(57)【要約】【課題】適正なベルトループを確実に形成することのできるベルトループ供給装置を提供する。【解決手段】ループ押え１４に連動動作するように接続され、ループ押え１４とともに下降して支持手段１１の受面１３Ｆ、１３Ｂの側面３Ｆａ、１３Ｂａに当接し、一対の折曲シャフト２２の折曲動作によるループ押え１４のベルトループＢの長手方向への移動を防止する移動防止部材を１１を設けるとともに、移動防止部材１１の支持手段１１の受面１３Ｆ、１３Ｂと当接する側面２５Ｆｂ、２５Ｂｂ下端部に、受面１３Ｆ、１３Ｂの側面１３Ｆａ、１３Ｂａと円滑に当接させるための案内となる傾斜面２５Ｆｃ、２５Ｂｃを形成する。【選択図】図２
2007117770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトループ形成位置でベルトループを下方から支持するように左右に対向配置される一対の受面を有する支持手段と、ベルトループを前記支持手段の受面との間で保持するループ保持手段と、ベルトループ形成位置でベルトループの両端部を一対の折曲シャフトの二股状に形成された先端部で挟んで長手方向中央側に折り曲げてから縫製位置に供給可能なループ供給手段とを備え、
前記ループ保持手段は、前記支持手段の受面との間でベルトループを挟持するループ押えと、前記ループ押えを少なくとも前記支持手段の受面から離間した上方の退避位置と前記支持手段の受面との間でベルトループを挟持する下方の押え位置との間で上下動させるループ押え駆動手段とを有しているベルトループ供給装置において、
前記ループ押えに連動動作するように接続され、前記ループ押えとともに下降して前記支持手段の受面の側面に当接し、前記一対の折曲シャフトの折曲動作による前記ループ押えのベルトループの長手方向への移動を防止する移動防止部材を有し、
前記移動防止部材の前記支持手段の受面と当接する側面下端部には、前記支持手段の受面の側面と円滑に当接させるための案内となる傾斜面が形成されていることを特徴とするベルトループ供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定形状のベルトループを形成して縫製位置に供給することのできるベルトループ供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ジーンズ、パンツ、スカートなどの種々の縫製物の腰部に、ベルトを挿通する多数のベルトループを縫い付けることのできるベルトループ縫付けミシンが提案されており、このベルトループ縫付けミシンには、ベルトループを形成してベルトループ縫付けミシンの縫製位置に供給することのできるベルトループ供給装置が付設されている。例えば、このようなベルトループ供給装置として、特開平８−１１７４７０号公報、特開２０００−１６７２８２号公報に開示されているベルトループ供給装置がある。これらの公報記載のベルトループ供給装置は、ベルトループ形成位置でベルトループを下方から支持する支持手段としての一対の受け板と、これらの受け板上にベルトループを保持する保持手段としての一対の圧縮ばねからなるループ押えと、一対の折曲シャフトとを有しており、圧縮ばねによってベルトループを受け板上に挟持した状態で、ベルトループの支持手段より外側に位置する両端部を一対の折曲シャフトの二股状に形成された先端部で挟んで長手方向中央側に折り曲げてから縫製位置に供給するように構成されている。
【０００３】
また、近年においては、縫製製品の外観品質やベルトの挿通性などを向上させるため、ベルトループの中央部分をほぼ山形状に持ち上げて中央部分が弛んだフルネスを形成した状態で両端部位が折り曲げられ、この形状を保持した状態で縫製位置に供給することのできるベルトループ供給装置も提案されている。例えば、このようなベルトループ供給装置の一例として特開２０００−２６２７８７号公報に開示されているベルトループ供給装置がある。この公報記載のベルトループ供給装置は、ベルトループにフルネスを形成することのできるものであり、支持手段としての一対の受け板の間に、ベルトループの長手方向中央部分を下方から持ち上げるフルネス用受け板と、このフルネス用受け板を上下動させるフルネス形成用駆動手段とを具備するフルネス形成手段が配設されており、フルネス用受け板を上昇させることでベルトループの長手方向中央部分を上方に持ち上げて弛ませた状態で圧縮ばねによってベルトループを受け板上に挟持し、この状態でベルトループの支持手段より外側に位置する両端部を一対の折曲シャフトの二股状に形成された先端部で挟んで長手方向中央側に折り曲げてから縫製位置に供給するように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１７４７０号公報
