(57)【要約】【課題】  すでに普及しているクレジットカードのネットワークを利用しながら、カード会員が保有する資産の通貨でクレジットカードを利用すること。【解決手段】  従来のカード利用情報処理では、利用可能額管理および請求金額管理は、請求データを用いて行っており、売上データは利用明細に表示する情報としてのみ用いられているが、本発明のカード利用情報処理では、売上データを用いて利用通貨を決定し、利用通貨により利用可能額管理および請求金額管理を行う。利用可能額管理のためには、請求通貨による利用可能額の他に、利用可能通貨による利用可能額を設定して記憶しておく。【選択図】      図３
2007052636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店におけるカード会員のカード利用を特定する電文をネットワークを介して受信し、その電文から、加盟店における売上通貨を示す売上通貨データおよび売上金額を示す売上金額データを含む売上データを抽出する売上データ抽出手段と、
前記カード利用に基づく決済金額をカード会員へ請求する通貨として予め登録されている請求通貨およびカード会員が利用することができる少なくとも一つの他の請求通貨として設定している利用可能通貨のうち、前記売上通貨データが示す売上通貨が前記請求通貨あるいは利用可能通貨のいずれかに該当する場合は前記売上通貨を利用通貨とし、売上通貨が前記請求通貨あるいは利用可能通貨のいずれにも該当しない場合は前記請求通貨あるいは前記利用可能通貨のうちからいずれかの通貨を利用通貨として決定する利用通貨決定手段と、
決定した前記利用通貨の情報を記憶する利用通貨記憶手段と
を備えたことを特徴とするカード利用情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカード利用情報処理装置において、
前記請求通貨および前記利用可能通貨について、当該カード会員が利用可能な金額を示す利用可能額データを夫々記憶する利用可能額記憶手段と、
決定した前記利用通貨が前記売上通貨と一致する場合には前記売上金額データが示す売上金額を利用金額として、逆に、決定した前記利用通貨が前記売上通貨と一致しない場合には前記売上金額データが示す売上金額を前記利用通貨で換算した金額を利用金額として、前記利用可能額記憶手段を参照して当該電文で特定されるカード利用が可能か否かを判定する利用可否判定手段と、
をさらに備えたことを特徴とするカード利用情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカード利用情報処理装置において、
前記利用可否判定手段は、前記利用金額（Ａ）が前記利用可能額記憶手段に記憶された当該利用通貨で利用可能な金額の範囲（Ｂ）を超えている場合であっても（Ａ>Ｂ）、前記利用可能額記憶手段に記憶された他の通貨で利用可能な金額を当該利用通貨に換算した金額枠（Ｃ）と合算した範囲を超えない場合には（Ａ≦Ｂ＋Ｃ）、当該電文で特定されるカード利用が可能と判定することを特徴とするカード利用情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のカード利用情報処理装置において、
前記利用可能額記憶手段は、利用可能額データとして、クレジットカードの与信枠を示すデータを記憶するものであることを特徴とするカード利用情報処理装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載のカード利用情報処理装置において、
前記利用可能額記憶手段は、利用可能額データとして、デビットカードの口座残高を示すデータを記憶するものであることを特徴とするカード利用情報処理装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載のカード利用情報処理装置において、
前記利用可能額記憶手段は、利用可能額データとして、口座残高を示すデータに基づいて算出された与信枠を示すデータを記憶するものであることを特徴とするカード利用情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載のカード利用情報処理装置において、
前記請求通貨および前記利用可能通貨について、当該カード会員に請求する金額を示す請求金額データを夫々算出して記憶する請求金額記憶手段と、
前記売上金額データが示す売上金額を、前記利用通貨決定手段で決定した利用通貨で換算した金額を請求金額として前記請求金額記憶手段に記憶する請求金額管理手段と、
をさらに備えたことを特徴とするカード利用情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のカード利用情報処理装置において、
前記請求通貨あるいは前記利用可能通貨のいずれか一方の口座残高が、前記請求金額記憶手段に記憶された請求金額に満たない場合は、他方の通貨の口座から当該不足した通貨に換算した不足金額を引き落す処理を行う引落管理手段をさらに備えたことを特徴とするカード利用情報処理装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のカード利用情報処理装置において、
前記請求金額管理手段は、前記請求通貨を示す請求通貨データおよび前記売上金額が請求通貨で換算された請求金額を示す請求金額データを含む請求データを前記電文から抽出し、抽出した前記請求通貨と設定した前記利用通貨とが一致した場合には、抽出した前記請求金額データが示す金額を請求金額として前記請求金額記憶手段に記憶することを特徴とするカード利用情報処理装置。
【請求項１０】
請求項２から６いずれかに記載のカード利用情報処理装置において、
