(57)【要約】【課題】  携帯情報端末が、所定の順序で複数の情報端末を通過するよう案内表示し、通過したことを確認する情報提示システム及び携帯情報端末を提供する。【解決手段】  情報端末は、携帯情報端末４０が情報端末を通過したことを表す通過情報を携帯情報端末４０に送信する通過情報送信手段５０を備える。情報端末の識別子及び情報端末の巡回順序を含む経路情報を記憶する経路記憶手段５２と、経路情報を入力する入力手段と、通過情報送信手段５３から受信した通過情報に基づいて、通過情報の発信元の情報端末を通過したことを記録する通過情報記録手段５３と、経路情報及び通過情報に基づいて、携帯情報端末４０が通過すべき次の情報端末を検索する案内手段５４と、案内手段によって検索された情報端末を表示する表示手段とを備える携帯情報端末４０とを具備する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末と、無線通信手段を介して前記携帯情報端末との間で情報の授受を行う複数の情報端末とを具備し、前記複数の情報端末を巡回するための経路を前記携帯情報端末に提示する情報提示システムであって、
前記携帯情報端末が前記無線通信手段の通信可能な範囲を通過する際に、前記情報端末を通過したことを表す通過情報を前記携帯情報端末に送信する通過情報送信手段を備える複数の情報端末と、
前記複数の情報端末の識別子及び前記複数の情報端末の巡回順序を含む経路情報を記憶する経路記憶手段と、前記経路情報を入力する入力手段と、前記通過情報送信手段より受信した前記通過情報に基づいて、前記通過情報の発信元の情報端末を通過したことを記録する通過情報記録手段と、前記経路情報及び前記通過情報に基づいて、前記携帯情報端末が通過すべき次の前記情報端末を検索する案内手段と、前記案内手段によって検索された前記情報端末を表示する表示手段とを備える携帯情報端末と
を具備することを特徴とする情報提示システム。
【請求項２】
請求項１の情報提示システムにおいて、
前記携帯情報端末は、前記通過情報送信手段より受信した前記通過情報の発信元の前記情報端末と、前記案内手段により検索された通過すべき次の前記情報端末とが一致するか否かを判断し、一致しない場合は、前記発信元の情報端末が次に通過すべき情報端末でないことを報知する報知手段を更に備えることを特徴とする情報提示システム。
【請求項３】
請求項１又は２の情報提示システムにおいて、
前記携帯情報端末は、所定のデータ及び前記所定のデータの送信先又は発信元の前記情報端末を含む情報端末データを格納し、前記携帯情報端末が前記送信先又は発信元の前記情報端末を通過する際に、当該情報端末に対して前記無線通信手段を介して前記情報端末データを送信又は受信するデータ管理手段を更に備え、
前記情報端末は、前記データ管理手段が送信又は受信する前記情報端末データに応じて、前記所定のデータを受信又は送信するデータ送受信手段を更に備えることを特徴とする情報提示システム。
【請求項４】
無線通信手段を介して複数の情報端末との間で情報の授受を行い、前記複数の情報端末を巡回するための経路を提示する携帯情報端末であって、
前記複数の情報端末の識別子及び前記複数の情報端末の巡回順序を含む経路情報を記憶する経路記憶手段と、
前記経路情報を入力する入力手段と、
前記情報端末を通過したことを表す通過情報を前記情報端末より前記無線通信手段を介して受信し、前記通過情報の発信元の情報端末を通過したことを記録する通過情報記録手段と、
前記経路情報及び前記通過情報に基づいて、前記携帯情報端末が通過すべき次の前記情報端末を検索する案内手段と、
前記案内手段によって検索された前記情報端末を表示する表示手段と
を具備することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
請求項４の携帯情報端末において、
前記無線通信手段を介して受信した前記通過情報の発信元の前記情報端末と、前記案内手段により検索された通過すべき次の前記情報端末とが一致するか否かを判断し、一致しない場合は、前記発信元の情報端末が次に通過すべき情報端末でないことを報知する報知手段を更に備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項６】
請求項４又は５の携帯情報端末において、
所定のデータ及び前記所定のデータの送信先又は発信元の前記情報端末を含む情報端末データを格納し、前記送信先又は発信元の前記情報端末を通過する際に、当該情報端末に対して前記無線通信手段を介して前記情報端末データを送信又は受信するデータ管理手段
を更に備えることを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末の移動先を案内する情報提示システム及び携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯情報端末は高度な処理を行うことが可能となっている。従来備えている通話機能や情報処理機能の性能が向上すると共に、無線通信手段を介して情報サービスを提供する機能を更に備え、多機能化も進んでいる。
【０００３】
このような情報サービスの一つに、携帯情報端末の所持者（以下、「ユーザ」と称する。）の所在を検出し、この所在に応じた情報を提供するサービスがある。
【０００４】
例えば、情報を提供するサーバは、ユーザより送信された検索キーワードを受信すると共に、携帯情報端末と無線基地局との位置関係からユーザの所在を検出し、この結果、ユーザの周辺に存在し、且つ検索キーワードに合致する店舗及び当該店舗に至る経路をユーザに提示するような移動体用コンテンツ提供システムがある（特許文献１参照）。
【０００５】
一方、ユーザが立ち寄るべき目的地が複数存在する場合において、或る目的地でサービスの提供を受けるためには、前の目的地でサービスの提供を受けたことを条件とする場合がある。
