアリング装置のラックハウジングを含み、上記ワイヤハーネスは操舵補助用の電動モータから引き出されている場合がある。この場合、ワイヤハーネスをラックハウジングに沿って弛みなく配置することができるので、ワイヤハーネスと周囲の車両側部材との干渉の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、電動パワーステアリング装置において、弛み抑制手段によりワイヤハーネスの弛みを小さく抑制することを通じて、ワイヤハーネスと車両側部材との干渉の発生を防止するようにしている。第１の実施形態では、弛み抑制手段としてのコネクタ取付装置が電動パワーステアリング装置に適用されている場合に則して説明するが、本発明はこれに限らず、例えば、マニュアル操舵のステアリング装置に適用されてもよい。
【０００９】
図１は、本発明の第１の実施形態のコネクタ取付装置が適用される電動パワーステアリング装置の模式図である。
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、操向輪２を操舵するために操舵部材としてのステアリングホイール３に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト４と、ステアリングシャフト４からの操舵トルクにより操向輪２を操舵するための例えばラックアンドピニオン機構からなる操舵機構５と、ステアリングシャフト４および操舵機構５の間に設けられてこの間において回転を伝達するための軸継手としての中間軸６とを有している。
【００１０】
ステアリングシャフト４は、ステアリングコラム７の内部を挿通して、ステアリングコラム７により回転自在に支持されている。ステアリングコラム７はブラケット８を介して車体９に支持されている。ステアリングシャフト４の一方の端部４ａにステアリングホイール３が連結されていて、回転自在に支持されている。ステアリングシャフト４の他方の端部４ｂに中間軸６が連結されている。
【００１１】
中間軸６は、動力伝達軸１０と、中間軸６の一方の端部に設けられた自在継手１１と、中間軸６の他方の端部に設けられた自在継手１２とを有している。
操舵機構５は、入力軸としてのピニオン軸１３と、自動車の横方向（直進方向と直交する方向である。）に延びる転舵軸としてのラックバー１４と、ピニオン軸１３およびラックバー１４を支持するラックハウジング１５とを有している。ピニオン軸１３のピニオン歯１３ａと、ラックバー１４のラック歯１４ａとが互いに噛み合っている。
【００１２】
ピニオン軸１３は、ラックハウジング１５に回動自在に支持されている。また、ラックバー１４は、ラックハウジング１５に直線往復動自在に支持されている。ラックハウジング１５は、車体９に固定されている。ラックハウジング１５の両側へラックバー１４の両端部が突出している。ラックバー１４の各端部はそれぞれ、図示しないタイロッドおよびナックルアームを介して対応する操向輪２に連結されている。
【００１３】
ステアリングホイール３が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト４等を介して操舵機構５に伝達される。回転がピニオン歯１３ａおよびラック歯１４ａによって、自動車の横方向に沿ってのラックバー１４の直線運動に変換される。これにより操向輪２を操舵することができる。
電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクに応じて操舵補助力を得られるようになっている。すなわち、電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクを検出するトルクセンサ１６と、制御部としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１７と、操舵補助用の電動モータ１８と、減速機１９とを有している。
【００１４】
本実施形態では、電動モータ１８および減速機１９は、操舵機構５に関連して設けられている。すなわち、操舵機構５のラックハウジング１５は、ラックバー１４に沿って延びる筒状のハウジング本体としてのチューブ２０と、ピニオン軸１３を支持するためのギヤハウジング２１とを有している。ギヤハウジング２１が、減速機１９およびトルクセンサ１６を収容して支持し且つ電動モータ１８を支持している。
【００１５】
また、本実施形態では、操舵補助用のトルクセンサ１６および電動モータ１８に接続されたワイヤハーネス２９に弛みが生じないように、ワイヤハーネス２９のコネクタ３６（図２参照）が位置調節可能にコネクタ取付装置３８により取り付けられている。
ピニオン軸１３は、入力軸２２と、出力軸２３と、トーションバー２４とを有している。入力軸２２および出力軸２３は、トーションバー２４を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸２２は、中間軸６およびステアリングシャフト４を介して、ステアリングホイール３に連なっている。出力軸２３の端部には、ピニオン歯１３ａが設けられている。入力軸２２に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー２４が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸２２および出力軸２３が相対回転する。
