(57)【要約】【課題】電子メールアドレスの安全性を確保しつつ電子メールの送信効率及びユーザの使い勝手の向上を図ること。【解決手段】複数の電子メールアドレス及びメッセージデータを受け付け、複数の電子メールアドレスを指定されたグループの数に応じて、又は、予め定められた規則に基づいて、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類し、分類されたグループ毎に、分類された電子メールアドレスのみを宛先し、受け付けられた前記メッセージデータを、前記分類された各グループ共通のメッセージデータとして適用して電子メールを生成し、生成されたグループ毎の電子メールを送信する電子メール生成方法。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類する分類工程と、
前記分類工程により分類されたグループ毎に、分類された電子メールアドレスのみを宛先とする電子メールを生成する電子メール生成工程と、
前記電子メール生成工程により生成されたグループ毎の電子メールを送信する送信工程と、
を含むこと、
を特徴とする電子メール生成方法。
【請求項２】
複数の電子メールアドレスの入力を受け付ける入力工程を含み、
前記分類工程は、
前記入力工程により受け付けられた前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類すること、
を特徴とする請求項１記載の電子メール生成方法。
【請求項３】
前記入力工程は、
メッセージデータの入力を受け付け、
前記電子メール生成工程は、
前記入力工程により受け付けられた前記メッセージデータを、前記分類された各グループ共通のメッセージデータとして適用すること、
を特徴とする請求項２記載の電子メール生成方法。
【請求項４】
前記分類されるグループの数の指定を受け付けるグループ数設定工程を含み、
前記分類工程は、
前記グループ数設定工程により受け付けられた前記グループの数に応じて、前記複数の電子メールアドレスを分類すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子メール生成方法。
【請求項５】
前記分類工程は、
前記電子メールアドレス毎にグループ設定を促すこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子メール生成方法。
【請求項６】
前記分類工程は、
前記入力工程により受け付けられた前記複数の電子メールアドレスに含まれるドメイン名に基づいて、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子メール生成方法。
【請求項７】
前記分類工程は、
予め定められた規則に基づいて、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子メール生成方法。
【請求項８】
前記予め定められた規則は、前記電子メールアドレスに属性情報が対応付けられた電子メールアドレスの一覧であり、
前記分類工程は、
前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類する際、前記属性情報に基づいて分類の判別を行うこと、
を特徴とする請求項７記載の電子メール生成方法。
【請求項９】
前記分類工程は、
前記属性情報が設定されていない前記電子メールアドレスを前記属性情報が設定されている前記電子メールアドレスのグループとは別グループに分けて分類すること、
を特徴とする請求項８記載の電子メール生成方法。
【請求項１０】
前記分類工程は、
前記グループ毎に前記電子メールアドレスの入力を受け付けるアドレス入力工程を含むこと、
を特徴とする請求項１記載の電子メール生成方法。
【請求項１１】
前記アドレス入力工程は、
予め定められたグループ数分の電子メールアドレスの入力欄を提供し、
前記分類工程は、
前記アドレス入力工程により前記電子メールアドレスの入力がなされた前記入力欄毎に電子メールアドレスを分類すること、
を特徴とする請求項１０記載の電子メール生成方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類する分類手順と、
前記分類工程により分類されたグループ毎に、分類された電子メールアドレスのみを宛先とする電子メールを生成する電子メール生成手順と、
前記電子メール生成工程により生成されたグループ毎の電子メールを送信する送信手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
複数の電子メールアドレスの入力を受け付ける入力手順を含み、
前記分類手順は、
前記入力工程により受け付けられた前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類すること、
を特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
前記入力手順は、
メッセージデータの入力を受け付け、
前記電子メール生成手順は、
前記入力工程により受け付けられた前記メッセージデータを、前記分類された各グループ共通のメッセージデータとして適用すること、
を特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記分類されるグループの数の指定を受け付けるグループ数設定手順を含み、
前記分類手順は、
前記グループ数設定手順により受け付けられた前記グループの数に応じて、前記複数の電子メールアドレスを分類すること、
を特徴とする請求項１２から１４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記分類手順は、
前記電子メールアドレス毎にグループ設定を促すこと、
を特徴とする請求項１２から１５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記分類手順は、
前記入力手順により受け付けられた前記複数の電子メールアドレスに含まれるドメイン名に基づいて、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類すること、
を特徴とする請求項１２から１４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記分類手順は、
予め定められた規則に基づいて、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類すること、
を特徴とする請求項１２から１４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記予め定められた規則は、前記電子メールアドレスに属性情報が対応付けられた電子メールアドレスの一覧であり、
前記分類手順は、
前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類する際、前記属性情報に基づいて分類の判別を行うこと、
を特徴とする請求項１８記載のプログラム。
【請求項２０】
前記分類手順は、
前記属性情報が設定されていない前記電子メールアドレスを前記属性情報が設定されている前記電子メールアドレスのグループとは別グループに分けて分類すること、
を特徴とする請求項１９記載のプログラム。
【請求項２１】
前記分類手順は、
前記グループ毎に前記電子メールアドレスの入力を受け付けるアドレス入力手順を含むこと、
を特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項２２】
前記アドレス入力手順は、
