(57)【要約】【課題】  通信システム内の通信量を最適化する。【解決手段】  通信システムにおいて、基地局間での通信量が平滑化されるように、通信量の多い基地局装置から通信量に余裕のある基地局装置に端末装置をハンドオーバさせることによって、通信システム１００全体で通信量を最適化する。端末装置１０をハンドオーバさせる際に、端末装置１０の伝送レートを変えて、すなわち適応変調をし、通信可能な範囲を拡大させて、より柔軟に最適化を行わせる。【選択図】  図１
2007028332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置と接続されている所定の通信容量を有する前記基地局装置を介して、前記複数の端末装置を制御するサーバであって、
前記基地局装置と複数の端末装置との間で行っている通信に必要な通信容量を測定して、前記基地局装置の残余の通信容量を検出する容量検出部と、
前記容量検出部にて検出された残余の通信容量と、所定のしきい値とを比較する比較部と、
前記比較部において、前記残余の通信容量が前記しきい値より小さくなっている基地局装置を第１基地局装置として選択する第１選択部と、
前記比較部において、前記残余の通信容量が前記しきい値より大きくなっている基地局装置を第２基地局装置として選択する第２選択部と、
前記第１基地局装置と通信を行っている端末装置のうち、第２基地局装置へ移行可能な端末装置を検出する端末検出部と、
前記端末検出部にて検出された端末装置に対し、前記第１基地局装置から第２基地局装置への移行を、第１基地局装置を介して指示する指示部と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記端末検出部は、前記移行可能な端末装置が存在しなかった場合、前記複数の端末装置が実行している通信の伝送レートをその伝送レートより低い伝送レートに変更することによって、再度前記第２基地局装置へ移行可能な端末装置を検出し、
前記指示部は、前記低い伝送レートに変更する旨もあわせて指示することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置と接続されている所定の通信容量を有する前記基地局装置を介して、前記複数の端末装置を制御するサーバであって、
前記基地局装置と複数の端末装置との間で行っている通信に必要な通信容量を測定して、前記基地局装置の残余の通信容量を検出する容量検出部と、
前記容量検出部にて検出された残余の通信容量と、所定のしきい値とを比較する比較部と、
前記比較部において、前記残余の通信容量が前記しきい値より大きくなっている基地局装置を選択する基地局選択部と、
前記基地局選択部によって選択された基地局装置以外の基地局装置と通信を行っている複数の端末装置のうち、伝送レートを変更して、前記基地局選択部によって選択された基地局装置に移行可能な端末装置を検索する端末検出部と、
前記端末検出部にて検出された端末装置に対し、当該端末装置が実行している通信の伝送レートを変更するとともに前記基地局装置に移行する旨を指示する指示部と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項４】
前記端末検出部は、高い伝送レートで通信を行っている端末装置から順に検索していくことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のサーバ。
【請求項５】
前記端末検出部は、伝送レートを低い伝送レートに変更させて、前記基地局選択部によって選択された基地局装置への移行が可能となる端末装置を検出することを特徴とする請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
前記端末検出部は、低い伝送レートで通信を行っている端末装置から順に検索していくことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のサーバ。
【請求項７】
前記端末検出部は、伝送レートを高い伝送レートに変更させたときに、前記基地局選択部によって選択された基地局装置への移行が可能な端末装置を検出することを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記端末検出部は、選択された基地局装置の残余の通信容量が、端末装置の変更後の伝送レートで通信を行うために必要な通信容量より大きい場合、前記端末装置を移行する端末装置として検出することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のサーバ。
【請求項９】
有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置と接続されている所定の通信容量を有する前記基地局装置を介して、前記複数の端末装置を制御する方法であって、
前記基地局装置と複数の端末装置との間で行っている通信に必要な通信容量を測定して、前記基地局装置の残余の通信容量を検出するステップと、
前記残余の通信容量が所定のしきい値より小さくなっている基地局装置を第１基地局装置として選択するステップと、
前記残余の通信容量が前記しきい値より大きくなっている基地局装置を第２基地局装置として選択するステップと、
前記第１基地局装置と通信を行っている端末装置のうち、第２基地局装置へ移行可能な端末装置を検出するステップと、
前記端末装置を検出するステップにて検出された端末装置に対し、前記第１基地局装置から第２基地局装置への移行を指示するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置と接続されている所定の通信容量を有する前記基地局装置を介して、前記複数の端末装置を制御する方法であって、
前記基地局装置と複数の端末装置との間で行っている通信に必要な通信容量を測定して、前記基地局装置の残余の通信容量を検出するステップと、
前記残余の通信容量が所定のしきい値より大きくなっている基地局装置を選択するステップと、
前記基地局装置を選択するステップによって選択された基地局装置以外の基地局装置と通信を行っている複数の端末装置のうち、伝送レートを変更して、前記基地局装置を選択するステップによって選択された基地局装置に移行可能な端末装置を検出するステップと、
前記端末装置を検出するステップにて検出された端末装置に対し、当該端末装置が実行している通信の伝送レートを変更するとともに前記基地局装置に移行する旨を指示するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置と接続されている所定の通信容量を有する前記基地局装置を介して、前記複数の端末装置を制御するプログラムであって、
前記基地局装置と複数の端末装置との間で行っている通信に必要な通信容量を測定して、前記基地局装置の残余の通信容量を検出するステップと、
前記残余の通信容量が所定のしきい値より小さくなっている基地局装置を第１基地局装置として選択するステップと、
前記残余の通信容量が前記しきい値より大きくなっている基地局装置を第２基地局装置として選択するステップと、
前記第１基地局装置と通信を行っている端末装置のうち、第２基地局装置へ移行可能な端末装置を検出するステップと、
