(57)【要約】  【課題】  取引データを会計システムに入力する際に、入力項目を極力少なくすることで、取引データの入力手続きを簡単にできる仕組を提供する。【解決手段】  商品引渡後に商品の取引価格が決定される商品の取引に関して受発注伝票の作成を行う会計処理を行う装置であって、得意先、商品、商品の届け先、出荷方法、出荷基地などの取引条件の組み合わせに応じて設けられ、取引条件の組み合わせに基づいて決定される仮価格を記憶する複数の価格マスタ３、１０，１１、１２、１３と、受発注伝票の入力を行う際に、複数の価格マスタのうち、取引条件が多く設定されている価格マスタから順に参照して、該当する取引条件及び仮価格が設定されているマスタの選択入力を受け付け、選択された価格マスタに基づいて受発注伝票の登録を行う登録処理手段２２と、受発注伝票のデータを記憶する受注データベース１４、発注データベース１５とを有することとした。【選択図】  図１
2007188442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品引渡後に商品の取引価格が決定される商品の取引に関して受発注伝票の作成を行う会計処理を行う装置であって、
商品、得意先、仕入先、商品の届け先、出荷方法、出荷基地などの取引条件の組み合わせに応じて設けられ、上記取引条件の組み合わせに基づいて決定される仮価格を記憶する複数の価格マスタと、
受発注伝票の入力を行う際に、上記複数の価格マスタのうち、取引条件が最も多く設定されている価格マスタから順に参照して、入力された取引条件及び仮価格に該当する取引条件及び仮価格が設定されているマスタの選択入力を受け付け、当該選択された価格マスタに基づいて受発注伝票の登録を行う登録処理手段と、
上記受発注伝票のデータを記憶する受発注情報記憶手段と、
を有することを特徴とする会計情報処理装置。
【請求項２】
上記価格マスタは、
取引条件として商品、得意先、商品の届け先、出荷方法、出荷基地が設定されている商品仮価格マスタと、
取引条件として得意先、得意先を任意の種別に分類するための得意先の区分、商品が設定されている前決め価格マスタと、
取引条件が設定されずに、商品の仮価格のみが記憶された商品標準価格マスタと、から構成されており、上記登録処理手段は、受発注伝票の入力を行う際に、上記商品仮価格マスタ、前決め価格マスタ、商品標準価格マスタの順で、価格マスタを参照する、
請求項１記載の会計情報処理装置。
【請求項３】
上記受発注情報記憶手段に仮価格として記憶されている取引データを検索し、検索された仮価格に対する確定した取引価格の入力を受け付けることにより、上記受発注情報記憶手段の仮価格を確定した取引価格に更新する遡及処理手段と、をさらに有する、
請求項１又は２記載の会計情報処理装置。
【請求項４】
商品の届け先に応じて、出荷方法、出荷基地、配送会社及び商品の情報を関連付けて記憶することができる直送先情報記憶手段をさらに有し、
取引データを入力する際に、上記商品の届け先が指定された場合に、上記直送先情報記憶手段を参照して、上記商品の届け先に関連付けられている伝票の初期表示情報、出荷基地、配送会社及び商品の情報を選択可能に提示する、
請求項１〜３のいずれかの項に記載の会計情報処理装置。
【請求項５】
得意先、商品の届け先、出荷方法、出荷基地などの取引条件の組み合わせに応じて設けられ、上記取引条件の組み合わせに基づいて決定される仮価格を記憶する複数の価格マスタを有し、商品引渡後に商品の取引価格が決定される商品の取引に関して受発注伝票の作成を行う会計処理を行うためのコンピュータにより行われる方法であって、
上記コンピュータが、
受発注伝票の入力を行う際に、上記複数の価格マスタのうち、取引条件が最も多く設定されている価格マスタから順に参照して、入力された取引条件及び仮価格に該当する取引条件及び仮価格が設定されているマスタの選択入力を受け付け、当該選択された価格マスタに基づいて受発注伝票の登録を行う処理と、
上記受発注伝票のデータを受発注情報記憶手段に記憶する処理と、
を行うことを特徴とする会計情報処理方法。
【請求項６】