予め定められたグループ数分の電子メールアドレスの入力欄を提供し、
前記分類手順は、
前記アドレス入力手順により前記電子メールアドレスの入力がなされた前記入力欄毎に電子メールアドレスを分類すること、
を特徴とする請求項２１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先別に電子メールを生成し、送信を行う電子メール生成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク上のメールサーバを介して、ネットワークに接続された端末装置相互間において情報交換を行う電子メールを生成する電子メール生成方法がある。このような電子メール生成方法における電子メールの送受信は、宛先として設定された電子メールアドレスに基づいて送信先が特定され、特定された送信先に電子メールが配信されるものである。
【０００３】
このような電子メール生成方法は、送信者と送信者が指定した宛先に対応する受信者との間のみで電子メールによる情報交換が行われるため、所定の職務を遂行するにあたり、担当者間でのみ電子メールによる情報交換が行われると、当該職務を管理すべき職務管理者は情報交換の内容を把握することができず、職務を適正かつ効率的に遂行することが困難な場合があった。
【０００４】
そこで、メールサーバに組織の所属員の所属部署、職務階層、電子メールアドレス等の個人情報を記憶する個人データ管理領域と、組織情報を記憶する組織データ管理領域とを備え、送信者が電子メールを発信すると、個人データ管理領域と組織データ管理領域とから送信者の職務責任者を閲覧者として割り出し、当該閲覧者の電子メールアドレスを送信先に追加する送信者追加プログラムを備える電子メール配信システムが開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子メール生成方法では、電子メールを送信する際、宛先に所属が異なる複数の送信先が設定された場合、各送信先には受信した電子メールの送信先が全て表示されるため、直接関係の無い者同士が相互の電子メールアドレスを知り得ることができるという問題がある。
【０００６】
例えば、電子メールの送信先が社内の人と社外の人とが混在する場合、送信先の電子メールには社内の人及び社外の人の電子メールアドレスが表示されるため、直接関係の無い社外の人同士、又は社外の人と直接関係の無い社内の人において、電子メールアドレスを知り得ることができるという問題が生じる。
【０００７】
個人情報である電子メールアドレスの保護や社内機密の安全性を確保するためには、電子メールアドレスは不用意に社外に流出したくない場合があるため、電子メールを作成する際に、社内の人用と社外の人用等に複数のグループに分けて、グループ毎に電子メールを生成して送信することにより解決することができるが、ユーザが手動により電子メールをグループ毎に生成しなくてはないため、ユーザにとって手間の掛かる煩雑な作業であると共に、送信回数が複数回となるため送信効率が低下するという問題がある。
【０００８】
本発明の課題は、電子メールアドレスの安全性を確保しつつ電子メールの送信効率及びユーザの使い勝手の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類する分類工程と、前記分類工程により分類されたグループ毎に、分類された電子メールアドレスのみを宛先とする電子メールを生成する電子メール生成工程と、前記電子メール生成工程により生成されたグループ毎の電子メールを送信する送信工程と、を含む電子メール生成方法であること、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１に記載の発明に示した主要工程を機能させるためのプログラムを提供する（請求項１２に記載の発明）。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の電子メール生成方法において、複数の電子メールアドレスの入力を受け付ける入力工程を含み、前記分類工程は、前記入力工程により受け付けられた前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類すること、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項２に記載の発明に示した主要工程を機能させるためのプログラムを提供する（請求項１３に記載の発明）。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の電子メール生成方法において、前記入力工程は、メッセージデータの入力を受け付け、前記電子メール生成工程は、前記入力工程により受け付けられた前記メッセージデータを、前記分類された各グループ共通のメッセージデータとして適用すること、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項３に記載の発明に示した主要工程を機能させるためのプログラムを提供する（請求項１４に記載の発明）。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子メール生成方法において、前記分類されるグループの数の指定を受け付けるグループ数設定工程を含み、前記分類工程は、前記グループ数設定工程により受け付けられた前記グループの数に応じて、前記複数の電子メールアドレスを分類すること、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項４に記載の発明に示した主要工程を機能させるためのプログラムを提供する（請求項１５に記載の発明）。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子メール生成方法において、前記分類工程は、前記電子メールアドレス毎にグループ設定を促すこと、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項５に記載の発明に示した主要工程を機能させるためのプログラムを提供する（請求項１６に記載の発明）。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子メール生成方法において、前記分類工程は、前記入力工程により受け付けられた前記複数の電子メールアドレスに含まれるドメイン名に基づいて、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類すること、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項６に記載の発明に示した主要工程を機能させるためのプログラムを提供する（請求項１７に記載の発明）。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子メール生成方法において、前記分類工程は、予め定められた規則に基づいて、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類すること、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項７に記載の発明に示した主要工程を機能させるためのプログラムを提供する（請求項１８に記載の発明）。