Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  電子写真装置における画像を用紙に転写する転写装置において、転写ベルトから用紙が剥離するときに発生する剥離放電による印刷品質低下を防止するための除電器の用紙通過部にトナーが付着し、そのトナーが用紙に付着して印刷品質の低下を起こすことである。【解決手段】  除電器のケースの用紙通過部を接地することにより、除電器のケースの用紙通過部にトナーが付着するのを防止して安定した印刷品質を保つことを特徴とする。【選択図】  図２
2007147839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置における画像を用紙に転写する転写装置において、除電器のケースの用紙通過部を接地することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記除電器のケースの用紙通過部に金属板を設け、該金属板を接地することを特徴とする請求項１記載の転写装置。
【請求項３】
前記除電器のケースの用紙通過部に導電性コーティング処理を行い、そのコーティング部を接地することを特徴とする請求項１記載の転写装置。
【請求項４】
前記除電器のケースの用紙通過部と該除電器内部のシールドを共に接地することを特徴とする請求項１記載の転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いる複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置において感光体上のトナー像を用紙に転写する転写装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
排紙搬送コロへのトナー付着防止として、従動コロの外周面を高離型性の樹脂で覆って構成するなどの技術（例えば、特許文献１参照）、及び、トナーの付着を防止するバイアス電圧を印加するトナー付着防止電源を設けるなどの技術（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６８２９４号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２００４−２１１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
除電器には高圧を印加するため該除電器のケースには樹脂を用いられており、除電器に用紙のガイド機能を備えている場合、用紙との摩擦により帯電し、除電器周辺環境に飛散しているトナーを付着させ、その付着したトナーが用紙に付着して印刷品質の低下を招くことになる。
【０００６】
上記特許文献１のように、物理的にトナーが付着する場合は外周面を高離型性の樹脂で覆って構成することが行われるが、帯電により静電的に付着する場合はトナーの付着を防止できない。
【０００７】
また、上記特許文献２のように、バイアス電圧を印加することによりトナーの付着を防止する場合はトナー付着防止電源を設ける必要があり高価な装置となってしまう。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、構造も簡単であり、安価で安定的なトナー付着防止を行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、除電器のケースの用紙通過部を接地することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、除電器のケースの用紙通過部に金属板を設け、該金属板を接地することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、除電器のケースの用紙通過部に導電性コーティング処理を行い、そのコーティング部を接地することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、除電器のケースの用紙通過部と除電器内部のシールドを同時に接地することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、装置の構成を複雑にすることなく、容易にトナーの付着を防止することができ、安定的な印刷品質を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明を、電子写真法を用いるレーザビームプリンタに適用した実施例を図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１５】
図１において、複写機、プリンタ等で用いられている有機光導電体（ＯＰＣ）の場合、感光体１は、帯電器２のコロナ放電によって表面を−極性に帯電する。プリンタで多用されている反転現像方式では、半導体レーザ等の光学系３によって、潜像が形成され、現像機４によって感光体１表面の電位と同極性である−極性トナー５を感光体１上に付着させる。用紙走行部材によって搬送された用紙６は、ガイド板７を経て、転写ベルト８に至る。転写ベルト８は、両端を駆動ローラ９と従動ローラ１０によって支持され、駆動ローラ９が回転することによって矢印方向に回転する。転写ベルト８内部に設けられた転写器１１のワイヤ１２には、高圧電源１３から高電圧が印加されるので、コロナ放電によって、転写ベルト８表面にはトナーと逆極性の電荷が発生する。搬送された用紙６は、この電荷によってトナー画像を転写すると同時に用紙６を転写ベルト８に吸着し搬送する。転写ベルト８によって搬送された用紙６は、駆動ローラ９に至った後、除電器１４によって除電された後、定着機１５で定着され、一方、転写後の残留した感光体１上のトナーは、プレチャージ１６、イレーズランプ１７を経てクリーナ１８で清掃される。
【００１６】
前述したように、転写ベルト方式は、用紙６が転写ベルト８から剥離するときに剥離放電が発生し、用紙上に転写したトナー５が飛び散り印刷品質を低下させるため、一般に用紙６が転写ベルト８から剥離する領域に除電器１４を設けることによりトナー５の飛び散りを防止している。しかし、除電器１４に高圧を印加することにより、除電器１４周辺環境に飛散しているトナーを引き寄せる働きが生じ、除電器１４に用紙のガイド機能を備えている場合、一般に除電器１４のケースは樹脂でできているため用紙との摩擦により帯電し、除電器１４周辺環境に飛散しているトナー５を付着させ、その付着したトナー５が用紙６に付着して印刷品質の低下を招くことになる。
【００１７】
図２に、本発明の除電器１４の構造を示す。主な構成として除電器１４は高圧を印加するためのコロトロンワイヤ２０、金属製のシールド板２１及び樹脂製のケース２２から構成されている。（ａ）は用紙通過部にトナー付着防止用の板金２３を設ける構造を示す。また、（ｂ）は用紙通過部に導電性コーティング２４を設けた構造を示す。本構造にすることにより用紙の摩擦による帯電がなくなり、除電器１４周辺に飛散したトナー５の付着を防止することができ、構造も簡単であり、安価で安定的な印刷品質を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施例における除電器を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…感光体、２…帯電器、３…光学系、４…現像機、５…トナー、６…用紙、７…ガイド板、８…転写ベルト、９…駆動ローラ、１０…従動ローラ、１１…転写器、１２…ワイヤ、１３…高圧電源、１４…除電器、１５…定着機、１６…プレチャージ、１７…イレーズランプ、１８…クリーナ、２０…コロトロンワイヤ、２１…シールド板、２２…ケース、２３…トナー付着防止用の板金、２４…導電性コーティング。
