(57)【要約】【課題】像担持体の帯電不良を抑制可能な帯電部材、帯電装置、未転写残留トナー帯電装置、及び転写装置を得る。【解決手段】導電性支持体上に、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層と、絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層と、を順に積層することにより帯電部材を構成する。【選択図】図３
2007163974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層と、絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層と、が順に積層されて構成された帯電部材。
【請求項２】
前記絶縁性不織布層の層厚が５μm以上２００μmであることを特徴とする請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記導電性繊維は、絶縁性繊維に導電剤を含有、または導電性樹脂を被覆させることにより構成される請求項１または請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
露光されることにより静電潜像が形成される像担持体に接触または近接して配置され、帯電電圧が印加されることで、前記像担持体を予め定めた表面電位となるように帯電する請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の帯電部材を備えた帯電装置。
【請求項５】
回転されることで、表面に担持したトナー像が転写部材によって被転写部材へ転写される像担持体上に担持された前記トナー像の前記被転写部材への転写位置より該像担持体の回転方向下流側で、且つ前記像担持体上の未転写残留トナーを該像担持体から除去するクリーニング部材によるクリーニング位置より該像担持体の回転方向上流側近傍に、該像担持体に接触または近接して配置され、帯電電圧が印加されることで前記像担持体上の未転写残留トナーの帯電量を予め定めた帯電量となるように帯電する請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の帯電部材を備えた未転写残留トナー帯電装置。
【請求項６】
トナー像を担持した像担持体に被転写媒体を介して接触または近接して配置され、転写電圧が印加されることで前記像担持体に担持された前記トナー像を前記被転写媒体に転写させる請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の帯電部材を備えた転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、未転写残留トナー帯電装置、及び転写装置に係り、特に電子写真方式を用いた画像形成装置に搭載される帯電部材、帯電装置、未転写残留トナー帯電装置、及び転写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、所定方向に回転される像担持体を備えると共に、像担持体の近傍に回転方向に沿って、像担持体表面を帯電させるための帯電装置、帯電装置によって帯電された像担持体を露光することによって像担持体上に静電潜像を形成するための露光装置、像担持体上に形成された静電潜像をトナーによって現像することでトナー像を形成するための現像装置、及び像担持体上のトナー像を記録媒体や中間帯電部材等の被転写部材に転写するための転写装置を含んで構成されている。
【０００３】
像担持体の所定方向への回転に伴い、像担持体は、帯電装置によって表面を帯電され、露光装置によって静電潜像が形成された後に、現像装置によって静電潜像が現像されてトナー像が形成される。像担持体上に形成されたトナー像は、転写装置によって被転写部材に転写された後に、記録媒体等に定着される。像担持体上の定着されなかったトナー、すなわち未転写残留トナーは、未転写残留トナー帯電装置によって所定の電位に帯電された後に、クリーニング部材等によって像担持体上から除去される。
【０００４】
このような画像形成装置では、像担持体の帯電、像担持体上に形成されたトナー像の被転写部材への転写、及び像担持体上の未転写残留トナーの帯電時には、上記帯電装置、転写装置、及び未転写残留トナー帯電装置各々に含まれる帯電部材に電圧が印加されて、上記帯電装置、転写装置、及び未転写残留トナー帯電装置各々の帯電部材から像担持体へと放電が生じることで、像担持体表面、像担持体上に担持されているトナー像、及び未転写残留トナーが、所定電位に帯電されることにより、像担持体の帯電や像担持体上のトナーの転写や像担持体上の未転写残留トナーの帯電等の処理が行われている。
【０００５】
しかし、この帯電装置、未転写残留トナー帯電装置、及び転写装置等の帯電部材を含む装置において、帯電部材は導電性の部材によって構成されるため、この帯電部材を構成する導電性部材表面にトナーや外添材等の異物が付着されると、導電性部材表面に高抵抗の異物が付着することとなるため、帯電部材と像担持体との間において各工程において求められる放電現象が生じにくくなり、像担持体の帯電不良や像担持体表面に付着されているトナーへの帯電不良が発生するという問題があった。
【０００６】
このような像担持体の帯電不良が発生すると、画質劣化が生じるという問題があり、また、トナーへの帯電不良により、像担持体上の未転写残留トナーが除去されにくくなり、画質劣化が生じるという問題があった。
【０００７】
像担持体への帯電むらを防止し、出力画像中に汚れが発生することを抑制するための技術としては、例えば、特許文献１では、トナーをトラップしやすいという観点から導電性不織布を像担持体表面に接触させ、且つこの導電性不織布に電圧を印加することで、像担持体の帯電むらを抑制している。
【特許文献１】特開平６−２７４００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、像担持体表面に帯電された未転写残留トナーや、画像形成装置内に飛散している帯電されたトナー等の異物は、導電性である導電性不織布表面に付着しやすいため、導電性不織布表面に付着した異物によって、像担持体と帯電部材との間に高抵抗の異物が挟持された状態となることから、像担持体表面の帯電不良が発生するという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたものであって、像担持体の帯電不良を抑制可能な帯電部材、帯電装置、未転写残留トナー帯電装置、及び転写装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の帯電部材は、導電性支持体上に、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層と、絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層と、が順に積層されて構成されている。
【００１１】
絶縁性不織布層の層厚は、５μm以上２００μmであることが好ましい。
【００１２】
導電性支持体上に積層される、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層の、導電性繊維は、前記導電性繊維は、絶縁性繊維に導電剤を含有、または導電性樹脂を被覆させることにより構成することができる。
【００１３】
本発明の帯電装置は、このような帯電部材を、露光されることにより静電潜像が形成される像担持体に接触または近接して配置し、帯電電圧が印加されることで、像担持体を予め定めた表面電位となるように帯電する帯電部材として備えることができる。すなわち、帯電部材に帯電電圧が印加されることで、帯電部材から像担持体へ放電電流が流れることによって、像担持体表面は予め定めた表面電位となるように帯電される。
