(57)【要約】【課題】事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置を提供する。【解決手段】第一事故兆候探測器、方向転換装置、映像撮影装置、メモリとからなる運転記録装置であって、第一事故兆候探測器は事故兆候の探測に用い、発生する第一方位信号に基づき、第一方位信号は第一事故兆候探測器と事故兆候の間の方位関係に関連する。方向転換装置は第一事故兆候探測器に接続し、第一方位信号に基づき方向転換動作を行う。映像撮影装置は方向転換装置上に架設し、第一事故兆候探測器に接続し、第一方位信号に基づき、予め設定した時間において連続的に映像を撮影する。メモリは映像撮影装置に接続し、該映像撮影装置が該予め設定した時間内において撮影した連続映像を保存する。【選択図】  図  ３
2007030782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一事故兆候探測器、方向転換装置、映像撮影装置、メモリとからなり、
前記第一事故兆候探測器は、事故兆候の探測に用い、発生する第一方位信号に基づき、該第一方位信号は該第一事故兆候探測器と該事故兆候の間の方位関係に関連し、
前記方向転換装置は、前記第一事故兆候探測器に接続し、前記第一方位信号に基づき方向転換動作を行い、
前記映像撮影装置は、前記方向転換装置上に架設し、前記第一事故兆候探測器に接続し、前記第一方位信号に基づき予め設定した時間で連続的に映像を撮影し、
前記メモリは、前記映像撮影装置に接続し、該映像撮影装置が該予め設定した時間内において撮影した連続映像を保存する
ことを特徴とする事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置。
【請求項２】
前記第一事故兆候探測器は、タイヤが地面をこする音を探測する装置であって、その音量が予め設定したタイヤが地面をこする音量より大きいことを事故兆候として探測することを特徴とする請求項１記載の事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置。   
【請求項３】
前記第一事故兆候探測器は、持続クラクション音探測装置であって、その持続時間が予め設定した持続時間より長くクラクション音が持続することであることを事故兆候として探測することを特徴とする請求項１記載の事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置。
【請求項４】
前記第一事故兆候探測器は、間隔距離探測装置であって、対象物体と前記第一事故兆候探測器間の距離が予め設定した距離より接近したことを事故兆候として探測することを特徴とする請求項１記載の事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置。
【請求項５】
前記運転記録装置は、さらに第二事故兆候探測器、映像撮影装置とからなり、
該第二事故兆候探測器は、事故兆候を探測し、これに基づき第二方位信号を発生し、該第二方位信号は該第二事故兆候探測器と事故兆候間の方位関係に関連し、
前記映像撮影装置は、前記第一方位信号及び該第二方位信号に基づき映像をズームイン、及び、ズームアウトすることを特徴とする請求項１記載の事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置。
【請求項６】
運転記録装置は、主に交通機関に適用するものであって、事故兆候探測器、方位探測器、方向転換装置、映像撮影装置、メモリとからなり、
前記事故兆候探測器は、事故兆候の探測に用い、これに基づき事故兆候信号を発生し、
前記方位探測器は、前記事故兆候信号に基づき、該交通機関に最も接近した物体を探測し、これに基づき方位信号を発生し、該方位信号の前記物体と交通機関間の方位関係に関連し、
前記方向転換装置は、前記方位探測器に接続し、該方位探測器からの方位信号に基づき方向転換動作を行い、
前記映像撮影装置は、該方向転換装置上に架設し、前記方位探測器に接続し、該方位探測器からの方位信号に基づき予め設定した時間内において映像を連続的に撮影し、
前記メモリは、該映像撮影装置に接続し、該映像撮影装置が該予め設定した時間内において撮影した連続映像を保存することを特徴とする事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置。
【請求項７】