【図１】
2007147839.tif 000003
【図２】
2007147839.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は流体圧シリンダーのピストン５とピストン連結棒６の螺合部のゆるみ防止に関するものである。【解決の手段】  リング１はピストン連結棒６に螺合装着し、ピストン５を規定トルクで締付ける。テーパー部２のクサビ効果で螺合部３がピストン連結棒６のオネジ斜面に押付けられ固着する。この固着力が付加されゆるみにくくなる。【選択図】図１
2007147054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径にテーパーを、内径に螺合するメネジを有し、かつ１ヶ所以上の溝により、テーパーの小径部をたわみ易くしたネジのゆるみ止めテーパーリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は流体圧シリンダーのピストンとピストン連結棒の螺合部のゆるみ止め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  流体圧シリンダーの多くはネジのゆるみ止め方法として、螺合部にタップ加工を行って六角穴付き止めネジを使用している。【０００３】  六角穴付き止めネジによる方法は螺合部にタップ加工を行うので、切屑の発生とその除去に手間がかかり自動組立が難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は上述の問題に鑑み、使用者の要望である隙間の少ない所に装着でき、簡単でゆるみにくく、自動組立がし易い形状のネジのゆるみ止めテーパーリング（以下リングと言う）である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  その方法はピストン５の内側とピストン連結棒６の外側の隙間にリング１を螺合装着する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は隙間の少ないところでネジのゆるみ止めをしなければならない場合、とくに規格品の流体圧シリンダーのピストンとピストン連結棒の螺合部には、有効であり自動組立が容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  螺合部７をネジの規定トルクで締付けるとリング１は接触面８に押付けられ摩擦力が発生する。【０００８】  また、テーパー部２（テーパー角度α）のクサビ効果により螺合部３はネジの斜面に固着する。【０００９】  滑合部４にはピストン連結棒６の不完全ネジ部を回避するようにネジ山は無い。【００１０】  螺合部７にはクサビ部の水平分力によりネジの進み方向と逆の力が働き、ネジの斜面に摩擦力が発生する。【００１１】  従って、従来の接触面８の摩擦力とネジの斜面に働く摩擦力に加えて、リングのネジ斜面をつかむ固着力により一層ゆるみにくくなる。
【実施例】
【００１２】  リングのメネジ山形は三角形、台形、四角形、鋸刃形、半円山形などにできる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  ＩＳＯ規格など規格品の流体圧シリンダーのみでなく、一般のボルト、ナットの螺合に対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明に係る、リングの正面断面図
【図２】  リングの側面図
【図３】  市販品のボルトの使用例
【符号の説明】
【００１５】１  リング
２  テーパー部
３  螺合部（リングとピストン連結棒の）
４  滑合部（リングとピストン連結棒の）
５  ピストン
６  ピストン連結棒
７  螺合部（ピストンとピストン連結棒の）
８  接触面（リングとピストン連結棒の）
９  溝
α  テーパー角度
【図１】
2007147054.tif 000003
【図２】
2007147054.tif 000004
【図３】
2007147054.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は座金１を入れてネジのゆるみ止めをする場合、座金１の内径と外径の差が少ない設計を必要とする時には有効であり、簡単でコストが安い。特に規格品の流体圧シリンダーのピストン５とピストン連結棒６の、ネジのゆるみ止めに使用している六角穴付き止めネジの加工が不要になり、自動組立が簡単になりコストダウンができる。【解決の手段】  ネジのゆるみ止め座金１はリング状円板２、凸および凹形リング（３および４）をピストン５とピストン連結棒６の間に装着し、規定トルクで螺合部７を締付けて凸および凹形リング（３および４）に密着させる。この時発生するバネ力が付加されゆるみにくくなる。また、２単体での使用、２と３の組合せ、および２と４の組合せもできる。【選択図】図１
2007147055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状円板とその外周および内周に、荷重がかかるようにする凹形リングと凸形リングで構成する、ネジのゆるみ止め座金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は流体圧シリンダーのピストンとピストン連結棒の螺合、および一般のボルト、ナットのゆるみ止め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  流体圧シリンダーの多くは、ゆるみ止め方法として螺合部にタップ加工を行って六角穴付き止めネジを使用している。【０００３】  ボルト、ナットの多くはスプリングワッシャ、皿バネ、および平ワッシャの平面に歯形を有する歯形クラッチ形ワッシャなどによる、ネジの進みと逆の方向に作用する力を締付け力に付加する方法を使用している。【０００４】  流体圧シリンダーに使用する六角穴付き止めネジによる方法は、螺合部にタップ加工を行うので切屑の発生とその除去に手間がかかり自動組立が難しい。【０００５】  スプリングワッシャは座面に傷が付き易く、また特殊な設計を必要とするものはコストがかかる。【０００６】  皿バネは外径と内径の差の少ないものの作成が難しく、また特殊な設計を必要とするものはコストがかかる。【０００７】  歯形クラッチ形ワッシャは外径と内径の差の少ない物の作成が難しく、また特殊な設計を必要とする物はコストがかかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】    本発明は上述の問題に鑑み、使用者の要望である隙間の少ない、つまり外径と内径の差の少ないものの設計が簡単でコストが安く、また自動組立がしやすい構造にしたネジのゆるみ止め座金。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  その構成を説明すると、ゆるみ止め座金１はピストン５側に凹形リング４を、ピストン連結棒側６に凸形リング３を、その間にリング状円板２を入れ、ピストン連結棒６の段差の少ない隙間に装着し、規定トルクでネジ部を締付ける。
【発明の効果】
