(57)【要約】      （修正有）【課題】仕切板を施錠可能とすることにより荷物収容室のレイアウト変更を権限者に限定し、悪戯によるレイアウト変更を防止できるロッカ装置の提供を目的とする。【解決手段】ロッカ筐体内を仕切状態において複数の荷物収容室に区画する仕切状態解除可能な仕切板３と、  施錠状態において仕切板３の仕切解除状態への移行を禁止する仕切板施錠部４と、を備えて構成する。【選択図】  図５
2007029663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッカ筐体内を仕切状態において複数の荷物収容室に区画する仕切状態解除可能な仕切板と、
施錠状態において仕切板の仕切解除状態への移行を禁止する仕切板施錠部と、
を備えたロッカ装置。
【請求項２】
前記仕切板は、一側縁がロッカ筐体内壁に回転自在、かつ、脱離不能に連結され、
ロッカ筐体内壁に沿う仕切解除位置と、水平な仕切状態との間で移動可能な請求項１記載のロッカ装置。
【請求項３】
高さ方向に所定間隔を隔てて配置される複数の仕切板と、
各仕切板を仕切状態に拘束するロック部とを有し、
各ロック部が、同一の連結杆に連結されて一体に駆動される請求項２記載のロッカ装置。
【請求項４】
コイン投入により荷物収容室を閉塞する扉体への施錠が可能になる扉施錠部と、
投入コインを貯留するコインボックスと、
コインボックスを施錠するボックス施錠部とを有し、
前記仕切板施錠部は、
前記ボックス施錠部と、
仕切板を仕切状態に拘束するロック部と、
ボックス施錠部の解錠を条件にロック部への操作が許容される操作リンクとを有して形成される請求項１、２または３記載のロッカ装置。
【請求項５】
前記ロッカ筐体は、縦長長尺体状に折り畳み可能で、中空矩形筒状体に展開して荷物収容室の側壁面を形成する筒状本体と、
前記筒状本体の折り畳み状態への移行を規制する規制手段とを有し、
前記規制手段は、仕切板施錠部の解錠状態への移行を条件に規制解除可能である請求項１から４のいずれかに記載のロッカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロッカ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロッカ筐体内の空間を可動棚板で仕切り、該可動棚板による仕切り状態を解除することにより荷物収容室のレイアウトを可変にしたロッカ装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。
【特許文献１】特許第２８６６１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来例は、可動棚板（仕切板）へのアクセス権限が設定されず、誰でも変更可能であるために、悪戯等によるレイアウト変更を防止できないという問題がある。
【０００４】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、仕切板を施錠可能とすることにより荷物収容室のレイアウト変更を権限者に限定し、悪戯によるレイアウト変更を防止できるロッカ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば上記目的は、
ロッカ筐体１内を仕切状態において複数の荷物収容室２に区画する仕切状態解除可能な仕切板３と、
施錠状態において仕切板３の仕切解除状態への移行を禁止する仕切板施錠部４と、
を備えたロッカ装置を提供することにより達成される。
【０００６】
ロッカ装置はロッカ筐体１内を仕切板３により複数の荷物収容室２に区画して構成される。仕切板３は仕切状態を解除可能であり、解除されると、仕切板３を介して２室に分離されていた荷物収容室２は、以後、１室の大きなものとして利用でき、逆に、解除状態から仕切状態とすると、１室を２室として利用できる。
【０００７】
