(57)【要約】【課題】  管理対象外としたデータを一意性および整合性が確保された状態で管理できるようにしたデータ管理プログラムおよびデータ管理装置を提供する。【解決手段】  電子データの登録、変更、復元の要求を要求受付部１０１で受け付けると、アクセス権判定部１０２によってデータベース１０８のアクセス権管理テーブル（１１１−Ａ）を元に要求元のアクセス権を判定してアクセス権を有している場合に、処理要求された電子データに付与された属性情報に制約属性が設定されているか判定部１０４で判定する。制約属性が設定されている場合に、設定された制約属性とその制約属性に対する属性値の同じ組み合わせをもつ電子データの属性情報がデータ管理テーブル（１１１−Ｂ）若しくは削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）で管理されているか検索部１０５で検索し、管理されている場合には管理された電子データを更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性情報が付与されたデータを一意的に管理データ領域で管理し、一意性の管理対象外とする削除処理により前記管理データ領域から削除データ領域へと移動した前記データを前記管理データ領域へ再度移動する際に、該データの属性情報に一意性を有する属性が含まれるか確認する第１のステップと、
前記第１のステップにより前記データに一意性を有する属性が含まれると確認した場合には、当該一意性を有する属性に対する属性値と同一の属性値を有するデータが前記管理データ領域に存在するか検索する第２のステップと、
前記管理データ領域内に前記データが存在する場合には、該データを更新する第３のステップと、
前記第３のステップで前記データを更新した後に、前記削除データ領域にある移動対象のデータを管理データ領域に登録する第４のステップと
をコンピュータに実行させるデータ管理プログラム。
【請求項２】
属性情報が付与されたデータを一意的に管理データ領域で管理し、前記管理データ領域へデータを登録する際に、該データの属性情報に一意性を有する属性が含まれるか確認する第１のステップと、
前記データに一意性を有する属性が含まれる場合には、当該一意性を有する属性に対する属性値と同一の属性値を有するデータが前記管理データ領域および前記削除データ領域に存在するか検索する第２のステップと、
前記データが前記管理データ領域または前記削除データ領域の少なくとも１つに存在している場合、前記管理データ領域または前記削除データ領域に存在する該データを更新する第３のステップと、
前記管理データを更新後、前記第１のステップによって一意性を有する属性が含まれるかを確認したデータを前記管理データ領域に登録する第４のステップと
をコンピュータに実行させるデータ管理プログラム。
【請求項３】
前記第３のステップは、
前記削除データ領域若しくは管理データ領域に存在するデータの一意性を有する属性に対する属性値を削除する
ことを含む請求項１または２記載のデータ管理プログラム。
【請求項４】
前記第３のステップは、
前記削除データ領域若しくは管理データ領域に存在するデータを削除する
ことを含む請求項１または２記載のデータ管理プログラム。
【請求項５】
ユーザ認証を行う認証手段
を更に具備し、
前記第３のステップは、
前記認証手段によってユーザ認証が正常に行われた場合に、前記管理データを更新する
ことを含む請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ管理プログラム。
【請求項６】
前記認証手段によって認証したユーザ単位に前記削除データ領域を設け、
前記第２のステップは、
前記認証手段により認証したユーザに対する削除データ領域を検索する
ことを含む請求項５記載のデータ管理プログラム。
【請求項７】
属性情報が付与されたデータを一意的に管理データ領域で管理し、一意性の管理対象外とする削除処理により前記管理データ領域から削除データ領域へと移動した前記データを前記管理データ領域へ再度移動する際に、該データの属性情報に一意性を有する属性が含まれるか確認する確認手段と、
前記確認手段によって前記管理データに一意性を有する属性が含まれことを確認した場合に、当該一意性を有する属性に対する属性値と同一の属性値を有するデータが前記管理データ領域に存在するか検索する検索手段と、
前記検索手段によって前記管理データ領域内に前記データが存在する場合には、該データを更新する更新手段と、
前記更新手段で前記データを更新した後に、前記削除データ領域にある移動対象のデータを管理データ領域に登録する登録手段と
を含むデータ管理装置。
【請求項８】
属性情報が付与されたデータを一意的に管理データ領域で管理し、該管理データ領域へデータを登録する際に、該データの属性情報に一意性を有する属性が含まれるか確認する確認手段と、
前記確認手段によって前記データに一意性を有する属性が含まれることを確認した場合に、当該一意性を有する属性に対する属性値と同一の属性値を有するデータが前記管理データ領域および前記削除データ領域に存在するか検索する検索手段と、
前記検索手段によって前記データが前記管理データ領域または前記削除データ領域の少なくとも１つに存在している場合、前記管理データ領域または前記削除データ領域に存在する該データを更新する更新手段と、