【００１０】  本発明は隙間の少ない所でネジのゆるみ止めをしなければならない場合、特に規格品の流体圧シリンダーの螺合部には有効であり自動組立が容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  螺合部７をネジの規定トルクで締付けると、リング状円板２が凸形リング３、凹形リング４のそれぞれの凸形テーパーα、凹形テーパーβに密着する。【００１２】  リング状円板２は密着させても許容応力を超えない設計をする。【００１３】  リング状円板２の内周，外周に荷重がかかり応力が発生し、バネ力によりネジの進みと逆の方向に力が発生する。【００１４】  螺合部７には、ネジの締付け力により段差部８と、ネジの斜面に摩擦力が発生してゆるみにくくなるが、このバネ力が加わり、ゆるみ止め効果が増す。
【実施例】
【００１５】  （イ）装着方法としてピストン５側に凸形リング３を、ピストン連結棒６側に凹形リング４を配置してもよい。（３，４の配置違い）【００１６】  （ロ）ピストン５およびピストン連結棒６のどちらか一方にテーパー加工し、リング状円板２と凸または凹形リング（３または４）のどちらか一方と組合すこともある。【００１７】  （ハ）ピストン５およびピストン連結棒６の両方にテーパー加工し、リング状円板２単体で使用することもある。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  ＩＳＯ規格など規格品の流体圧シリンダーのみでなく、一般のボルト、ナットの螺合に対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明に係る、ゆるみ止め座金の断面図
【図２】  実施例（ハ）の断面図
【符号の説明】
【００２０】  １  ゆるみ止め座金
２  リング状円板
３  凸形リング
４  凹形リング
５  ピストン
６  ピストン連結棒
７  螺合部（ピストンとピストン連結棒の）
８  段差部（ピストン連結棒の）
α  凸形リングのテーパー
β  凹形リングのテーパー
【図１】
2007147055.tif 000003
【図２】
2007147055.tif 000004
(57)【要約】【目的】通常眼鏡レンズに簡単に貼りつけるだけで、度数や色を変えることができるレンズシールを提供すること。【課題】レンズカーブやレンズシールの中心幅を変えることにより、さまざまな通常レンズに対応できるレンズシールの提供【解決手段】透明な素材のシールレンズや色付きのレンズシールを中心幅の変化により、さまざまな通常レンズに貼ることにより解決した。【選択図】    図１
2007147675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズやサングラスレンズ等のレンズの裏面に、透明なシールや粘着性のある樹脂等で、その中央部に、ふくらみやへこみをつけたものを貼り付けることにより、レンズに度数をつけることを特徴とした度付シールレンズ。
【請求項２】
透明なシールや粘着性のある樹脂等で、さまざまな色を付け、眼鏡レンズに貼り付けることにより、サングラスとして使用できることを特徴とした色付シールレンズ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日常使用している眼鏡レンズに度や色のついたシールを貼り付けることにより、度なしレンズや度なしサングラスに度をつけることができ、普通レンズを色付レンズにする眼鏡レンズ用度付シールレンズ色付シールレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の眼鏡では、レンズの度数や色は、変更できないものと考えられてきた。
【０００３】
そのため、度数の変化により、レンズそのものを取り替えていた。
【特許文献１】該当なし
【非特許文献１】参考なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、度のついていない通常レンズや色のついていない通常レンズに、シールを貼ることによって度付レンズや色付レンズに替えることを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が、上記課題を解決するために採用した手段を添付図面を参照して説明すれば次のとおりである。
【０００６】
すなわち本発明は、眼鏡およびサングラスのレンズ１に、凹凸のついた透明な素材で作られたシールレンズ７の表面に凹凸の中心点３をしるしたフィルム６を貼り、レンズに貼り付ける面(裏面)をシール状にし、通常のシールをはがすのと同様のフィルム２を貼る。
【０００７】
この際シールレンズ７の裏面に通常レンズのカーブを入れ、老眼、近眼の度数に応じたカーブを表面に入れることにより、より正確な度数になりうる．
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、度数の無いレンズや、色のついていないレンズや、度数の増減をしたいレンズ等に、簡単にシールレンズを貼り付けることにより、必要に合った眼鏡レンズを提供することができる。
【実施例】
【０００９】
通常の眼鏡レンズ１の裏面に、シールレンズ７の裏面のフィルム２をはがし、眼鏡レンズ１に貼り付け（その際中心点３を眼球の中心位置に合わせる）表面のフィルム６をはがす。レンズの形状にシールレンズをカットして、通常眼鏡として使用する。
【００１０】
本発明の変更実施例として、レンズシール７に凹凸をつけずに色をつけることにより普通レンズをサングラスとしても使用可能とした。
【００１１】
凸レンズシール４の厚み８と凹レンズシール５の厚み９の調整を度数に応じて変えることにより、度数のついた通常レンズにレンズシールを貼ることにより、通常レンズの度数変化にも対応することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明におけるレンズシール。
【符号の説明】
【００１３】
１  通常レンズ
２  シールフィルム
３  中心点
４  凸レンズシール
５  凹レンズシール
６  フィルム
７  レンズシール
８  凸レンズシールの中心幅
９  凹レンズシールの中心幅
【図１】
2007147675.tif 000003
(57)【要約】【目的】メインフレームに形状や材質の違うサブフレームを、誰でも簡単に取り付け取り外しが出来る機能を持つ眼鏡において、外観に優れデザインや実用性を高めた眼鏡を提供する事。【課題】メインフレームとサブフレームに余計な部品を取り付けずに構造が簡単で誰でも簡単に着脱が出来る眼鏡提供。【解決手段】サブフレームのリムに取り付けたブローチを、ミゾをほどこしたヨロイに差し込み、メインフレームのバネ性を利用してサブフレームを固定する事で解決した。【選択図】  図１
2007147674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾力性のある素材で作られたフロントバーと、内側にミゾ加工をほどこしたヨロイ、テンプルに支持されたメインフレームに、レンズを装着するリムのみから成る枠に取り付けたブローチを、ヨロイ内側のミゾに差し込む事により着脱することを特徴としたリム取り替え式眼鏡。
【請求項２】