仕切板３の仕切解除状態への移行を規制する仕切板施錠部４を備えた本発明において、仕切板施錠部４を解錠することなく仕切板３へのアクセスが禁止されるために、悪戯等により仕切板３が仕切解除状態とされることが完全に防止できる。
【０００８】
仕切板３はロッカ筐体１とは別途に保管、搬送されるものであっても、あるいは予めロッカ筐体１に連結されたものであってもよい。仕切板３がロッカ筐体１と別途に保管等される場合には、仕切板３は、例えば、ロッカ筐体１側に形成された仕切支持段部上に載置されて仕切板施錠部４により施錠される。
【０００９】
仕切板３を予めロッカ筐体１に連結させておくとにより設置作業性を向上させることができ、この場合、仕切板３は、ロッカ筐体１内壁に沿う仕切解除位置と、水平な仕切状態との間で移動する。
【００１０】
仕切状態への拘束は、ロッカ筐体１側に仕切板３を水平姿勢に拘束する適宜のロック部５を配置することにより実現可能であるが、高さ方向に所定間隔を隔てて配置される複数の仕切板３を有する場合には、各ロック部５が、同一の連結杆６に連結されて一体に駆動されるように構成することができる。このように構成すると、構造が簡単になるばかりでなく、一回の解錠操作により複数のロック部５をアンロック状態に移行させることができるので、操作性も向上する。
【００１１】
また、ロッカ装置を、コイン投入により荷物収容室２を閉塞する扉体７への施錠が可能になる扉施錠部８と、投入コインを貯留するコインボックス９と、コインボックス９を施錠するボックス施錠部１０とを有するコインロッカとして構成する場合には、
仕切板施錠部４は、
前記ボックス施錠部１０と、
仕切板３を仕切状態に拘束するロック部５と、
ボックス施錠部１０の解錠を条件にロック部５への操作が許容される操作リンク１１とを有して形成されるように構成できる。
【００１２】
コインロッカ等においてコイン回収は特別の権限をもった管理者のみが可能であり、この管理者のみが操作できるボックス施錠部１０を仕切板施錠部４として利用することにより、レイアウト管理者をコイン回収権限者に簡単に限定することができる上に、ロッカ装置の構造が簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、コインロッカとして構成された本発明の実施の形態について説明する。図２に示すように、コインロッカはＬ形面板部１３と折り畳み面板部１４とを連結した筒状本体１２を有し、該筒状本体１２の上下開放端を天板１５、および底板１６で閉塞してロッカ筐体１が形成される（図４（ｂ）参照）。Ｌ形面板部１３と折り畳み面板部１４の底壁には、キャスタ１７、およびレベルフット１８が固定される。
【００１４】
Ｌ形面板部１３はコインロッカの正面壁面を構成する正面枠１３ａの一端から奥行き方向に一側壁面を構成する側壁構成部１３ｃを連結して断面Ｌ字形状の長尺体として形成される。Ｌ形面板部１３の正面枠１３ａは中央部に正面開口１３ｂを開設した枠体であり、正面枠１３ａには正面開口１３ｂを閉塞するために、複数の扉体７が回転自在に連結される。後述するように、この実施の形態は、初期設定で４個の荷物収容室２を形成するように構成されるもので、正面枠１３ａには、荷物収容室２の数に対応して４枚の扉体７が連結される。
【００１５】
８は各扉体７に対応して正面枠１３ａに固定される扉施錠部であり、正面枠１３ａ前面に露出するキー挿入開口８ａから挿入される図外の解錠キーにより施解錠操作を行うことができ、施錠状態において扉体７側に形成されたストライク（図示せず）を係止して扉体７の開放操作を規制する。
【００１６】
８ｂはコイン投入口であり、このコイン投入口８ｂからのコイン投入が扉施錠部８により検知された場合にのみ解錠キーにより施解錠操作が可能となる。施錠状態において過ってコインが投入されないように、コン投入口８ｂは、施錠状態において扉体７の把手７ａによりコインの投入ができない程度に覆われる。投入されたコインは、図１（ａ）において鎖線で示すコイン落下経路１９を通ってＬ形面板部１３の下端部に配置されるコインボックス９に保管される。
