(57)【要約】【課題】価格が第１の通貨で表示された商品・サービスを購入する際に、消費者が希望する第２の通貨及び為替レートで決済できる機会を提供するショッピングシステムを実現。【解決手段】通信ネットワークを介して、価格が第１の通貨で表示された商品・サービスを第２の通貨で決済して購入できるショッピングシステム10であって、価格が第１の通貨で表示された商品・サービスの情報を登録する商品・サービス情報データベース42と、消費者のパソコン12から送信された上記商品・サービスの購入時に決済する第２の通貨の種類及び決済為替レートを含む注文情報を登録する注文情報データベース46と、注文情報を送信した消費者の上記第２の通貨の残高を登録する残高情報データベース38を備え、第２の通貨の現実の為替レートが、消費者の注文情報の決済為替レートと合致し、且つ、消費者の第２の通貨の残高が決済に必要な金額を充足している場合に注文情報を成立させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して、価格が第１の通貨で表示された商品・サービスを第２の通貨で決済して購入することのできるショッピングシステムであって、
価格が第１の通貨で表示された商品・サービスの情報を登録しておく手段と、
消費者の情報端末から送信された上記商品・サービスの購入時に決済する第２の通貨の種類及び決済為替レートを含む注文情報を登録しておく手段と、
上記第２の通貨の為替レートが、消費者の上記注文情報の決済為替レートと合致した場合に、消費者の注文を成立させる手段と、
を備えたことを特徴とするショッピングシステム。
【請求項２】
第１の通貨で表示された商品・サービスの価格を、上記注文情報中の第２の通貨の決済為替レートを基にした価格に換算し、換算価格を消費者の情報端末に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のショッピングシステム。
【請求項３】
上記注文情報を送信した消費者の上記第２の通貨の残高を登録しておく手段と、
上記第２の通貨の為替レートが、消費者の上記注文情報の決済為替レートと合致した場合に、当該消費者の第２の通貨の残高を参照し、第２の通貨の残高が決済に必要な金額を充足している場合にのみ、消費者の注文を成立させる手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のショッピングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ショッピングシステムに係り、特に、インターネット等の通信ネットワークを介して、価格が外貨等の第１の通貨で表示された商品又はサービスを購入する際に、消費者が希望する自国通貨等の第２の通貨及び為替レートで決済できる機会を提供するショッピングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットショッピングの急速な普及に伴い、外国のウェブサイトを通じて、消費者は気軽に外国の商品やサービスを購入することができるようになった。このような場合、商品の価格は外貨（第１の通貨）で表示されているため、消費者は自国の通貨（第２の通貨）を、表示された外貨（第１の通貨）に両替した上で購入代金の決済を行う必要がある。
従来の決済方法としては、例えば、クレジットカードを使っての決済や、銀行を介しての決済が用いられている。クレジットカードを使っての決済の場合、クレジットカード発行会社が定めた為替レートに従って、外貨（第１の通貨）と自国通貨（第２の通貨）の換算処理が行われて決済される。また、銀行を介しての決済の場合、銀行が定めた為替レートに従って、消費者は外貨（第１の通貨）と自国通貨（第２の通貨）との両替を行った上で、購入代金の送金先として指定された銀行口座等へ送金して決済する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、複数の通貨間の為替レートは時々刻々変動しているが、上記クレジットカードや銀行を介しての決済の場合には、クレジットカード発行会社や銀行が各日毎に定めた固定の為替レートが適用されるため、外貨（第１の通貨）と自国通貨（第２の通貨）との換算処理日・両替日中に自国通貨（第２の通貨）が高くなった場合の為替差益を享受することができなかった。
【０００４】