前記端末装置を検出するステップにて検出された端末装置に対し、前記第１基地局装置から第２基地局装置への移行を指示するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置と接続されている所定の通信容量を有する前記基地局装置を介して、前記複数の端末装置を制御するプログラムであって、
前記基地局装置と複数の端末装置との間で行っている通信に必要な通信容量を測定して、前記基地局装置の残余の通信容量を検出するステップと、
前記残余の通信容量が所定のしきい値より大きくなっている基地局装置を選択するステップと、
前記基地局装置を選択するステップによって選択された基地局装置以外の基地局装置と通信を行っている複数の端末装置のうち、伝送レートを変更して、前記基地局装置を選択するステップによって選択された基地局装置に移行可能な端末装置を検出するステップと、
前記端末装置を検出するステップにて検出された端末装置に対し、当該端末装置が実行している通信の伝送レートを変更するとともに前記基地局装置に移行する旨を指示するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に無線通信における制御方法ならびにそれを利用したサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信システムは、サーバと、サーバを起点として通信回線を介して接続された複数の基地局装置、端末装置とによって構成されている。また、サーバは、さらに上位の制御装置、ネットワーク層と接続され、ツリー構造のネットワーク環境が構築されている。このようなネットワーク環境において、端末装置は、その位置により通信できる基地局装置を変えながら通信を継続する、いわゆるハンドーバ処理を実行する。しかしながら、ハンドオーバ先の基地局装置においては、すでに他の端末装置と通信している場合が多く、新たにハンドオーバによって移行してくる端末装置を収容できない場合が発生し得る。従来、このような課題を解決する方法として、個々の基地局装置において自身の容量を管理して接続許可を判断し、端末装置は、基地局装置の判断に従って、接続する基地局装置を選択していた（たとえば、特許文献１参照。）。また、基地局装置において、いずれの端末装置と優先的に通信を行うべきかを表す指標を決め、その指標にもとづいて、当該基地局装置の容量を超えないように制御していた（たとえば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２７８７３６号公報
【特許文献２】特開２００３−０１８６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、繁華街等においては、同時に端末装置を使用するユーザが多くなり、必然的にその近辺に設置された２、３の基地局装置に負担がかかることとなる。これにより、その基地局装置と接続することができない端末装置、すなわち通信ができないユーザが存在してしまう。
【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信の安定性を向上できる制御方法ならびにそれを利用したサーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のサーバは、有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置と接続されている所定の通信容量を有する基地局装置を介して、複数の端末装置を制御する。また、サーバは、容量検出部と、比較部と、第１選択部と、第２選択部と、端末検出部と、指示部とを備える。容量検出部は、基地局装置と複数の端末装置との間で行っている通信に必要な通信容量を測定して、基地局装置の残余の通信容量を検出する。比較部は、容量検出部にて検出された残余の通信容量と、所定のしきい値とを比較する。第１選択部は、比較部において、残余の通信容量がしきい値より小さくなっている基地局装置を第１基地局装置として選択する。第２選択部は、比較部において、残余の通信容量がしきい値より大きくなっている基地局装置を第２基地局装置として選択する。端末検出部は、第１基地局装置と通信を行っている端末装置のうち、第２基地局装置へ移行可能な端末装置を検出する。指示部は、端末検出部にて検出された端末装置に対し、第１基地局装置から第２基地局装置への移行を、第１基地局装置を介して指示する。
【０００６】
ここで、「複数の端末装置とで行っている通信に必要な通信容量」とは、その端末装置を含む通信システム全体の容量や通信量などであり、たとえば、通信システムが同時に受け入れられる端末装置の数でもよく、また、通信システムが受け入れられる端末装置ごとの伝送レートの総和などを含む。また、「残余の通信容量」とは、基地局装置の有する通信容量のうち、通信に使用していない容量であり、その基地局装置が新たに受け入れることのできる端末装置の通信量などを含む。また、「移行」とは、ハンドオーバなどを含む。また、「移行可能」とは、ハンドオーバによって端末装置がその接続先を新たな基地局装置に変更できることなどを含む。
【０００７】
この態様によると、サーバがその管理下にある基地局装置、端末装置におけるシステム全体の通信量を監視し、容量オーバの基地局装置の負担を容量が余っている基地局装置に転嫁することによって、より柔軟に、またはより効率的にシステム全体の通信量の最適化を図ることができる。
【０００８】
また、端末検出部は、移行可能な端末装置が存在しなかった場合、複数の端末装置が実行している通信の伝送レートをその伝送レートより低い伝送レートに変更することによって、再度第２基地局装置へ移行可能な端末装置を検出してもよい。また、指示部は、低い伝送レートに変更する旨もあわせて指示してもよい。
【０００９】
ここで、「伝送レート」とは、通信量などを含み、たとえば、変調方式の変調多値数や、符号化率、シンボルレート、などによって決定される量を含む。
【００１０】
この態様によると、より低い伝送レートに変更することによって、端末装置が通信できる範囲を拡大することができ、これにより、接続または移行の対象となる基地局装置を増加できる。また、移行対象の基地局装置を増加することによって、選択の幅を広げることができるため、より柔軟に通信量の最適化ができる。
【００１１】
本発明の別の態様は、本発明のある態様のサーバは、有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置と接続されている所定の通信容量を有する前記基地局装置を介して、前記複数の端末装置を制御する。また、サーバは、容量検出部と、比較部と、基地局選択部と、端末検出部と、指示部とを含む。容量検出部は、基地局装置と複数の端末装置との間で行っている通信に必要な通信容量を測定して、基地局装置の残余の通信容量を検出する。比較部は、容量検出部にて検出された残余の通信容量と、所定のしきい値とを比較する。基地局選択部は、比較部において、残余の通信容量がしきい値より大きくなっている基地局装置を選択する。端末検出部は、基地局選択部によって選択された基地局装置以外の基地局装置と通信を行っている複数の端末装置のうち、伝送レートを変更して、基地局選択部によって選択された基地局装置に移行可能な端末装置を検索する。指示部は、端末検出部にて検出された端末装置に対し、当該端末装置が実行している通信の伝送レートを変更するとともに基地局装置に移行する旨を指示する。
【００１２】