【００１７】
図２に示すように、折り畳み面板部１４は、背面壁部材１４ａ、第１側壁部材１４ｂ、第２側壁部材１４ｃを、枢軸１４ｄにより連結されるヒンジ体１４ｅを介して水平回転自在に連結して形成される。これら背面壁部材１４ａ、第１、第２側壁部材１４ｂ、１４ｃはＬ形面板部１３とほぼ等高の縦長矩形状の面部材であり、図２（ｃ）に示すように、背面壁部材１４ａは正面枠１３ａとほぼ等幅に形成される。また、第１、第２側壁部材１４ｂ、１４ｃは幅寸法の和がＬ形面板部１３の側壁構成部１３ｃの幅寸法にほぼ等しく、さらに、背面壁部材１４ａの幅寸法と第１側壁部材１４ｂの幅寸法の和がＬ形面板部１３の側壁構成部１３ｃの幅寸法にほぼ等しくなるように設定される。これら各部材の一側面には、後述する底板１６、および仕切板３を支承するための支承段部２０が突設される。
【００１８】
したがって、この実施の形態において、コインロッカは、保管、運搬等、設置前の状態では図２（ａ）に示すように、背面壁部材１４ａおよび第１側壁部材１４ｂが直線状でＬ形面板部１３の側壁構成部１３ｃの内壁面に沿い、第２側壁部材１４ｃが正面枠１３ａの内壁に沿った状態に折り畳まれる。この状態で、筒状本体１２は全体としてＬ字断面を有する長尺体となり、保管スペースが節約される。
【００１９】
この状態から、図２（ｂ）に示すように、折り畳み面板部１４を展開すると、図２（ｃ）に示すように、矩形筒形状とすることができ、展開された筒状本体１２の内部空間が荷物収容部として利用される。折り畳み面板部１４の底壁に設けられたキャスタ１７は、立ち姿勢での展開位置への移動操作を容易にする。
【００２０】
各隅角が９０°となった状態で展開操作が停止されるように、Ｌ形面板部１３と折り畳み面板部１４との連結部には角度規制プレート２１が配置される。図２（ｄ）に示すように、角度規制プレート２１は長孔２１ａが開設された板状部材であり、一端がＬ形面板部１３の天井面に水平回転自在に連結される。図２において角度規制プレート２１の枢軸を２１ｂで示す。
【００２１】
上記角度規制プレート２１の長孔２１ａには、折り畳み面板部１４側に立設されるピン２２が移動自在に挿通され、隅角角度が９０°になったときにピン２２が長孔２１ａの終端に当接して展開角度を規制する。
【００２２】
さらに、図２（ｄ）に示すように、各部材の連結部にはカバー体２３が固定される。カバー体２３は、図２（ｃ）に示すように、展開状態となった際の連結部を外側から覆い、隙間の発生を防止する。
【００２３】
上記Ｌ形面板部１３の側壁構成部１３ｃには天板１５、仕切板３、および底板１６の一端が回転自在に連結される。図４（ｃ）に示すように、水平面板２４（以下、本明細書において、上記天板１５、仕切板３、および底板１６を総称する場合には、「水平面板」といい、個別化する必要のある場合にのみ天板１５等を使用する。）は展開された筒状本体１２の内側断面よりやや小さな矩形板状体であり、ヒンジピン２５を介してＬ形面板部１３に連結される。また、水平面板２４の側縁には圧縮スプリング２６ａにより飛び出し方向に付勢されるラッチ２６が装着される。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、仕切板３は、ロッカ空間を４室に区画するために３枚使用され、これら仕切板３の上方に天板１５が、下方に底板１６が各々Ｌ形面板部１３に連結される。図３（ａ）に示すように、天板１５は、上端縁がＬ形面板部１３に連結され、折り畳み状態で垂下姿勢を取っており、荷物収容室２の形成に当たって、先ず、この天板１５を上方に回転させ、自由端縁に配置されるラッチを折り畳み面板部１４の係止部（図示せず）に係止させて水平姿勢が保持される。
【００２５】
一方、仕切板３と底板１６とは、図３（ａ）に示すように、自由端縁を上方に向けた起立姿勢でＬ形面板部１３に連結される。これら仕切板３等を起立姿勢に保持するために、Ｌ形面板部１３には、図３（ｂ）に示すように、水平面板２４のラッチ２６が係止する面板押さえ片２７が突設される。