【０００６】
具体的には、医療機関で多くの検査項目について検査する健康診断において、ユーザが各検査項目を完了させて、最後に医師による診察を受けるような場合である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示す技術はユーザが実際に各検査項目を受診したか否かを確認した上で、ユーザに目的となる場所への経路を提示するものではない。このため、ユーザが受診すべき検査項目を行う場所を、受診せずに通過したにも関わらず、特許文献１に示す技術はこのことを確認できないという問題がある。また、特許文献１に示す技術は当初に作成した経路に基づいてユーザを案内するため、ユーザの検査結果や検査項目を行う場所の状態に応じて動的に経路を作成することができない。例えば、検査を行う場所の混雑状況に応じて所要時間が短くなるような経路を提示することができない。このように、目的地となる場所へ案内するための経路を提示しても、必ずしも効率的にユーザを案内しているとは言えなかった。
【特許文献１】特開２００４−１０１２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑み、ユーザの所持する携帯情報端末が、ユーザの立ち寄るべき複数の基準点に配設された情報端末を通過したことを確認した上で、所定の順序で複数の情報端末を通過するように案内表示する情報提示システム及び携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、
携帯情報端末と、無線通信手段を介して前記携帯情報端末との間で情報の授受を行う複数の情報端末とを具備し、前記複数の情報端末を巡回するための経路を前記携帯情報端末に提示する情報提示システムであって、
前記携帯情報端末が前記無線通信手段の通信可能な範囲を通過する際に、前記情報端末を通過したことを表す通過情報を前記携帯情報端末に送信する通過情報送信手段を備える複数の情報端末と、
前記複数の情報端末の識別子及び前記複数の情報端末の巡回順序を含む経路情報を記憶する経路記憶手段と、前記経路情報を入力する入力手段と、前記通過情報送信手段より受信した前記通過情報に基づいて、前記通過情報の発信元の情報端末を通過したことを記録する通過情報記録手段と、前記経路情報及び前記通過情報に基づいて、前記携帯情報端末が通過すべき次の前記情報端末を検索する案内手段と、前記案内手段によって検索された前記情報端末を表示する表示手段とを備える携帯情報端末と
を具備することを特徴とする情報提示システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、携帯情報端末は、所定の順序で複数の情報端末を通過するような経路を表示手段に表示すると共に、情報端末により通過情報を受信する。これにより、携帯情報端末が所定の順序で各情報端末を通過したことを確認することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する情報提示システムにおいて、
前記携帯情報端末は、前記通過情報送信手段より受信した前記通過情報の発信元の前記情報端末と、前記案内手段により検索された通過すべき次の前記情報端末とが一致するか否かを判断し、一致しない場合は、前記発信元の情報端末が次に通過すべき情報端末でないことを報知する報知手段を更に備えることを特徴とする情報提示システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、通過情報の発信元の情報端末が、次に通過すべき情報端末と一致するか否かを判断し、一致しない場合は、その旨を報知する。これにより、誤った情報端末を通過していることを認知することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様に記載する情報提示システムにおいて、
前記携帯情報端末は、所定のデータ及び前記所定のデータの送信先又は発信元の前記情報端末を含む情報端末データを格納し、前記携帯情報端末が前記送信先又は発信元の前記情報端末を通過する際に、当該情報端末に対して前記無線通信手段を介して前記情報端末データを送信又は受信するデータ管理手段を更に備え、
前記情報端末は、前記データ管理手段が送信又は受信する前記情報端末データに応じて、前記所定のデータを受信又は送信するデータ送受信手段を更に備えることを特徴とする情報提示システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、携帯情報端末が各情報端末を通過する際に、所定のデータを格納することができる。これにより、所定のデータを集中的に管理するための管理用コンピュータや各情報端末を接続するためのネットワークの配設に係る負担を軽減することができる。
【００１５】
また、情報端末は他の情報端末により作成された所定のデータを携帯情報端末を介して取得することができる。このため、例えば或る情報端末は、前に通過した情報端末より得た所定のデータに基づいて、データ処理を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、
無線通信手段を介して複数の情報端末との間で情報の授受を行い、前記複数の情報端末を巡回するための経路を提示する携帯情報端末であって、
前記複数の情報端末の識別子及び前記複数の情報端末の巡回順序を含む経路情報を記憶する経路記憶手段と、
前記経路情報を入力する入力手段と、
前記情報端末を通過したことを表す通過情報を前記情報端末より前記無線通信手段を介して受信し、前記通過情報の発信元の情報端末を通過したことを記録する通過情報記録手段と、
前記経路情報及び前記通過情報に基づいて、前記携帯情報端末が通過すべき次の前記情報端末を検索する案内手段と、
