(57)【要約】【課題】少ない設備投資によって、全国規模の人や移動体に関するプローブ情報を生成する。【解決手段】プローブ情報生成システム１００は、複数の携帯端末１、複数の基地局２、メールサーバ３および位置情報生成装置４を含んで構成される。メールサーバ３には、予め携帯端末情報が登録されている。携帯端末情報は、固体認識番号やユーザの属性情報を含む。次に、メールサーバ３は、所望のプローブ情報（例えば、生活道路の交通情報）を生成するために、それに応じた属性情報（例えば、職種が宅配業者）によって絞り込んだ携帯端末１の固体認識番号にメールを送信するように基地局２に指示する。それに対応して、基地局２が携帯端末１から受信した送達確認情報（位置、時刻）を蓄積し、その蓄積した送達確認情報を必要に応じて位置情報生成装置４に送信する。位置情報生成装置４は、メールサーバ３から受信した送達確認情報に基づいてプローブ情報を生成する。【選択図】図１
2007219672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体とともに移動する携帯端末と、基地局およびネットワークを介して通信可能であり、前記携帯端末との通信により前記移動体に関するプローブ情報を生成するプローブ情報生成装置であって、
所定の携帯端末にメールを送達し、その送達したメールに対して前記所定の携帯端末が送信した送達確認情報を受信し、蓄積するメール情報送受信部と、
前記メール情報送受信部によって蓄積された送達確認情報に含まれる前記携帯端末の位置情報および時刻情報から、前記移動体に関するプローブ情報を生成するプローブ情報生成部と、
を備えたことを特徴とするプローブ情報生成装置。
【請求項２】
前記メール情報送受信部は、
予め前記携帯端末に固有の識別番号を記憶し、その識別番号を有する携帯端末がどの基地局の通信範囲内に存在するかを把握しており、
所定の携帯端末にメールを送達する場合に、その携帯端末が存在する通信範囲の基地局に対して、その識別番号を有する携帯端末にメールを送信するように指示する
ことを特徴とする請求項１に記載のプローブ情報生成装置。
【請求項３】
前記メール情報送受信部は、
前記識別番号とともに、前記携帯端末を所持するユーザの属性情報を記憶し、
前記プローブ情報生成装置が所望のプローブ情報を生成可能なように、その所望のプローブ情報に応じた属性情報を持つ携帯端末を選択し、その携帯端末にメールを送達するように前記基地局に指示する
ことを特徴とする請求項２に記載のプローブ情報生成装置。
【請求項４】
前記プローブ情報生成部は、
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記メール情報送受信部に蓄積された送達確認情報に含まれる位置情報および時刻情報から前記携帯端末の移動距離および移動時間を取得し、その取得した移動距離および移動時間から前記携帯端末の移動速度を算出する移動速度算出部と、
前記移動速度算出部が算出した移動速度から前記位置情報に係る交通情報を生成し、その交通情報を前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報と重ね合わせて出力する位置情報生成部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプローブ情報生成装置。
【請求項５】
前記プローブ情報生成部は、
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
道路情報を記憶する道路情報記憶手段と、
前記メール情報送受信部に蓄積された送達確認情報に含まれる位置情報および時刻情報から前記携帯端末の移動距離および移動時間を取得し、その取得した移動距離および移動時間から前記携帯端末の移動速度を算出する移動速度算出部と、
前記移動速度算出部が算出した移動速度と、予め前記道路情報記憶手段に記憶された、前記位置情報に対応する道路の法定速度情報との差から前記位置情報に係る交通情報を生成し、その交通情報を前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報と重ね合わせて出力する位置情報生成部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプローブ情報生成装置。
【請求項６】