また、価格が外貨（第１の通貨）で表示された商品（サービス）を購入する際には、消費者の希望する通貨（第２の通貨）が希望する為替レートになった時に購入したいという消費者のニーズが存在するが、インターネットショッピングを扱う従来のウェブサイトでは斯かる購入方法は存在していなかった。
【０００５】
この発明は、上記問題に鑑みて案出されたものであり、その目的は、通信ネットワークを介して、価格が第１の通貨で表示された商品又はサービスを購入する際に、消費者が希望する第２の通貨及び為替レートで決済できる機会を提供するショッピングシステムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載のショッピングシステムは、通信ネットワークを介して、価格が第１の通貨で表示された商品・サービスを第２の通貨で決済して購入することのできるショッピングシステムであって、価格が第１の通貨で表示された商品・サービスの情報を登録しておく手段と、消費者の情報端末から送信された上記商品・サービスの購入時に決済する第２の通貨の種類及び決済為替レートを含む注文情報を登録しておく手段と、上記第２の通貨の為替レートが、消費者の上記注文情報の決済為替レートと合致した場合に、消費者の注文を成立させる手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載のショッピングシステムは、請求項１に記載のシステムを前提としつつ、さらに、第１の通貨で表示された商品・サービスの価格を、上記注文情報中の第２の通貨の決済為替レートを基にした価格に換算し、換算価格を消費者の情報端末に送信する手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載のショッピングシステムは、請求項１又は２に記載のシステムを前提しつつ、さらに、上記注文情報を送信した消費者の上記第２の通貨の残高を登録しておく手段と、上記第２の通貨の為替レートが、消費者の上記注文情報の決済為替レートと合致した場合に、当該消費者の第２の通貨の残高を参照し、第２の通貨の残高が決済に必要な金額を充足している場合にのみ、消費者の注文を成立させる手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載のショッピングシステムにあっては、価格が第１の通貨（例えば、米国ドル）で表示された商品・サービスを購入するに際し、消費者が予め決済する第２の通貨（例えば、日本円）の種類及び決済為替レートを登録しておくことにより、第２の通貨（例えば、日本円）の現実の為替レートが上記決済為替レートと合致した場合に、当該商品・サービスを購入することができる。このため、為替レートの変動による為替差益を利用した商品・サービスの購入が可能になる。
【００１０】
請求項２に記載のショッピングシステムにあっては、第１の通貨で表示された商品・サービスの価格を、消費者が登録した第２の通貨の決済為替レートを基にした価格に換算し、換算価格が消費者の情報端末に送信されるようになっているので、消費者の利便性が高い。
【００１１】
請求項３に記載のショッピングシステムにあっては、消費者の決済通貨の残高が決済に必要な金額を充足している場合にのみ消費者の注文を成立させるので、本システムを利用した売買取引の安全性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、この発明に係るショッピングシステム10の全体イメージを示すものであり、本システム10を利用して商品又はサービスの購入を行う消費者が管理する多数の情報端末としてのパソコン12と、本システム10を利用して商品又はサービスの販売を行う販売者の管理する多数の情報端末としてのパソコン14と、本システム10の運用者が管理するセンターサーバ16とが、通信ネットワークとしてのインターネット18を介してネットワーク接続されている。
上記センターサーバ16は、Webサーバ20（図２参照）、AP（Application）サーバ22（図２参照）、メールサーバ等を備えており、複数のワークステーションやパソコンをネットワーク接続することによって構成されている。尚、単一のコンピュータに各サーバ機能を実現するプログラムをセットアップすることによってセンターサーバ16を構成することもできる。
上記消費者及び販売者は、個人や法人の他、法人格を有さない事業体（営利・非営利を問わない）、ＳＯＨＯ等を含む広い概念である。
【００１３】
図２は、本発明に係るショッピングシステム10の機能構成を示すブロック図であり、センターサーバ16を構成するAPサーバ22は、制御装置Ａと記憶装置Ｂを有している。