前記案内手段によって検索された前記情報端末を表示する表示手段と
を具備することを特徴とする携帯情報端末にある。
【００１７】
かかる第４の態様では、携帯情報端末は、所定の順序で複数の情報端末を通過するような経路を表示手段に表示すると共に、情報端末により通過情報を受信する。これにより、携帯情報端末が所定の順序で各情報端末を通過したことを確認することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第４の態様に記載する携帯情報端末において、
前記無線通信手段を介して受信した前記通過情報の発信元の前記情報端末と、前記案内手段により検索された通過すべき次の前記情報端末とが一致するか否かを判断し、一致しない場合は、前記発信元の情報端末が次に通過すべき情報端末でないことを報知する報知手段を更に備えることを特徴とする携帯情報端末にある。
【００１９】
かかる第５の態様では、通過情報の発信元の情報端末が、次に通過すべき情報端末と一致するか否かを判断し、一致しない場合は、その旨を報知する。これにより、誤った情報端末を通過していることを認知することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第４又は５の態様に記載する携帯情報端末において、
所定のデータ及び前記所定のデータの送信先又は発信元の前記情報端末を含む情報端末データを格納し、前記送信先又は発信元の前記情報端末を通過する際に、当該情報端末に対して前記無線通信手段を介して前記情報端末データを送信又は受信するデータ管理手段
を更に備えることを特徴とする携帯情報端末にある。
【００２１】
かかる第６の態様では、携帯情報端末が各情報端末を通過する際に、所定のデータを格納することができる。これにより、所定のデータを集中的に管理するための管理用コンピュータや各情報端末を接続するためのネットワークの配設に係る負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ユーザの所持する携帯情報端末は、ユーザが立ち寄るべき基準点に配設された情報端末を通過したことを確認した上で、所定の順序で複数の情報端末を通過するように案内することが可能となる。また、携帯情報端末は、各情報端末を通過した際に、所定のデータを格納することができる。これにより、所定のデータを集中的に管理するための管理用コンピュータや各情報端末を接続するためのネットワークを配設する等のデータ管理に係る負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２４】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る情報提示システムの機能ブロック図である。本実施形態においては、携帯情報端末４０を所持するユーザ２が病院等の医療機関で健康診断を行う際に情報提示システム１を用いる場合を例示して説明を行う。
【００２５】
図１に示すように、情報提示システム１は、ユーザ２が所持する携帯情報端末４０と、ユーザ２が立ち寄るべき基準点である受付窓口１０，第１検査センタ１１，第２検査センタ１２，第３検査センタ１３，会計窓口１４，第１中間点３１及び第２中間点３２の各々に配設された情報端末である受付処理用端末２０，第１情報端末２１，第２情報端末２２，第３情報端末２３，データ処理用端末２４，第１案内標識４１及び第２案内標識４２とを備えており、これらの情報端末と携帯情報端末４０との間で、無線通信手段を介して情報の授受が行われるよう構成されている。ユーザ２がこれらの基準点に立ち寄ることで、携帯情報端末４０が各情報端末の通信可能な範囲を通過し、各情報端末との間で各種情報の授受を行う。
【００２６】
ここで受付窓口１０とは、ユーザ２が最初に立ち寄るべき出発点となる基準点であり、係員がユーザ２に携帯情報端末４０を貸与すると共に、立ち寄るべき検査センタ，案内標識を定義した巡回経路３を受付処理用端末２０を用いて携帯情報端末４０に入力する部署である。
【００２７】
また、第１乃至３検査センタ１１乃至１３とは、検査員がユーザ２を検査して得た所定のデータである検査データを第１乃至３情報端末２１乃至２３を用いて携帯情報端末４０に入力する部署である。なお、所定のデータとは検査データに限定されず、第１乃至３情報端末２１乃至２３で扱うことのできる任意のデータでもよい。
【００２８】
また、第１乃至２中間点３１乃至３２とは、ユーザ２が立ち寄るべき検査センタ間の経路上の地点である。
【００２９】
また、会計窓口１４とは、ユーザ２が最後に立ち寄るべき終着点となる基準点であり、係員がユーザ２に検査費用を請求すると共に、データ処理用端末２４を用いて携帯情報端末４０に格納された検査データを回収する部署である。
【００３０】
図２は、実施形態１に係る情報端末及び携帯情報端末の機能ブロック図である。この図を用いて、情報端末及び携帯情報端末の構成について詳細に説明する。なお、情報端末については第１情報端末２１及び第１案内標識４１を例示する。
【００３１】
第１情報端末２１は、例えば、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ハードディスク，ＲＡＭ，キーボードマウス等の入力装置，ディスプレイ等の出力装置（何れも図示せず。）及び携帯情報端末４０と情報を授受するための無線通信手段４を主なハードウェアとして具備すると共に、これらのハードウェアを機能させるオペレーティングシステム（ＯＳ）を搭載して、第１検査センタ１１に配設されている。
【００３２】
なお、無線通信手段４は、第１情報端末２１で扱う情報を信号に変換して無線送信する送信部，無線信号を受信して当該情報を得る受信部及びこれらを制御する制御部から構成されている（何れも図示せず。）。具体的には無線通信手段４にＢｌｕｅＴｏｏｔｈを好適に用いることができる。