この態様によると、サーバがその管理下にある基地局装置、端末装置におけるシステム全体の通信量を監視し、容量が余っている基地局装置に集中的に通信量を割り振ることによって、システム内の複数の基地局装置の通信量の平滑化ができる。サーバが通信量を管理して、システム全体で最適になるように端末装置に指示をし、また、誘導することによって、より柔軟に、またはより効率的に通信量の最適化を図ることができる。
【００１３】
また、端末検出部は、高い伝送レートで通信を行っている端末装置から順に検索してもよい。また、端末検出部は、伝送レートを低い伝送レートに変更させて、基地局選択部によって選択された基地局装置への移行が可能となる端末装置を検出してもよい。
【００１４】
ここで、「伝送レートを低い伝送レートに変更させて、基地局選択部によって選択された基地局装置への移行が可能となる」とは、より低い伝送レートに変更することによって、端末装置が通信できる範囲を拡大させ、これにより、接続または移行の対象となる基地局装置を増加させることなどを含む。
【００１５】
この態様によると、移行対象の基地局装置を増加することによって、より柔軟に通信量の最適化ができる。また、基地局装置の負担の大きい、高い伝送レートで通信を行っている端末装置を優先的に移行対象とすることで、効率的に通信量の平滑化、最適化ができる。
【００１６】
また、端末検出部は、低い伝送レートで通信を行っている端末装置から順に検索してもよい。また、端末検出部は、伝送レートを高い伝送レートに変更させたときに、基地局選択部によって選択された基地局装置への移行が可能な端末装置を検出してもよい。
【００１７】
この態様によると、移行させやすい低い伝送レートで通信を行っている端末装置を優先的に移行対象とすることで、より高速にシステムの通信量の最適化を図ることができる。また、高い伝送レートに変更させることによって、端末装置、または、システムのスループットを向上できる。
【００１８】
また、端末検出部は、選択された基地局装置の残余の通信容量が、端末装置の変更後の伝送レートで通信を行うために必要な通信容量より大きい場合、端末装置を移行する端末装置として検出してもよい。
【００１９】
ここで、「残余の通信容量が、端末装置の変更後の伝送レートで通信を行うために必要な通信容量より大きい場合」とは、新たにその端末装置を収容したとしても、その基地局装置の通信容量が許容の範囲を超えないことなどを含み、すなわち、その基地局装置は、新たにその端末装置を収容できる場合などに相当する。
【００２０】
この態様によると、より公平に、通信システム内の通信量の負担をそれぞれの基地局に分担させることができる。
【００２１】
本発明のさらに別の態様は、制御方法である。この制御方法は、有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置と接続されている所定の通信容量を有する前記基地局装置を介して、前記複数の端末装置を制御するためのものである。また、制御方法は、残余の通信容量を検出するステップと、第１基地局装置を選択するステップと、第２基地局装置を選択するステップと、端末装置を検出するステップと、指示するステップとを含む。残余の通信容量を検出するステップは、基地局装置と複数の端末装置との間で行っている通信に必要な通信容量を測定して、その基地局装置の残余の通信容量を検出する。第１基地局装置を選択するステップは、残余の通信容量が所定のしきい値より小さくなっている基地局装置を第１基地局装置として選択する。第２基地局装置を選択するステップは、残余の通信容量がしきい値より大きくなっている基地局装置を第２基地局装置として選択する。端末装置を検出するステップは、第１基地局装置と通信を行っている端末装置のうち、第２基地局装置へ移行可能な端末装置を検出する。指示するステップは、端末装置を検出するステップにて検出された端末装置に対し、前記第１基地局装置から第２基地局装置への移行を指示する。
【００２２】
この態様によると、サーバがその管理下にある基地局装置、端末装置におけるシステム全体の通信量を監視し、容量オーバの基地局装置の負担を容量が余っている基地局装置に転嫁することによって、システム内の複数の基地局装置の通信量の平滑化ができる。サーバが通信量を管理して、システム全体で最適になるように端末装置に指示をし、また、誘導することによって、より柔軟に、またはより効率的に通信量の最適化を図ることができる。
【００２３】
本発明のさらに別の態様は、制御方法である。この制御方法は、有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置と接続されている所定の通信容量を有する前記基地局装置を介して、前記複数の端末装置を制御するためのものである。また、制御方法は、通信容量を検出するステップと、基地局装置を選択するステップと、端末装置を検出するステップと、指示するステップとを含む。端末装置を検出するステップは、基地局装置と複数の端末装置との間で行っている通信に必要な通信容量を測定して、基地局装置の残余の通信容量を検出する。基地局装置を選択するステップは、残余の通信容量が所定のしきい値より大きくなっている基地局装置を選択する。端末装置を検出するステップは、基地局装置を選択するステップによって選択された基地局装置以外の基地局装置と通信を行っている複数の端末装置のうち、伝送レートを変更して、基地局装置を選択するステップによって選択された基地局装置に移行可能な端末装置を検出する。指示するステップは、端末装置を検出するステップにて検出された端末装置に対し、当該端末装置が実行している通信の伝送レートを変更するとともに基地局装置に移行する旨を指示する。
【００２４】
この態様によると、サーバがその管理下にある基地局装置、端末装置におけるシステム全体の通信量を監視し、容量が余っている基地局装置に集中的に通信量を割り振ることによって、システム内の複数の基地局装置の通信量の平滑化ができる。サーバが通信量を管理して、システム全体で最適になるように端末装置に指示をし、また、誘導することによって、より柔軟に、またはより効率的に通信量の最適化を図ることができる。
【００２５】
本発明のさらに別の態様は、プログラムである。このプログラムは、有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置と接続されている所定の通信容量を有する前記基地局装置を介して、前記複数の端末装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムである。また、このプログラムは、残余の通信容量を検出するステップと、第１基地局装置を選択するステップと、第２基地局装置を選択するステップと、端末装置を検出するステップと、指示するステップとを含む。残余の通信容量を検出するステップは、基地局装置と複数の端末装置との間で行っている通信に必要な通信容量を測定して、その基地局装置の残余の通信容量を検出する。第１基地局装置を選択するステップは、残余の通信容量が所定のしきい値より小さくなっている基地局装置を第１基地局装置として選択する。第２基地局装置を選択するステップは、残余の通信容量がしきい値より大きくなっている基地局装置を第２基地局装置として選択する。端末装置を検出するステップは、第１基地局装置と通信を行っている端末装置のうち、第２基地局装置へ移行可能な端末装置を検出する。指示するステップは、端末装置を検出するステップにて検出された端末装置に対し、前記第１基地局装置から第２基地局装置への移行を指示する。
【００２６】