前記更新手段によって前記管理データを更新後、前記確認手段によって一意性を有する属性が含まれることを確認したデータを前記管理データ領域に登録する登録手段と
を含むデータ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一意性の管理対象外としたデータを復元する管理プログラムおよび管理装置に関し、特に、復元時のデータの一意性を確保し、信頼性の高いデータ管理を行うデータ管理プログラムおよびデータ管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、所定のアプリケーションを用いて作成され、複数のユーザによって共有する電子文書は、ファイル共有システムやデータベースシステムなどの文書管理システムを用いて一元管理することによって、ユーザ相互間で共通的に利用できるようになり、その電子文書の利用状態や利用履歴などをも管理できる。この文書管理システムは、一般にＤＢＭＳ（DataBase Management System）と呼ばれ、大量の電子文書を安全にかつ効率良く利用するために、ユーザ認証を行い、特定のユーザにのみ文書の閲覧、登録、削除などの各種処理を許可している。
【０００３】
また、この文書管理システムで管理する電子文書には、一意に識別するための識別情報（文書ＩＤ）が付与されており、この識別情報を指定することで電子文書を特定できる。さらに、大量の電子文書が管理された文書管理システムでは、その電子文書に付与された属性情報が管理され、その属性情報を指定することで必要な電子文書を検索することを可能にしている。この属性情報は、文書を識別するための識別情報（文書ＩＤ）をキーとして管理している。
【０００４】
電子文書やその電子文書に付与された属性情報を新規登録する処理若しくは削除する処理は、登録された情報の信頼性を確保するために管理者などの特定のユーザのみが行うことを可能としており、通常、一般ユーザによる操作では、登録された情報の参照のみを可能としている。
【０００５】
しかしながら、管理者などの特定のユーザによる誤操作によって必要なデータが不用意に削除されてしまう場合があり、これを防止するために通常、文書管理システムには削除したデータを一時的に記憶しておき、復元を可能とする機能が提供されている。
【０００６】
一端、削除されたデータは、一意性を保証する対象外となり、そのデータと同一の識別情報を持つデータが新たに文書管理システム上で管理することができるようになる。このため、削除したデータを安易に復元してしまうと、新たに登録されたデータが復元するデータで上書き更新されてしまうということが起こる。一度、上書き更新されたデータは、復元そのものが不可能となってしまうため、大切なデータを永久的に失うことにもなってしまうという問題が発生する可能性がある。
【０００７】
さらに、一端削除されたデータは、古いデータである場合があり、復元することによりそのデータをすぐに使用可能とすることによってシステム上、整合性を維持できない状態となってしまう可能性がある。これらのことから一端、削除したデータを復元する際にはその使用環境を考慮したのちに行う必要がある。
【０００８】
削除したファイルを記憶する記憶領域の記憶容量を確保できるようにした従来技術として、特許文献１に開示されたものがある。
【０００９】
この特許文献１に開示された従来技術では、ファイルの削除が指定された際に、削除対象とするファイルの格納期間の条件を入力して他の領域に記憶する。そして、他の領域に記憶したファイルを定期的に削除する開始時期を設定し、その開始時期に前記ファイルの格納期間が過ぎている場合に他の領域からファイルを削除している。
【特許文献１】特開平１１−８５５７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に示された従来技術においては、ファイルの削除が指示されて移された他の領域から格納期間が経過することによりそのファイルが完全に削除される前にユーザによって復元処理が行われると、他の領域に移す前の状態に戻されてしまい、整合性が確保できずシステム不整合が発生してしまうという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、管理対象外としたデータを一意性および整合性が確保された状態で管理できるようにしたデータ管理プログラムおよびデータ管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、属性情報が付与されたデータを一意的に管理データ領域で管理し、一意性の管理対象外とする削除処理により前記管理データ領域から削除データ領域へと移動した前記データを前記管理データ領域へ再度移動する際に、該データの属性情報に一意性を有する属性が含まれるか確認する第１のステップと、前記第１のステップにより前記データに一意性を有する属性が含まれると確認した場合には、当該一意性を有する属性に対する属性値と同一の属性値を有するデータが前記管理データ領域に存在するか検索する第２のステップと、前記管理データ領域内に前記データが存在する場合には、該データを更新する第３のステップと、前記第３のステップで前記データを更新した後に、前記削除データ領域にある移動対象のデータを管理データ領域に登録する第４のステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明は、属性情報が付与されたデータを一意的に管理データ領域で管理し、前記管理データ領域へデータを登録する際に、該データの属性情報に一意性を有する属性が含まれるか確認する第１のステップと、前記データに一意性を有する属性が含まれる場合には、当該一意性を有する属性に対する属性値と同一の属性値を有するデータが前記管理データ領域および前記削除データ領域に存在するか検索する第２のステップと、前記データが前記管理データ領域または前記削除データ領域の少なくとも１つに存在している場合、前記管理データ領域または前記削除データ領域に存在する該データを更新する第３のステップと、前記管理データを更新後、前記第１のステップによって一意性を有する属性が含まれるかを確認したデータを前記管理データ領域に登録する第４のステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記第３のステップは、前記削除データ領域若しくは管理データ領域に存在するデータの一意性を有する属性に対する属性値を削除することを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項１または２の発明において、前記第３のステップは、前記削除データ領域若しくは管理データ領域に存在するデータを削除することを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明において、ユーザ認証を行う認証手段を更に具備し、前記第３のステップは、前記認証手段によってユーザ認証が正常に行われた場合に、前記管理データを更新することを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記認証手段によって認証したユーザ単位に前記削除データ領域を設け、前記第２のステップは、前記認証手段により認証したユーザに対する削除データ領域を検索することを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７の発明は、属性情報が付与されたデータを一意的に管理データ領域で管理し、一意性の管理対象外とする削除処理により前記管理データ領域から削除データ領域へと移動した前記データを前記管理データ領域へ再度移動する際に、該データの属性情報に一意性を有する属性が含まれるか確認する確認手段と、前記確認手段によって前記管理データに一意性を有する属性が含まれことを確認した場合に、当該一意性を有する属性に対する属性値と同一の属性値を有するデータが前記管理データ領域に存在するか検索する検索手段と、前記検索手段によって前記管理データ領域内に前記データが存在する場合には、該データを更新する更新手段と、前記更新手段で前記データを更新した後に、前記削除データ領域にある移動対象のデータを管理データ領域に登録する登録手段とを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８の発明は、属性情報が付与されたデータを一意的に管理データ領域で管理し、該管理データ領域へデータを登録する際に、該データの属性情報に一意性を有する属性が含まれるか確認する確認手段と、前記確認手段によって前記データに一意性を有する属性が含まれることを確認した場合に、当該一意性を有する属性に対する属性値と同一の属性値を有するデータが前記管理データ領域および前記削除データ領域に存在するか検索する検索手段と、前記検索手段によって前記データが前記管理データ領域または前記削除データ領域の少なくとも１つに存在している場合、前記管理データ領域または前記削除データ領域に存在する該データを更新する更新手段と、前記更新手段によって前記管理データを更新後、前記確認手段によって一意性を有する属性が含まれることを確認したデータを前記管理データ領域に登録する登録手段とを含む特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、管理対象となるデータに付与された属性情報のうち、一意性を有する属性が指定されている場合にその属性に対する属性値を有する管理データが既に管理されているか確認し、管理されていない場合には次に管理対象外とされた管理データの中に存在するか確認し、管理対象外として管理されている場合にはそのデータに付与された属性の属性値を削除するように構成したので、管理対象外のデータが復元された場合であっても管理対象のデータの整合性を確保することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係わる管理プログラムおよび管理方法の一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明に係わるデータ管理プログラムおよびデータ管理方法を適用して構成したデータ管理システムのシステム構成図である。
【００２３】
本願発明のデータ管理プログラムは、電子文書や画像データなどに代表されるファイルやこれらのファイルを一纏めにしたフォルダを管理するデータ管理システム上で動作し、ファイルやフォルダの新規登録、変更、閲覧、印刷、削除を行う際に既存のファイルやフォルダなどの電子データの損失を防止するとともに、電子データ間での不整合の発生を防止したプログラムである。