得意先、商品の届け先、出荷方法、出荷基地などの取引条件の組み合わせに応じて設けられ、上記取引条件の組み合わせに基づいて決定される仮価格を記憶する複数の価格マスタを有するコンピュータを、商品引渡後に商品の取引価格が決定される商品の取引に関して受発注伝票の作成を行うための会計情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータに対して、
受発注伝票の入力を行う際に、上記複数の価格マスタのうち、取引条件が最も多く設定されている価格マスタから順に参照して、入力された取引条件及び仮価格に該当する取引条件及び仮価格が設定されているマスタの選択入力を受け付け、当該選択された価格マスタに基づいて受発注伝票の登録を行う処理と、
上記受発注伝票のデータを受発注情報記憶手段に記憶する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売管理を行う会計システムに関する技術であって、特に、商品販売時に仮価格で販売され、後日商品価格が決定する場合商品の取引に好適な会計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から商品の販売管理、仕入管理のため会計システムが導入されている。
従来の会計システムでは、商品の価格マスタを仕入マスタなどのデータベースを用意しておき、販売した商品、仕入れた商品の価格や販売先、仕入先などの情報を登録して会計処理に利用している。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３４９９８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の会計システムでは、取引のデータを入力する際、すべての取引で入力すべき項目はすべて同じであった。このような会計システムでは、価格が予め得意先等により決まっている場合と、取引時には価格が決定されておらず商品の届け先、出荷基地、出荷方法などによって後で価格が決定される場合とが混在している場合でも、一旦これらすべての項目を入力して、後で変更があったと項目を書き換える必要があり、この業務処理が煩雑となってしまうという問題があった。
また、この手間を省くため、価格決定まで価格付けをしない場合も多いが、そうすると、売上金額、粗利の把握が月次単位となり、収益状況の把握が遅れ、アクションも遅くなってしまうという問題がった。
このようなケースは、例えば、石油の取引では、取引時には決定しておらず、毎月の原油価格と為替レートの変動幅、輸送コストなどに基づいて後で価格が決定される。このような場合には、取引時に価格を決定できない場合や、得意先や商品の届け先によっては契約により価格が決まっている場合など様々な場合がある。このような場合に、既に価格も決まっている取引でも、また価格が仮価格となっている取引でも、どちらの場合も取引のデータを会計システムに登録しようとすると、得意先、商品の届け先、出荷方法、出荷基地、価格などの詳細なデータを事細かに登録する必要があり、その業務負荷が大きくなるばかりか、システム的にも管理するデータ量が増えてしまうという問題があった。
【０００５】
また、取引データをシステムに入力させてその状態を管理させるためには、電話で受けたオーダーもシステムに入力しなければならないが、仕入先への発注締め切りまでに、一旦紙にメモしてさらにシステムに入力すると、大変時間がかかってしまうという問題があった。  
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、取引データを会計システムに入力する際に、その入力項目を極力少なくすることで、取引データの入力手続きを簡単にすることができる仕組を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点にかかる会計情報処理装置は、商品引渡後に商品の取引価格が決定される商品の取引に関して受発注伝票の作成を行う会計処理を行う装置であって、得意先、商品の届け先、出荷方法、出荷基地などの取引条件の組み合わせに応じて設けられ、上記取引条件の組み合わせに基づいて決定される仮価格を記憶する複数の価格マスタと、受発注伝票の入力を行う際に、上記複数の価格マスタのうち、取引条件が最も多く設定されている価格マスタから順に参照して、入力された取引条件及び仮価格に該当する取引条件及び仮価格が設定されているマスタの選択入力を受け付け、当該選択された価格マスタに基づいて受発注伝票の登録を行う登録処理手段と、上記受発注伝票のデータを記憶する受発注情報記憶手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記価格マスタは、取引条件として商品、得意先、仕入先、商品の届け先、出荷方法、出荷基地が設定されている商品仮価格マスタと、取引条件として得意先、得意先を任意の種別に分類するための得意先の区分、仕入先、商品が設定されている前決め価格マスタと、取引条件が設定されずに、商品の標準価格のみが記憶された商品価格マスタと、から構成されており、上記登録処理手段は、受発注伝票の入力を行う際に、上記商品仮価格マスタ、前決め価格マスタ、商品標準価格マスタの順で価格マスタを参照するようにしてもよい。なお、得意先の区分としては、価格の決定パターンの同じ得意先を分類したものや、得意先の業種などの分類など、使用する会社で任意に設定できる。
商品価格マスタは、商品マスタの一部に属している。
【０００９】
また、上記受発注情報記憶手段に仮価格として記憶されている取引データを検索し、検索された仮価格に対する確定した取引価格の入力を受け付けることにより、上記受発注情報記憶手段の仮価格を確定した取引価格に更新する遡及処理手段とをさらに有するようにしてもよい。
【００１０】
また、商品の届け先に応じて、出荷方法、や出荷基地、配送会社及び商品の情報を関連付けて記憶することができる直送先情報記憶手段をさらに有し、取引データを入力する際に、上記商品の届け先が指定された場合に、上記直送先情報記憶手段を参照して、上記得意先に関連付けられている伝票の初期表示情報、出荷基地、配送会社及び商品の情報を選択可能に提示するようにしいてもよい。
【００１１】
本発明の一の観点にかかる会計情報処理方法は、得意先、商品の届け先、出荷方法、出荷基地などの取引条件の組み合わせに応じて設けられ、上記取引条件の組み合わせに基づいて決定される仮価格を記憶する複数の価格マスタを有し、商品引渡後に商品の取引価格が決定される商品の取引に関して受発注伝票の作成を行う会計処理を行うためのコンピュータにより行われる方法であって、上記コンピュータが、受発注伝票の入力を行う際に、上記複数の価格マスタのうち、取引条件が最も多く設定されている価格マスタから順に参照して、入力された取引条件及び仮価格に該当する取引条件及び仮価格が設定されているマスタの選択入力を受け付け、当該選択された価格マスタに基づいて受発注伝票の登録を行う処理と、上記受発注伝票のデータを受発注情報記憶手段に記憶する処理とを行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明の一の観点にかかるコンピュータプログラムは、得意先、商品の届け先、出荷方法、出荷基地などの取引条件の組み合わせに応じて設けられ、上記取引条件の組み合わせに基づいて決定される仮価格を記憶する複数の価格マスタを有するコンピュータを、商品引渡後に商品の取引価格が決定される商品の取引に関して受発注伝票の作成を行うための会計情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、上記コンピュータに対して、受発注伝票の入力を行う際に、上記複数の価格マスタのうち、取引条件が最も多く設定されている価格マスタから順に参照して、入力された取引条件及び仮価格に該当する取引条件及び仮価格が設定されているマスタの選択入力を受け付け、当該選択された価格マスタに基づいて受発注伝票の登録を行う処理と、上記受発注伝票のデータを受発注情報記憶手段に記憶する処理と実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取引データを会計システムに入力する際に、その入力項目を極力少なくすることで、取引データの入力手続きを簡単にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明にかかる会計情報処理装置を石油取引における会計システムに適用した一実施形態について説明する。