【特許文献２】特開２０００−１６７２８２号公報
【特許文献３】特開２０００−２６２７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した従来のベルトループ供給装置においてはその構成に起因してベルトループを正確に形成することができない場合があるという問題点があった。
【０００６】
すなわち、従来のベルトループ供給装置は、ベルトループの厚さ変化に対応するべく保持手段として圧縮ばねを適用していた。通常であれば、ベルトループ端部が折曲シャフトの二股状に形成された先端部で挟まれて長手方向中央側に折り曲げられる際、巻き込みによってベルトループ端部が引っ張られるが、ベルトループは圧縮ばねにより押えられ且つベルトループが自身のもつ柔軟性により巻き込みの際に折曲シャフトの二股状の間からすり抜けることによって、必要以上に巻き込まれることがない。
【０００７】
しかしながら、近年においては、ベルトループとして多種多様のものが用いられており、なかには腰が強く曲がりにくい非常に硬いベルトループがある。このようなベルトループでは、ベルトループ端部を折曲シャフトで折り曲げる際の巻き込みのとき、ベルトループが折曲シャフトの二股状の間からすり抜けるための抵抗が増大するため、ベルトループ端部を引っ張る力（以下、折曲力と記す）が圧縮ばねの押圧力よりも大きくなる。このため、一対の折曲シャフトによるそれぞれの折曲力が異なると、ベルトループを押さえている圧縮ばねからなるループ押えが折曲力の強い折曲シャフト側に容易に折れ曲がる（軸方向に対して直交する方向からの負荷が加わると容易に変形する）ので、折曲力の強い折曲シャフト側にループ押えとともにベルトループが引っ張られて移動してしまい、ベルトループの位置ずれが生じるという問題点があった。このベルトループの位置ずれは、ベルトループの両端部に形成される縫製部分となる折曲部分の長さを異ならせてしまい、適正なベルトループを形成することができず、縫製品質の低下を招くことになる。
【０００８】
なお、ベルトループの位置ずれは、ループ押えを折り曲げるだけでなく、ループ押えを受け板上のベルトループに接離するように進退させているループ押さえ駆動手段としての往復動シリンダの出力軸に対しても、ベルトループの長手方向に沿った負荷を与えるので、往復動シリンダに損傷を与え、寿命を短くする危険性が高いという問題点もある。
【０００９】
また、フルネスを形成する場合には、上記の問題点に加えて、一対の折曲シャフトによる折曲力のバランスがとれている場合であっても、折曲力によってループ押えがベルトループとともに移動し、弛ませたベルトループが両折曲シャフト側にそれぞれ引っ張られて、ベルトループの中央部分の弛ませ量（フルネス量）が少なくなってしまい、所定のフルネスをもつベルトループを形成することができないという問題点があった。
【００１０】
そこで、適正なベルトループを確実に形成することのできるベルトループ供給装置が求められている。
【００１１】
本発明はこの点に鑑みてなされたものであり、適正なベルトループを確実に形成することのできるベルトループ供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するため特許請求の範囲の請求項１に係る本発明のベルトループ供給装置の特徴は、ベルトループ形成位置でベルトループを下方から支持するように左右に対向配置される一対の受面を有する支持手段と、ベルトループを前記支持手段の受面との間で保持するループ保持手段と、ベルトループ形成位置でベルトループの両端部を一対の折曲シャフトの二股状に形成された先端部で挟んで長手方向中央側に折り曲げてから縫製位置に供給可能なループ供給手段とを備え、前記ループ保持手段は、前記支持手段の受面との間でベルトループを挟持するループ押えと、前記ループ押えを少なくとも前記支持手段の受面から離間した上方の退避位置と前