(57)【要約】【課題】ターンバーを用いてウェブを非接触で方向転換する際に、センタリングのための特別な装置を用いなくても、ターンバーのシンプルな構成でウェブの蛇行や片寄りを防止することができるウェブの方向転換装置及び方法を提供する【解決手段】表面に複数の気体噴出口が設けられた中空棒状材であり、上流側より搬送されるウェブＷを所定の螺旋角をもって巻き掛けて、非接触でウェブの搬送方向を転換させ下流側に向けてガイドするターンバー１２と、ターンバーに気体を供給する気体供給手段と、ターンバーの位置を変更させることにより、ウェブの下流側の搬送位置を変更させるターンバー調整手段１４とを備えるウェブの方向転換装置１０とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に複数の気体噴出口が設けられた中空棒状材であり、上流側より搬送されるウェブを所定の螺旋角をもって巻き掛けて、非接触で前記ウェブの搬送方向を転換させ下流側に向けてガイドするターンバーと、
該ターンバーに気体を供給する気体供給手段と、
該ターンバーの位置を変更させることにより、前記ウェブの下流側の搬送位置を変更させるターンバー調整手段と、
を備えることを特徴とするウェブの方向転換装置。
【請求項２】
前記ウェブの上流側搬送方向又は下流側搬送方向と平行に前記ターンバーの位置を変更させることを特徴とする請求項１に記載のウェブの方向転換装置。
【請求項３】
前記ターンバーの前記ウェブの上流側搬送方向又は下流側搬送方向とのなす角度が変化するように、前記ターンバーの位置を変更させることを特徴とする請求項１又は２に記載のウェブの方向転換装置。
【請求項４】
前記ターンバー調整手段に駆動手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のウェブの方向転換装置。
【請求項５】
前記ターンバーの下流側に設けられ前記ウェブの位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段の検出信号を受けて、前記ターンバー調整手段を駆動させる制御手段と、を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のウェブの方向転換装置。
【請求項６】
表面に複数の気体噴出口が設けられた中空棒状材であるターンバーに上流側より搬送されるウェブを所定の螺旋角をもって巻き掛けるとともに、前記気体噴出口より気体を噴出させながら非接触で前記ウェブの搬送方向を転換させ下流側に向けてガイドするウェブの方向転換方法において、
前記ターンバーの下流側において前記ウェブの位置を検出し、
該位置検出結果を受けて前記ターンバーの位置を変更させ、搬送方向下流側における前記ウェブの位置ずれを抑制することを特徴とするウェブの方向転換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウェブの方向転換装置及び方法に係り、特に、平版印刷版等の製造ラインにおいて、記録層が塗布されたウェブをガイド部材に接触させることなく方向転換するのに好適に使用できるウェブの方向転換装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷版の製造ラインでは、帯状のアルミニウム製の薄板を砂目立てしたウェブ上に、塗布装置で感光層又は感熱層等の記録層を塗設して帯状の平版印刷版原反を製造する。そして、この平版印刷版原反を所定の大きさに裁断することにより平版印刷版を製造する。
【０００３】
この平版印刷版製造ラインにおいては、アルミニウム製ウェブに塗布液をコーティングすることで製品を製造しているが、新方式の塗布装置又は改良型の塗布装置により、より高品質・高付加価値の商品を製造することが求められている。
【０００４】
その際、従来と異なる装置を既設の製造ラインに設置するには、相応のスペースが必要であるが、一般的に、既設の製造ラインは設置スペースが限られており、また、従来の製品を製造していることより、設置の工期も限られており、新設の設備の設置には大きな困難が伴う。
【０００５】