この態様によると、サーバがその管理下にある基地局装置、端末装置におけるシステム全体の通信量を監視し、容量オーバの基地局装置の負担を容量が余っている基地局装置に転嫁することによって、システム内の複数の基地局装置の通信量の平滑化ができる。サーバが通信量を管理して、システム全体で最適になるように端末装置に指示をし、また、誘導することによって、より柔軟に、またはより効率的に通信量の最適化を図ることができる。
【００２７】
また、端末装置を検出するステップは、移行可能な端末装置が存在しなかった場合、複数の端末装置が実行している通信の伝送レートをその伝送レートより低い伝送レートに変更することによって、再度第２基地局装置へ移行可能な端末装置を検出してもよい。また、指示するステップは、低い伝送レートに変更する旨もあわせて指示してもよい。
【００２８】
本発明のさらに別の態様は、プログラムである。このプログラムは、有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置と接続されている所定の通信容量を有する前記基地局装置を介して、前記複数の端末装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムである。また、このプログラムは、通信容量を検出するステップと、基地局装置を選択するステップと、端末装置を検出するステップと、指示するステップとを含む。端末装置を検出するステップは、基地局装置と複数の端末装置との間で行っている通信に必要な通信容量を測定して、基地局装置の残余の通信容量を検出する。基地局装置を選択するステップは、残余の通信容量が所定のしきい値より大きくなっている基地局装置を選択する。端末装置を検出するステップは、基地局装置を選択するステップによって選択された基地局装置以外の基地局装置と通信を行っている複数の端末装置のうち、伝送レートを変更して、基地局装置を選択するステップによって選択された基地局装置に移行可能な端末装置を検出する。指示するステップは、端末装置を検出するステップにて検出された端末装置に対し、当該端末装置が実行している通信の伝送レートを変更するとともに基地局装置に移行する旨を指示する。
【００２９】
この態様によると、サーバがその管理下にある基地局装置、端末装置におけるシステム全体の通信量を監視し、容量が余っている基地局装置に集中的に通信量を割り振ることによって、システム内の複数の基地局装置の通信量の平滑化ができる。サーバが通信量を管理して、システム全体で最適になるように端末装置に指示をし、また、誘導することによって、より柔軟に、またはより効率的に通信量の最適化を図ることができる。
【００３０】
また、端末装置を検出するステップは、高い伝送レートで通信を行っている端末装置から順に検索してもよい。また、端末装置を検出するステップは、伝送レートを低い伝送レートに変更させて、基地局装置を選択するステップによって選択された基地局装置への移行が可能となる端末装置を検出してもよい。
【００３１】
また、端末装置を検出するステップは、低い伝送レートで通信を行っている端末装置から順に検索してもよい。また、端末装置を検出するステップは、伝送レートを高い伝送レートに変更させたときに、基地局装置を選択するステップによって選択された基地局装置への移行が可能な端末装置を検出してもよい。
【００３２】
また、端末装置を検出するステップは、基地局装置を選択するステップによって選択された基地局装置の残余の通信容量が、端末装置の変更後の伝送レートで通信を行うために必要な通信容量より大きい場合、端末装置を移行する端末装置として検出してもよい。
【００３３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、通信の安定性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の実施の形態を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施の形態は、サーバと基地局装置と端末装置とを含む無線通信システムにおけるハンドオーバ処理の制御方法に関する。サーバは、それぞれの基地局装置における通信量が平滑化されるように、通信量の多い基地局装置から通信量に余裕のある基地局装置に端末装置をハンドオーバさせることによって、通信システム全体で通信量の最適化を行う。端末装置をハンドオーバさせる際に、端末装置の伝送レートを変える、すなわち適応変調を行うことによって、通信可能な範囲を拡大させて、より柔軟に最適化を行う。具体的な構成、動作については、後述する。
【００３６】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システム１００の構成を示す図である。通信システム１００は、端末装置１０、基地局システム２０と総称される第１基地局システム２０ａ、第２基地局システム２０ｂ、第Ｎ基地局システム２０ｎ、公衆網１４を含む。また、通信システム１００は、無線装置２２と総称される第１無線装置２２ａ、第２無線装置２２ｂ、第３無線装置２２ｃ、第４無線装置２２ｄ、ＬＡＮケーブル２６と総称される第１ＬＡＮケーブル２６ａ、第２ＬＡＮケーブル２６ｂ、第３ＬＡＮケーブル２６ｃ、第４ＬＡＮケーブル２６ｄ、制御装置２４を含む。
【００３７】
ここで、ＬＡＮケーブル２６は、有線通信のための通路であって信号のやりとりができるケーブルであればよく、たとえば、光ファイバ、同軸ケーブル、などであってもよい。また、無線装置２２は、一端において端末装置１０と無線通信を行い、他端において制御装置２４と有線通信に関する機能を有する装置であればよく、単に、基地局装置ともよばれる。また、制御装置２４は、複数の無線装置２２を統括的に制御する装置であり、呼制御機能などを含む。また、制御装置２４は、サーバともよばれる。
【００３８】
無線装置２２は、無線ネットワークでのチャネルを割り当てることによって、端末装置１０との通信を実行する。無線装置２２は、増幅機能、周波数変換機能、変復調機能、誤り訂正機能、再送機能等を有する。無線装置２２は、複数のチャネルから構成されるフレームを規定している。ここで、フレームの構成は、第二世代コードレス電話システムにおけるフレームの構成と同一であるとする。また、第１無線装置２２ａから第４無線装置２２ｄのうちのひとつは、基準装置として規定されている。ここでは、第１無線装置２２ａを基準装置とする。さらに、第１無線装置２２ａ以外の無線装置２２でのチャネルのタイミングは、第１無線装置２２ａでのチャネルのタイミングと同期されている。なお、第２基地局システム２０ｂ等も第１基地局システム２０ａのように複数の無線装置２２を備える。また、ひとつの通信システム１００に備えられる無線装置２２の数は、「４」以外であってもよい。なお、無線装置２２は、呼制御を実行する機能を有していない。
【００３９】
サーバとしての制御装置２４は、一端に、ＬＡＮケーブル２６を介して複数の無線装置２２と接続し、他端に、公衆網１４と接続する。このような構成によって、制御装置２４は、複数の無線装置２２と通信する。制御装置２４は、所定の通信容量を有する基地局装置を介して、複数の端末装置１０を制御する。また、制御装置２４は、無線装置２２でのチャネルと公衆網１４でのチャネルとを接続するといった呼制御機能を実行する。制御装置２４は、各無線装置２２における制御機能を統合的に備えられたものである。したがって、各無線装置２２に制御機能を設ける必要がないため、コストの低減、小型化が容易となる。
【００４０】