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７記載の電子メール生成方法において、前記予め定められた規則は、前記電子メールアドレスに属性情報が対応付けられた電子メールアドレスの一覧であり、前記分類工程は、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類する際、前記属性情報に基づいて分類の判別を行うこと、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項８に記載の発明に示した主要工程を機能させるためのプログラムを提供する（請求項１９に記載の発明）。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８記載の電子メール生成方法において、前記分類工程は、前記属性情報が設定されていない前記電子メールアドレスを前記属性情報が設定されている前記電子メールアドレスのグループとは別グループに分けて分類すること、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項９に記載の発明に示した主要工程を機能させるためのプログラムを提供する（請求項２０に記載の発明）。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１記載の電子メール生成方法において、前記分類工程は、前記グループ毎に前記電子メールアドレスの入力を受け付けるアドレス入力工程を含むこと、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１０に記載の発明に示した主要工程を機能させるためのプログラムを提供する（請求項２１に記載の発明）。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０記載の電子メール生成方法において、前記アドレス入力工程は、予め定められたグループ数分の電子メールアドレスの入力欄を提供し、前記分類工程は、前記アドレス入力工程により前記電子メールアドレスの入力がなされた前記入力欄毎に電子メールアドレスを分類すること、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１１に記載の発明に示した主要工程を機能させるためのプログラムを提供する（請求項２２に記載の発明）。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１又は１２に記載の発明によれば、複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類することができ、分類されたグループ毎に分類された電子メールアドレスのみを宛先とする電子メールが生成され送信されるため、ユーザが手動により電子メールをグループ毎に生成する手間を省くことができるため、使い勝手を向上させることができると共に、送信回数が１回となるため送信効率の向上を図ることができる。
【００２１】
請求項２又は１３に記載の発明によれば、請求項１又は１２と同様の効果を得られるのは勿論のこと、複数の電子メールアドレスが受け付けられた場合に、複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類して、分類されたグループ毎に電子メールを生成して送信させることができる。
【００２２】
請求項３又は１４に記載の発明によれば、請求項２又は１３と同様の効果を得られるのは勿論のこと、入力されたメッセージデータを分類されたグループ共通のメッセージデータとして適用することにより、ユーザによるグループ毎にメッセージデータを入力する手間を省くことができるため、使い勝手を向上させることができる。
【００２３】
請求項４又は１５に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項又は請求項１２から１４のいずれか一項と同様の効果を得られるのは勿論のこと、ユーザが所望するグループの数に応じて、複数の電子メールアドレスを分類することができる。
【００２４】
請求項５又は１６に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれか一項又は請求項１２から１５のいずれか一項と同様の効果を得られるのは勿論のこと、ユーザに対して電子メールアドレス毎にグループ設定を促すことができるため、ユーザが所望する電子メールアドレスのグループ分けを行うことができ、使い勝手を向上させることができる。
【００２５】
請求項６又は１７に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項又は請求項１２から１４のいずれか一項と同様の効果を得られるのは勿論のこと、ドメイン名に基づいて、複数の電子メールアドレスを分類することができるため、同一同メイン名である電子メールアドレス毎に電子メールを生成することができ、ドメイン名が異なる、即ち、関係の無い者同士が同一の電子メールの宛先となることを防ぐことができるため、電子メールアドレスの安全性を確保することができる。
【００２６】
請求項７又は１８に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項又は請求項１２から１４のいずれか一項と同様の効果を得られるのは勿論のこと、予め定められた規則に基づいて、複数の電子メールアドレスを分類することができるため、電子メールアドレスの安全性を確保することができる。
【００２７】
請求項８又は１９に記載の発明によれば、請求項７又は１８と同様の効果を得られるのは勿論のこと、電子メールアドレスを複数のグループに分類する際に属性情報に基づいて判別を行うことができる。
【００２８】
請求項９又は２０に記載の発明によれば、請求項８又は１９と同様の効果を得られるのは勿論のこと、属性情報が設定されていない電子メールアドレスを属性情報が設定されていない電子メールアドレスとは別グループに分けて分類することができる。
【００２９】
請求項１０又は２１に記載の発明によれば、請求項１又は１２と同様の効果を得られるのは勿論のこと、グループ毎に電子メールアドレスの入力を受け付けることができるため、ユーザが所望する電子メールアドレスのグループ分けを行うことができ、使い勝手を向上させることができる。
【００３０】
請求項１１又は２２に記載の発明によれば、請求項１０又は２１と同様の効果を得られるのは勿論のこと、電子メールアドレスの入力欄毎に電子メールアドレスを分類して電子メールを生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
［実施の形態１］
以下、図を参照して本発明の実施の形態１を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。
図１に、本実施の形態１における電子メールシステムＡの概略構成図を示す。
【００３２】
図１に示す電子メールシステムＡは、複数の端末装置１がネットワークＮを介して接続されたメールサーバ２にアクセスできる構成となっていると共に、インターネット回線Ｉに接続されている。
【００３３】
端末装置１において生成された電子メールは、メールサーバ２に送信される。メールサーバ２は、端末装置１をインターネットに接続させて受信した電子メールを送信する。送信された電子メールは、電子メールの電子メールアドレスに基づいてインターネット上の複数のメールサーバを経由し、指定されたユーザ（端末装置）に送信される。
【００３４】
メールサーバ２は、プロバイダやパソコン通信事業者等が備える各種サーバの中でメール管理を専門に担当するサーバであり、他ネットワークのユーザに電子メールを送信するＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバと、自ネットワーク内のユーザ宛てに送られてきた電子メールをメールアドレス毎に蓄積するメールボックスと、ユーザからの受信要求に対応してユーザ宛ての電子メールをメールボックスから読み出してユーザに送信するＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバとを備える。