記支持手段の受面との間でベルトループを挟持する下方の押え位置との間で上下動させるループ押え駆動手段とを有しているベルトループ供給装置において、前記ループ押えに連動動作するように接続され、前記ループ押えとともに下降して前記支持手段の受面の側面に当接し、前記一対の折曲シャフトの折曲動作による前記ループ押えのベルトループの長手方向への移動を防止する移動防止部材を有し、前記移動防止部材の前記支持手段の受面と当接する側面下端部には、前記支持手段の受面の側面と円滑に当接させるための案内となる傾斜面が形成されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、折曲シャフトによりベルトループの両端部を長手方向中央側に折り曲げる際に、折曲力によってループ押えがベルトループとともに移動するのを防止できるので、ベルトループの位置ずれを確実に防止することができる。したがって、適正なベルトループを確実に形成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るベルトループ供給装置によれば、適正なベルトループを確実に形成することができるなどの優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００１５】
本実施形態のベルトループ供給装置は、ベルトループの中央部分をほぼ山形状に持ち上げて中央部分が弛んだフルネスを形成することのできるものを例示している。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態のベルトループ供給装置１は、ベルトループ形成用の長尺状のテープ材Ｔを図示しないミシン本体の縫製位置の近傍に設けられたベルトループ形成位置に送給するテープ材送給手段２を有している。このベルトループ供給装置１は、適宜な間隔を隔てて相互に対向するようにして配設された繰出しローラ３を具備するテープ材繰出し手段４と、開閉自在な一対のつかみアーム５，５を具備するテープ材引出し手段６とを有しており、ベルトループＢとなるテープ材Ｔを繰出しローラ３で繰り出しながらつかみアーム５で引き出すことができるようにされている。また、テープ材繰出し手段４の繰出しローラ３のテープ材Ｔの送出方向の下流側に位置する先端部近傍には、テープ材Ｔをベルトループ形成位置に向かって送出した後に、テープ材Ｔの送出方向の上流側に位置する図１右方の手前側ＦＳをテープ材送出台７の先端部の近傍の所定位置で切断して所定長さのベルトループＢを形成するための可動刃８および固定刃９を具備するテープ材切断手段１０が配設されている。
【００１７】
また、本実施形態のベルトループ供給装置１は、ベルトループ形成位置に送給された長尺状のテープ材Ｔを下方から支持するとともに、テープ材Ｔを図１右方に示す手前側ＦＳで切断することにより所定長さに形成されたベルトループＢ（図４）の長手方向の両端部近傍を下方から支持する支持手段としての一対の受け板１１を有している。これらの受け板１１のうち図１右方に示す一方は、ベルトループＢの手前側ＦＳ近傍を下方から支持する前受け板１１Ｆとされ、図１左方に示す他方は、ベルトループＢの奥側ＢＳ近傍を下方から支持する後受け板１１Ｂとされている。
【００１８】
図２から図４に示すように、前受け板１１Ｆは、側面ほぼ縦長コ字形状（図３）に形成されており、下方に示す下水平部１２Ｆの上面がベルトループＢの手前側ＦＳ端部近傍を下方から支持するほぼ平坦に形成された受面１３Ｆとされている。この受面１３Ｆの上方には、ベルトループＢの手前側ＦＳ近傍を受面１３Ｆとの間で挟持するためのループ押え１４Ｆの下端が対向するようにして配設されている。このループ押え１４Ｆは、図５および図６に詳示するように、金属などの剛体によりほぼ六角ボルト状に形成されている。このループ押え１４Ｆの下端部に位置するボルト頭部は円柱状に形成されており、ループ押え１４Ｆの下端面がベルトループＢに当接する当接面１４Ｆａとなっている。また、ループ押え１４Ｆの先端たる上端は、金属などの剛体によりほぼ四角体状に形成された取付部材１５Ｆの下端面に螺入されている。さらにまた、ループ押え１４Ｆの上端側の外周には、取付部材１５Ｆに対してループ押え１４Ｆを固定するための固定ナット１６Ｆがその上端面を取付部材１５Ｆの下端面に当接するように螺着されており、固定ナット１６Ｆを緩めた状態でループ押え１４Ｆを回転させることで、取付部材１５Ｆに対するループ押え１４Ｆの螺入量、すなわち、ループ押え１４Ｆの当接面１４Ｆａと取付部材１５Ｆの下端面との距離を調節することができるように構成されている。