【００２６】
上記各水平面板２４は、図４（ｂ）に示すように、側縁裏面を折り畳み面板部１４の支承段部２０上に支承されて水平姿勢を維持し、この状態でラッチ２６が折り畳み面板部１４の内壁面に圧接してがたつきが防止される。また、水平面板２４は水平姿勢において、折り畳み面板部１４の折り畳み方向への変形を規制する規制手段として機能する。
【００２７】
水平姿勢で仕切状態にある仕切板３を起立させて仕切解除状態に移行するのを規制するためにＬ形面板部１３には仕切板施錠部４が設けられる。この実施の形態において仕切板施錠部４は、同時に天板１５、底板１６の拘束状態も制御するように構成される。
【００２８】
図５に示すように、仕切板施錠部４は、各水平面板２４をロックするロック部５と、後述するボックス施錠部１０と、操作リンク１１とからなる。図５（ｂ）に示すように、ロック部５はフック形状に形成され、各水平面板２４ごとに設けられる。これら複数のロック部５は、上下方向に長い連結杆６に固定され、連結杆６を水平回転させることによりロック位置とアンロック位置との間で水平回転駆動される。連結杆６に対する空転を防止するために、連結杆６は六角形断面形状に形成される。
【００２９】
ロック部５は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、ロック位置において水平面板２４の自由端縁に開設されたロック開口２４ａに進入し、図５（ｂ）、（ｃ）に示すアンロック位置においてロック開口２４ａから退避する。
【００３０】
一方、水平面板２４のロック開口２４ａ内には、図５（ｃ）において回転軸２８ａを中心として反時計回りの回転のみが許容されるワンウエイクラッチ２８が収容される。ワンウエイクラッチ２８は、図６に示すように、水平面板２４の回転に伴ってロック位置にあるロック部５に干渉する位置に配置される。
【００３１】
したがってこの実施の形態において、図６（ｂ）に示すように、ロック部５がロック状態で、かつ、ワンウエイクラッチ２８より高い位置にある状態から水平面板２４、すなわちワンウエイクラッチ２８を起立方向に回転させようとすると、図６（ｃ）に示すように、ロック部５により起立操作が規制される。これに対し、図６（ｄ）、（ｅ）に示すように、水平面板２４を起立姿勢から水平姿勢に移行させる場合には、ワンウエイクラッチ２８は、時計回りに回転してロック部５をかわし、図６（ｂ）の状態に移行できるために、ロック部５がロック状態であっても、水平面板２４の水平姿勢への移行、すなわち、装着操作は許容される。
【００３２】
この実施の形態において、仕切板施錠部４には、コインボックス９への不正アクセスを防止するために設けられるボックス施錠部１０が利用される。コインボックス９は、図７（ａ）に示すように、Ｌ形面板部１３に形成されるボックス収容部１３ｄ内に引き抜き可能に収容され、ボックス施錠部１０は、コインボックス９の前端に組み込まれたシリンダ錠１０ａを含む。シリンダ錠１０ａにはロックタング１０ｂが連結され、シリンダ錠１０ａを施錠位置に回転させると、ロックタング１０ｂが図７（ｂ）に示すように、Ｌ形面板部１３に係止してコインボックス９の引き抜き動作を禁止する。
【００３３】
一方、図７（ａ）に示すように、操作リンク１１は、一端にカム切欠１１ａを有して上記ボックス施錠部１０と連結杆６との間に橋渡される。カム切欠１１ａには、連結杆６の下端に固定される回転リンク２９の突部２９ａが挿入され、操作リンク１１を側方に並進移動させることにより連結杆６を回転駆動することができる。操作リンク１１の中間部には、外部からの操作リンク１１への操作を可能にするための摘み３０が固定される。
【００３４】
また、操作リンク１１の他端にはストッパ突起１１ｂが切り起こされるとともに、コインボックス９の前端部にはストッパ溝９ａが形成される。ストッパ溝９ａはストッパ突起１１ｂが嵌合可能な幅寸法を有してコインボックス９の引き抜き方向に延設され、奥行き側終端が開放端とされる。