【００１４】
帯電部材は、導電性支持体上に、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層を積層し、更に導電性不織布層上に絶縁性不織布層が積層されて構成されるので、帯電部材の最表面層には絶縁性不織布層が設けられていることから、帯電部材の最表面層にトナー等の異物が付着した場合であっても、帯電部材の放電面である導電性不織布層には、抵抗となる異物が付着しないことから、像担持体の帯電不良を抑制することができる。
【００１５】
また、不織布は、繊維密度が高いので、像担持体上の未転写残留トナーの保持能力が高く、多量の未転写残留トナーを保持できることから、像担持体上の未転写残留トナーを除去することも可能となる。
【００１６】
また、像担持体上の未転写残留トナーを保持した場合であっても、この未転写残留トナーを保持する、帯電部材の最表面層の不織布は、絶縁性であることから、絶縁性不織布層の下層側にある導電性不織布層による像担持体の帯電を阻害することはなく、像担持体の帯電不良を抑制することができる。
【００１７】
また、導電性不織布層と絶縁性不織布層とは、双方が不織布層であることから、導電性不織布層と絶縁性不織布層との界面に接着剤による接着層を設けることなく容易に導電性不織布層上に絶縁性不織布層を積層させることができ、帯電部材の最表面層に、容易に絶縁性不織布層を設けることができる。
【００１８】
本発明の未転写残留トナー帯電装置は、回転されることで、表面に担持したトナー像が転写部材によって被転写部材へ転写される像担持体上に担持された前記トナー像の前記被転写部材への転写位置より該像担持体の回転方向下流側で、且つ前記像担持体上の未転写残留トナーを該像担持体から除去するクリーニング部材によるクリーニング位置より該像担持体の回転方向上流側近傍に、該像担持体に接触または近接して配置され、帯電電圧が印加されることで前記像担持体上の未転写残留トナーの帯電量を予め定めた帯電量となるように帯電する請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の帯電部材を備えている。
【００１９】
上記帯電部材を、回転されることで、表面に形成されたトナー像が転写部材によって被転写部材に転写される像担持体のトナー像の転写位置より該像担持体の回転方向下流側で、且つ像担持体上の未転写残留トナーを像担持体から除去するクリーニング部材によるクリーニング位置より像担持体の回転方向上流側近傍に、像担持体に接触または近接して配置する。
【００２０】
未転写残留トナー帯電装置の帯電部材は、電源により帯電電圧が印加されることで、像担持体上の未転写残留トナーの帯電量を予め定めた帯電量となるように帯電する。すなわち、帯電部材に帯電電圧が印加されることで、帯電部材から像担持体上の未転写残留トナーへと放電電流が流れることにより、像担持体上の未転写残留トナーの帯電量が調製される。未転写残留トナー帯電装置によって帯電された像担持体上の未転写残留トナーは、像担持体の回転によってクリーニング部材によるクリーニング位置まで達すると、像担持体から除去される。
【００２１】
本発明の未転写残留トナー帯電装置においても、上記帯電部材を、像担持体上の未転写残留トナーを帯電させるための帯電部材として用いることにより、帯電部材の最表面層に設けられた絶縁性不織布層によって、帯電部材の放電面である導電性不織布層には抵抗となる異物が付着しないことから、像担持体上の未転写残留トナーの帯電不良を抑制することができる。
【００２２】
また、本発明の転写装置は、トナー像を担持した像担持体に被転写媒体を介して接触または近接して配置され、転写電圧が印加されることで前記像担持体に担持された前記トナー像を前記被転写媒体に転写させる請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の帯電部材を備えている。
【００２３】
上記帯電部材を、トナー像を担持した像担持体に、被転写媒体を介して接触または近接して配置し、電源によって転写電圧が印加されることで該トナー像を被転写媒体に転写させる転写装置に設ける。
【００２４】
このように、上記帯電部材を、像担持体上のトナー像を被転写媒体に転写させるための帯電部材として用いることにより、帯電部材の最表面層に設けられた絶縁性不織布層によって、帯電部材の放電面である導電性不織布層には抵抗となる異物が付着しないことから、像担持体上のトナー像の帯電不良を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明の帯電部材、帯電装置、未転写残留トナー帯電装置、及び転写装置によれば、導電性支持体上に、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層と、絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層と、が順に積層されて構成された帯電部材を備えるので、像担持体の帯電不良を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の一の実施形態に係る画像形成装置１０を示している。
【００２７】
画像形成装置１０は、図示しないパーソナルコンピュータ等の画像データ入力装置から送られてくるカラー画像情報に基づいて画像処理を行い、電子写真方式によって記録用紙Ｐにカラー画像を形成する。
【００２８】
画像形成装置１０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する画像形成ユニット１１Ｙ、画像形成ユニット１１Ｍ、画像形成ユニット１１Ｃ、及び画像形成ユニット１１Ｋを備えている。
【００２９】
なお、以降、ＹＭＣＫを区別する必要がある場合は、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの何れかを付して説明し、ＹＭＣＫを区別する必要が無い場合（すなわち各部材を色の区別無く総称する場合）には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００３０】
画像形成ユニット１１Ｙ、画像形成ユニット１１Ｍ、画像形成ユニット１１Ｃ、及び画像形成ユニット１１Ｋは、バックアップロール３４と複数の回転ローラ３２によって張架された無端状の、本発明の被転写媒体としての中間転写ベルト３０の進行方向に対して、画像形成ユニット１１Ｙ、画像形成ユニット１１Ｍ、画像形成ユニット１１Ｃ、及び画像形成ユニット１１Ｋの順番で直列に配列されている。
【００３１】
画像形成ユニット１１Ｙは、Ｙ色のトナー画像を形成し、画像形成ユニット１１Ｍは、Ｍ色のトナー画像を形成し、画像形成ユニット１１Ｃは、Ｃ色のトナー画像を形成し、画像形成ユニット１１Ｋは、Ｋ色のトナー画像を形成する。
【００３２】
画像形成ユニット１１Ｙは、所定方向に回転される像担持体１２Ｙを含んで構成されている。また、画像形成ユニット１１Ｙは、像担持体１２Ｙの近傍に、像担持体１２Ｙの回転方向に沿って、帯電装置４０Ｙ、露光装置１４Ｙ、現像装置１５Ｙ、転写装置１６Ｙ、未転写残留トナー帯電装置１３Ｙ、及びクリーニング装置１７Ｙを含んで構成されている。
【００３３】
帯電装置４０Ｙは像担持体１２Ｙ表面を一様な電位となるように帯電する。露光装置１４Ｙは、図示を省略した外部装置等から取得した画像情報に応じて変調した光ビームを像担持体上１２Ｙ上に走査露光することで、像担持体１２Ｙに画像情報に応じた静電潜像を形成する。現像装置１５Ｙは、Ｙ色のトナーを貯留すると共に、所定の帯電量となるように貯留されたトナーを帯電して像担持体１２Ｙ表面に供給することで、像担持体１２Ｙ上の静電潜像を現像して静電潜像に応じたトナー像を形成する。