【００３３】
更に、ユーザ２の所持する携帯情報端末４０が第１情報端末２１の通信可能な範囲を通過したことを表す通過情報を送信する通過情報送信手段５０と、検査データ及びこの検査データの送信先又は発信元の情報端末を含む情報端末データを送受信するデータ送受信手段５１とを備えている。
【００３４】
なお、受付処理用端末２０，第２情報端末２２，第３情報端末２３及びデータ処理用端末２４も第１情報端末２１と同様に構成されている。
【００３５】
また、第１案内標識４１は、例えば、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，液晶パネル等の出力装置（何れも図示せず。）及び無線通信手段４を主なハードウェアとして具備すると共に、通過確認手段５０を備えている。
【００３６】
なお、第２案内標識４２も第１案内標識４１と同様に構成されている。
【００３７】
これらの案内標識を各基準点の中間点等に配設することで、ユーザ２は携帯情報端末４０を介してより詳細な現在位置を確認することができる。例えば通路の分岐点にこの案内標識を設置すると共に、次に立ち寄るべき基準点へ到達するための進行方向を出力装置に表示してもよい。これにより、ユーザ２は適切な通路を選択して、目的地へ到達することができる。
【００３８】
携帯情報端末４０は、例えば、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，操作用ボタン等を介して経路情報を入力するための入力手段，次に通過すべき情報端末を表示する表示手段（何れも図示せず。）及び情報を授受するための無線通信手段４を主なハードウェアとして具備している。なお、経路情報の入力は、上述の入力手段に限定されず、例えば無線通信手段４の受信部を介して経路情報を入力できるよう構成したものでもよい。
【００３９】
更に、無線通信手段４を介して取得した経路情報を記憶する経路記憶手段５２と、通過情報送信手段５０より受信した通過情報に基づいて、当該通過情報の発信元の情報端末を通過したことを記録する通過情報記録手段５３と、経路情報及び通過情報に基づいて次に通過すべき情報端末を検索する案内手段５４と、第１乃至３情報端末２１乃至２３との間で検査データを授受するためのデータ管理手段５５と、次に通過すべき情報端末であるか否かをユーザ２に報知する報知手段５６とを備えている。
【００４０】
かかる構成の情報提示システム１において、ユーザ２は携帯情報端末４０に表示される次に通過すべき情報端末を参照することで、予め指定された巡回経路３（受付窓口１０，第１検査センタ１１，第１中間点３１，第２検査センタ１２，第２中間点３２，第３検査センタ１３，会計窓口１４の順に立ち寄る経路をいう。）に沿って順次検査を受けることができる。また、例えばユーザ２が第１検査センタ１１から第２検査センタ１２へ移動する際に、誤って第２中間点３２の付近に到達した場合でも、携帯情報端末４０は、第２案内標識４２からの情報を得ることで現在位置を把握すると共に、次に通過すべき第２情報端末２２はまだ未通過であることを報知する。
【００４１】
なお、巡回経路３は予め指定されたものに限定されず、ユーザが検査センタに立ち寄る毎に動的に経路情報を作成してもよい。例えば最初に一つの検査センタのみを含む経路情報を作成する。以下、当該検査センタで得られるユーザ２の検査結果に応じて次の検査センタを案内するよう経路情報を作成してもよい。これにより、ユーザ２に適した検査項目を受診するための巡回経路を柔軟に作成することができる。
【００４２】
他に、例えば第１検査センタ１１において、次の第２検査センタ１２は混雑していることを知りえた場合、第３検査センタ１３をユーザ２の次に立ち寄るべき基準点とするよう経路情報を作成してもよい。これにより、混雑を回避して、ユーザ２に効率的な案内を行うことができる。
【００４３】
次に、上述のごとく構成される情報提示システム１において、ユーザ２が巡回経路３に沿って所定の検査を受け、最後にこの検査の結果得られる検査データを回収する際の一連の処理について説明する。
【００４４】
図３は、実施形態１に係る情報提示システムの処理のフローを示す図である。
【００４５】
図示するように、まず、受付処理用端末２０で巡回経路３に関する経路情報の作成処理を行い（Ｓ１）、携帯情報端末４０は無線通信手段４を介してこの経路情報の記憶処理と通過情報の初期化処理を行う（Ｓ２）。
【００４６】
次に、携帯情報端末４０は、次に通過すべき情報端末の検索処理及び表示処理を行う（Ｓ３）。この表示処理により表示された案内に従って、ユーザ２が第１検査センタ１１に立ち寄った際に、第１情報端末２１は、情報端末データの送信処理及び通過情報の送信処理を行い（Ｓ４）、携帯情報端末４０はこの通過情報を次に通過すべき情報端末から受信したか否かを判断する（Ｓ５）。
【００４７】
Ｓ５の判断の結果、携帯情報端末４０はこの情報端末データの受信処理及び通過情報の記録処理（Ｓ６）、又はユーザ２が次に通過すべき情報端末の通信可能な範囲にいるか否かを報知する報知処理を行う（Ｓ７）。
【００４８】
また、携帯情報端末４０は、第１情報端末２１に対して送信すべき情報端末データがあるか否かを判断し（Ｓ８）、無線通信手段４を介して情報端末データの送信処理を行い（Ｓ９）、第１情報端末２１は情報端末データの受信処理（Ｓ１０）を行う。
【００４９】
ユーザ２が第１中間点３１，第２検査センタ１２，第２中間点３２，第３検査センタ１５に立ち寄ることで、携帯情報端末４０が第１案内標識４１，第２情報端末２２，第２案内標識４２，第３情報端末２３を通過する度にＳ３乃至Ｓ１０の処理繰り返し行う。ただし、案内標識においては、情報端末データの送受信は行わず、通過情報の送信処理だけが行われる。