前記請求通貨および前記利用可能通貨について、当該カード会員に請求する金額を示す請求金額データを夫々記憶する請求金額記憶手段と、
前記売上金額データが示す売上金額を、前記利用通貨決定手段で決定した利用通貨で換算した金額を請求金額として前記請求金額記憶手段に記憶する請求金額管理手段と、
をさらに備えたことを特徴とするカード利用情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータシステムで実行されるカード利用情報処理方法であって、
加盟店におけるカード会員のカード利用を特定する電文をネットワークを介して受信し、その電文から、加盟店における売上通貨を示す売上通貨データおよび売上金額を示す売上金額データを含む売上データを抽出する売上データ抽出ステップと、
前記カード利用に基づく決済金額をカード会員へ請求する通貨として予め登録されている請求通貨およびカード会員が利用することができる少なくとも一つの他の請求通貨として設定している利用可能通貨のうち、前記売上通貨データが示す売上通貨が前記請求通貨あるいは利用可能通貨のいずれかに該当する場合は前記売上通貨を利用通貨とし、売上通貨が前記請求通貨あるいは利用可能通貨のいずれにも該当しない場合は前記請求通貨あるいは前記利用可能通貨のうちからいずれかの通貨を利用通貨として決定する利用通貨決定ステップと、
決定した前記利用通貨の情報を利用通貨記憶手段に記憶する記憶ステップと
を備えたことを特徴とするカード利用情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカード利用情報処理方法において、
コンピュータシステムは、前記請求通貨および前記利用可能通貨について、当該カード会員が利用可能な金額を示す利用可能額データを夫々記憶する利用可能額記憶手段を備え、
この方法は、決定した前記利用通貨が前記売上通貨と一致する場合には前記売上金額データが示す売上金額を利用金額として、逆に、決定した前記利用通貨が前記売上通貨と一致しない場合には前記売上金額データが示す売上金額を前記利用通貨で換算した金額を利用金額として、前記利用可能額記憶手段を参照して当該電文で特定されるカード利用が可能か否かを判定する利用可否判定ステップをさらに備えたことを特徴とするカード利用情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のカード利用情報処理方法において、
前記利用可否判定ステップは、前記利用金額（Ａ）が前記利用可能額記憶手段に記憶された当該利用通貨で利用可能な金額の範囲（Ｂ）を超えている場合であっても（Ａ>Ｂ）、前記利用可能額記憶手段に記憶された他の通貨で利用可能な金額を当該利用通貨に換算した金額枠（Ｃ）と合算した範囲を超えない場合には（Ａ≦Ｂ＋Ｃ）、当該電文で特定されるカード利用が可能と判定することを特徴とするカード利用情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載のカード利用情報処理方法において、
前記利用可能額記憶手段は、利用可能額データとして、クレジットカードの与信枠を示すデータを記憶するものであることを特徴とするカード利用情報処理方法。
【請求項１５】
請求項１１または１２に記載のカード利用情報処理方法において、 
前記可能額記憶手段は、利用可能額データとして、デビットカードの口座残高を示すデータを記憶するものであることを特徴とするカード利用情報処理方法。
【請求項１６】
請求項１１または１２に記載のカード利用情報処理方法において、
前記可能額記憶手段は、利用可能額データとして、口座残高を示すデータに基づいて算出された与信枠を示すデータを記憶するものであることを特徴とするカード利用情報処理方法。 
【請求項１７】
請求項１０に記載のカード利用情報処理方法において、
コンピュータシステムは、請求通貨および前記利用可能通貨について、当該カード会員に請求する金額を示す請求金額データを夫々算出して記憶する請求金額記憶手段を備え、
この方法は、前記売上金額データが示す売上金額を、前記利用通貨決定手段で決定した利用通貨で換算した金額を請求金額として前記請求金額記憶手段に記憶する請求金額管理ステップをさらに備えたことを特徴とするカード利用情報処理方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のカード利用情報処理方法において、
前記請求通貨あるいは前記利用可能通貨のいずれか一方の口座残高が、前記請求金額記憶手段に記憶された請求金額に満たない場合は、他方の通貨の口座から当該不足した通貨に換算した不足金額を引き落す処理を行う引落管理ステップをさらに備えたことを特徴とするカード利用情報処理方法。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載のカード利用情報処理方法において、
前記請求金額管理ステップは、前記請求通貨を示す請求通貨データおよび前記売上金額が請求通貨で換算された請求金額を示す請求金額データを含む請求データを前記電文から抽出し、抽出した前記請求通貨と設定した前記利用通貨とが一致した場合には、抽出した前記請求金額データが示す金額を請求金額として前記請求金額記憶手段に記憶することを特徴とするカード利用情報処理方法。
【請求項２０】
請求項１１から１６いずれかに記載のカード利用情報処理方法において、
コンピュータシステムは、前記請求通貨および前記利用可能通貨について、当該カード会員に請求する金額を示す請求金額データを夫々記憶する請求金額記憶手段を備え、
