(57)【要約】      （修正有）【課題】金融機関等の振込事務量の増加を抑えつつ依頼者に本システムの運用会社等の信用リスクを負わせることなく運用することができる振込代行管理装置等を提供すること。【解決手段】振込依頼を行う依頼者が操作する依頼者用端末装置１１ａから振込情報により振込を行う金融機関振込実行装置２００に振込情報を提供する構成であって金融機関振込実行装置に設定されている金融機関名義の金融機関名義振込元口座を振込代行管理装置が使用する振込代行管理装置用振込元口座として管理し、振込代行管理装置の振込情報に従い、金融機関振込実行装置が振込代行管理装置用振込元口座の資金を振り込む構成となっており、振込代行管理装置用振込元口座には、振込代行管理装置用振込元口座から派生して他の金融機関名義振込元口座が設定され、この口座が依頼者用端末装置を操作する依頼者用として使用される依頼者用振込元口座として管理される振込代行管理装置２００。【選択図】図６
2007052610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込依頼を行う依頼者が操作する依頼者用端末装置から振込情報を取得管理し、
振込を行う金融機関振込実行装置に前記振込情報を提供する振込代行管理装置であって、
前記金融機関振込実行装置に設定されている金融機関名義の金融機関名義振込元口座を前記振込代行管理装置が使用する振込代行管理装置用振込元口座として管理し、
前記振込代行管理装置の前記振込情報に従い、前記金融機関振込実行装置が前記振込代行管理装置用振込元口座の資金を振り込む構成となっており、
前記金融機関振込実行装置に設定されている前記振込代行管理装置用振込元口座には、前記振込代行管理装置用振込元口座から派生して他の前記金融機関名義振込元口座が設定され、
前記他の金融機関名義振込元口座が、前記依頼者用端末装置を操作する依頼者用として使用される依頼者用振込元口座とされていることを特徴とする振込代行管理装置。
【請求項２】
前記金融機関名義振込元口座に入金された資金が、口座に滞留している滞留期間を判断する滞留期間判断部と、
前記滞留期間が振込準備のための相当期間を超えるか否かを判断する期間相当性判断部と、
前記期間相当性判断部の判断に従い前記資金を前記金融機関名義振込元口座から強制出金させる強制返金部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の振込代行管理装置。
【請求項３】
前記滞留期間が前記相当期間に達する前に、前記強制返金がなされる旨の警告を前記依頼者用端末装置に通知する構成となっていることを特徴とする請求項２に記載の振込代行管理装置。
【請求項４】
前記金融機関名義振込元口座の変化情報を含む振込関連情報の変化情報を依頼者毎に表示した仮想通帳部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の振込代行管理装置。
【請求項５】
前記振込情報の総振込額と前記金融機関名義振込元口座の残額とを比較し、振込が可能か否かを判断する振込可能判断部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の振込代行管理装置。
【請求項６】
前記振込可能判断部で前記残高が前記総振込額よりも小であるときに、その不足額を提供する不足額提供部を有することを特徴とする請求項５に記載の振込代行管理装置。
【請求項７】
振込依頼を行う依頼者が操作する依頼者用端末装置から振込情報を取得管理する振込情報取得管理工程と、
振込を行う金融機関振込実行装置に前記振込情報を提供する振込情報提供工程と、を有する振込代行管理装置の制御方法であって、
前記金融機関振込実行装置に設定されている金融機関名義の金融機関名義振込元口座を前記振込代行管理装置が使用する振込代行管理装置用振込元口座として管理し、
前記振込代行管理装置の前記振込情報に従い、前記金融機関振込実行装置が前記振込代行管理装置用振込元口座の資金を振り込むことを特徴とする振込代行管理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、振込依頼を行う依頼者が操作する依頼者用端末装置から振込情報を取得管理する振込情報取得管理工程と、
振込を行う金融機関振込実行装置に前記振込情報を提供する振込情報提供工程と、を実行させる振込代行管理装置の制御プログラムであって、
前記金融機関振込実行装置に設定されている金融機関名義の金融機関名義振込元口座を前記振込代行管理装置が使用する振込代行管理装置用振込元口座として管理し、
前記振込代行管理装置の前記振込情報に従い、前記金融機関振込実行装置が前記振込代行管理装置用振込元口座の資金を振り込むことを実行させる振込代行管理装置の制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、振込依頼を行う依頼者が操作する依頼者用端末装置から振込情報を取得管理する振込情報取得管理工程と、
振込を行う金融機関振込実行装置に前記振込情報を提供する振込情報提供工程と、を実行させる振込代行管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記金融機関振込実行装置に設定されている金融機関名義の金融機関名義振込元口座を前記振込代行管理装置が使用する振込代行管理装置用振込元口座として管理し、
前記振込代行管理装置の前記振込情報に従い、前記金融機関振込実行装置が前記振込代行管理装置用振込元口座の資金を振り込むことを実行させる振込代行管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、銀行等の金融機関が行う金銭の送金等である振込手続を補助するための振込代行管理装置、振込代行管理装置の制御方法、振込代行管理装置の制御プログラム、振込代行装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、銀行等の金融機関は振込サービスを行っている。この振込サービスは、多数の依頼者からの振込依頼に個別に対応する必要があるため、どうしても事務量が増え、振込手数料が高止まりする傾向にあった。
