(57)【要約】【課題】大きな振動が加わっても転倒防止ができる多重積層物の転倒防止装置を提供する。【解決手段】多重積層物の上側積層物Ｕに固定される上側振動吸収板２Ａと、下側積層物Ｌに固定される下側振動吸収板３Ａと、両振動吸収板２Ａ，３Ａを上下位置に配置した状態で互いに離間しないように連結する連結ピン10Aとからなる。両振動吸収板は、平坦な形状の板バネか椀状に形成された皿バネである。上下振動が加わったとき、上下の振動吸収板２Ａ，３Ａが振動を吸収すると共に、互いに連結ピン10Aで離脱しないように結合されているので、上下の積層物Ｕ，Ｌへの振動伝達を大幅に減少できる。このため積層物の転倒防止効果が高い。また、振動を吸収して逃がすことによって転倒防止装置１自体や上下の積層物も破損が生じにくいので、破損防止効果も高く、大きな振動に対しても充分に耐えることができる。【選択図】図１
2007332761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重積層物の上側積層物に固定される上側振動吸収板と、
下側積層物に固定される下側振動吸収板と、
前記両振動吸収板を上下位置に配置した状態で互いに離間しないように連結する連結ピンとからなる
ことを特徴とする多重積層物の転倒防止装置。
【請求項２】
前記両振動吸収板が、平坦な形状の板バネである
ことを特徴とする請求項１記載の多重積層物の転倒防止装置。
【請求項３】
前記両振動吸収板が、椀状に形成された皿バネである
ことを特徴とする請求項１記載の多重積層物の転倒防止装置。
【請求項４】
前記連結ピンは、その基端部が、上側振動吸収板または下側振動吸収板に係合した状態で、その先端部が下側振動吸収板または上側振動吸収板に螺合するものであり、
前記連結ピンに、上側振動吸収板と下側振動吸収板を連結した状態で互いの離間を防止する方向の付勢力を与える付勢バネを取付けている
ことを特徴とする請求項１記載の多重積層物の転倒防止装置。
【請求項５】
前記連結ピンと前記上側積層物または前記下側積層物との間に水平振動吸収部が取付けられている
ことを特徴とする請求項１記載の多重積層物の転倒防止装置。
【請求項６】
前記付勢バネの付勢力に抗して、連結ピンの先端を螺合させる下側振動吸収板または上側振動吸収板に近づけるための補助バネを設けた
ことを特徴とする請求項４記載の多重積層物の転倒防止装置。
【請求項７】
前記多重積層物の前記上側積層物と下側積層物の間に中間積層物が介在されており、
前記中間積層物には、前記連結ピンを通す空洞が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の多重積層物の転倒防止装置。
【請求項８】
多重積層物の上側積層物または下側積層物に固定される振動吸収板と、
前記振動吸収板を前記下側積層物または前記上側積層物に対し、離間しないように連結する連結ピンとからなり、
前記連結ピンは、前記振動吸収板に係合される連結ピンと、該連結ピンに螺合される固定ボルトとからなる
ことを特徴とする多重積層物の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重積層物の転倒防止装置に関する。さらに詳しくは、剛体物を２層以上に積層した多重積層物、例えば石塔や墓、その他これらに類する物において、地震その他の振動が加わったときに振動を吸収して、転倒するのを防止する転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多重積層物の一例である墓の転倒防止装置としては、特許文献１，２，３に記載のものがある。特許文献１，２の従来技術は、上下に位置する墓材（石材）同士をボルトや連結棒で強固に連結するものである。この転倒防止技術は、剛体結合するものであるため、振動強度が弱い場合は耐えられるが、振動強度が強いとボルトや連結棒が切断されたり、墓材の連結部が破損したりして、結局は墓石全体の倒壊につながることが多い。
【０００３】
また、特許文献３の従来技術は、上下に位置する墓材（石材）に形成した貫通孔の内部に中子を入れておき、振動が加わっても中子が上側の墓石の離脱転倒を防止するというものである。しかし、この従来技術では、上下振動が大きくなって、中子の高さを越えて上側の墓石が振動するようになると、簡単に上側の墓石が離脱落下して倒壊するという欠点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４２３８２
【特許文献２】特開２００５−７６１９１
【特許文献３】特開２００５−１６２８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、大きな振動が加わっても転倒防止ができる多重積層物の転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の多重積層物の転倒防止装置は、多重積層物の上側積層物に固定される上側振動吸収板と、下側積層物に固定される下側振動吸収板と、前記両振動吸収板を上下位置に配置した状態で互いに離間しないように連結する連結ピンとからなることを特徴とする。
第２発明の多重積層物の転倒防止装置は、第１発明において、前記両振動吸収板が、平坦な形状の板バネであることを特徴とする。
第３発明の多重積層物の転倒防止装置は、第１発明において、前記両振動吸収板が、椀状に形成された皿バネであることを特徴とする。