【００３５】
図２に、本実施の形態１における端末装置１の制御ブロック図を示す。
図２に示すように、端末装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、記憶部１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）、表示部１３、操作部１４、Ｉ／Ｆ１５を備え、各部は電気的に接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ１０は、記憶部１１に記憶されているシステムプログラム、各処理プログラム、各種データを読み出してＲＡＭ１２に展開し、展開されたプログラム及びデータに従って、端末装置１各部の動作を集中制御する。システム全体のタイミング制御、ＲＡＭ１２を使用したデータの記憶及び蓄積制御、他のアプリケーションとの動作制御を行うものである。
【００３７】
また、ＣＰＵ１０は、電子メール生成プログラムが実行されることにより、メッセージデータ及びヘッダデータが操作部１４により受け付けられた場合、ヘッダデータに含まれる宛先として、複数の電子メールアドレスが受け付けられると、受け付けられた複数の電子メールアドレスを複数のグループ（宛先グループ）に分類し、分類されたグループ毎に、分類された電子メールアドレスのみを宛先し、受け付けられたメッセージデータを分類された各グループ共通のメッセージデータとして適用して複数の電子メールを生成し、生成された複数の電子メールを送信する入力工程、分類工程、電子メール生成工程、送信工程を実現する。
【００３８】
メッセージデータとは、文字や記号等からなる本文、又は添付された画像ファイルや文書ファイルを含む意である。
【００３９】
ヘッダデータとは、電子メールの送信日時、電子メールの送信者の電子メールアドレス、電子メールの件名、電子メールの宛先を含む意である。
【００４０】
本実施の形態１における宛先とは、電子メールを送信する際の送信先の指定方法として、正規の送信先を示す「Ｔｏ」に相当する意味であり、正規の送信先に送信する同一メッセージが送信される送信先であって他の送信先に送信される電子メールに当該送信先が表示される「Ｃｃ」（Carbon Copy）や、正規の送信先に送信する同一メッセージが送信される送信であるが他の送信に送信される電子メールに当該送信先が表示されない「Ｂｃｃ」（Blind Carbon Copy）とは異なる意である。
【００４１】
ＣＰＵ１０は、複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類する場合、下記の条件に基づいて実行する。
【００４２】
予め定められた規則及び規則の属性情報に基づいて、複数の電子メールアドレスを属性情報毎に複数のグループに分類すると共に、属性情報が設定されていない電子メールアドレスを属性情報が設定されている電子メールアドレスのグループとは別グループに分けて分類する場合がある。
【００４３】
予め定められた規則とは、後述するアドレス帳ＤＢ１１ｂのグループ項目に登録されている同一グループ名毎にグループを分類するという規則、又は、受け付けられた電子メールアドレスのドメイン名が後述するドメインＤＢ１１ｃに登録されているか否かに基づいてグループを分類するという規則である。
【００４４】
属性情報とは、予め定められた規則の特徴、即ち、電子メールアドレスを複数のグループに分類する際の判別基準を示し、アドレス帳に基づく規則である場合には、アドレス帳ＤＢ１１ｂに登録されている電子メールアドレスのグループ項目に登録されているグループ名を示す情報を示し、ドメイン名に基づく規則である場合には、電子メールアドレスがドメインＤＢ１１ｃに登録されているか否かの情報を示す。
【００４５】
このように、予め定められた規則の属性情報に基づいて、電子メールアドレスの分類の判別を行うことができるため、電子メールアドレスの安全性を確保することができる。また、属性情報が設定されていない電子メールアドレスを属性情報が設定されていない電子メールアドレスとは別グループに分けて分類することができる。
【００４６】
また、複数の電子メールアドレスに含まれるドメイン名に基づいて、複数の電子メールアドレスを同一ドメイン名毎に複数のグループに分類してもよい。
【００４７】
ドメイン名に基づいて、複数の電子メールアドレスを分類すると、同一同メイン名である電子メールアドレス毎に電子メールを生成することができ、ドメイン名が異なる、即ち、関係の無い者同士が同一の電子メールの宛先となることを防ぐことができるため、電子メールアドレスの安全性を確保することができる。
【００４８】
また、操作部１４からグループの数の指定が受け付けられると、受け付けられたグループの数に基づいて電子メールアドレス毎にグループ設定を促すグループ選択画面を表示部１３に表示させ、グループ選択画面上において選択指示された情報に基づいて複数の電子メールアドレスを分類する場合がある。
【００４９】
図３に、グループ選択画面Ｇ１の一例を示す。
図３に示すグループ選択画面Ｇ１は、操作部１４から受け付けられたグループの数が２であった場合に表示されるグループ選択画面の一例である。図３には、グループの数に応じた宛先グループ選択エリアＧ１１、Ｇ１２と、ＯＫボタンＢ１、キャンセルボタンＢ２が設けられている。各宛先グループ選択エリアＧ１１、Ｇ１２には、操作部１４により受け付けられた全ての複数の電子メールアドレスが表示されている。各電子メールアドレスは、ラジオボタンＲＢ１１〜１４、ＲＢ２１〜２４と対応付けられて表示されており、対応するラジオボタンが選択されることにより、当該宛先グループ選択エリアに対応する電子メールの宛先として選択指示される。また、ＯＫボタンＢ１が押下されることによりグループ選択画面Ｇ１上において指示された内容が確定され、キャンセルボタンＢ２が押下されることにより、グループ選択画面Ｇ１上において指示された内容が消去される。
【００５０】
図３に示すグループ選択画面Ｇ１においては、宛先グループ選択エリアＧ１１に対応する電子メールの宛先としては、ラジオボタンＲＢ１１、ＲＢ１２が選択されているため、ラジオボタンＲＢ１１、ＲＢ１２に対応する「aaa@syanai1.co.jp」と「bbb@syanai2.co.jp」の電子メールアドレスが選択指示されており、宛先グループ選択エリアＧ１２に対応する電子メールの宛先としては、ラジオボタンＲＢ２３、ＲＢ２４が選択されているため、ラジオボタンＲＢ２３、ＲＢ２４に対応する「xxx@othercompany.com」と「yyy@betsugaisha.jp」の電子メールアドレスが選択指示されている。
【００５１】
このように、ユーザが所望するグループの数に応じて、複数の電子メールアドレスを分類することができると共に、ユーザに対して電子メールアドレス毎にグループ設定を促すことができるため、ユーザが所望する電子メールアドレスのグループ分けを行うことができ、使い勝手を向上させることができる。
【００５２】
上述した分類方法の選択は、宛先入力欄に複数の電子メールアドレスが入力されたと判別された場合に表示部１３に表示されるグループ分割選択画面に対して操作部１４によって操作された操作信号に基づいて選択される。
【００５３】
図４に、グループ分割選択画面Ｇ０の一例を示す。