前記事故兆候探測器は、タイヤ回転速度探測装置であって、、前記交通機関のタイヤ回転速度を探測し、その変化率が予め設定した変化率のタイヤ回転速度より大きいことを事故兆候として探測することを特徴とする請求項６記載の事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置。
【請求項８】
前記事故兆候探測器は、温度感測装置であって、、前記交通機関のブレーキ温度を探測し、その温度が予め設定した温度のブレーキ温度より高いことを事故兆候として探測することを特徴とする請求項６記載の事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、経済の急速な発展により車両生産台数は増加を続け、それにつれて自動車事故も増加している。しかしながら、自動車事故の発生時の責任の帰属の問題は当事者にとってしばしば最も厄介な問題である。このため、自動車事故当事者が共に遵守すべき処理手順を提示し、自動車事故発生時の責任帰属の問題をできるだけ明確にして解決する必要がある。
従来の公知の自動車事故発生時の処理に用いる処理手順100を図1に示すが、この処理手順100のフローチャートでは、まず、処理手順100が、主に人身事故用サブ手順と、物件事故用サブ手順に分けられる。この処理手順100を図１のステップに沿って説明する。
ステップ102：  処理を開始。
(自動車事故発生)
ステップ104：自動車事故現場を検視し、自動車事故当事者の陳述を聴取。
(ここより、処理手順100はステップ106以降の物損事故用サブ手順とステップ156以降の人身事故用サブ手順に分かれる)
[物損事故用サブ手順]
ステップ106：保険会社の審査と交渉。
ステップ108：自動車事故の審査と人員派遣。
(例えば、鑑識人員の派遣)
ステップ110：過失責任の分担比率を確定。
ステップ112：事故車両を修理に送り、ステップ190に進む。
[人身事故用サブ手順]
ステップ156：現場分析と事故調査。
ステップ158：当事者が異なる意見を提出。
ステップ160：当事者間の交渉。
ステップ162：当事者間で示談が成立した場合にはステップ106に進む。示談が成立しなかった場合にはステップ164に進む。(当事者間で示談が成立した場合には保険会社が後続の処理を引き継ぐ)
ステップ164：目撃者と証人の確保。
ステップ166：事故鑑定機関の委任。
ステップ168：当事者が事故鑑定機関が提出した鑑定報告に同意した場合にはステップ190に進む。同意しなかった場合には、ステップ170に進む。
ステップ170：訴訟手順に進む。
ステップ190：処理を終了
【０００３】
この処理手順100において、ステップ104(自動車事故現場を検視し、自動車事故当事者の陳述を聴取)、ステップ106(事故鑑定機関の委任)など大部分のステップは明確で分かり易く争い事は起こりに難く実施も容易である。
しかし、ステップ164「目撃者と証人の確保」は掌握が難しい。その原因は、目撃者及び証人は面倒を嫌い証言してくれない可能性があり、たとえ自動車事故発生当時に既に証言していたとしても、裁判が開かれる時には出廷を拒む或いは時間がなく出廷できないこともあるためである。
このため、処理手順100のステップ166中で、委任する事故鑑定機関、及びステップ170中で行う訴訟手順の裁判所は当然十分な証拠を得られないため、該自動車事故に対して適切な判決を下すことができない。これにより、損害を受けた被害当事者は賠償を受けることができなくなってしまう可能性もある。
【特許文献１】特開２００５−１６６０７２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した公知の車両事故処理方式には以下の欠点があった。
すなわち、目撃者や証人は面倒を嫌い証言してくれない可能性があり、たとえ自動車事故発生当時に既に証言していたとしても、裁判が開かれる時には出廷を拒む、或いは、時間がなく出廷できないこともあるため、これらの事情から、事故鑑定機関や裁判所は当然十分な証拠が得られないため、適切な判決を下すことができず、被害者が適切な賠償を受けることができなくなってしまう可能性がある。