第４発明の多重積層物の転倒防止装置は、第１発明において、前記連結ピンは、その基端部が、上側振動吸収板または下側振動吸収板に係合した状態で、その先端部が下側振動吸収板または上側振動吸収板に螺合するものであり、前記連結ピンに、上側振動吸収板と下側振動吸収板を連結した状態で互いの離間を防止する方向の付勢力を与える付勢バネを取付けていることを特徴とする。
第５発明の多重積層物の転倒防止装置は、第１発明において、前記連結ピンと前記上側積層物または前記下側積層物との間に水平振動吸収部が取付けられていることを特徴とする。
第６発明の多重積層物の転倒防止装置は、第４発明において、前記付勢バネの付勢力に抗して、連結ピンの先端を螺合させる下側振動吸収板または上側振動吸収板に近づけるための補助バネを設けたことを特徴とする。
第７発明の多重積層物の転倒防止装置は、第１発明において、前記多重積層物の前記上側積層物と下側積層物の間に中間積層物が介在されており、前記中間積層物には、前記連結ピンを通す空洞が形成されていることを特徴とする。
第８発明の多重積層物の転倒防止装置は、多重積層物の上側積層物または下側積層物に固定される振動吸収板と、前記振動吸収板を前記下側積層物または前記上側積層物に対し、離間しないように連結する連結ピンとからなり、前記連結ピンは、前記振動吸収板に係合される連結ピンと、該連結ピンに螺合される固定ボルトとからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明によれば、上下振動が加わったとき、上下の振動吸収板が振動を吸収すると共に、互いに連結ピンで離脱しないように結合されているので、上下の積層物が一体となり上側積層物が揺れ動いて倒れることがない。このため多重積層物の転倒防止効果が高い。また、振動を吸収して逃がすことによって転倒防止装置自体や上下の積層物も破損が生じにくいので、破損防止効果も高い。よって、大きな振動に対しても充分に耐えることができる。
第２発明によれば、板バネを用いているので、振動吸収能力が高く、しかも単純な構造であるので破損しにくい。
第３発明によれば、皿バネを用いているので、大きな振動強度に対しても充分に耐えて振動吸収することができる。
第４発明によれば、上下の振動吸収板を離間を防止する方向に付勢する付勢バネによっても、上下振動が吸収されるので、振動吸収能力が大きく、転倒防止効果がより高くなる。
第５発明によれば、上下振動の吸収に加えて、水平振動吸収部によって水平振動が吸収されるので、転倒防止効果がさらに高くなり、地震等への耐久力が大きく向上する。
第６発明によれば、補助バネが付勢バネに抗して連結ピンの先端を下側振動吸収板または上側振動吸収板に近づけるので、組立開始時における連結ピンの位置合わせが容易に行え、組立て作業が円滑に行えることになる。
第７発明によれば、上側積層物と下側積層物の間に中間積層物のある多重積層物であっても、中間積層物の空洞を通して連結ピンが上側積層物と下側積層物を互いに結合するので、上中下の積層物の転倒と破壊を防止できる。
第８発明によれば、下側積層物または上側積層物は振動吸収板を用いなくても、固定ボルトと連結ピンによって、下側積層物と上側積層物が互いに連結され、かつ上側積層物または下側積層物に取付けられた振動吸収板によって、上下の積層物の転倒と破壊を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
以下の実施形態では、墓や石塔などの多層積層物について説明する。多層積層物の段数については制限がなく、２層以上であればどのような多段であってもよい。以下の各図で、Ｕは上側積層物の一部、Ｌは下側積層物の一部を示すが、これらはどのような形状、大きさのものであってもよい。また、各図は各段のうちの任意の段の上下層を示しているもので、本実施形態の転倒防止装置１はどの段数の上下積層物間にも適用することができる。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。図２の（Ａ）図は上側振動吸収板の断面図と平面図、（Ｂ）図は下側振動吸収板の断面図と平面図である。図３の（Ａ）図は連結ピンの正面図、（Ｂ）図は底面図である。図４は（Ａ）図は工具の平面図、（Ｂ）図は側面図である。図５は転倒防止装置の取付操作の説明図である。
図１において、Ｕｒは上側積層物Ｕの下面に形成された凹部で、Ｌｒは下側積層物Ｌの上面に形成された凹部である。これら各凹部Ｕｒ，Ｌｒは、いずれも、大径凹部とその中心に更に深く形成された小径凹部からなる。
【００１０】
本実施形態の転倒防止装置１は、概ね上側振動吸収板２Ａと下側振動吸収板３Ａと、それらを連結する連結ピン10Aから構成されている。
前記上側振動吸収板２Ａは、図２の（Ａ）図に示すように、平板状の丸形の板バネである。この上側振動吸収板２Ａの中心には連結孔４が形成され、周辺部の４ヵ所にはボルト挿通孔５が形成されている。ボルト挿通孔５は４ヵ所であるが、３ヵ所であっても５ヵ所以上であってもよい。また、板バネとしての形状は、丸形に限らず、長方形や四角形などの任意の形状であってよい。
【００１１】
前記下側振動吸収板３Ａは、図２の（Ｂ）図に示すように、平板状の丸形の板バネである。この下側振動吸収板３Ａの中心には連結孔６が形成され、この連結孔６には雌ネジが形成されている。そして、下側振動吸収板３Ａの周辺部の４ヵ所にはボルト挿通孔７が形成されている。ボルト挿通孔７は４ヵ所であるが、３ヵ所であっても５ヵ所以上であってもよい。また、板バネとしての形状は、丸形に限らず、長方形や四角形などの任意の形状であってよい。
【００１２】