移動体とともに移動する携帯端末と、基地局およびネットワークを介して通信可能なプローブ情報生成装置が、前記携帯端末との通信により前記移動体に関するプローブ情報を生成するプローブ情報生成方法であって、
前記プローブ情報生成装置は、
所定の携帯端末にメールを送達し、その送達したメールに対して前記所定の携帯端末が送信した送達確認情報を受信し、蓄積し、
前記蓄積された送達確認情報に含まれる前記携帯端末の位置情報および時刻情報から、前記移動体に関するプローブ情報を生成する
ことを特徴とするプローブ情報生成方法。
【請求項７】
前記プローブ情報生成装置は、
予め前記携帯端末に固有の識別番号を記憶し、その識別番号を有する携帯端末がどの基地局の通信範囲内に存在するかを把握しており、
所定の携帯端末にメールを送達する場合に、その携帯端末が存在する通信範囲の基地局に対して、その識別番号を有する携帯端末にメールを送信するように指示する
ことを特徴とする請求項６に記載のプローブ情報生成方法。
【請求項８】
前記プローブ情報生成装置は、
前記識別番号とともに、前記携帯端末を所持するユーザの属性情報を記憶し、
所望のプローブ情報を生成可能なように、その所望のプローブ情報に応じた属性情報を持つ携帯端末を選択し、その携帯端末にメールを送達するように前記基地局に指示する
ことを特徴とする請求項７に記載のプローブ情報生成方法。
【請求項９】
前記プローブ情報生成装置は、
前記蓄積された送達確認情報に含まれる位置情報および時刻情報から前記携帯端末の移動距離および移動時間を取得し、その取得した移動距離および移動時間から前記携帯端末の移動速度を算出し、
前記算出した移動速度から前記位置情報に係る交通情報を生成し、その交通情報を所定の記憶手段に記憶された地図情報と重ね合わせて出力する
ことを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載のプローブ情報生成方法。
【請求項１０】
前記プローブ情報生成装置は、
前記蓄積された送達確認情報に含まれる位置情報および時刻情報から前記携帯端末の移動距離および移動時間を取得し、その取得した移動距離および移動時間から前記携帯端末の移動速度を算出し、
前記算出した移動速度と、予め所定の記憶手段に記憶された、前記位置情報に対応する道路の法定速度情報との差から前記位置情報に係る交通情報を生成し、その交通情報を所定の記憶手段に記憶された地図情報と重ね合わせて出力する
ことを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載のプローブ情報生成方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項６ないし請求項１０のいずれか一項に記載のプローブ情報生成方法を実行させることを特徴とするプローブ情報生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブ情報を利用した、人や物などの移動体の位置情報の生成システムに係り、特に、基地局との通信により位置推定が可能な携帯端末をプローブ端末として用いることによって、移動体の混雑情報（例えば、交通分野では渋滞情報）を生成するプローブ情報生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体として自動車を例にとると、自動車のナビゲーションシステムを活用して、現在地からの目的地への最短時間ルートを算出するには、地図情報だけでなく、予定経路の道路渋滞情報が必要である。道路渋滞情報を生成するには、道路上を走行する自動車の動きを監視する必要がある。自動車の動きを監視して渋滞情報を算出するには、道路交通情報通信システム（Vehicle Information and Communication System、以下、ＶＩＣＳという）により算出する方法と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を搭載したプローブカーから集約したプローブ情報により算出する方法とがある。
【０００３】
ＶＩＣＳにより渋滞情報を算出するには、全国の道路に路側センサを設置し、その路側センサにより得られた自動車の速度や移動／停止状況をデータとしてＶＩＣＳセンタに集約し、そのデータを蓄積して、交通情報を生成する必要がある。ところが、ＶＩＣＳによって渋滞情報を取得するには、路側センサを全国の道路（国道、高速道路、県道など）に多数設置する必要があり、膨大な投資が必要となるので、設備投資がかかるという課題があった。また、ＧＰＳ受信機を搭載したプローブカーにより渋滞情報を生成するには、実際に道路上を走行させるプローブカーの台数の確保と、そのプローブカーからセンタへ位置情報を送信する通信費用が必要であり、全国で渋滞情報を生成するには種々の課題があり、普及上の課題となっていた。