【００２４】
この電子データには、属性情報が付与されており、データ管理システム上では、電子データそのもの（以下、「実体電子データ」ともいう）と付与されている属性情報とをそれぞれ管理している。管理された属性情報には一意性を有するように主キーが付与されて管理されており、この属性情報に特定の用途に使用する際に一意性を保証した制約属性を設定することが可能である。例えば、制約属性として、特定の用途に基づき使用する主キーとは異なる番号体系で採番された管理番号があり、主キーと同様、一意性を保証する属性情報である。
【００２５】
これらの実体電子データおよび属性情報は一意性を確保した管理データ領域で管理された状態にある。それに対して、データ管理システム上で管理したファイルやフォルダを削除する処理を実行することによって、一意性を確保した管理データ領域から一意性の管理対象外となる削除データ領域へと移動することが可能である。
【００２６】
この削除データ領域は、一般的に「ごみ箱」と呼ばれ、管理対象外とした電子データを一時的に記憶しておく領域であり、誤って削除された電子データを復元処理により管理データ領域へと復元することが可能な領域である。削除データ領域では、一意性の管理対象外であることから同一の主キーおよび制約属性が付与された電子データを管理することができる。
【００２７】
すなわち、本願発明のデータ管理プログラムでは、電子データの新規登録時および登録済みの電子データの変更時と、削除データ領域に存在する電子データを一意性の管理対象下である管理データ領域へ復元時における既存の電子データの損失および不整合を防止する。
【００２８】
以下に、データ管理プログラムを実行するデータ管理システムのブロック構成を示す。
【００２９】
データ管理システムは、要求受付部１０１、アクセス権判定部１０２、ＤＢ制御部１０３、判定部１０４、検索部１０５、復元処理部１０６、データ更新部１０７、データベース１０８から構成され、データ管理プログラムを実行することによって処理が行われる。
【００３０】
データベース１０８は、電子データ記憶部１０９、ごみ箱１１０、テーブル管理領域１１１によって構成されており、電子データ記憶部１０９は、一意性の管理対象とした電子データの実体電子データを管理する管理データ領域である。また、ごみ箱１１０は、一意性の管理対象外とした電子データの実体データを管理する削除データ領域であり、テーブル管理領域１１１は、電子データにおける情報を示すテーブルを管理する領域である。
【００３１】
テーブル管理領域１１１では、アクセス権管理テーブル（１１１−Ａ）、データ管理テーブル（１１１−Ｂ）、削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）の３つのテーブルを管理し、データ管理テーブル（１１１−Ｂ）は、電子データ記憶部１０９に記憶された実体電子データに対する属性情報を管理するテーブルであって管理データ領域で管理される。このときのデータ管理テーブル（１１１−Ｂ）の一例として、図３に示すようなテーブル構成からなる。
【００３２】
また、削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）は、ごみ箱１１０に記憶された実体電子データに対する属性情報を管理するテーブルであって削除データ領域で管理される。このときの削除データ領域の一例として、図４に示すようなテーブル構成からなる。ちなみに、アクセス権管理テーブル（１１１−Ａ）では、例えば、図５に示すようなテーブル構成であり、データ管理システムへのログインユーザに対するアクセス権限を管理するテーブルである。
【００３３】
すなわち、電子データ記憶部１０９で管理する実体電子データとデータ管理テーブル（１１１−Ｂ）で管理する属性情報とを一意性を保証した管理データ領域で記憶し、ごみ箱１１０で管理する実体電子データと削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）で管理する属性情報とを一意性の管理対象外とした削除データ領域で記憶する。
【００３４】
まず、電子データの新規登録および変更における処理について説明する。
【００３５】
この処理では、新たに電子データ記憶部１０９に登録する電子データに付与された属性情報に含まれる制約属性の属性値、または、既に電子データ記憶部１０９に登録された変更対象の電子データに付与された属性情報に含まれる制約属性の属性値が、ごみ箱１１０内に存在する電子データの制約属性の属性値と等しい場合、ごみ箱１１０内に存在する電子データの属性値を更新して電子データ間の整合性を確保した状態で新規登録または変更を行う処理である。
【００３６】
要求受付部１０１が電子データの新規登録要求または変更要求を受け付けると、要求元を識別し、その要求元に設定されたアクセス権の判定処理をアクセス権判定部１０２に依頼する。アクセス権判定部１０２では、要求元に対して設定されたアクセス権をＤＢ制御部１０３を介してアクセス権管理テーブル（１１１−Ａ）から取得し、その要求に基づく処理が可能なアクセス権を有するか判定する。そして、判定結果を要求受付部１０１へと返信する。
【００３７】