上記制御装置Ａは、消費者情報処理部24、残高情報処理部26、販売者情報処理部28、商品・サービス情報処理部30、為替情報処理部32、注文情報処理部34を備えており、また、上記記憶装置Ｂは、消費者情報データベース36、残高情報データベース38、販売者情報データベース40、商品・サービス情報データベース42、為替情報データベース44、注文情報データベース46、決済情報データベース48を備えている。
【００１４】
制御装置Ａの上記消費者情報処理部24、残高情報処理部26、販売者情報処理部28、商品・サービス情報処理部30、為替情報処理部32、注文情報処理部34は、APサーバ22のＣＰＵがＯＳ及び専用のアプリケーション・プログラムに従って所定の処理を実行することによって実現される。
また、記憶装置Ｂの消費者情報データベース36、残高情報データベース38、販売者情報データベース40、商品・サービス情報データベース42、為替情報データベース44、注文情報データベース46、決済情報データベース48は、APサーバ22のハードディスクに格納されている。
【００１５】
本システム10の利用を希望する消費者は、予めこのシステム10のユーザとしての加入手続を完了させておく必要がある。具体的には、自己のパソコン12上に起動させたWebブラウザからセンターサーバ16のURLを入力し、インターネット18経由でセンターサーバ16にアクセスする。そして、パソコン12の画面に表示されるサービスメニューの中から「ユーザ登録（消費者用）」を選択する（図示省略）。この結果、Webサーバ20から消費者のパソコン12に、図示しないユーザ情報入力フォーム（消費者用）が送信され、必要事項の入力が求められる。
消費者は、上記入力フォームに、氏名（名称）、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス等の各種属性情報を入力した後、Webサーバ20に送信する。
これを受けた消費者情報処理部24は、必要的記載事項が全て入力されていることを確認した後、送信された消費者情報に、当該消費者固有のＩＤ（識別コード）及びパスワードを関連付けて消費者情報データベース36内に登録する。
上記消費者情報データベース36への登録項目はシステム10側において任意に選定できるものであることは云うまでもない。
上記ＩＤ及びパスワードは、電子メール等によって消費者に通知される。
【００１６】
また、消費者が本システム10を利用して商品又はサービスを購入する場合には、事前に、システム運用者の指定する銀行等の口座に「預り金」としての現金（通貨）を入金しておくことが求められる。ユーザ登録の完了した消費者に対しては、各消費者毎に固有の入金先の口座情報（例えば、各通貨毎の入金口座の銀行名、口座番号、口座種類等）が電子メール等を介して通知される。消費者が通知された口座へ入金を行うと、残高情報処理部26が起動し、入金された通貨及び金額を、当該消費者と関連付けて残高情報データベース38内に登録する。尚、上記口座情報は、消費者のＩＤと関連付けられて消費者情報データベース36内に登録される。
図３は、残高情報データベース38内に登録されたデータ項目の一例を示すものであり、消費者のＩＤ（ＭＩ０００１）と共に、日本円、米国ドル、ユーロ、豪ドルの預り金情報が登録されている。尚、預り金として受け入れる通貨の種類は、システム運用者の側で任意に決定するものであり、必用に応じて適宜増減・変更可能である。
【００１７】
次に、本システム10の利用を希望する販売者も、予めこのシステム10のユーザとしての加入手続を完了させておく必要がある。具体的には、自社のパソコン14上に起動させたWebブラウザからセンターサーバ16のURLを入力し、インターネット18経由でセンターサーバ16にアクセスする。そして、パソコン14の画面に表示されるサービスメニューの中から「ユーザ登録（販売者用）」を選択する（図示省略）。この結果、Webサーバ20から販売者のパソコン14に、図示しないユーザ情報入力フォーム（販売者用）が送信され、必要事項の入力が求められる。
販売者側では、上記入力フォームに、企業名称や本店所在地、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の各種属性情報や、本システム10を通じて商品・サービスを販売した際の売上金の送金先情報（送金先銀行名・支店名・口座種類・口座番号）等を入力した後、Webサーバ20に送信する。