【００３４】
現像装置１５Ｙは、帯電部材１８Ｙと、帯電部材１８Ｙに所定電圧を印加するための図示を省略する電源と、図示を省略するＹ色トナーを貯留する貯留部を含んで構成されており、トナーを所定電位に帯電するとともに、帯電したトナーを像担持体１２Ｙ表面に供給することによって、静電潜像を現像して像担持体１２上にトナー像を形成する。
【００３５】
転写装置１６Ｙは、帯電部材７４Ｙと、帯電部材７４Ｙに転写電圧を印加するための電源７６Ｙと、を含んで構成されており、帯電部材７４Ｙを所定電位に帯電するとともに、像担持体１２Ｙとの間で中間転写ベルト３０を挟持搬送することで、転写装置１６Ｙと像担持体１２Ｙとの間で中間転写ベルト３０を挟持する領域において、像担持体１２Ｙ上のトナー像を中間転写ベルト３０に転写する。
【００３６】
未転写残留トナー帯電装置１３Ｙは、像担持体１２Ｙの近傍の、転写装置１６Ｙと像担持体１２Ｙとの間で中間転写ベルト３０を挟持する領域より像担持体１２Ｙの回転方向下流側で、且つクリーニング装置１７Ｙによって像担持体１２Ｙ上の異物が除去される位置より像担持体１２Ｙの回転方向上流側に設けられている。
未転写残留トナー帯電装置１３Ｙは、像担持体１２Ｙ上の未転写残留トナー、すなわち中間転写ベルト３０上に転写されずに像担持体１２Ｙに残留した未転写残留トナーを所定の帯電量となるように帯電する。クリーニング装置１７Ｙは、像担持体１２Ｙの、未転写残留トナー帯電装置１３Ｙによって帯電された未転写残留トナーを像担持体１２Ｙ表面から除去する。
【００３７】
同様に、画像形成ユニット１１Ｍは、所定方向に回転される像担持体１２Ｍを含んで構成されている。また、画像形成ユニット１１Ｍは、像担持体１２Ｍの近傍に、像担持体１２Ｍの回転方向に沿って、帯電装置４０Ｍ、露光装置１４Ｍ、現像装置１５Ｍ、転写装置１６Ｍ、未転写残留トナー帯電装置１３Ｍ、及びクリーニング装置１７Ｍを含んで構成されている。
【００３８】
また、画像形成ユニット１１Ｃは、所定方向に回転される像担持体１２Ｃを含んで構成されている。また、画像形成ユニット１１Ｃは、像担持体１２Ｃの近傍に、像担持体１２Ｃの回転方向に沿って、帯電装置４０Ｃ、露光装置１４Ｃ、現像装置１５Ｃ、転写装置１６Ｃ、未転写残留トナー帯電装置１３Ｃ、及びクリーニング装置１７Ｃを含んで構成されている。
【００３９】
画像形成ユニット１１Ｋは、所定方向に回転される像担持体１２Ｋを含んで構成されている。また、画像形成ユニット１１Ｋは、像担持体１２Ｋの近傍に、像担持体１２Ｋの回転方向に沿って、帯電装置４０Ｋ、露光装置１４Ｋ、現像装置１５Ｋ、転写装置１６Ｋ、未転写残留トナー帯電装置１３Ｋ、及びクリーニング装置１７Ｋを含んで構成されている。
【００４０】
なお、画像形成ユニットＭ、画像形成ユニットＣ、及び画像形成ユニットＫ各々に含まれる各構成は、現像装置１５に含まれるトナーが画像形成ユニットＭではＭ色トナーであり、画像形成ユニットＣではＣ色トナーであり、画像形成ユニットＫではＫ色トナーである点以外は、同一の構成であり、且つ各構成は画像形成ユニットＹに含まれる各構成と同一機能を有するため、詳細な説明を省略する。
【００４１】
また、画像形成装置１０は、中間転写ベルト３０を含んで構成されている。中間転写ベルト３０は、各画像形成ユニット１１Ｙ、画像形成ユニット１１Ｍ、画像形成ユニット１１Ｃ、及び画像形成ユニット１１Ｋの像担持体１２Ｙ、像担持体１２Ｍ、像担持体１２Ｃ、及び像担持体１２Ｋと、それぞれ対向して配設されている転写装置１６Ｙ、転写装置１６Ｍ、転写装置１６Ｃ、及び転写装置１６Ｋとの間を挿通して設けられている。
【００４２】
中間転写ベルト３０は、回転ローラ３２、回転ローラ３３、及びバックアップロール３４によって張架されると共に、周方向に回転可能に設けられている。
【００４３】
つぎに、各画像形成ユニット１１Ｙ、画像形成ユニット１１Ｍ、画像形成ユニット１１Ｃ、及び画像形成ユニット１１Ｋの構成と画像形成の動作とを、これらは同一構成であるため一括して説明する。なお、上述のように、ＹＭＣＫを区別せずに説明するため、符号にはＹＭＣＫを省略する。
【００４４】
図２に示すように、像担持体１２は、帯電装置４０により表面が一様に帯電された後に、回転されることにより、露光装置１４により、入力された画像情報に含まれるイエロー画像に対応する画像情報に応じて変調された光ビームＬによって走査露光されて、像担持体１２の表面にイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。
【００４５】
現像装置１５の帯電部材１８により、図示を省略する貯留部に貯留されたＹ色のトナーを像担持体１２表面に供給することで、像担持体１２上に形成された静電潜像は、トナーによって現像され、像担持体１２上にトナー画像が形成される。像担持体１２上に形成されたトナー画像は、帯電部材７４に電源７６によって印加された転写電圧によって、帯電部材７４と像担持体１２との間に流れる放電電流による静電吸引力によって、中間転写ベルト３０上に一次転写される。そして、像担持体１２の表面は、つぎの画像形成サイクルの為、帯電装置４０により再び帯電される。
【００４６】
なお、一次転写では、トナー画像を構成するトナーの全ては中間転写ベルト３０に転写されず、一部が未転写残留イエロートナーとして、像担持体１２に残留する。像担持体１２に残留した未転写残留トナーは、未転写残留トナー帯電装置１３によって、帯電量の絶対値がゼロに近い値とされ像担持体１２から離間されやすい状態となるように帯電される。そして、クリーニング装置１７に設けられた図示を省略するクリーニングブレードによって、像担持体１２表面から除去される。
【００４７】
図１に示すように、画像形成装置１０では、各画像形成ユニット１１Ｙ、画像形成ユニット１１Ｍ、画像形成ユニット１１Ｃ、及び画像形成ユニット１１Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が各画像形成ユニット１１Ｙ、画像形成ユニット１１Ｍ、画像形成ユニット１１Ｃ、及び画像形成ユニット１１Ｋにおいても同様に行われ、中間転写ベルト３０上に、順次、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、及びＫ色の各色トナー像が重ねられ、フルカラートナー像が形成される。
【００４８】
中間転写ベルト３０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト３０の搬送によって二次転写位置Ａへ到ると、所定のタイミングで二次転写位置Ａへと搬送されてきた記録用紙Ｐに、転写装置３６に含まれる電源７９によって帯電部材７８に印加された転写電圧により、帯電部材７８と中間転写ベルト３０との間に流れる放電電流による静電吸引力によって、本発明の被転写媒体としての記録媒体Ｐへ二次転写される。
【００４９】
フルカラートナー像が転写された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト３０から分離された後、定着装置３１へと搬送される。定着装置３１によって記録用紙Ｐに熱と圧力が加えられることにより、記録媒体Ｐ上のフルカラートナー像は記録用紙Ｐに定着される。
【００５０】
次に、上記帯電装置４０について説明する。
【００５１】
本発明の帯電装置４０は、図２に示すように、本発明の帯電部材に相当する、帯電部材５０、及び帯電部材５０に所定の電圧を印加するための電源５２と、を含んで構成されている。
【００５２】
帯電部材５０は、円柱状であって、長手方向長さが、像担持体１２の回転軸方向の画像形成幅より幅広に構成されている。
【００５３】
帯電部材５０は、像担持体１２表面を所定電位に帯電させることが可能な位置に設けられていれば良く、像担持体１２表面に近接または接触する位置に設けられていれば良いが、帯電部材５０と像担持体１２とのギャップ（間隙）を調製しやすくするという観点から、帯電部材５０の表面が像担持体１２の表面に接触されて設けられている事が好ましい。