このような状況下において、ウェブの方向転換装置が導入できれば、上記の問題は解消可能である。すなわち、スペースの不足解消および工期短縮を狙って、新設設備を従来設備と並列に設置し、ウェブを方向転換して既設ラインから引出し、新設ラインで所定の工程を経てから既設ラインに戻すことにより、上記の問題は解消できる。
【０００６】
また、平版印刷版の製造工程においては、アルミニウム製ウェブはパスローラで搬送されているが、今後導入が予定されるであろう商品については、製造工程の途中において、非常に脆弱な表面を持ったウェブを搬送する必要があり、この工程ではローラの非接触による搬送が必要である。
【０００７】
非接触のウェブ方向転換については、表面に多数の噴出孔を持つターンバーに、ウェブをらせん状に巻きかけ搬送する方法が知られている（特許文献１、２等。）。たとえば、特許文献１、及び特許文献２には、ターンバーを用いることにより、ウェブを浮上搬送させながらウェブの進行方向を非接触で変更する装置が紹介されている。これらの装置は、搬送されるウェブをターンバーに斜めに巻き掛けてウェブを９０度捻じることにより、ウェブの進行方向を変更するものである。
【０００８】
ところが、ターンバーを利用したウェブの進行方向変更の場合、ウェブはターンバーの表面から浮上した状態であるためにウェブ幅方向の拘束がなく、しかもウェブが捻じるように搬送されることから、ウェブの蛇行や片寄りが発生し易い。
【０００９】
このウェブの蛇行や片寄りに対する対策として、特許文献１では可動式のサイドプレートを設け、サイドプレートがウェブ幅方向の風漏れを抑制することによるセンタリング効果を利用することでウェブの蛇行を抑制している。特許文献２では、センタポジション制御装置を用い、ウェブそのものの位置を制御している。
【特許文献１】特開平４−５５２５４号公報
【特許文献２】特開平１０−７２１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の装置は、両面非接触が可能であるが、サイドプレートを使用することから、ウェブの幅変更時や新旧ウェブの接合部分通過時や、その他非定常な外乱などにより、ウェブの端部が接触する懸念がある。
【００１１】
また、特許文献２の装置は、パスローラによる両面接触を必要とすることから、非接触搬送には適さない。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ターンバーを用いてウェブを非接触で方向転換する際に、非接触でウェブを搬送でき、ウェブの接触懸念（ウェブの幅変更時において）を効果的に防止することができるウェブの方向転換装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記目的を達成するために、表面に複数の気体噴出口が設けられた中空棒状材であり、上流側より搬送されるウェブを所定の螺旋角をもって巻き掛けて、非接触で前記ウェブの搬送方向を転換させ下流側に向けてガイドするターンバーと、該ターンバーに気体を供給する気体供給手段と、該ターンバーの位置を変更させることにより、前記ウェブの下流側の搬送位置を変更させるターンバー調整手段と、を備えることを特徴とするウェブの方向転換装置を提供する。
【００１４】
本発明によれば、ターンバーの位置を変更させることにより、ウェブの下流側の搬送位置を変更させるターンバー調整手段を備えているので、非接触でウェブを搬送でき、ウェブの接触懸念を効果的に防止することができる。
【００１５】
本発明において、前記ウェブの上流側搬送方向又は下流側搬送方向と平行に前記ターンバーの位置を変更させることが好ましい。このように、ウェブの搬送方向と平行にターンバーの位置を変更させることにより、ウェブ搬送のセンタリング効果を持たせることができる。
【００１６】
また、本発明において、前記ターンバーの前記ウェブの上流側搬送方向又は下流側搬送方向とのなす角度が変化するように、前記ターンバーの位置を変更させることが好ましい。このように、ウェブの搬送方向とのなす角度が変化するように、ターンバーを回転させることにより、ウェブ搬送のセンタリング効果を持たせることができる。
【００１７】