図１に本実施形態にかかる会計情報処理装置を構成するコンピュータの機能ブロックを示す。この機能ブロックは、ＣＰＵ(Central
Processing Unit)と、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、ＲＡＭ(Random Access Memory)などの内部メモリと、ハードディスクドライブなどの外部機構装置により実現される。
この機能ブロックは、得意先マスタ１、仕入先マスタ２、商品マスタ３、担当者マスタ４、任意項目マスタ５、出荷基地マスタ６、直送先マスタ７、摘要マスタ８、配送費マスタ９、得意先別前決め価格マスタ１０、仕入先別前決め価格マスタ１１、販売仮価格マスタ１２、仕入仮価格マスタ１３、受注データベース１４、発注データベース１５、出力処理部２１、受発注伝票登録処理部２２、遡及処理部２３、検索処理部２４から構成されている。
【００１５】
得意先マスタ１は、得意先を識別する得意先コードと得意先の名称などを記憶した記憶部である。
仕入先マスタ２は、仕入先を識別する識別コードと仕入先の名称などを記憶した記憶部である。
商品マスタ３は、商品を識別する商品コードと商品名、及び商品の標準価格を記憶した記憶部である。
担当者マスタ４は、担当者を識別する担当者コードと担当者名を記憶した記憶部である。
任意項目マスタ５は、任意項目（部門）の識別コードと任意項目名などを記憶した記憶部である。
摘要マスタ８は、摘要情報を記憶する記憶部である。
出荷基地マスタ６は、商品を出荷する出荷基地を記憶した記憶部である。また、関連付けとして仕入先コードを記憶するマスタである。この出荷基地マスタは、仕入先を関連付けておくことにより、出荷基地が決定することで仕入先を画面上に提案することになり、入力の手間を削減することができる。
【００１６】
直送先マスタ７は、商品の届け先を識別する直送先コードとこの届け先の名称、届け先担当者、敬称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号などを記憶した記憶部である。また、商品の届け先（得意先）に関連付けて出荷基地コード、配送会社コード、商品コードを記憶するマスタである。この直送先マスタ７は、得意先によって、定常的に発生する注文情報を予め記憶しておくためのマスタであり、商品の届け先が決定することで、出荷基地、配送会社、商品が順次画面上に提案されることになり、入力の手間を削減することができるようになっている。
この直送先マスタ７への登録は、図１１示す直送先登録画面から、直送先コードに関連付けて、出荷基地コード、配送会社コード、商品コードを関連付けて予め登録すればよい。
【００１７】
販売仮価格マスタ１２は、受注時、販売時に使用する商品の仮価格を記憶した記憶部である。また、仕入仮価格マスタ１３は、発注時、仕入時に使用する商品の仮価格を記憶した記憶部である。
【００１８】
得意先別前決め価格マスタ１０は、得意先別に契約で価格が決められている商品の情報を記憶した記憶部である。この得意先別前決め価格マスタ１０には、得意先名、商品名、適用開始日、価格が記憶できるようになっている。複数の得意先や商品の中から該当の得意先や商品を特定するために、得意先区分や担当者、任意項目、商品区分を利用できるようになっている。
また、仕入先別前決め価格マスタ１１は、仕入先別に契約で価格が決められている商品の情報を記憶した記憶部である。この仕入先別前決め価格マスタ１１には、仕入先名、商品名、適用開始日、価格が記憶できるようになっている。複数の仕入先や商品の中から該当の仕入先や商品を特定するために、仕入先区分や担当者、任意項目、商品区分を利用できるようになっている。
【００１９】
