(57)【要約】【課題】圧縮機の初回の運転時における冷媒寝込みに起因する漏れ電流の発生を抑制し、かつ、別の予熱装置が不要な冷凍装置およびその圧縮機運転方法を提供する。【解決手段】冷凍装置１の圧縮機２１の運転方法では、冷凍装置１の据付け後の圧縮機２１の初回の運転において、通常運転時におけるキャリア周波数よりも小さいキャリア周波数で運転を行い、その後に通常運転時におけるキャリア周波数で通常運転を行う。【選択図】図６
2007147252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍装置（１）の圧縮機（２１）の運転方法であって、
前記冷凍装置（１）の据付け後の前記圧縮機（２１）の初回の運転において、通常運転時におけるキャリア周波数よりも小さいキャリア周波数で運転を行い、その後に通常運転時におけるキャリア周波数で通常運転を行う、
冷凍装置（１）の圧縮機運転方法。
【請求項２】
前記圧縮機（２１）が運転を行う前に、前記圧縮機（２１）が初回の運転であるか否かを判定する判定工程をさらに備えている、
請求項１に記載の冷凍装置（１）の圧縮機運転方法。
【請求項３】
前記判定工程では、フラグ（３５）を確認することにより、前記圧縮機（２１）が初回の運転であるか否かを判定する、
請求項２に記載の冷凍装置（１）の圧縮機運転方法。
【請求項４】
圧縮機（２１）を備えており、
冷凍装置（１）の据付け後の初回の電源投入から通常運転までの間に、前記圧縮機（２１）の予熱運転を行わせることができる冷凍装置（１）であって、
前記圧縮機（２１）を、通常運転におけるキャリア周波数である第１キャリア周波数よりも小さい第２キャリア周波数で前記予熱運転を行わせる、
冷凍装置（１）。
【請求項５】
圧縮機（２１）を備えた冷凍装置（１）であって、
前記冷凍装置（１）の据付け後において、前記圧縮機（２１）の初回運転時に、通常運転におけるキャリア周波数である第１キャリア周波数よりも小さい第３キャリア周波数で予備運転を所定時間だけ行わせ、その後に前記圧縮機（２１）を一旦停止させ、その後、前記圧縮機（２１）の再起動を行わせて、前記第１キャリア周波数で通常運転を行わせる、
冷凍装置（１）。
【請求項６】
前記第１キャリア周波数まで上げた後、前記圧縮機（２１）を再起動させ、前記第１キャリア周波数で通常運転を行わせる、
請求項５に記載の冷凍装置（１）。
【請求項７】
前記圧縮機（２１）が初回の運転であるか否かを判定する判定手段（３１）をさらに備えている、
請求項４または５に記載の冷凍装置（１）。
【請求項８】
前記圧縮機（２１）が初回の運転であることを示すフラグ（３５）を記憶するフラグ記憶部（３２）をさらに備えており、
前記判定手段（３１）は、前記フラグ（３５）を確認することにより、前記圧縮機（２１）が初回の運転であるか否かを判定する、
請求項７に記載の冷凍装置（１）。
【請求項９】
前記圧縮機（２１）は、インバータにより制御されるモータ（２１ａ）によって駆動される、
請求項３から８のいずれかに記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置の圧縮機運転方法、および冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機と、凝縮器と、蒸発機と、膨張弁とを有する冷凍サイクルを備えた冷凍装置がある（特許文献１参照）。このような冷凍装置を現地で据え付ける場合、工場から出荷された状態のまま現地に据え付けられることが一般的である。
【特許文献１】特開昭６２−１５８９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
冷凍装置を据え付けた直後では、圧縮機内に冷媒が寝込んでいる場合がある。このような場合に、圧縮機の電源を入れて通常のキャリア周波数で圧縮機の予熱運転または通常運転を開始すれば、絶縁の低下により漏れ電流が発生し、現地に設置されているブレーカが作動して冷凍装置への通電を遮断するなどの不具合が発生する。
このため、クランクケースヒータなどの別の予熱装置を圧縮機に取り付けたり、場合によっては、外部から温風等により温めるなどによって、圧縮機を温めて冷媒を圧縮機から吐き出す必要がある。
【０００４】
本発明の課題は、圧縮機の初回の運転時における冷媒寝込みに起因する漏れ電流の発生を抑制し、かつ、別の予熱装置が不要な冷凍装置およびその圧縮機運転方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明の冷凍装置の圧縮機運転方法は、冷凍装置の圧縮機の運転方法である。この運転方法では、冷凍装置の据付け後の圧縮機の初回の運転において、通常運転時におけるキャリア周波数よりも小さいキャリア周波数で運転を行い、その後に通常運転時におけるキャリア周波数で通常運転を行う。