【００１６】
トルクセンサ１６は、トーションバー２４に関連して設けられ、トーションバー２４を介する入力軸２２および出力軸２３間の相対回転変位量に基づいてトルクを検出する。トルク検出結果は、ＥＣＵ１７に与えられる。
ＥＣＵ１７は、上述のトルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、駆動回路（図示せず）を介して電動モータ１８を制御する。
【００１７】
減速機１９は、減速機構としてのウォームギヤ機構２５を有している。このウォームギヤ機構は、駆動ギヤとしてのウォーム軸２６と、従動ギヤとしてのウォームホイール２７とを有している。ウォーム軸２６は、電動モータ１８により駆動される。ウォーム軸２６は、ウォームホイール２７に噛み合っている。ウォームホイール２７は、出力軸２３に一体回転できるように互いに固定されている。
【００１８】
ステアリングホイール３が操作されると、操舵トルクがトルクセンサ１６により検出され、トルク検出結果および車速検出結果等に応じて電動モータ１８が操舵補助力を発生させる。操舵補助力は、減速機１９を介してピニオン軸１３の出力軸２３に伝達され、ステアリングホイール３の動きとともに操舵機構５のラックバー１４に伝わり、操向輪２が操舵される。具体的には、電動モータ１８の出力回転は、伝動装置としての減速機１９を介して出力軸２３に伝達され、その間、減速機１９により減速される。ピニオン軸１３の出力軸２３に伝達された回転はラックバー１４の直線運動に変換されて、操舵が補助される。
【００１９】
電動モータ１８は、図示しないが、ハウジングとしてのモータハウジングと、このモータハウジングに軸受を介して回動自在に支持される出力軸と、この出力軸に一体回転するように設けられた円筒形状のロータと、円筒形状をなしてロータに対向してモータハウジング内に固定されるステータとを有している。出力軸とモータハウジングとステータとロータとが、モータ本体としてのブラシレスモータを構成している。また、電動モータ１８は、ロータの回転角を検出する回転角検出手段としてのレゾルバ２８を有している。レゾルバ２８は、モータハウジング内に収容されている。
【００２０】
電動パワーステアリング装置１は、ＥＣＵ１７を電動モータ１８およびトルクセンサ１６に電気的に接続するためのワイヤハーネス２９を有している。ワイヤハーネス２９は、電動モータ１８のレゾルバ２８用の第１のワイヤハーネス３０と、トルクセンサ１６用の第２のワイヤハーネス３１と、電動モータ１８のモータ本体用の第３のワイヤハーネス３２とを有している。
【００２１】
第１のワイヤハーネス３０は、レゾルバ２８の固定部のコイルと、ＥＣＵ１７とを電気的に接続していて、レゾルバ２８からの電気信号を伝達するための信号線である。第２のワイヤハーネス３１は、トルクセンサ１６と、ＥＣＵ１７とを電気的に接続していて、トルクセンサ１６からの電気信号を伝達するための信号線である。第３のワイヤハーネス３２は、電動モータ１８のモータ本体のステータのコイルと、ＥＣＵ１７とを電気的に接続していて、モータ本体への電力を供給するための電力線である。
【００２２】
図２は、図１に示す電動パワーステアリング装置の要部の斜視図であり、おもに操舵機構を示している。図１および図２を参照する。
第１のワイヤハーネス３０は、電気的に互いに直列に接続された一対のワイヤハーネス３３，３４を有している。一方のワイヤハーネス３３は、電線束３５と、コネクタ３６とを有している。他方のワイヤハーネス３４は、電線束３５と、コネクタ３７とを有している。
【００２３】
電線束３５は、複数の被覆電線３５ａと、複数の被覆電線３５ａを一括して取り囲む外被３５ｂとを有している。被覆電線３５ａは、導電性の芯線と、この芯線を被覆する絶縁性の被覆材とを有している。
第１のワイヤハーネス３０の一方のワイヤハーネス３３は、電動モータ１８のモータハウジングから引き出されて延設されていて、延設端としてのワイヤハーネス３３の端部３３ａにコネクタ３６が設けられている。一方のワイヤハーネス３３のコネクタ３６と、他方のワイヤハーネス３４のコネクタ３７とが、連結されている。このコネクタ３７は、他方のワイヤハーネス３４の電線束３５の一方の端部に設けられていて、この電線束３５がＥＣＵ１７につながっている。
【００２４】
各コネクタ３６，３７は、図示しないが、コネクタハウジングと、複数の端子金具とをそれぞれ有している。コネクタハウジングは、端子金具に対応した複数の端子保持部を有している。端子保持部が、対応する端子金具をそれぞれ保持している。端子金具には、予め定められた被覆電線の芯線が接続されている。
対をなす両コネクタ３６，３７は、互いに連結されていて、また必要に応じて連結を解除できるようになっている。一方のコネクタ３６のコネクタハウジングと、他方のコネクタ３７のコネクタハウジングとが互いに機械的に連結でき、このように連結された状態で、対をなすコネクタ３６，３７の対応する端子金具同士が電気的に接続されるようになっている。
【００２５】
第２および第３のワイヤハーネス３１，３２については、第１のワイヤハーネス３０と異なる点を中心に説明し、同様の構成については、同じ符合を付して説明を省略する。