図４に示すグループ選択画面Ｇ０は、宛先入力欄に入力された複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類するか否かを選択させるメッセージと共にチェックボックスＣＢが設けられている。また、チェックボックスＣＢがチェックされた際には、上述したグループの分類方法を選択させるラジオボタンＲＢ１〜３が選択可能となる。
【００５４】
図４に示すグループ分割選択画面Ｇ０においては、分類方法として、ラジオボタンＲＢ１が選択されているため、アドレス帳ＤＢ１１ｂのグループ項目に登録されている同一グループ名毎にグループを分類するという規則が選択指示されている。
【００５５】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性の記憶媒体を備え、この記憶媒体内に、ＣＰＵ１０により実行される端末装置１に対応するシステムプログラム、各種制御プログラム、各種アプリケーションプログラム、各種プログラムで処理するのに必要なデータを記憶している。
【００５６】
また、記憶部１１は、本実施の形態１において実行されるメールサーバ２と端末装置１の間で電子メールの送受信を管理する電子メール送受信プログラム、当該電子メール送受信プログラムにおいて実行される電子メール生成プログラム１１ａと、アドレス帳ＤＢ１１ｂ、ドメインＤＢ１１ｃや、電子メールを生成するために必要な各種データを予め記憶している。
【００５７】
図５に、アドレス帳ＤＢ１１ｂの一例を示す。
図５に示すように、アドレス帳ＤＢ１１ｂは、送信先の電子メールアドレスの一覧が予め記憶されている。宛先となる人物又は団体等の名前に対応して、電子メールアドレス、グループ名、電話番号、住所等が予め記憶されている。アドレス帳ＤＢ１１ｂは、ユーザが操作部１４を操作することによって任意に追加、削除、及び変更可能である。
【００５８】
図６に、ドメインＤＢ１１ｃの一例を示す。
図６に示すように、各グループ名に対応するドメイン名が複数登録されている。ドメインＤＢ１１ｃの同一グループ名に登録された複数のドメイン名を含む電子メールアドレスを同一とみなすことができる。例えば、ドメイン名が異なるグループ会社や関連会社等を同一グループとみなすことができるものである。ドメインＤＢ１１ｃは、ユーザが操作部１４を操作することによって任意に追加、削除、及び変更可能である。
【００５９】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０により実行される各種処理において、記憶部１１から読み出されたプログラム、入力、若しくは出力データ及びパラメータなどの一時的な格納領域となる。
【００６０】
表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を備えて構成され、ＣＰＵ１０から入力される表示信号に従って表示画面上に各種画面の表示を行う。
【００６１】
操作部１４は、端末装置１に対する動作指示を入力するための数字キー、文字キー、カーソル移動キー及び各種機能キー等から構成されたキーボードと、マウス等のポインティングデバイスとを備えて構成される。操作部１４は、キーボードによる押下信号とマウスによる操作信号とを入力信号としてＣＰＵ１０に出力する。
【００６２】
Ｉ／Ｆ１５は、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ；Network Interface Card）、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースを備えて構成され、通信可能に接続された機器と相互に情報の送受信を行う。
【００６３】
次に、本実施の形態１の動作を説明する。
図７に、本実施の形態１における電子メール生成処理のメインフローチャートを示す。
図７に示す電子メール生成処理のメインフローチャートは、ＣＰＵ１０と、記憶部１１、ＲＡＭ１２に記憶されたプログラム及び各種データとの協働によるソフトウェア処理により実現される。
【００６４】
まず、ユーザによって操作部１４から電子メールの新規作成指示が受け付けられると（ステップＳ１）、電子メール新規作成画面が表示部１３の表示画面上に表示される。ユーザによって操作部１４から表示された電子メール新規作成画面上にメッセージデータが入力されてメッセージデータが取得され（ステップＳ２）、また、ヘッダデータが入力されてヘッダデータが取得される（ステップＳ３）。
【００６５】
ヘッダデータが取得されると、ヘッダデータに含まれる宛先の電子メールアドレスの総数は、複数であるか否かが判別される（ステップＳ４）。
【００６６】
電子メールアドレスの総数は複数でない（即ち、単数である）と判別された場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、ヘッダデータにメッセージデータが添付されて電子メールが生成され（ステップＳ５）、ステップＳ１４に進む。
【００６７】
電子メールアドレスの総数は、複数であると判別された場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、グループ分割選択画面が表示部１３の表示画面上に表示され（ステップＳ６）、ユーザによるグループ分割選択指示を受け付ける。
【００６８】
複数の電子メールアドレスを複数グループに分類するか否か、例えば、グループ分割選択画面上のチェックボックスＣＢがチェックされたか否かが判別される（ステップＳ７）。
【００６９】
複数の電子メールアドレスを複数グループに分類しないと判別された場合、例えば、チェックボックスＣＢがチェックされていないと判別された場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、ステップＳ５に進む。
【００７０】
複数の電子メールアドレスを複数グループに分類すると判別された場合、例えば、チェックボックスＣＢがチェックされていると判別された場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、アドレス帳ＤＢに基づいてグループの分類を判別するか否か、例えば、ラジオボタンＲ１がチェックされているか否かが判別される（ステップＳ８）。
【００７１】
アドレス帳ＤＢに基づいてグループの分類を判別すると判別された場合、例えば、ラジオボタンＲ１がチェックされていると判別された場合（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、アドレス帳ＤＢに基づいて複数グループに分類される電子メール生成処理が実行され（ステップＳ９）、ステップＳ１４に進む。
【００７２】
アドレス帳ＤＢに基づいてグループの分類を判別しないと判別された場合、例えば、ラジオボタンＲ１がチェックされていないと判別された場合（ステップＳ８；Ｎｏ）、ドメイン名に基づいてグループの分類を判別するか否か、例えば、ラジオボタンＲ２がチェックされているか否かが判別される（ステップＳ１０）。
【００７３】
ドメインＤＢに基づいてグループの分類を判別すると判別された場合、例えば、ラジオボタンＲ２がチェックされていると判別された場合（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、ドメインＤＢに基づいて複数グループに分類される電子メール生成処理が実行され（ステップＳ１１）、ステップＳ１４に進む。
【００７４】
ドメインＤＢに基づいてグループの分類を判別しないと判別された場合、例えば、ラジオボタンＲ２がチェックされていないと判別された場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、個々の電子メールアドレスに基づいてグループの分類を設定するか否か、例えば、ラジオボタンＲ３がチェックされているか否かが判別される（ステップＳ１２）。