ここでは、冷凍装置を据え付けた後の圧縮機の初回の運転において、通常運転時よりも小さいキャリア周波数で圧縮機の運転を行うので、据付直後の初回運転時における漏れ電流の発生を抑制し、これによってブレーカの作動を回避する。しかも、クランクケースヒータなどの別の予熱装置が不要となる。
【０００６】
第２発明の冷凍装置の圧縮機運転方法は、第１発明の冷凍装置の圧縮機運転方法であって、圧縮機が運転を行う前に、圧縮機が初回の運転であるか否かを判定する判定工程をさらに備えている。
ここでは、判定工程をさらに備えているので、圧縮機が初回の運転であるか否かを判定することが可能である。この判定結果に基づいて、初回の運転時にキャリア周波数を自動的に下げて運転をすることが可能である。
【０００７】
第３発明の冷凍装置の圧縮機運転方法は、第２発明の冷凍装置の圧縮機運転方法であって、判定工程では、フラグを確認することにより、圧縮機が初回の運転であるか否かを判定する。
ここでは、判定工程において、フラグを確認することにより、圧縮機が初回の運転であるか否かをフラグを用いてより正確に判定することが可能である。
【０００８】
第４発明の冷凍装置は、圧縮機を備えている。この冷凍装置は、冷凍装置の据付け後の初回の電源投入から通常運転までの間に、圧縮機の予熱運転を行わせることができる。冷凍装置は、圧縮機を、第１キャリア周波数よりも小さい第２キャリア周波数で予熱運転を行わせる。第１キャリア周波数は、通常運転におけるキャリア周波数である。
ここでは、圧縮機を、通常運転におけるキャリア周波数である第１キャリア周波数よりも小さい第２キャリア周波数で予熱運転を行わせるので、据付直後の初回の予熱運転時における漏れ電流の発生を抑制し、これによってブレーカの作動を回避する。しかも、クランクケースヒータなどの別の予熱装置が不要となる。
【０００９】
第５発明の冷凍装置は、圧縮機を備えている。この冷凍装置の据付け後において、圧縮機の初回運転時に、第１キャリア周波数よりも小さい第３キャリア周波数で予備運転を所定時間だけ行わせる。その後に、圧縮機を一旦停止させる。その後、圧縮機の再起動を行わせて、第１キャリア周波数で通常運転を行わせる。第１キャリア周波数は、通常運転におけるキャリア周波数である。
【００１０】
ここでは、圧縮機の初回運転時に、通常運転におけるキャリア周波数である第１キャリア周波数よりも小さい第３キャリア周波数で予備運転を行った後、圧縮機を一旦停止させ、その後、圧縮機の再起動を行わせて、第１キャリア周波数で通常運転を行わせるので、据付直後の初回運転時における漏れ電流の発生を抑制し、ブレーカ作動を回避する。しかも、クランクケースヒータなどの別の予熱装置が不要となる。
【００１１】
第６発明の冷凍装置は、第５発明の冷凍装置であって、第１キャリア周波数まで上げた後、圧縮機を再起動させ、第１キャリア周波数で通常運転を行わせる。
ここでは、第１キャリア周波数まで上げた後、圧縮機を再起動させ、第１キャリア周波数で通常運転を行わせるので、再起動後に圧縮機から排出された冷媒を円滑に冷媒サイクル内部で循環させることが可能である。
【００１２】
第７発明の冷凍装置は、第４発明または第５発明の冷凍装置であって、圧縮機が初回の運転であるか否かを判定する判定手段をさらに備えている。
ここでは、判定手段をさらに備えているので、判定手段によって、圧縮機が初回の運転であるか否かを判定することが可能である。この判定結果に基づいて、初回の運転時にキャリア周波数を自動的に下げて運転をすることが可能である。
【００１３】
第８発明の冷凍装置は、第７発明の冷凍装置であって、フラグ記憶部をさらに備えている。フラグ記憶部は、圧縮機が初回の運転であることを示すフラグを記憶する。判定手段は、フラグを確認することにより、圧縮機が初回の運転であるか否かを判定する。
ここでは、判定手段が、フラグ記憶部に記憶されたフラグを確認することにより、圧縮機が初回の運転であるか否かをフラグを用いてより正確に判定することが可能である。
【００１４】
第９発明の冷凍装置は、第３発明から第８発明のいずれかの冷凍装置であって、圧縮機は、インバータにより制御されるモータによって駆動される。
ここでは、圧縮機がインバータにより制御されるモータによって駆動されるので、インバータ周波数の変化に対応して正確に容量を変更させることが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明によれば、据付直後の初回運転時における漏れ電流の発生を抑制することができ、これによってブレーカの作動を回避することができる。しかも、クランクケースヒータなどの別の予熱装置が不要となる。