【００５４】
帯電部材５０は、図３に示すように、円筒状または円柱状の金属等からなる導電性の導電性支持基体５４上に、弾力性を有する導電性ウレタンスポンジ層５５、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層５６、及び絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層５８が順に積層されて構成されている。
【００５５】
ここで、「不織布」とは、織らない布状のものを示しており、ＪＩＳ  Ｌ―０２２２に示されるように、繊維シート、ウェブ、またはバッドで、繊維が一方向またはランダムに配向しており、交流、溶着、及び接着等によって繊維間が結合されたものを示している。すなわち、不織布とは、繊維の集合体からなる。但し、この不織布には、紙、織物、編み物、タフト及び縮絨フェルトは含まれない。
【００５６】
通常、布状のものは織ったり編んだりすることにより製造されるが、不織布は、繊維を一定方向やランダムに集積して接着樹脂により化学的に結合させたり、機械的に絡ませたり、圧力をかけた水流で絡ませたり、熱によって溶融される熱融着繊維で結合させることにより作製される。
【００５７】
本発明の絶縁性不織布層５８とは、絶縁性不織布層５８の体積抵抗率の常用対数値が約１３ｌｏｇΩｃｍ（２２℃、５５％ＲＨ環境下において）以上になるような特性を有する不織布により構成される層であり、絶縁性繊維の集合体によって構成された不織布によって構成されている。
【００５８】
絶縁性不織布層５８を構成する絶縁性繊維としては、絶縁性不織布層５８を構成したときの体積抵抗率の常用対数値が１３ｌｏｇΩｃｍ以上となるような繊維が選択されれば特に制限されないが、化学繊維、及び天然繊維から選択される一種以上が好ましく使用される。
【００５９】
化学繊維としては、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、アクリル繊維、ビニロン繊維、塩化ビニル繊維、ポリウレタン繊維、ポリオレフィン繊維、及びアラミド繊維等が挙げられ、天然繊維としては、綿、羊毛、麻、パルプ、及び絹等を挙げることができる。なお、これらの繊維は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
絶縁性繊維の直径φは、帯電部材５０のトナーの保持性、及び帯電部材５０の放電のしやすさなどの観点から、１μｍ〜３０μｍが好ましい。
【００６１】
帯電部材５０から像担持体１２へ放電電流が流れる事による放電現象は、帯電部材５０に印加される帯電電位の強さ、即ち放電開始電圧（帯電部材５０に直流電圧の印加を開始し、印加電圧を除々に増加させていったときに、像担持体１２への帯電が開始されるときの印加電圧値）の電圧値により規定されるが、一般的に帯電部材５０と像担持体１２との間隙が数μｍ〜数百μｍの範囲内にある領域において発生する。
【００６２】
このため、絶縁性不織布層５８の層厚は、５μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
絶縁性不織布層５８の層厚が２００μｍより大きいと、像担持体１２を帯電させることが困難であるという問題がある。
【００６３】
次に、導電性不織布層５６について、説明する。
本発明の導電性不織布層５６とは、導電性不織布層５６を構成したときの体積抵抗率が、１０２〜１０１０Ωcm（２２℃、５５％ＲＨ環境下）以下になるような特性を有し、導電性繊維の集合体によって構成された不織布によって構成されている。
【００６４】
なお、上記体積抵抗率の測定は、通常よく使用される微少電流計などを用いて測定することができる。
例えば、アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計）を用いて、１００Ｖの電圧を１０秒印加した後、その電流値を用いて測定することができる。測定は２２℃、５５％ＲＨの環境下で実施すればよい。
【００６５】
導電性不織布層５６の体積抵抗率が１０２Ωcmより低いと、導電性不織布層５６の導電性が高いために、像担持体１２表面にキズが形成されていた場合等に、リークが生じ、画質劣化を引き起こすという問題がある、また、導電性不織布層５６の体積抵抗値が１０１０Ωcmより大きいと、導電性不織布層５６の導電性が低いために、帯電部材５０から像担持体１２への放電が生じなくなり、像担持体１２を所定電位となるように帯電させることが困難となる。
【００６６】
導電性不織布層５６を構成する導電性繊維としては、有機導電性高分子として、ポリアセチレン系、ポリ芳香族ビニリン系、ポリピロール系、ポリアニリン系、ポリチオフェン系、ポリエステル系などを挙げることができる。また、これらの有機導電性高分子には、ハロゲン類、ルイス酸、プロトン酸、遷移金属ハライド、アルカリ金属、アルキルアンモニウムイオン、界面活性剤、アミノ酸などのドーパントを添加することもできる。
また、導電性繊維としては、上記絶縁性繊維に導電性を付与するようにしてもよい。
【００６７】
絶縁性繊維に導電性を与える方法としては、上記絶縁性繊維として使用される化学繊維を構成するポリオレフィン樹脂(たとえば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等)、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ビニロン樹脂、及びアラミド樹脂等の各種熱可塑性樹脂に、カーボンブラックや金属微粒子等の導電剤を混合分散させる方法をとってもよいし、この方法は比抵抗値を制御することが難しいため、テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）等の電子受容性化合物とテトラチアフルバレン（ＴＴＦ）等の電子供与性化合物から構成される電荷移動錯体を高分子ネットワークに置換し高分子繊維全体に導電性を付与する方法でもよい。後者の方法では、ポリアセチレン、ポリ−ρ−フェニレン、ポリピロール、ポリチオフェン等を用いることができる。
【００６８】
また、絶縁性繊維に導電性を与える方法としては、上記絶縁性繊維に上記導電性樹脂をコーティングする方法を用いても良い。
なお、導電性不織布層５６は、上記絶縁性不織布層５８を構成する絶縁性不織布に、導電性樹脂を含ませることにより形成してもよい。
【００６９】
導電性樹脂としては、ポリアセチレン系樹脂、ポリアセン系樹脂、ポリ芳香族ビニレン系樹脂、ポリピロール系樹脂、ポリアニリン系樹脂、及びポリチオフェン系樹脂、並びにこれらの誘導体より選択される少なくとも一種を挙げることができる。
【００７０】
上記導電性繊維の平均径としては、使用される繊維の形状によっても異なるが、１〜３０μｍ程度が好ましい。
【００７１】
上記導電性不織布層５６及び絶縁性不織布層５８各々を構成する導電性繊維及び絶縁性繊維の形態としては、特に限定されず、単一繊維であっても複合繊維であってもよい。複合繊維の場合には、バイメタル型、芯鞘型、海島型、等のものを適宜用いることができる。また、長繊維（ステープル）であってもよいし、単繊維（フィラメント）であってもよい。さらに、繊維の断面形状についても、円形、楕円形、異形断面、等いかなる形状であってもよい。
【００７２】
上記導電性不織布層５６及び絶縁性不織布層５８各々を構成する導電性不織布及び絶縁性不織布の製造方法としては、公知の方法を適宜用いることができる。
不織布の製造工程には、一般的には、フリース形成と繊維間結合の２工程があり、まず、フリースと呼ばれる繊維の集積層を形成し、次に繊維同士を結合させる。
【００７３】