また、本発明において、前記ターンバー調整手段に駆動手段が設けられていることが好ましい。ターンバーの位置変更（平行移動や回転）は、手動、たとえば、送りねじとナット部材との組み合わせによる調整によっても行えるが、駆動手段、たとえば、モータとボールねじとの組み合わせによる自動駆動が採用できれば、調整作業が容易になるうえ、調整精度も向上する。
【００１８】
また、本発明において、前記ターンバーの下流側に設けられ前記ウェブの位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出信号を受けて、前記ターンバー調整手段を駆動させる制御手段と、を備えているが好ましい。このように、ターンバーの下流側においてウェブの位置を検出し、検出結果によりターンバー調整手段を駆動させるのであれば、ウェブ搬送のセンタリングが容易かつ高精度で行える。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、ウェブ搬送のセンタリング効果を持たせることができ、非接触でウェブを搬送でき、ウェブの接触懸念を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下添付図面に従って、本発明に係るウェブの方向転換装置及び方法の好ましい実施の形態（第１実施形態）について詳説する。
【００２１】
図１は、本発明に係るウェブの方向転換装置１０の構成図（平面図）であり、図２は、このウェブの方向転換装置１０の要部であるターンバー１２の構成を示す斜視図である。
【００２２】
図１に示されるように、ウェブの方向転換装置１０において、ターンバー１２は、ウェブＷの搬送方向（上流側搬送方向である矢印１、及び下流側搬送方向である矢印２）に対して４５度傾斜するように水平配置され、ウェブＷがバー本体１２Ａの表面に斜めに巻き掛けられることによりウェブＷを９０度捻じって下流方向に送るように構成されている。
【００２３】
ウェブＷの上流側搬送方向（矢印１）と下流側搬送方向（矢印２）の水平面は互いに平行な関係を有する。また、ターンバー１２は回転することはなく固定状態で設けられている。
【００２４】
図２に示されるように、ターンバー１２は、中空の箱体で、長手方向の両端部に設けられた側面１２ａ、１２ａは、半円形状の半円形部１２Ａと矩形状の矩形部１２Ｂとで構成されている。そして、一方の側面１２ａの周縁部から他方の側面１２ａの周縁部へＵ字状に湾曲したＵ字状板材１２Ｃ、このＵ字状板材１２Ｃの開口部を塞ぐ底板１２Ｄが延出している。Ｕ字状板材１２Ｃの全表面のうち、斜めに巻き掛けられるウェブＷの幅よりも少し広い表面部分が噴出面１２Ｅとされ、噴出面１２Ｅには噴出口１２Ｈが縦横に所定のピッチで形成されている。
【００２５】
また、ターンバー１２の長手方向の両端部には、ターンバー１２の中に（図中の矢印Ａ方向）空気を供給するエアダクト１２Ｋ、１２Ｋが設けられており、エアダクト１２Ｋから供給された空気が噴出口１２Ｈから噴射されることにより、ターンバー１２に巻き掛けられたウェブＷは浮上して非接触で搬送されるようになっている。
【００２６】
なお、エアダクト１２Ｋ、１２Ｋには、図示しない気体供給手段（エアコンプレッサーやブロワー）より所定流量の圧縮空気が供給されるように配管されている。
【００２７】
ターンバー１２によりウェブＷを安定して浮上搬送させるには、噴出面１２Ｅの開口率（噴出面全体の総面積に対する噴出口１２Ｈの合計面積）を０．２〜３．０％の範囲内に設定することが好ましく、０．３〜２．０％の範囲内に設定することがより好ましい。また、ターンバー１２の内部の静圧は、０．５〜３０ｋＰａｓの範囲が好ましく、１〜２０ｋＰａｓの範囲がより好ましい。
【００２８】
更に、噴出面１２Ｅから吹き出す空気量は、１０〜２００ｍ３／分の範囲が好ましく、２０〜１８０ｍ３／分の範囲がより好ましい。なお、ターンバー１２に空気を供給する構成で説明したが、空気に限定することはなく、たとえば窒素ガス等のような安全なガスであれば使用することができる。また、ウェブＷの表面に悪影響を与えない場合は、水や有機溶剤等の液体でもよい。
【００２９】
なお、ターンバー１２において、ウェブＷを浮上搬送させる搬送面は、既述のように、周縁部へＵ字状に湾曲したＵ字状板材１２Ｃにより構成されているが、この形状に限定されず、これ以外の形状、たとえば、円筒形又は半円筒形であってもよい。
【００３０】