第２のワイヤハーネス３１は、電気的に互いに直列に接続された一対のワイヤハーネス３３，３４を有している。一方のワイヤハーネス３３は、ギヤハウジング２１から引き出されて延設されている。第３のワイヤハーネス３２は、複数の被覆電線（図示せず）を有している。
【００２６】
電動パワーステアリング装置１は、上述のコネクタ３６を被取付部材としてのチューブ２０に取り付けるためのコネクタ取付装置３８と、他方のワイヤハーネス３４を被取付部材としてのチューブ２０に取り付けるための固定部材３９とを有している。
コネクタ取付装置３８は、コネクタ３６が取り付けられて保持される取付部材４１と、この取付部材４１を被取付部４０に固定する固定部材としての固定ボルト４２と、被取付部材としてのラックハウジング１５のチューブ２０に設けられた被取付部４０とを有している。コネクタ取付装置３８は、第１のワイヤハーネス３０の一方のワイヤハーネス３３のコネクタ３６および第２のワイヤハーネス３１の一方のワイヤハーネス３３のコネクタ３６を、取付部材４１を介して被取付部４０に取り付けている。
【００２７】
図３は、図２の要部としてのコネクタ取付装置３８およびこれに関連する部材の一部断面図である。図４は、図３に示す要部のＡ４方向からみた側面図である。図５は、図３に示す要部のＡ５方向からみた側面図である。図６は、図３に示す要部の分解斜視図である。図７は、図６に示す要部としての取付部材４１とコネクタ３６とのＡ７方向からみた側面図である。図８は、図４に示す要部の模式図であり、位置調節範囲の一方の端部に配置された状態を示す。図９は、図４に示す要部の模式図あり、位置調節範囲の他方の端部に配置された状態を示す。先ず、図４および図６を参照する。
【００２８】
被取付部４０は、チューブ２０に一体に形成された取付座４０ａと、取付座４０ａに形成されたねじ孔４０ｂと、取付部材４１を案内する案内部４０ｃとを有している。案内部４０ｃは、取付座４０ａの縁部から延設されていて、ラックハウジング１５のチューブ２０の長手方向Ｘ１に平行に所定長さで延びている。
図３および図６を参照して、取付部材４１は、被取付部４０の取付座４０ａに沿って配置される板状の本体４１ａと、コネクタ３６が係合して保持される係合部４１ｂと、位置調節するときに案内される被案内部４１ｃと、本体４１ａに形成された長孔４１ｄとを有している。これら各部４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄは、一体に形成されていて、単一部品の板金成形品により構成されている。なお、取付部材４１は、複数の部品を互いに固定することにより構成してもよい。
【００２９】
図４および図６を参照して、取付部材４１は、ワイヤハーネス２９の長手方向、換言すれば、チューブ２０の長手方向Ｘ１に平行な方向に関して位置調整可能に被取付部４０に取り付けられている。
すなわち、長孔４１ｄの長手方向は、コネクタ３６を取付部材４１の係合部４１ｂに取り付けるための後述する取付方向に平行とされ、また、一対のコネクタ３６を互いに連結する連結方向に平行とされ、また、ラックハウジング１５のチューブ２０の長手方向Ｘ１に平行とされている。また、この長手方向Ｘ１に沿って、係合部４１ｂに取り付けられたコネクタ３６から対応する一方のワイヤハーネス３３が延び出している。
【００３０】
固定ボルト４２は、取付部材４１の長孔４１ｄを挿通して、被取付部４０のねじ孔４０ｂにねじ込まれている。固定ボルト４２が被取付部４０のねじ孔４０ｂに締め付け状態でねじ込まれることにより、固定ボルト４２の頭部と被取付部４０の取付座４０ａとが、その間に取付部材４１の本体４１ａを挟持して固定している。また、固定ボルト４２が被取付部４０にゆるくねじ込まれた状態で、取付部材４１が取付座４０ａに仮保持される。仮保持された状態では、本体４１ａが取付座４０ａに接した状態で、長孔４１ｄの長手方向について取付部材４１が取付座４０ａに対してスライド自在に保持されている。仮保持された状態で、長孔４１ｄの長手方向について長孔４１ｄと固定ボルト４２とを相対移動させることにより、取付部材４１を固定ボルト４２および被取付部４０に対して位置調節することができる。
【００３１】
図４および図５を参照して、コネクタ取付装置３８は、上述のように位置調節するときに取付部材４１のスライド移動を案内する案内機構４７を有している。この案内機構４７は、被取付部４０に設けられた上述の案内部４０ｃと、取付部材４１に設けられた上述の被案内部４１ｃとを含んでいる。
取付部材４１の被案内部４１ｃは、本体４１ａの端部に屈曲した板状に形成されていて、本体４１ａの一方の面からチューブ２０の中心へ向けて突出している。被案内部４１ｃにおいて、チューブ２０の中心寄りの面は、長孔４１ｄの長手方向に平行に延びている。仮保持された状態で、案内部４０ｃと被案内部４１ｃとは互いに係合できるように、互いに近接して、互いに平行に配置されている。案内部４０ｃと被案内部４１ｃとが互いに係合することにより、取付部材４１が被取付部４０に対して位置調整されるときに、当該案内機構４７が取付部材４１のスライド移動を案内する。
【００３２】
仮保持された状態の取付部材４１が移動するときに、案内部４０ｃに被案内部４１ｃが沿うことにより、取付部材４１の移動がラックハウジング１５のチューブ２０の長手方向Ｘ１に沿って案内される。また、案内部４０ｃに被案内部４１ｃが沿うことにより、取付部材４１に取り付けられたコネクタ３６の向きが、ひいては、このコネクタ３６が設けられた一方のワイヤハーネス３３の延びる方向（長手方向）が、ラックハウジング１５のチューブ２０の長手方向Ｘ１に平行な方向に規制される。