メインフレームに取り付けたヨロイ内側のミゾに、レンズを装着するリムのみから成る枠に取り付けたブローチを差し込む事により、玉型、材質を問わず着脱する事が出来ることを特徴とするリム取替え式眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを装着するリムから成る枠が着脱可能な眼鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の着脱式眼鏡は、レンズを装着するリムとヨロイ、テンプルが一体化したものが一般的である。そのために様々な連結部品を取り付け、メインフレームとサブフレームを結合させたり、磁石を使って着脱する方法が考えられてきた。
【０００３】
しかし、サングラスのようにファッション性が重視される眼鏡においては用途によりフレームの色、デザインの異なるサングラスを使い分ける事が出来るレンズ、フレームの取替え可能な眼鏡が知られている。
【特許文献１】特願平９−１１４４３３
【特許文献２】特願平１１−１１９１７１
【特許文献３】特願平１０−２１０４３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の眼鏡は本体のフレームにレンズのみを取り替える事は出来ても、リムのみから成る枠を取り替える事が出来ない。そのためにサブフレームを取り付けるか、レンズのみを取り替える必要があった。しかし多くの取替え式眼鏡はメインフレームのデザインにそったもので形、材質の大きく異なるものを取り替えることができなかった。そのため眼鏡枠全体がデザイン制限されたり、フレームの外観を損なっていた。
【０００５】
本発明は以上の問題を解決するため、レンズを保持するリムから成る枠の着脱が可能な眼鏡を提供する事を技術的課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が前記課題を解決するために採用した手段を、添付図面を参照して説明すれば次のとおりである。
【０００７】
すなわち、本発明は図１と２で示すようにバネ性、弾力性のあるフロントバー１に、ミゾをほどこしたヨロイ２、テンプル３を取り付けたメインフレームにレンズを保持するためのサブフレームのリムにブローチ４を取り付けメインフレームのフロントバー１のバネ性を利用して外側に広げて、ヨロイ２のミゾにサブフレームのブローチ４を差し込みフロントバー１の内側にもどる力を利用してサブフレームを取り付ける。
【０００８】
この際メインフレームに取り付けた左右のヨロイ２のミゾよりサブフレームに取り付けたブローチ４は、少し小さくする事により差し込みやすくまた抜きやすくなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明はミゾをほどこしたヨロイ２を取り付けたメインフレームに、サブフレームのリムに取り付けたブローチ４を差し込む事により、通常フレームと何ら変わらぬ外観を保つ事が出来る。さらにサブフレームを取り替える事によって、色、形、材質の違うサブフレームを楽しむ事が出来る。
【実施例】
【００１０】
図１においてバネ性、弾力性に優れた素材をフロントバー１にミゾをほどこしたヨロイ２を取り付ける事により、メインフレームにバネ性が出て外側に広げることが可能になり、内側に戻ろうとするバネ性を利用する事が可能になった。これによりサブフレームのリムに取り付けたブローチ４を挟み込む事が出来るようになった。
【００１１】
ヨロイ２にほどこしたミゾの形状をブローチ４に合わせる事により差し込んだ時にしっかり固定する事が可能になり、安定感を増した。
【００１２】
本発明の変更実施例として、サブフレームのリムにブローチ４を取り付ける事により、フルリム枠、ナイロール枠、プラ枠とリム線、材質に関係無く、メインフレームに取り付ける事が出来るようになり、より巾広いニーズに応える事が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明実施例における展開図。
【図２】本発明実施例における形、材質の違うサブフレーム。
【符号の説明】
【００１４】
１  フロントバー
２  ヨロイ
３  テンプル
４  ブローチ
５  メインフレーム
６  サブフレーム
【図１】
2007147674.tif 000003
【図２】
2007147674.tif 000004
(57)【要約】【課題】  時間的に効率良く光学素子を製造する方法を提供する。【解決手段】  場所Ａにおいてワーク取付部１２に設けられた治具１３にセットされた基板は、支持台１１の回転に応じて、順次、樹脂塗布工程、型に密着させる工程、紫外線照射の工程、剥離の工程を対応する場所で施され、最後に位置Ｆから完成した光学素子が取り出される。【選択図】  図１
2007147679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）基板上に紫外線硬化型樹脂を配置する工程
（２）前記紫外線硬化型樹脂を、前記基板と型との間に挟んで所定厚さに押圧する工程
（３）前記紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射して硬化させる工程
（４）前記型から、前記基板と密着した前記紫外線硬化型樹脂を剥離させる工程
からなる光学素子の製造方法であって、前記基板を回転する支持台にセットし、前記支持台を決まった時間間隔で回転させながら、前記（１）から前記（４）の工程を、前記支持台の所定の回転位置で順次行うことを特徴とする光学素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光学素子として石英、ガラス、樹脂等からなる基板（平面状のものも、光学的パワーを有するように所定の形状を有するものもある）の表面に紫外線硬化型樹脂が設けられ、この紫外線硬化型樹脂の基板と反対側の表面を所定の形状にしたものがある。
【０００３】
このような光学素子の製造方法を図１に示す。まず、基板１（この場合レンズ形状をしている）の上に、ディスペンサ（図示せず）を使用して、紫外線硬化型樹脂２を塗布する。必要に応じて基板１の表面にシランカップリング処理を行い、紫外線硬化型樹脂２との密着性を良くするようにしておく（ａ）。続いて、この紫外線硬化型樹脂２を、基板１と型３との間に挟んで押圧し、所定の厚さとする（ｂ）必要に応じて、型３の表面に剥離剤を塗布しておく。次に、基板１を通して紫外線硬化型樹脂２に紫外線を照射し、紫外線硬化型樹脂２を硬化させる（ｃ）。このとき、基板１と紫外線硬化型樹脂２は密着して一体化する。最後に、基板１と紫外線硬化型樹脂２を型３から剥離して、基板１と紫外線硬化型樹脂２が結合した光学素子が完成する（ｄ）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような光学素子の製造方法の場合、前の工程が終了するまで次の工程が開始できないので、全体としての処理時間が長くなるという問題点がある。又、ある工程を行っている間に、他の素子の別の工程を行うことも考えられるが、たとえば、（ａ）の工程が３０秒、（ｂ）の工程が６０秒、（ｃ）の工程が６０秒、（ｄ）の工程が１２０秒と、各工程の時間が異なるので、待ち時間が発生するという問題点がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、時間的に効率良く光学素子を製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、
（１）基板上に紫外線硬化型樹脂を塗布する工程
（２）前記紫外線硬化型樹脂を、前記基板と型との間に挟んで所定厚さに押圧する工程
（３）前記紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射して硬化させる工程