そこで、かかる振込サービスを効率的に処理する金融機関とは別の機関を設け、かかる別の機関に振込サービスを行わせる提案がなされている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−１７８２４６号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に示すような振込代行システムでは、本システムで実際に振込を行う口座を銀行に開設する必要がある。この銀行口座は、本システムの運用会社等の名義で開設し、この名義の口座に振込依頼者が資金を入金することとなる。そして、運用会社等は、この口座から振込を行うこととなる。
すなわち、本システムの運用会社等は自己の名義の口座に資金を預かり、その後、振込手続を行うため、依頼者は、本システムの運用会社等の信用リスクを負うという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、金融機関等の振込事務量の増加を抑えつつ、本システムの運用会社等の信用リスクを依頼者に負わせることなく運用することができる振込代行管理装置、振込代行管理装置の制御方法、振込代行管理装置の制御プログラム、振込代行装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、請求項１の構成によれば、振込依頼を行う依頼者が操作する依頼者用端末装置から振込情報を取得管理し、振込を行う金融機関振込実行装置に前記振込情報を提供する振込代行管理装置であって、前記金融機関振込実行装置に設定されている金融機関名義の金融機関名義振込元口座を前記振込代行管理装置が使用する振込代行管理装置用振込元口座として管理し、前記振込代行管理装置の前記振込情報に従い、前記金融機関振込実行装置が前記振込代行管理装置用振込元口座の資金を振り込む構成となっており、前記金融機関振込実行装置に設定されている前記振込代行管理装置用振込元口座には、前記振込代行管理装置用振込元口座から派生して他の前記金融機関名義振込元口座が設定され、前記他の金融機関名義振込元口座が、前記依頼者用端末装置を操作する依頼者用として使用される依頼者用振込元口座とされていることを特徴とする振込代行管理装置により達成される。
【０００６】
前記構成によれば、振込代行管理装置は、金融機関名義振込元口座を自己が使用する振込代行管理装置用振込元口座として管理し、金融機関振込実行装置は、振込代行管理装置の振込情報に従い、振込代行管理装置用振込元口座の資金を振り込む構成となっている。
このため、振込の依頼者が資金を振込代行管理装置用振込元口座に入金し、この口座から資金を振り込んでも、入金及び振込は、いずれも金融機関名義の口座を介して行われるため、従来例のように、銀行法に違反することがなく、実際に運用することができる。
また、振込代行管理装置は、振込代行管理装置の振込情報に従い、振込代行管理装置用振込元口座の資金を振り込む構成となっている。
このため、金融機関は、振込代行管理装置用振込元口座にある資金を単に、振込情報に従い振り込むだけなので、金融機関の振込事務量を軽減させることができる。
【０００７】
また、前記構成によれば、依頼者用端末装置を操作する依頼者用として使用される依頼者用振込元口座が、依頼者毎に設定されるので、複数の依頼者用端末装置から振込を依頼された場合でも、依頼者毎に明確に管理することができる。
また、この依頼者毎の口座は依頼者名義の口座ではないため、依頼者に本システムの運用会社等の信用リスクを負わせる虞がない。
また、依頼者用振込元口座は、振込代行管理装置用振込元口座から派生して設定されているので、依頼者用振込元口座から振込を行う場合でも、振込代行管理装置用振込元口座を介して振込が行われるため、振込の管理が容易となり、振込事務量を抑えることができる。
【０００８】
好ましくは、請求項２の発明によれば、請求項１の構成において、前記金融機関名義振込元口座に入金された資金が、口座に滞留している滞留期間を判断する滞留期間判断部と、前記滞留期間が振込準備のための相当期間を超えるか否かを判断する期間相当性判断部と、前記期間相当性判断部の判断に従い前記資金を前記金融機関名義振込元口座から強制出金させる強制返金部と、を有することを特徴とする振込代行管理装置である。
【０００９】
前記構成によれば、資金が口座に滞留している滞留期間を判断する滞留期間判断部と、この滞留期間が相当期間を超えるか否かを判断する期間相当性判断部を有している。
そして、資金の滞留期間が相当期間を超えるときは強制返金部で返金する構成となっている。
このため、振込目的でない、例えばマネーロンダリングや資金隠し等のために資金を滞留させることが未然に防止される。
すなわち、本発明では、振込元口座として金融機関名義の口座を使用し、振込依頼者や振込代行管理装置の運用者等の名義が口座の名義とならない。このため、依頼者に本システムの運用会社等の信用リスクを負わせることなく、本発明を実施することができる。
一方、口座名義が金融機関であるため、上述のマネーロンダリング等が発生する虞がある。その点、本発明では、強制返金されるのでマネーロンダリング等に利用されることを未然に防ぐことができる。
【００１０】
好ましくは、請求項３の発明によれば、請求項２の構成において、前記滞留期間が前記相当期間に達する前に、前記強制返金がなされる旨の警告を前記依頼者用端末装置に通知する構成となっていることを特徴とする振込代行管理装置である。
【００１１】
前記構成によれば、滞留期間が相当期間に達する前に、強制返金がなされる旨の警告を依頼者用端末装置に通知する構成となっているので、振込手続を失念して資金を口座に滞留させている依頼者に、振込手続を促すことができる。
【００１２】
好ましくは、請求項４の発明によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかの構成において、前記金融機関名義振込元口座の変化情報を含む振込関連情報の変化情報を依頼者毎に表示した仮想通帳部を有することを特徴とする振込代行管理装置である。
【００１３】
前記構成によれば、金融機関名義振込元口座の変化情報を含む振込関連情報の変化情報を依頼者毎に表示した仮想通帳部を有するため、依頼者は依頼者用端末装置等を介して自己の依頼した振込の状況等を容易且つ正確に把握することができる。
【００１４】
好ましくは、請求項５の発明によれば、請求項１乃至請求項４のいずれかの構成において、前記振込情報の総振込額と前記金融機関名義振込元口座の残額とを比較し、振込が可能か否かを判断する振込可能判断部を有することを特徴とする振込代行管理装置である。
【００１５】
前記構成によれば、振込代行管理装置の振込可能判断部が資金の不足等の存否を判断するので、金融機関の振込事務量が著しく軽減される。
【００１６】