上記の上側振動吸収板２Ａおよび下側振動吸収板３Ａは、振動吸収のための弾性を備えていればよく、そのような機能を果すことができれば、どのような形状、寸法、材料であってもよい。なお、防錆を考慮すると材料にはＳＵＳを用いることが好ましい。
【００１３】
図１に示すように、前記上側振動吸収板２Ａは、上側積層物Ｕの凹部Ｕｒ内の底面にボルト２０で固定される。ボルト２０は、その根部（図示省略）を上側積層物Ｕ内に埋め込んだもので、予め形成された孔に挿入後、根部を膨張させて固定する公知の埋め込みボルト等が用いられる。また、ボルト２０の先端部には雄ネジが切られ、ナット２１を螺合できるようになっている。したがって、前記上側振動吸収板２Ａは、埋め込まれているボルト２０にボルト挿通孔５を通し、ナット２１を締め込むことによって凹部Ｕｒ内に固定されることになる。
【００１４】
前記下側振動吸収板３Ａは、下側積層物Ｌの凹部Ｌｒ内の底面にボルト２０で固定される。ボルト２０は、その根部（図示省略）を下側積層物Ｌ内に埋め込んだもので、予め形成された孔に挿入後、根部を膨張させて固定する公知の埋め込みボルト等が用いられる。また、ボルト２０の先端部には雄ネジが切られ、ナット２１を螺合できるようになっている。したがって、前記下側振動吸収板３Ａは、埋め込まれているボルト２０にボルト挿通孔７を通し、ナット２１を締め込むことによって凹部Ｌｒ内に固定されることになる。
【００１５】
図１に示す連結ピン10Aは、上側振動吸収板２Ａと下側振動吸収板３Ａを互いに連結しておき、振動時に上側振動吸収板２Ａと下側振動吸収板３Ａに撓みを発生させながら、互いに離脱しないように結合するために設けられている。
この連結ピン10Aの詳細は、図３に示すとおりである。連結ピン１０の上端から下端に向けて順に、大径頭部１１、第１胴部１２、角胴部１３、第２胴部１４、首部１５、雄ネジ部１６が形成されている。なお、角胴部１３以外は断面円形の部材である。
前記大径胴部１１の外径は、上側振動吸収板２Ａの連結孔４より大きく、前記第１胴部１２の外径は連結孔４に入る大きさである。前記角胴部１３は後述する工具４０のスパナ部が嵌合するよう断面が四角ないし六角になっている。
前記第２胴部１４は下側振動吸収板３Ａの連結孔６には入らず、前記首部１５は連結孔６に遊貫し、前記雄ネジ部１６は連結孔６の雌ネジに螺合するようになっている。この雄ネジ部１６の先端は、尖っていると前記連結孔６に通しやすいという利点があるが、尖っていなくてもよい。なお、前記各部１１〜１６の長さは上下側振動吸収板２Ａ，３Ａの取付間隔等に合わせておけばよい。
【００１６】
図４の（Ａ），（Ｂ）は本発明の各実施形態における転倒防止装置の取付作業に用いられる取付ハンドル４０を示している。
この取付ハンドル４０は全体として薄く長い形状の工具で、先端にスパナ部４１が形成され、基端部に握り４２が形成されている。このように細長い形状にしたのは、上下の墓石の間の小さな隙間に差し込むためである。
【００１７】
つぎに、前記転倒防止装置１の取付方法を説明する。
前記上側振動吸収板２Ａの上側積層物Ｕへの取付けと、前記下側振動吸収板３Ａの下側積層物Ｌへの取付けは、既述の方法によって行われる。
また、連結ピン10Aはその第１胴部１２を上側振動吸収板２Ａの連結孔４に通しておく。この場合、大径頭部１１によって連結ピン10Aは下へ抜け落ちることはない。
【００１８】
上記の準備ができたところで、下側積層物Ｌの直上方に上側積層物Ｕをクレーン等の任意の荷役装置で吊り下げていく。連結ピン10Aの先端部（雄ネジ部１６）を下側振動吸収板３Ａの連結孔６に臨ませ、連結ピン10Aを回転させながら徐々に降ろしていく。連結ピン10Aの回転には前記取付ハンドル４０を用いる。
図５に示すように、取付ハンドル４０のスパナ部４１を連結ピン10Aの角胴部１３に差し込み、握り部４２を持って回転させると、雄ネジ部１６が連結孔６の雌ネジに螺合していく。このとき上側積層物Ｕと下側積層物Ｌの隙間が段々小さくなっていくが、取付ハンドル４０は薄いので、回転操作が妨げられることはない。雄ネジ部１６が連結孔５に入りきると、図１に示すように、首部１５が連結孔６に遊貫した状態となる。この状態で、連結ピン10Aは上側振動吸収板２Ａと下側振動吸収板３Ａに対し、自由に回転することになるが、雄ネジ部１６と雌ネジが干渉するので、連結ピン10Aが下側振動吸収板３Ａから抜け出ることはない。
【００１９】
上記の取付操作の間、図５に示すように、上側積層物Ｕと下側積層物Ｌの間には数ｍｍ程度のゴムパッキン４５を挟んでおくと、取付ハンドル４０の操作空間が確保されるので、操作がしやすくなる。このゴムパッキン４５は、取付完了後、取り除いてもよく、そのまま敷き込んでおいてもよい。ゴムパッキン４５を取り除いた場合は、上側積層物Ｕが下側積層物Ｌの上面に広い面積で接触するので安定して定置できる。
【００２０】
図１は、取付完了後の転倒防止装置１を示すものであるが（図示は上下積層物Ｕ，Ｌの間に隙間があいており、ゴムパッキン４５を残置した状態を示しているが、ゴムパッキン４５を取り除くと、上下積層物Ｕ，Ｌが密着する状態となる）、この状態で、上下振動が加わると、上側積層物Ｕが上方に飛び跳ねたり揺れ動こうとする動きが生ずる。しかし、この動きは、連結ピン10Aが上下の振動吸収板２Ａ，３Ａを連結していることで拘束され、上側積層物Ｕは下側積層物Ｌと一体化され揺れ動きや飛び跳ねは生じない。
また、この際に、上下の振動吸収板２Ａ，３Ａは互いに相手部材側へ引っ張られて撓みが生ずるが、その撓みは、上下の振動吸収板２Ａ，３Ａ自体の弾性によって吸収される。したがって、剛体部分へ直接大きな力が加わらないので、多重積層物自体の損傷も生じにくい。