【００３３】
図６および図７を参照して、一方のワイヤハーネス３３のコネクタ３６は、取付部材４１の端部４１ｅから所定の取付方向としての一方のワイヤハーネス３３の長手方向に沿ってスライドすることにより、取付部材４１に取り付けられるようにしてある。
取付部材４１の係合部４１ｂは、本体４１ａから一方向へ向けて突出して延びた板状の凸部からなる。この凸部は、長孔４１ｄの長手方向（一方のワイヤハーネス３３の長手方向に平行な方向に相当する。）に平行に、所定の向きＸ２に突出している。この向きＸ２（所定の取付方向に相当する。）に凸部の先端側の端部４１ｅからコネクタ３６が凸部に係合するようになっている。
【００３４】
また、コネクタ３６は、コネクタハウジングに設けられた係合部３６ａを有している。係合部３６ａは、コネクタハウジングの側面に一体に形成された凹部からなる。この凹部は、所定の取付方向としての所定の向きＸ３に開放されている。このように開放された側から、係合部３６ａに取付部材４１の係合部４１ｂが係合するようになっている。上述の所定の向きＸ２，Ｘ３が互いに逆向きになるようにして、係合部３６ａ，４１ｂ同士が互いに係合し、これにより、取付部材４１がコネクタ３６を保持することができる。
【００３５】
上述の取付方向Ｘ２，Ｘ３は、対をなすコネクタ３６，３７同士を互いに連結する連結方向に平行であり、また、ワイヤハーネス３３のコネクタ３６から被覆電線が延びる方向に平行である。また、取付方向Ｘ２，Ｘ３についてコネクタ３６が取付部材４１に取り付けられるときにコネクタ３６が移動する向きＸ３は、連結方向について当該コネクタ３６が相手方のコネクタ３７により押し込まれる向きと同じ向きであり、また、一方のワイヤハーネス３３のコネクタ３６から被覆電線が延び出す向きと同じ向きである。
【００３６】
具体的には、取付部材４１の係合部４１ｂは、案内部としての一対の縁部を有している。縁部は、互いに平行に所定間隔を開けて配置されている。また、コネクタ３６の係合部３６ａは、案内部としての一対の溝部を有している。これら一対の溝部は、互いに対向して開放され、互いに平行に所定間隔を開けて配置されている。また、溝部は、所定の取付方向Ｘ３に向けて開放された導入開口を有し、反対側の端部で閉じられている。係合部３６ａの一対の溝部に、係合部４１ｂの一対の縁部が嵌まるようになっている。
【００３７】
なお、コネクタ３６の側面にわずかに突出形成した凸部３６ｂ１が、係合部４１ｂに形成した係止孔４１ｂ１に係止されて、コネクタ３６と取付部材４１とが結合されている。また、係合部３６ａの位置取りに支障がない程度に取付座４０ａの一側を取付座４０ａよりは少し低い程度にチューブ２０より突出させた突出部４０ａ１を設けたため、コネクタ３６に外力が加わったときの係合部４１ｂの変形を防止している。
【００３８】
図８および図９を参照して、第１および第２のワイヤハーネス３０，３１のワイヤハーネス３３の弛みを小さく抑制するには、先ず、取付部材４１を、ワイヤハーネス３３の端部３３ａのコネクタ３６が取り付けられた状態で且つ上述の仮保持された状態とする。この状態で、長孔４１ｄ内の任意の位置に固定ボルト４２を配置することができる。
例えば、図８に示すように、長孔４１ｄの一方の端部に固定ボルト４２があるときには、ワイヤハーネス３３の弛み度合いが大きくなる。逆に、図９に示すように、長孔４１ｄの他方の端部に固定ボルト４２があるときには、ワイヤハーネス３３の弛み度合いが小さくなる。従って、固定ボルト４２が長孔４１ｄの他方の端部に近接する向きに、取付部材４１が位置調節される。具体的には、取付部材４１が、ラックハウジング１５の長手方向Ｘ１について、ワイヤハーネス３３を引っ張る向きであって、トルクセンサ１６および電動モータ１８から遠ざかる向きに、移動される。これにより、ワイヤハーネス３３の弛みを小さくすることができる。第１および第２のワイヤハーネス３０，３１の２つのワイヤハーネス３３のうちで、少なくとも一方のワイヤハーネス３３の弛みがなくなった状態で、取付部材４１が被取付部４０に固定される。
【００３９】
また、このときワイヤハーネス３３はコネクタ３６を軽く引っ張るようになる。このときの張力により、コネクタ３６が取付部材４１に付勢され、付勢状態でコネクタ３６と取付部材４１との係合部３６ａ，４１ｂ同士の係合が維持される。
なお、一対のワイヤハーネス３３，３４の一対のコネクタ３６，３７同士の連結は、取付部材４１の位置調節後であってもよいし、位置調節前であってもよい。また、取付部材４１に取り付けられたコネクタ３６と、これに連結された相手方のコネクタ３７とを介して、他方のワイヤハーネス３４の弛みを小さく抑制するように、取付部材４１を調節することも考えられる。この場合、取付部材４１を位置調節する向きは、上述の説明とは逆向きになる。
【００４０】
本実施形態のコネクタ取付装置３８は、ワイヤハーネス３３の端部３３ａに設けられたコネクタ３６を取付部材４１を介して被取付部材としてのラックハウジング１５のチューブ２０の被取付部４０に取り付けている。このコネクタ取付装置３８において、上記取付部材４１が、ワイヤハーネス３３の長手方向に関して位置調整可能に被取付部４０に取り付けられていることを特徴とする。
【００４１】