（４）前記型から、前記基板と密着した前記紫外線硬化型樹脂を剥離させる工程
からなる光学素子の製造方法であって、前記基板を回転する支持台にセットし、前記支持台を決まった時間間隔で回転させながら、前記（１）から前記（４）の工程を、前記支持台の所定の回転位置で順次行うことを特徴とする光学素子の製造方法により解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、時間的に効率良く光学素子を製造する方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態の例を、図を用いて説明する。図２は、本発明の実施の形態である光学素子を製造する装置の概要を示す図である。回転する支持台１１には、治具取付部１２が１２個等間隔で同心円上に設けられ、１２個の治具１３が取り付けけられている。そして、支持台１１は、３０秒間隔で３０°ずつ回転するようになっている。
【０００９】
図３に治具の概要を示す。ベース２１には、基板１を嵌め込む凹部２１ａが設けられると共に、モータ２２が取り付けられている。モータ２２には、スクリュー２３が取り付けられ、ベース２１に設けられた貫通孔を貫通し、型３に設けられたネジ部と螺合している。よって、モータ２２を回転させることにより、図に矢印で示すように、型３をベース２１に対して上下させ、それらの間隔を調節することができる。
【００１０】
まず、図２の場所Ａで、基板１を治具１３に取り付ける。３０秒経過すると支持台１１が１クリック（３０°）回転し、基板が取り付けられた治具１３は、場所Ｂに移動する。場所Ｂでは、横から、ディスペンサ（図示せず）が、図３のベース２１と型３の間に入り、基板１上にディスペンサにより紫外線硬化型樹脂２が塗布される。
【００１１】
さらに３０秒経過すると、支持台１１が１クリック回転し、基板が取り付けられた治具１３は場所Ｃ１に移動する。さらに３０秒経過すると、基板が取り付けられた治具１３は場所Ｃ２に移動する。場所Ｃ１とＣ２においては、合計６０秒の間に、図３のモータ２２を駆動して型３を下降させ、基板１と型３で紫外線硬化型樹脂３を挟んで押圧し所定の厚さとする処理が行われる。
【００１２】
さらに３０秒経過することに、基板が取り付けられた治具１３は、場所Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３と順次移動するが、この間の９０秒の間に、透明なベース２１と基板１を通して紫外線硬化型樹脂２に紫外線の照射が行われ、紫外線硬化型樹脂２が硬化する。
【００１３】
さらに３０秒経過することに、基板が取り付けられた治具１３は、場所Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４と順次移動するが、この間の１２０秒の間に、図３のモータ２２を駆動して型３を上昇させ、基板１と紫外線硬化型樹脂２を、型３から剥離する作業が行われる。さらに３０秒経過すると、基板が取り付けられた治具１３は場所Ｆに移動し、この位置で、基板１と紫外線硬化型樹脂２が一体化されたものが外部に取り出される。
【００１４】
支持台１１が１クリック回転するごとに、場所Ａにおいては、新しい基板１が治具１３へ取り付けられる。
【００１５】
このようにして、各基板１は、各場所において適当な時間をかけて処理され、次々と新しい基板が取り付けられて処理される結果、３０秒ごとに１個の光学素子が完成して、場所Ｆから取り出されることになる。
【００１６】
本実施の形態によれば、複数の工程が必要で、各工程の所要時間が異なる場合でも、時間的に効率良く光学素子を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】光学素子の製造方法を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態を使用した光学素子を製造する装置の概要を示す図である。
【図３】治具の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…基板、２…紫外線硬化型樹脂、３…型、１１…支持台、１２…ワーク取付部、１３…治具、２１…ベース、２１ａ…凹部、２２…モータ、２３…スクリュー
【図１】
2007147679.tif 000003
【図２】
2007147679.tif 000004
【図３】
2007147679.tif 000005
(57)【要約】【課題】エンドユーザーの当該スポーツに対しての動機向上と共に、当該スポーツインストラクターとの関係作りを簡素化させることによって、スポーツインストラクターの営業を支援すること。【解決手段】インターネットウェブサイト上で実技講習に必要な学科試験を行うことによって、時間的拘束無く、効率よくエンドユーザーの当該スポーツに対しての意識を高めることによって、インストラクターの営業活動を支援する。【選択図】図１
2007188461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドユーザーが端末（パソコンまたは携帯電話）を利用し、インターネットを介して、教育用ソフト開発メーカーの、契約インストラクターのホームページ上からリンクされた専用ホームページ上において、前記エンドユーザーが実技講習に必要な学科試験を名前、Ｅメールアドレスといった情報で実施する方法、前記学科試験において即時に合否の結果を判別する方法、前記エンドユーザーが当該学科試験に合格した場合には、前記Ｅメ−ルアドレスに合格証及び、当該インストラクター情報を自動送信する方法。
また、前記インストラクターに対して、当該受講者の前記情報、当該学科試験の点数及び誤答に対しての正答及び解説を自動送信することによって、前記契約インストラクターの営業を支援することを特徴とした、インストラクター営業支援システム。
【請求項２】
エンドユーザーが端末（パソコンまたは携帯電話）を利用し、インターネットを介して、前記教育用ソフトメーカーのホームページ上で、前記学科試験を前記情報で実施する方法、前記学科試験において即時に合否の結果を判別する方法、前記エンドユーザーが当該学科試験に合格した場合には、明記されたＥメールに合格証及び前記契約インストラクターの情報をエンドユーザーに自動提供することによって、前記契約インストラクターの営業を支援することを特徴とした、インストラクター営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、営業支援システムに関し、特にスポーツインストラクターがインターネットを利用して、エンドユーザの顧客収集を行うための方法の発明である。
【背景技術】
【０００２】これまで、インストラクターは、エンドユーザーと何かしらの商品売買契約を結んだ後に前記学科試験を行っていた。【０００３】これまで前記学科試験は、インストラクターの指定する時間、場所をエンドユーザーと打ち合わせした上で行なわれていた。【０００４】前記学科試験の採点をインストラクターの手作業によって行っていた。
【発明の開示】
【０００５】インターネット上で前記学科試験を行うシステムをインストラクターに提供することによって、インストラクターの営業活動を支援する発明。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】これまで、インストラクターは、エンドユーザーと何かしらの商品売買契約を結んだ後に前記学科試験を行っていた。