フリースを形成する主な方法としては、湿式法（抄紙法）、乾式法（エアレイ法、カード法等）、スパンボンド法、メルトブローン法、スパンレース法、等のフリース形成方法がある。フリースを形成した後に、フリースを構成する繊維同士を結合させます。繊維間結合を行うための主な方法としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、水流結合法等がある。
【００７４】
繊維間結合後に、更にその他の加工が必要な場合には、染色加工、ラミネート加工、及びコーティング加工等が施されることにより、各種結合方法により結合させ、不織布が製造される。
【００７５】
導電性支持基体５４は、ＳＵＳやAlなどの一定の剛性をもち給電可能となるような導電性を有する材料であればよい。
【００７６】
また、導電性ウレタンスポンジ層５５は、弾力性をもち、体積抵抗率の常用対数値が２〜１０ｌｏｇΩｃｍの範囲の導電性を有する多孔質層であればよく、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂又はゴムに、導電性を与えることにより構成されればよい。導電性の付与としては、上記樹脂に、カーボンや金属微粒子等の導電剤を含有させることによって付与するようにすればよい。
【００７７】
帯電装置４０には、帯電部材５０に所定の電圧を印加するための電源５２が含まれている。
【００７８】
電源５２は、本発明では、直流電圧を印加可能な電源５２であるものとして説明するが、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加するようにしてもよい。帯電部材５０は、電源５２によって印加された帯電電圧によって、帯電部材５０と像担持体１２との間に流れる放電電流によって、像担持体１２表面を略均一に帯電可能に構成されている。
【００７９】
本発明の帯電装置４０における帯電部材５０において、像担持体１２表面を所定電位となるように帯電させるときに、電源５２から電圧印加部５３を介して導電性支持基体５４上に所定の電圧値の電圧（例えば、−１ＫＶの直流電圧）が印加されると、導電性不織布層５６に、帯電電圧として−１ＫＶが印加される。このように、導電性不織布層５６に帯電電圧が印加されることで、帯電部材５０表面から像担持体１２表面への放電が生じ、像担持体１２表面が所定電位となるように帯電される。
【００８０】
具体的には、像担持体１２と帯電部材５０とのニップ部の周辺を拡大した図５に示されるように、所定方向（図５中矢印Ｂ方向）に回転される像担持体１２と、所定方向（図５中矢印Ａ方向）に回転される帯電部材５０とのニップ部の上流側には、帯電部材５０から像担持体１２への放電が生じる（すなわち、放電電流が流れる）放電領域があり（図５中、放電領域６１参照）、また、像担持体１２と帯電部材５０とのニップ部の下流側にもまた、帯電部材５０から像担持体１２への放電が生じる放電領域（図示省略）がある。
【００８１】
ここで、従来技術のように、帯電部材５０の最表面層が導電性を有する層により構成され、この導電性を有する導電性層にトナーや紙粉等の異物６３が付着していると、導電性層の異物６３付着領域に対向する像担持体１２上の領域の電位が、異物６３という抵抗によって所定電位より高くなり、像担持体１２の帯電不良を引き起こすという問題がある。像担持体１２に帯電不良が生じると、最終的に記録媒体Ｐに記録される画像に白抜けやカブリ等の画質欠陥が含まれるという問題がある。
【００８２】
しかし、本発明の帯電部材５０では、上述のように、円筒状または円柱状の金属等からなる導電性の導電性支持基体５４上に、弾力性を有する導電性ウレタンスポンジ層５５、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層５６、及び絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層５８が順に積層されて構成されており、最表面層が絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層５８によって被覆された状態にあることから、トナーや紙粉等の異物６３が帯電部材５０の最表面層に付着された場合であっても、導電性不織布層５６は絶縁性不織布層５８の下層側に位置することから、導電性不織布層５６に異物６３が付着されることがない。
【００８３】
このため、本発明の帯電部材５０によれば、導電性不織布層５６上に絶縁性不織布層５８が積層されているため、図６に示すように、異物６３は絶縁性不織布層５８に付着し、導電性不織布層５６上には付着されないため、帯電部材５０から像担持体１２への放電時の放電面である導電性不織布層５６に異物６３が直接付着されることを抑制することができ、帯電部材５０による像担持体１２の帯電不良を抑制することができる。
【００８４】
従って、本発明の帯電部材５０によれば、導電性支持基体５４上に、導電性不織布層５６上に絶縁性不織布層５８が順に積層されて構成されているため、像担持体の帯電不良を抑制することができる。
【００８５】
また、絶縁性の不織布による絶縁性不織布層５８を帯電部材５０の最表面に設けるため、繊維径が細く密度の高い不織布層を最表面層に設けることができ、帯電部材５０の最表面層に、像担持体１２上の未転写残留トナーや紙粉等の異物を効果的に像担持体１２表面から除去することができる。
【００８６】
また、帯電部材５０の表面に未転写残留トナーを保持した場合であっても、この未転写残留トナーを保持した不織布は、帯電部材５０の絶縁性であることから、絶縁性不織布層５８の下層側にある導電性不織布層５６による像担持体１２の帯電を阻害することはなく、像担持体１２の帯電不良を抑制することができる。
【００８７】
なお、本実施の形態では、帯電部材５０は、円柱状であるものとして説明したが、図４に示すように、柱状であってもよい。帯電部材５０が柱状である場合についても同様に、柱状の金属等からなる導電性の導電性支持基体５４上に、弾力性を有する導電性ウレタンスポンジ層５５、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層５６、及び絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層５８が順に積層されて構成され、絶縁性不織布層５８が像担持体１２の表面に対向するように設けられていればよい。また、導電性支持基体５４に、電源（図２参照）５２によって電圧を印加される電圧印加部５３を含むようにすればよい。
【００８８】
また、本実施の形態では、帯電部材５０が、柱状の金属等からなる導電性の導電性支持基体５４上に、弾力性を有する導電性ウレタンスポンジ層５５、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層５６、及び絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層５８が順に積層されて構成されている場合を説明したが、像担持体１２表面に所定電圧を印加するための各種ロールを同一構成とするようにしてもよい。
【００８９】
例えば、転写装置１６、未転写残留トナー帯電装置１３、及び転写装置３６各々に、上記帯電部材５０と同様に、導電性ウレタンスポンジ層５５、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層５６、及び絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層５８が順に積層されて構成される帯電部材を設けて、該帯電部材によって像担持体１２表面に所定電位を与えるようにしてもよい。
【００９０】
具体的には、図１に示すように、転写装置３６を、帯電部材７８と帯電部材７８に電圧を印加するための電源７９を含んで構成し、帯電部材７８を上記帯電部材５０と同一の構成とするようにすればよい。