とりわけ多重積層物が墓石のような石材の場合は、剛性は強いが脆性が低いため損壊しやすいが、このような脆性の不足する石材であっても損壊を防止する効果が高くなる。
【００２１】
（第２実施形態）
図６は本発明の第２実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
本実施形態は、連結ピン10Bを第１実施形態とは逆に上下反転して取付けたものである。この場合、連結ピン10Bの雄ネジ部１６は上側振動吸収板２Ａの連結孔４にねじ通す必要があるので、連結孔４の内側に雌ネジが形成されることになる。したがって、下側振動吸収板３Ａの連結孔６はネジ溝なしの孔となる。その余の構成は、第１実施形態と実質同一であり、取付方法も同様である。この実施形態においても、第１実施形態と同様の高い転倒防止効果が得られる。
【００２２】
（第３実施形態）
図７は本発明の第３実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
本実施形態は、連結ピン10Cの先端部に長い雄ネジ部１６を形成したものである。つまり、角胴部１３から先端には雄ネジ部１６のみ形成され、第２胴部１４と首部１５が無い形状となっている。
上側振動吸収板２Ａとの結合はネジ螺合となるので、上側振動吸収板２Ａの連結孔４には雌ネジが形成されている。
なお、連結ピン10Cを上下逆に配置して用いる場合は、下側振動吸収板３Ａの連結孔に雌ネジを形成するとよい。
その余の構成は、第１実施形態と同様である。この実施形態においても、第１実施形態と同様の高い転倒防止効果が得られる。
【００２３】
（第４実施形態）
図８は本発明の第４実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
本実施形態は、図６に示す第２実施形態の連結ピンの下端部にコイルバネ３０を取付けた連結ピン10Dを用いたものである。すなわち、連結ピン10Dは、大径頭部１１の上方部分の第１胴部１２にコイルバネ３０を外挿している。このコイルバネ３０は、連結ピン10Dを上側振動吸収板２Ａにねじ込んだ状態では、大径頭部１１と下側振動吸収板３Ａの裏面との間にあって圧縮された状態となるため、連結ピン10D全体を下方へ引張り付勢することになる。このため加振時において、上側積層物Ｕが上下振動をしようとしたとき、下側振動吸収板３Ａとコイルバネ３０の両方で振動を吸収するので、振動吸収効果が高い。また、連結ピンが上側振動吸収板２Ａとねじ結合するタイプであると、ねじ山同士の摩擦力が高まり、結合力が強くなるという利点もある。
なお、本実施形態では、図７に示す連結ピン10Cに上記コイルバネ３０を組合わせるように構成してもよい。
その余の構成は、第１実施形態と同様であり、本実施形態においても高い転倒防止効果が得られる。
【００２４】
（第５実施形態）
図９は本発明の第５実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
本実施形態では、図１に示す第１実施形態の連絡ピンに上方に引張り付勢するコイルバネ３０を取付けた連結ピン10Eを用いたものである。すなわち、この連結ピン10Eは、第１胴部１２を長くして、この外周にコイルバネ３０を外挿している。このコイルバネ３０は、連結ピン10Eを下側振動吸収板３Ａにねじ込んだ状態では、大径頭部１１と上側振動吸収板２Ａとの間にあって圧縮された状態となるため、連結ピン10E全体を上方へ引張り付勢することになる。このため加振時において、上側積層物Ｕが上下振動をしようとしたとき、上側振動吸収板２Ａとコイルバネ３０の両方で振動を吸収するので、振動吸収効果が高い。この連結ピンも下側振動吸収板３Ａとねじ結合するタイプであると、ねじ山同士の摩擦力が高まり、結合力が強くなり、さらに分解時には連結ピンがコイルバネ３０で上方へ引き上げられるので、分解作業が容易になるという利点もある。
その余の構成は、第１実施形態と同様であり、本実施形態においても高い転倒防止効果が得られる。
【００２５】
（第６実施形態）
図１０は本発明の第６実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。図１１は（Ａ）図は振動吸収板の平面図、（Ｂ）図は振動吸収板の断面図である。図１２の（Ａ）図は連結ピンの平面図、（Ｂ）図は連結ピンの正面図である。図１３は転倒防止装置の取付操作の説明図である。
本実施形態は、皿バネ状の上側振動吸収板２Ｂと下側振動吸収板３Ｂを用いたものである。上側振動吸収板２Ｂの突出した中央部と下側振動吸収板３Ｂの突出した中央部は互いに向き合わせて配置されるため、連結ピン10Fは短尺でよく、また、上下の凹部Ｕｒ、Ｌｒも中央部に小径の凹部を形成する必要がなく、天面と底面がフラットな凹部に形成したものであってよい。
【００２６】
前記上下の振動吸収板２Ｂ，３Ｂは、図１１に示すように、椀状に形成された皿バネである。この上下の振動吸収板２Ｂ，３Ｂの中心には連結孔４が形成され、周辺部の４ヵ所にはボルト挿通孔５が形成されている。ボルト挿通孔５は４ヵ所であるが、３ヵ所であっても５ヵ所以上であってもよい。また、連結孔４には雌ネジが形成されている。さらに、連結孔４から半径方向外側に適数本のスリット９が形成されている。このスリット９は皿バネを撓みやすくするもので、その本数や長さは、必要な撓みやすさが得られるよう任意に設定すればよい。また、必要がなければスリット９を設けなくてもよい。