また、ウェブＷの搬送面への螺旋状巻きかかり角度は、既述のように４５度が望ましいが、これに限定されるものではない。
【００３１】
次に、図１に戻って、ターンバー１２の位置を変更させることにより、ウェブＷの下流側の搬送位置（幅方向位置）を変更させるターンバー調整手段１４について説明する。このターンバー調整手段１４は、ウェブＷの上流側搬送方向（矢印１）と平行にターンバー１２の位置を変更させる構成のものである。ターンバー調整手段１４は、位置検出手段１６と、ターンバー駆動手段１８、２０と、制御手段２２とより構成される。
【００３２】
位置検出手段１６は、ターンバー１２の下流側に設けられ、ウェブＷの下流側の搬送位置（幅方向位置）を検出する手段である。この位置検出手段１６としては、公知の検出手段、たとえば、光電管やＣＣＤセンサアレイ等が使用できる。要は、ウェブＷの搬送位置（幅方向位置）の位置ずれを検出できるものであればよい。この位置検出手段１６には、検出出力が制御手段２２に転送できるように、制御手段２２に向う信号ケーブル１６Ａが配線されている。
【００３３】
なお、位置検出手段１６は、搬送対象のウェブＷが非透明のものである場合には、光電管式のものでよいが、プラスチックフィルム等のように、透明体である場合には、超音波方式やエアー方式など他の方式のものでもよい。
【００３４】
ターンバー駆動手段１８、２０は、ターンバー１２の両端部分に設けられている。すなわち、右側のターンバー駆動手段１８はターンバー１２の右端部分に、左側のターンバー駆動手段２０はターンバー１２の左端部分にそれぞれ設けられている。
【００３５】
ターンバー駆動手段１８（２０）は、ターンバー１２の右端（左端）部分に延設されたステー１２Ｒ（１２Ｌ）に固定されたねじ部材（たとえばボールねじ）１８Ａ（２０Ａ）と、図示しない躯体（装置本体）に固定され、ねじ部材１８Ａ（２０Ａ）を駆動するモータ１８Ｂ（２０Ｂ）とより構成されている。このモータ１８Ｂ（２０Ｂ）には、制御手段２２より信号ケーブル１８Ｃ（２０Ｃ）が配線されており、制御手段２２よりの制御信号により駆動されるようになっている。
【００３６】
なお、ターンバー駆動手段１８（２０）は、停止位置精度等の観点より、ボールねじや平歯車等とサーボモータ等のアクチュエータとを組み合わせた駆動装置が望ましいが、油圧や空圧のシリンダーを用いた方法など、他の方法でもよい。
【００３７】
制御手段２２は、ＣＰＵ等のコントローラであり、位置検出手段１６の検出出力を受けて、ターンバー１２の下流側におけるウェブＷのセンタリングが正確に行えるようにターンバー駆動手段１８、２０を駆動させる制御手段である。
【００３８】
本発明において、平版印刷版に用いられるウェブＷとしては、寸度的に安定なアルミニウム又はその合金（たとえば珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケルとの合金）を用いることができる。通常は、アルミニウムハンドブック第４版（１９９０、軽金属協会発行）に記載の従来公知の素材、たとえば、ＪＩＳ  Ａ  ｌ０５０材、ＪＩＳ  Ａ  ｌｌ００材、ＪＩＳ  Ａ  ３１０３材、ＪＩＳ  Ａ  ３００４材、ＪＩＳ  Ａ  ３００５材または引っ張り強度を増す目的でこれらに０．１ｗｔ％以上のマグネシウムを添加した合金を用いることができる。
【００３９】
平版印刷版以外の用途に用いられるウェブＷとしては、樹脂フィルム、紙（レジンコーティッド紙、合成紙、等）等を使用できる。樹脂フィルムの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドイミド、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート等の公知のものが使用できる。
【００４０】
次に、上記のように構成したウェブの方向転換装置１０により、ウェブＷの搬送方向を転換する方法を説明する。先ず、ターンバー１２に上流側より搬送されるウェブＷを螺旋角４５度をもって巻き掛けて、噴出口１２Ｈ、１２Ｈ…より空気を噴出させながら非接触でウェブＷの搬送方向を転換させ下流側に向けてガイドする。すなわち、ウェブＷは上流側から搬送されてきて、ターンバー１２に表面が面するようにして斜めに巻き掛けられて９０度捻じられる。これにより、ウェブＷは上流側からターンバー１２へのウェブ搬送方向に対して９０度搬送方向を変え下流側へ送られる。