【００９１】
また、図１に示すように、未転写残留トナー帯電装置１３を、帯電部材７０と帯電部材７０に電圧を印加するための電源７２とを含んで構成し、帯電部材７０を上記帯電部材５０と同一の構成とするようにすればよい。
【００９２】
また、図１に示すように、転写装置１６を、帯電部材７４と帯電部材７４に電圧を印加するための電源７６を含んで構成し、帯電部材７４を上記帯電部材５０と同一の構成とするようにすればよい。
【００９３】
このようにすれば、上記帯電部材７０から像担持体１２への放電時に、放電面となりうる導電性不織布層５６へのトナー等の異物の付着を抑制することができ、帯電部材７０表面に付着した異物による抵抗によって、像担持体１２または像担持体１２に付着しているトナーに所定電位とは異なる電位が与えられることを抑制することができ、画像形成時の画質劣化を抑制することができる。
【００９４】
同様に、上記帯電部材７４または帯電部材７８から中間転写ベルト３０方向への放電時に、放電面となりうる導電性不織布層５６への異物の付着が抑制されることから、帯電部材７４及び帯電部材７８表面に付着した異物による抵抗によって、記録媒体Ｐへの画像転写における転写電位の変動による転写不良が発生することを抑制することができる。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明の権利範囲は特に以下の実施例の記載のみに限定されるものではない。
【００９６】
＜実施例１＞
帯電部材の作製
【００９７】
・不織布（導電性不織布層及び絶縁性不織布層）の作製
まず２mm厚の絶縁性不織布（日本バイリーン社製、商品名  ＷＰ８０８５）を用意した。
（絶縁性不織布の作製）
絶縁性繊維としてナイロンとポリエステルとを含む絶縁性不織布を用いた。なお、この絶縁性不織布のナイロンとポリエステルとの構成比は、ナイロン：ポリエステル＝４：１であり、これらの繊維について水流結合法を用いて繊維間結合を行い、厚さ２ｍｍの絶縁性不織布を作製した。
【００９８】
（導電性不織布層及び絶縁性不織布層の作製）
次に、上記絶縁性不織布の厚み方向約１．５mmまで浸透するように、導電性樹脂として、ポリピロールに、上記絶縁性不織布を浸すことで、約０．５ｍｍの絶縁性不織布層と約１．５ｍｍの導電不織布層を含む不織布を作成した。
【００９９】
この導電性不織布層について、体積抵抗率を測定したところ、１０５Ωｃｍであった。
また、この絶縁層について、体積抵抗率の常用対数値を測定したところ、１４ｌｏｇΩｃｍであった。
なお、この体積抵抗率は、アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計）を用いて、１００Ｖの電圧を１０秒印加した後、その電流値を用いて測定した。測定条件は、２２℃、５５％ＲＨの環境下で実施した。
【０１００】
・帯電部材の作製
外径φ８ｍｍの導電性支持基板上に、層厚１ｍｍの導電性スポンジ層を、導電性接着剤により接着することにより構成し、該導電性スポンジ層上に、導電性不織布層及び絶縁性不織布層が順に積層されるように、上記作製した導電性不織布層と絶縁性不織布層からなる不織布を、導電性接着剤により接着することにより帯電部材を構成した。
【０１０１】
得られた帯電部材の外径は、φ１４ｍｍであった。
【０１０２】
上記作製した帯電部材を、図１に示す画像形成装置１０の帯電装置４０に含まれる帯電部材５０として設けて、Ａ４サイズの記録媒体に、画像密度が約５％の画像をプリントする通紙テストを５０００枚行い、初期電位むら、５０００枚後電位むら、５０００枚後のプリントディフェクトを評価した。
【０１０３】
なお、画像形成装置１０としては、下記仕様で動作させた。
【０１０４】
像担持体１２：直径約３０．０mmの有機感光体
帯電電位Ｖ0＝−５００Ｖ（背景部電位）
露光後電位ＶL＝−１３ｖ（画像部電位）
プロセス速度：１０４mm／秒
現像方式：乾式二成分現像方式
帯電装置４０：    ＤＣ（直流）接触帯電方式
ＶDＣ＝−１ｋＶ（ＤＣ成分電圧値）
露光装置１４：レーザ波長＝７８０ｎｍ
潜像電位：背景部  ―５００Ｖ、画像部  −２００Ｖ
帯電部材１８：直径＝１６．０mm
回転速度＝２０８mm／秒
回転方向は像担持体１２の回転方向と逆方向
帯電部材１８と像担持体１２との最小間隔  ０．３mm
現像バイアス：ＶDＣ＝−４００Ｖ（ＤＣ成分電圧値）
Ｖpp＝１．５ｋＶ（ＡＣ成分電圧値(peak to peak)）
周波数＝６ＫＨｚ（ＡＣ成分電圧波形）
現像ギャップ（像担持体１２と帯電部材１８との間隔）：約０．３mm
中間転写ベルト３０：ポリイミド製
転写条件
転写装置１６：転写バイアス  ＋５００Ｖ〜＋１０００Ｖ、１０μＡ
転写装置３６：転写バイアス  ＋１６００Ｖ
【０１０５】
なお、画像形成装置１０は、像担持体１２上の未転写残留トナーがクリーニング装置１７によって除去されにくく（すなわち、クリーニング装置１７と像担持体１２との間隙を未転写残留トナーがすり抜けやすく）、また帯電部材５０に異物が付着しやすい環境である低温低湿環境（温度１０度湿度１５％ｒｈ）の条件下に設定した。
【０１０６】
（評価方法）
（初期電位むら、５０００枚後電位むら評価方法）
画像形成装置１０に５０００枚の通紙テストの内、１枚通紙テストを行った後に、
表面電位測定装置（トレック社製モデル３４４）を用いて−９５０Ｖの電圧を印加したときの像担持体１２上の電位を測定し、像担持体１２を２回回転させたときの表面電位の最大値と最小値との差を、初期電位むらとして求めた。
【０１０７】
また、画像形成装置１０に５０００枚の通紙テストを行った後に、上記表面電位測定装置を用いて、−９５０Ｖの電圧を印加したときの像担持体１２上の電位を測定し、像担持体１２を２回回転させたときの表面電位の最大値を最小値との差を、５０００枚後電位むらとして求めた。
【０１０８】
（プリントディフェクト評価方法）
画像形成装置１０に５０００枚の通紙テストを行った後に、濃度３０％の画像をＡ４サイズの記録用紙２枚に記録し、全ての記録用紙に形成された画像について欠陥が見られない場合を、「問題無し」とし、記録用紙上に形成された画像中に白筋が含まれている場合を、「白筋発生」として評価した。
【０１０９】
評価結果を表１に示す。
【０１１０】
＜比較例１＞
帯電部材５０として、下記構成の不織布層（導電性不織布層）を用いた以外は、実施例１と同様にして通紙テストを行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
比較例１では、実施例１で作製した厚さ２ｍｍの絶縁性不織布の厚み方向全域（２mm）まで浸透するように、導電性樹脂に、上記絶縁性不織布を浸すことで、約２ｍｍの導電性不織布を作成した。
【０１１２】
この導電性不織布層について、実施例１と同様にして体積抵抗率を測定したところ、１０５Ωｃｍであった。
【０１１３】
＜比較例２＞
帯電部材５０として、下記構成の帯電部材を用いた以外は、実施例１と同様にして通紙テストを行った。結果を表１に示す。
【０１１４】
・帯電部材の作製
導電性支持体としてステンレス製のシャフト（直径：８ｍｍ、長さ：３５０ｍｍ）を用いて、その周囲に弾性体層を以下の配合及び加工方法により形成した。 
【０１１５】
・ＧＥＣＯ系エピクロルヒドリン原料ゴム（エピクロマＣＧ１０２：ダイソー製、組成比：エピクロルヒドリン４０ｍｏｌ％、エチレンオキサイド５６ｍｏｌ％、アリルグリシジルエーテル４ｍｏｌ％）                                        １００質量部
・炭酸カルシウム（タマパールＴＲ−２２２Ｈ：奥多摩工業製）        ３０質量部
・サブ（ネオファクチスＵ−８：天満サブ化工製）                    １０質量部
・テトラメチルアンモニウムクロライド（日本樹脂製：エレガンスＲ１１５）１．０質量部