【００２７】
上記の上側振動吸収板２Ｂおよび下側振動吸収板３Ｂは、振動吸収のための弾性を備えていればよく、そのような機能を果すことができれば、どのような形状、寸法、材料の皿バネであってもよい。なお、防錆を考慮すると材料にはＳＵＳを用いることが好ましい。
【００２８】
図１０に示すように、前記上側振動吸収板２Ｂは、上側積層物Ｕの凹部Ｕｒ内の底面にボルト２０で固定される。また、前記下側振動吸収板３Ｂは、下側積層物Ｌの凹部Ｌｒ内の底面にボルト２０で固定される。ボルト２０は、その根部（図示省略）を上側積層物Ｕ内また、下側積層物Ｌ内に埋め込んだもので、予め形成された孔に挿入後、根部を膨張させて固定する公知の埋め込みボルト等が用いられる。また、ボルト２０の先端部には雄ネジが切られ、ナット２１を螺合できるようになっている。
したがって、前記上下の振動吸収板２Ｂ，３Ｂは、埋め込まれているボルト２０にボルト挿通孔５を通し、ナット２１を締め込むことによって凹部Ｕｒ内また凹部Ｌｒ内に固定されることになる。
【００２９】
図１０に示す連結ピン10Fは、上側振動吸収板２Ｂと下側振動吸収板３Ｂを互いに連結しておき、振動時に上側振動吸収板２Ｂと下側振動吸収板３Ｂに撓みを発生させながら、互いに離脱しないように結合するために設けられている。
この連結ピン10Fの詳細は、図１２に示すとおりである。連結ピン10Fの上端から下端に向けて順に、第１雄ネジ部１７、角胴部１３、第２胴部１４、首部１５、第２雄ネジ部１６が形成されている。第１胴部１２は存在しない。前記第１雄ネジ部１７は、上側振動吸収板２Ｂの連結孔４の雄ネジに螺合するネジである。前記角胴部１３は後述する工具４０のスパナ部が嵌合するよう断面が四角ないし六角になっている。
前記中間胴部１４は下側振動吸収板３Ｂの連結孔６には入らず、前記首部１５は連結孔６に遊貫し、前記雄ネジ部１６は連結孔６の雌ネジに螺合するようになっている。なお、前記各部１１〜１７の長さは上下側振動吸収板２Ｂ，３Ｂの取付間隔等に合わせておけばよい。
【００３０】
つぎに、前記実施形態の取付方法を、図１３に併せ参照して説明する。
上側振動吸収板２Ｂの上側積層物Ｕへの取付けと、下側振動吸収板３Ｂの下側積層物Ｌへの取付けは、既述の方法によって行われる。
まず、連結ピン10Fの第２雌ネジ部１６を下側振動吸収板３Ｂの連結孔６にねじ込むと、図１０に示すように、首部１５が連結孔６に遊貫した状態となる。
【００３１】
上記の準備ができたところで、下側積層物Ｌの直上方に上側積層物Ｕをクレーン等の任意の荷役装置で吊り下げながら徐々に降ろしていく。連結ピン10Fの回転には前記取付ハンドル４０を用い、図１３に示すように、取付ハンドル４０のスパナ部４１を連結ピン10Fの角胴部１３に差し込み、握り部４２を持って回転させると、第１雄ネジ部１７が上側振動吸収板２Ｂの連結孔４の雌ネジに螺合していく。このとき上側積層物Ｕと下側積層物Ｌの隙間が段々小さくなっていくが、取付ハンドル４０は薄いので、回転操作が妨げられることはない。この状態で、第１雄ネジ部１７が連結孔４の雌ネジと螺合するので、連結ピン10Fが上側振動吸収板２Ｂから抜け出ることはない。
【００３２】
上記の取付操作の間、図１３に示すように、上側積層物Ｕと下側積層物Ｌの間には数ｍｍ程度のゴムパッキン４５を挟んでおくと、取付ハンドル４０の操作空間が確保されるので、操作がしやすくなる。このゴムパッキン４５は、取付完了後、取り除いてもよく、そのまま敷き込んでおいてもよい。ゴムパッキン４５を取り除いた場合は、上下積層物Ｕ，Ｌの間に隙間がなくなる。この場合、上側積層物Ｕが下側積層物Ｌの上面に安定的に定置されることになる。
【００３３】
図１０は、取付完了後の転倒防止装置を示すものであるが、この状態で、上下振動が加わると、上側積層物Ｕが上方に飛び跳ねたり揺れ動こうとする動きが生ずる。しかし、この動きは、連結ピン10Fが上下の振動吸収板２Ｂ，３Ｂを連結していることで、拘束され、上側積層物Ｕは下側積層物Ｌと一体化され揺れ動きや飛び跳ねは生じない。
また、この際に、上下の振動吸収板２Ｂ，３Ｂは互いに相手部材側へ引っ張られて撓みが生ずるが、その撓みは、上下の振動吸収板２Ｂ，３Ｂ自体の弾性によって吸収される。したがって、剛体部分へ直接大きな力が加わらないので、多重積層物自体の損傷も生じにくい。
とりわけ多重積層物が墓石のような石材の場合は、剛性は強いが脆性が低いため損壊しやすいが、このような脆性の不足する石材であっても損壊を防止する効果が高くなる。
【００３４】
（第７実施形態）
図１４は本発明の第７実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
本実施形態は、上下の振動吸収板２Ｂ，３Ｂの連結孔６，７の内縁を上下にやや長く形成し、雌ネジのネジ長さを長くしたものである。この場合、連結ピン10Fと上下の振動吸収板２Ｂ，３Ｂとの結合力が強くなるので、振動への耐久力が向上する。この実施形態においても、第６実施形態と同様の高い転倒防止効果が得られる。
【００３５】
（第８実施形態）
図１５は本発明の第８実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
本実施形態は、第６実施形態の連結ピン10Fの代りに連結ピン10Gを用いたものである。この連結ピン10Gは、第１雄ネジ部１７と角胴部１３との間に、第２首部１８と第２胴部１９を形成したものである。その余の構成は、図１２に示す連絡ピン10Ｆと同一である。