要求に対するアクセス権を要求元が有していると判定された場合には要求受付部１０１から判定部１０４に対して、要求された電子データに付与された属性情報に制約属性が設定されているかの判定を依頼する。指示を受けた判定部１０４では、その要求された電子データに対して制約属性が設定されているか判定する処理を行う。
【００３８】
新規登録要求の場合には登録する電子データに制約属性が設定されているかを判定し、また、既存の電子データに対する変更要求の場合には検索部１０５にその電子データに制約属性の検索要求を行う。このときの検索部１０５では、ＤＢ制御部１０３を介して変更対象の電子データに付与された属性情報に制約属性が設定されているか検索し、その結果を判定部１０４に返信する。
【００３９】
判定部１０４によって制約属性が設定されていないと判定された場合には、新規登録および変更処理における要求を実現するためにデータ更新部１０７にデータの更新を依頼して要求に基づく更新処理をＤＢ制御部１０３を介して行う。例えば、新規登録要求の場合には電子データ記憶部１０９へと電子データの実体電子データを登録し、データ管理テーブル（１１１−Ｂ）へと属性情報を登録する。また、変更要求の場合には電子データ記憶部１０９に記憶された実体電子データの変更またはデータ管理テーブル（１１１−Ｂ）に登録された属性情報の変更を行う。
【００４０】
それに対して、判定部１０４によって制約属性が設定されていると判定された場合には、設定された制約属性とその制約属性に対する属性値の同じ組み合わせをもつ電子データの属性情報が削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）で管理されているか検索部１０５で検索し、管理されていないことを確認後、その要求に対する新規登録、変更の処理を行う。
【００４１】
また、判定部１０４によって削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）に新規登録要求および変更要求された電子データの制約属性とその制約属性の属性値とをもつ電子データの属性情報が削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）に存在すると判定された場合、データ更新部１０７にその同一の制約属性に対する属性値の更新依頼を行う。
【００４２】
更新依頼を受けたデータ更新部１０７では、制約属性に対する属性値を削除する処理を行い、新規登録または変更する電子データの属性情報と同一の属性情報をもつ電子データがごみ箱１１０に存在しないように構成する。
【００４３】
ちなみに、ＤＢ制御部１０３では、データベース１０８へのアクセス先を指定し、適切な宛て先へとアクセスできるように処理を行う。
【００４４】
これにより、新規登録する電子データまたは変更する電子データと同一の制約属性に対する属性値が削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）に存在しなくなり、よって不整合や既存データの損失を防止することができるようになる。
【００４５】
次に、ごみ箱１１０に記憶された電子データを一意的に電子データを管理した電子データ記憶部１０９へと復元する処理について説明する。
【００４６】
この処理では、ごみ箱１１０に記憶された電子データを電子データ記憶部１０９へと復元する復元処理の際に、復元する電子データに設定された制約属性に対する属性値と等しい属性値を有する電子データが既に電子データ記憶部１０９で管理されている場合に整合性を確保した状態で復元を行う。
【００４７】
さらに、この復元処理によって復元した電子データへのアクセスを一定期間禁止するアクセス制御を行う。
【００４８】
要求受付部１０１でごみ箱１１０に記憶された電子データの復元要求を受信すると、要求元を識別し、その要求元に設定されたアクセス権の判定処理をアクセス権判定部１０２に依頼する。アクセス権判定部１０２では、要求元に対して設定されたアクセス権をＤＢ制御部１０３を介してアクセス権管理テーブル（１１１−Ａ）から取得し、その復元要求に基づく処理が可能なアクセス権を有するか判定する。そして、判定結果を要求受付部１０１へと返信する。
【００４９】
復元要求に対するアクセス権を要求元が有していると判定された場合には、要求受付部１０１が復元処理部１０６へと復元処理を依頼する。依頼を受けた復元処理部１０６では、復元処理を行う電子データに対する属性情報の制約属性を、ＤＢ制御部１０３を介して削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）から取得し、取得した制約属性に対する属性値がデータ管理テーブル（１１１−Ｂ）で管理した属性情報と比較する。
【００５０】
復元処理を行う電子データに設定された制約属性に対する属性値と同一の属性値がデータ管理テーブル（１１１−Ｂ）で管理されている場合には、データ更新部１０７に対して復元する電子データの制約属性に対する属性値の削除依頼を行う。このときのデータ更新部１０７では、依頼された制約属性に対する属性値を削除後、復元する電子データの実体電子データをごみ箱１１０から電子データ記憶部１０９へと移動し、さらにその実体電子データに対する属性情報を削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）からデータ管理テーブル（１１１−Ｂ）へと移動する。
【００５１】