【０００７】インストラクター自身が、前記学科試験をインターネット上で行うことが困難であったため、エンドユーザーの自由な時間に学科試験を提供することができなかったこと。
【０００８】インストラクターは、学科試験を受けられるという限定した地域のエンドユーザーのみを対象顧客として営業していたため、対象顧客が限定されていたこと。
【０００９】また前記学科試験において、採点を手作業で行っていたため、人為的ミスが起こりうる可能性があったこと。
【課題を解決する為の手段】
【００１０】エンドユーザーが端末（パソコンまたは携帯電話）を利用し、インターネットを介して、契約インストラクターのホームページ上からリンクされた、教育用ソフト開発メーカーの、専用ホームページ上において、前記エンドユーザーが実技講習に必要な学科試験を、無料で、前記情報で実施する。
【００１１】当該学科試験において即時に合否の結果を判別する。
【００１２】当該学科試験の誤答に対しての正答及び解説を即時に表示する。
【００１３】前記エンドユーザーが当該学科試験に合格した場合には、前記Ｅメ−ルアドレスに合格証及び、当該インストラクター情報を送信する。
【００１４】前記インストラクターに対して、当該受講者の前記情報、当該学科試験の点数及び誤答に対しての正答及び解説を送信する。
【００１５】エンドユーザーが端末（パソコンまたは携帯電話）を利用し、インターネットを介して、前記教育用ソフトメーカーのホームページ上で、前記学科試験を、前記情報で実施する。
【００１６】当該学科試験において即時に合否の結果を判別する。
【００１７】当該学科試験の誤答に対しての正答及び解説を表示する。
【００１８】前記エンドユーザーが当該学科試験に合格した場合には、明記されたＥメールに合格証及び、前記契約インストラクターの情報をエンドユーザーに提供する。合格証には、当該学科試験においての誤答に対しての正答及び解説を明記しておく。
【発明の効果】
【００１９】請求項１または請求項２に係る発明によって、インストラクターは、３６５日２４時間、エンドユーザーに学科試験を行うことが可能となった。
【００２０】請求項１に係る発明によって、インストラクターは当該受験者の前記情報、当該学科試験の点数及び誤答に対しての正答及び解説を手に入れることが可能になるため、より能率的な営業活動が行うことが可能となった。
【００２１】請求項２に係る発明によって、インストラクターはインターネットを使用可能な環境にある全ての人を対象顧客とすることが可能となった。
【００２２】請求項１または請求項２に係る発明によって、前記学科試験の採点による人為的ミスを未然に防止することが可能となった。
【００２３】請求項１または請求項２に係る発明によって、エンドユーザーは、名前とＥメールアドレスといった情報で試験を受けることが可能であるため、当該スポーツに関しての動機向上に関連し、インストラクターの対象顧客となる可能性があがること。
【００２４】エンドユーザーは、当該学科試験において即時に誤答に対しての正答及び解説を確認できるため、その場で間違った問題に対して復習することができること。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の営業支援システム（請求項１）の概要図である。
【図２】この発明の営業支援システム（請求項２）の概要図である。
【図１】
2007188461.tif 000003
【図２】
2007188461.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＦＯの印刷イメージを表示したり印刷したりする場合は、一度ＰＤＦ等別の形式のファイルに変換し、そのファイルから表示したり印刷する以外に方法が無かった。また、ＸＭＬデータとＦＯからＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ出力する機能も無かった。更にＥＸＣＥＬを入力してその表をＸＳＬＴの中に出力し、更にＦＯに出力する機能も存在しなかった。【解決手段】第一発明は、ＦＯの印刷イメージを画面に表示したり印刷したりする機能を持ったソフトウェアである。第二発明は、ＸＭＬデータとＦＯからＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ出力する機能を持ったソフトウェアである。第三発明はＥＸＣＥＬを入力してその表をＸＳＬＴの中に出力し、更にＦＯに出力する機能を持ったソフトウェアである。【選択図】図１
2007188460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＯからＰＤＦ等別ファイルに変換せず、直接帳票イメージを画面表示し、そのまま印刷できることを特徴とするソフトウェア。
【請求項２】
請求項１の特徴の他に、ＸＭＬとＦＯを入力しＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔに出力できることを特徴とするソフトウェア。
【請求項３】
請求項１・請求項２の特徴の他に、ＥＸＣＥＬデータを入力し、ＸＳＬＴならびにＦＯの中にＥＸＣＥＬで定義された表を組み込む事ができることを特徴とするソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ＸＭＬデータとＦＯを入力し、帳票イメージを作成し、画面に表示したり印刷したりする機能を持ったソフトウェアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ＸＭＬデータとＦＯを入力し帳票を作成する場合に、ＦＯからそのまま帳票イメージを画面に表示し更に印刷する事はできなかった。また、ＥＸＣＥＬデータを入力し、その中の表をＸＳＬＴならびにＦＯに出力する機能、あるいはＸＭＬデータとＦＯを入力し、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔに出力する機能を持つソフトウェアも存在しなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上の技術によれば、ＦＯの印刷イメージを表示したり印刷したりする場合は、一度ＰＤＦ等別の形式のファイルに変換出力し、そのファイルから表示したり印刷する以外に方法が無かった。また、ＸＭＬデータとＦＯからＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ出力する機能も無かった。更にＥＸＣＥＬを入力してその表をＸＳＬＴの中に出力し、更にＦＯに出力する機能も存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、ＦＯの印刷イメージを画面に表示したり印刷したりする機能を持ったソフトウェアである。第二発明は、ＸＭＬデータとＦＯからＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ出力する機能を持ったソフトウェアである。第三発明は、ＥＸＣＥＬを入力してその表をＸＳＬＴの中に出力し、更にＦＯに出力する機能を持ったソフトウェアである。
【発明の効果】
【０００５】第一発明によれば、ＦＯを作成したらすぐに印刷イメージを画面に表示できるようになり、またそれを実際に印刷して確認する事もできるようになる。第二発明によれば、各種ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔプリンタの入力データとして使用する事が可能となる。第三発明によれば、ＥＸＣＥＬで作成した表をそのままＸＳＬＴの中に出力する事ができ、更にＦＯに出力する事ができるため、ＥＸＣＥＬデータがあれば、ＸＳＬＴに表を入力する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