販売者情報の送信を受けると、APサーバ22の販売者情報処理部28が起動し、必要的記載事項が全て記述されていることを確認した上で、送信された販売者情報に、当該販売者固有のＩＤ（識別コード）及びパスワードを関連付けて販売者情報データベース40内に登録する。
上記ＩＤ及びパスワードは、電子メール等によって販売者に通知される。
【００１８】
尚、販売者情報データベース40内に、上記以外のデータ項目として、例えば会社の代表者名、設立年月日の他、資本金、従業員数、事業所数といった会社の規模を示すデータや、取引銀行、売上高、申告所得といった財務データなど、当該企業の信用力を示すデータを登録するようにしても良い。
勿論、販売者情報データベース40への登録項目はシステム10側において任意に選定できるものである。
【００１９】
上記のようにして一旦このシステム10に加入した販売者は、ユーザＩＤ及びパスワードの入力による確認手続を経てシステム10にログインし、販売したい商品及び／又はサービスに関する情報（以下、商品・サービス情報と称する）をシステム10内に登録することができる。
具体的には、図示しない商品・サービス情報入力フォームをパソコン14の画面上に表示させ、商品（サービス）の名称、商品（サービス）説明、商品（サービス）価格、在庫数、注文受付期限、メーカー名、在庫数量、商品の画像データ等のデータを入力した後、入力データをWebサーバ20に送信する。尚、上記商品（サービス）価格データは、通貨の種類及び金額を特定（例えば、通貨の種類＝米国ドル、価格＝１，０００ドルと特定）して入力する。尚、通貨の種類は１種類だけに限られず、例えば、米国ドル及びユーロ等、複数の通貨の種類と各通貨毎の金額を登録することもできる。
これを受けて、APサーバ22の商品・サービス情報処理部30は、必要的記載事項が全て記述されていることを確認した上で、送信された商品（サービス）の情報に、固有の識別コード（ＩＤ）を付与すると共に、当該情報を登録した販売者のＩＤを関連付けた上で、商品・サービス情報データベース42内に格納する。尚、システム10側のオペレータにより、外国語で送信された商品・サービス情報の所定言語への翻訳を行ったり、情報検索のためのインデックス情報（カテゴリーコード、検索キーワード等）を付加するといった編集を適宜施した上で、商品・サービス情報データベース42内に格納しても良い。
上記商品・サービス情報を登録した後に完売となった場合や、価格等の内容に変更が生じた場合には、何時でも商品・サービス情報の削除・修正が可能である。
【００２０】
以下において、図２のブロック図及び図４のフローチャートに基づき、消費者が商品・サービスを購入する際の処理手順を説明する。
先ず、消費者は、自己のパソコン12上に起動させたWebブラウザからセンターサーバ16のURLを入力し、インターネット18経由でセンターサーバ16にアクセスし、ＩＤ及びパスワードの入力による確認手続を経てシステム10にログインする。
消費者は、本システム10の商品・サービス検索機能等を利用し、Webサーバ20に対して、本システム10に登録されている多数の商品・サービス情報の中から購入を希望する商品・サービス情報の送信を求める。
これを受けて（Ｓ10）、商品・サービス情報処理部30が起動し、商品・サービス情報データベース42内から該当する商品・サービス情報を抽出し、消費者のパソコン12送信する（Ｓ12）。
図５は、消費者のパソコン12の画面上に表示された商品・サービス情報の一例を示すものであり、商品「ＤＶＤプレーヤー」の商品情報（メーカー、型番、商品説明、在庫数量等）が表示されている。尚、商品価格に関しては、第１の通貨としての米国ドル（１，０００ＵＳＤ）とユーロ（８５０ＥＵＲ）の２種類の表示がされており、消費者は、米国ドル又はユーロの何れかの通貨で商品の購入が可能となっている。
【００２１】
本システム10において、消費者は、第１の通貨と第２の通貨間のリアルタイムな為替情報（為替レート）を入手できるようになっている。
すなわち、上記為替情報データベース44内には、時々刻々変化する各通貨毎のリアルタイムの為替レートが、為替情報処理部32を介して蓄積・更新されており、このリアルタイムの為替レートが消費者のパソコン12に送信されるようになっている。