【０００４】
そこで、従来は、プローブカーを用い、プローブカーが現在未走行のエリアでの渋滞状況予測・推定を実現するプローブ情報を利用した交通状況推定方法及び交通状況推定・提供システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、人を対象にすると、従来、人の混雑度合いを算出するにはその位置情報が必要になるが、携帯電話の所持者を測位する代表的な方法として、携帯電話の基地局情報を活用する基地局測位方法と、ＧＰＳ機能を搭載した携帯電話による測位方法とが挙げられる。また、携帯電話を活用しない方法としては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ブルートゥース（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）など）によるものや、無線ＬＡＮ（Local Area Network）測位によるものが挙げられる。
【特許文献１】特開２００２−２５１６９８号公報（段落００１３〜００１７、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、プローブカーを活用して、プローブ情報を取得するためには、対象とする自動車にＧＰＳ受信機を設置し、そのＧＰＳ受信機によって得られた位置情報を携帯電話などの通信手段を用いてプローブセンタに伝え、プローブセンタで、収集した位置情報を蓄積して、交通情報を生成する必要がある。そのため、プローブカーからプローブセンタへ位置情報を送信するのに要する通信費用が無視できず、特に、携帯電話の通話時のデータを活用したプローブ情報では通信費用が膨大になるという問題があった。
【０００６】
また、交通情報を生成する場合には、通話中の携帯電話を活用したときに、法規制で移動中の音声通話は禁止されているので、収集されるプローブデータはハンズフリー機器を搭載した車両に限られることになり、プローブデータのサンプル数が制限されるといった問題があった。さらに、従来は、携帯電話の制御情報（信号）およびエリア情報から作成した情報をプローブセンタにおいてプローブデータとして集約し、人や移動体の位置情報に加工していたが、リアルタイムでのプローブデータの提供が求められている場合には、重要度の考慮なく全プローブデータをリアルタイムに全数処理することが求められるため、計算機の処理速度が遅くなるという問題があった。
【０００７】
また、人を対象にした場合には、従来、人の混雑度合いを算出するには、位置情報を、携帯電話の基地局情報を活用して求める基地局測位方法と、ＧＰＳ搭載携帯電話による測位方法とが代表的な方法として挙げられる。ここで、前者の方法では、基地局情報を活用するので精度が要求精度に到達しないという問題があり、後者の方法では、端末からセンタへ位置情報を送信するのに要する通信費用が問題となっていた。一方、ＲＦＩＤタグによる方法および無線ＬＡＮ測位による方法では、タグおよび各種通信デバイスを、収集したい対象者に持たせる必要があるが、それらが普及しにくいという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、少ない設備投資によって、全国規模の移動体に関するプローブ情報を生成する手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決する本発明は、移動体とともに移動する携帯端末と、基地局およびネットワークを介して通信可能であり、携帯端末との通信により移動体に関するプローブ情報を生成するプローブ情報生成装置であって、所定の携帯端末にメールを送達し、その送達したメールに対してその所定の携帯端末が送信した送達確認情報を受信し、蓄積するメール情報送受信部と、メール情報送受信部によって蓄積された送達確認情報に含まれる携帯端末の位置情報および時刻情報から、移動体に関するプローブ情報を生成するプローブ情報生成部とを備えたことを特徴とする。なお、本発明は、他のプローブ情報生成装置、プローブ情報生成方法およびプローブ情報生成プログラムを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、少ない設備投資によって、全国規模の移動体に関するプローブ情報を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施の形態は、携帯端末の所持者がいる位置を特定し、その移動状況や密集／散在状況を把握するために、通常のパケット通信で行っているメールを携帯端末に送達した際に、そのメールの送達確認情報（ＡＣＫ情報）が携帯端末からメールサーバに返信される仕組みを活用したものである。
【００１２】
≪第１の実施の形態≫
＜システムの構成と概要＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るプローブ情報生成システムの構成を示す図である。プローブ情報生成システム１００は、複数の携帯端末１、複数の基地局２、メールサーバ（メール情報送受信部）３および位置情報生成装置（プローブ情報生成部）４を含んで構成される。携帯端末１と基地局２とは、基地局２の通信範囲内に携帯端末１が位置する場合に、相互に通信が可能になる。基地局２とメールサーバ３との間、およびメールサーバ３と位置情報生成装置４との間は、無線または有線のネットワークを介して通信可能になっている。ここで、プローブ情報とは、人や物などの移動体の位置、移動に関する情報（例えば、交通情報）であり、携帯端末１から受信した１以上の情報（プローブデータ）により位置情報生成装置４が生成するものである。また、プローブデータとは、人や物などの移動体の位置に即して適宜取得される情報であり、携帯端末１から受信した個々の情報である。
【００１３】
携帯端末１は、基地局２からメールの送達を受けた場合に、その旨を連絡するための送達確認情報を基地局２に返信する。この動作は、携帯端末１を所持するユーザの操作には無関係に、すなわち、ユーザが意識することなく自動的に行われる。なお、送達確認情報には、携帯端末１のおおよその現在位置（例えば緯度や経度）ならびに現在時刻が含まれる。現在位置を測定するには、携帯端末の基地局情報を活用し基地局と端末間の電波強度等による基地局測位方法と、ＧＰＳ機能を搭載した携帯端末による測位方法とが考えられる。また、携帯端末１は、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）などによって実現される。
【００１４】
基地局２は、メールサーバ３からの指示を受けて、自らの通信範囲内の所定の携帯端末１にメールを送信し、その携帯端末１から返信された送達確認情報を受信し、その送達確認情報をメールサーバ３に送信する。基地局２は、例えば、携帯電話の基地局などによって実現される。
【００１５】
メールサーバ３には、予め携帯端末１に関する情報（以下、携帯端末情報という）が登録されている。その登録される携帯端末情報には、固体認識番号（識別番号）やユーザの属性情報などが含まれる。固体認識番号は、携帯端末１に固有な番号である。メールサーバ３が基地局２経由で携帯端末１にメールを送信する場合には、いわゆるメールアドレスではなく、この固体認識番号が用いられる。ユーザの属性情報は、その携帯端末１を所持するユーザの属性を示す情報であり、例えば、職種、趣味、嗜好などである。位置情報生成装置４がメールの送達確認情報からプローブ情報を生成する場合に、所望のプローブ情報を生成したいときに、メールの送達先を絞り込むためにこの属性情報が用いられる。
【００１６】
次に、メールサーバ３は、基地局２にその通信範囲内の所定の携帯端末１にメールを送信することを指示するとともに、基地局２が携帯端末１から受信した送達確認情報を蓄積する。そして、その蓄積した送達確認情報を必要に応じて位置情報生成装置４に送信する。メールサーバ３は、例えば、サーバ用コンピュータなどによって実現される。
【００１７】
位置情報生成装置４は、メールサーバ３から受信した送達確認情報に基づいてプローブ情報を生成する。プローブ情報とは、例えば、渋滞などに関する交通情報である。位置情報生成装置４は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）やサーバなどのコンピュータによって実現される。
【００１８】