第２発明によれば、圧縮機が初回の運転であるか否かの判定結果に基づいて、初回の運転時にキャリア周波数を自動的に下げて運転をすることができる。
【００１６】
第３発明によれば、圧縮機が初回の運転であるか否かをフラグを用いてより正確に判定することができる。
第４発明によれば、据付直後の初回の予熱運転時における漏れ電流の発生を抑制することができ、これによってブレーカの作動を回避することができる。しかも、クランクケースヒータなどの別の予熱装置が不要となる。
【００１７】
第５発明によれば、据付直後の初回運転時における漏れ電流の発生を抑制することができ、これによってブレーカの作動を回避することができる。しかも、クランクケースヒータなどの別の予熱装置が不要となる。
第６発明によれば、再起動後に圧縮機から排出された冷媒を円滑に冷媒サイクル内部で循環させることができる。
【００１８】
第７発明によれば、圧縮機が初回の運転であるか否かの判定結果に基づいて、初回の運転時にキャリア周波数を自動的に下げて運転をすることができる。
第８発明によれば、圧縮機が初回の運転であるか否かをフラグを用いてより正確に判定することができる。
第９発明によれば、インバータ周波数の変化に対応して正確に容量を変更させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の冷凍装置の一例として冷暖房両用の空気調和装置について、図面に基づいて説明する。
＜空気調和装置１の構成＞
図１は、本発明にかかる実施形態の空気調和装置１の概略の冷媒回路図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の熱源ユニット２と、それに並列に接続された複数台（実施形態では、２台）の利用ユニット４、５と、熱源ユニット２と利用ユニット４、５とを接続する液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、熱源ユニット２と、利用ユニット４、５と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。
【００２０】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、ビルの屋上等の屋外に設置されており、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して利用ユニット４、５に接続されており、利用ユニット４、５の間で冷媒回路１０を構成している。
熱源ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｃを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器２３と、アキュムレータ２４と、熱源側制御部３０とを備えている。
【００２１】
圧縮機２１は、インバータ周波数の変化に応じて運転容量を変更することが可能な圧縮機であり、実施形態において、インバータ回路３３により制御されるモータ２１ａによって駆動される容積式圧縮機である。圧縮機２１は、インバータ回路３３からモータ２１ａへの欠相通電によって、予熱運転を行うことが可能である。
なお、実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
【００２２】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、熱源側熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器４２、５２を熱源側熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２４）とガス冷媒連絡配管７側とを接続し（図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、利用側熱交換器４２、５２を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、熱源側熱交換器２３を利用側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００２３】
実施形態において、熱源側熱交換器２３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が液冷媒連絡配管６に接続されている。
実施形態において、熱源ユニット２は、ユニット内に屋外空気を吸入して、熱源側熱交換器２３に供給した後に、屋外に排出するための室外ファン２７（送風ファン）を備えており、屋外空気と熱源側熱交換器２３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００２４】