【００１９】
これにより、ループ押え１４Ｆの下端面が支持手段である前受け板１１Ｆの受面１３Ｆとの間でベルトループＢの手前側ＦＳ端部近傍を挟持する際の押え位置（ループ押え１４Ｆの下端面と前受け板１１Ｆの受面１３Ｆとの間の間隔）をベルトループＢの種類に応じて上下に調節することができるようになっている。
【００２０】
すなわち、取付部材１５Ｆに対するループ押え１４Ｆの螺入量を調節できる構造により、ループ押え１４Ｆとループ押え駆動手段としての往復動シリンダ１７Ｆとがループ押え１４Ｆの押え位置を上下に調節可能に接続されている。その結果、前受け板１１Ｆの受面１３Ｆ上でベルトループＢの手前側ＦＳ端部近傍を挟持する際のループ押え１４Ｆの下端面と受面１３Ｆとの間隔によって得られる挟持力をベルトループＢの種類に応じて調節することができるようになっている。
【００２１】
前記取付部材１５Ｆの上端面には、ループ押え１４Ｆの下端を受面１３Ｆに対して接離動作、詳しくは、ループ押え１４Ｆを少なくとも支持手段としての前受け板１１Ｆの受面１３Ｆから離間した上方の退避位置（図１）と受面１３Ｆ上でベルトループＢを挟持する下方の押え位置（図７）との間で上下動させるためのループ押え駆動手段としての往復動シリンダ１７Ｆの出力軸１７Ｆａの先端部がシリンダ固定ナット１８Ｆにより固定されている。この往復動シリンダ１７Ｆは、前受け板１１Ｆの上方に位置する上水平部１９Ｆに取着されており、この上水平部１９Ｆは、図３に示すように、取付部２０Ｆを介して下水平部１２Ｆと接続されている。
【００２２】
前記ループ押え１４Ｆは、金属などの剛体によりほぼ六角ボルト状に形成されているので、ループ押え１４Ｆ自身が外力に対して変形しにくい剛構造とされている。また、ループ押え１４Ｆの先端を取付部材１５Ｆに螺着する構造により、ループ押え１４Ｆと取付部材１５Ｆとが外力に対して変形しにくい剛構造によって接続されている。さらに、ループ押え駆動手段としての往復動シリンダ１７Ｆの出力軸１７Ｆａを取付部材１５Ｆに螺着する構造により、往復動シリンダ１７Ｆと取付部材１５Ｆとが外力に対して変形しにくい剛構造によって接続されている。したがって、ループ押え１４Ｆとループ押え駆動手段としての往復動シリンダ１７Ｆとが剛構造により接続されている。
【００２３】
前記ループ押さえ１４Ｆ、取付部材１５Ｆおよび往復動シリンダ１７Ｆにより、本実施形態の支持手段としての受け板１１である前受け板１１Ｆの受面１３Ｆ上方で上下動してベルトループＢに対して進退可能とされベルトループＢの手前側ＦＳを前受け板１１Ｆの受面１３Ｆとの間で保持するループ保持手段３０Ｆが構成されている。
【００２４】
本実施形態の取付部材１５Ｆには、ベルトループＢの手前側ＦＳの端部を図１右側に示す折曲シャフト２２の先端部のピン２２ａ，２２ａで挟んで長手方向中央側に折り曲げる際に、ループ押え１４ＦがベルトループＢの長手方向に沿って図１右側に移動するのを防止するための移動防止部材２５Ｆが取着されている。この移動防止部材２５Ｆは、図４から図６に示すように、ほぼ平板状に形成されており、その厚さ方向をベルトループＢの長手方向に沿うように配置されている。そして、移動防止部材２５Ｆは、その上端部が取付部材１５Ｆの左側面奥側に形成された取付溝２６Ｆに固定ねじ２７Ｆをもって固定されている。すなわち、移動防止部材２５Ｆは、ループ押え１４Ｆに取付部材１５Ｆを介して接続されており、ループ押え１４Ｆに連動動作するように形成されている。
【００２５】
前記移動防止部材２５Ｆの取付部材１５Ｆの下方に露出している前端縁２５Ｆａの位置は、図３に示すように、ベルトループＢの幅方向の図３の右方に示す端縁より右側に位置しており、ループ押え１４Ｆが支持手段である前受け板１１Ｆの受面１３Ｆ上でベルトループＢの手前側ＦＳ端部近傍を挟持した際に、ベルトループＢと干渉しないようになっている。さらに、移動防止部材２５Ｆの右側面２５Ｆｂは、図２に示すように、前受け板１１Ｆの受面１３Ｆの左側面１３Ｆａの鉛直上方に配置されており、ループ押え１４Ｆが前受け板１１Ｆの受面１３Ｆ上でベルトループＢの手前側ＦＳ端部近傍を挟持すべく下降した際に、ループ押え１４Ｆとともに下降する移動防止部材２５Ｆの右側面２５Ｆｂが前受け板１１Ｆの受面１３Ｆの左側面１３Ｆａと当接するように構成されている。さらにまた、移動防止部材２５Ｆの右側面２５Ｆｂの下端部には、取付部材１５Ｆの下降に伴って移動防止部材２５Ｆの右側面２５Ｆｂを受面１３Ｆの左側面１３Ｆａと円滑に当接させるための案内となる傾斜面２５Ｆｃが形成されている。