受注データベース１４、発注データベース１５は、受発注情報を記憶した記憶部である。この受注データベース１４、発注データベース１５には、受発注伝票情報をデータベース化したものであり、取引ごとに、得意先、得意先区分、仕入先、仕入先区分、商品、商品区分、商品の届け先、出荷方法、出荷基地、期間、単価などの情報が記憶できるようになっている。
【００２０】
出力部２１は、図示しないプリンタに印刷出力する処理を行う。
【００２１】
受発注伝票登録処理部２２は、受注発注情報を受け付けて、各マスタから取得した情報により、受発注伝票（情報）を生成して、受注データベース１４、発注データベース１５へ同時に記憶する処理を行う。
【００２２】
遡及処理部２３は、販売/仕入仮価格で登録しておいた受発注伝票のデータを、商品の価格が決定した後に、遡及的に更新する処理を行う。
【００２３】
検索処理部２４は、各マスタや受注データベース１４/発注データベース１５や売上データベース１６/仕入データベース１７を検索して、所望のデータを検索して抽出する処理を行う。
【００２４】
次に、上述のように構成された会計システムによる会計処理方法の一実施形態を説明する。
まず、図２を参照して、受発注処理の一連の流れを説明する。
図２において、まず得意先からの商品の発注用紙がＦＡＸ等で送られたり、また電話で注文に基づいて受発注伝票を作成する場合、システムを起動し図３に示した受発注伝票入力画面１０１から、受発注伝票登録処理部２２が、受注番号１０２、発注番号１０４を生成して表示するとともに、図示しない日時を管理する時計処理部を参照して当日の日付を取得し、これを受注日付１０３、発注日付１０４として伝票に表示する（Ｓ１）。
受注番号及び発注番号の付与は、例えば、発注伝票登録処理部２２が伝票の起票順に所定桁数の番号を昇順で付与することができる。
【００２５】
次に、画面に従って、得意先、担当者、任意項目（部門）が入力されると、受発注伝票登録処理部２２が入力されたこれらの情報を画面上に表示する（Ｓ２）。
この得意先等の入力は、得意先マスタ１を参照して、これに登録されている得意先情報を検索して入力してもよい。同様に担当者、任意項目についても検索処理部２４が担当者マスタ４、任意項目マスタ５を検索して入力する。
また、取引が多い得意先である商品の届け先を入力する場合には、図４に示す直送先検索用のポップアップを起動し、検索項目入力１１２に商品の届け先名称を入力して再検索ボタン１１３を指示することで、検索処理部２４が直送先マスタ７を参照して、直送先コードを検索して入力できるようになっている。
【００２６】
画面に従って、仕入先マスタ２に登録されている配送会社及び、出荷基地マスタに登録されている出荷基地及び、出荷方法の中から該当するものが選択されて入力されると、受発注伝票登録処理部２２は、これを受け付けて画面に表示する（Ｓ３、Ｓ４）。
この際、よく取引がある得意先の場合には、図５に示すように、検索処理部２４が、直送先マスタ７を参照して、当該得意先コードに関連付けて記憶されている出荷基地コード１２０及び配送会社コード１２１を検索して、自動的に画面に表示して提案するようになっている。
【００２７】
次に、画面に従って、出荷基地が指定されると、受発注伝票登録処理部２２は、仕入先の中から、該当する仕入先を画面に表示する。（Ｓ５）。
また、納品期日及び商品明細区分に「０」が入力されると、受発注伝表登録処理部２２は、これら入力された情報を画面上に表示する（Ｓ６、Ｓ７）。
【００２８】
次に、商品マスタ３に登録されている商品の中から商品が選択入力されると、受発注伝票登録処理部２２はこの入力された商品を画面上に表示する（Ｓ８）。
この際、得意先が商品の届け先として登録されている場合には、図６に示すように、検索処理部２４が直送先マスタ７を参照して、当該得意先（商品の届け先）に関連付けて登録されている商品をポップアップ１３０により一覧表示し、その中から所望の商品のチェックボックス１３１をチェックすることで、商品を選択することができ、図７に示すように選択商品が明細欄１３３に入力される。
【００２９】
次に、画面に従って明細番号入力が行われると、受発注伝票登録処理部２２がこれを受け付け画面に表示する（Ｓ９）
そして、受発注伝票登録処理部２２は、入数・箱数欄で在庫確認ダイアログを表示して、在庫数の確認を行い、数量を確定する（Ｓ１０、Ｓ１１）。確認の中身を詳細に記載する。