好ましくは、請求項６の発明によれば、請求項５の構成において、前記振込可能判断部で前記残高が前記総振込額よりも小であるときに、その不足額を提供する不足額提供部を有することを特徴とする振込代行管理装置である。
【００１７】
前記構成によれば、不足額提供部により、不足額が提供されるので、依頼者は振込を中断することなく続行することができるので、使い易い振込代行管理装置となる。
【００１８】
前記課題は、請求項７の発明によれば、振込依頼を行う依頼者が操作する依頼者用端末装置から振込情報を取得管理する振込情報取得管理工程と、振込を行う金融機関振込実行装置に前記振込情報を提供する振込情報提供工程と、を有する振込代行管理装置の制御方法であって、前記金融機関振込実行装置に設定されている金融機関名義の金融機関名義振込元口座を前記振込代行管理装置が使用する振込代行管理装置用振込元口座として管理し、前記振込代行管理装置の前記振込情報に従い、前記金融機関振込実行装置が前記振込代行管理装置用振込元口座の資金を振り込むことを特徴とする振込代行管理装置の制御方法により達成される。
【００１９】
前記課題は、請求項８の発明によれば、コンピュータに、振込依頼を行う依頼者が操作する依頼者用端末装置から振込情報を取得管理する振込情報取得管理工程と、振込を行う金融機関振込実行装置に前記振込情報を提供する振込情報提供工程と、を実行させる振込代行管理装置の制御プログラムであって、前記金融機関振込実行装置に設定されている金融機関名義の金融機関名義振込元口座を前記振込代行管理装置が使用する振込代行管理装置用振込元口座として管理し、前記振込代行管理装置の前記振込情報に従い、前記金融機関振込実行装置が前記振込代行管理装置用振込元口座の資金を振り込むことを実行させる振込代行管理装置の制御プログラムにより達成される。
【００２０】
前記課題は、請求項９の発明によれば、コンピュータに、振込依頼を行う依頼者が操作する依頼者用端末装置から振込情報を取得管理する振込情報取得管理工程と、振込を行う金融機関振込実行装置に前記振込情報を提供する振込情報提供工程と、を実行させる振込代行管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記金融機関振込実行装置に設定されている金融機関名義の金融機関名義振込元口座を前記振込代行管理装置が使用する振込代行管理装置用振込元口座として管理し、前記振込代行管理装置の前記振込情報に従い、前記金融機関振込実行装置が前記振込代行管理装置用振込元口座の資金を振り込むことを実行させる振込代行管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体により達成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、金融機関等の振込事務量の増加を抑えつつ、依頼者に本システムの運用会社等の信用リスクを負わせることなく、運用することができる振込代行管理装置、振込代行管理装置の制御方法、振込代行管理装置の制御プログラム、振込代行装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２３】
図１は、本発明の振込代行管理システムの一例である振込代行システム１０を示す概略図である。
図１に示すように振込代行システム１０は、振込依頼を行う依頼者が操作する依頼者用端末装置である例えば、依頼者端末１１ａ乃至依頼者端末１１ｃ等が配置されている。
また、振込代行システム１０は、依頼者端末１１ａ等から振込情報を取得し管理する振込代行管理装置である例えば、振込代行管理装置１００を有している。
振込代行管理装置１００は、金融機関以外の例えば、カード会社等に設置される。
【００２４】
また、振込代行システム１０は、振込代行管理装置１００から取得した振込情報に基づいて振込を行う金融機関振込実行装置である例えば、銀行口座管理装置２００を有している。銀行口座管理装置２００は、金融機関である例えば銀行等に置かれる。
さらに、振込代行システム１０は、銀行口座管理装置２００が振込を行う相手方の金融機関の金融機関端末１３ａ乃至金融機関端末１３ｃを有している。
金融機関端末１３ａ等は、例えば銀行等に設置される。
【００２５】
そして、依頼者端末１１ａ等と振込代行管理装置１００とは、インターネット網１２を介して、相互に通信可能に接続されている。
また、金融機関端末１３ａ等と銀行口座管理装置２００とは通信可能に接続されており、相互に振込手続が可能な構成となっている。
さらに、振込代行管理装置１００と銀行口座管理装置２００との相互に通信可能に接続されている。
【００２６】
図１に示す依頼者端末１１ａ等、金融代行管理装置１００、銀行口座管理装置２００及び金融機関端末１３ａ等は、それぞれコンピュータ等を有している。
図２は依頼者端末１１ａ等で使用されるコンピュータ等の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図２に示すように、コンピュータはバス１４を有し、このバス１４にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７、ハードディスク等の記憶装置１８等が接続されている。
また、バスには、キーボード等の入力装置１９、ディスプレイ等の表示装置２０、計時装置２１、通信装置２２等も接続されている。  
【００２７】
すなわち、このバス１４はすべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部パスである。
ＣＰＵ１５は所定のプログラムの処理を行う他、バス１４に接続されたＲＯＭ１７等を制御している。ＲＯＭ１７は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
ＲＡＭ１６は、プログラム処理中のメモリの内容を対比したり、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。
依頼者端末１１ａ等以外の振込代行管理装置１００等については、同様の機能を有する大型コンピュータ等が採用される。
【００２８】
図３は図１の銀行口座管理装置２００の主なソフトウエア構成を示す概略ブロック図である。図３に示すように、銀行口座管理装置２００は、装置全体を制御する制御部２０１、キーボード等の入力部２０２、ディスプレイ等の表示部２０３、外部と通信等を行うインターフェース２０４を有している。