【００５０】
最後に、携帯情報端末４０はデータ処理用端末２４に対して全情報端末データの送信処理（Ｓ１１）を行い、データ処理用端末２４はこの全情報端末データの受信処理を行う（Ｓ１２）。
【００５１】
以下に各処理について詳細に説明する。
【００５２】
最初に受付処理用端末２０が主体となって、巡回経路３の経路情報の作成処理を行い、無線通信手段４を介してこの経路情報を携帯情報端末４０へ送信する（Ｓ１）。次に経路記憶手段５２が主体となって、無線通信手段４を介して受信した経路情報の記憶処理を行う。また、通過情報記録手段５３が主体となって、通過情報の初期化を行う（Ｓ２）。
【００５３】
ここで経路情報とは、基準点に配設された各情報端末の識別子（以下、「情報端末ＩＤ」と称する。」），情報端末の巡回順序及びこの基準点の名称（以下、「基準点名称」と称する。）から構成されている。受付処理用端末２０により作成された巡回経路３の経路情報は、無線通信手段４を介して携帯情報端末４０に送信される。
【００５４】
また、通過情報とは、情報端末を識別することが可能な任意のデータであり、通過情報記録手段５３は、このデータを受信したか否かを２値のフラグ（以下、「通過フラグ」と称する。）として携帯情報端末４０に記録する。実施形態１では、任意のデータとして情報端末ＩＤを用いる。具体的には、第１乃至３情報端末２１乃至２３はそれぞれ「１００１，１００２，１００３」を、第１乃至２案内標識４１乃至４２はそれぞれ「１００２ａ，１００３ｂ」を、データ処理用端末２４は「１００４」を割り当てられている。
【００５５】
表１に、この経路情報及び通過フラグを例示する。
【００５６】
【表１】
2007219700.tif 000003
【００５７】
表１に示す経路情報は、巡回順序に従って第１検査センタ１１から会計窓口１４へ至る経路を表している。また、通過フラグは、携帯情報端末４０が次に通過すべき情報端末等を通過していないことを表すために、「０」に初期化されている。
【００５８】
次に、案内手段５４が主体となって、次に通過すべき情報端末の検索処理及び表示処理（Ｓ３）を行う。具体的には、表１に示した経路情報及び通過フラグから、通過フラグが「０」であり、且つ巡回順序が最小である情報端末ＩＤを検索する。この結果、「情報端末ＩＤ」が「１００１」である経路情報を得て、表示手段に次に通過すべき情報端末としてこの情報端末ＩＤを表示する。なお表示手段には、この情報端末ＩＤに対応する基準点名称「第１検査センタ１１」を表示してもよい。これにより、ユーザ２は次に立ち寄るべき基準点を把握することができる。
【００５９】
次に、ユーザ２が「第１検査センタ１１」に移動し、第１情報端末２１を通過する際に、携帯情報端末４０と第１情報端末２１との間で検査データ及び検査データの送信先又は発信元の基準点を含む情報端末データの送受信を行う（Ｓ４乃至Ｓ１０）。
【００６０】
この送受信の処理の前提となる情報端末データの構造を説明する。具体的には、データ管理手段５５が主体となって表２に示すように情報端末データを管理する。
【００６１】
【表２】
2007219700.tif 000004
【００６２】
情報端末データは、「発信元情報端末ＩＤ」，「送信先情報端末ＩＤ」及び「検査データ」から構成される。「検査データ」は各検査センタにて、ユーザ２に所定の検査を行ったことにより得たデータ，「発信元情報端末ＩＤ」はこの検査データの発信元を示す情報端末ＩＤ，「送信先情報端末ＩＤ」は検査データの送信先を示す情報端末ＩＤを表している。
【００６３】
かかる情報端末データの構成に基づいて、第１検査センタ１１に常駐する検査員が第１情報端末２１を操作することにより、検査データを含む情報端末データが無線通信手段４を介して携帯情報端末４０へ送信される（Ｓ４）。例えば検査データは身体測定をして得られた「身長がＸｃｍである」というデータ，発信元情報端末ＩＤは「１００１」，送信先情報端末ＩＤは「１００２，１００４」という情報端末データが携帯情報端末４０に送信される。更に、第１検査センタ１１で所定の検査を終えた後、携帯情報端末４０に通過情報として情報端末ＩＤを送信する。
【００６４】
一方、上述の情報端末データ及び通過情報を受信した携帯情報端末４０は、この通過情報が、次に巡回すべき情報端末から受信したものであるか否かを判断する（Ｓ５）。この判断は、通過情報として受信した情報端末ＩＤとＳ３の検索処理により取得した次に通過すべき情報端末ＩＤとが一致するか否かに基づいて行う。
【００６５】
上述の例の場合、前者の情報端末ＩＤ及び後者の情報端末ＩＤは共に「１００１」であるため、ユーザ２は次に立ち寄るべき基準点で検査を受け、情報端末データ及び通過情報を受信したこととなる。この結果、携帯情報端末４０の通過情報記録手段５３が主体となって、表３に示すように、情報端末ＩＤ「１００１」に対応する通過フラグを「１」にする（Ｓ６）。
【００６６】
【表３】
2007219700.tif 000005
【００６７】
なお、ユーザ２が第１検査センタ１１に立ち寄るべきにもかかわらず、誤って第２検査センタ１２へ立ち寄った場合は、受信する通過情報である情報端末ＩＤは「１００２」となるため、次に通過すべき第１情報端末２１の情報端末ＩＤ「１００１」と不一致となる。このような不一致を検出した場合、携帯情報端末４０は、報知手段５６によりユーザ２に誤った基準点に立ち寄ったことを報知してもよい（Ｓ７）。
【００６８】
例えば、報知手段５６としてスピーカを備え、このスピーカを介して警告音を出力する。他に、報知手段５６として振動発生装置を備え、この振動発生装置を介して携帯情報端末４０を振動させることにより報知してもよい。
【００６９】
次に、携帯情報端末４０は、第１情報端末２１に送信すべき情報端末データがあるか否かを判断し（Ｓ８）、ある場合は情報端末データを第１情報端末２１へ送信する（Ｓ９）。また、この情報端末データを受け取った第１情報端末２１は情報端末データの受信処理を行う（Ｓ１０）。