また、復元処理を行う電子データに設定された制約属性に対する属性値と同一の属性値がデータ管理テーブル（１１１−Ｂ）で管理されていない場合には、データ更新部１０７に復元要求を行い、データ更新部１０７で復元要求が行われた電子データの実体電子データをごみ箱１１０から電子データ記憶部１０９へと移動し、さらにその実体電子データに対する属性情報を削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）からデータ管理テーブル（１１１−Ｂ）へと移動する復元処理を行う。
【００５２】
これにより、管理対象外のごみ箱１１０にある電子データを電子データ記憶部１０９で制約属性による一意性の管理対象とした復元処理を行うことができる。
【００５３】
以上に示すような構成でデータ管理プログラムを実行することによって、整合性を確保した電子データの管理ができ、電子データの損失を防止した操作が可能になる。
【００５４】
図２は、テーブルへのアクセス構成を示す図である。
【００５５】
図２には、図１に示したブロック構成において、データベースで管理するアクセス権管理テーブル（１１１−Ａ）、データ管理テーブル（１１１−Ｂ）、削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）へのアクセス手順を示す図である。
【００５６】
また、各テーブルへのアクセスは、ＤＢ制御部１０３を介して行う。
【００５７】
要求受付部１０１で新規登録要求または変更要求を受け付けると、要求元を識別し、その要求元に設定されたアクセス権の判定処理を行うためにアクセス権判定部１０２からアクセス権管理テーブル（１１１−Ａ）へとアクセスする（Ａ）。
【００５８】
アクセス権判定部１０２によってアクセス権が確認できると、検索部１０５からデータ管理テーブルへアクセスし、電子データに付与された属性情報に制約属性が設定されているデータが存在するか検索する（Ｂ）。
【００５９】
また、検索部１０５から削除データ管理テーブルへアクセスし、データ管理テーブルへのアクセス同様、電子データに付与された属性情報に制約属性が設定されているデータが存在するか検索する（Ｃ）。
【００６０】
検索部１０５によって検索した結果、削除データ管理テーブル（１１１−Ｃ）にその電子データが存在している場合にはデータ更新部１０７内に設けられたデータ削除部（１０７−１）から存在した電子データの属性を削除する。それに対して、データ管理テーブル（１１１−Ｂ）に存在している場合にはデータ更新部１０７からデータ管理テーブル上の電子データを更新する。この更新処理として、上記するような処理がある。
【００６１】
図３は、図１で示したデータ管理テーブルの構成を示すテーブル構成図である。
【００６２】
図３は、[データＩＤ]項目３０１、[名称]項目３０２、[管理番号]項目３０３、[操作制限期間]項目３０４、[操作許可ユーザ]項目３０５から構成されるテーブルであって、電子データに付与された属性情報として、電子データの名称が[名称]項目３０２に、制約属性である管理番号が[管理番号]項目３０３に、アクセスが禁止された期間を[操作制限期間]項目３０４に、[操作制限期間]項目３０４で示された期間内に操作可能なユーザ情報を[操作許可ユーザ]項目３０５に示している。さらに、[データＩＤ]項目３０１に主キーが示されている。
【００６３】
例えば、[データＩＤ]項目３０１が「０００２」であるレコードには、[名称]項目３０２として「フォルダ１」が示され、[管理番号]項目３０３として「ＦＸ−００３」が示され、[操作制限期間]項目３０４として「２００６／０１／１０」が示され、[操作許可ユーザ]項目３０５として「userA」が示されている。
【００６４】
これは、名称が「フォルダ１」である電子データに付与された属性情報の管理番号が「ＦＸ−００３」であって、「２００６／０１／１０」までの期間は「userA」のみが操作可能であることを示している。
【００６５】
このテーブルによって示される制約属性が「管理番号」であって、その属性値として「ＦＸ−００１」や「ＦＸ−００３」である。
【００６６】
図４は、図１で示した削除データ管理テーブルの構成を示すテーブル構成図である。
【００６７】
図４は、[データＩＤ]項目４０１、[名称]項目４０２、[管理番号]項目４０３、[削除日時]項目４０４、[削除者]項目４０５、[保持期限]項目４０６、[別ユーザによる削除可否]項目４０７から構成されるテーブルであって、[データＩＤ]項目４０１、[名称]項目４０２、[管理番号]項目４０３の各項目は、電子データの削除処理により図３に示すデータ管理テーブルの[データＩＤ]項目３０１、[名称]項目３０２、[管理番号]項目３０３から移動されてきた項目である。
【００６８】
また、[削除日時]項目４０４は、削除処理が行われた日時を示す情報であって、[削除者]項目４０５は削除処理を行った操作者を示す情報であって、[保持期限]項目４０６は、削除処理によってごみ箱に移動された電子データのごみ箱内での管理期限を示す情報であって、[別ユーザによる削除可否]項目４０７は、[削除者]項目４０５で示された操作者以外の操作者によって電子データが削除可能であるかを示す情報である。
【００６９】