この方法は、前記売上金額データが示す売上金額を、前記利用通貨決定手段で決定した利用通貨で換算した金額を請求金額として前記請求金額記憶手段に記憶する請求金額管理ステップをさらに備えたことを特徴とするカード利用情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、海外でクレジットカードやデビットカードを利用した際に、カード会員に対して、保有する外貨資産の通貨で請求することが可能なカード利用情報処理装置及びカード利用情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードの利用情報を処理するための国際的な規格化が進み、世界各国で利用することができる国際クレジットカードが普及し、クレジットカードのインフラとして広まったカードネットワークを用いてデビットカードとしての利用もできるようになった。
【０００３】
わが国でも、海外渡航者の増加に伴って、日本で発行されたカードを海外で利用するケースも増加してきた。
【０００４】
一方で、外貨預金などを扱う金融機関も増加し、日本人が日本の金融機関の口座に外貨資産を保有するようになったので、外貨預金で決済するクレジットカードに関する技術も提案されている（例えば、特許文献１や特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２９２４７号公報
【特許文献２】特開２００２−０３２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、現在普及しているクレジットカードの標準規格では、カード会員へ請求する（決済する）通貨はカード発行時に予め決定されており、カードネットワークは、複数の通貨を場合によって使い分けるようなカード利用情報処理を行うシステムにはなっていない。
【０００７】
従って、通常日本で発行されるクレジットカードは、カード会員への請求通貨は日本円であり、海外でクレジットカードを利用した場合には、カード発行会社から金融機関に対して所定の基準日における為替レートに基づいて日本円に換算した請求金額が通知され、金融機関ではカード会員の円資産口座から請求金額を引き落すようになっている。
【０００８】
日本においても、米ドル等の他の通貨を請求通貨としたカードは発行されているが、この場合は、日本でクレジットカードを利用した場合であっても、カード発行会社から金融機関に対して請求通貨（米ドル）に換算された請求金額が通知され、金融機関ではカード会員の米ドル資産の口座から引き落すことになる。
【０００９】
いずれにおいても、カード会員は、請求通貨と異なる通貨でクレジットカードを利用した際には為替手数料などを負担することになるので、外貨を保有していても、利用した金額のままカード利用の決済に用いることはできなかった。そのため、日本でクレジットカードを利用した場合には日本円で利用した金額が引き落され、資産を保有している通貨が使用されている国でクレジットカードを利用した場合には、その通貨で利用した金額が決済されることが望まれてきた。
【００１０】
このような要望に対して、特許文献２に開示された発明では、カード会員は金融機関に対して引き落すべき通貨の口座を指定しておくものとしており、カード会員は任意の通貨で決済できるようになっている。
【００１１】
しかしながらこの発明は、現在広く普及しているクレジットカードのネットワークを利用すると、ネットワークの規格上、カード発行会社から金融機関に通知される請求金額はカード発行時に決定されている請求通貨となることを考慮していない。従って、金融機関がカード会員の口座から請求金額を引き落す際には、カード会員が指定した口座の通貨に換算する必要が生じてしまうので、カード会員は為替リスクや為替手数料を負担することになってしまう。
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、すでに普及しているクレジットカードのネットワークを利用しながら、カード会員が保有する資産の通貨でクレジットカードを利用することが可能なカード利用情報処理装置及びカード利用情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明は、加盟店におけるカード会員のカード利用を特定する電文をネットワークを介して受信し、その電文から、加盟店における売上通貨を示す売上通貨データおよび売上金額を示す売上金額データを含む売上データを抽出する売上データ抽出手段と、前記カード利用に基づく決済金額をカード会員へ請求する通貨として予め登録されている請求通貨およびカード会員が利用することができる少なくとも一つの他の請求通貨として設定している利用可能通貨のうち、前記売上通貨データが示す売上通貨が前記請求通貨あるいは利用可能通貨のいずれかに該当する場合は前記売上通貨を利用通貨とし、売上通貨が前記請求通貨あるいは利用可能通貨のいずれにも該当しない場合は前記請求通貨あるいは前記利用可能通貨のうちからいずれかの通貨を利用通貨として決定する利用通貨決定手段と、決定した前記利用通貨の情報を記憶する利用通貨記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の別の観点では、前記請求通貨および前記利用可能通貨について、当該カード会員が利用可能な金額を示す利用可能額データを夫々記憶する利用可能額記憶手段を備え、決定した前記利用通貨が前記売上通貨と一致する場合には前記売上金額データが示す売上金額を利用金額として、逆に、決定した前記利用通貨が前記売上通貨と一致しない場合には前記売上金額データが示す売上金額を前記利用通貨で換算した金額を利用金額として、前記利用可能額記憶手段を参照して当該電文で特定されるカード利用が可能か否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