以上の構成において、制御装置２４は、無線装置２２の通信量を監視しつつ、適宜、端末装置１０をハンドオーバさせることによって、通信量の平滑化を図る。たとえば、図１に図示した無線装置２２のうち、第１無線装置２２ａの通信量が多く、第２無線装置２２ｂの通信量が少ない場合においては、第１無線装置２２ａと通信している端末装置１０を第２無線装置２２ｂにハンドオーバさせる。これにより、通信量の平滑化を促進できる。それぞれの無線装置２２における通信量の大小は、所定のしきい値との大小を比較することによって判断してもよい。
【００４１】
ハンドオーバ先となる無線装置２２は、ハンドオーバさせる端末装置と通信ができることを限度として、第２基地局システム２０ｂ、もしくは、第Ｎ基地局システム２０ｎに存在する無線装置２２であってもよい。また、ハンドオーバ対象となる端末装置１０の選定に際しては、ハンドオーバ先の無線装置２２と通信できる領域に存在するか否かを考慮して選定する。他の無線装置２２にハンドオーバできる端末装置が存在しない場合、すなわち、無線装置２２と通信している全ての端末装置が当該無線装置２２との間でしか通信を行えない場合、その端末装置の伝送レートを変更することによって、通信可能な範囲を拡大し、もってハンドオーバさせるようにしてもよい。ハンドオーバ先の無線装置２２の選定に際しては、ハンドオーバ対象の端末装置１０を収容することができることを要件としてもよい。詳細は後述する。
【００４２】
図２は、図１の通信システム１００による通信開始の手順を示すシーケンス図である。第１無線装置２２ａは、端末装置１０に対して制御信号を送信する（Ｓ２００）。端末装置１０は、制御信号をもとに、第１無線装置２２ａとのタイミング同期を確立する（Ｓ２０２）。端末装置１０は、第１無線装置２２ａにリンクチャネル確立要求を送信する（Ｓ２０４）。第１無線装置２２ａは、端末装置１０にリンクチャネル割当を送信する（Ｓ２０６）。第１無線装置２２ａは、制御装置２４にＴＣＨ起動完了を送信する（Ｓ２０７）。端末装置１０は、第１無線装置２２ａにＣＣ呼設定を送信する（Ｓ２０８）。第１無線装置２２ａは、制御装置２４に発信要求を送信する（Ｓ２０９）。制御装置２４は、第１無線装置２２ａに伝達能力通知を送信する（Ｓ２１０）。また、制御装置２４は、第１無線装置２２ａに発信確認を送信する（Ｓ２１１）。第１無線装置２２ａは、端末装置１０にＣＣ呼設定受付を送信する（Ｓ２１２）。端末装置１０は、第１無線装置２２ａにＲＴ定義情報要求を送信する（Ｓ２１３）。第１無線装置２２ａは、端末装置１０にＲＴ定義情報応答を送信する（Ｓ２１４）。
【００４３】
端末装置１０は、第１無線装置２２ａにＲＴ機能要求を送信する（Ｓ２１６）。第１無線装置２２ａは、端末装置１０にＲＴ機能要求応答を送信する（Ｓ２１８）。端末装置１０は、第１無線装置２２ａにＲＴ秘匿鍵設定を送信する（Ｓ２２０）。端末装置１０は、第１無線装置２２ａにＭＭ機能要求を送信する（Ｓ２２２）。第１無線装置２２ａは、端末装置１０にＭＭ機能要求応答を送信する（Ｓ２２４）。第１無線装置２２ａは、制御装置２４に認証開始を送信する（Ｓ２２６）。制御装置２４は、第１無線装置２２ａに認証要求を送信する（Ｓ２２８）。第１無線装置２２ａは、端末装置１０に認証要求を送信する（Ｓ２３０）。端末装置１０は、第１無線装置２２ａに認証応答を送信する（Ｓ２３２）。第１無線装置２２ａは、制御装置２４に認証応答を送信する（Ｓ２３４）。
【００４４】
制御装置２４は、公衆網１４に呼設定を送信する（Ｓ２３６）。公衆網１４は、制御装置２４に呼設定受付を送信する（Ｓ２３８）。以上の処理によって、第１無線装置２２ａでのチャネルと公衆網１４でのチャネルとが、接続される。公衆網１４は、制御装置２４に呼出を送信する（Ｓ２４０）。制御装置２４は、第１無線装置２２ａに呼出を送信する（Ｓ２４２）。第１無線装置２２ａは、端末装置１０にＣＣ呼出を送信する（Ｓ２４４）。公衆網１４は、制御装置２４に応答を送信する（Ｓ２４６）。制御装置２４は、第１無線装置２２ａに応答を送信する（Ｓ２４８）。第１無線装置２２ａは、端末装置１０にＣＣ応答を送信する（Ｓ２５０）。制御装置２４は、公衆網１４に応答確認を送信する（Ｓ２５２）。端末装置１０と公衆網１４とは、通信を実行する（Ｓ２５４）。
【００４５】
ここで、図１の制御装置２４について、図３と図４を用いて詳細に説明する。図３は、図１の制御装置２４の構成例を示す図である。制御装置２４は、容量検出部３０と、比較部３２と、基地局選択部３４と、端末検出部３６と、指示部３８と、インタフェイス部３９とを含む。なお、以下においては、制御装置２４を「サーバ」と表記する。また、無線装置２２を「基地局装置」と表記する。
【００４６】
容量検出部３０は、図示しない基地局装置と図示しない複数の端末装置１０との間における通信に必要な通信容量を測定して、基地局装置の残余の通信容量を検出する。具体的には、基地局装置における通信容量から複数の端末装置１０との間の通信に必要な通信容量の総和を減じる処理をする。たとえば、基地局装置の通信容量が１００であり、また、その基地局装置と通信している端末装置１０が２つあるとする。ここで、一方の端末装置１０の通信に必要な量は、３０であり、他方が４０であるとする。そうすると、その基地局装置の残余の通信容量は、１００から７０を減じた３０となる。なお、通信に必要な量は、端末装置１０が所望する通信サービスなどに依存し、伝送レート、変調方法、符号化率などによって決まる値である。
【００４７】
比較部３２は、容量検出部３０にて検出された残余の通信容量と、所定のしきい値とを比較する。所定のしきい値は、予め設定された値でもよく、また、システムの負荷状態に応じて変化させてもよい。また、比較対象となる基地局装置ごとに、しきい値を変えてもよい。
【００４８】
基地局選択部３４は、比較部３２の結果を用いて、ハンドオーバの候補となる基地局装置を選択する。「ハンドオーバの候補となる基地局装置」とは、ハンドオーバ元の基地局装置、または、ハンドオーバ先の基地局装置を含む。ここで、図４を用いて、基地局選択部３４について説明する。図４は、図３の基地局選択部３４の構成例を示す図である。基地局選択部３４は、第１選択部４０と、第２選択部４２とを含む。第１選択部４０は、図３の比較部３２において、残余の通信容量がしきい値より小さくなっている基地局装置を第１基地局装置として選択する。第２選択部４２は、比較部３２において、残余の通信容量がしきい値より大きくなっている基地局装置を第２基地局装置として選択する。なお、図３の基地局選択部３４は、第１基地局装置、第２基地局装置のいずれか一方のみを選択してもよい。
【００４９】
図３に戻る。比較部３２と基地局選択部３４の動作について例を用いて説明する。たとえば、所定のしきい値が２０である場合で、残余の通信容量が３０である場合は、その基地局装置は、まだ通信量を増加することができる。すなわち、新たに端末装置を受け入れることができる基地局装置であると判断される。一方、所定のしきい値が２０である場合で、残余の通信容量が１０である場合は、残余の通信容量がしきい値を下回っているので、その基地局装置は、新たに端末装置を受け入れることができない基地局装置であると判断される。なお、基地局装置は、残余の通信容量が０でないかぎり、理論上は、新たに端末装置１０を受け入れることができる。しかしながら、その基地局装置と現在通信している端末装置１０が適応変調などにより伝送レートを増加する場合や、端末装置１０がその基地局装置の在圏エリアに移動してくることによって、その端末装置１０を受け入れざるを得ない場合が存在しうる。したがって、所定のしきい値を設けて、ある程度残余の通信容量が少なくなってきた場合は、積極的な端末装置１０の受け入れを禁止するとともに、その基地局装置と現在通信をしている端末装置１０のいずれかを他の基地局装置に移行させることとしている。