【００３０】
また、受発注伝票登録処理部２２は、価格マスタ（３・１０・１２）等を参照して当該商品に関連付けられている価格から受注単価（Ｓ１２）、価格マスタ（３・１１・１３）を参照して発注単価（Ｓ１４）、受発注データが同時に発生する場合には単位原価（Ｓ１３）を決定し、受注データのみの場合には商品マスタの在庫単価を単位原価に決定する（S１３）。
【００３１】
そして、これらの金額から受発注伝票登録処理部２２は、受注金額、発注金額を計算して画面表に表示する（Ｓ１５）。
受注金額は、商品明細の受注金額の合計であり、発注金額は、商品明細の発注金額の合計により計算することができる。
【００３２】
受発注伝票登録処理部２２は、得意先、仕入先マスタの主たる税額通知を取得して、明細単位又は明細請求単位で消費税を計算する（Ｓ１６）。
また、受発注伝票登録処理部２２は、受注管理番号を連番で採番し、これを画面上に表示する（Ｓ１７）。
そして、受発注伝票登録処理部２２は、軽油引取税などを合計数量に所定の計数を乗じることにより計算して表示する（Ｓ１８）。
【００３３】
次に、配送会社コードが入力されている場合には、配送依頼書印刷指示に基づいて、出力部２１が配送依頼書を図示しないプリンタから印刷する（Ｓ１９）。
また、受発注伝票登録処理部２２は、必要な項目にデータが入力されているか否かをチェックして、必要な項目すべてにデータが入力されている場合には、ステータスを更新して受注データベース１５、発注データベース１６に記憶し（Ｓ２０）、処理を終了する。
【００３４】
次に、図８を参照して、上述のＳ１３の入力処理の際に取引時に商品の価格が決定していない場合に仮価格を設定する場合について説明する。
図８において、まず、価格マスタの種類として、仮価格、前決め価格、商品基本価格の３種類を用意し、販売仮価格マスタ１２、得意先別前決め価格マスタ１０、商品価格マスタ(商品マスタ３)の順で優先的に検索を行い、価格を設定できるようになっている。
ここで、販売仮価格マスタ１２には、得意先、商品の届け先、出荷方法、出荷基地、適用開始日、商品が予め決められている取引に適用される仮価格が設定されている。図８の例では、得意先が坂巻鉄工、商品の届け先が台場工場、出荷方法が持届、出荷基地が東亜京浜、適用開始日が２００５年１２月１日に設定されており、この条件を満たす場合には、レギュラーガソリンの商品仮価格が１０００００／ＫＬで受発注伝票を作成する。
また、得意先別前決め価格マスタ１０は、得意先区分に応じて適用される得意先により仮価格が設定されている。図８の例では、得意先区分として鉄鋼業者、有効開始日２００５年１２月１日に設定されており、この条件を満たす場合には、レギュラーガソリンの前決め価格として１０２０００／ＫＬで受発注伝票を作成する。
商品価格マスタは、得意先にかかわらず商品の標準価格が設定されている。
この場合、上述のＳ１３の処理を行う際に、受発注登録処理部２２が、これらのマスタの中から設定されている項目が最も多いマスタから優先的に、即ち、販売仮価格マスタ１２、得意先別前決め価格マスタ１０、商品価格マスタ（商品マスタ３）の順で検索し、入力された発注条件に該当するマスタを特定して価格を設定する。
例えば、得意先、商品の届け先、出荷方法、出荷基地、適用開始日、商品が入力されている場合には、受発注登録処理部２２が、まず販売仮価格マスタ１２を参照して入力された項目に該当するため、この販売価格マスタ１２に登録されている仮価格を決定して表示する。
また、得意先区分、商品が入力されている場合には、受発注登録処理部２２が、まず販売価格マスタ１２を参照するが、この販売価格マスタ１２の全ての項目に該当しないため、次に優先度の高い得意先別前決め価格マスタ１０を参照し、当該得意先区分に該当する仮価格を決定して表示する。
また、商品のみが入力されている場合には、受発注登録処理部２２が、販売価格マスタ１２、得意先別前決め価格マスタ１０の順に参照するが、これらのマスタの全ての項目に該当しないため、次に優先度の高い商品価格マスタ（商品マスタ３）を参照し、該当する仮価格を決定して表示する。