【００４１】
このとき、ターンバー１２の下流側において位置検出手段１６によりウェブＷの幅方向位置を検出し、設定位置よりのずれがゼロになるように、制御手段２２がターンバー駆動手段１８、２０を駆動する（図１の矢印２４方向）。これにより、ターンバー１２の下流側におけるウェブＷが幅方向に移動し（図１の矢印２４方向）ターンバー１２の下流側におけるウェブＷのセンタリングが正確に行える。
【００４２】
なお、ターンバー１２へのウェブＷの巻き掛け角度が４５度の場合、図１に示されるように、下流側におけるウェブＷの位置検出手段１６により検出したオフセンタ量の逆方向に、同量の移動量をターンバー１２に対して与える。なお、下流側におけるウェブＷのオフセンタ量に対してターンバー１２に与えるこの移動量は、ターンバー１２の巻き掛け角度に応じて変化する。
【００４３】
次に、本発明に係るウェブの方向転換装置及び方法の他の実施の形態（第２実施形態）について説明する。図３は、本発明に係るウェブの方向転換装置１０‘の構成図（平面図）である。なお、既述の図１と同一、類似の部材については、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
本実施形態において第１実施形態と相違するのは、ターンバー調整手段１４‘におけるターンバー駆動手段２８、３０の構成である。このターンバー調整手段１４‘は、ウェブＷの搬送方向（矢印１又は矢印２）とのなす角度が変化するように、ターンバー１２を回転させる構成のものである。
【００４５】
具体的な相違点は、ターンバー調整手段１４‘におけるターンバー駆動手段２８、３０の構成である。この、ターンバー駆動手段２８、３０は、ターンバー１２の両端部分に設けられている。すなわち、右側のターンバー駆動手段２８はターンバー１２の右端部分に、左側のターンバー駆動手段３０はターンバー１２の差端部分にそれぞれ設けられている。
【００４６】
ターンバー駆動手段２８（３０）は、シリンダ部材であり、ターンバー１２の右端（左端）部分において図示しない躯体（装置本体）に固定されたシリンダ本体２８Ａ（３０Ａ）と、ターンバー１２の右端（左端）部分に延設されたステー１２Ｒ（１２Ｌ）に回動自在に固定されたシリンダロッド２８Ｂ（３０Ｂ）とより構成されている。このターンバー駆動手段２８（３０）には、制御手段２２より信号ケーブル２８Ｃ（３０Ｃ）が配線されており、制御手段２２よりの制御信号により駆動されるようになっている。
【００４７】
次に、上記のように構成したウェブの方向転換装置１０‘により、ウェブＷの搬送方向を転換する方法を説明する。先ず、ターンバー１２に上流側より搬送されるウェブＷを螺旋角４５度をもって巻き掛けて、噴出口１２Ｈ、１２Ｈ…（図２参照）より空気を噴出させながら非接触でウェブＷの搬送方向を転換させ下流側に向けてガイドする。すなわち、ウェブＷは上流側から搬送されてきて、ターンバー１２に表面が面するようにして斜めに巻き掛けられて９０度捻じられる。これにより、ウェブＷは上流側からターンバー１２へのウェブ搬送方向に対して９０度搬送方向を変え下流側へ送られる。
【００４８】
このとき、ターンバー１２の下流側において位置検出手段１６によりウェブＷの幅方向位置を検出し、設定位置よりのずれがゼロになるように、制御手段２２がターンバー駆動手段２８、３０を駆動する（図３の矢印３２Ａ、３２Ｂ方向）。これにより、ターンバー１２は図３の矢印３４方向に回転し、ターンバー１２の下流側におけるウェブＷが幅方向に移動し（図３の矢印３２Ａ方向）ターンバー１２の下流側におけるウェブＷのセンタリングが正確に行える。
【００４９】
なお、ターンバー１２へのウェブＷの巻き掛け角度が４５度の場合、図３に示されるように、下流側におけるウェブＷの位置検出手段１６により検出したオフセンタ量をフィードバックし、下流側におけるウェブＷの幅方向位置がセンターになるまで角度を変更する。この場合、ターンバー１２の回転角速度は、ターンバー１２の回転の動きにハンチングを生じさせないよう適度に調整することが好ましい。
【００５０】