尚、為替レートは、株価のように証券取引所で決まるものではなく、銀行など金融機関同士が相対で取引しており、その相場はインターバンクレートといわれ、通常、為替レートといえば、このインターバンクレートのことを指す。１９９８年の外為法の改正により、外国為替公認銀行が独占していた外国為替業務が自由化され、誰でも自由に為替取引を行えるようになった。本システム10において、消費者に提供される為替レートは、リアルタイムのインターバンクレートに準じた為替レートであり、システム運用者が、当該為替レートでの決済を請け負うことのできるレートである。
【００２２】
図５において、「現在の為替レート」の各項目の「▼」ボタンをクリックして展開されるプルダウンメニューの中から、第１の通貨と第２の通貨を選択した上で「表示」ボタンをクリックすると、Webサーバ20に選択した第１の通貨と第２の通貨間の為替情報の送信要求が出力される。これを受けて（Ｓ14）、為替情報処理部32が、選択された第１の通貨と第２の通貨間の通貨の現在（リアルタイム）の為替情報を為替情報データベース44内から抽出し、Webサーバ20を介して消費者のパソコン12に送信する（Ｓ16）。図５においては、第１の通貨として「１ＵＳＤ（米国ドル）」、第２の通貨として「日本円」が選択されている。
【００２３】
また、本システム10は、第１の通貨で表示された商品・サービスの価格を、消費者が決済を希望する第２の通貨での価格に換算する機能を備えている。すなわち、図５において、「換算価格表示」の各項目の「▼」ボタンをクリックして展開されるプルダウンメニューの中から、第１の通貨と第２の通貨を選択した上で「表示」ボタンをクリックすると、Webサーバ20に対し、第１の通貨で表示された商品価格の第２の通貨への換算要求が出力される。これを受けて（Ｓ18）、為替情報処理部32が、選択された第１の通貨と第２の通貨の現在の為替情報を基に演算処理を行って換算価格を算出し（Ｓ20）、算出した換算価格を消費者のパソコン12に送信する（Ｓ22）。図５においては、第１の通貨として「ＵＳＤ（米国ドル）」、第２の通貨として「日本円」が選択されている。
【００２４】
図６は、消費者のパソコン12に送信された為替情報、換算価格を示すものであり、リアルタイムの為替情報として「１ＵＳＤが１２０．００円」、米国ドル表示の商品価格１，０００ＵＳＤの日本円での換算価格を演算処理（1,000USD×\120.00）した結果である「１２０，０００円」が表示されている。
【００２５】
図６において、消費者が「注文する」ボタンをクリックすると、図７に示す注文フォームが表示される。ここで、消費者が、「決済する通貨（第２の通貨）」、「決済する為替レート」及び「注文有効期間」を入力した後、「決定」ボタンをクリックすると、Webサーバ20に対して、商品・サービスの注文情報が送信される。図７においては、「決済する通貨」に関して、第１の通貨としての「ＵＳＤ（米国ドル）」を第２の通貨としての「日本円」で決済することが選択されており、「決済する為替レート」として「１ＵＳＤ＝１００．００円」が入力されている。
尚、図７において、消費者が決済する為替レートでの換算価格の「表示」ボタンをクリックすると、Webサーバ20に対し、第１の通貨で表示された商品価格を、決済為替レートを基に算出した第２の通貨への換算要求が出力される。これを受けて（Ｓ24）、為替情報処理部32が、選択された第１の通貨と、第２の通貨の決済為替レートを基に演算処理を行って換算価格を算出し（Ｓ26）、算出した換算価格を消費者のパソコン12に送信する（Ｓ28）。図７においては、米国ドル表示の商品価格１，０００ＵＳＤの決済為替レート（１ＵＳＤ＝１００．００円）での換算価格を演算処理（1,000USD×\100.00）した結果である「１００，０００円」が表示されている。このように、本システム10にあっては、第１の通貨で表示された商品・サービスの価格を、消費者が登録した第２の通貨の決済為替レートを基にした価格に換算し、斯かる換算価格が消費者のパソコン12に送信されるようになっているので、利便性が高い。
尚、消費者は、登録した注文情報が成立する以前であれば、注文自体の取消、決済通貨の種類や決済為替レートの変更等を自由に行うことができる。
【００２６】
上記注文情報の送信を受けると（Ｓ30）、注文情報処理部34が起動し、送信された注文情報に、固有の識別コード（ＩＤ）を付与すると共に、当該注文情報を送信した消費者のＩＤ、注文対象の商品・サービス情報ＩＤを関連付けた上で、注文情報データベース46内に登録する（Ｓ32）。
図８は、注文情報データベース46内に登録されたデータ項目例を示すものであり、注文情報ＩＤ、消費者ＩＤ、商品・サービス情報ＩＤと共に、消費者のパソコン12から送信された決済通貨の種類、決済為替レート、注文有効期間が登録されている。