この実施形態では、上下の振動吸収板２Ｂ，３Ｂの連結孔４，６に対し、上下の首部１８，１５で嵌合されるので、ネジによる結合よりも耐久力が高くなるという利点がある。なお、図示の状態では上下積層物Ｕ，Ｌ間に隙間があるが、隙間を無くして定置した状態で使う場合は、連結ピン10Gの２ヵ所の首部１８，１５が上下の振動吸収板２Ｂ，３Ｂの連結孔４，６に嵌合するようにすればよい。
この実施形態においても、第６実施形態と同様の高い転倒防止効果が得られる。
【００３６】
（第９実施形態）
図１６は本発明の第９実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。図１７は図１６に示す水平振動吸収部の平面断面図である。
本実施形態は、図８に示す第４実施形態において、連結ピン10Hと上側積層物Ｕとの間に水平振動吸収部５０を付加したものである。
下側積層物Ｌの凹部Ｌｒに取付ける下側振動吸収板３Ａやコイルバネ３０は図８の実施形態と実質同一のため同一符号を付して説明を省略する。連結ピン10Hは、下端から上端に向けて、大径頭部１１、第１胴部１２、角胴部１３、雄ネジ部１６が形成されたものである。
【００３７】
上側積層物Ｕの凹部Ｕｒに取付ける水平振動吸収部５０は、図１６および図１７に示すように構成されている。
外側ケース５１はボルト２０とナット２１で上側積層物Ｕの凹部Ｕｒに固定されており、この外側ケース５１の内部に内側ケース５２が入れられている。外側ケース５１と内側ケース５２は、いずれも丸筒状のケースであり、外側ケース５１の下端にはバネ座５３が形成され、内側ケース５２の上端にもバネ座が形成されている。そして、吸振バネ５３がこの外側ケース５１と内側ケース５２の間に入れられている。
【００３８】
前記吸振バネ５３は、巻形状が三角形であり、数段の巻段数を有している。本明細書では、巻形状の長軸方向における変化具合を巻姿というが、この巻姿は変化せず長軸方向で同一の定形巻バネと長軸方向で変化する螺旋巻バネの両方を用いることができる。
図示の定形巻バネは、三角形の頂点が各段で同じ位置にある定形巻バネである。螺旋巻バネは、巻姿としてバネの頂点が各段で少しずつ円周方向にズレており螺旋状に変化するバネである。
【００３９】
図１７に示す吸振バネ５３は、外側ケース５１の内周面と内側ケース５２の外周面に接触しており、振動外力は、バネが撓むことにより吸収する。そして、各頂点が放射状に散在することから全方位における振動外力を効果的に吸収することができる。この吸振効果は、外側ケース５１の内壁と内側ケース５２の外壁間のドーナツ状の円筒形空間内で、壁面に密着した状態で吸振バネ５３が撓み変形することで行われるが、撓み変形は曲げ変形などに比べ大きな力を要するので、小さな部材を用いる割には吸収エネルギーを大きくとれ、それゆえ吸振効果が高くなる。
【００４０】
本実施形態では、振動吸収板３Ａによる上下振動の吸収に加え、水平振動吸収部５０による水平方向の振動も吸収するので、多重積層物の転倒防止効果は一層高くなる。
【００４１】
図１６は３段の多重積層物を示しているが、下側積層物Ｌと上側積層物Ｕとの間だけでなく、上側積層物Ｕとその上段の上側積層物Ｕ２との間にも、本実施形態の転倒防止装置を適用することができる。
【００４２】
（第１０実施形態）
図１８は本発明の第１０実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
本実施形態は、図１６に示す第９実施形態とは逆に、水平振動吸収部５０を連結ピン10Hと下側積層物Ｌとの間に設けたものである。水平振動吸収部５０や連結ピン10Hの構造は、図１６の第９実施形態と同一である。
この実施形態においても第９実施形態と同様に、上下振動に加えて水平振動を吸収することができ、高い転倒防止効果を発揮することができる。
【００４３】
（第１１実施形態）
図１９は本発明の第１１実施形態に係る転倒防止装置の組立作業時の断面図、図２０は同転倒防止装置の組立完了後の断面図である。
本実施形態は、図９に示す第５実施形態の連結ピンに位置合せ用の補助バネ６０を取付けた連結ピン10Iを用いたものである。その余の構成は第５実施形態と実質同様であり、とくに、上側振動吸収板２Ａ、下側振動吸収板３Ａ、上下の吸収板２Ａ，３Ａ同士を互いに引っ張り付勢するコイルバネ３０も第５実施形態と実質同一のものである。連結ピン10Iも第５実施形態の連結ピン10Eと、ほぼ同様であり、上端から下端に向けて順に、大径頭部１１、第１胴部１２、角胴部１３、首部１５、雄ネジ部１６が形成されたものである。
上側積層物Ｕに形成する凹部は、上側振動吸収板２Ａを取付けるための凹部Ｕｒの外、その中心部から上方に向けて形成した第２の凹部Ur2が設けられており、この凹部Ur2の内部に連結ピン10Iの上方部分とコイルバネ３０、補助バネ６０が収まるようになっている。
【００４４】
前記補助バネ６０は、取付作業の初期に、連結ピン10Iの下端の雄ネジ部１６を下側振動吸収板３Ａの中央部に形成されている連結孔６に臨ませるようにするために設けられている。したがって、そのバネ力は、連結ピン10Iを上方に付勢するコイルバネ３０に抗して連結ピン10Iを下方に押し下げるに足るものであればよい。
仮に、補助バネ６０が無い場合、組付け当初において、雄ネジ部１６が連結孔６の雄ネジに臨むときに連結ピン10Iが逃げて入りにくいが、本実施形態では補助バネ６０が連結ピン10Iを押し下げるので、雄ネジ部１６が連結孔６に入りやすくなり、組付け作業が容易となる。
【００４５】
つぎに、前記転倒防止装置の取付方法を説明する。