【００２６】
また、本実施形態の取付部材１５Ｆには、ベルトループ形成位置に送給されたテープ材Ｔの図４右方に示す手前側ＦＳの長手方向に対して直交する幅方向の位置決めを行うことができるとともに、ループ供給手段２１（図１）の一対の折曲シャフト２２によってベルトループＢの両端部をその長手方向中央側に折り曲げる際に、図１右側に示す手前側ＦＳに位置する折曲シャフト２２の先端部のピン２２ａ，２２ａで折り曲げられるベルトループＢの手前側ＦＳの端部の移動位置を規制する一対のガイドピン２９Ｆａ，２９Ｆｂを具備する前折曲ガイド２９Ｆが取着されている。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態の奥側ＢＳには、後受け板１１Ｂ、折曲シャフト２２、移動防止部材２５Ｂ、後折曲ガイド２９Ｂおよびループ保持手段３０Ｂが、手前側ＦＳに配設されている前受け板１１Ｆ、折曲シャフト２２、移動防止部材２５Ｆ、前折曲ガイド２９Ｆおよびループ保持手段３０Ｆと左右対称に配設されている。例えば、図２に示すように、移動防止部材２５Ｂの左側面２５Ｂｂは、前受け板１１Ｂの受面１３Ｂの右側面１３Ｂａの鉛直上方に配置されており、ループ押え１４Ｂが前受け板１１Ｂの受面１３Ｂ上でベルトループＢの奥側ＢＳ端部近傍を挟持すべく下降した際に、ループ押え１４Ｂとともに下降する移動防止部材２５Ｂの左側面２５Ｂｂが前受け板１１Ｂの受面１３Ｂの右側面１３Ｂａと当接するように構成されている。また、移動防止部材２５Ｂの左側面２５Ｂｂの下端部には、取付部材１５Ｂの下降に伴って移動防止部材２５Ｂの左側面２５Ｂｂを受面１３Ｂの右側面１３Ｂａと円滑に当接させるための案内となる傾斜面２５Ｂｃが形成されている。したがって、図面中に奥側ＢＳであることを示す符号Ｂを付し、これらの後受け板１１Ｂ、折曲シャフト２２、移動防止部材２５Ｂ、後折曲ガイド２９Ｂおよびループ保持手段３０Ｂおよびこれらの構成部品の詳しい説明は省略する。
【００２８】
図２および図３に示すように、両受け板１１は、後受け板１１Ｂの取付部２０Ｂの裏面に、前受け板１１Ｆの取付部２０Ｆの表面を重ねた状態で移動基板３５に取着されている。また、前受け板１１Ｆと後受け板１１Ｂとは、ベルトループＢの長さに対応して相互間の間隔が調節可能になされている。さらにまた、移動基板３５は、図１に示すように、移動基板駆動シリンダ３６によって固定板３７に対して上下移動可能に取着されており、移動基板駆動シリンダ３６を駆動することにより、移動基板３５とともに、両受け板１１を上下移動することができるようになされている。この固定板３７は、図示しない固定フレームに固着されてベルトループ供給装置１の所定位置に配設されるようにされている。なお、本実施形態の各受け板１１は、上下移動可能な構成としたが、固定配置する構成であってもよい。
【００２９】
本実施形態の移動基板３５の裏面には、フルネス形成手段としてのフルネス形成ユニット４０が取着されている。このフルネス形成ユニット４０は、ベルトループＢの長手方向ほぼ中央部分をほぼ山形状に持ち上げて中央部分が弛んだ形状を形成するためのものであり、フルネス用受け板４１を有している。そして、フルネス用受け板４１は、ベルトループＢの長手方向の両端部近傍を下方から支持するテープ材支持手段としての両受け板１１の各受面１３Ｆ，１３Ｂの間に配設されており、ベルトループ形成位置においてテープ材ＴあるいはベルトループＢを下方から支持するようにされている。このフルネス用受け板４１は、図２および図３に示すように、縦長平板状の基部４２を有しており、この基部４２の下端縁には、図３左方（図示しないミシン本体側）に向かって基部４２の板厚方向に折曲形成された水平板部４３が延出形成されている。そして、水平板部４３の上面が、ベルトループ形成位置に送給されたベルトループＢとなるテープ材Ｔのほぼ中央部を下方から持ち上げるように支持するほぼ平坦に形成されたフルネス用受面４４とされている。なお、フルネス用受面４４の形状としては、図１正面から見て上に凸の半円形状などでもよい。