【００７０】
具体的には、データ管理手段５５の管理する情報端末データの送信先情報端末ＩＤが、Ｓ６の通過情報の記録処理の際に受信した情報端末ＩＤと合致するものを検索し、該当した情報端末ＩＤが割り当てられた情報端末に検査データを送信する。
【００７１】
例えば、ユーザ２が第１検査センタ１１及び第２検査センタ１２にて検査を受け、第３検査センタ１３に到達した時点で、携帯情報端末４０は表４に示す情報端末データを有していたとする。
【００７２】
【表４】
2007219700.tif 000006
【００７３】
かかる場合において、携帯情報端末４０は、表４に示す情報端末データの送信先情報端末ＩＤが、Ｓ６の通過情報の記録処理により得た通過情報である情報端末ＩＤ「１００３」と合致するものを検索する（Ｓ８）。この結果、発信元情報端末ＩＤが「１００２」，検査データが「血圧＝ＹｍｍＨｇ」という情報端末データを得る。したがって、この情報端末データを第３情報端末２３へ送信する（Ｓ９）。
【００７４】
これにより、この検査データを受信した第３情報端末２３では、前の検査センタでの検査結果を参考データとして診察に用いることができる。
【００７５】
最後に、ユーザ２が会計窓口１４に立ち寄った際に、携帯情報端末４０に格納された全情報端末データをデータ処理用端末２４に送信処理を行い（Ｓ１１）、データ処理用端末２４ではこの全情報端末データの受信処理を行う（Ｓ１２）。
【００７６】
具体的には、この送信処理は各検査センタにて情報端末データの送信先情報端末ＩＤに会計窓口１４の情報端末ＩＤである「１００４」を設定する。これにより、携帯情報端末４０とデータ処理用端末２４との間でＳ８，Ｓ９，Ｓ１０と同様の処理が行われるため、結果的に全ての情報端末データがデータ処理用端末２４に送信することができる。
【００７７】
ユーザ２の全情報端末データを回収したデータ処理用端末２４では、このデータに基づき会計処理を行ったり、電子カルテシステムを用いて電子カルテを作成することができる。
【００７８】
以上に説明したように、情報提示システム１は、ユーザ２の検査データを携帯情報端末４０に保存し、最後にデータ処理用端末２４で回収する。このため、検査データを集中管理するような管理用コンピュータや各検査センタの情報端末を接続するためのネットワークを配設することが不要となり、管理負担を軽減することができる。
【００７９】
＜実施形態２＞
実施形態２では、情報提示システム１００を備えたショッピングモールのような施設において、ユーザ２が各店舗にて商品を購入する場合について説明する。実施形態２の情報提示システム１００は、ユーザ２が各店舗にて希望の商品を購入する際に、効率よく各店舗を立ち寄るための巡回順序を提示することを目的とする。更に、各店舗で商品を購入した金額に応じてサービスポイントを発行し、サービスポイントの総計に応じて景品等を贈呈するサービスを支援する。
【００８０】
図４は、実施形態２に係る情報提示システムの機能ブロック図である。実施形態２の情報提示システム１００の構成のうち、実施形態１に説明した情報提示システム１と同一の符号を付したものについての説明は省略する。
【００８１】
図４に示すように、情報提示システム１００は、ユーザ２が所持する携帯情報端末４０と、ユーザ２が立ち寄るべき基準点であるインフォメーションセンタ１１０，各種商品を販売する第１店舗１１１，第２店舗１１２，第３店舗１１３，第４店舗１１４，第５店舗１１５の各々に配設された情報端末である第１店舗用端末１２１，第２店舗用端末１２２，第３店舗用端末１２３，第４店舗用端末１２４，第５店舗用端末１２５とを備えており、これらの情報端末と携帯情報端末４０との間で、無線通信手段を介して情報の授受が行われるよう構成されている。ユーザ２がこれらの基準点に立ち寄ることで、携帯情報端末４０が各情報端末の通信可能な範囲を通過し、各情報端末との間で各種情報の授受を行う。
【００８２】
ここでインフォメーションセンタ１１０とは、ユーザ２が最初と最後に立ち寄るべき出発点及び終着点となる基準点であり、係員がユーザ２に携帯情報端末４０を貸与すると共に、立ち寄るべき店舗を定義した巡回経路３をサービス端末１２０を用いて携帯情報端末４０に入力する部署である。またこの部署では、ユーザが最後に立ち寄った際には、各店舗で商品を購入した金額に応じて景品等を贈呈する。
【００８３】
また、第１乃至５店舗１１１乃至１１５とは、各種商品をユーザ２に販売する場所であり、各店舗の販売員は、第１乃至５店舗用端末１２１乃至１２５を用いてユーザ２が購入した金額に応じた所定のデータであるサービスポイントを携帯情報端末４０に入力する。
【００８４】
図５は、実施形態２に係る情報端末及び携帯情報端末の機能ブロック図である。この図を用いて、情報端末及び携帯情報端末の構成について詳細に説明する。なお、情報端末については第１店舗用端末１２１について例示する。
【００８５】
第１店舗用端末１２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＡＭ、キーボードマウス等の入力装置，ディスプレイ等の出力装置（何れも図示せず。）及び携帯情報端末４０と情報を授受するための無線通信手段４を主なハードウェアとして具備すると共に、これらのハードウェアを機能させるオペレーティングシステム（ＯＳ）を搭載して、各店舗に配設されている。
【００８６】
なお、無線通信手段４は、第１店舗用端末１２１で扱う情報を信号に変換して無線送信する送信部，無線信号を受信して当該情報を得る受信部及びこれらを制御する制御部から構成されている（何れも図示せず。）。具体的には無線通信手段４にＢｌｕｅＴｏｏｔｈを好適に用いることができる。
【００８７】