また、銀行口座管理装置２００は、図１の依頼者端末１１ａの操作者等である依頼者が振込用の資金を入金等するための入出金受付部２０５を有している。
また、銀行口座管理装置２００は、口座データベース２１０を有している。口座データベース２１０には、振込元口座データ２１１が格納されている。
【００２９】
ここで振込元口座について説明する。振込元口座の口座名義人はあくまでも銀行であり、当該口座の利用者でないことが特徴である。
図４は、振込元口座の説明図である。
図４に示すＸ社は仕入先Ｙ社から原料を仕入れ、製品を販売先Ｚ社に販売している。この場合でＸ社の資力が少ないと、Ｘ社はＺ社の代金からＹ社に仕入れ代金を支払うことになる。すなわち、Ｘ社は一旦、Ｚ社から売上金を全て自社名義の口座に入れ、その後、その中からＹ社に仕入れ代金を支払う。
このとき、Ｘ社の信用力が低い場合、Ｙ社はＸ社が一旦自己の口座に売上を入金するとＹ社に対する仕入れ代金の支払い以外に資金を流用してしまうことを恐れる。
そこで、通常、Ｙ社はＸ社と取引をする前に保証金等の支払いを求めることが通常であった。
これでは、資金が少ないＸ社の円滑な事業の遂行を妨げることになる。
【００３０】
そこで、銀行は図４に示すような振込元口座を提供する。この振込元口座はＸ社が仕入れ先Ｙ社に仕入れ代金を振り込むための口座となる。
そして、この口座は名義人が銀行であるため、ここに入金された資金（Ｚ社からの代金）をＸ社が勝手に引き出したりすることができない口座となっている。
このように、Ｘ社は振込元口座を利用することで、Ｙ社に仕入れ代金の支払いを保証でき、従来のように、別途保証金等を支払う必要がないという利点がある。
【００３１】
ところで、図３の振込元口座データ２１１の振込元口座は上述と同様の特徴を有する口座である。図５は振込元口座データ２１１の一例を示す概略図である。
図５に示すように、振込元口座は、銀行コードや支店コードを有すると共に、口座種別で「１００２」で区分される。すなわち、この口座種別が「振込元口座」となる。
また、振込元口座の利用者は多数となるが、口座の名義はあくまで銀行名なので、番号で区別されている。
図５では、例えば「１００２００３」が図１の振込代行管理装置１００が使用する振込元口座番号となる。
すなわち、図５の振込元口座番号「１００２００３」が金融機関名義の金融機関名義振込元口座の一例となっている。また、この振込元口座番号「１００２００３」が振込代行管理装置１００の振込元口座番号とされているので、同番号の口座は、振込代行管理装置１００が使用する振込代行管理装置用振込元口座の一例ともなっている。
【００３２】
また、図５に示すように、振込元口座番号には派生して依頼者用振込元口座番号「１００２００３−００１」が設定されている。
この依頼者用振込元口座番号は、振込代行管理装置１００を利用して振込を行う図１の依頼者端末１１ａ等を操作等する依頼者毎の口座である。
この依頼者用振込元口座は、振込代行管理装置１００の振込元口座と同様に、銀行名義であるが、各依頼者毎に口座を開設することで、依頼者毎の振込等を管理し易くなる。
【００３３】
また、図３の口座データベース２１０には、振込依頼データ１３９が格納されている。振込依頼データは、振込日単位で作成されているデータであり、銀行が振込をし易いデータとなっている。
また、口座データベース２１０には、不着データ２１３が格納される。不着データ２１３は、銀行が振込を行ったが、振込が正常にできなかった件についてのデータである。
また、口座データベース２１０には、貸越可能データ２１４が格納されている。貸越可能データ２１４は、振込総額が図５の依頼用振込元口座の残高より大きく、不足額が生じる場合に、当座貸越して不足額を補うことができる金額についてのデータである。
【００３４】
図３に示すように、銀行口座管理装置２００は、銀行が振込を実行する振込実行プログラム２２０を有している。また、銀行口座管理装置２００は、振込後、図５の依頼者用振込元口座の残高から振込額を減じる口座減額等プログラム２２１を有している。
また、図５の依頼者用振込元口座から資金を返金するための返金プログラム２２２を有している。返金については後述する。
なお、本実施の形態では、振込実行プログラム２２０と返金プログラム２２２とを分けて記載している。しかし、本発明は、これに限らず、振込実行プログラム２２０が返金プログラム２２２を兼ねた構成としてもよい。この場合は、振込実行プログラム２２０によって、返金処理が行われる。
また、銀行口座管理装置２００は、振込後、図５の依頼者用振込元口座の残高を図１の振込代行管理装置１００に知らせるための振込元口座残高等送信プログラム２２３を有している。
さらに、銀行口座管理装置２００は、口座データベース２１０の貸越可能データ２１４に基づいて貸越の判断を行う貸越可能判断プログラム２２４を有している。
【００３５】
図６は、図１の振込代行管理装置１００の主なソフトウエア構成等を示す概略説明図である。
図６に示すように、振込代行管理装置１００は、制御部１０１を有すると共に、制御部１０１には、キーボード等の入力部１０２やディスプレイ等の表示部１０３、そして、外部との通信を行うインターフェース１０４が接続されている。
また、振込代行管理装置１００は、振込関連情報データベース１３０を有している。振込関連情報データベース１３０には、振込依頼者管理マスターデータ１３１を有している。図７は、振込依頼者管理マスターデータ１３１の一例を示す概略説明図である。図７に示すように、振込依頼者管理マスターデータ１３１には、依頼者番号等のデータが格納されている。
【００３６】
また、振込関連情報データベース１３０には、振込情報である例えば、振込明細データ１３２が格納されている。図８は振込明細データ１３２の一例を示す概略説明図である。図８に示すように、振込明細データ１３２には、依頼者番号、振込日、振込先である被仕向口座等のデータが登録されている。
また、振込関連情報データベース１３０には、バーチャル通帳データ１３３が格納されている。
図９はバーチャル通帳データ１３３の一例を示す概略説明図である。図９に示すように、バーチャル通帳データ１３３には、お預かり額、お預かり残金、送金可能額、送金終了、送金ご予約等のデータが登録されている。
このため、バーチャル通帳１３３は、依頼者用振込元口座の変化情報を含む振込関連情報を依頼者毎に表示した仮想通帳部の一例となっている。
したがって、依頼者は依頼者端末１１ａ等を介して振込代行管理装置１００にアクセスし、バーチャル通帳データ１３３を閲覧することで、自己の依頼した振込の状況等を容易且つ正確に把握できる。