本実施形態によれば、例えば、ワイヤハーネス３３に弛みを持たせて、このワイヤハーネス３３の端部３３ａのコネクタ３６を取付部材４１に取り付けることにより、ワイヤハーネス３３を被取付部４０に取り付けることができる。弛みを持たせた状態のワイヤハーネス３３を容易に手間をかけずに取り付けることができる。しかも、取り付け後に、ワイヤハーネス３３の端部３３ａのコネクタ３６を取付部材４１に取り付けた状態で、この取付部材４１を被取付部４０に対して位置調節することができる。これにより、コネクタ３６、ひいてはワイヤハーネス３３の端部３３ａを、被取付部４０に対してワイヤハーネス３３の長手方向について位置調節できるので、ワイヤハーネス３３の全体の弛みを小さく抑制することができ、さらに解消することも可能となる。
【００４２】
このように、全体の弛みを解消するための位置調節は、ワイヤハーネス３３の端部３３ａの１箇所で済むので、ワイヤハーネスの複数カ所を帯部材（図示せず）によりラックハウジングへ固定する従来方法に比べて、手間がかからずに済む。また、弛みを解消できるので、弛みの解消のための従来の作業を削減したり廃止したりできる。従って、組立作業の時間を短縮できる。また、弛みを解消するには、もともと用いられている取付部材４１の小変更、例えば、被取付部４０に対して位置調節可能とする程度の小変更で対応することが可能である。これに加えて、ワイヤハーネス３３の全体の弛みを解消できるので、弛みの解消のための従来の部材、例えば帯部材を削減したり廃止したりできる。従って、部品点数を削減できる。
【００４３】
また、本実施形態では、コネクタ３６は、取付部材４１の係合部４１ｂの端部４１ｅからワイヤハーネス３３の長手方向に沿ってスライドすることにより、取付部材４１に取り付けられるようにしてある。この場合、例えば弛みを解消するために被取付部４０に対して取付部材４１を移動させるときに、取付部材４１をコネクタ３６に対して取り付ける向きに移動させることが可能となる。これにより弛みの解消に伴って、コネクタ３６の抜け止めも一括して達成でき、組立時間を短縮できる。
【００４４】
また、本実施形態では、取付部材４１が被取付部４０に対して位置調整されるときに、取付部材４１のスライド移動を案内する案内機構４７が備えられている。この案内機構４７は、被取付部４０に設けられた案内部４０ｃと、取付部材４１に設けられ上記案内部４０ｃに係合する被案内部４１ｃを含むようにしている。これにより、取付部材４１を容易に位置調節でき、その結果、組立時間を短縮できる。なお、案内機構４７は、複数箇所に設けられていてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、被取付部材は電動パワーステアリング装置１のラックハウジング１５を含み、上記ワイヤハーネス３３は操舵補助用のトルクセンサ１６および電動モータ１８から引き出されている。この場合、コネクタ取付装置３８を用いて、ワイヤハーネス３３をラックハウジング１５に沿って弛みなく配置することができるので、ワイヤハーネス３３と周囲の車両側部材との干渉の発生を防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
図１０は、第２の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としてのコネクタ取付装置３８およびこれに関連する部材の斜視図である。図１０を参照して、第２の実施形態のコネクタ取付装置３８では、２つの固定ボルト４２が、取付部材４１の２つの長孔４１ｄを挿通して、取付部材４１を固定している。取付部材４１は、４つのコネクタ３６を取り付けることができるようになっている。取付部材４１の本体４１ａは、２片部が互いに交差する屈曲状をなしている。一方の片部のみに長孔４１ｄが形成され、両方の片部に２つのコネクタ３６がそれぞれ取り付けられている。２つの長孔４１ｄは、互いに平行に形成されている。取付部材４１は、やはりチューブ２０にスライド可能である。
【００４７】
コネクタ３６は、上述の第１のワイヤハーネス３０の一方のワイヤハーネス３３のコネクタ３６と、上述の第２のワイヤハーネス３１の一方のワイヤハーネス３３のコネクタ３６と、第３のワイヤハーネス３２の２つのコネクタ３６とを有している。
第３のワイヤハーネス３２は、電気的に互いに直列に接続された２対のワイヤハーネス３３，３４を有している。一方の対のワイヤハーネス３３は、ひとつの被覆電線３５ａと、１個のコネクタ３６とを有している。一方の対のワイヤハーネス３４は、ひとつの被覆電線３５ａと、１個のコネクタ３７とを有している。他方の対のワイヤハーネス３３は、２つの被覆電線３５ａと、１個のコネクタ３６とを有している。他方の対のワイヤハーネス３４は、２つの被覆電線３５ａと、１個のコネクタ３７とを有している。両方の対の一方のワイヤハーネス３３は、電動モータ１８のモータハウジングから引き出されて延設されていて、延設端としての端部３３ａに一方のコネクタ３６が設けられている。
【００４８】
図１１は、第３の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としてのコネクタ取付装置３８およびこれに関連する部材の斜視図である。図１２は、図１１に示す要部の平面図である。図１１および図１２を参照する。