本発明は、従来の車両等の事故処理上の問題点に鑑みてなされたもので、事故発生前後の事故現場の周囲での連続映像を記録可能とした運転記録装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、第一事故兆候探測器、方向転換装置、映像撮影装置、メモリとからなり、前記第一事故兆候探測器は、事故兆候の探測に用い、発生する第一方位信号に基づき、該第一方位信号は該第一事故兆候探測器と該事故兆候の間の方位関係に関連し、前記方向転換装置は、前記第一事故兆候探測器に接続し、前記第一方位信号に基づき方向転換動作を行い、前記映像撮影装置は、前記方向転換装置上に架設し、前記第一事故兆候探測器に接続し、前記第一方位信号に基づき予め設定した時間で連続的に映像を撮影し、前記メモリは、前記映像撮影装置に接続し、該映像撮影装置が該予め設定した時間内において撮影した連続映像を保存することを特徴とする事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置である。
請求項２の発明は、前記第一事故兆候探測器は、タイヤが地面をこする音を探測する装置であって、その音量が予め設定したタイヤが地面をこする音量より大きいことを事故兆候として探測することを特徴とする請求項１記載の事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置である。 
請求項３の発明は、前記第一事故兆候探測器は、持続クラクション音探測装置であって、その持続時間が予め設定した持続時間より長くクラクション音が持続することであることを事故兆候として探測することを特徴とする請求項１記載の事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置である。
請求項４の発明は、前記第一事故兆候探測器は、間隔距離探測装置であって、対象物体と前記第一事故兆候探測器間の距離が予め設定した距離より接近した(小さい)ことを事故兆候として探測することを特徴とする請求項１記載の事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置である。
請求項５の発明は、前記運転記録装置は、さらに第二事故兆候探測器、映像撮影装置とからなり、該第二事故兆候探測器は、事故兆候を探測し、これに基づき第二方位信号を発生し、該第二方位信号は該第二事故兆候探測器と事故兆候間の方位関係に関連し、前記映像撮影装置は、前記第一方位信号及び該第二方位信号に基づき映像をズームイン、及び、ズームアウト(zoom-in & zoom-out)することを特徴とする請求項１記載の事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置である。
【０００６】
請求項６の発明は、運転記録装置が、主に交通機関に適用するものであって、事故兆候探測器、方位探測器、方向転換装置、映像撮影装置、メモリとからなり、前記事故兆候探測器は、事故兆候の探測に用い、これに基づき事故兆候信号を発生し、前記方位探測器は、前記事故兆候信号に基づき、該交通機関に最も接近した物体を探測し、これに基づき方位信号を発生し、該方位信号の前記物体と交通機関間の方位関係に関連し、前記方向転換装置は、前記方位探測器に接続し、該方位探測器からの方位信号に基づき方向転換動作を行い、前記映像撮影装置は、該方向転換装置上に架設し、前記方位探測器に接続し、該方位探測器からの方位信号に基づき予め設定した時間内において映像を連続的に撮影し、前記メモリは、該映像撮影装置に接続し、該映像撮影装置が該予め設定した時間内において撮影した連続映像を保存することを特徴とする事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置である。
請求項７の発明は、前記事故兆候探測器が、タイヤ回転速度探測装置であって、、前記交通機関のタイヤ回転速度を探測し、その変化率が予め設定した変化率のタイヤ回転速度より大きいことを事故兆候として探測することを特徴とする請求項６記載の事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置である。
請求項８の発明は、前記事故兆候探測器は、温度感測装置であって、、前記交通機関のブレーキ温度を探測し、その温度が予め設定した温度のブレーキ温度より高いことを事故兆候として探測することを特徴とする請求項６記載の事故発生前後の事故現場周囲の連続映像を記録可能とする運転記録装置である。
【発明の効果】
【０００７】
上述したように、本発明によれば、自動車事故発生前に事故の兆候発生時(該事故兆候は該自動車事故発生前に発生する)に、受動或いは主動の方式により、自動車事故周囲の連続映像を先行記録し、事故鑑定機関及び裁判所は、この記録された連続映像に基づき、自動車事故の責任帰属をより正確に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好適な運転記録装置の実施例を図面を参照して説明する。