【００３７】
また、振込関連情報データベース１３０には、依頼者毎の融資関連データ１３４や相殺関連データ１３５が格納されている。これらについては、後述する。
また、振込関連情報データベース１３０には、図５の依頼者用振込元口座の残高に不足が生じた場合に依頼者端末１１ａに対し送信する依頼者宛入金を促すメッセージ１３５や、後述する確定処理エラーメッセージ１３７が格納されている。
また、図５の依頼者用振込元口座から資金が後述するように返金される前に、依頼者端末１１ａ等に発信される返金アラームメッセージ１３８が格納されている。
このため、返金アラームメッセージ１３８は、強制返金がなされる旨の警告の一例である。
さらに、振込関連情報データベース１３０には振込明細データ１３２を振込日単位で作成した振込依頼データ１３９が格納されている。
【００３８】
振込代行管理装置１００は、依頼者端末１１ａ等から振込明細データ等を取得等するための振込関連情報入出力プログラム１０５や、図５に示す依頼者用振込元口座の残高等を取得する振込元口座残高等情報取得プログラム１０６を有している。
また、振込代行管理装置１００は、振込日確定プログラム１０７や、銀行口座管理装置２００からの振込の不着情報等を取得し、依頼者端末１１ａ等に通知する不着情報取得及び通知プログラム１０８を有している。
振込日確定プログラム１０７では、振込明細データ１３２における総振込額が図５の依頼者用振込元口座の残高より少ないか否か等が判断され、少ない場合に振込日確定の処理がなされる。総振込額が多く、残高が不足する場合は、図６の振込関連情報データベース１３０の確定処理エラーメッセージ１３７が依頼者端末１１ａ等に送信される。
このため、振込日確定プログラム１０７は、振込可能判断部の一例である。このように、図５の依頼者用振込元口座の残高不足等は、銀行の銀行口座管理装置２００ではなく、カード会社の振込代行管理装置１００で判断されるので、金融機関の振込事務量が著しく軽減される。
【００３９】
また、振込代行管理装置１００は、振込日確定プログラム１０７で、図５の依頼者用振込元口座の残高が総振込額に対して不足する場合、その不足額を自動融資するか否か判断する自動融資契約判断プログラム１０９を有している。
すなわち、自動融資契約判断プログラム１０９は、不足額を提供する不足額提供部の一例となっている。
このため、依頼者は残高が不足した場合でも、直ちに振込が中断されず、そのまま続行されるので、依頼者にとって使い易い振込システム１０となる。
【００４０】
また、振込代行管理装置１００は、依頼者が相殺債権を有している場合は、残高の不足額に充当する債務相殺契約判断プログラム１１０を有している。債務相殺契約判断プログラム１１０も不足額を提供する不足額提供部の一例となっている。
また、振込代行管理装置１００は、図５の依頼者用振込口座に入金された履歴を取得する依頼者別入金履歴取得プログラム１１１を有すると共に、資金滞留期間判断部１１２及び返金可否判断部１１３を有している。
資金滞留期間判断部１１２は、依頼者別入金履歴情報に基づいて口座に資金が滞留している期間を判断する。具体的には、依頼者別入金履歴取得プログラム１１１の入金データに基づいて判断する、
また、返金可否判断部１１３は、滞留期間が所定の期間（例えば５日間）経過しているか否かを判断し、経過していれば、依頼者の図７に示す、依頼者名義の支払口座に強制返金するよう銀行口座管理装置２００に指示する。
このため、資金滞留期間判断部１１２は、口座に滞留している滞留期間を判断する滞留期間判断部の一例であり、返金可否判断部１１３は、滞留期間が相当期間を超えたか否かを判断する期間相当性判断部の一例となっている。
また、銀行口座管理装置２００の返金プログラム２２２が強制返金部の一例となっている。
【００４１】
以上から本実施の形態では、振込目的でなく、資金を図５の依頼者用振込元口座に長期間滞留させることができないシステムとなっている。特に、図５の口座は、依頼者名義ではなく、銀行名義であるため、例えばマネーロンダリングや隠し金等に利用されるおそれがある。しかし、本実施の形態では、例えば５営業日後に強制返金されてしまうのでマネーロンダリング等に利用されること未然に防ぐことができる。
【００４２】
また、振込代行管理装置１００は、依頼者が取得した振込明細データ１３２を、振込日に基づくデータである振込依頼データ１３９にする振込依頼データ作成プログラム１１４を有している。
【００４３】
本実施の形態にかかる振込代行システム１０は、以上のように構成されるが以下、その動作例を説明する。
本動作例では、例えば、依頼者Ａが依頼者端末１１ａを有し、カード会社Ｂが振込代行管理装置１００を管理し、銀行Ｂが銀行口座管理装置２００を有することとして説明する。
先ず、図１０に示すように、事前処理工程が行われる。すなわち、振込代行システム１０を利用しようとする依頼者Ａは、振込代行システム１０を利用するための手続を行う。
図１０は事前処理工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図１０のＳＴ１に示すように、振込代行管理装置１００は、依頼者Ａから代行振込の依頼があると、依頼者Ａから「依頼者名」「住所」「電話番号」、そして、入金された振込額を返金するための依頼者名義の銀行口座等である「支払口座番号」等の情報を入手する。
【００４４】
次に、ＳＴ２に示すように、依頼者Ａから入手した情報を入力部１０２を介して、振込代行装置１００の振込関連データベース１３０に登録し、振込依頼者管理マスターデータ１３１とする（図７参照）。
また、ＳＴ３に示すように、振込代行管理装置１００は、依頼者Ａに「依頼者番号（１０１０００１）」「依頼者ＩＤ番号（ＮＦ３５７９）」と「担当者ＩＤ番号（ＭＢ０００１）」「パスワード（Ｓ７３Ｋ２２ＤＧ）」を付与する（図７参照）。そして、依頼者Ａに通知すると共に、振込依頼者管理マスターデータ１３１として、かかる情報を登録する。
【００４５】
また、依頼者Ａがカード会社Ｂと自動融資契約を締結していたときは、その貸付限度額を依頼者Ａに通知すると共に、振込依頼者管理マスターデータ１３１に、かかる情報を登録する。
また、振込代行管理装置１００は、銀行に開設している自己の振込元口座番号（１００２００３）と関連づけて「依頼者用振込元口座番号（１００２００３−００１）」を銀行名義で開設し（図５参照）、この口座番号を依頼者Ａに通知すると共に、振込依頼者管理マスターデータ１３１として登録する（図７参照）。