第３の実施形態のコネクタ取付装置３８は、コネクタ３６の近傍にあるワイヤハーネス３３の端部３３ａの移動を規制する規制部４３を有している。この規制部４３は、取付部材４１に一体に鉤状をなして形成されていて、ワイヤハーネス３３の端部３３ａが、予め定める所定位置およびこの所定位置の近傍位置に位置規制されるようにしている。また、規制部４３は、ワイヤハーネス３３を引っ掛けられることにより、手間をかけずに係止することができる。
【００４９】
規制部４３は、取付部材４１の本体４１ａの対向部４１ｆから屈曲状に延びる根本部と、根本部からさらに屈曲状に延設された先端部とを有している。先端部は、対向部４１ｆに平行に延びている。規制部４３の先端部と対向部４１ｆとの間には、ワイヤハーネス３３の太さよりも大きな所定間隔が開けられている。規制部４３は、対向部４１ｆとの間に、ワイヤハーネス３３の端部３３ａを入れて保持する保持空間４４を区画している。これにより、ワイヤハーネス３３が不用意に外方へ向けて突出することがなく、ワイヤハーネス３３と周囲の部材との干渉が生じることが防止される。
【００５０】
保持空間４４は、ワイヤハーネス３３の長手方向に開放される。これとともに、保持空間４４は、ワイヤハーネス３３の長手方向と直角に交差する一方の向きに開放された開放部４４ａを有している。この開放部４４ａを通じて、コネクタ３６に連結された状態のワイヤハーネス３３の端部３３ａを、保持空間４４内に容易に入れることができる。
規制部４３は、当該規制部４３が延びる向きに平行に延びるリブ４１ｇを有している。リブ４１ｇは、規制部４３の剛性を高めることができる。その結果、規制部４３によりワイヤハーネス３３の移動を確実に規制することができる。なお、第３の実施形態の取付部材４１には、第２の実施形態の長孔４１ｄに代えて丸孔が形成されている。
【００５１】
図１３は、本発明の第４の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としての操舵機構およびこれに関連する部材の斜視図である。図１４は、図１３に示す要部としてのＡ１４部分の横断面図である。図１５は、図１３に示す要部としてのＡ１５部分の横断面図である。
第４の実施形態の電動パワーステアリング装置１は、第３のワイヤハーネス３２の中間部の移動を規制する複数の規制部４５を有している。規制部４５は、ラックハウジング１５のチューブ２０に一体に鉤状をなして形成されたフックからなる。これにより、ワイヤハーネス３３の中間部が、予め定める所定位置およびこの所定位置の近傍位置に位置規制されている。また、規制部４５は、ワイヤハーネス３３を引っ掛けられることにより、手間をかけずに係止することができる。
【００５２】
第３のワイヤハーネス３２は、モータハウジングから導出された複数、例えば３本の被覆電線３５ａと、これら３本の被覆電線３５ａを一括して取り囲んで覆う絶縁性の外被３５ｂとを有している。第３のワイヤハーネス３２は、チューブ２０の一方の側部２０ａに沿ってチューブ２０の長手方向Ｘ１に平行に直線状に配置されていて、直線状に配置された部分の端部で、チューブ２０を乗り越えて、チューブ２０の他方の側部２０ａに係止されている。
【００５３】
複数の規制部４５は、チューブ２０の長手方向Ｘ１に平行に且つ第３のワイヤハーネス３２の長手方向に平行に並んで配置されていて、チューブ２０の長手方向Ｘ１について所定間隔を開けて互いに離隔して配置されている。
規制部４５は、チューブ２０の互いに反対側にある側部２０ａに設けられた２つの規制部４５（図１３において左から２つの規制部４５が相当する。）を含んでいる。第３のワイヤハーネス３２が、一方の規制部４５から、チューブ２０を乗り越えて、他方の規制部４５へ至っている。２つの規制部４５の開放部４４ａは、第３のワイヤハーネス３２がチューブ２０を乗り越える部分とは反対側へ向けて開放されていて、第３のワイヤハーネス３２がチューブ２０上で突出することを抑制している。
【００５４】
規制部４５は、チューブ２０の長手方向Ｘ１について互いに隣接した２つの規制部４５（図１３において、右から２つの規制部４５が相当する。）を含んでいる。これら２つの規制部４５の開放部４４ａは、互いに異なる向き、例えば互いに逆向きに開放されている。これにより、互いに隣接する２つの規制部４５が互いに協働して、第３のワイヤハーネス３２が保持空間４４から脱落することを抑制することができる。
【００５５】
これに加えて、規制部４５は、順に並ぶ３つ以上の規制部４５（図１３において、右から３つの規制部４５が相当する。）を含む。これら３つ以上の規制部４５は、各保持空間４４の中心位置が所定の設置経路としての直線上に配置されている。各保持空間４４の各開放部４４ａが互いに交互に反対側へ向いて開放されている。これにより、規制部４５からの第３のワイヤハーネス３２の脱落を確実に防止できる。
【００５６】
図１４および図１５を参照して、規制部４５は、チューブ２０の側部２０ａから屈曲状に延びる根本部と、根本部から屈曲状に延設された先端部とを有している。先端部は、側部２０ａに平行に延びている。規制部４５の先端部と、これに対向する側部２０ａとの間には、第３のワイヤハーネス３２の太さ（外被３５ｂが円形をなすときの外径に相当する。）よりも小さな所定間隔が開けられている。規制部４５は、これに対向する側部２０ａとの間に、第３のワイヤハーネス３２を入れて保持する保持空間４４を区画している。第３のワイヤハーネス３２は、保持空間４４内に押し込まれている。これにより、第３のワイヤハーネス３２が不用意に外方へ向けて突出することが、ひいては、第３のワイヤハーネス３２と周囲の部材との干渉が生じることが防止される。