これらの各マスタのデータは、所定のファイル形式に加工したデータをシステムにインポートすることにより設定できるようにしてもよい。
【００３５】
次に、受注単価及び発注単価を決定する場合の処理について図８及び図９を参照して説明する。
まず、図８に示すように、仮価格による受発注データの登録が要求されると、受発注伝票登録処理部２２は、まず販売仮価格マスタ１２を優先的に参照して当該商品の仮価格を提示する。
ここで、すでに得意先、商品の届け先、出荷方法、出荷基地、商品名が特定されている取引の場合、例えば、図８の例で、坂巻鉄工の台場工場という形で得意先が特定され、出荷する側の出荷基地が東亜石油京浜精油所と特定されている場合には、当該得意先への出荷価格及び出荷基地から商品の届け先までの配送費を具体的に計算できるため、販売仮価格マスタ１２を参照して、これらが特定されている場合の仮価格を１０００００／ＫＬとして設定する。
これにより、図９に示すように価格決定キー項目として挙げられている項目が特定できれば、商品受発注伝票の商品の仮価格も決定できるようになる。
【００３６】
また、販売仮価格データベース１２に設定されている取引条件が決まっていない場合には、受発注伝票登録処理部２２が、次に取引条件が設定されている得意先別前決め価格マスタ１０を参照して、得意先区分は決まっている場合の商品の仮価格を提示する。
例えば、図８の例では、特定の得意先ではなく、鉄鋼業者に対してレギュラーガソリンを届ける場合には、得意先別前決め価格マスタ１０を参照して、１０２０００／ＫＬで仮価格とする。この場合も、図９に示すように価格決定キー項目として挙げられている項目が特定できれば、受発注伝票の商品の仮価格も決定できる。この場合には、仕入先、仕入先区分、商品区分、出荷基地などの項目を設定しなくとも仮価格が決定される。
【００３７】
そして、受発注伝票登録処理部２２は、得意先との間で商品の価格について契約などで取り決めがない場合には、商品価格マスタ(商品マスタ３)の標準価格を参照して当該商品の仮価格を提示して受発注伝票に設定する。
これらの処理により、仮価格を決定して受発注伝票を作成することができる。
【００３８】
なお、これら販売仮価格の登録は、図１０に示した画面上から登録することができる。
図１０に示すように、検索条件としては、商品、商品区分、得意先、得意先区分、担当者、任意項目、商品の届け先、出荷方法、出荷基地により検索することができる。
これにより、販売仮価格マスタ１２、得意先別前決め価格マスタ１０、商品マスタ３を検索して、該当する商品仮単価が登録されているか否か検索したうえで、仮単価登録を行うことができる。
【００３９】
次に、仮価格登録を行った場合に、取引価格が決定されたときの遡及処理について図１２を参照して説明する。
図１２において、まず売上価格遡及入力の要求がされると、遡及処理部２３が図１３に示す売上価格遡及入力画面が表示され、この画面上の検索条件を設定して検索を行う（Ｓ２０１）。
この図１３に示した売上価格遡及入力画面３０１には、検索条件３０２として、得意先、得意先区分、仕入先、仕入先区分、商品、商品区分、担当者、任意項目、商品の届け先、出荷方法、出荷基地、売上日付、締日、変更前売上単価により検索できるようになっている。
なお、画面上には、既に価格の遡及入力がされている取引データについても、上書きをする場合には、チェックボックス３０２ａをチェックしておくことで、既に遡及処理を行った取引データも含めて検索が実行される。
【００４０】
そして、検索が実行されると、検索処理部２４が検索結果を検索結果一覧表３０３に表示させる（Ｓ２０２）。
これにより、例えば、有る得意先との契約をすべて検索して一覧表示させることができる。
【００４１】
この状態で、遡及価格の入力方法３０４を直接単価指定、前回単価差額指定のいずれかを選択して、入力方法に応じた変更後売上単価が入力されると、遡及処理部２３が入力された変更後の価格に基づいて価格が計算され、計算後の結果を検索結果一覧表３０３に一覧表示する（Ｓ２０３）。