以上で事前処理工程が終了する。
【００４６】
その後、振込代行システム１０を利用して振込を行いたい依頼者Ａは、振込明細送信処理工程に入る。
図１１は、振込明細送信処理工程を示す概略フローチャートである。
具体的には、図１１のＳＴ１１に示すように、依頼者Ａが依頼者端末１１ａからインターネット１２を介して振込代行装置１００のホームページにアクセスする。
このとき、振込代行装置１００へのアクセスは、事前に認証プログラムがインストールされている依頼者端末１１ａのみアクセスが許可される。
このため、他の端末では例え依頼者ＩＤ等を入力しても許可されないので、悪用を防ぐことができる。
【００４７】
次に、ＳＴ１２に示すように、認証が行われる。具体的には、依頼者ＩＤ、担当者ＩＤ及びパスワードで認証する。
認証が成功すれば、ＳＴ１３に進み、失敗するとアクセスが拒否される。
ＳＴ１３では、依頼者Ａが振込先や振込金額等からなる振込明細データ１３２（図８参照）を振込代行装置１００に送信するが、これには２つの方式を選択することができる。
（インターネットエントリー方式）
これは、振込明細データ１３２を依頼者Ａが作成し、アップロードする方式である。
（ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）方式）
これは、依頼者Ａが依頼者端末１１ａに、図８の振込明細データ１３２のフォーマットを呼び出し、被仕向先（振込先）毎にデータを入力し、振込明細データ１３２を作成し、振込代行装置１００に登録するものである。
依頼者Ａはいずれかの方式で振込明細データ１３２を振込代行管理装置１００へ送信する（振込情報取得管理工程の一例）。
以上で、振込明細送信処理工程が終わるが、この振込明細送信処理工程では、単に振込明細データを１３２を振込代行管理装置１００に登録するだけであり、この工程だけでは、振込処理はおこなわれない。
【００４８】
次に、入金処理工程が行われる。依頼者Ａは、振込代行管理装置１００から通知された銀行の依頼者用振込元口座番号（１００２００３−００１）に資金を送金する。
依頼者用振込元口座番（１００２００３−００１）の残高は、銀行口座管理装置２００の振込元口座残高等送信プログラム２２３及び振込代行管理装置１００の振込元口座残高等情報取得プログラム１０６よって図９に示す「バーチャル通帳１３３」に反映される。
具体的には、図９のバーチャル通帳データ１３３の「お預かり額」「お預かり残高」「送金可能額（残）」等に反映される。
このため、依頼者Ａは、自己の依頼者端末１１ａで振込代行管理装置１００にアクセスすると、容易に現在の入金状況を確認することができる。
【００４９】
以上のように、依頼者Ａは、振込明細データ１３２を振込代行管理装置１００へ渡し、資金を依頼者用振込元口座に入金するという手続を行ったので、次に振込確定処理が行われる。
図１２及び図１３は振込確定処理及び振込処理工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図１２のＳＴ２１に示すように、依頼者Ａは依頼者端末１１ａを操作して振込代行装置１００にアクセスし、依頼者ＩＤ、担当者ＩＤ、パスワードで認証を行う。
ＳＴ２２で認証が成功すれば、振込代行管理装置１００は、振込関連情報データベース１３０に既に登録している依頼者Ａの振込明細データ１３２を読み出して依頼者Ａの依頼者端末１１ａに表示する（ＳＴ２３）。
【００５０】
次に、依頼者Ａが依頼者端末１１ａの表示を見て「振込日」を選択し、確定ボタンを押下する（ＳＴ２４）。
すると、振込代行装置１００の振込日確定プログラム１０７が作動し、当該確定ボタンが押下された振込明細データ１３２の総振込額と、振込元口座残高等情報取得プログラム１０６で取得された依頼者用振込元口座番号（１００２００３−００１）の残高とを比較して、総振込額が残高より小さいか否かが判断される（ＳＴ２６）。
【００５１】
（総振込額が残高より小さい場合）
この場合は、振込日確定プログラム１０７により、依頼者Ａが押下した振込日が確定する（ＳＴ２７）。
次に、振込日確定プログラム１０７により、振込確定処理が行われた振込額が、バーチャル通帳データ１３３の「送金可能額」の欄から減じられて「送金ご予約」の欄に移動させられる。また、バーチャル通帳データ１３３の「予定日」に振込取組日が表示される（ＳＴ２８）。
次に、振込確定処理が行われた振込明細データ１３２は更新禁止のフラッグがＯＮされる（ＳＴ２９）。
【００５２】
次に、振込明細データ１３２は、振込依頼データ作成プログラム１１４により振込日単位の振込依頼データに変換され、振込関連情報データベース１３０に振込依頼データ１３９として格納される（ＳＴ３０）。
次に、振込代行管理装置１００が、振込日に振込依頼データ１３９を銀行口座管理装置２００へ送信する（ＳＴ３１）（振込情報提供工程の一例）。
そして、銀行口座管理装置２００は、受信した振込依頼データ１３９を口座データベース２１０に振込依頼データ１３９を格納する（ＳＴ３２）。
次に、銀行口座管理装置２００の振込実行プログラム２２０は、振込依頼データ１３９に基づいて資金を各被仕向銀行に送金する（ＳＴ３３）。
このとき、振込は図５のカード会社Ｂの振込元口座（１００２００３）を通して行われる。すなわち、同口座は、全ての依頼者の振込を全て一括して扱うため大口となり、銀行Ｃに対する振込手数料を軽減することができる。
したがって、従来のように各依頼者がそれぞれ自己の名義口座より振込を行った場合に比べ、コストが低減される。
また、銀行Ｃの銀行口座管理装置２００は、振込代行管理装置１００からの振込日に振込依頼データが送信されてくるので、そのまま振込手続を行えばよい。したがって、銀行Ｃの振込事務量を著しく軽減することができる。
【００５３】
次に、銀行口座管理装置２００の口座減額等プログラム２２１が、振込実行額を依頼者用振込元口座（１００２００３−００１）より減じる（ＳＴ３４）。
そして、銀行口座管理装置２００の振込元口座残高等送信プログラム２２３が、振込後の残高を振込代行管理装置１００に送信すると、振込代行管理装置１００の振込元口座残高等情報取得プログラム１０６が、かかる情報を取得してバーチャル通帳１３３の「送金予約」と「予定日」をそれぞれ「送金終了」と「済」に変更する。
したがって、依頼者Ａは、バーチャル通帳１３３を自己の依頼者端末１１ａに表示されるだけで容易に振込結果を確認することができる。
【００５４】
（総振込額が残高より大きい場合）