・ステアリン酸（脂肪酸ＳＡ−２００：旭電化製）                  ０．５質量部
・加硫促進剤（ノクセラＴＴ：大内新興化学製）                    １．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラＤＭ：大内新興化学製）                    １．５質量部
・加硫促進剤（バルノックＲ：大内新興化学製）                    １．０質量部
・加硫剤（サルファックス：鶴見化学製）                        ０．２５質量部
【０１１６】
上記配合物を混練して均一な組成のコンパウンドとした後、上記ステンレス製シャフトの表面に、一次加硫（蒸気缶、４．５×１０ 2 ｋＰａ、１５０℃×１時間）、２次加硫（１５５℃×７時間）によって、厚み３ｍｍとなるように成形して、弾性体層を設けることにより、帯電部材を作製した。
【０１１７】
上記作製した帯電部材を、図１に示す画像形成装置１０の帯電装置４０に含まれる帯電部材５０として設けて、実施例１と同様に、同一の評価方法を用いて、初期電位むら、５０００枚後電位むら、５０００枚後のプリントディフェクト（欠陥）を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１１８】
【表１】
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【０１１９】
表１に示されるように、本発明の、導電性の導電性支持基体上に、導電性ウレタンスポンジ層、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層、及び絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層が順に積層されて構成された帯電部材を、画像形成装置１０の帯電部材５０として用いた場合（実施例１）には、帯電部材５０として、比較例１に示されるような導電性支持基体上に導電性不織布層が設けられた構成を用いた場合や、比較例２に示されるような、一般的に用いられるような最表面層に不織布層が設けられていない通常の構成の帯電部材を用いた場合に比べて電位ムラが少なく、また５０００枚後の評価においても画質欠陥（プリントディフェクト）は発生しなかった。
一方、比較例１及び比較例２では、画質欠陥が発生した。
【０１２０】
このため、本発明のように導電性の導電性支持基体上に、導電性ウレタンスポンジ層、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層、及び絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層が順に積層されて構成された帯電部材を、画像形成装置１０の帯電部材５０として用いることにより、帯電部材５０の表面に異物が付着しても、放電面となる導電性不織布層への異物付着は発生しないことから、長期に渡って安定して像担持体１２を帯電させることができ、画像形成装置１０における画質劣化を抑制することができる、と言える。
【０１２１】
＜実施例２＞
実施例１では、本発明の帯電部材を、図１に示す画像形成装置１０の帯電装置４０に含まれる帯電部材５０として設ける場合を説明したが、本実施例では、本発明の帯電部材を、図１に示す画像形成装置１０の未転写残留トナー帯電装置１３の帯電部材７０として用いる場合を説明する。
【０１２２】
また、実施例１では、帯電部材を円柱状として作製したが、本実施例では、柱状となるように作製する。
帯電部材の作製
・導電性不織布の作製
実施例１と同様にして作製した。
・絶縁性不織布の作製
実施例１と同様にして作製した。
・帯電部材の作製
長尺板状の支持基板の板面（幅方向長さ６ｍｍ）上に、該板面に対向する面が同一面積となるように、層厚３ｍｍの実施例１と同一の導電性スポンジ層を、導電性接着剤により接着することにより構成した。次に、上記作製した導電性不織布層と絶縁性不織布層とからなる不織布層を、この支持体の板面に対向する面が同一面積となるように切断した。
次に、導電性スポンジ層上に、導電性接着剤を塗布した後に、上記切断した導電性層と絶縁性層からなる不織布を積層させることにより、図４に示す帯電部材を得た。
【０１２３】
上記作製した帯電部材を、図１に示す画像形成装置１０の未転写残留トナー帯電装置１３の帯電部材７０として設けて、実施例１と同様にして通紙テストを５０００枚行い、初期状態における未転写残留トナーの平均帯電量、５０００枚後の未転写残留トナーの平均帯電量、５０００枚後のクリーニング性能を評価した。
【０１２４】
なお、画像形成装置１０としては、下記構成以外は、実施例１と同一の仕様で動作させた。
【０１２５】
帯電装置４０の帯電部材５０の構成：比較例２と同一の帯電部材を用いた。
未転写残留トナー帯電装置１３の帯電部材７０へ印加する電圧
Ｖpp＝１．５ｋＶ（ＡＣ成分電圧値(peak to peak)）
周波数＝６１４Ｈｚ（ＡＣ成分電圧波形）
【０１２６】
なお、画像形成装置１０は、像担持体１２上の未転写残留トナーがクリーニング装置１７によって除去されにくい（すなわち、クリーニング装置１７と像担持体１２との間隙を未転写残留トナーがすり抜けやすい）環境である低温低湿環境（温度１０度湿度１５％ＲＨ）の条件下に設定した。
【０１２７】
（評価方法）
（初期状態における未転写残留トナーの平均帯電量評価方法）
画像形成装置１０に５０００枚の通紙テストの内、１枚通紙テストを行った後に、帯電量測定装置（ホソカワミクロン社製  Ｅ−ＳＰＡＲＴ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ）を用いて像担持体１２上に付着されている未転写残留トナーの平均帯電量を求めた。
【０１２８】
（５０００枚後の未転写残留トナーの平均帯電量評価方法）
画像形成装置１０に５０００枚の通紙テストの後に、帯電量測定装置（ホソカワミクロン社製  Ｅ−ＳＰＡＲＴ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ）を用いて５０００枚後における未転写残留トナーの平均帯電量を求めた。
【０１２９】
（５０００枚後のクリーニング性能を評価方法）
画像形成装置１０に５０００枚の通紙テストの後に、５０００枚すべてのプリントサンプル上にクリーニング不良による黒筋が発生しているかどうかをチェックすることにより、クリーニング性能を評価し、黒筋が一本も無い場合に「問題無し」とし、一本でもある    の場合に「問題有り」として評価した。
評価結果を表２に示す。
【０１３０】
＜比較例３＞
未転写残留トナー帯電装置１３の帯電部材７０として、下記構成の帯電部材を用いた以外は、実施例２と同様にして通紙テストを行った。評価結果を表２に示す。
【０１３１】
・帯電部材の作製
図７に示すように、長尺板状の支持基板１０２の板面（幅方向長さ６ｍｍ）上に、直径１５μm、長さ５mmの導電性ナイロン繊維をブラシ状となるように該板面に沿って配列させた固定ブラシ１０４を設けることにより、帯電部材１００を作製した。なお、支持基板１０２には、上記電圧印加部５３に相当する電圧印加部１０６を設け、図示を省略する電源に電気的に接続した。
【０１３２】
なお、比較例３では、この固定ブラシ１０４に、電圧印加部１０６によって、実施例２と同様に、Ｖpp＝１．５ｋＶ（ＡＣ成分電圧値(peak to peak)）周波数＝６１４Ｈｚ（ＡＣ成分電圧波形）の電圧を印加した。
【０１３３】
上記作製した帯電部材を、図１に示す画像形成装置１０の、未転写残留トナー帯電装置１３に含まれる帯電部材７０として設けて、実施例２と同様に、同一の評価方法を用いて、初期状態における未転写残留トナーの平均帯電量、５０００枚後の未転写残留トナーの平均帯電量、５０００枚後のクリーニング性能を評価した。