【００５０】
端末検出部３６は、第１基地局装置と通信している端末装置１０のうち、第２基地局装置へ移行可能な端末装置１０を検出する。また、指示部３８は、端末検出部３６にて検出された端末装置１０に対し、第１基地局装置から第２基地局装置への移行を、第１基地局装置を介して指示する。具体的には、第１基地局装置と第２基地局装置の双方の在圏エリアに存在する端末装置１０を検出する。通信することのできない端末装置１０を強制的にハンドオーバさせると、その端末装置１０の通信が断絶されてしまうからである。指示部３８は、検出された端末装置１０についての情報を第１基地局装置と第２基地局装置の双方に通知し、ハンドオーバ処理の実行を指示する。以上の指示部３８による指示は、口述するインタフェイス部３９を介して行われる。
【００５１】
また、端末検出部３６は、基地局選択部３４によって選択された基地局装置の残余の通信容量が、端末装置１０の変更後の伝送レートで通信を実行するために必要な通信容量より大きい場合、端末装置１０を移行する端末装置１０として検出する。移行先の基地局装置の残余の通信容量のほうが少ない場合は、その端末装置１０を受け入れることができないからである。また、端末装置１０を受け入れた後の残余の通信容量について、ある程度余裕を持たせたい場合は、基地局装置の残余の通信容量が、余裕分の通信容量と移行してくる端末装置１０にかかる通信容量とを加算した値よりも大きい場合に、その端末装置１０はその基地局装置に移行可能な状態にあると判断してもよい。
【００５２】
また、端末検出部３６は、移行可能な端末装置１０が存在しなかった場合、複数の端末装置１０が実行している通信の伝送レートをその伝送レートより低い伝送レートに変更することによって、再度第２基地局装置へ移行可能な端末装置１０を検出する。その際、指示部３８は、低い伝送レートに変更する旨もあわせて指示する。ここでは、第１基地局装置と通信している端末装置１０のうち、第２基地局装置とも通信を行うことができる端末装置が存在しなかった場合を想定している。一般に、端末装置１０は、その伝送レートが低いほど遠くの基地局装置と通信を行うことができ、逆に、伝送レートが高い場合は、近くの基地局装置とでした通信を行うことができない。したがって、このような場合は、端末装置１０の伝送レートを下げることによって、第２基地局装置と通信を行えるようにする。伝送レートを下げるとは、たとえば、１６ＱＡＭをより変調多値数の少ないＱＰＳＫに変更することなどを含む。
【００５３】
また、端末検出部３６は、高い伝送レートで通信している端末装置１０から順に検索していく。その際、端末検出部３６は、伝送レートを低い伝送レートに変更させて、基地局選択部３４によって選択された基地局装置への移行が可能となる端末装置１０を検出する。この場合、高い伝送レートで通信している端末装置１０を強制的に第２基地局装置へ移行させてもよい。強制的にハンドオーバさせない場合は、端末装置１０にその旨を通知し、低い伝送レートに変更してもよいかを問い合せた上で、その端末装置１０を第２基地局装置へ移行させる端末装置としてもよい。この結果、高い伝送レートで通信している端末装置１０を優先的に伝送レートを下げつつ第２基地局装置に移行させることができるので、システム全体の通信量を低減できる。
【００５４】
また、端末検出部３６は、低い伝送レートで通信している端末装置１０から順に検索してもよい。その際、端末検出部３６は、端末装置１０の伝送レートを高い伝送レートに変更させたときに、基地局選択部３４によって選択された基地局装置への移行が可能な端末装置１０を検出する。これらの処理は上述の処理とは異なり、システム全体のスループットをあげる場合に行われる。すなわち、低い伝送レートで通信している端末装置１０は、通信可能な範囲もひろいため第２基地局装置とも通信を行える可能性が高い。そうすると、端末検出部３６における検出が容易となる。また、高い伝送レートで通信を行わせることにより、通信時間の短縮できる。一時的にシステムの通信量は増えるものの、通信時間の短縮により、システムの資源を占有する時間が短くなることから、システム全体のスループット、効率は向上されることとなる。
【００５５】
インタフェイス部３９は、基地局装置、もしくは、図１の公衆網１４との間における通信の送受信処理を実行する。たとえば、図１の第１基地局システム２０ａに接続されている端末装置１０と、第２基地局システム２０ｂに接続されている端末装置との通信の送受信処理を実行する。また、指示部３８による基地局装置への指示は、インタフェイス部３９を介して実行される。また、インタフェイス部３９は、公衆網１４を介して、当該基地局システム２０と他のシステムにおける端末装置との通信の送受信処理をしてもよい。
【００５６】
これらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされた通信機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００５７】
ここで、図５と図６を用いて、図１の通信システムにおける動作の詳細について説明する。図５は、図１の端末装置１０が第１無線装置２２ａから第２無線装置２２ｂにハンドオーバする際の動作シーケンス例を示す図である。ここでは、ハンドオーバ元の第１無線装置２２ａと、ハンドオーバ先の第２無線装置２２ｂとは、双方とも同一の基地局システム２０に属するものとして説明する。
【００５８】
図５に示すハンドオーバにかかるシーケンス例は、まず、端末装置１０と第１無線装置２２ａとが通信を実行している状態から開始される（Ｓ１００）。つぎに、第１無線装置２２ａは、制御装置２４に対し、自己の通信容量、現在の通信量などについて報告する（Ｓ１０２）。また、第２無線装置２２ｂも制御装置２４に対して、同様の報告をする（Ｓ１０４）。ここでは、ハンドオーバ先を第２無線装置２２ｂと仮定しているため、他の無線装置２２については示していない。しかしながらこれにかぎらず、他の無線装置２２も同様に制御装置２４に対して報告をしてもよい。
【００５９】
制御装置２４は、複数の無線装置２２からの報告を受けて、選択処理を実行する（Ｓ１０６）。この選択処理の詳細については後述する。ここでは、ハンドオーバ元として第１無線装置２２ａが選択され、また、ハンドオーバ先として第２無線装置２２ｂが選択されたものと仮定する。
【００６０】
つぎに、制御装置２４は、第２無線装置２２ｂに対し、ハンドオーバ先の基地局として選択された旨を指示する（Ｓ１０８）。第２無線装置２２ｂは、制御装置２４の指示を了解した旨の信号を制御装置２４に通知する（Ｓ１１０）。また、制御装置２４は、第１無線装置２２ａに対し、ハンドオーバに関する制御情報を通知する（Ｓ１１２）。ハンドオーバに関する制御情報は、ハンドオーバ元として選択された旨、第１無線装置２２ａと通信している端末装置１０のハンドオーバ先の基地局として第２無線装置２２ｂが選択された旨、また、端末装置１０との通信を切断する旨などを含む。第１無線装置２２ａは、制御装置２４からの通知に従って、端末装置１０に対し、通信の切断、および第２無線装置２２ｂへハンドオーバする旨を要求する（Ｓ１１３）。端末装置１０は、この要求を受けて、第１無線装置２２ａとの間で通信の切断処理を行う（Ｓ１１４）。第１無線装置２２ａは、切断処理が完了した後、制御装置２４に対し、切断が完了した旨を報告する（Ｓ１１６）。