【００７５】
個々の電子メールアドレスに基づいてグループの分類を設定すると判別された場合、例えば、ラジオボタンＲ３がチェックされていると判別された場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ユーザによる電子メールアドレスの選択指示に基づいて複数グループに分類される電子メール生成処理が実行され（ステップＳ１３）、ステップＳ１４に進む。
【００７６】
個々の電子メールアドレスに基づいてグループの分類を判別しないと判別された場合、例えば、ラジオボタンＲ３がチェックされていないと判別された場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ５に進む。
【００７７】
そして、電子メールが生成された後（ステップＳ５、ステップＳ９、ステップＳ１１、又はステップＳ１３後）、生成された電子メールが宛先として設定された電子メールアドレスに基づく送信先へ送信され（ステップＳ１４）、本処理は終了される。
【００７８】
図８及び９に、ステップＳ９において実行されるアドレス帳ＤＢに基づいてグループの分類を判別する場合におけるフローチャートを示す。
【００７９】
アドレス帳ＤＢに基づいてグループの分類を判別すると判別された場合、例えば、ラジオボタンＲ１がチェックされていると判別された場合、アドレス帳ＤＢが参照されて、宛先として入力された各電子メールアドレスに対応するグループ名が取得され（ステップＳ２１）、グループ名毎に電子メールアドレスが並び替えられ、識別番号が付された参照テーブルＴ１が生成される（ステップＳ２２）。
【００８０】
図１０に、ステップＳ２３において生成されたグループ名毎に電子メールアドレスが並び替えられ、識別番号が付された参照テーブルＴ１の一例を示す。図１０に示すように、参照テーブルＴ１は、同一グループ名の電子メールアドレスが連続するように並び替えられており、各電子メールアドレスを識別する識別番号が付されている。
【００８１】
参照する電子メールアドレスの識別番号（以下、参照アドレス番号。）Ｎと、電子メールアドレスが宛先グループ毎に分類されて登録される登録テーブルＴ２の宛先グループの識別番号（以下、参照宛先グループ番号。）Ｍが初期化される（Ｎ＝１、Ｍ＝１に設定）（ステップＳ２３）。
【００８２】
参照アドレス番号Ｎに対応する電子メールアドレス及びグループ名が参照テーブルから読み出される（ステップＳ２４）。
【００８３】
読み出されたグループ名が参照宛先グループ番号Ｍの宛先グループのグループ名として登録される（ステップＳ２５）と共に、読み出された電子メールアドレスが参照宛先グループ番号Ｍの宛先グループの宛先として登録される（ステップＳ２６）。
【００８４】
参照アドレス番号Ｎに１が加算された電子メールアドレスの識別番号に対応する電子メールアドレス及びグループ名が参照テーブルから読み出される（ステップＳ２７）。
【００８５】
読み出されたグループ名が参照宛先グループＭに登録されているグループ名と同一であるか否かが判別される（ステップＳ２８）。
【００８６】
読み出されたグループ名が参照宛先グループＭに登録されているグループ名と同一でないと判別された場合（ステップＳ２８；Ｎｏ）、参照宛先グループ番号Ｍ及び参照アドレス番号Ｎにそれぞれ１が加算され（ステップＳ２９）、ステップＳ２４に戻る。
【００８７】
読み出されたグループ名が参照宛先グループＭに登録されているグループ名と同一であると判別された場合（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、参照アドレス番号Ｎに１が加算された電子メールアドレスの識別番号に対応する電子メールアドレスが参照宛先グループ番号Ｍの宛先グループの宛先として追加登録される（ステップＳ３０）。
【００８８】
そして、参照アドレス番号Ｎに１が加算され（ステップＳ３１）、参照アドレス番号Ｎは、電子メールアドレスよりも大きいか否かが判別される（ステップＳ３２）。
【００８９】
参照アドレス番号Ｎが電子メールアドレスの総数よりも大きくないと判別された場合（ステプＳ３２；Ｎｏ）、ステップＳ２７に戻る。
【００９０】
参照アドレス番号Ｎが電子メールアドレスの総数よりも大きいと判別された場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、登録テーブルＴ２には全ての電子メールアドレスが宛先グループ毎に宛先として登録されることとなる。
【００９１】
図１１に、ステップＳ３２がＹｅｓであった場合における登録テーブルＴ２の一例を示す。図１１に示すように、登録テーブルＴ２は、識別番号が付された宛先グループ（各グループ名）に対応する宛先として、電子メールアドレスが登録されている。
【００９２】
登録テーブルＴ２に、全ての電子メールアドレスが宛先グループ毎の宛先として登録された後（ステップＳ３２；Ｙｅｓ後）、参照宛先グループ番号Ｍが初期化（Ｍ＝１に設定）される（ステップＳ３３）。
【００９３】
参照宛先グループ番号Ｍの宛先として登録された電子メールアドレスに基づいて、ヘッダデータが生成され（ステップＳ３４）、生成されたヘッダデータにステップＳ２において取得されたメッセージが添付され、参照宛先グループ番号Ｍに対応する電子メールが生成される（ステップＳ３５）。
【００９４】
参照宛先グループ番号Ｍに対応する電子メールが生成された後、電子メールが生成されていない宛先グループの有無が判別され（ステップＳ３６）、電子メールが生成されていない宛先グループ有りと判別された場合（ステップＳ３６；Ｎｏ）、参照宛先グループ番号Ｍに１が加算され（ステップＳ３７）、ステップＳ３４に戻る。
【００９５】
電子メールが生成されていない宛先グループ無しと判別された場合（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、本処理は終了され、メインフローチャートのステップＳ１４に進む。
【００９６】
図１２に、ステップＳ１１において実行されるドメインＤＢに基づいてグループの分類を判別する場合におけるフローチャートを示す。
【００９７】
ドメインＤＢに基づいてグループの分類を判別すると判別された場合、例えば、ラジオボタンＲ２がチェックされていると判別された場合、取得された各電子メールアドレスは、識別番号が付されて識別番号順に整列される（ステップＳ４１）。
【００９８】
電子メールアドレスが整列された後、参照する電子メールアドレスの識別番号（以下、参照アドレス番号。）Ｌが初期化（Ｌ＝１に設定）される（ステップＳ４２）。
【００９９】
参照アドレス番号Ｎに対応する電子メールアドレスが整列された電子メールアドレスの一覧から読み出され（ステップＳ４３）、読み出された電子メールアドレスのドメイン名は、ドメインＤＢに登録されているドメイン名であるか否かが判別される（ステップＳ４４）。
【０１００】
読み出された電子メールアドレスのドメイン名がドメインＤＢに登録されているドメイン名ではないと判別された場合（ステップＳ４４；Ｎｏ）、読み出された電子メールアドレスは、ドメイン名が未登録の宛先グループの宛先として登録される（ステップＳ４５）。
【０１０１】
読み出された電子メールアドレスのドメイン名がドメインＤＢに登録されているドメイン名であると判別された場合（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、読み出された電子メールアドレスは、登録されたドメイン名に対応する宛先グループの宛先として登録される（ステップＳ４６）。
【０１０２】