アキュムレータ２４は、四路切換弁２２と圧縮機２１との間に接続されており、利用ユニット４、５の運転負荷に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
以上のように、利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂと、熱源側冷媒回路１０ｃと、液冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、実施形態の空気調和装置１は、四路切換弁２２により冷房運転及び暖房運転を切り換えて運転を行うようになっている。
【００２５】
熱源側制御部３０については、以下の項目で詳細に説明する。
＜熱源側制御部３０の構成＞
熱源側制御部３０は、図２に示されるように、熱源ユニット２の制御を行う。熱源側制御部３０は、ＣＰＵ３１と、ＥＥＰＲＯＭなどのメモリ書換え可能な不揮発メモリ３２と、圧縮機２１のモータ２１ａを制御するインバータ回路３３とを有している。
【００２６】
不揮発メモリ３２は、圧縮機２１が初回の運転であることを示すフラグ３５を記憶するフラグ領域３４を有している。例えば、圧縮機２１が工場出荷後から現在まで運転されていない場合には、フラグ３５は、圧縮機２１が初回の運転であることに対応する「１」を示す。一方、圧縮機２１がすでに運転された場合には、フラグ３５は、圧縮機２１が初回の運転でないことに対応する「０」を示す。
【００２７】
ＣＰＵ３１は、圧縮機２１のモータ２１ａおよび室外ファン２７のモータ２７ａの駆動を制御することができるマイクロコンピュータである。また、ＣＰＵ３１は、フラグ３５を確認することにより、圧縮機２１が初回の運転であるか否かを判定する判定手段として機能する。さらに、圧縮機２１が初回の運転であるかと判定した場合には、ＣＰＵ３１は、判定後にフラグ３５を「１」から「０」へ書き換える。
【００２８】
インバータ回路３３は、圧縮機２１のモータ２１ａへのキャリア周波数を変更することが可能である。また、インバータ回路３３は、圧縮機２１の予熱運転のために、モータ２１ａへの欠相通電が可能である。
熱源側制御部３０は、利用ユニット４、５の利用側制御部４５、５５との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。熱源側制御部３０および利用ユニット４、５の利用側制御部４５、５５は、ユーザによって操作されるコントローラ６０（図１参照）からの信号に基づいて、空気調和装置１の運転の開始・終了、運転モードの切り換えが可能である。また、熱源側制御部３０は、コントローラ６０からの信号に基づいて、圧縮機２１に対して、予熱運転および通常運転のそれぞれの開始についての制御をすることが可能である。
【００２９】
＜利用ユニット＞
利用ユニット４、５は、ビル等の屋内に設置されており、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して熱源ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
利用ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ａを備えている。この利用側冷媒回路１０ａは、主として、利用側膨張弁４１（利用側膨張機構）と、利用側熱交換器４２とを備えている。同様に、利用ユニット５は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ｂを備えている。この利用側冷媒回路１０ｂは、主として、利用側膨張弁５１（利用側膨張機構）と、利用側熱交換器５２とを備えている。
【００３０】
実施形態において、利用側熱交換器４２、５２は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して屋内の空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して屋内の空気を加熱する。
＜圧縮機２１の運転方法＞
つぎに、圧縮機２１の運転方法について、圧縮機２１の予熱運転を行う場合と、予熱運転を行わずに予備運転を行う場合に分けて説明する。
【００３１】
＜予熱運転＞
図３は、予熱運転をする場合の圧縮機２１の運転方法の手順を示すフローチャートを示す。図４は、予熱運転をする場合の圧縮機２１のキャリア周波数の変化を示すグラフである。
熱源ユニット２をビルの屋外の所定位置に据え付けた後、電源が投入されると、図４に示されるように、空気調和装置１が初期化され、圧縮機２１の起動前の液冷媒は均一の圧力になっている。電源投入後、コントローラ６０から予熱運転の開始の信号が熱源側制御部３０に送信された場合、以下の手順で予熱運転が開始される。