【００６１】
つぎに、制御装置２４は、ハンドオーバ先の第２無線装置２２ｂに対し、端末装置１０と接続する旨を指示する（Ｓ１１８）。ここで、端末装置１０と第２無線装置２２ｂは、図２説明したシーケンスと同様の接続処理を行う（Ｓ１２０）。接続処理が完了した後、第２無線装置２２ｂは、制御装置２４に対し、接続が完了した旨を報告し（Ｓ１２１）、端末装置１０との間で通信を実行する（Ｓ１２２）。
【００６２】
ここでは、ハンドオーバ元の第１無線装置２２ａと、ハンドオーバ先の第２無線装置２２ｂとは、双方とも同一の基地局システム２０に属するものとして説明した。しかしながらこれにかぎらず、それぞれ異なった基地局システム２０に属していてもよい。その場合、ハンドオーバにかかるシーケンス処理は、公衆網１４を介して行えばよい。
【００６３】
図６は、図５の制御装置の選択処理Ｓ１０６に関する動作フロー例を示す図である。ここでは、無線装置２２を「基地局装置」と表記して説明することとする。
【００６４】
まず、容量検出部３０は、基地局装置と複数の端末装置１０とで行っている通信に必要な通信容量を測定して、基地局装置の残余の通信容量を検出する（Ｓ１０）。具体的には、その制御装置２４の制御下に存在する複数の基地局装置のそれぞれからされた報告にもとづいて検出する。つぎに、比較部３２は、容量検出部３０にて検出された残余の通信容量と、所定のしきい値とを比較する（Ｓ２０）。比較した結果、残余の通信容量がしきい値より小さい場合（Ｓ２０のＹ）、第１選択部４０は、比較部３２において、その基地局装置を第１基地局装置として選択する（Ｓ３０）。Ｓ２０において比較した結果、残余の通信容量がしきい値より大さい場合（Ｓ２０のＮ）、第２選択部４２は、その基地局装置を第２基地局装置として選択する（Ｓ４０）。制御装置２４が制御している基地局装置の全てについて、以上の一連の選択動作が完了していない場合（Ｓ５０のＮ）、制御装置２４が制御している他の基地局装置について同様の動作（Ｓ１０〜Ｓ４０）を行う。
【００６５】
全ての基地局装置について検査が終了している場合（Ｓ５０のＹ）、端末検出部３６は、第１基地局装置と通信を行っている端末装置１０のうち、第２基地局装置へ移行可能な端末装置１０を検出する（Ｓ６０）。ここで、端末検出部３６は、前述したように、移行可能な端末装置１０が存在しなかった場合、複数の端末装置１０が実行している通信の伝送レートをその伝送レートより低い伝送レートに変更することによって、再度第２基地局装置へ移行可能な端末装置１０を検出する。また、システム全体のスループットを高めるために、高い伝送レートに変更しつつ、第２基地局装置に移行する端末装置１０を検出してもよい。
【００６６】
つぎに、指示部３８は、端末検出部３６にて検出された端末装置１０に対し、第１基地局装置から第２基地局装置への移行を、第１基地局装置を介して指示する（Ｓ７０）。また、Ｓ６０において、移行とともに端末装置１０の伝送レートを変更する場合、変更後の伝送レートもあわせて指示する。
【００６７】
次に、本発明の実施の形態の変形例を示す。まず概要を述べる。本発明の実施の形態は、サーバと基地局装置と端末装置とを含む無線通信システムにおけるハンドオーバ処理の制御方法に関する。サーバは、基地局間での通信量が平滑化されるように、通信量が少なく残余の通信容量に余裕のある基地局装置に優先的に端末装置をハンドオーバさせることによって、通信システム全体で通信量を最適化する。端末装置をハンドオーバさせる際に、端末装置の伝送レートを変えて、すなわち適応変調処理を実行し、通信可能な範囲を拡大させて、より柔軟に最適化を行わせる。具体的な構成、動作については、後述する。
【００６８】
本変形例においては、図１に示す通信システム１００と同様の構成例をとる。また、通信システム１００における制御装置２４は、図２に示す構成例をとる。本発明の実施の形態の違いは、残余の通信容量に余裕がない基地局装置であるかないかにかかわらず、余裕のある基地局装置に、他の基地局装置と通信している端末装置１０を移行させる点である。以下においては、制御装置２４を「サーバ」と表記する。また、無線装置２２を「基地局装置」と表記する。なお、前述した実施の形態と共通する部分については同一の符号を付して説明を簡略化する。
【００６９】
サーバは、有線回線を介して基地局装置と接続され、無線回線を介して複数の端末装置１０と接続されている所定の通信容量を有する基地局装置を介して、複数の端末装置１０を制御する。また、容量検出部３０は、基地局装置と複数の端末装置１０とで行っている通信に必要な通信容量を測定して、基地局装置の残余の通信容量を検出する。比較部３２は、容量検出部３０にて検出された残余の通信容量と、所定のしきい値とを比較する。また、基地局選択部３４は、比較部３２において、残余の通信容量がしきい値より大きくなっている基地局装置を選択する。また、端末検出部３６は、基地局選択部３４によって選択された基地局装置以外の基地局装置と通信を行っている複数の端末装置１０のうち、伝送レートを変更して、基地局選択部３４によって選択された基地局装置に移行可能な端末装置１０を検索する。また、指示部３８は、端末検出部３６にて検出された端末装置１０に対し、当該端末装置１０が実行している通信の伝送レートを変更するとともに基地局装置に移行する旨を指示する。
【００７０】
ここで、端末検出部３６は、高い伝送レートで通信を行っている端末装置１０から順に検索する。端末検出部３６は、伝送レートを低い伝送レートに変更させて、基地局選択部３４によって選択された基地局装置への移行が可能となる端末装置１０を検出する。また、端末検出部３６は、低い伝送レートで通信を行っている端末装置１０から順に検索してもよい。この際、端末検出部３６は、伝送レートを高い伝送レートに変更させたときに、基地局選択部３４によって選択された基地局装置への移行が可能な端末装置１０を検出する。また、端末検出部３６は、基地局選択部３４によって選択された基地局装置の残余の通信容量が、端末装置１０の変更後の伝送レートで通信を行うために必要な通信容量より大きい場合、端末装置１０を移行する端末装置１０として検出してもよい。
【００７１】
以上のような処理によって、システム全体での通信量を平滑化できる。これにより、繁華街等において通信を行えなかった端末装置１０が多数存在する状況を回避することができる。
【００７２】
次に、本発明の実施の形態の別の変形例を示す。まず概要を述べる。上述した本発明の実施の形態、およびその変形例においては、サーバが主体的に端末装置１０の伝送レートを変更することとしていた。ここでは、端末装置１０が伝送レートの変更を要求する場合について説明する。なお、本変形例においては、図１に示す通信システム１００と同様の構成例をとるとして説明する。以下においては、制御装置２４を「サーバ」と表記する。また、無線装置２２を「基地局装置」と表記する。なお、前述した実施の形態と共通する部分については同一の符号を付して説明を簡略化する。
【００７３】