振込代行管理装置１００の自動融資契約判断プログラム１０９は、依頼者Ａが自動融資契約を締結しているか否かを振込関連情報データベース１３０の融資関連データ１３４を参照して判断する（ＳＴ３６）。
【００５５】
（自動融資契約を締結している場合）
自動融資契約を締結している場合は、自動融資契約判断プログラム１０９は、融資関連データ１３４を参照し、融資限度額のデータと不足額（総振込額と残高との差額）とを比較し、融資限度額が不足額より大きければ、融資を実行する（ＳＴ３７）。
図１４は、自動融資貸付の概略説明図である。図１４に示すように、依頼者Ａの依頼者用振込元口座の残高は、４０万円であり、振込総額は１００万円である。
このとき、不足額は６０万円である。そして、依頼者Ａの融資限度額が１００万円とすると、融資限度額は不足額より大きいため、振込代行管理装置１００から融資が自動的に実行されることになる。
したがって、依頼者Ａが、入金金額を間違えて少なく送金した場合でも、振込が中断等することがないので、迅速に振込を完了することができる。
次に、依頼者Ａに実行された融資データ（例えば６０万円）は、振込代行管理装置１００の振込関連情報データベース１３０に融資関連データ１３４として記録される（ＳＴ３８）。その後ＳＴ２７へ進む。
【００５６】
ＳＴ３７で、不足額が融資限度額より大である場合は、振込代行管理装置１００が振込日までの日数を計算する（ＳＴ３９）。
そして、その日数が２日以上のときは、振込代行管理装置１００は、振込関連情報データベース１３０の依頼者宛入金を促すメッセージ１３６を読み出し、電子メールで依頼者Ａの依頼者端末１１ａに送信する（ＳＴ４１）。
この場合は、依頼者Ａが入金処理をする時間があるので、かかるメールによって依頼者Ａに入金の機会を与えることができる。
【００５７】
一方、ＳＴ４０で、振込日までが２日未満のときは、振込代行管理装置１００は、振込関連情報データベース１３０の確定処理エラーメッセージ１３８を読み出し、依頼者Ａの依頼者端末１１ａに表示する（ＳＴ４２）。
これにより、依頼者は振込ができなかったこと知ることでき、再振込の手続を迅速に行うことができる。
【００５８】
（自動融資契約を締結していない場合）
ＳＴ３６で、依頼者Ａが自動融資契約を締結していない場合は、依頼者Ａが債務相殺契約を締結しているか否かが判断される（ＳＴ４３）。
具体的には、振込代行管理装置１００の債務相殺契約判断プログラム１１０が、振込関連情報データベース１３０の相殺関連データ１３５を参照して判断する。
【００５９】
債務相殺契約判断プログラム１１０は、相殺関連データ１３５から依頼者Ａの相殺可能債権金額を取得し（ＳＴ４４）、不足額と比較する（ＳＴ４５）。
不足額が債務金額より小さければ不足額を相殺額として相殺関連データ１３５として登録し（ＳＴ４６）、ＳＴ２７へ進む。
【００６０】
依頼者が債務相殺契約に入っていない場合又は不足額が債務金額を超えている場合は、ＳＴ３９へ進む。
すなわち、振込代行管理装置１００が、振込日までの日数を演算し、日数によって、依頼者宛入金を促すメッセージ１３６又は確定処理エラーメッセージ１３７を依頼者端末１１ａに表示等する。
したがって、債務相殺契約があり相殺額が不足額より小さくなければ、依頼者Ａは自動融資契約と同様に取扱を受けることが可能となる。
以上で、振込確定処理及び振込処理工程が終了する。
【００６１】
本実施の形態では図５に示すように、依頼者用振込元口座は、依頼者名義の口座でないためマネーロンダリングや資金隠し等に利用されるおそれがあるため、当該口座に資金を滞留させる期間を限定し、その期間を超えて振込が確定していな資金がある場合は、その資金を強制的に返金する返金処理工程が設けられている。
図１５は返金処理工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図１５のＳＴ５１に示すように、振込代行管理装置１００の振込元口座残高等情報取得プログラム１０６が銀行口座管理装置２００の依頼者用振込元口座番号（１００２００３−００１）の入金履歴を取得する。
次に、入金日から図１２のＳＴ２７の振込日の確定を経ずに、５営業日目（入金の口座滞留日数が５日未満）となっているか否かを判断する（ＳＴ５２）。
【００６２】
（５日未満の場合）
入金の口座滞留日数が３日未満の場合はそのまま終了する（ＳＴ５３）。一方、３日以上の場合は、振込関連情報データベース１３０の返金アラームメッセージ１３８を依頼者Ａの依頼者端末１１ａに電子メールとして送信して、終了する。
このとき、依頼者Ａは、ＳＴ２７（図１２）の振込日確定処理を行うか、若しくは直ち
に返金処理をするように指示を出すことができる。ただし、返金されるのは、既に「振込確定処理」が行われた資金以外となる。
【００６３】
（５日以上の場合）
図１２のＳＴ２７に振込日の確定処理が済んでいれば、送金先が確定しているので返金
処理をせずに終了させる（ＳＴ５５）。
一方、図１２のＳＴ２７に振込日の確定処理が済んでいない場合は、振込代行管理装置１００は、振込依頼者管理マスターデータ１３１から依頼者Ａの支払口座番号（００８ー３５０ー０９９９）（図７参照）を取得する。
そして、振込代行管理装置１００は、銀行口座管理装置２００の依頼者用振込元口座（
１００２００３−００１）（図７参照）に５日以上滞留している資金を依頼者Ａの支払い
口座に送金するよう銀行口座管理装置２００に指示する（ＳＴ５７）。
銀行口座管理装置２００の返金プログラム２２２が依頼者Ａの支払口座番号（００８ー
３５０ー０９９９）に返金処理する（ＳＴ５８）。
以上で返金処理工程が終了する。
これにより、銀行名義口座に長期間、使途不明の資金が滞留することを防止できる。す
なわち、マネーロンダリング、隠し金、出資法違反等の事態が発生するのを効果的に回避することができる。
【００６４】
以上のように、依頼者Ａの依頼者用振込元口座の残高が振込総額に足りない場合は、振込代行管理装置１００で自動融資等が行われる。
これに加えて、本実施の形態では、銀行口座管理装置２００でも不足が発生したときは融資が行われる構成となっている。
図１６は口座残高報告処理工程を示す概略フローチャートである。
先ず、ＳＴ６１で、銀行口座管理装置２００の貸越可能判断プログラム２２４が口座データベース２１０の依頼者用振込元口座（図５参照）の残高を読み取る（ＳＴ６１）。
次に、貸越可能判断プログラム２２４は、口座データベース２１０の貸越可能データ２１４を参照し、依頼者Ａが当座貸越契約を締結しているか否かを判断する（ＳＴ６２）。
【００６５】