図２は、メールサーバの構成例を示す図である。メールサーバ３は、処理部３１および記憶部３２を備える。処理部３１は、メールサーバ３の機能を発揮するために、所定のメモリに格納されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。記憶部３２は、メールサーバ３で取り扱う情報を格納するものであり、ハードディスク装置などの不揮発性記憶装置によって実現される。記憶部３２は、例えば、携帯端末情報３２１および送達確認情報３２２を含んで格納する。既に説明したように、携帯端末情報３２１には、携帯端末１に係る固体認識番号やユーザの属性情報などが含まれる。また、送達確認情報３２２には、携帯端末１の現在の位置情報および時刻情報が含まれる。
【００１９】
図３は、位置情報生成装置の構成例を示す図である。位置情報生成装置４は、処理部４１および記憶部４２を備える。処理部４１は、位置情報生成装置４の機能を発揮するために、所定のメモリに格納されたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現される。記憶部４２は、位置情報生成装置４で取り扱う情報を格納するものであり、ハードディスク装置などの不揮発性記憶装置によって実現される。記憶部４２は、例えば、地図情報を記憶する地図情報データベース（地図情報記憶手段）４２１および道路情報を記憶する道路情報データベース（道路情報記憶手段）４２２を含む。
【００２０】
ここで、処理部４１は、例えば、移動速度算出部４１１および位置情報生成部４１２を備える。移動速度算出部４１１は、メールサーバ３に蓄積された送達確認情報３２２に含まれる位置情報および時刻情報から携帯端末１の移動距離および移動時間を取得し、その移動距離および移動時間から携帯端末１の移動速度を算出する。位置情報生成部４１２は、移動速度算出部４１１で算出された移動速度から、または、その移動速度と、予め道路情報データベース４２２に記憶された位置情報に対応する道路の法定速度情報との差から位置情報に係る交通情報を生成し、その交通情報を地図情報データベース４２１に記憶された地図情報と重ね合わせて出力する。ここで言う交通情報とは、車両の渋滞に関する情報や実際の移動速度と、法定速度とを比較した情報であり、これらの情報を取得することによって、車両の通行が円滑に行われているか否かを判断することができ、さらに時間帯による車両の流れの違いを把握することができる。
【００２１】
＜メールサーバの処理＞
図４は、メールサーバにおいて、職種によりメールの送達先および送達頻度を変化させる処理を示すフローチャートである。この処理は、携帯端末１を所持するユーザの属性として、例えば、職種により送達頻度を変えることによってプローブ情報の種類を異なったものにすることを図るものである。例えば、郵便集配人、宅配業者などのように移動する頻度の高い職種のユーザが所持する携帯端末１について、そのような携帯端末１から受信したメールの送達確認情報を中心に分類して収集することによって、車やバイクなど、その職種のユーザの移動手段である移動体に役立つ情報（例えば、生活道路に関する交通情報）の生成が可能となる。
【００２２】
図４に示すように、メールサーバ３は、まず、プローブデータを収集したい着目エリアにある携帯端末１を抽出する（ステップＳ４０１）。具体的には、メールサーバ３は、予め携帯端末１に固有の固体認識番号を記憶しており、その固体認識番号の携帯端末１がどの基地局３の通信範囲内に存在するかを把握している。これは、メールサーバ３が、基地局３を介して、携帯端末１がその移動に伴って通信接続する基地局３を切り替えるハンドオーバなどを認識することにより可能である。そこで、着目エリアに重なる通信範囲を対象とする基地局３を特定し、その基地局３の通信範囲内に存在する携帯端末１を抽出する。この場合、２以上の基地局３の通信範囲の共通部分に存在する携帯端末１を抽出することによって、着目エリアに存在する携帯端末１の抽出精度を向上させてもよい。
【００２３】
次に、携帯端末１のユーザの属性情報については、ユーザが加入時に通信事業者（例えば、携帯電話事業者）と取り交わした契約書のデータが予め記憶部３２の携帯端末情報３２１に格納されているので、その属性情報を参照し、所望のプローブ情報に応じた属性情報を持つ携帯端末１を選択する（ステップＳ４０２）。例えば、生活道路の交通情報が必要であれば、職種が宅配事業者や郵便集配人であるユーザが所持する携帯端末１を選択する。また、幹線道路の交通情報が必要であれば、例えば職種がバスや路面電車の運転手であるユーザが所持する携帯端末１を選択する。
【００２４】