また、他の観点では、前記請求通貨および前記利用可能通貨について、当該カード会員に請求する金額を示す請求金額データを夫々算出して記憶する請求金額記憶手段をさらにそなえ、前記売上金額データが示す売上金額を、前記利用通貨決定手段で決定した利用通貨で換算した金額を請求金額として前記請求金額記憶手段に記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、加盟店における売上通貨を示す売上通貨データおよび売上金額を示す売上金額データを含む売上データを利用して、利用可能判定や請求金額管理を行うので、すでに普及しているクレジットカードのネットワークを利用しながら、カード会員が保有する資産の通貨でクレジットカードを利用することが可能となる。
【００１７】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
[１．本発明の概要]
[１．１．既存のカード利用情報処理]
図１は、世界中に広く普及しているクレジットカードの仕組みを説明する図である。
【００２０】
図中１は、クレジットカード業界でイシュア（Issuer）と呼ばれるカード発行会社、２はカードの引落口座を管理し、集金代行業務を行う銀行や証券会社などの金融機関、３はカードホルダ（Cardholder）と呼ばれるカード会員である。
【００２１】
４は加盟店契約に基づいてクレジットカードによる支払をカード会員３が行うことができる加盟店であり、５は加盟店４との契約などを行う会社で、アクワイアラー（Acquirer）と呼ばれる加盟店管理会社である。そして６は、カード利用情報を処理するためのデータ通信を行うカードネットワークであり、加盟店４や加盟店管理会社５、カード発行会社１などが管理するシステムや端末が接続されている。
【００２２】
カード会員３が加盟店４で商品購入やサービスの代金支払いについてカード利用を行うと、加盟店４に設置されている端末からカード会員やカード利用にかかる売上金額などを特定する電文が送信され、カードネットワークで処理された電文をカード発行会社１が受信する。
【００２３】
カード発行会社１は、クレジットカードが利用できる上限である利用可能額（利用限度額、クレジットライン、与信限度額などとも呼ばれる）を、それぞれのカード会員３の信用力に応じて設定している。加盟店４から取得したカード会員３のカード利用金額がそのカード会員３の利用可能額の範囲であれば当該カード利用を承認する（オーソリゼーション）。 
また、カード発行会社１はカード利用による売上の情報に基づいて、加盟店管理会社５を通じて加盟店４への決済を行なうようになっている。その一方で、このカード発行会社１は、カード利用による売上の情報に基づいて各カード会員３への請求情報を管理している。具体的には、カード会員３の登録先住所に対して定期的にカードの利用明細を送付あるいはWebなど電子的に閲覧可能とすると共に、この会員３の登録口座を管理する金融機関２に対して請求金額を通知する。カード会員３の請求情報を取得した金融機関２は、カード会員３のカード発行会社１に対する収納を代行する。具体的には、この会員３の口座から請求金額を引落し、カード発行会社１の指定する口座への振込み等の方法によって資金決済を行う。
【００２４】
ここで図２は、上記した従来のカード発行会社１と金融機関２におけるカード利用情報処理の概要を説明する図である。
【００２５】
図中の１００は、カード発行会社１が管理するコンピュータシステムであり、このシステム１００は、利用可能額管理部１１０、請求金額記憶部１２０、および請求金額管理部１３０の各機能部を備えている。
【００２６】
利用可能額管理部１１０は、利用可能額記憶部１１１および利用可否判定部１１２を備えており、加盟店４におけるカード会員３のカード利用へのオーソリゼーション処理を行っている。具体的には、この利用可否判定部１１２は、カードネットワーク６から受信した電文に基づいて、利用可能額記憶部１１１に記憶されている利用可能額の範囲内であるか判定し、その結果をカードネットワーク６に対して送信する。
【００２７】
請求金額管理部１３０は、加盟店４における売上に関する電文をカードネットワーク６から受信し、カード会員３への請求金額を請求金額記憶部１２０に記憶し、所定の期間に発生した請求情報をとりまとめて会員請求として利用明細を作成して送付などを行う他、カード会員３が利用した有料取引の代金を決済させるために、金融機関２へ請求金額を通知する処理などを行っている。
【００２８】
また、図中の２００は、金融機関２が管理する勘定系システム、情報系システム等のコンピュータシステムであり、このシステム２００は口座残高管理部２１０および決済管理部２２０の各機能部を備えている。決済管理部２２０は、カード発行会社１から通知された請求情報（電文）に基づいてカード会員３の決済口座を特定して請求金額を引き落とし、カード発行会社１の指定する口座への振込み等の方法によって請求金額を決済する処理を行っている。
【００２９】
[１．２．既存のカード利用情報処理と本発明にかかるカード利用情報処理との関係]
図３は、既存のカードネットワークでデータ通信されている電文とカード利用情報処理との関係を説明する図である。
【００３０】
電文のフォーマットには、国際規格であるISO8583（Financial transaction card originated messages -Interchange message specifications）が広く用いられており、図３に示したデータは、本発明に関連する部分を抽出したものである。
【００３１】