【００３２】
まず、図３のステップＳ１において、熱源側制御部３０のＣＰＵ３１が、不揮発メモリ３２のフラグ領域３４に存在するフラグ３５をチェックする。ここで、フラグ３５が「１」の場合には、初回の運転であり、「０」の場合には、初回の運転でないとする。
ステップＳ２において、ＣＰＵ３１は、フラグチェック結果に基づいて、初回の運転か否か判定する。フラグ「１」に基づいて初回の運転であると判定した場合には、そのままステップＳ３に進み、フラグ「０」に基づいて初回の運転でないと判定した場合には、ステップＳ４へ進む。
【００３３】
ついで、ステップＳ３において、ＣＰＵ３１は、圧縮機２１を欠相通電によって所定時間ｔ１だけ予熱運転するように制御する。このとき、図４に示されるように、ＣＰＵ３１は、圧縮機２１を通常運転におけるキャリア周波数である第１キャリア周波数ｆ１よりも小さい第２キャリア周波数ｆ２で所定時間ｔ１だけ予熱運転を行わせるように制御する。予熱運転を行う間、圧縮機２１の内部に寝込んでいる冷媒は、冷媒回路１０の冷媒配管へ排出される。
そののち、ステップＳ４において、ＣＰＵ３１は、圧縮機２１のキャリア周波数を第１キャリア周波数ｆ１に上げて、圧縮機２１を第１キャリア周波数ｆ１で通常運転するように制御する。
【００３４】
＜予備運転＞
図５は、予備運転をする場合の圧縮機２１の運転方法の手順を示すフローチャートを示す。図６は、予備運転をする場合の圧縮機２１のキャリア周波数の変化を示すグラフである。
【００３５】
空気調和装置１の据付け後に、電源が投入されると、図６に示されるように、空気調和装置１が初期化され、圧縮機２１の起動前の液冷媒は均一の圧力になっている。電源投入後、コントローラ６０から予熱運転の開始の信号が送信されずに、通常運転の開始の信号が送信された場合には、以下の手順で予備運転が開始される。
まず、ステップＳ２１において、上記ステップＳ１と同様に、ＣＰＵ３１は、不揮発メモリ３２のフラグ領域３４に存在するフラグ３５をチェックする。
【００３６】
ステップＳ２２において、上記ステップＳ２と同様に、ＣＰＵ３１は、フラグチェック結果に基づいて、初回の運転か否か判定する。初回の運転であると判定した場合には、そのままステップＳ２３に進み、初回の運転でないと判定した場合には、ステップＳ２６へ進む。ここでいう「初回の運転」とは、予熱運転または通常運転のいずれも行われていない初回の運転状態のことをいう。
【００３７】
ついで、ステップＳ２３において、ＣＰＵ３１は、圧縮機２１を所定時間ｔ２だけ予備運転するように制御する。このとき、図６に示されるように、ＣＰＵ３１は、圧縮機２１を通常運転におけるキャリア周波数である第１キャリア周波数ｆ１よりも小さい第３キャリア周波数ｆ３で所定時間ｔ２だけ予備運転を行わせるように制御する。予備運転を行う間、圧縮機２１の内部に寝込んでいる冷媒は、冷媒回路１０の冷媒配管へ排出される。
【００３８】
ついで、ステップＳ２４において、ＣＰＵ３１は、圧縮機２１の予備運転を一旦停止するように制御する。所定時間ｔ３停止している間、冷媒は、均一な圧力になる。
ついで、ステップＳ２５において、所定時間ｔ３の経過後、ＣＰＵ３１は、圧縮機２１を再起動して運転を開始するように制御する。
そののち、ステップＳ２６において、ＣＰＵ３１は、第１キャリア周波数ｆ１まで上げて圧縮機２１を再起動する。
そののち、ステップＳ２７において、ＣＰＵ３１は、圧縮機２１を第１キャリア周波数ｆ１で通常運転するように制御する。
【００３９】
＜特徴＞
（１）
実施形態の空気調和装置１の圧縮機２１の運転方法では、空気調和装置１を据え付けた後の圧縮機２１の初回の運転において、通常運転時よりも小さい第２キャリア周波数ｆ２または第３キャリア周波数ｆ３で圧縮機２１の運転を行うので、据付直後の初回運転時における漏れ電流の発生を抑制し、これによってブレーカの作動を回避する。しかも、クランクケースヒータなどの別の予熱装置が不要となる。
【００４０】
（２）
実施形態の空気調和装置１では、圧縮機２１を、通常運転におけるキャリア周波数である第１キャリア周波数ｆ１よりも小さい第２キャリア周波数ｆ２で予熱運転を行わせるので、据付直後の初回の予熱運転時における漏れ電流の発生を抑制し、これによってブレーカの作動を回避する。しかも、クランクケースヒータなどの別の予熱装置が不要となる。
【００４１】
（３）