更に、ユーザ２の所持する携帯情報端末４０が第１店舗用端末１２１の通信可能な範囲を通過したことを表す通過情報を送信する通過情報送信手段５０と、サービスポイント及びこのサービスポイントの送信先又は発信元を含む情報端末データを送受信するデータ送受信手段５１とを備えている。
【００８８】
また、携帯情報端末４０は、実施形態１と同様のハードウェアを具備しており、且つ経路記憶手段５２，通過情報記録手段５３，案内手段５４，データ管理手段５５及び報知手段５６を備えている。これらの機能については、実施形態１と同様であるため説明は省略する。
【００８９】
かかる構成の情報提示システム１００において、ユーザ２は携帯情報端末４０に表示される次に通過すべき情報端末を参照することで、予め指定された巡回経路３（第３店舗１１３，第４店舗１１４，第５店舗１１５，インフォメーションセンタ１１０の順に立ち寄る経路をいう。）に沿って買物をする。
【００９０】
なお、巡回経路３は予め指定されたものに限定されず、ユーザが店舗に立ち寄る毎に動的に経路情報を作成してもよい。例えば或る店舗で買物をする際に、購入を希望した商品の在庫がなくなっていた場合、同様の商品を扱う他の店舗を案内するよう経路情報を作成してもよい。
【００９１】
次に、上述のごとく構成される情報提示システム１００において、ユーザ２が巡回経路３に沿って各店舗で買物を行い、最後にこの買物の結果得られるサービスポイントを回収する際の一連の処理について説明する。
【００９２】
図６は、実施形態２に係る情報提示システムの処理のフローを示す図である。
【００９３】
図示するように、まず、サービス端末１２０で巡回経路３に関する経路情報の作成処理を行い（Ｓ２１）、携帯情報端末４０は無線通信手段４を介してこの経路情報の記憶処理と通過情報の初期化処理を行う（Ｓ２２）。
【００９４】
次に、携帯情報端末４０は、次に通過すべき情報端末の検索処理及び表示処理を行う（Ｓ２３）。この表示処理により表示された案内に従って、ユーザ２が第３店舗１１３に立ち寄った際に、第３店舗用端末１２３は、情報端末データの送信処理及び通過情報の送信処理を行い（Ｓ２４）、携帯情報端末４０はこの情報端末データの受信処理及び通過情報の記録処理を行う（Ｓ２５）。
【００９５】
携帯情報端末４０は、このＳ２３からＳ２５までの処理を第４店舗１１４，第５店舗１１５を通過する度に繰り返し行う。
【００９６】
最後に、携帯情報端末４０はサービス端末１２０に対してこれまでの全情報端末データの送信処理（Ｓ２６）を行い、サービス端末１２０はこの全情報端末データの受信処理を行う（Ｓ２７）。
【００９７】
以下に各処理について詳細に説明する。
【００９８】
最初にサービス端末１２０が主体となって、巡回経路３の経路情報の作成処理を行い、無線通信手段４を介してこの経路情報を携帯情報端末４０へ送信する（Ｓ２１）。次に経路記憶手段５２が主体となって、無線通信手段４を介して受信した経路情報の記憶処理を行う。また、通過情報記録手段５３が主体となって、通過情報の初期化を行う（Ｓ２２）。
【００９９】
ここで経路情報とは、基準点に配設された各情報端末の識別子（以下、「情報端末ＩＤ」と称する。」），情報端末の巡回順序及びこの基準点の名称（以下、「基準点名称」と称する。）から構成されている。サービス端末１２０により作成された巡回経路３の経路情報は、無線通信手段４を介して携帯情報端末４０に送信される。
【０１００】
また、通過情報とは、情報端末を識別することが可能な任意のデータであり、通過情報記録手段５３は、このデータを受信したか否かを２値のフラグ（以下、「通過フラグ」と称する。）として携帯情報端末４０に記録する。実施形態２では、任意のデータとして情報端末ＩＤを用いる。具体的には、第１乃至５店舗用端末１２１乃至１２５はそれぞれ「２００１，２００２，２００３，２００４，２００５」を、サービス端末１２０は「２００６」を割り当てられている。
【０１０１】
この経路情報の作成処理は、各店舗で扱う商品の名称及び価格を管理する商品データを予め定義し、この商品データからユーザの希望する商品を検索し、この結果に該当した店舗から経路情報を作成する。
【０１０２】
表５は商品データの例示である。
【０１０３】
【表５】
2007219700.tif 000007
【０１０４】
表５に示すように、「商品名」は店舗で扱う商品の名称、「価格」はこの商品の価格、「店舗ＩＤ」はこの商品を扱う店舗に割り振られた一意な識別子である。
【０１０５】
サービス端末１２０はこのような商品データを備え、ユーザ２が購入を希望する商品名又は価格帯を検索キーとして、該当する商品を扱う店舗を取得する。
【０１０６】
例えば、ユーザが「１００００円以下の洋服」，「５００円以上の食料品」，「２０００円以下の文房具」という商品の購入を希望する場合、商品データを検索した結果、このような条件に合致する商品を扱う店舗の店舗ＩＤとして「２００３，２００４，２００５」を得ることができる。
【０１０７】
サービス端末１２０は、かかる処理で取得した店舗ＩＤを元に、表６に示す経路情報を作成し、携帯情報端末４０に送信すると共に（Ｓ２１）、携帯情報端末４０では経路情報の格納処理（Ｓ２２）を行う。
【０１０８】
表６に、この経路情報及び通過フラグを例示する。
【０１０９】
【表６】
2007219700.tif 000008
【０１１０】
表６に示す経路情報は、巡回順序に従って第３店舗１２３からインフォメーションセンタ１１０へ至る経路を表している。また、通過フラグは、携帯情報端末４０が次に通過すべき情報端末を通過していないことを表すために、「０」に初期化されている。
【０１１１】
次に、案内手段５４が主体となって、ユーザ２が通過すべき情報端末の検索処理及び表示処理（Ｓ２３）を行う。具体的な処理方法は、実施形態１の図３に示したＳ３の処理と同様であるので説明は省略する。