ここでは、カード利用によってカード会員３に請求する通貨を特定する「請求通貨」（Currency code, cardholder billing）、会員へ請求する金額を特定する「請求金額」（Amount, Cardholder billing）、加盟店４での売上通貨を特定する「売上通貨」（Currency code, transaction）、および加盟店４での売上金額を特定する「売上金額」（Amount, transaction）を挙げた。ここで、「請求通貨」を特定する請求通貨データと「請求金額」を特定する請求金額データを含んだデータを「請求データ」と呼び、「売上通貨」を特定する売上通貨データと「売上金額」を特定する売上金額データを含んだデータを「売上データ」と呼ぶことにする。
【００３２】
先に説明したように、既存のクレジットカードの仕組みでは、カード発行時に請求通貨が予め決定されており、一つのカード番号に対しては一つの請求通貨が対応している。従って、カードネットワークでは、請求データとして、売上金額を請求通貨に換算した請求金額と請求通貨を示すデータを電文に付加してカード発行会社１に対して送信するようになっている。
【００３３】
これらのデータを用いて、図３Ａには従来のカード利用情報処理を示し、Ｂには本発明のカード利用情報処理を示した。
【００３４】
従来のカード利用情報処理では、図２を用いて説明した利用可能額管理および請求金額管理は、請求データを用いて行っており、売上データは利用明細に表示する情報としてのみ用いられている。
【００３５】
従って、カード発行会社１は利用可能額を請求通貨（ほとんどの場合は日本円）で設定しており、仮にカード会員３が金融機関２の口座に外貨資産（例えば、米ドル）を保有していたとしても、金融機関２に対しても請求通貨（日本円）による通知を行い、金融機関２は請求通貨（日本円）の資産を保有する口座から請求金額を引き落す。
【００３６】
これに対して、本発明のカード利用情報処理では、まず売上データを用いて利用通貨を決定（米ドルか日本円か、等）し、その利用通貨により利用可能額管理および請求金額管理を行う。
【００３７】
ここで、利用通貨とは、カード会員３が国内外の加盟店４においてカード利用した通貨によって会員請求を行うことを前提としてそのカード利用を承認する通貨をいい、この利用通貨によって示される金額を利用金額という。
【００３８】
そこで、利用可能額管理のためには、請求通貨（例えば、米ドル）による利用可能額の他に、利用可能通貨（例えば、日本円と米ドル）による利用可能額を設定して記憶しておく必要がある。また、請求金額管理についても、請求通貨と利用可能通貨のそれぞれの請求金額を記憶しておく必要がある。
【００３９】
ここで、利用可能通貨とは、口座から引き落としすることができる通貨である。これは必ずしも１つの通貨である必要はなく複数の通貨であってもよい。通貨の種類としては、カード会員の自国で流通する通貨でも、カード会員３が保有する外貨でもよい。また、資産を保有する形式についても、必ずしも預金である必要はなく、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）やMMF（マネー・マネージメント・ファンド）など換金性の高い金融商品であってもかまわない。
また、本発明において「カード」とは、現金払いに代替する支払手段として機能させるスキームにおける契約に基づいて、利用時に提示する媒体の総称であり、「カード利用」とは、商品やサービスの提供を受ける際に、代金の支払い義務者（債務者）が商品やサービスの提供者（債権者）にカードを提示することによって、当該スキームに基づいて支払いを完了することをいう。
スキームは、加盟店（債権者）とカード会員（債務者）との間に、第三者が介在して決済を成立（債権・債務を消滅）させるものであればよく、例えば、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなど様々なスキームがある。なお、「カード利用情報」とは、債権者・債務者、金額、発生原因など決済に必要な事項を特定する情報の総称であり、カード利用情報を伝送するための電文のフォーマットや情報処理手順は、それぞれのスキームによる。
また、カード利用時に提示する媒体には、磁気ストライプやＩＣチップに情報を記憶するプラスチックカードや、携帯電話などの機器に情報記憶媒体を搭載した物理的媒体の他、カード番号や暗証番号などの認証番号を口頭あるいは電子的に提示する無形の媒体も含まれる。
【００４０】
[１．３．フローチャート]
図４は、本発明における利用通貨決定の処理を示すフローチャートである。  
【００４１】
コンピュータシステムは、まず電文から売上通貨データおよび売上金額データを含む売上データを抽出し（Ｓ１１０）、予め記憶されている請求通貨およびそのカード会員３の利用可能通貨を特定する情報や、それぞれの利用可能額を特定する情報を参照して、売上通貨が請求通貨あるいは利用可能通貨であるか否か判定する（Ｓ１２１）。
【００４２】
売上通貨が請求通貨あるいは利用可能通貨であると判定した場合には（Ｓ１２１；Ｙｅｓ）、売上通貨を利用通貨として決定する（Ｓ１２２）。逆に、売上通貨が請求通貨あるいは利用可能通貨ではないと判定した場合には（Ｓ１２１；Ｎｏ）、請求通貨あるいは利用可能通貨のうちのいずれか一つの通貨を利用通貨として決定する（Ｓ１２３）。このステップＳ１２３において、いずれの通貨を利用通貨として決定するロジックについては、請求通貨や利用可能通貨に対して予め決定した選択情報を記憶しておくようにしてもよいし、決定する優先順位を設定しておき、通貨ごとに記憶されている利用可能額との関係で決定するようにしてもよい。このようにして決定された利用通貨の情報は、利用可否判定部１１２等における処理において参照できるように、いったん記憶される。