実施形態の空気調和装置１では、圧縮機２１の初回運転時に、通常運転におけるキャリア周波数である第１キャリア周波数ｆ１よりも小さい第３キャリア周波数ｆ３で予備運転を行った後、圧縮機２１を一旦停止させ、その後、圧縮機２１の再起動を行わせて、第１キャリア周波数ｆ１で通常運転を行わせるので、据付直後の初回運転時における漏れ電流の発生を抑制し、ブレーカの作動を回避する。しかも、クランクケースヒータなどの別の予熱装置が不要となる。
また、実施形態の空気調和装置１は、予熱運転可能であるが、ユーザによるコントローラ６０の操作によって予熱運転せずに通常運転が選択された場合でも、ＣＰＵ３１が圧縮機２１を第１キャリア周波数ｆ１よりも小さい第３キャリア周波数ｆ３で予備運転が行われるように制御することが可能である。
【００４２】
（４）
実施形態の空気調和装置１では、第１キャリア周波数ｆ１まで段階的または連続的に上げた後、圧縮機２１を再起動させて、第１キャリア周波数ｆ１で通常運転を行わせるので、再起動後に圧縮機２１から排出された冷媒を円滑に冷媒回路１０の内部で循環させることが可能である。
【００４３】
（５）
実施形態の空気調和装置１では、判定手段として機能することが可能なＣＰＵ３１をさらに備えている。したがって、ＣＰＵ３１によって、圧縮機２１が初回の運転であるか否かを判定することが可能である。この判定結果に基づいて、初回の運転時にキャリア周波数を自動的に下げて運転をすることが可能である。
【００４４】
（６）
実施形態の空気調和装置１では、ＣＰＵ３１が、フラグ記憶部として機能することが可能な不揮発メモリ３２に記憶されたフラグ３５を確認することにより、圧縮機２１が初回の運転であるか否かをフラグ３５を用いてより正確に判定することが可能である。
（７）
実施形態の空気調和装置１では、圧縮機２１がインバータ回路３３により制御されるモータ２１ａによって駆動されるので、インバータ周波数の変化に対応して正確に容量を変更させることが可能である。
【００４５】
（８）
実施形態の空気調和装置１の圧縮機２１の運転方法は、圧縮機２１が運転を行う前に、圧縮機２１が初回の運転であるか否かを判定する判定工程をさらに備えている。したがって、圧縮機２１が初回の運転であるか否かを判定することが可能である。この判定結果に基づいて、初回の運転時にキャリア周波数を自動的に下げて運転をすることが可能である。
【００４６】
（９）
実施形態の空気調和装置１の圧縮機２１の運転方法は、判定工程では、フラグ３５を確認することにより、圧縮機２１が初回の運転であるか否かを判定する。これにより、圧縮機２１が初回の運転であるか否かをフラグ３５を用いてより正確に判定することが可能である。
【００４７】
＜変形例＞
（Ａ）
上記実施形態では、空気調和機１として、予熱運転可能な空気調和機１を例にあげて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、予熱運転を行わない空気調和機１であっても、圧縮機２１の据付け後の初回の運転時にキャリア周波数を下げて予備運転をすることによって、据付直後の初回運転時における漏れ電流の発生を抑制し、ブレーカの作動を回避することが可能である。また、この場合でも、クランクケースヒータなどの別の予熱装置が不要となる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、圧縮機を有する冷凍装置に適用することが可能である。また、本発明は、圧縮機を有する冷暖房両用の空気調和装置にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の冷凍装置の実施形態に係る空気調和装置の冷媒回路を示す構成図。
【図２】図１の熱源側制御部の構成図。
【図３】図１の空気調和装置における圧縮機の予熱運転をする場合の圧縮機の運転方法の手順を示すフローチャート。
【図４】図１の空気調和装置における圧縮機の予熱運転をする場合の圧縮機のキャリア周波数の変化を示すグラフ。
【図５】図１の空気調和装置における圧縮機の予備運転をする場合の圧縮機の運転方法の手順を示すフローチャート。
【図６】図１の空気調和装置における圧縮機の予備運転をする場合の圧縮機のキャリア周波数の変化を示すグラフ。
【符号の説明】
【００５０】
１  空気調和装置
２  熱源ユニット
２１  圧縮機
２１ａ  モータ
２２  四路切換弁
２３  熱源側熱交換器
２４  アキュムレータ
２７  室外ファン
３０  熱源側制御部
３１  ＣＰＵ
３２  不揮発メモリ
３３  インバータ回路
３４  フラグ領域
３５  フラグ
【図１】
2007147252.tif 000003
【図２】
2007147252.tif 000004
【図３】
2007147252.tif 000005
【図４】
2007147252.tif 000006
【図５】
2007147252.tif 000007
【図６】
2007147252.tif 000008