続いて、メールサーバ３は、記憶部３２にメールの送達頻度Ｎ（回／ｔ）の設定を行う（ステップＳ４０３）。この場合、携帯端末１の移動／停止状況などによって送達頻度Ｎの見直しが必要であるときは（ステップＳ４０４のＹｅｓ）、再度見直しを行う（ステップＳ４０３）。送達頻度Ｎの見直しが必要でないときは（ステップＳ４０４のＮｏ）、着目した携帯端末１にメールを送達する（ステップＳ４０５）。この場合、メールサーバ３は、その携帯端末１が存在する通信範囲の基地局２に対して、その携帯端末１の固体認識番号にメールを送信するように指示する。そして、携帯端末１からメールの送達確認情報を受信し、記憶部３２に蓄積する（ステップＳ４０６）。
【００２５】
ここで、携帯端末１から受信し、蓄積したデータの点数が十分であるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。この判定は、送達確認情報の使用目的、すなわち、送達確認情報から生成すべきプローブ情報の種類に応じて設定される閾値との大小比較によって行われる。例えば、プローブ情報として交通情報を生成する場合には、車両の通行が順調であれば、データの点数は少なくてよいので、小さい閾値を設定する。また、車両が混雑していれば、その状況を詳細に調査するためにデータの点数が多く必要になるので、大きい閾値を設定する。データの点数が十分でない（不足している）ときは（ステップＳ４０７のＮｏ）、ステップＳ４０３における送達頻度Ｎの見直しから再度実施する。データの点数が十分であるときは（ステップＳ４０７のＹｅｓ）、一連の処理を終了する。
【００２６】
以上を換言すれば、メールサーバ３は、メールの受発信記録（送達確認情報）を参照して、メールの件数（プローブ情報生成に必要なデータの件数）が足りなければ、着目した携帯端末１に、必要なデータ件数になるまでメールの送達を繰り返す。
【００２７】
メールの送達先を高速バスに乗車する乗務員の所持する携帯端末１として、そのメールの送達確認情報を中心に収集すれば、高速道路における移動状態（速度、旅行時間、渋滞度など）を表すプローブデータの収集が可能となる。また、職種のうち、主婦が所持する携帯端末１のメールの送達確認情報を中心に収集すれば、主婦の移動履歴情報に加工できるプローブデータの収集が可能となる。職種が学生であれば、学生の移動履歴や、その時点での密集度の情報に加工できるプローブデータの収集が可能となる。
【００２８】
また、電車の乗務員やその乗客が所持する携帯端末１のメールの送達確認情報を中心に収集すれば、電車の運行情報を集めることができる。これは、鉄道事業者以外の人がリアルタイムの運行情報を生成可能であることを意味し、事故時の実運行状況を鉄道の運行情報を押えている事業者からの情報によらずに集めることが可能となる。この方法によれば、他の交通手段、例えば、バスや地下鉄の運転手、乗客の所持する携帯端末１のメールの送達確認情報を中心に収集することで、バス、地下鉄の運行状況をぞれぞれの事業者の情報を入手しなくても把握できる。特に、乗客が乗り継ぎや乗り換えを行う場合には、複数の事業者にまたがった運行情報を一つのデータベースに集約できるので、事業者ごとにプローブデータを収集するサーバやプローブデータ収集端末など、特殊な専用インフラを導入することなく、集約されたプローブデータから運行情報の作成が可能となる。
【００２９】
以上のように収集したプローブデータは、移動体の移動履歴分布、時間帯・エリアごとの分布特性情報（プローブ情報）に加工することで、移動体の運行管理、交通情報、時間帯・エリアごとの分布がわかり、マーケティングデータや都市計画立案、タクシー配車、ローカル広告の計画立案、各種移動手段の運行状況把握に活用できる。
【００３０】
≪第２の実施の形態≫
本発明の第２の実施の形態では、プローブデータを収集したいエリアにある携帯端末１を割り出し、その携帯端末１へのメールの送達間隔を意図的に変化させて送達する。携帯端末１が移動していると判断された場合には、メール送達間隔を短くし（すなわち、送達頻度を高くし）、また、移動していないと判断された場合には、メール送達間隔を長くし（すなわち、送達頻度を低くし）、メールを送達することにより、効率的なプローブデータの収集を図ったものである。なお、プローブ情報生成システム１００の構成は、図１ないし図３と同様である。
【００３１】