【００３５】
操作リンク１１のストッパ突起１１ｂは、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、コインボックス９がボックス収容部１３ｄ内に収容され、さらにロック部５がロック位置にあるときにストッパ溝９ａに対応し、該ストッパ溝９ａに嵌合する。この状態で、操作リンク１１の側方への移動が規制されるために、ロック部５を回転駆動することができない。
【００３６】
これに対し、図８（ｃ）に示すように、ボックス施錠部１０のシリンダ錠１０ａを解錠操作した後、コインボックス９を引き出すと、ストッパ突起１１ｂはストッパ溝９ａから離脱し、以後、操作リンク１１を操作してロック部５をアンロック位置側に回転駆動することができる。
【００３７】
したがってこの実施の形態において、コインボックス９を引き出してコインを回収する権限、すなわち、ボックス施錠部１０の解錠キーを持っている場合には、仕切板施錠部４を操作して自由に仕切板３を起立姿勢に移行させることができる。仕切板３を起立させることにより、２室に区画された荷物収容室２を１室として利用することが可能になり、荷物収容室２のレイアウトを自由に変更できる。
【００３８】
また、全ての水平面板２４を起立、あるいは垂下姿勢に移行させると、折り畳み面板部１４の折り畳み方向への移動の規制が解除されるために、自由に折り畳み面板部１４を折り畳み、撤去、搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は折り畳み状態を示す正面図、（ｂ）は折り畳み面板部を展開し、さらに扉体を開放した状態の正面図である。
【図２】筒状本体の展開操作を示す図で、（ａ）は折り畳み状態の平面図、（ｂ）は折り畳み面板部の展開動作途中を示す平面図、（ｃ）は展開完了状態を示す平面図、（ｄ）は（ａ）の２Ｄ部拡大図である。
【図３】水平面板の作動を示す図で、（ａ）は天板の設置状態を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の３Ｂ部拡大図である。
【図４】水平面板の作動を示す図で、（ａ）は天板以外の水平面板を回転させた状態を示す正面図、（ｂ）は設置完了状態の部分正面図、（ｃ）は水平面板の平面図である。
【図５】仕切板施錠部を示す図で、（ａ）は仕切板施錠部の全体構成を示す説明図、（ｂ）はロック部を示す図、（ｃ）は（ｂ）の５Ｃ-５Ｃ線断面図である。
【図６】ロック部の動作を示す図で、（ａ）はロック状態を示す図５（ｂ）に対応する拡大図、（ｂ）は図６（ａ）の６Ｂ方向矢視図、（ｃ）は水平面板を起立方向に回転させた状態を示す図、（ｄ）は水平面板を水平姿勢側に回転させた状態を示す図、（ｅ）はワンウエイクラッチの動作を示す図である。
【図７】仕切板施錠部を示す図で、（ａ）は操作リンクを示す平面図、（ｂ）はボックス施錠部を示す拡大断面図である。
【図８】仕切板施錠部の動作を示す図で、（ａ）は図７（ａ）の８Ａ-８Ａ線断面図、（ｂ）は図８（ａ）の８Ｂ-８Ｂ線断面図、（ｃ）はコインボックスを引き出した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１        ロッカ筐体
２        荷物収容室
３        仕切板
４        仕切板施錠部
５        ロック部
６        連結杆
７        扉体
８        扉施錠部
９        コインボックス
１０      ボックス施錠部
１１      操作リンク
１２      筒状本体
【図１】
2007029663.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007029663.tif 000009
【図８】
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