読み出された電子メールアドレスが宛先として登録された後（ステップＳ４５又はステップＳ４６後）、参照アドレス番号Ｌに１が加算され（ステップＳ４７）、参照アドレス番号Ｌは、電子メールアドレスの総数よりも大きいか否かが判別される（ステップＳ４８）。
【０１０３】
参照アドレス番号Ｎが電子メールアドレスの総数よりも大きくないと判別された場合（ステプＳ４８；Ｎｏ）、ステップＳ４３に戻る。
【０１０４】
参照アドレス番号Ｎが電子メールアドレスの総数よりも大きいと判別された場合（ステップＳ４８；Ｙｅｓ）、全ての電子メールアドレスが宛先グループ毎に宛先として登録されることとなる。
【０１０５】
宛先グループ毎に、各宛先グループの宛先として登録された電子メールアドレスに基づいてヘッダデータが生成され（ステップＳ４９）、生成された各ヘッダデータにステップＳ２において取得されたメッセージが添付され、宛先グループ毎に電子メールが生成され（ステップＳ５０）、本処理は終了され、メインフローチャートのステップＳ１４に進む。
【０１０６】
図１３に、ステップＳ１３において実行されるユーザによる電子メールアドレスの選択指示に基づいて複数グループに分類する場合におけるフローチャートを示す。
【０１０７】
個々の電子メールアドレスに基づいてグループの分類を設定すると判別された場合、例えば、ラジオボタンＲ３がチェックされていると判別された場合、宛先グループの総数をユーザに指定させるための入力画面（不図示）が表示部１３の表示画面上に表示され、ユーザによる宛先グループの総数の指示が受け付けられ、宛先グループの総数が取得される（ステップＳ５１）。
【０１０８】
取得された宛先グループの総数に応じた宛先グループ選択エリアが表示されるグループ選択画面が表示される（ステップＳ５２）。
【０１０９】
ユーザによって、表示部１３の表示画面上に表示されたグループ選択画面上のラジオボタンが選択され、ＯＫボタンＢ１が押下されることにより、各宛先グループ選択エリアに対応する電子メールアドレスの選択指示が受け付けられる（ステップＳ５３）。各宛先グループ選択エリアは、各宛先グループ選択エリアを識別するための識別番号が付されているものとする。
【０１１０】
グループ選択画面上の参照される宛先グループ選択エリアの識別番号（以下、参照エリア番号。）Ｋが初期化（Ｋ＝１に設定）される（ステップＳ５４）。
【０１１１】
参照エリア番号Ｋに対応する電子メールアドレスが読み出され（ステップＳ５５）、読み出された電子メールアドレスは、参照エリア番号Ｋに対応する宛先グループの宛先として登録される（ステップＳ５６）。
【０１１２】
読み出された電子メールアドレスが宛先として登録された後（ステップＳ５６後）、参照エリア番号Ｋに１が加算され（ステップＳ５７）、参照エリア番号Ｋは、ステップＳ５１において取得された宛先グループの総数よりも大きいか否かが判別される（ステップＳ５８）。
【０１１３】
参照エリア番号Ｋが宛先グループの総数よりも大きくないと判別された場合（ステプＳ５８；Ｎｏ）、ステップＳ５５に戻る。
【０１１４】
参照エリア番号Ｋが宛先グループの総数よりも大きいと判別された場合（ステップＳ５８；Ｙｅｓ）、全ての電子メールアドレスが宛先グループ毎に宛先として登録されることとなる。
【０１１５】
宛先グループ毎に、各宛先グループの宛先として登録された電子メールアドレスに基づいてヘッダデータが生成され（ステップＳ５９）、生成された各ヘッダデータにステップＳ２において取得されたメッセージが添付され、宛先グループ毎に電子メールが生成され（ステップＳ６０）、本処理は終了され、メインフローチャートのステップＳ１４に進む。
【０１１６】
このように、本実施の形態１によれば、複数の電子メールアドレスが受け付けられた場合に、複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類することができ、分類されたグループ毎に分類された電子メールアドレスのみを宛先し、入力されたメッセージデータを分類されたグループ共通のメッセージデータとして適用された電子メールが生成され送信されるため、電子メールをユーザが手動によりグループ毎に生成する手間（電子メールアドレスの分類やグループ毎にメッセージデータを入力する手間）を省くことができるため、使い勝手を向上させることができると共に、送信回数が１回となるため送信効率の向上を図ることができる。
【０１１７】
［実施の形態２］
以下、図を参照して本発明の実施の形態２を詳細に説明する。
本実施の形態２における電子メールシステムＡの概略構成は、実施の形態１の端末装置１が端末装置３となる以外、実施の形態１と同様であるため、図示及び説明は省略する。
【０１１８】
図１４に、本実施の形態２における端末装置３の制御ブロック図を示す。
図１４に示す端末装置３の制御ブロック図において、実施の形態１の端末装置１の制御ブロックと同様の部分には、同一の符号を付し説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１１９】
図１４に示すように、端末装置３は、ＣＰＵ３０、記憶部３１、ＲＡＭ１２、表示部１３、操作部１４、Ｉ／Ｆ１５を備え、各部は電気的に接続されている。
【０１２０】
ＣＰＵ３０は、記憶部３１に記憶されているシステムプログラム、各処理プログラム、各種データを読み出してＲＡＭ１２に展開し、展開されたプログラム及びデータに従って、端末装置３各部の動作を集中制御する。システム全体のタイミング制御、ＲＡＭ１２を使用したデータの記憶及び蓄積制御、他のアプリケーションとの動作制御を行うものである。
【０１２１】
また、ＣＰＵ１０は、電子メール生成プログラムが実行されることにより、電子メールを生成する際に必要なヘッダデータ及びメッセージデータ等の情報が受け付けられる電子メール作成画面上に表示された予め設けられたグループ数分の電子メールアドレスが受け付けられる入力欄（宛先グループ入力欄）に、電子メールアドレスが受け付けられると、宛先グループ入力欄毎に受け付けられた電子メールアドレスを分類し、分類された電子メールアドレスのグループ毎に、分類された電子メールアドレスのみを宛先し、受け付けられたメッセージデータを分類された各グループ共通のメッセージデータとして適用して複数の電子メールを生成し、生成された複数の電子メールを送信するアドレス入力工程、分類工程、電子メール生成工程、送信工程を実現する。
【０１２２】
図１５に、本実施の形態２における電子メール作成画面Ｇ３の一例を示す。
図１５に示すように、電子メール作成画面Ｇ３は、ヘッダ入力エリアＧ３１と、メッセージ入力エリアＧ３２とを有している。ヘッダ入力エリアＧ３１は、予め設定された複数の宛先グループ入力欄Ｇ３１ａ１、Ｇ３１ａ２、Ｇ３１ａ３と、電子メールの件名が入力される件名入力欄Ｇ３１ｂ等を含む。メッセージ入力エリアＧ３２は、電子メールの本文が入力される本文入力欄Ｇ３２ａと、添付データが入力される添付データ入力欄Ｇ３２ｂを含む。
【０１２３】
電子メールアドレスが受け付けられる入力欄としての宛先グループ入力欄の数は、図１５に示すように予め設定された数（ここでは、３つ）設けられた場合を示しているが、新たに宛先グループ入力欄に電子メールアドレスが入力される度に、新たに宛先グループ入力欄が設けられる構成としてもよく、又、操作部１４からの操作指示に基づいて、新たに宛先グループ入力欄が設けられる構成としてもよく、複数の宛先グループ入力欄が設けられる構成であれば、この限りではない。
【０１２４】
記憶部３１は、ＲＯＭやＨＤＤ等の不揮発性の記憶媒体を備え、この記憶媒体内に、ＣＰＵ３０により実行される端末装置３に対応するシステムプログラム、各種制御プログラム、各種アプリケーションプログラム、各種プログラムで処理するのに必要なデータを記憶している。