図５は、メールサーバにおいて、メールの送達間隔を変化させる処理を示すフローチャートである。図５に示すように、ステップＳ５０１ないしステップＳ５０５の処理は、図４に記載したステップＳ４０１、ステップＳ４０２およびステップＳ４０５の処理と同様であるが、ステップＳ５０７ないしステップＳ５０９の処理により、送達間隔を変えたメールの送達が可能となる。すなわち、携帯端末１からメールの送達確認情報を受信し、蓄積した（ステップＳ５０６）後、その蓄積したデータの点数が十分であるか否かを判定する（ステップＳ５０７）。判定方法については、図４のステップＳ４０７の説明と同様である。データの点数が十分であれば（ステップＳ５０７のＹｅｓ）、一連の処理を終了する。データの点数が十分でなければ（ステップＳ５０７のＮｏ）、メール送達の時間間隔Δｔｎの設定、見直しを行う（ステップＳ５０８）。そして、その見直された時間間隔Δｔｎによって、メールを送達し、データを受信、蓄積し、それを繰り返す（ステップＳ５０９）。その後、蓄積したデータの点数が十分であるか否かを再度判定する（ステップＳ５０７）。
【００３２】
本実施の形態は、ステップＳ５０８の処理において、着目する携帯端末１に対して、ある時刻にメールを送達し、ある時間間隔をおいて次のメールを送達し、両者のメールの送達確認情報から得られる位置に差異がなければ、交通情報に役立つプローブ端末ではないと判断して、その次のメールを送達するタイミングでは送達しない、または、時間間隔Δtを大きく設定して所定の時間を空けてから送達するようにするものである。この方法により、プローブデータの収集を着目したいエリアに絞り、移動／停止状況に応じて時間間隔を調整することによって、移動情報を精度高く、かつ、効率的に収集できるようになる。
【００３３】
また、取得したプローブデータ（送達確認情報）の使用目的により、例えば、粗い精度でもよいから広範囲にわたるプローブデータを収集したい場合には、携帯端末１の密集度によりメールの送達頻度を変化させる（図４のステップＳ４０５のメール送達頻度を変化させる）ことによって、プローブデータの収集が効率的にできるようになる。具体的には、携帯端末１が密集している場合にはメールの送達頻度を低くし、携帯端末１が散在している場合にはメールの送達頻度を高くする。
【００３４】
これによれば、エリアの範囲が広いのに比べて携帯端末１が少ない場合には、収集できるプローブデータの精度が粗くなることも考えられるが、そうであったとしても広範囲のエリアに関するプローブ情報を効率的に生成することが可能となる。なお、同一の場所にある携帯端末１の位置情報から、属性情報に応じて異なるプローブ情報を生成することがあるが、これを換言すれば、異なる場所の携帯端末１の位置情報から、同一の属性情報に応じたプローブ情報を生成することがある。そこで、所定の属性情報に応じて生成したプローブ情報であることを明らかにするために、各プローブ情報には、その旨を示す識別子を付けるものとする。
【００３５】
≪第３の実施の形態≫
本発明の第３の実施の形態は、メールの送達頻度をその他のセンサ（例えばＶＩＣＳ情報、路側センサ）の情報により変化させるものである。
【００３６】
図６は、メールの送達先を外部センサ情報との組み合わせによって選択するプローブ情報生成システムの構成を示す図である。図６に示すように、プローブ情報生成システム１００ａは、図１のプローブ情報生成システム１００と同様に、複数の携帯端末１、複数の基地局２、メールサーバ３および位置情報生成装置４を含んで構成される。ただし、本実施の形態では、携帯端末１からのプローブデータ以外に、その他、道路に設置されたセンサによる情報（例えば、ＶＩＣＳ交通情報や監視カメラ情報など）や他のプローブ情報から、情報が欲しいエリアの混雑情報を集めて活用し、着目するエリアにいるユーザが所持する携帯端末１へのメール送達頻度を変える。すなわち、着目したいエリアにある携帯端末１には、プローブ情報生成のためのメール送達頻度を高くし、その他のエリアにいるユーザへのメールの送達頻度は低くすることにより、効率的にプローブデータの収集を図るものである。
【００３７】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、主に通常のパケット通信で使用しているメールの送達確認情報を活用して、人や物などの移動体の位置情報を特定することができ、また、着目したいエリアにいる携帯端末の数が少なく、プローブデータのサンプル数がプローブ情報の生成に足りないと判断される場合には、着目したいエリアにいる携帯端末１に能動的にメールを送信することによりプローブデータを取得するため、プローブデータを収集するための通信負荷を抑え、設備の改造など投資が少なく、かつ、全国規模の移動体の位置情報を生成することができる。