一般には、自動車事故の発生前には事故の兆候が先ず出現する。例えば、自動車事故発生前にはタイヤが地面をこする音、或いは長時間しかも絶え間ないクラクション音などが事故の兆候として先ず発生する。
このため、本発明の実施例の運転記録装置はこの特性を利用し、事故兆候の発生を探測し、先ず、事故兆候の周囲の情況の連続映像を記録するなどで、自動車事故(この事故兆候に続き発生する)発生前後の該自動車事故周囲の連続映像を記録する。
【０００９】
図２に示すように、本発明の第一実施例中の運転記録装置10は交通機関上に設置することができ、例えば、該事故発生前後の信号変換状況など事故(自動車事故)発生前後の、この事故の周囲の情況の連続映像を記録する。こうして、目撃者がいない、或いは目撃者がいても、証言を望まない状況においても、運転記録装置10が記録する事故発生前後の事故の周囲の情況の連続映像は事故鑑定機関及び裁判所に十分な証拠を提供し、自動車事故(この事故兆候後に発生した)の責任帰属をより正確に判定することができる。
【００１０】
この運転装置10は、第一事故兆候探測器12、第一事故兆候探測器12に接続する方向転換装置14、方向転換装置14上に設置し、しかも該第一事故兆候探測器12に設置する映像撮影装置16、この映像を保存するメモリ18とから構成されている。
前記第一事故兆候探測器12は、事故兆候20の探測に用い、これに基づき第一方位信号PS1を発生する。この第一方位信号PS1は、第一事故兆候探測器12と事故兆候20間の方位関係に関連する。例えば、第一事故兆候探測器12はタイヤが地面をこする音(タイヤが地面をこする音は元は高速走行をしていて突然急ブレーキを踏んだ車両が発したものである可能性が極めて高い)、持続クラクション音(持続クラクション音は高速走行で、並びに、歩行者或いはその他車両に衝突した車両が発するものである可能性が高い)、或いは、第一事故兆候探測器12付近の物体を探測する。
このタイヤが地面をこする音の音量が、予め設定した音量よりも高いことを探測した時(つまり、該高速走行の車両の時速が予め設定した時速より速い)、又は、持続クラクション音の持続時間は予め設定した持続時間より長い時、或いは、探測された付近物体と第一事故兆候探測器12間の距離が予め設定した距離より接近している時(小さい時)、(運転記録装置10が設置された交通機関が、もうすぐ物体と衝突しそうな状況)には、第一事故兆候探測器12は該第一方位信号PS1を発生する。該第一方位信号PS1は該第一事故兆候探測器12と該タイヤが地面をこする音を発する車両、該持続クラクション音を発する車両、或いは、該交通機関に衝突された物体間の方位関係に関連する。
【００１１】
前記方向転換装置14は、第一事故兆候探測器12からの第一方位信号PS1に基づき方向転換動作を行う。前記映像撮影装置16は、この方向転換装置14上に架設されるため、方向転換装置14が行う方向転換動作は、方向転換映像撮影装置16に作用を及ぼし、前記第一事故兆候探測器12が発生する第一方位信号PS1は映像撮影装置16を方向転換させ事故兆候20に方向に向かわせる。こうして、映像撮影装置16は事故兆候20の周囲の情況の映像を撮影することができる。
この第一事故兆候探測器12が発生する該第一方位信号PS1を方向転換装置14が受信後、映像撮影装置16は予め設定した時間まで連続的に映像を撮影し、撮影した連続映像を該メモリ18内に保存する。この予め設定した時間は5-10秒で、該メモリ18のデータ保存容量もそれ以上大きくする必要はない。
【００１２】
このように、映像撮影装置16は既に方向転換し、事故兆候20の方向に向っているため、映像撮影装置16が撮影した連続映像は事故兆候20の現場の周囲の連続映像である。
前述したように、映像撮影装置16が撮影した連続映像中には極めて高い確率で自動車事故発生前後(事故兆候20発生後)の信号変換状況が含まれることになる。こうして、事故鑑定機関及び裁判所は前記メモリ18内に保存された連続映像(例えば、高速走行の車両の速度を判定し、高速走行の車両が赤信号無視をしていないか否かなど)に基づき、該自動車事故の責任帰属を判定する。
【００１３】
本発明の第一実施例において、運転記録装置10は単一事故兆候探測器で第一事故兆候探測器12のみから構成されているが、図３に示す本発明の第二実施例の運転記録装置40は、第一事故兆候探測器12、方向転換装置14、映像撮影装置16、メモリ18の他に、運転記録装置40は第二事故兆候探測器42とから構成されている。