依頼者Ａが当座貸越契約を締結している場合は、銀行口座管理装置２００は、貸越可能データ２１４から貸越可能額を読み取る（ＳＴ６３）。
また、振込元口座残高等送信プログラム２２３が依頼者用振込元口座に貸越可能額を加算した額を振込代行装置１００へ送信する（ＳＴ６４）。
振込代行管理装置１００は、依頼者用振込元口座の残額と貸越可能額を加算した額を、バーチャル通帳１３３の「送金可能額（残）」に反映させる（ＳＴ６５）。
したがって、依頼者Ａは振込代行管理装置１００のバーチャル通帳１３３を見ることで「送金可能額」の残額を容易に確認することができる。
【００６６】
銀行口座管理装置２００は、依頼者Ａの振込が完了した段階の貸付額を貸付可能額から減算することで、口座データベース２１０の貸越可能額データ２１４を更新する（ＳＴ６６）。
このように銀行口座管理装置２００を管理する銀行Ｃから貸し付るため、振込の際に生じる資金の不足に対し、不足額を補い、振込を実行させることができる。
【００６７】
依頼者Ａが当座貸越契約を締結していない場合は、銀行口座管理装置２００の振込元口座残高等送信プログラム１０６が、依頼者Ａの依頼者用振込元口座残高を振込代行管理装置１００へ送信する（ＳＴ６７）。その後、ＳＴ６５へ進む。
以上で口座残高報告処理が終了する。
【００６８】
銀行口座管理装置２００が振込を図１の金融機関端末１３ａ等へ行ったところ不着等の振込エラーがあった場合は、以下のように処理される。
すなわち、振込が不着の場合は、不着データは銀行口座管理装置２００の口座データベース２１０に格納される。そして、銀行口座管理装置２００は、不着の振込額を口座減額等プログラム２２１で増額処理し、不着のデータを振込代行管理装置１００に送信する。
振込代行管理装置１００は、不着データに基づきバーチャル通帳１３３の残高を変更すると共に、バーチャル通帳１３３に不着の明細が表示される。
したがって、依頼者Ａはバーチャル通帳１３３を見ることで不着の事実を速やかに知ることができ、再振込手続を迅速に開始することができる。
また、不着データが受け取った振込代行管理装置１００は「振込エラーメール」を依頼者に送信する。
この場合は、依頼者Ａはバーチャル通帳１３３を見るまでもなく、不着の事実を知ることができる。
【００６９】
その他、本実施の形態では、振込明細データ１３２が登録されているにも拘わらず、依頼者Ａによる振込確定処理が行われないときは、振込日から２日前に１回（１７時頃）、アラームメールを依頼者Ａに送信する構成となっている。
また、振込日から１日前には２回（９時及び１５時）アラームメールを送信する構成となっている。
このため、振込明細データ１３２を送信し、振込の確定処理を忘れている依頼者Ａに、振込の確定手続を促し、振込し忘れを未然に防止することができる。
【００７０】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例を実行させるための振込代行管理装置の制御プログラム等とすることができる。
また、このような振込代行管理装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とすることもできる。
【００７１】
これら振込代行管理装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態にするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００７２】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の振込代行管理システムの一例である振込代行システムを示す概略図である。
【図２】依頼者端末等で使用されるコンピュータ等の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】図１の銀行口座管理装置の主なソフトウエア構成を示す概略ブロック図である。
【図４】振込元口座（ロックアカウント口座）の説明図である。
【図５】振込元口座データの一例を示す概略図である。
【図６】図１の振込代行管理装置の主なソフトウエア構成等を示す概略説明図である。
【図７】振込依頼者管理マスターデータの一例を示す概略説明図である。
【図８】振込明細データの一例を示す概略説明図である。
【図９】バーチャル通帳データの一例を示す概略説明図である。
【図１０】事前処理工程を示す概略フローチャートである。
【図１１】振込明細送信処理工程を示す概略フローチャートである。
【図１２】振込確定処理及び振込処理工程を示す概略フローチャートである。
【図１３】振込確定処理及び振込処理工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１４】自動融資貸付の概略説明図である。
【図１５】返金処理工程を示す概略フローチャートである。
【図１６】口座残高報告処理工程を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・・振込代行システム、１１ａ・・・依頼者端末、１２・・・インターネット網、１３ａ・・・金融機関端末、１００・・・振込代行装置、１３０・・・振込関連情報データベース１３０、１３１・・・振込依頼者管理マスターデータ、１３２・・・振込明細データ、１３３・・・バーチャル通帳データ、１３４・・・融資関連データ、１３５・・・相殺関連データ、１３９・・・振込依頼データ、２１０・・・口座データベース、振込元口座データ、２１３・・・不着データ、２１４・・・貸越可能データ
【図１】
2007052610.tif 000003
【図２】
2007052610.tif 000004
【図３】
2007052610.tif 000005
【図４】
2007052610.tif 000006
【図５】
2007052610.tif 000007
【図６】
2007052610.tif 000008
【図７】
2007052610.tif 000009
【図８】
2007052610.tif 000010
【図９】
2007052610.tif 000011
【図１０】
2007052610.tif 000012
【図１１】
2007052610.tif 000013
【図１２】
2007052610.tif 000014
【図１３】
2007052610.tif 000015
【図１４】
2007052610.tif 000016
【図１５】
2007052610.tif 000017
【図１６】
2007052610.tif 000018