【０１１２】
次に、ユーザ２が「第３店舗１１３」に移動し、第３店舗用端末１２３を通過する際に、携帯情報端末４０と第３店舗用端末との間でサービスポイント及びサービスポイントの発信元の基準点を含む情報端末データの送受信を行う（Ｓ２４乃至Ｓ２５）。
【０１１３】
この処理の前提となる情報端末データの構造を説明する。具体的には、データ管理手段５５が主体となって表７に示すように情報端末データを管理する。
【０１１４】
【表７】
2007219700.tif 000009
【０１１５】
情報端末データは、「発信元情報端末ＩＤ」，「送信先情報端末ＩＤ」及び「サービスポイント」から構成される。「発信元情報端末ＩＤ」はこのサービスポイントの発信元を示す情報端末ＩＤ，「送信先情報端末ＩＤ」は携帯情報端末４０から検査データを送信すべき情報端末ＩＤ，「サービスポイント」は各店舗にてユーザ２が商品を購入した金額に応じて付与するポイントを表している。
【０１１６】
かかる情報端末データの構成に基づいて、第３店舗１１３の販売員が第３店舗用端末１２３を操作することにより、サービスポイントを含む情報端末データが無線通信手段４を介して携帯情報端末４０へ送信される（Ｓ４）。例えば、サービスポイントは「洋服Ａ」の購入金額「５０００円」の１％である５０ポイント，発信元情報端末ＩＤは「２００３」，送信先情報端末ＩＤは「２００６」という情報端末データが携帯情報端末４０に送信される。更に、第３店舗１１３で商品の購入を終えた後、携帯情報端末４０に通過情報として情報端末ＩＤを送信する。
【０１１７】
この結果、携帯情報端末４０の通過情報記録手段５３が主体となって、表８に示すように、情報端末ＩＤ「２００３」に対応する通過フラグを「１」にする（Ｓ２５）。
【０１１８】
【表８】
2007219700.tif 000010
【０１１９】
最後に、ユーザ２がインフォメーションセンタ１１０に立ち寄った際に、携帯情報端末４０は格納された全情報端末データをサービス端末１２０に送信処理を行い（Ｓ２６）、サービス端末１２０ではこの全情報端末データの受信処理を行う（Ｓ２７）。
【０１２０】
具体的には、この送信処理は各店舗にて情報端末データの送信先情報端末ＩＤにインフォメーションセンタ１１０の情報端末ＩＤである「２００６」を設定する。これにより、携帯情報端末４０とサービス端末１２０との間でＳ２４，Ｓ２５と同様の処理が行われるため、結果的に全ての情報端末データがサービス端末１２０に送信することができる。
【０１２１】
サービス端末１２０は、ユーザ２の全情報端末データを回収することにより、サービスポイントの合計値を算出することができる。これにより、この合計値に応じた景品や商品券を贈呈する等の付加的なサービスを提供することができる。
【０１２２】
以上に説明したように、情報提示システム１００は、ユーザ２のサービスポイントを携帯情報端末４０に保存し、最後にサービス端末１２０で回収する。このため、検査データを集中管理するような管理用コンピュータや各店舗の情報端末を接続するためのネットワークなど各種情報設備を配設することが不要となり、管理負担を軽減することができる。
【０１２３】
特に、店舗毎に事業主が異なる場合は、かかる情報設備を統一的に配設することは一般的に困難である。したがって、この情報提示システム１００のように独立した情報端末を各店舗に設置し情報端末データを携帯情報端末との間で授受することは、上述したような情報設備を導入することに比較して、初期導入コストや運用コストの観点において有利な効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、ユーザが巡回経路に従って、各部署や店舗毎に立ち寄り所定のサービス等の提供を享受するような商業施設等で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】実施形態１に係る情報提示システムの機能ブロック図である。
【図２】実施形態１に情報端末及び携帯情報端末の機能ブロック図である。
【図３】実施形態１に係る情報提示システムの処理のフローを示す図である。
【図４】実施形態２に係る情報提示システムの機能ブロック図である。
【図５】実施形態２に係る情報端末及び携帯情報端末の機能ブロック図である。
【図６】実施形態２に係る情報提示システムの処理のフローを示す図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１，１００  情報提示システム
２  ユーザ
４  無線通信手段
５  表示手段
１０  受付窓口
１１  第１検査センタ
１２  第２検査センタ
１３  第３検査センタ
１４  会計窓口
２０  受付処理用端末
２１  第１情報端末
２２  第２情報端末
２３  第３情報端末
２４  データ処理用端末
３１  第１中間点
３２  第２中間点
４０  携帯情報端末
４１  第１案内標識
４２  第２案内標識
５０  通過情報送信手段
５１  データ送受信手段
５２  経路記憶手段
５３  通過情報記録手段
５４  案内手段
５５  データ管理手段
５６  報知手段
１１０  インフォメーションセンタ
１１１  第１店舗
１１２  第２店舗
１１３  第３店舗
１１４  第４店舗
１１５  第５店舗
１２０  サービス端末
１２１  第１店舗用端末
１２２  第２店舗用端末
１２３  第３店舗用端末
１２４  第４店舗用端末
１２５  第５店舗用端末
【図１】
2007219700.tif 000011
【図２】
2007219700.tif 000012
【図３】
2007219700.tif 000013
【図４】
2007219700.tif 000014
【図５】
2007219700.tif 000015
【図６】
2007219700.tif 000016