評価結果を表２に示す。
【０１３４】
【表２】
2007163974.tif 000004
【０１３５】
なお、実施例２において、転写されずに像担持体１２上に付着されているトナーの平均帯電量は、上記と同様にして測定したところ−４５μc／gであった。
【０１３６】
未転写残留トナー帯電装置１３では、この帯電された状態にあるトナーの帯電量を略ゼロとすることで、像担持体１２への未転写残留トナーの付着力を低下させることで、クリーニング装置１７において未転写残留トナーの像担持体１２からの除去をしやすい状態とすることを目的としていることから、表２に示されるように、初期状態においては、実施例２と比較例３の未転写残留トナーの平均帯電量は略同一であるものの、５０００枚処理後においては、実施例２に比べて比較例３の未転写残留トナーの平均帯電量絶対値の低下効果が低くなっていることが分かる。
【０１３７】
これは、固定ブラシ１０４へのトナーの付着による汚れ等により、像担持体１２上へのトナーの帯電量の絶対値の低下が図りにくくなっていることが分かる。
【０１３８】
一方、実施例２では、５０００枚処理後においても、初期状態における未転写残留トナーの平均帯電量の絶対値は略同一であった。また、５０００枚処理後において、実施例２で用いた帯電部材の断面を、光学顕微鏡により観察したところ、絶縁性不織布層にはトナー等の異物の付着が見られたものの、導電性不織布層にはトナー等の異物の付着はみられなかった。
【０１３９】
なお、実施例２及び比較例３の双方において、クリーニング性能について問題は見られなかったが、本発明の実施例２が有利であることは、像担持体１２上の未転写残留トナーの帯電量調整能力の観点から明らかである。
【０１４０】
このため、本発明のように導電性の導電性支持基体上に、導電性ウレタンスポンジ層、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層、及び絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層が順に積層されて構成された帯電部材を、画像形成装置１０の未転写残留トナー帯電装置１３の帯電部材７０としてとして用いることにより、帯電部材７０の表面に異物が付着しても、放電面となる導電性不織布層への異物付着は発生しないことから、長期に渡って安定して像担持体１２上の未転写残留トナーを帯電させることができる、と言える。
【０１４１】
＜実施例３＞
実施例１では、本発明の帯電部材を、図１に示す画像形成装置１０の帯電装置４０に含まれる帯電部材５０として設ける場合を説明したが、本実施例では、本発明の帯電部材を、図１に示す画像形成装置１０の転写装置１６の帯電部材７４として用いる場合を説明する。
【０１４２】
なお、帯電部材７４は、実施例１の帯電部材５０と同一の方法及び条件を用いて、導電性繊維層及び絶縁性繊維層が実施例１と同様の厚みとなるように帯電部材を作製した。
【０１４３】
上記のように作製した導電性不織布層の体積抵抗率の常用対数値は、７ｌｏｇΩｃｍであり、体積抵抗率は、１０７Ωｃｍであった。
なお、体積抵抗率は、実施例１と同様にして測定した。
【０１４４】
上記作製した帯電部材を、図１に示す画像形成装置１０の転写装置１６の帯電部材７４として設けて、実施例１と同様にして通紙テストを５０００枚行い、実施例１と同様の評価方法に、５０００枚後のプリントディフェクトを評価したところ、５０００枚後の転写に起因したプリントディフェクトに問題は見られなかった。
なお、画像形成装置１０としては、下記構成以外は、実施例１と同一の仕様で動作させた。
【０１４５】
このため、本発明のように導電性の導電性支持基体上に、導電性ウレタンスポンジ層、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層、及び絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層が順に積層されて構成された帯電部材を、画像形成装置１０の転写装置１６の帯電部材７４として用いることにより、帯電部材７４の表面に異物が付着しても、放電面となる導電性不織布層への異物付着は発生しないことから、長期に渡って安定した画像転写を行うことができる、と言える。
【０１４６】
＜実施例４＞
実施例１では、本発明の帯電部材を、図１に示す画像形成装置１０の帯電装置４０に含まれる帯電部材５０として設ける場合を説明したが、本実施例では、本発明の帯電部材を、図１に示す画像形成装置１０の転写装置３６の帯電部材７８として用いる場合を説明する。
【０１４７】
なお、帯電部材７８の構成、作製方法、は、実施例３と同一の方法及び条件を用いて、直径１２mmの円柱状の導電性支持体上に、導電性不織布層が１．５mm、絶縁性不織布層が５００μmとなるように帯電部材を作製した。
【０１４８】
上記作製した帯電部材を、図１に示す画像形成装置１０の転写装置３６の帯電部材７８として設けて、実施例３と同様にして通紙テストを５０００枚行い、実施例１と同様の評価方法により、５０００枚後のプリントディフェクトを評価したところ、５０００枚後の転写に起因したプリントディフェクトに問題は見られなかった。
なお、画像形成装置１０としては、実施例３と同一の仕様で動作させた。
【０１４９】
このため、本発明のように導電性の導電性支持基体上に、導電性ウレタンスポンジ層、導電性繊維の集合体からなる導電性不織布層、及び絶縁性繊維の集合体からなる絶縁性不織布層が順に積層されて構成された帯電部材を、画像形成装置１０の転写装置３６の帯電部材７８として用いることにより、帯電部材７８の表面に異物が付着しても、放電面となる導電性不織布層への異物付着は発生しないことから、長期に渡って安定した画像転写を行うことができる、と言える。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の一の実施形態にかかる画像形成装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の画像形成装置の画像形成ユニットを示す図である。
【図３】帯電部材の構成の一例を示す模式図である。
【図４】帯電部材の構成の一例を示す模式図である。
【図５】帯電部材と像担持体との間の放電領域を示す模式図である。
【図６】帯電部材と像担持体との間の放電領域の図５の拡大図を示す模式図である。
【図７】従来の帯電部材の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１０  画像形成装置
１２  像担持体
１３、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ  未転写残留トナー帯電装置
１６、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ  転写装置
７４、７４Ｙ、７４Ｍ、７４Ｃ、７４Ｋ  帯電部材
３６  転写装置
４０、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ  帯電装置
５０、７０、７４、７８  帯電部材
５２、７２、７６、７９  電源
５４  導電性支持基体
５６  導電性不織布層
５８  絶縁性不織布層
【図１】
2007163974.tif 000005
【図２】
2007163974.tif 000006
【図３】
2007163974.tif 000007
【図４】
2007163974.tif 000008
【図５】
2007163974.tif 000009
【図６】
2007163974.tif 000010
【図７】
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