例えば、[データＩＤ]項目４０１が「０００３」であるレコードには、[名称]項目４０２として「文書２」が示され、[管理番号]項目４０３として「ＦＸ００２」が示され、[削除日時]項目４０４として「２００６／０１／２０」が示され、[削除者]項目４０５として「userC」が示され、[保持期限]項目４０６として「２００６／０１／３０」が示され、[別ユーザによる削除可否]項目４０７として「否」が示されている。
【００７０】
これは、名称が「文書２」であって管理番号が「ＦＸ−００２」である電子データは、「２００６／０１／２０」に「userC」によって削除され、「２００６／０１／３０」まで他のユーザからの操作を拒否することを示している。すなわち、「２００６／０１／３０」までは「userC」のみが操作可能であることを示している。
【００７１】
図５は、図１で示したアクセス権管理テーブルの構成を示すテーブル構成図である。
【００７２】
図５に示すアクセス権管理テーブルは、図１に示すアクセス権判定部で行われる要求元のアクセス権の判定処理に用いられる権限を管理したテーブルである。
【００７３】
図５に示すアクセス権管理テーブルは、[ユーザＩＤ]項目５０１、[ユーザ名]項目５０２、[所属グループ]項目５０３、[ロール]項目５０４、[アクセス権限]項目５０５から構成される。
【００７４】
[ユーザＩＤ]項目５０１が「００１」であるレコードには、[ユーザ名]項目５０２として「userA」、[所属グループ]項目５０３として「groupK」、[ロール]項目５０４として「ロール１」、[アクセス権限]項目５０５として「１」が設定されており、これは、「００１」の「userA」は、グループ「groupK」に所属し、役割を示すロールが「ロール１」であって、「１」のアクセス権限を持つことが示されている。
【００７５】
図６は、本願発明における電子データの新規登録および変更にかかる処理の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
図６において、電子データの新規登録若しくは登録されている電子データに対する変更の要求が行われると処理が開始され、要求元を認証することによって、アクセス権を判定する処理を行う（６０１）。要求元に対してデータ管理テーブルで管理した電子データへのアクセス権が与えられているか判断し（６０２）、アクセス権が与えられていない場合（６０２でＮＯ）には、管理データの新規登録若しくは更新することができないとして処理を終了する。
【００７７】
また、アクセス権が与えられている場合（６０２でＹＥＳ）には、続いて、新規登録若しくは変更する管理データの属性情報に一意性を保証する制約属性が付与されているか確認する（６０３）。確認した結果、制約属性が付与されているか判断し（６０４）、制約属性が付与されている場合（６０４でＹＥＳ）には、制約属性に指定された属性値と等しい制約属性の属性値がデータ管理テーブルで管理されているか検索する（６０５）。
【００７８】
検索した結果、管理されているか判断し（６０６）、データ管理テーブルで管理されていない場合（６０６でＮＯ）に、続いて、その制約属性と属性値とが等しい属性値が削除データ管理テーブルで管理されているか検索する（６０７）。削除データ管理テーブルで管理されているか判断し（６０８）、管理している場合（６０８でＹＥＳ）には、続いて、管理した削除データ管理テーブルがアクセス権の認証処理を行った操作者の管理テーブルであるかを判断する（６０９）。
【００７９】
それに対して、新規登録若しくは更新する管理データに制約属性が設定されていない場合（６０４でＮＯ）や、制約属性が設定されている場合であってもその制約属性に対する属性値と等しい属性値がデータ管理テーブルに存在した場合（６０６でＹＥＳ）、さらに、データ管理テーブルに存在せずかつ削除データ管理テーブルにも存在しない場合（６０８でＮＯ）には、予め設定された設定情報に基づいて電子データの新規登録若しくは変更を行う（６１５）。
【００８０】
そして、新規登録若しくは変更する電子データに付与された制約属性の属性値が操作者自身の削除データ管理テーブルで管理されているかの判断処理（６０９）で、操作者自身の削除データ管理テーブルではなく他の操作者の削除データ管理テーブルに存在した場合（６０９でＮＯ）には、続いて、他の操作者の削除データ管理テーブルを操作可能な権限を有するか判断する（６１３）。他の操作者の削除データ管理テーブルを操作する権限を有さない場合（６１３でＮＯ）には、その旨を表示して処理を終了する（６１４）。
【００８１】
それに対して、操作者自身の削除管理テーブルに存在している場合、若しくは他の操作者の削除データ管理テーブルに存在するがテーブル操作が可能な権限を有する場合（６１３でＹＥＳ）には、操作可能な有効期限内であるかを確認し（６１０）、有効期限内であるか判断する（６１１）。有効期限を過ぎている場合（６１１でＮＯ）には、処理を終了する。
【００８２】
また、有効期限内である場合（６１１でＹＥＳ）には、操作者の削除データ管理テーブルに存在する制約属性の属性値を削除して（６１２）、新規登録若しくは変更する電子データの制約属性に対する属性値と等しい属性値の電子データを存在しなくする。
【００８３】
以上に示すような処理により、管理データの新規登録および更新を、不整合を生じさせることなく行うことができる。
【００８４】
図７は、本願発明における電子データの復元にかかる処理の流れを示すフローチャートである。