以上、本発明に係るウェブの方向転換装置及び方法の実施形態の例について説明したが、本発明は上記実施形態の例に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【００５１】
たとえば、第２の実施形態の例では、図３に示されるターンバー調整手段１４‘において、ターンバー１２の回転軸Ｃがターンバー１２の中心部となっているが、設備簡略化のために、ターンバー１２の片方の端とする構成でもよい。このようにすれば、ターンバー駆動手段２８、３０のうちのいずれかを省略できる。
【００５２】
また、既述したように、第１の実施形態の例では、図１に示されるターンバー調整手段１４において、ねじ部材１８Ａ（２０Ａ）と、モータ１８Ｂ（２０Ｂ）とが採用されているが、油圧シリンダや空圧シリンダを用いた構成など、他の手段をも採用できる。
【００５３】
更に、ターンバー１２については、搬送対象により、流体吹き付け方式以外の方式、たとえば、磁力等を利用した方式で浮上させてもよい。
【実施例】
【００５４】
次に、本発明のウェブの方向転換装置及び方法を用いた実施例を説明するが、この実施例に限定されるものではない。
【００５５】
ウェブＷとしては厚さが０．５ｍｍ、幅が１０００ｍｍのアルミニウム製のものを使用した。また、ライン速度（ウェブの搬送速度）は、１００ｍ／分とし、ウェブＷの長手方向に１０００Ｎ／ｍ（ウェブ幅）のテンションをかけてウェブＷを搬送した。この条件は、以下の実施例１、及び実施例２ともに同様である。
【００５６】
（実施例１）
図１で説明したウェブの方向転換装置１０を用いて、ウェブＷの搬送方向の転換を行った。このときターンバー調整手段１４の運転を行った。そして、ターンバー１２の下流側における所定時間毎のウェブＷの蛇行量を測定した。
【００５７】
（比較例１）
図１で説明したウェブの方向転換装置１０を用いて、ウェブＷの搬送方向の転換を行った。このときターンバー調整手段１４の運転は行わなかった。そして、ターンバー１２の下流側における所定時間毎のウェブＷの蛇行量を測定した。
【００５８】
実施例１及び比較例１の蛇行量測定結果を図４のグラフにプロットして、両者の結果を対比した。同グラフにおいて、横軸は蛇行量（単位：ｍｍ）であり、縦軸は度数割合（％）である。このうち、Ａは実施例１の結果であり、Ｂは比較例１の結果である。
【００５９】
図４のグラフによれば、実施例１の形態に基づく場合、比較例１の形態に基づく場合に比べ、蛇行量が大幅に低減していることが解る。
【００６０】
（実施例２）
図３で説明したウェブの方向転換装置１０‘を用いて、ウェブＷの搬送方向の転換を行った。このときターンバー調整手段１４’の運転を行った。そして、ターンバー１２の下流側における所定時間毎のウェブＷの蛇行量を測定した。
【００６１】
（比較例２）
図３で説明したウェブの方向転換装置１０‘を用いて、ウェブＷの搬送方向の転換を行った。このときターンバー調整手段１４’の運転は行わなかった。そして、ターンバー１２の下流側における所定時間毎のウェブＷの蛇行量を測定した。
【００６２】
実施例２及び比較例２の蛇行量測定結果を図５のグラフにプロットして、両者の結果を対比した。同グラフにおいて、横軸は蛇行量（単位：ｍｍ）であり、縦軸は度数割合（％）である。このうち、Ｃは実施例２の結果であり、Ｂは比較例２の結果である。
【００６３】
図５のグラフによれば、実施例２の形態に基づく場合、比較例２の形態に基づく場合に比べ、蛇行量が大幅に低減していることが解る。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係るウェブの方向転換装置の構成図
【図２】ターンバーの構成を示す斜視図
【図３】ウェブの方向転換装置の他の実施態様を示す構成図
【図４】実施例１の結果を示すグラフ
【図５】実施例２の結果を示すグラフ
【符号の説明】
【００６５】
１０…ウェブの方向転換装置、１２…ターンバー、１４…ターンバー調整手段、１６…位置検出手段、１８、２０…ターンバー駆動手、２２…制御手段、Ｗ…ウェブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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