【００３８】
また、本発明の実施の形態によれば、メールの送達確認機能を活用するので、通話／非通話に関係なく、待機状態においても、携帯端末１の位置情報を収集できるため、通信回線の使用を抑え、通信費用の削減を図って各種プローブ情報を生成することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、図２に示すメールサーバ３および図３に示す位置情報生成装置４のそれぞれで実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の実施の形態に係るメールサーバ３および位置情報生成装置４が実現されるものとする。なお、それらのプログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータシステムに提供するようにしてもよい。さらに、プログラムが書き込まれた半導体チップなどを提供してもよい。
【００４０】
≪その他の実施の形態≫
以上本発明の好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
（１）前記実施の形態では、メールサーバ３および位置情報生成装置４を別のコンピュータであるように記載したが、メールサーバ３および位置情報生成装置４の機能を１台のコンピュータ（プローブ情報生成装置）にまとめて実現させるようにしてもよい。
（２）前記実施の形態では、メールサーバ３が所定の携帯端末１に能動的にメールを送達することによって、送達確認情報に含まれる位置情報を収集することを中心に記載したが、通常のメールの送達確認情報を活用することも考えられる。すなわち、携帯電話などの携帯端末１を所持するユーザが通常受発信している一般のメール（プローブ情報生成を意図せずに受発信しているメール）機能に常備されている送達確認機能を活用することによっても、プローブ情報の生成が可能となる。
（３）前記実施の形態では、図４のフローチャートに示すように、着目エリアにある携帯端末１を抽出し、属性情報によって選択して、その選択した携帯端末１にメールを送達するように記載したが、送達先リストを作成し、それに基づいてメールを送達するようにしてもよい。すなわち、メールサーバ３は、まず、着目エリアを含む所定の範囲にある基地局３の通信範囲にある携帯端末１を一括し抽出し、それらの携帯端末１を列挙した送達先リストを作成する。次に、その送達先リストに列挙された携帯端末１に対して、１台ずつ順番にメールを送達して、その送達確認情報を受信し、蓄積する。送達先リストの携帯端末１全部にメール送達したら、受信した送達確認情報が充分であるか否かを確認する。これは、充分な送達先リストに基づいてメールを送達しても、送達確認情報が受信できない場合があるからである。送達確認情報が充分でなければ、送達確認情報が受信できなかった携帯端末１に再度メールを送達するか、送達先リストに新たな携帯端末１を追加し、その追加した携帯端末１にメールを送達するなどの処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】プローブ情報生成システムの構成を示す図である。
【図２】メールサーバの構成例を示す図である。
【図３】位置情報生成装置の構成例を示す図である。
【図４】メールサーバにおいて、職種によりメールの送達先および送達頻度を変化させる処理を示すフローチャートである。
【図５】メールサーバにおいて、メールの送達間隔を変化させる処理を示すフローチャートである。
【図６】メールの送達先を外部センサ情報との組み合わせによって選択するプローブ情報生成システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      携帯端末
２      基地局
３      メールサーバ（メール情報送受信部）
４      位置情報生成装置（プローブ情報生成部）
４１１  移動速度算出部
４１２  位置情報生成部
４２１  地図情報データベース（地図情報記憶手段）
４２２  道路情報データベース（道路情報記憶手段）
【図１】
2007219672.tif 000003
【図２】
2007219672.tif 000004
【図３】
2007219672.tif 000005
【図４】
2007219672.tif 000006
【図５】
2007219672.tif 000007
【図６】
2007219672.tif 000008