前記上側振動吸収板２Ａの上側積層物Ｕへの取付けと、前記下側振動吸収板３Ａの下側積層物Ｌへの取付けは、既述の方法によって行われる。また、連結ピン10Iはその第１胴部１２を上側振動吸収板２Ａの連結孔４に通しておく。
上記の準備ができたところで、下側積層物Ｌの直上方に上側積層物Ｕをクレーン等の任意の荷役装置で吊り下げていく。連結ピン10Iの先端部（雄ネジ部１６）を下側振動吸収板３Ａの連結孔６に臨ませ、連結ピン10Iを回転させながら徐々に降ろしていく。連結ピン10Iの回転には取付ハンドル４０を用いる。
図１９に示すように、取付ハンドル４０で連結ピン10Iを回転させると、雄ネジ部１６が連結孔６の雌ネジに螺合していく。このとき、雄ネジ部１６が連結孔６に位置合わせがしやすくなることは、既述のとおりである。
【００４６】
雄ネジ部１６が連結孔６に入りきると、図２０に示すように、雄ネジ部１６が連結孔６の雌ネジにねじ込まれて、連結ピン10Iが下側振動吸収板３Ａから抜け出ることはない。そして、この状態で、上側積層物Ｕが上下振動をしようとしたとき、上側振動吸収板２Ａとコイルバネ３０の両方で振動を吸収するので、振動吸収効果が高い。また、連結ピン10Iは下側振動吸収板３Ａとねじ結合するので、ねじ山同士の摩擦力が高まり、結合力が強くなり、さらに分解時には連結ピンがコイルバネ３０で上方へ引き上げられるので、分解作業が容易になるという利点もある。
【００４７】
この第１１実施形態においては、上下の振動吸収板として、平板状の板バネ２Ａ，３Ａ用いる代りに、図１０に示すような皿バネ状のもの２Ｂ，３Ｂを用いてもよい。
また、連結ピン10Iは上下を逆転させて、取付けてもよい。この配置は平板状の振動吸収板２Ａ，３Ａに対してだけでなく、皿バネ状の振動吸収板２Ｂ，３Ｂに対しても同様である。
【００４８】
（第１２実施形態）
図２１は本発明の第１２実施形態に係る転倒防止装置の組立作業時の断面図、図２２は同転倒防止装置の組立完了後の断面図である。
本実施形態は、上側積層物Ｕと下側積層物Ｌとの間に中間積層物Ｍを有する多層積層物を連結する転倒防止装置である。
上側積層物Ｕに取付けた上側振動吸収板２Ａと、下側積層物Ｌに取付けた下側振動吸収板３Ａは、図１９に示す第１１実施形態のものと実質同一である。中間積層物Ｍには、後述する連結ピン10Jを通すための空洞Ｍｒが形成されている。
【００４９】
本実施形態で用いられる連結ピン10Jは、上側連結ピン１０と下側連結ピン７０とから構成されている。
前記上側連結ピン１０は、図１９に示す連結ピン10Iと実質同一のものである。すなわち、上端から下端に向けて順に、大径頭部１１、第１胴部１２、角胴部１３、首部１５、雄ネジ部１６が形成されたものである。
また、連結ピン１０を上方に付勢するコイルバネ３０と下方に付勢する補助バネ６０も用いられているが、これらは必須ではなく、図１に示すようなバネ３０，６０を用いないピンのみを用いたものであってもよい。
【００５０】
前記下側連結ピン７０は、外周に雄ネジを切ったボルト７１と、その上端の丸棒部７２と、丸棒部７２に固定されたナット部７３から構成されている。ナット部７３の内周には雌ネジが切られており、この雌ネジに前記上側連結ピンの雄ネジ部１６が螺合するようになっている。
この下側連結ピン７０は、ボルト７１を下側振動吸収板３Ａの連結孔６の雌ネジに螺合させたうえで、ナット７４で締め付けて固定している。ナット７５はナット７４の緩み止め用として用いられている。
【００５１】
つぎに、前記転倒防止装置の取付方法を説明する。
図２１に示すように、取付ハンドル４０で上側連結ピン１０を回転させると、雄ネジ部１６がナット７３の雌ネジに螺合していく。このとき、補助バネ６０により雄ネジ部１６がナット７３に位置合わせがしやすくなることは、第１１実施形態と同様である。
【００５２】
雄ネジ部１６がナット７３に入ると、図２２に示すように、雄ネジ部１６がナット７３の雌ネジにねじ込まれて、上側連結ピン１０が下側振動吸収板３Ａにねじ込まれている下側連結ピン７０に対し連結される。そして、この状態で、上側積層物Ｕや中間積層物Ｍが上下振動をしようとしたとき、上側振動吸収板２Ａおよび下側振動吸収板３Ａとコイルバネ３０の両方で振動を吸収するので、振動吸収効果が高い。
【００５３】
この第１２実施形態においては、上下の振動吸収板として、平板状の板バネ２Ａ，３Ａを用いる代りに、図１０に示すような皿バネ状のもの２Ｂ，３Ｂを用いてもよい。
また上側連結ピン１０と下側連結ピン７０は上下逆に配置してもよい。この配置は、平板状の振動吸収板２Ａ，３Ａに対してだけでなく、皿バネ状の振動吸収板２Ｂ，３Ｂに対しても同様である。
【００５４】
（第１３実施形態）
図２３は本発明の第１３実施形態に係る転倒防止装置の組立作業時の断面図である。
本実施形態は、上側積層物Ｕに上側振動吸収板２Ａを取付け、下側積層物Ｌには下側振動吸収板を用いていない転倒防止装置である。
上側積層物Ｕに取付けた上側振動吸収板２Ａと、付勢バネ３０、補助バネ６０は図１９に示すものと実質同一である。
【００５５】
本実施形態で用いられる連結ピン10Kは、上側連結ピン１０と固定ボルト８０とから構成されている。
前記上側連結ピン１０は、上端から下端に向けて順に、大径頭部１１、第１胴部１２、角胴部１３、ナット部１８が形成されたものである。
前記固定ボルト８０は、植込み型のボルト８１で構成され、その先端に雄ネジ８２が形成されている。この雄ネジ８２は前記上側連結ピン１０のナット部１８に螺合するようになっている。