【００５７】
保持空間４４は、第３のワイヤハーネス３２の長手方向に開放される。これとともに、保持空間４４は、第３のワイヤハーネス３２の長手方向と直角に交差する一方の向きに開放された開放部４４ａを有している。この開放部４４ａを通じて、第３のワイヤハーネス３２を保持空間４４内に容易に入れることができる。また、開放部４４ａに臨んだチューブ２０の側部２０ａには、断面凸湾曲形状をなす突起２０ｂが形成されている。これにより、開放部４４ａの間隔Ｌ１は、保持空間４４の奥部の間隔Ｌ２よりも小さくされている。突起２０ｂは、第３のワイヤハーネス３２の抜け止め用に設けられている。また、開放部４４ａは、開放された状態のままで使用される。
【００５８】
このように本実施形態では、ラックハウジング１５のチューブ２０に一体に形成された複数の規制部４５により、部品点数の増加を抑制しつつ、第３のワイヤハーネス３２の弛みを抑制することができる。
また、第４の実施形態では、例えばボルトを利用した固定部材（図示せず）を廃止しているので、手間をかけずに第３のワイヤハーネス３２を取り付けることができる。
【００５９】
また、ワイヤハーネス３２の固定のためのボルトを削減したり廃止したりできるので、ラックハウジング１５のチューブ２０に設けられるボルトのねじ込み用の座部（図示せず）を削減したり、廃止したりできる。その結果、座部に起因した干渉の発生を防止できるので、本電動パワーステアリング装置１をより多くの種類の車両に適用することが可能となる。
【００６０】
というのは、上述の座部は、チューブ２０の径方向であってチューブ２０と第３のワイヤハーネス３２とが並ぶ方向に直交する径方向について、突出量が大きくなる傾向にある。これに加えて、チューブ２０の径方向であって第３のワイヤハーネス３２とチューブ２０とが並ぶ方向に平行な径方向についても、第３のワイヤハーネス３２の突出量が大きくなる。このように、直交する２つの径方向についての突出量が大きいと、車両側部材との干渉を回避するのが困難になる。これに対して、本実施形態の規制部４５は、チューブ２０から突出するものの、チューブ２０の径方向であってチューブ２０と第３のワイヤハーネス３２とが並ぶ方向に平行な径方向についてだけ突出し、しかも、その突出量は、第３のワイヤハーネス３２の突出量と同程度で済む。従って、車両側部材との干渉を容易に回避することができる。
【００６１】
図１６は、第５の実施形態の電動パワーステアリング装置１の要部としての操舵機構およびこれに関連する部材の斜視図である。図１７は、図１６のＡ１７部分の横断面図である。図１８は、図１６のＡ１８部分の横断面図である。
第５の実施形態の電動パワーステアリング装置１は、第４の実施形態の規制部４５に保持された第３のワイヤハーネス３２を取り囲んだ状態で覆うカバー４６を有している。
【００６２】
カバー４６は、断面溝形をなし、一方向に延びる長尺部材である。溝形の内側に、第３のワイヤハーネス３２および規制部４５を収容する収容空間が区画されている。本実施形態では、カバー４６は、複数の例えば３つの規制部４５に跨がって第３のワイヤハーネス３２を覆っている。カバー４６の長手方向について、収容空間は両側へ向けて開放されていて、収容空間を第３のワイヤハーネス３２が貫通している。また、収容空間は、カバー４６の断面において溝形の開放側となる一方向について開放されている。この一方向から、規制部４５およびこれに保持された第３のワイヤハーネス３２を、収容空間内へ入れることができる。
【００６３】
カバー４６は、第３のワイヤハーネス３２の長手方向に沿って、長尺の領域を覆うことができる。その結果、この領域において第３のワイヤハーネス３２と車両側部材との干渉が生じることが、確実に防止される。また、カバー４６は、規制部４５による保持空間４４の開放部４４ａの少なくとも一部、例えば半分以上の領域を覆うことができるので、第３のワイヤハーネス３２の脱落を確実に防止することができる。
【００６４】
カバー４６は、規制部４５とは別体で形成されていて、規制部４５に取り付けられていて、また、必要に応じて取り外すことができるようにされている。すなわち、カバー４６は、被取付部材としてのラックハウジング１５のチューブ２０の規制部４５に取り付けるために係合する係合部４６ａを有している。このカバー４６の係合部４６ａが、規制部４５の係合部４５ａに互いに係合することにより、カバー４６の脱落が防止される。
【００６５】
規制部４５の係合部４５ａは、規制部４５の根本部に形成された貫通孔の周縁部からなる。カバー４６の係合部４６ａは、断面溝形の一方の側壁の端縁に形成された鉤状のフックからなる。カバー４６が規制部４５に取り付けられるときには、カバー４６の側壁の少なくとも一部が弾性変形して、係合部４５ａ，４６ａ同士が互いに係合するようになっている。
【００６６】
各規制部４５が係合部４５ａをそれぞれ有しているが、少なくともひとつの規制部４５が係合部４５ａを有していればよく、この規制部４５の係合部４５ａに対応して、カバー４６の係合部４６ａが設けられていればよい。