【００４３】
図５は、利用可否判定の処理を示すフローチャートである。  
【００４４】
この利用可否判定の処理では、コンピュータシステムは、記憶された利用通貨の情報を参照して、決定した利用通貨と売上通貨が一致するか否かをまず判定し（Ｓ２０１）、一致すると判定した場合は（Ｓ２０１；Ｙｅｓ）、売上金額を利用金額として（Ｓ２０２）、利用可能額の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００４５】
一方、利用通貨が売上通貨と一致しないと判定した場合は（Ｓ２０１；Ｎｏ）、決定した利用通貨で売上金額を換算した金額を利用金額と判断して（Ｓ２０４）、利用可能額の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。ここで、利用金額が利用可能額の範囲内であれば（Ｓ２０３；Ｙｅｓ）、カード利用を承認し、利用金額が利用可能額の範囲内でなければ（Ｓ２０３；Ｎｏ）、カード利用を承認しない。
【００４６】
図６は、請求金額管理の処理を示すフローチャートである。  
【００４７】
請求金額管理の処理では、コンピュータシステムは、まず利用通貨が売上通貨と一致するか否かを判定し（Ｓ３０１）、利用通貨と売上通貨が一致する場合は売上データを用いて請求金額を特定することができるので（Ｓ３０１；Ｙｅｓ）、売上金額を請求金額と判断して（Ｓ３０２）、利用通貨に対応した記憶部にカード会員３への請求金額を記憶する（Ｓ３０３）。
【００４８】
ところが、利用通貨と売上通貨が一致しない場合には（Ｓ３０１；Ｎｏ）、利用通貨と請求通貨が一致するか否か判定する（Ｓ３０４）。ここで、利用通貨と請求通貨が一致する場合には請求データを用いて請求金額を特定することができるので（Ｓ３０４；Ｙｅｓ）、電文から請求金額データを抽出して（Ｓ３０５）、利用通貨（この場合は請求通貨になる）に対応した記憶部にカード会員３への請求金額を記憶する（Ｓ３０３）。
【００４９】
そして、利用通貨が売上通貨とも請求通貨とも一致しない場合は（Ｓ３０４；Ｎｏ）、電文の売上データや請求データを用いて請求金額を特定することができないので、売上金額を利用通貨で換算した金額を請求金額と判断して（Ｓ３０６）、利用通貨に対応した記憶部にカード会員３への請求金額を記憶する（Ｓ３０３）。
【００５０】
このように、従来は利用明細に記載する目的でしか用いられていなかった売上データを利用して、利用可否判定や請求金額管理を行うので、すでに普及しているクレジットカードのネットワークや加盟店に設置している端末などの構成を変更したり専用端末を別途開発することなく、カード会員が保有する資産の通貨でクレジットカードを利用することが可能となる。
【００５１】
[２．実施の形態]
次に、本発明の実施の形態について説明する。ここで説明する実施形態は、上述したようなクレジットカードのネットワークを用いて、カード会員３に対してはオフラインデビットとしての利用を実現させるものである。オフラインデビットとは、口座と連動してリアルタイムで引き落しを行う「オンラインデビット」と異なり、オーソリゼーションはリアルタイムで行うが、口座からの引落としは後日行うものである。
より具体的には、金融機関２で管理しているカード会員３の口座残高に基づいて算出された利用可能額を用いてカード発行会社１が利用可能額管理を行い、会員請求および口座からの引落としは後日行う形態である。
【００５２】
[２．１．システム構成]
図７に実施形態の物理的な概要構成を示した。  
【００５３】
カード発行会社システム１００は、演算装置１０１、メモリ１０２、通信インターフェイス１０３、およびハードディスク１０４を備えており、ハードディスク１０４には、コンピュータプログラムの他に、各種のデータが記憶されている。
【００５４】
カード発行会社１が管理している各種のデータには、カード番号などによってカード会員３に関する情報を特定するカード情報データや、カード会員３の利用可能額データ、カードを利用することによって利用可能額から留保されている金額を示す留保額データ、カード利用による請求金額を記憶した請求金額データなどがある。
【００５５】
金融機関システム２００は、演算装置２０１、メモリ２０２、通信インターフェイス２０３、およびハードディスク２０４を備えており、ハードディスク２０４には、コンピュータプログラムの他に、各種のデータが記憶されている。
【００５６】
金融機関２が管理している各種データには、カード番号などによってカード会員３に関する情報を特定するカード情報データや、カード会員３の口座残高を示すデータ、利用可能額データ、カードを利用することによって利用可能額から留保されている金額を示す留保額データ、金額を他の通貨で換算する場合に用いる通貨間の為替レートを記憶した換算レートデータ、電文から抽出した売上データに基づいて決定した利用通貨を記憶した利用通貨データ、カード利用による請求金額を記憶した請求金額データなどがある。
【００５７】
なお、利用可能額データには、請求通貨による利用可能額および利用可能通貨による利用可能額が含まれる。
【００５８】
図８は、実施形態の論理的なシステム構成図である。この図に示した各種の機能部は、図７に示したハードディスク１０４（２０４）に記憶されたコンピュータプログラムが演算装置１０１（２０１）に適宜読み出され、メモリ１０２（２０２）に演算結果が一時記憶されることや、ハードディスク１０４（２０４）に記憶された各種のデータを参照することによって、予めプログラムされた処理が実行されて実現するものである。
【００５９】
カード発行会社システム１００は、利用可能額管理部１１０、請求金額記憶部１２０、請求金額管理部１３０を備えている。