まず、端末装置１０は、基地局装置に対し、伝送レートを変更したい旨の信号を送信する。この信号には、変更後の伝送レートなどの情報を含む。つぎに、基地局装置は、その伝送レートに変更した場合における通信量を計算し、変更の可否を判断する。すなわち、その基地局装置の残余の通信容量が伝送レートを変更した場合における通信量の増加分より多いか否かを判断する。残余の通信容量のほうが多い場合、基地局装置は、伝送レートの変更を許可するための通知する。端末装置１０は、その通知をもとに、伝送レートを切替えて新たに通信を開始する。基地局装置は、その端末装置１０の伝送レートが変更された旨、もしくは、変更後の伝送レートを加味した残余の通信容量をサーバに通知する。なお、伝送レート変更の決定は、基地局装置でなく、サーバが行ってもよい。その場合、基地局装置は、サーバと端末装置１０との要求信号、許可信号を中継する役割を担う。
【００７４】
一方、残余の通信容量のほうが少ない場合、伝送レートを変更することを許可できないため、基地局装置は、不許可の旨の信号を端末装置１０に通知する。また、基地局装置は、端末装置１０の要求する伝送レート変更を許可できなかったものの、その端末装置１０が伝送レートの変更を希望している旨の信号をサーバに通知する。この場合、サーバは、図３に示す基地局選択部３４において、その基地局装置を第１基地局装置として選択し、また、端末検出部３６においてその端末装置１０をハンドオーバさせる端末装置として検出する。また、基地局選択部３４は、伝送レートを変更した上で、その端末装置１０を移行させることができるような基地局装置を第２基地局装置として選択する。
【００７５】
以上のような処理によって、ユーザの要求を満たすように通信環境を設定できるので、ユーザに対し快適な通信環境を提供することができる。また、システム全体としての効率を高めることができる。
【００７６】
以上、本発明について実施の形態、その変形例、別の変形例として説明した。これらの実施の形態は、以下の効果のうち少なくとも１以上の効果を奏する。
【００７７】
サーバがその管理下にある基地局装置、端末装置におけるシステム全体の通信量を監視し、容量オーバの基地局装置の負担を容量が余っている基地局装置に転嫁することによって、システム内の複数の基地局装置の通信量の平滑化ができる。また、容量が余っている基地局装置に集中的に通信量を割り振ることによって、システム内の複数の基地局装置の通信量の平滑化ができる。また、サーバが通信量を管理して、システム全体で最適になるように端末装置に指示をし、また、誘導することによって、より柔軟に、またはより効率的に通信量の最適化を図ることができる。また、繁華街等において通信を行えなかった端末装置が多数存在する状況を回避することができる。
【００７８】
また、端末装置の伝送レートをより低い伝送レートに変更することによって、端末装置が通信を行うことができる範囲を拡大することができ、これにより、接続または移行の対象となる基地局装置を増加できる。また、移行対象の基地局装置を増加することによって、より柔軟に通信量の最適化ができる。移行対象の基地局装置を増加することによって、より柔軟に通信量の最適化ができる。また、基地局装置の負担の大きい、高い伝送レートで通信している端末装置を優先的に移行対象とすることで、効率的に通信量の平滑化、最適化ができる。
【００７９】
移行させやすい低い伝送レートで通信している端末装置を優先的に移行対象とすることで、より高速にシステムの通信量の最適化を図ることができる。また、高い伝送レートに変更させることによって、端末装置、または、システムのスループットを向上できる。高い伝送レートで通信している端末装置を優先的に第２基地局装置に移行させることができるので、システム全体の通信量を低減できる。また、高い伝送レートで通信を行わせることにより、通信時間の短縮させることができる。一時的にシステムの通信量は増えるものの、通信時間の短縮により、システムの資源を占有する時間が短くなることから、システム全体のスループット、効率は向上される。
【００８０】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、実施の形態および変更例同士の組み合わせ、もしくは、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８１】
本発明の実施の形態、およびその変形例においては、複数の無線装置２２は呼制御機能を有しておらず、制御装置２４において統括して呼制御機能を実行するとして説明した。しかしながらこれにかぎらず、無線装置２２に呼制御機能を搭載してもよい。本発明の実施の形態においては無線装置２２、制御装置２４に呼制御機能が搭載されていたとしても、同様の効果を得られることは当業者にとって容易に想到できるといえる。
【００８２】
また、端末装置１０における伝送レートは、制御装置２４が制御し、また決定するとして説明した。しかしながらこれにかぎらず、ユーザの操作する端末装置１０または、端末装置１０が移行する基地局装置が伝送レートを決定してもよい。この場合、端末装置１０または、端末装置１０が移行する基地局装置は、決定した伝送レートを制御装置２４に通知し、制御装置２４の端末検出部３６がその通知をもとに、その端末装置１０を優先的にハンドオーバするようにしてもよい。また、制御装置２４に対し決定した伝送レートを通知せず、そのかわりに、その端末装置１０を優先的にハンドオーバの対象とする旨の要求信号を通知してもよい。この場合は、制御装置２４の端末検出部３６がその通知をもとに、その端末装置１０をハンドオーバ対象の端末装置として選択してもよい。また、移行した後に、伝送レートを変更してもよい。以上により、ユーザに対し快適な通信環境を提供することができる。また、システム全体としての効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態にかかる通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１の通信システムによる通信開始の手順を示すシーケンス図である。
【図３】図１の制御装置の構成例を示す図である。
【図４】図３の基地局選択部の構成例を示す図である。
【図５】図１の端末装置が第１無線装置から第２無線装置にハンドオーバする際の動作シーケンス例を示す図である。
【図６】図５の制御装置の選択処理に関する動作フロー例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  端末装置、  １４  公衆網、  ２０  基地局システム、  ２０ａ  第１基地局システム、  ２０ｂ  第２基地局システム、  ２０ｎ  第Ｎ基地局システム、  ２２  無線装置、  ２２ａ  第１無線装置、  ２２ｂ  第２無線装置、  ２２ｃ  第３無線装置、  ２２ｄ  第４無線装置、  ２６  ＬＡＮケーブル、  ２６ａ  第１ＬＡＮケーブル、  ２６ｂ  第２ＬＡＮケーブル、  ２６ｃ  第３ＬＡＮケーブル、  ２６ｄ  第４ＬＡＮケーブル、  ３０  容量検出部、  ３２  比較部、  ３４  基地局選択部、  ３６  端末検出部、  ３８  指示部、  ４０  第１選択部、  ４２  第２選択部、  １００  通信システム。
【図１】
2007028332.tif 000003
【図２】
2007028332.tif 000004
【図３】
2007028332.tif 000005
【図４】
2007028332.tif 000006
【図５】
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【図６】
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