また、第１および第２の実施形態の位置調節可能なコネクタ取付装置３８のいずれかと、第３、第４および第５の実施形態の規制部４３，４５の少なくともひとつとを同時に実施することもできる。例えば、第１および第２の実施形態のワイヤハーネス３３に、第３、第４および第５の実施形態の規制部４３，４５の少なくともひとつを適用することかできる。この場合、コネクタ取付装置３８を位置調節しても、ワイヤハーネス２９に含まれる一部のワイヤハーネス３３に弛みが残ることがあるが、この弛みに起因した干渉の発生を規制部４３，４５により防止することができる。
【００６７】
第１，第２および第３の各実施形態のコネクタ取付装置３８は、上述の第１、第２および第３のワイヤハーネス３０，３１，３２のうちの任意の少なくとも一つについて適用することができ、また、他の用途のワイヤハーネスについても適用することができる。
また、コネクタ取付装置としては、少なくとも一つのコネクタ３６を取り付けることができればよいし、この少なくとも一つのコネクタ３６には、少なくとも一つの被覆電線が接続されていればよい。また、上述のコネクタ取付装置３８は、自動車のステアリング装置のラックハウジング１５以外の部分にコネクタを取り付けるために適用されてもよいし、ステアリング装置以外の機械装置に適用されてもよい。
【００６８】
また、第４および第５の実施形態の規制部４５は、第１、第２および第３のワイヤハーネス３０，３１，３２のうちの任意の少なくとも一つについて適用でき、また、ハウジングとしてのラックハウジング１５以外の部材に形成してもよく、また、ステアリング装置以外の他の用途のワイヤハーネスについても適用することができる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施形態のコネクタ取付装置が適用される電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図２】図１に示す電動パワーステアリング装置の要部の斜視図であり、おもに操舵機構を示している。
【図３】図２の要部としてのコネクタ取付装置および関連する部材の一部断面図であり、図４のＡ３−Ａ３断面を示す。
【図４】図３に示す要部のＡ４方向から見た側面図である。
【図５】図３に示す要部のＡ５方向から見た側面図である。
【図６】図３に示す要部の分解斜視図である。
【図７】図６に示す要部としてのコネクタと取付部材とのＡ７方向から見た側面図である。
【図８】図４に示す要部の模式図であり、取付部材が位置調節範囲の一方の端部に配置された状態を示す。
【図９】図４に示す要部の模式図あり、取付部材が位置調節範囲の他方の端部に配置された状態を示す。
【図１０】本発明の第２の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としてのコネクタ取付装置およびこれに関連する部材の斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としてのコネクタ取付装置およびこれに関連する部材の斜視図である。
【図１２】図１１に示す要部の平面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としての操舵機構およびこれに関連する部材の斜視図である。
【図１４】図１３に示す要部としてのＡ１４部分の横断面図である。
【図１５】図１３に示す要部としてのＡ１５部分の横断面図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としての操舵機構およびこれに関連する部材の斜視図である。
【図１７】図１６に示す要部としてのＡ１７部分の横断面図である。
【図１８】図１６に示す要部としてのＡ１８部分の横断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…電動パワーステアリング装置、１５…ラックハウジング（被取付部材）、１８…電動モータ、３３…ワイヤハーネス、３３ａ…（ワイヤハーネスの）端部、３６…コネクタ、３８…コネクタ取付装置、４０ｃ…案内部、４１…取付部材、４１ｃ…被案内部、４１ｅ…（取付部材の）端部、４７…案内機構、Ｘ１…長手方向、
【図１】
2007242283.tif 000003
【図２】
2007242283.tif 000004
【図３】
2007242283.tif 000005
【図４】
2007242283.tif 000006
【図５】
2007242283.tif 000007
【図６】
2007242283.tif 000008
【図７】
2007242283.tif 000009
【図８】
2007242283.tif 000010
【図９】
2007242283.tif 000011
【図１０】
2007242283.tif 000012
【図１１】
2007242283.tif 000013
【図１２】
2007242283.tif 000014
【図１３】
2007242283.tif 000015
【図１４】
2007242283.tif 000016
【図１５】
2007242283.tif 000017
【図１６】
2007242283.tif 000018
【図１７】
2007242283.tif 000019
【図１８】
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