この固定ボルト８０は、ボルト８１を下側積層物Ｌに植込んで固定されている。なお、固定ボルト８０の下側積層物Ｌに対する固定方法は、植込みに限らず、固定ボルト８０を適当なプレートに溶接等で取付け、そのプレートを下側積層物Ｌにボルト等で締結したり、固定ボルト８０の下端を筒状テーパに形成し、そのテーパ部が差し込まれる外側パイプを下側積層物Ｌに植込んで固定しておく方法でもよく、さらに固定ボルト８０の下端部をＵ字状に曲げておき、そのＵ字状部を下側積層物Ｌに植込む方法など、種々の方法を採用することができる。
この実施形態では、付勢バネ３０によって常時、連結ピン10Kを引き上げている方が振動吸収効果が高い。なお、補助バネ６０は必須ではないが、用いると上側連結ピン１０のナット部１８を固定ボルト８０の雄ネジ部８２に臨ませやすくなる。
【００５６】
図２３は、取付完了後の転倒防止装置を示すものであるが、上下振動が加わると、上側積層物Ｕが上方に飛び跳ねたり揺れ動こうとする動きが生ずる。しかし、この動きは、連結ピン10Kが付勢バネ３０を撓ませて振動を吸収し、さらに振動が大きくなると、上側振動吸収板２Ａが撓むことによって振動が吸収される。よって、上側積層物Ｕは下側積層物Ｌと一体化され揺れ動きや飛び跳ねは生じない。
【００５７】
この第１３実施形態においては、振動吸収板として、平板状の板バネ２Ａを用いる代りに図１０に示すような皿バネ状のもの２Ｂを用いてもよい。
また、振動吸収板を下側積層物Ｌに取付けて、上側連ピン１０と固定ボルト８０を上下逆に配置してもよい。
さらに、図２３の実施形態において、上側連結ピン１０の下端に雄ネジを形成し、固定ボルト８０の上端にナットを固定したものを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は剛体物を２層以上に積層した多重積層物であれば、どのようなものにも適用できる。多重積層物の例としては、石塔や墓、石柱があげられるが、これらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
【図２】（Ａ）図は上側振動吸収板の断面図と平面図、（Ｂ）図は下側振動吸収板の断面図と平面図である。
【図３】（Ａ）図は連結ピンの正面図、（Ｂ）図は底面図である。
【図４】（Ａ）図は工具の平面図、（Ｂ）図は側面図である。
【図５】転倒防止装置の取付操作の説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
【図７】本発明の第３施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
【図１１】（Ａ）図は振動吸収板の平面図、（Ｂ）図は振動吸収板の断面図である。
【図１２】（Ａ）図は連結ピンの平面図、（Ｂ）図は連結ピンの正面図である。
【図１３】転倒防止装置の取付操作の説明図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
【図１５】本発明の第８実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
【図１６】本発明の第９実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
【図１７】図１６に示す水平振動吸収部の平面断面図である。
【図１８】本発明の第１０実施形態に係る転倒防止装置の断面図である。
【図１９】本発明の第１１実施形態に係る転倒防止装置の組立作業時の断面図である。
【図２０】同転倒防止装置の組立完了後の断面図である。
【図２１】本発明の第１２実施形態に係る転倒防止装置の組立作業時の断面図である。
【図２２】同転倒防止装置の組立完了後の断面図である。
【図２３】本発明の第１３実施形態に係る転倒防止装置の組立作業時の断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  転倒防止装置
２Ａ，２Ｂ  上側振動吸収板
３Ａ，３Ｂ  下側振動吸収板
10A 〜10K    連結ピン
５０  水平振動吸収部
Ｕ  上側積層物
Ｌ  下側積層物
Ｍ  中間積層物
【図１】
2007332761.tif 000003
【図２】
2007332761.tif 000004
【図３】
2007332761.tif 000005
【図４】
2007332761.tif 000006
【図５】
2007332761.tif 000007
【図６】
2007332761.tif 000008
【図７】
2007332761.tif 000009
【図８】
2007332761.tif 000010
【図９】
2007332761.tif 000011
【図１０】
2007332761.tif 000012
【図１１】
2007332761.tif 000013
【図１２】
2007332761.tif 000014
【図１３】
2007332761.tif 000015
【図１４】
2007332761.tif 000016
【図１５】
2007332761.tif 000017
【図１６】
2007332761.tif 000018
【図１７】
2007332761.tif 000019
【図１８】
2007332761.tif 000020
【図１９】
2007332761.tif 000021
【図２０】
2007332761.tif 000022
【図２１】
2007332761.tif 000023
【図２２】
2007332761.tif 000024
【図２３】
2007332761.tif 000025