【００６０】
利用可能額管理部１１０は、図２で説明したものと同様の機能を実現する利用可能額記憶部１１１および利用可否判定部１１２の他に、金融機関システム２００から通知される利用可能額を受信して利用可能額記憶部１１１に記憶している金額を更新する利用可能額更新部１１３を備えている。
【００６１】
金融機関システム２００は、図２で説明したものと同様の機能を実現する口座残高管理部２１０および決済管理部２２０の他に、利用可能額管理部２３０および利用通貨決定部２４０を備えている。この実施形態では、カード発行会社１が管理する利用可能額は、金融機関２が管理する口座残高に基づいて算出されるので、金融機関２は、入出金など通常の口座取引による口座残高の増減に加えて、カード利用による口座残高の増減および、引落としまでの資金留保による利用可能額管理も行うシステム構成となっている。なお、この場合における利用可能額管理は、いわゆるオーソリゼーションと異なり、利用可否判定結果を加盟店４に送信するためのものではなく、資金留保額を管理する機能を果たす。
【００６２】
ここで資金留保とは、カード利用による売上が発生してからカード会員３の口座から請求金額を引き落として決済されるまでの期間、口座に保有しているカード会員３の資金をカード利用にかかる決済資金として出金制限することをいう。このような資金留保により、カード会員３は、クレジットカードを利用した時点から、出金できる口座残高が減少することになるので、実際の引落としは後日であっても、実質的にデビットカードを利用したような状態となる。
【００６３】
ところで、本実施形態では、金融機関２が管理している口座残高に応じて利用可能額を算出しており、このような資金留保を行うのであれば、金融機関２においても請求金額を記憶して管理する必要がある。そこで、本実施形態では、決済管理部２２０は、引落管理部２２１、請求金額管理部２２２、請求金額記憶部２２３を備え、カード発行会社システム１００から送信される電文に基づいて請求金額を管理する構成とした。
【００６４】
また、カードの利用金額について資金留保を行うためには、金融機関２においても口座残高に基づく利用可能額管理を行う必要がある。そこで、本実施形態では、金融機関システム２００にも利用可能額管理部２３０を設けており、カード発行会社システム１００から電文を受信できるようになっている。
【００６５】
利用可能額管理部２３０は、口座残高に基づいて算出された利用可能額を記憶する利用可能額記憶部２３１、記憶された利用可能額データおよび電文から抽出された売上データに基づいて利用可能すなわち、売上による資金留保が発生するか否かを判定する利用可否判定部２３２、および口座残高管理部２１０に記憶された口座残高に基づいて利用可能額を算出する利用可能額算出部２３３を備えている。
【００６６】
また、利用通貨決定部２４０は、電文から売上データを抽出する売上データ抽出部２４１、利用通貨を決定する利用通貨決定部２４２、および、決定した利用通貨を記憶しておく利用通貨記憶部２４３を備えている。
【００６７】
ここで図９は、金融機関２の口座残高と利用可能額との関係を説明する図である。この例では、請求通貨を米ドル（USD）とし、利用可能通貨を円（JPY）としている。また、説明を容易にするために、米ドル（USD）と円（JPY）との換算レートを、１USD=１００JPYとした。
【００６８】
ここで、請求通貨であるドル口座の残高は１０，０００USDで、請求可能通貨である円口座の残高は１，０００，０００JPYであったとする。そして、これまでのカード利用に基づいて、ドル口座残高からは、２，５００USD+２，５００USD＝５，０００USDの利用金額が留保されており、円口座からは５００，０００円の利用金額が留保されたケースを想定する。このケースでは、ドル口座の残高管理としては、５，０００USDが利用可能範囲となり、円口座の残高管理としては、５００，０００JPYが利用可能範囲となる。
【００６９】
ここで、請求データが８，０００USDを示し、売上データが８，０００USDを示す電文に基づいて利用可能判定を行う場合を例にあげる。
【００７０】
利用通貨決定部２４０は、売上通貨が請求通貨と一致するので、売上通貨であるドルを利用通貨として決定し、利用可否判定部２３２は、８，０００USDを利用金額として利用可否判定を行う。ここで、利用通貨として決定された請求通貨に対応するドル口座の利用可能範囲は５，０００USDであるので、８，０００USDは利用可能範囲を超えている。しかしながら、利用可能判定部２３２は、円口座の利用可能範囲である５００，０００円を請求通貨であるドルに換算した５，０００USDを、ドル口座の利用可能範囲である５，０００USDと合算した１０，０００USDを利用可能額として利用可否を判定する。このようにすれば、どちらか一方の通貨で残高が不足しても、他の通貨で換算した金額と合算すれば利用可能額の範囲を超えない場合は、利用可能と判定することができる。
【００７１】
この場合に、請求金額管理部２２２は、利用通貨および売上通貨がともにドルで一致するので、８，０００USDをドル口座から引き落す請求金額として請求金額記憶部２２３に記憶する。このとき請求通貨であるドルの請求金額を合計すると１３，０００USDとなるが、ドル口座の残高は１０，０００USDであるので３，０００USD不足することになる。そこで、請求金額管理部２２２は、３，０００USDを利用可能通貨で換算した３００，０００JPYを円口座から引き落すものとして請求金額を管理する。その結果、ドル口座からは１０，０００USDが引き落され、円口座からは８００，０００JPYが引き落されることになる。これにより、どちらか一方の通貨で残高が不足しても、他の通貨で不足した通貨をおぎなう為替取引を行うことによって決済することができる。