【００２７】
注文情報が登録されると、注文情報処理部34は、時々刻々変化するリアルタイムの為替レートの監視を開始する（Ｓ34）。そして、注文有効期間内に現実の為替レートが、注文情報に登録された決済為替レートと合致すると（Ｓ36）、当該消費者の決済通貨の残高が決済に必要な金額を充足していることを確認（Ｓ38）した上で、当該注文情報を成立させる（Ｓ40）。
図７及び図８の注文情報の場合を例に挙げて説明すると、注文有効期間である２００６年１０月２０日迄に、現実の為替レートが決済為替レートである「１ドル＝１００．００円」に合致した場合、残高情報データベース38内に登録されている当該消費者（消費者ＩＤ＝ＭＩ０００１）の残高情報（図３）を参照し、決済通貨である日本円の残高が決済に必要な１００，０００円を充足しているか否かを確認した上で、注文情報を成立させることとなる。
【００２８】
尚、上記Ｓ36における「現実の為替レートが、注文情報に登録された決済為替レートと合致する」とは、現実の為替レートと決済為替レートとが完全一致となる場合だけでなく、現実の為替レートが決済為替レートより高くなった場合を含むものである。この場合には、消費者は自分の設定した決済為替レートより更に高いレートで商品・サービスを購入でき、消費者にとって利益となるからである。従って、現実の為替レートが決済為替レート以上に高くなった場合に、注文情報を成立させることとなる。
通常、為替レートは連続的に変動するものであるが、テロ等の突発的な事件が起こった場合には、レートが非連続的に急変することがある。上記のように、現実の為替レートが決済為替レートより高くなった場合にも注文情報を成立させるようにしておけば、為替レートの非連続的な変動にも柔軟に対処できる。
上記事例にあてはめると、１ドル＝１００．００円という決済為替レートより、現実の為替レートが円高方向、例えば１ドル＝９８．００円に急変した場合にも注文情報が成立することとなる。
【００２９】
注文情報が成立すると、注文情報処理部34は、当該注文情報を送信した消費者と、当該注文情報の対象となった商品・サービス情報を登録した販売者とを両当事者とする各種情報を決済情報として、当該決済情報固有の識別コード（ＩＤ）を付与した上で、決済情報データベース48内に登録する（Ｓ42）。
図９は、決済情報データベース48内に登録されたデータ項目例を示すものであり、決済情報ＩＤ、消費者ＩＤ、消費者のメールアドレス、販売者ＩＤ、販売者のメールアドレス、決済通貨及び決済金額、注文成立日等が登録されている。消費者のメールアドレス、販売者のメールアドレスは、注文情報処理部34が、消費者情報データベース36及び販売者情報データベース40内から抽出した上で、決済情報データベース48内に登録するものである。上記決済情報データベース48内への登録項目はシステム10側において任意に選定可能である。
【００３０】
上記決済情報データベース48内への決済情報の登録が完了すると、注文情報処理部34は、決済情報データベース48内から消費者のメールアドレスを読み出し、これを宛先欄に記述すると共に、当該消費者の注文が成立した旨を記述した注文成立メールを消費者のパソコン12に送信する（Ｓ44）。この注文成立メールには、購入した商品・サービスの情報、決済金額や注文成立日等の情報も記述される。
また、注文情報処理部34は、決済情報データベース48内から販売者のメールアドレスを読み出し、これを宛先欄に記述すると共に、当該販売者が登録した商品・サービスの売買が成立した旨を記述した売買成立メールを販売者のパソコン14に送信する（Ｓ46）。この売買成立メールには、売買が成立した商品・サービスの情報、決済金額、売買成立日、購入者の氏名・住所等の情報が記述される。
【００３１】
さらに、残高情報処理部26が起動し、決済情報データベース48内に登録された決済情報中の決済通貨（第２の通貨）及び決済金額を参照した上で、残高情報データベース38内に登録されている当該消費者の残高情報を更新する（Ｓ48）。図９の決済情報の場合を例に挙げて説明すると、決済通貨（第２の通貨）が「日本円」、決済金額が「１００，０００円」であることから、当該消費者（ＩＤ＝ＭＩ０００１）の残高情報（図３参照）中の「日本円の残高１，０００，０００円」から上記「１００，０００円」を減額して「９００，０００円」に更新することとなる。
【００３２】