この第二事故兆候探測器42は、前記第一事故兆候探測器12に相似し、第二事故微兆探測装置42もまた事故兆候20を探測し、これに基づき第二方位信号PS2を発生する。この第二方位信号PS2は、第二事故兆候探測器42と前記事故兆候20間の方位関係に関連する。
【００１４】
前記第一事故兆候探測器12において、事故兆候20までの直線距離である第一直線44と、前記事故兆候20の第二事故兆候探測器42の直線距離である第二直線46との間に形成する第一直線44との挟角θが、事故兆候20から映像撮影装置16までの距離が関係する。
具体的には、第一直線44と第二直線46間の挟角θが大きければ大きいほど、事故兆候20から映像撮影装置16への距離は近い。反対に、第一直線44と第二直線46間の挟角θが小さければ小さいほど、該事故兆候20から該撮影装置16への距離は遠い。
このため、前記映像撮影装置16は、第二方位信号PS2に基づき、映像を縮小(zoom in)或いは拡大(zoom out)することができる。こうして、挟角θが非常に小さい時、該映像撮影装置16は事故兆候20周囲の映像を拡大可能で、よりはっきりした事故兆候20の映像を撮影することができる。また、挟角θが非常に大きい時には、該映像撮影装置16は事故兆候20周囲の映像を縮小可能で、事故兆候20の全貌を撮影可能にする。
【００１５】
第一、第二実施例において、運転記録装置10、40は共に受動方式で事故兆候20を探測する。すなわち、該運転記録装置10、40は該交通機関周囲の環境中に事故兆候20が発生すると初めて該第一及該第二方位信号PS1、PS2を発生する。
しかし、本発明の運転記録装置は自ら方位信号を設定し、主動方式で発生することができる。
図４に示す本発明の第三実施例の運転記録装置70も該交通機関上に設置する。方向転換装置14、映像撮影装置16、メモリ18の他に、運転記録装置70は事故兆候探測器72、方位探測器74とから構成されている。
事故兆候探測器72、方位探測器74は第一事故兆候探測器12の機能を共同で実現する。
【００１６】
具体的には、前記事故兆候探測器72は、交通機関のタイヤ回転速度、或いは、交通機関のブレーキ度を探測し、タイヤ回転速度の変化率が予め設定した変化率より大きい時(該交通機関が急ブレーキを踏み、そのタイヤ回転速度が高速から急激に低速に変化したため、該交通機関のタイヤ回転速度の変化率は該予め設定した変化率より高い可能性がある)、或いは、ブレーキ度が予め設定した温度より高い時、事故兆候信号を発生し、方位探測器74は該事故兆候信号を受信すると、最接近の該交通機関の物体80(該交通機関前方の車両である可能性がある)を探測し、これに基づき方位信号PS(この第一方位信号PS1に類似)を発生する。
この方位信号PSは、物体80と方位探測器74間の方位関係に関連する。同様に、方向転換装置14は方位信号PSを受信後、該方向転換動作を実施し、該映像撮影装置16を方向転換させ該物体80に向かわせ、該映像撮影装置16は物体80周囲の映像を連続的に撮影する。
当然、運転記録装置70も別の方位探測器を構成し、こうして、運転記録装置70は、さらにはっきりと、或いは、より完璧に物体80の周囲の情況を連続映像を撮影することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来公知の自動車事故発生時に自動車事故処理に用いる処理手順のフローチャートである。
【図２】本発明の第一実施例の運転記録装置の概略を説明する説明図である。
【図３】本発明の第二実施例の運転記録装置の概略を説明する説明図である。
【図４】本発明の第三実施例の運転記録装置の概略を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
10、40、70  運転記録装置
12  第一事故兆候探測器
14  方向転換装置
16  映像撮影装置
18  メモリ
20  事故兆候
42  第二事故兆候探測器
44  第一直線
46  第二直線
72  事故兆候探測器
74 方位探測器
80  物体
100  処理手順
102、104、106、108、110、112、156、158  ステップ
160、162、164、166、168、170、190  ステップ
【図１】
2007030782.tif 000003
【図２】
2007030782.tif 000004
【図３】
2007030782.tif 000005
【図４】
2007030782.tif 000006