図１のようにＸＭＬデータとＦＯを入力すると、第一発明によりＦＯから、もしくはＸＭＬデータとＦＯから帳票イメージが画面に表示され、そこから印刷する事ができる。第二発明により、ＸＭＬデータとＦＯからＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔを出力する事ができる。第三発明により、ＥＸＣＥＬで定義した表を入力し、ＸＳＬＴの中に出力し、更にＦＯにもその表を出力する事ができる。【０００７】「実施形態の効果」
第一発明によれば、ＦＯを作成したらすぐに印刷イメージを画面に表示できるようになり、またそれを印刷して確認する事もできるようになる。第二発明によれば、これにより各種ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔプランタの入力データを作成する事が可能となる。第三発明によれば、ＥＸＣＥＬで作成した表をそのままＸＳＬＴの中に出力する事ができ、更にＦＯに出力する事ができるため、ＥＸＣＥＬデータがあれば、ＸＳＬＴに表を入力する必要がなくなる。【０００８】「他の実施形態」
特に無し
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明を実施する時の状態を示す図である。
【図１】
2007188460.tif 000003
(57)【要約】【課題】  プリント配線板用基板材料のボルト締めはんだ耐熱性を容易且つ定量的に評価できるはんだ耐熱性試験方法を提供する。【解決手段】  プリント配線板用基板材料におけるプリント配線板のボルト締め部の締付けトルク量によるはんだ耐熱性を評価するはんだ耐熱性試験方法において、全面銅箔付のプリント配線板用基板材料の四隅又は任意の箇所に穴をあけ、トルクレンチを用いて任意の締付けトルクでボルト締めを行ったサンプルをはんだ槽に浮かべ、膨れが発生するまでの時間及びサンプルのクラック発生状況を確認してはんだ耐熱性を評価することを特徴とするはんだ耐熱性試験方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板用基板材料におけるプリント配線板のボルト締め部の締付けトルク量によるはんだ耐熱性を評価するはんだ耐熱性試験方法において、全面銅箔付のプリント配線板用基板材料の四隅又は任意の箇所に穴をあけ、トルクレンチを用いて任意の締付けトルクでボルト締めを行ったサンプルをはんだ槽に浮かべ、膨れが発生するまでの時間及びサンプルのクラック発生状況を確認してはんだ耐熱性を評価することを特徴とするはんだ耐熱性試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、はんだ耐熱性試験方法、詳しくはプリント配線板用基板材料のボルト締付けはんだ耐熱性試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板は、はんだ付けにより部品を取付けるため、プリント配線板用基板材料のはんだ耐熱性の確保が必要となる。
はんだ耐熱性の必要レベルは、プリント配線板用基板材料を構成する基材、樹脂及びプリント配線の加工工程により異なるが、はんだ耐熱性が低い場合は、プリント配線板の回路部絶縁部の膨れ，剥離等の不具合につながる。
プリント配線板用基板材料のはんだ耐熱性試験方法には、非特許文献１などに定められた試験方法が採用されている。
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｃ６４８１
【０００３】
プリント配線板は部品取付けの他、ボルト締めを行うことがあり、その締付けトルク量によっては、プリント配線板用基板材料の有するはんだ耐熱性の限界以上の負荷がかかり、その結果、ボルト締め部分に膨れ、クラック等の不具合が生じることがあるが、前記、非特許文献１に規定されるはんだ耐熱性試験方法は、プリント配線板用基板材料を全面銅箔付、片側半面銅箔付又は全面エッチングを実施したサンプルを用いてはんだ槽に浮かべるか浸漬する試験方法であるため、ボルト締めを施した状態におけるはんだ耐熱性の限界確認には適さないという課題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、プリント配線板用基板材料のボルト締めはんだ耐熱性を容易且つ定量的に評価できるはんだ耐熱性試験方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、プリント配線板用基板材料のボルト締めはんだ耐熱性について種々実験を行った結果、  ボルト径を一定にして試験片を作製し、数条件のボルトの締付けトルク、はんだ温度によって、容易に且つ定量的に安定した評価が可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明は、プリント配線板用基板材料におけるプリント配線板のボルト締め部の締付けトルク量によるはんだ耐熱性を評価するはんだ耐熱性試験方法において、全面銅箔付のプリント配線板用基板材料の四隅又は任意の箇所に穴をあけ、トルクレンチを用いて任意の締付けトルクでボルト締めを行ったサンプルをはんだ槽に浮かべ、膨れが発生するまでの時間及びサンプルのクラック発生状況を確認してはんだ耐熱性を評価することを特徴とするはんだ耐熱性試験方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プリント配線板用基板材料のボルト締めはんだ耐熱性を容易且つ定量的に評価でき工業的に極めて好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、発明を実施するための最良の形態ついて図面を引用して詳しく説明する。
図１及び図２に示すように、５０×５０ｍｍの寸法に切断した試験材料銅箔部３を有する試験材料（片）２の四隅に穴をあけ、この穴あけ部１にボルト４を挿入した後、ナット５で留める。
【０００９】
このときトルクレンチを使用し、任意の締付けトルクでボルト４を固定する。試験材料（片）２は全面銅箔付を用いる。なお、図１及び図２は、片側面で説明したものである。
その後、任意の温度に設定したはんだ槽にナット取付け面を下にして、膨れの発生するまで又は一定時間浮かべる。膨れが生じるまでの時間の長短の比較及びエッチングにより銅箔を除去した後に目視でクラック発生の有無を確認することにより、プリント配線板用基板材料のボルト締付けはんだ耐熱性が評価できる。
【００１０】
本発明において、穴径及びボルト径については、特に制限はないが、径が小さ過ぎると締付け力が小さく、また大き過ぎると締付けが大きくなり、共に精度の高い評価が困難と  なるため、ボルト径は２．０〜４．０ｍｍ（φ）、望ましくは３．０ｍｍ（φ）付近とすることで良好な結果が得られる。
【実施例】
【００１１】
はんだ耐熱性の限界が最も低い、紙基材フェノール樹脂片面銅張積層板を用い、それに使用される銅箔原紙毎にボルト締付けはんだ耐熱性を行った。
試験実施に当たっては、再現性及び整合性を考慮し、以下の条件で行った。
・  試験片：５０×５０ｍｍ、全面銅箔付、四隅に３．０５ｍｍ（φ）の穴あけ実施
・  ボルト、ナット径：３．０ｍｍ（φ）
・  締付けトルク：５、７、１０ｋｇｆ・ｃｍ及び穴あけのみ試験片