【００７２】
なお、ここで示した例では、口座残高から資金留保分を控除した金額を利用可能額として説明しているが、例えば８０％といった掛け目を設定しておき、口座残高の一定の割合についてのみ利用可能額として算出するようにしても構わない。
【００７３】
[２．２．全体的な流れ]
図１０に、実施形態の全体的な流れを示した。この図では、説明の便宜上、必ずしも連続していない、口座残高に基づいて利用可能額を算出し直す利用可能額洗替処理と、カード利用時の処理と、カード利用以外の取引によって口座残高の増減が発生する口座入出金処理と、カード利用による会員請求を口座から引き落す決済処理とを一連の動作として表している。
【００７４】
利用可能額洗替処理では、金融機関２は、カード会員３の口座残高に基づいて利用可能額を算出し（Ｓ１）、カード発行会社１に通知する（Ｓ２）。カード発行会社１は、管理しているカード会員３の利用可能額を、通知された利用可能額に基づいて更新する（Ｓ３）。
【００７５】
次に、カード利用処理では、カード発行会社１がカードネットワーク６からオーソリゼーション用の電文を受信すると（Ｓ４）、カード発行会社１は電文を金融機関２にも送信する（Ｓ５）。カード発行会社１は、従来どおり電文から請求データを抽出して利用可否判定を行い（Ｓ７）、カードネットワークに対して判定結果を示す電文を送信する（Ｓ７）。一方、金融機関２は、電文から売上データを抽出して残高管理を行っている（Ｓ８）。ここで、金融機関２が行う残高管理は、請求通貨および利用可能通貨のそれぞれの資金留保を伴う口座残高である。
【００７６】
そして、カード発行会社１がカードネットワーク６から売上用の電文を受信すると（Ｓ９）、カード発行会社１は電文を金融機関２にも送信する（Ｓ１０）。カード発行会社１は、電文から請求データを抽出して請求金額管理を行い（Ｓ１１）、金融機関２は、電文から売上データを抽出して残高管理を行う（Ｓ１２）。ここで金融機関２が行う残高管理は、先に説明した資金留保のみならず、後の決済処理において、請求通貨および利用可能通貨のそれぞれから引き落す請求金額を記憶して管理することが含まれる。
【００７７】
また、口座入出金処理では、カード会員３から金融機関２が管理する口座において入出金などの口座取引が行われると（Ｓ１３）、口座残高が変更されるので、利用可能額洗替処理に遷移して、金融機関２は改めて利用可能額を算出する（Ｓ１）。
【００７８】
そして、決済処理では、カード発行会社１は、例えば月に１度所定の締め日にカード利用の締め処理を行い（Ｓ１４）、カード会員３への請求金額を金融機関２に通知する（Ｓ１５）。金融機関２は、Ｓ１２において記憶した請求金額に基づいて請求通貨および利用可能通貨のそれぞれから請求金額を引き落す（Ｓ１６）。これにより口座残高が減少するので、利用可能額洗替処理に遷移して、金融機関２は改めて利用可能額を算出する（Ｓ１）。
【００７９】
[３．変形例]
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、さまざまな態様で実施が可能である。
【００８０】
例えば、上述したオフラインデビットの形態ではなく、カード発行会社１が利用可能額管理を請求通貨および利用可能通貨による複数の与信枠管理として行う形態であればクレジットカードの形態で実施することができ、金融機関２が利用可能額管理として請求通貨および利用可能通貨に対応する口座からリアルタイムで引き落としする形態であればオンラインデビットの形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】クレジットカードのしくみを説明する図である。
【図２】カード発行会社と金融機関におけるカード利用情報処理の概要を説明する図である。
【図３】電文フォーマットとカード利用情報処理との関係を説明する図である。
【図４】利用通貨決定の処理を示すフローチャートである。
【図５】利用可能額管理の処理を示すフローチャートである。
【図６】請求金額管理の処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態における物理的な概要構成を示す図である。
【図８】実施形態における論理的な概要構成を示す図である。
【図９】金融機関の口座残高と利用可能額との関係を説明する図である。
【図１０】実施形態の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００８２】
１…カード発行会社
２…金融機関
３…カード会員
４…加盟店
５…加盟店管理会社
６…カードネットワーク
１００…カード発行会社システム
１０１…演算装置
１０２…メモリ
１０３…通信インターフェイス
１０４…ハードディスク
１１０…利用可能額管理部
１１１…利用可能額記憶部
１１２…利用可否判定部
１１３…利用可能額更新部
１２０…請求金額記憶部
１３０…請求金額管理部
２００…金融機関システム
２０１…演算装置
２０２…メモリ
２０３…通信インターフェイス
２０４…ハードディスク
２１０…口座残高管理部
２２０…決済管理部
２２１…引落管理部
２２２…請求金額管理部
２２３…請求金額記憶部
２３０…利用可能額管理部
２３１…利用可能額記憶部
２３２…利用可否判定部
２３３…利用可能額算出部
２４０…利用通貨決定部
２４１…売上データ抽出部
２４２…利用通貨決定部
２４３…利用通貨記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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