【００３０】
前記フルネス用受け板４１は、取付ブラケット４５に対して上下方向に移動可能に取着されている。また、取付ブラケット４５は、移動基板３５の裏面に取着されており、取付ブラケット４５と移動基板３５とは、ベルトループＢの長さに対応してフルネス用受け板４１のベルトループＢの長さ方向の位置が調節可能に形成されている。
【００３１】
前記取付ブラケット４５の上部には、図３に詳示するように、フルネス用受け板４１を単独で上下移動可能なフルネス形成用駆動手段としての内部にスプリングを具備する引き込み式の単動シリンダ４６が、その出力軸４６ａを下方に向けて取着されており、単動シリンダ４６の出力軸４６ａは、前記フルネス用受け板４１の上部裏面に接続されている。この単動シリンダ４６のスプリングによるばね力は、つかみアーム５によるテープ材Ｔの挟持力、および、繰出しローラ３とテープ材送出台７とによるテープ材Ｔの挟持力よりも小さくされている。すなわち、スプリングの付勢力は、テープ材繰出し手段４およびテープ材引出し手段６のテープ材Ｔを把持する力よりも小なる力とされている。なお、フルネス形成ユニット４０を単独で図示しない固定フレームに固着する構成としてもよい。
【００３２】
本実施形態のベルトループ供給装置１の各部は、図示しないＣＰＵおよびメモリなどにより形成された制御手段により動作順序および動作タイミングなどが制御されている。
【００３３】
その他の構成は、従来公知のベルトループ供給装置と同様とされており、その詳しい説明は省略する。
【００３４】
なお、ベルトループ供給装置１のテープ材送給手段２としては、テープ材繰出し手段４およびテープ材引出し手段６のいずれか一方のみを有する構成であってもよい。
【００３５】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【００３６】
本実施形態のベルトループ供給装置１によるベルトループの供給にかかわる動作は、従来とほぼ同様とされており、その詳しい説明は省略し、本発明の要旨についてのみフルネスを形成する場合を例示して説明する。
【００３７】
図７は、本実施形態のベルトループ供給装置１によるフルネスを形成したベルトループＢの両端部を折曲シャフト２２で折り曲げる直前の折曲直前状態を示しており、この状態においては、各往復動シリンダ１７Ｆ，１７Ｂの出力軸１７Ｆａ，１７Ｂａが伸張して前進端に位置しており、各ループ押え１４（符号１４は、２つのループ押え１４Ｆ，１４Ｂを総称する）は降下して押え位置に保持されており、各受け板１１上でベルトループＢを挟持している。
【００３８】
この時、各ループ押え１４の押え位置、詳しくは、ループ押え１４Ｆの当接面１４Ｆａと前受け板１１Ｆの受面１３Ｆとの間の間隔、および、ループ押え１４Ｂの当接面１４Ｂａと後受け板１１Ｂの受面１３Ｂとの間の間隔との両間隔によって制御されるベルトループＢの押え力（挟持力）は、ベルトループＢの種類に応じて、取付部材１５（符号１５は、２つの取付部材１５Ｆ，１５Ｂを総称する）に対するループ押え１４の先端部の螺入量によって容易に調節することができる。これにより挟持力が弱くて、折曲シャフト２２の折曲力によってベルトループＢがループ押え１４と受け板１１との間で滑って移動するのを確実に防止でき、反対に挟持力が強すぎてベルトループＢを傷つけてしまうのを防止できる。
【００３９】
また、移動防止部材２５（符号２５は、２つの移動防止部材２５Ｆ，２５Ｂを総称する）は、ループ押え１４とともに降下しており、手前側ＦＳの移動防止部材２５Ｆの右側面２５Ｆｂが前受け板１１Ｆの受面１３Ｆの左側面１３Ｆａに当接し、奥側ＢＳの移動防止部材２５Ｂの左側面２５Ｂｂが後受け板１１Ｂの受面１３Ｂの右側面１３Ｂａに当接している。
【００４０】
さらに、一対の折曲シャフト２２は、ベルトループ形成位置に位置するベルトループＢに向かって前進しており、手前側ＦＳの折曲シャフト２２の２つのピン２２ａ，２２ａが前受け板１１Ｆの右側方に位置し、前受け板１１Ｆの外側で、ベルトループＢの手前側ＦＳの厚さ方向を２つのピン２２ａ，２２ａ間に位置させている。すなわち、手前側ＦＳの折曲シャフト２２の２つのピン２２ａ，２２ａの間にベルトループＢの手前側ＦＳが挿入されている。