【０１２５】
また、記憶部３１は、本実施の形態２において実行されるメールサーバ２と端末装置３の間で電子メールの送受信を管理する電子メール送受信プログラム、当該電子メール送受信プログラムにおいて実行される電子メール生成プログラム３１ａや、電子メールを生成するために必要な各種データを予め記憶している。
【０１２６】
次に、本実施の形態２の動作を説明する。
図１６に、本実施の形態２における電子メール生成処理のフローチャートを示す。
図１６に示す電子メール生成処理のフローチャートは、ＣＰＵ３０と、記憶部３１、ＲＡＭ１２に記憶されたプログラム及び各種データとの協働によるソフトウェア処理により実現される。
【０１２７】
まず、ユーザによって操作部１４から電子メールの作成指示が受け付けられると（ステップＳ６１）、電子メール作成画面Ｇ３が表示部１３の表示画面上に表示される（ステップＳ６２）。ユーザによって操作部１４から表示された電子メール作成画面Ｇ３上にメッセージデータが入力されてメッセージデータが取得され（ステップＳ６３）、また、ヘッダデータとして宛先グループ入力欄毎に電子メールアドレスが入力されてヘッダデータが取得される（ステップＳ６４）。
【０１２８】
ヘッダデータが取得されると、電子メールアドレスが入力された宛先グループ入力欄の総数が検出され、検出された宛先グループ入力欄の総数が取得される（ステップＳ６５）。また、電子メールアドレスが入力された宛先グループ入力欄には、各宛先グループ入力欄を識別するための識別番号が付される。
【０１２９】
そして、参照される宛先グループ入力欄の識別番号（以下、参照入力欄番号。）Ｊが初期化（Ｊ＝１に設定）される（ステップＳ６６）。
【０１３０】
参照入力欄番号Ｊに入力された電子メールアドレスが読み出され（ステップＳ６７）、読み出された電子メールアドレスは、参照入力欄番号Ｊに対応する宛先グループの宛先として登録される（ステップＳ６８）。
【０１３１】
読み出された電子メールアドレスが宛先として登録された後（ステップＳ６８後）、参照入力欄番号Ｊに１が加算され（ステップＳ６９）、参照入力欄番号Ｊは、ステップＳ６５において取得された宛先グループ入力欄の総数よりも大きいか否かが判別される（ステップＳ７０）。
【０１３２】
参照入力欄番号Ｊが宛先グループ入力欄の総数よりも大きくないと判別された場合（ステプＳ７０；Ｎｏ）、ステップＳ６７に戻る。
【０１３３】
参照入力欄番号Ｊが宛先グループ入力欄の総数よりも大きいと判別された場合（ステップＳ７０；Ｙｅｓ）、全ての電子メールアドレスが宛先グループ入力欄毎の宛先として登録されることとなる。
【０１３４】
宛先グループ入力欄毎に、宛先として登録された電子メールアドレスに基づいてヘッダデータが生成され（ステップＳ７１）、生成された各ヘッダデータにステップＳ６３において取得されたメッセージが添付され、宛先グループ入力欄毎に電子メールが生成される（ステップＳ７２）。
【０１３５】
そして、生成された各電子メールが宛先として設定された電子メールアドレスに基づく送信先へ送信され（ステップＳ７３）、本処理は終了される。
【０１３６】
このように、本実施の形態２よれば、宛先グループ入力欄毎（電子メールアドレスの入力欄毎）に電子メールアドレスの入力を受け付け、宛先グループ入力欄毎に電子メールアドレスを分類することができるため、ユーザが所望する電子メールアドレスのグループ分けを行うことができ、分類されたグループ毎に分類された電子メールアドレスのみを宛先し、入力されたメッセージデータを分類されたグループ共通のメッセージデータとして適用された電子メールが生成され送信されるため、電子メールをユーザが手動によりグループ毎に生成する手間（電子メールアドレスの分類やグループ毎にメッセージデータを入力する手間）を省くことができるため、使い勝手を向上させることができると共に、送信回数が１回となるため送信効率の向上を図ることができる。
【０１３７】
また、本発明は、上記実施の形態の内容に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本実施の形態１における電子メールシステムＡの概略構成図である。
【図２】本実施の形態１における端末装置１の制御ブロック図である。
【図３】グループ選択画面Ｇ１の一例である。
【図４】グループ分割選択画面Ｇ０の一例である。
【図５】アドレス帳ＤＢ１１ｂの一例である。
【図６】ドメインＤＢ１１ｃの一例である。
【図７】本実施の形態１における電子メール生成処理のメインフローチャートである。
【図８】ステップＳ９において実行されるアドレス帳ＤＢに基づいてグループの分類を判別する場合におけるフローチャートでる。
【図９】ステップＳ９において実行されるアドレス帳ＤＢに基づいてグループの分類を判別する場合におけるフローチャートでる（図８の続き）。
【図１０】ステップＳ２３において生成されたグループ名毎に電子メールアドレスが並び替えられ、識別番号が付された参照テーブルＴ１の一例である。
【図１１】ステップＳ３２がＹｅｓであった場合における登録テーブルＴ２の一例である。
【図１２】ステップＳ１１において実行されるドメインＤＢに基づいてグループの分類を判別する場合におけるフローチャートである。
【図１３】ステップＳ１３において実行されるユーザによる電子メールアドレスの選択指示に基づいて複数グループに分類する場合におけるフローチャートである。
【図１４】本実施の形態２における端末装置３の制御ブロック図である。
【図１５】本実施の形態２における電子メール作成画面Ｇ３の一例である。
【図１６】本実施の形態２における電子メール生成処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３９】
１  端末装置
１０、３０  ＣＰＵ
１１、３１  記憶部
１１ａ、３１ａ  電子メール生成プログラム
１１ｂ  アドレス帳ＤＢ
１１ｃ  ドメインＤＢ
１２  ＲＡＭ
１３  表示部
１４  操作部
１５  Ｉ／Ｆ
２  メールサーバ
Ａ  電子メールシステム
Ｂ１  ＯＫボタン
Ｂ２  キャンセルボタン
ＣＢ  チェックボックス
Ｇ０  グループ分割選択画面
Ｇ１  グループ選択画面
Ｇ１１、Ｇ１２  宛先グループ選択エリア
Ｇ３  電子メール作成画面
Ｇ３１  ヘッダ入力エリア
Ｇ３１ａ１、Ｇ３１ａ２、Ｇ３１ａ３  宛先グループ入力欄
Ｇ３１ｂ  件名入力欄
Ｇ３２  メッセージエリア
Ｇ３２ａ  本文入力欄
Ｇ３２ｂ  添付データ入力欄
Ｉ  インターネット回線
Ｎ  ネットワーク
ＲＢ１〜ＲＢ３、ＲＢ１１〜１４、ＲＢ２１〜２４  ラジオボタン
Ｔ１  参照テーブル
Ｔ２  登録テーブル
【図１】
2007052650.tif 000003
【図２】
2007052650.tif 000004
【図３】
2007052650.tif 000005
【図４】
2007052650.tif 000006
【図５】
2007052650.tif 000007
【図６】
2007052650.tif 000008
【図７】
2007052650.tif 000009
【図８】
2007052650.tif 000010
【図９】
2007052650.tif 000011
【図１０】
2007052650.tif 000012
【図１１】
2007052650.tif 000013
【図１２】
2007052650.tif 000014
【図１３】
2007052650.tif 000015
【図１４】
2007052650.tif 000016
【図１５】
2007052650.tif 000017
【図１６】
2007052650.tif 000018