・  はんだ温度：２６０（＋２、−１）℃
・  試験：膨れの生じるまでの時間を計時および目視によるクラック発生有無確認
【００１２】
その結果、得られた数値のばらつきも小さく、締付けトルク量の差、銅箔、基材の差を明確に捉えることができる再現性及び信頼性の高い評価ができた。  表１に評価結果を示す。
【００１３】
【表１】
2007188941.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ボルト締付けはんだ耐熱性試験片の穴あけ状態を示す平面図である。
【図２】ボルト締付け状態を示す試験片断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  穴あけ部
２  試験材料
３  試験材料銅箔部
４  ボルト
５  ナット
【図１】
2007188941.tif 000003
【図２】
2007188941.tif 000004
(57)【要約】【課題】過熱蒸気による処理装置において、処理室内への過熱蒸気の供給に際し、処理室内に残存する空気を確実に排出できるようにする。【解決手段】過熱蒸気によって食品加熱などの処理を行う処理室１１と、この処理室１１の内部の気体を処理室１１の外部に排出するための排気ファン１４とを有する。排気ファン１４は、コントローラ１５によって、その能力が制御される。【選択図】図１
2007163112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過熱蒸気によって食品加熱などの処理を行う処理室と、この処理室の内部の気体を処理室の外部に排出するための排気ファンとを有することを特徴とする過熱蒸気による処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は過熱蒸気による処理装置に関し、特に過熱蒸気によって食品の加熱などを行うための、過熱蒸気による処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の処理装置として、過熱蒸気を熱源として用いた業務用の調理装置が知られている。この調理装置は、調理対象物をコンベヤによって搬送しながらオーブンに通し、オーブンの内部で対象物に過熱蒸気を作用させることで、加熱調理を行うものである。オーブンには過熱蒸気の供給路が連通されており、過熱蒸気はこの供給路によってオーブンの内部に送り込まれることで加熱調理に供される。コンベヤの搬送路に沿ったオーブンの両端には、オーブン内への調理対象物の出し入れのための開口が形成されており、加熱調理に供された後の蒸気は、この開口を通して外部へ排出される。
【０００３】
近年、過熱蒸気を用いた家庭用の調理器具が開発されている。その例として、たとえば
特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された調理器具は、被調理物を収容する加熱室へ過熱蒸気を供給する管を、先端を被調理物へ向けることにより被調理物へ集中的に蒸気を噴射可能なフレキシブル管で構成したものである。調理に供された後の蒸気は、排気口を通って、加熱室の外部へ排出される。
【特許文献１】特開２００４−２５１４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、使用後の蒸気を装置に形成された開口や排気口を通して外部に排出するだけでは、次のような問題点が生じる。すなわち、オーブンや加熱室などの処理室は、被処理物を取り入れた当初は、空気が満たされている。そして、過熱蒸気を供給すると、それに伴い空気が外部へ排出されることで、この蒸気が被処理物に直接作用して、調理に供される。
【０００５】
しかし、単なる開口や排気口を通した排出が行われるだけであるため、その排出が不十分となりやすく、処理室の内部の空気を満遍なく排出させることが困難となりやすい。すると、たとえば処理室内の一部の箇所に空気が残存し続けた状態で処理を行うことになり、その空気残存箇所には十分な蒸気が供給されない可能性がある。あるいは、空気が混在した状態の蒸気で処理を行うことになって、過熱蒸気１００％の雰囲気での処理が困難になる可能性がある。そして、いずれも場合も、処理効率の低下につながるおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、過熱蒸気による処理装置において、処理室内への過熱蒸気の供給に際し、処理室内に残存する空気を確実に排出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため本発明は、過熱蒸気によって食品加熱などの処理を行う処理室と、この処理室の内部の気体を処理室の外部に排出するための排気ファンとを有するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
したがって本発明によると、たとえば、処理室の内部に過熱蒸気を供給しながら、排気ファンによって処理室内の空気を室外へ排出させると、処理室内の空気を確実に過熱蒸気と入れ換えることができる。このため、過熱蒸気による処理を効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態の過熱蒸気による処理装置の概略構成を示す。ここで１１は処理室で、図示を省略した開閉扉を有することで、室内への被処理物の搬入と、室外への処理済物の搬出とを行えるように構成されている。処理室１１には、過熱蒸気の供給路１２と、室内の気体の排出路１３とが連通されている。排出路１３には、排気ファン１４が設けられている。１５はコントローラで、排気ファン１４の能力、すなわちたとえばその回転数を制御可能である。
【００１０】
このような構成において、処理室１１に被処理物を搬入して処理する際には、供給路１２から処理室１１の内部に過熱蒸気を供給するとともに、排気ファン１４を運転することによって処理室１１の内部の空気を強制的に排出する。このようにすることで、処理室１１の内部の空気のほとんどを室外に排出して、室内を過熱蒸気で満たすことができる。このため、実質的に空気が混入していない状態の過熱蒸気によって、効率よく処理を行うことができる。また、処理室１１の内部において低酸素雰囲気のもとで過熱蒸気処理を行うことができ、加熱に伴う被処理物の酸化を防止することができる。
【００１１】
排気ファン１４は、コントローラ１５によって回転数などの排気能力すなわち排気流量を制御可能であるため、処理室１１の内部の空気量に対応して排気能力を変化させることができる。たとえば、排気開始当初の処理室１１の内部に空気が大量に存在する状況下においては、その能力を上げることで空気を強制的かつ迅速に排出可能である。
【００１２】
排気ファン１４は、空気を排出した後は、処理室１１で使用した後の廃蒸気の排出に用いることができる。このとき、処理室１１の内部へ供給される過熱蒸気の量や処理室１１の内部における過熱蒸気の温度に対応した能力で排気ファン１４を運転することができ、それによって処理室１１の内部の雰囲気を適切に制御することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の過熱蒸気による処理装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１１    処理室
１４    排気ファン
１５    コントローラ
【図１】
2007163112.tif 000003