【００８５】
図７において、ごみ箱に記憶された電子データの復元要求が行われると処理が開始され、要求元を認証することによって、アクセス権を判定する処理を行う（７０１）。要求元に対してデータ管理テーブルで管理した電子データへのアクセス権が与えられているか判断し（７０２）、アクセス権が与えられていない場合（７０２でＮＯ）には、管理データの新規登録若しくは更新することができないとして処理を終了する。
【００８６】
また、アクセス権が与えられている場合（７０２でＹＥＳ）には、続いて、電子データの復元処理を行う（７０３）。このときの復元処理の詳細な流れを図８で示す。
【００８７】
復元した電子データに対して他の操作者からのアクセスを制限する設定を行い、またアクセス制限を行う有効期間の設定も行う（７０４）。続いて、操作者による操作によって復元した電子データの更新処理を行う（７０５）。例えば、削除データ管理テーブルから属性情報を復元する際に削除した制約属性の属性値を新たに設定するなどの処理を行う。
【００８８】
この更新処理が設定した有効期間内で完了したか判断し（７０６）、有効期間内に更新処理が完了しない場合（７０６でＮＯ）には、有効期間を延長する処理を行い（７０７）、更新処理を継続して行う。また、有効期限内に更新処理が完了している場合（７０６でＹＥＳ）には、他の操作者からの操作を受け付けることができる状態へと電子データを公開する（７０８）。
【００８９】
もちろん、有効期限を延長せずに有効期間を過ぎてしまった場合には操作が失敗したとして復元処理を中止するように構成してもよい。
【００９０】
この処理により、ごみ箱にある電子データを一意性を確保した状態で復元することができる。
【００９１】
図８は、図７に示す復元処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【００９２】
図８では、復元処理が可能であると操作者が認証された場合に処理が開始され、操作者によって指定された復元する電子データの属性情報に制約属性が設定されているか確認する（８０１）。制約属性が設定されているか判断し（８０２）、制約属性が設定されている場合（８０２でＹＥＳ）には、復元する電子データの制約属性に対する属性値と等しい制約属性の属性値がデータ管理テーブルで管理されているか検索する（８０３）。
【００９３】
検索した結果から管理されているか判断し（８０４）、同一の属性値を有する制約属性が管理されている場合（８０４でＹＥＳ）には、データ管理テーブルで管理されたその属性値を削除する（８０５）。
【００９４】
そして、制約属性の属性値を削除した電子データの復元を行う（８０６）。具体的には、ごみ箱にある実体電子データを電子データ記憶部へ移動し、削除データ管理テーブルにある属性情報をデータ管理テーブルへと移動する。
【００９５】
それに対して、復元する電子データに制約属性が設定されていない場合（８０２でＮＯ）、および、制約属性が設定されているが復元する電子データに設定された制約属性の属性値と等しい属性値がデータ管理テーブルで管理されていない場合（８０４でＮＯ）には、その復元する電子データの復元処理を行う。
【００９６】
以上の処理によって、本発明では、管理対象外の管理データが復元された場合であっても管理対象の管理データの整合性を確保することが可能になる。
【００９７】
従って、本発明を適用することにより、データの不整合を防止でき、安全に信頼性のデータ管理が可能になるという効果を奏する。
【００９８】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、データ管理を行うデータ管理プログラムおよびデータ管理装置に適用可能であり、特に、一意性の管理対象外となったデータを復元する際に信頼性を確保したデータ管理を行うのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明に係わるデータ管理プログラムおよびデータ管理方法を適用して構成したデータ管理システムのシステム構成図。
【図２】テーブルへのアクセス構成を示す図。
【図３】図１で示したデータ管理テーブルの構成を示すテーブル構成図。
【図４】図１で示した削除データ管理テーブルの構成を示すテーブル構成図。
【図５】図１で示したアクセス権管理テーブルの構成を示すテーブル構成図。
【図６】本願発明における電子データの新規登録および変更にかかる処理の流れを示すフローチャート。
【図７】本願発明における電子データの復元にかかる処理の流れを示すフローチャート。
【図８】図７に示す復元処理の詳細な流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０１】
１０１      要求受付部
１０２      アクセス権判定部
１０３      ＤＢ制御部
１０４      判定部
１０５      検索部
１０６      復元処理部
１０７      データ更新部
１０８      データベース
１０９      電子データ記憶部
１１０      ごみ箱
１１１      テーブル管理領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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