【００４１】
さらにまた、奥側ＢＳの折曲シャフト２２の２つのピン２２ａ，２２ａが後受け板１１Ｂの左側方に位置し、後受け板１１Ｂの外側で、ベルトループＢの奥側ＢＳの厚さ方向を２つのピン２２ａ，２２ａ間に置させている。すなわち、奥側ＢＳの折曲シャフト２２の２つのピン２２ａ，２２ａの間にベルトループＢの奥側ＢＳが挿入されている。
【００４２】
つぎに、ベルトループＢの両端部をその長手方向中央側に向けて下方に折り返すように各折曲シャフト２２，２２が回転する。すなわち、ベルトループＢの手前側ＦＳに位置する図７右側に示す折曲シャフト２２は、図７において時計方向へ回転し、ベルトループＢの奥側ＢＳに位置する図７左側に示す折曲シャフト２２は、図７において反時計方向へ回転する。そして、各折曲シャフト２２，２２が回転を開始すると、ベルトループＢの両端部は、各折曲シャフト２２，２２の回転の途中で図８に示すように、奥側ＢＳが折曲ガイド２９Ｆの各ピン２９Ｆａ，２９Ｆｂの間、手前側ＦＳが折曲ガイド２９Ｂの各ピン２９Ｂａ，２９Ｂｂの間にそれぞれ案内され、その後、図９に示すように、各折曲シャフト２２，２２の回転によるベルトループＢの両端部は、ベルトループＢの両端部の幅方向に位置する両側端の位置が折曲ガイド２９Ｆの各ピン２９Ｆａ，２９Ｆｂおよび折曲ガイド２９Ｂの各ピン２９Ｂａ，２９Ｂｂによって規制された状態で折り曲げられる。そして、折り曲げられるベルトループＢの両端部の幅方向の両側端の位置がピン２９Ｆａ，２９Ｆｂおよびピン２９Ｂａ，２９Ｂｂの間に規制された状態で継続され、各折曲シャフト２２，２２が各々外方向にほぼ２７０度回転し、ベルトループＢの両端部をその長手方向中央側に向けて下方に折り返すようにしてほぼ１８０度折り曲げると、ベルトループＢの両端部の折曲動作が終了する。
【００４３】
この時、ベルトループＢが腰が強く曲がりにくい非常に硬いものの場合であっても、ループ押え１４が剛体により形成されているとともに、ループ押え１４とループ押え駆動手段としての各往復動シリンダ１７Ｆ，１７Ｂの出力軸１７Ｆａ，１７Ｂａとが剛構造により接続されており、さらに取付部材１５Ｆに取着されている移動防止部材２５Ｆの右側面２５Ｆｂが前受け板１１Ｆの受面１３Ｆの左側面１３Ｆａに当接し、移動防止部材２５Ｂの左側面２５Ｂｂが後受け板１１Ｂの受面１３Ｂの右側面１３Ｂａに当接しているので、ベルトループＢを受け板１１Ｆ，１１Ｂ上で押さえているループ押え１４が折れ曲がることはないので、ベルトループＢが長手方向に沿って移動するのを確実に防止できる。
【００４４】
このことは、ベルトループＢにフルネスを形成する場合には、従来のベルトループＢの中央部分の弛ませ量（フルネス量）が少なくなってしまうという不都合を確実に防止でき、フルネスを形成しない場合には、従来のベルトループＢの両端部に形成される縫製部分となる折曲部分の長さを異ならせてしまい、適正なベルトループＢを形成することができず、縫製品質低下を招くという不都合を確実に防止する。
【００４５】
このように、本実施形態のベルトループ供給装置１によれば、ループ押え１４が剛体により形成されているとともに、ループ押え１４と各往復動シリンダ１７Ｆ，１７Ｂとが剛構造により接続されており、かつループ押え１４と各往復動シリンダ１７Ｆ，１７Ｂとがループ押え１４の押え位置を上下に調節可能に接続されているから、折曲シャフト２２によりベルトループＢの両端部を長手方向中央側に折り曲げる際に、折曲力によってループ押え１４がベルトループＢとともに移動するのを防止できるので、ベルトループＢの位置ずれを確実に防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態のベルトループ供給装置１によれば、一対の折曲シャフト２２によってベルトループＢの両端部を長手方向中央側に折り曲げた際にループ押え１４がベルトループＢの長手方向に沿って移動するのを防止する移動防止部材２５が設けられているから、折曲シャフト２２によりベルトループＢの両端部を長手方向中央側に折り曲げる際に、折曲力によってループ押え１４がベルトループＢとともに移動するのを防止できるので、ベルトループＢの位置ずれを確実に防止することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態のベルトループ供給装置１によれば、一対の折曲シャフト２２によってベルトループＢの両端部を長手方向中央側に折り曲げた際にループ押え１４がベルトループＢの長手方向に沿って移動するのを防止する移動防止部材２５を設けるとともに、ループ押え１４が剛体により形成されているとともに、ループ押え１４と各往復動シリンダ１７Ｆ，１７Ｂとが剛構造により接続されており、かつループ押え１４と各往復動シリンダ１７Ｆ，１７Ｂとがループ押え１４の押え位置を上下に調節可能に接続されているから、折曲シャフト２２によりベルトループＢの両端部を長手方向中央側に折り曲げる際に、折曲力によってループ押え１４がベルトループＢとともに移動するのをより確実に防止できるので、ベルトループＢの位置ずれを確実に防止することができる。
【００４８】
したがって、本実施形態のベルトループ供給装置１によれば、適正なベルトループＢを確実に形成することができる。その結果、高い縫製品質を確実に得ることができる。
【００４９】
なお、本実施形態のベルトループ供給装置１の移動防止部材２５によれば、ループ押え１４を受け板１１上のベルトループＢに接離するように進退させているループ押さえ駆動手段としての往復動シリンダ１７Ｆ，１７Ｂの出力軸１７Ｆａ，１７Ｂａに対してベルトループＢの長手方向に沿った負荷が加わるのを防止することができるので、往復動シリンダ１７Ｆ，１７Ｂに損傷を与えたり、寿命を短くする危険性を容易に回避できる。
【００５０】
また、本実施形態のベルトループ供給装置１によれば、移動防止部材２５が、ループ押え１４に接続されて連動可能に形成されているから、移動防止部材２５がループ押え１４に連動して上下動するので、移動防止部２５をループ押え１４とともに一対の折曲シャフト２２の移動軌跡の上方に退避させることが容易にできる。
【００５１】
またさらに、本実施形態のベルトループ供給装置１によれば、ベルトループＢの長手方向中央部分をほぼ山形状に持ち上げて中央部分が弛んだフルネスを形成可能なフルネス形成手段としてのフルネス形成ユニット４０を設けたから、適正なフルネスをもつベルトループＢを確実に形成することができる。
【００５２】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができる。例えば、本発明のベルトループ供給装置のループ保持手段あるいは移動防止部材を従来公知のベルトループ供給装置に設ける構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るベルトループ供給装置の実施形態の要部を示す正面図
【図２】図１の要部の拡大図
【図３】図２の右側面図
【図４】図１の受け板近傍の拡大平面図
【図５】図１のループ押え近傍の拡大斜視図
【図６】図５の分解斜視図
【図７】図１のベルトループ供給装置によるフルネスを形成したベルトループの両端部を折曲シャフトで折り曲げる直前の折曲直前状態を示す要部の拡大正面図
【図８】図１のベルトループ供給装置のベルトループの両端部の折曲動作の途中経過を示す図７と同様の図
【図９】図１のベルトループ供給装置のベルトループの両端部の折曲動作の図５に続く途中経過を示す図７と同様の図
【符号の説明】
【００５４】
１  ベルトループ供給装置
２  テープ材送給手段
４  テープ材繰出し手段
６  テープ材引出し手段
１０  テープ材切断手段
１１  受け板
１３Ｆ、１３Ｂ  受面
１３Ｆａ  左側面
１３Ｂａ  右側面
１４、１４Ｆ、１４Ｂ  ループ押え
１５、１５Ｆ、１５Ｂ  取付部材
１７Ｆ、１７Ｂ  往復動シリンダ
１７Ｆａ、１７Ｂａ  出力軸
２１  ループ供給手段
２２  折曲シャフト
２２ａ  ピン
２５、２５Ｆ、２５Ｂ  移動防止部材
２５Ｆｂ  右側面
２５Ｂｂ  左側面
２５Ｆｃ  傾斜面
２５Ｂｃ  傾斜面
３０Ｆ、３０Ｂ  ループ保持手段
４０  フルネス形成ユニット
４４  フルネス用受面
４６  単動シリンダ
Ｂ  ベルトループ
Ｔ  テープ材
ＦＳ  手前側
ＢＳ  奥側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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