直接単価指定は、決定された単価を変更後売上単価欄３０５に直接入力する更新方法であり、前回単価差額指定は、前回の単価との差額を変更後売上単価欄３０５に入力することで計算を行い、商品の単価を更新する方法である。
【００４２】
そして、所定のファンクションキーが押されることにより、遡及処理部２３は、決定された単価に基づいて計算した金額を取引金額として、売上データベース１６、仕入データベース１７に上書きして記憶し（Ｓ２０４）、処理を終了する。
【００４３】
このように、上述の実施形態によれば、得意先、商品、商品の届け先、出荷方法、出荷基地などが決まっている取引については、優先的に販売仮価格マスタ１２を参照して仮価格を設定して受発注伝票を作成し、また得意先等との間で契約により価格が決定さている取引については、得意先別前決め価格マスタ１０又は商品価格マスタ(商品マスタ３)を参照して決定価格を設定して受発注伝票を作成することができる。
これにより、取引条件が決まっていない取引については、受発注伝票のすべての項目についてデータを登録する必要がないため、登録作業が軽減することができる。つまり、例外的な取引の場合についてのみ詳細な取引条件を設定すればよく、その他の条件が決まっていない場合には、その条件は入力しなくとも受発注伝票を作成することができる。
【００４４】
また、よくある取引については、直送先マスタ７に商品の届け先（得意先）と、出荷基地、配送会社及び商品を登録しておくことで、直送先マスタ７を参照して、受発注伝票を作成する際の候補が表示され、その中から入力するデータを選択するだけで入力が完了することから、入力の手間を軽減することができる。
特に、電話注文のような場合には、従来は一旦メモを取って、そのメモを元に伝票入力をしていたが、本実施形態のシステムによれば、商品の届け先を指定するだけで、その出荷基地、配送先は直送先マスタ７に登録されているいつものところに一義的に決定されるし、商品などの入力も選択するだけでよいから、電話を掛けながらでも簡単に入力することができる。
【００４５】
上述の会計情報処理装置１の処理をコンピュータに対して実行させるコンピュータプログラムは、これをＣＤ−ＲＯＭなどの媒体に固定して、又はネットワークなどを通じて配信することで流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明を適用した実施形態にかかる会計処理システムの機能ブロック図。
【図２】本実施形態にかかる会計処理の処理フロー。
【図３】本実施形態にかかる受発注伝票の入力画面。
【図４】本実施形態にかかる直送先検索画面。
【図５】本実施形態にかかる受発注伝票に直送先を入力した状態を示した画面。
【図６】本実施形態にかかるお気に入り商品検索画面。
【図７】本実施形態にかかる受発注伝票に商品明細を入力した状態を示した画面。
【図８】本実施形態において仮価格を決定する場合の処理を示した図。
【図９】本実施形態においては受発注伝票と価格決定キー項目との関係を示した図。
【図１０】本実施形態にかかる仮単価登録画面。
【図１１】本実施形態にかかる直送先登録画面。
【図１２】本実施形態にかかる遡及登録の処理フロー。
【図１３】本実施形態にかかる遡及入力画面。
【符号の説明】
【００４７】
１      得意先マスタ
２      仕入先マスタ
３      商品マスタ
４      担当者マスタ
５      任意項目マスタ
６      出荷基地マスタ
７      直送先マスタ
８      摘要マスタ
９      配送費マスタ
１０    得意先別前決め価格マスタ
１１    仕入先別前決め価格マスタ
１２    販売仮価格マスタ
１３    仕入仮価格マスタ
１４    受注データベース（ＤＢ）
１５    発注データベース（ＤＢ）
１６    売上データベース（ＤＢ）
１７    仕入データベース（ＤＢ）
２１    出力処理部
２２    受発注伝票登録処理部
２３    遡及処理部
２４    検索処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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