その後、システム運用者は、販売者情報データベース40内に登録されている送金先情報（送金先銀行名・支店名・口座種類・口座番号）に基づいて、決済金額を販売者宛に送金する。また、販売者は、送信された売買成立メールに記述された購入者宛に商品の発送やサービスの提供を行うこととなる。
【００３３】
尚、図４のフローチャートのＳ32において、注文有効期間内に為替レートが注文情報に登録された決済為替レートと合致しなかった場合、及び、Ｓ38において、消費者の決済通貨（第２の通貨）の残高が決済に必要な金額を充足していない場合には、注文情報処理部34は、消費者情報データベース36内から消費者のメールアドレスを読み出し、これを宛先欄に記述すると共に、当該消費者の注文が成立しなかった旨を記述した注文不成立メールを消費者のパソコン12に送信する（Ｓ50）。
【００３４】
本発明の上記ショッピングシステム10にあっては、価格が第１の通貨（例えば、米国ドル）で表示された商品・サービスを購入するに際し、消費者が予め決済する第２の通貨（例えば、日本円）の種類及び決済為替レートを登録しておくことにより、第２の通貨（例えば、日本円）の現実の為替レートが上記決済為替レートと合致した場合に、当該商品・サービスを購入することができる。このため、為替レートの変動による為替差益を利用した商品・サービスの購入が可能になる。
【００３５】
また、本システム10にあっては、例え、現実の為替レートが、注文情報に登録された決済為替レートと合致したとしても、消費者の決済通貨（第２の通貨）の残高が決済に必要な金額を充足している場合にのみ消費者の注文を成立させるので、本システム10を利用した商品・サービスの売買取引の安全性を確保できる。
【００３６】
上記においては、消費者がシステム運用者の指定する銀行等の口座に「預り金」を事前に入金しておく場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、システム運用者が銀行等の外部の金融機関と提携し、斯かる提携金融機関における消費者自身の口座の残高から決済金額相当額を引き落としたり、決済金額相当額をシステム運用者の口座へ振込処理するようにしても良い。
この場合には、注文有効期間内に現実の為替レートが、注文情報に登録された決済為替レートと合致すると（図４のＳ36参照）、提携金融機関の消費者自身の口座に登録されている決済通貨（第２の通貨）の残高が充足していることを、当該提携金融機関を介して確認した上で、当該注文情報を成立させることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るショッピングシステムの全体構成を示すイメージ図である。
【図２】本発明に係るショッピングシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】残高情報データベース内に登録されたデータ項目例を示す説明図である。
【図４】本システムを用いて消費者が商品・サービスを購入する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】消費者のパソコンに送信された商品・サービス情報の画面表示例を示す説明図である。
【図６】消費者のパソコンに送信された為替情報、換算価格の画面表示例を示す説明図である。
【図７】消費者のパソコンに送信された注文フォームの画面表示例を示す説明図である。
【図８】注文情報データベース内に登録されたデータ項目例を示す説明図である。
【図９】決済情報データベース内に登録されたデータ項目例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
10  ショッピングシステム
12  消費者の管理するパソコン
14  販売者の管理するパソコン
16  センターサーバ
18  インターネット
20  Webサーバ
22  APサーバ
Ａ  制御装置
Ｂ  記憶装置
24  消費者情報処理部
26  残高情報処理部
28  販売者情報処理部
30  商品・サービス情報処理部
32  為替情報処理部
34  注文情報処理部
36  消費者情報データベース
38  残高情報データベース
40  販売者情報データベース
42  商品・サービス情報データベース
44  為替情報データベース
46  注文情報データベース
48  決済情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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