(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱蓋の軽量化を図りつつ、その断熱性能の低下を防止する。【解決手段】金属板製の外蓋部材１０と内蓋部材２０を互いの外周部１１、２１で接合し、形成された内部空間３０に真空断熱層を設け、外蓋部材１０に内蓋部材２０側に突き出たリブ部１４を放射状に形成し、内蓋部材２０に、リブ部１４と接触する突部２３ａを設け、両蓋部材１０、２０間にリブ部１４と突部２３ａとの接触箇所を分散配置で設けることにより内部空間３０における両蓋部材の面接触を防ぎ、突部２３ａが形成された板部材２３を内蓋部材２０に固着した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板製の外蓋部材と内蓋部材を互いの外周部で接合し、前記外蓋部材と前記内蓋部材との間に形成された内部空間に真空断熱層を設けた断熱蓋において、前記外蓋部材及び前記内蓋部材のうちの一方に、他方側に突き出たリブ部を形成し、その他方に、前記リブ部と接触する突部を設け、両蓋部材間に前記リブ部と前記突部との接触箇所を分散配置で設けることにより前記内部空間における両蓋部材の面接触を防ぎ、前記突部が形成された板部材を前記他方の蓋部材に固着したことを特徴とする断熱蓋。
【請求項２】
前記外蓋部材及び前記内蓋部材の少なくとも一方の内壁面に、他方側に対面する箔部材を取り付けた請求項１に記載の断熱蓋。
【請求項３】
前記一方の蓋部材を前記外蓋部材とした請求項１又は２に記載の断熱蓋。
【請求項４】
前記外蓋部材と前記内蓋部材とに、前記外周部に沿って段差を設けた請求項１から３のいずれかに記載の断熱蓋。
【請求項５】
前記リブ部を、前記一方の蓋部材の蓋中心を放射中心とする放射状に配置した請求項１から４のいずれかに記載の断熱蓋。
【請求項６】
前記リブ部と前記突部とを互いの長さ方向が交差する向きとした請求項１から５のいずれかに記載の断熱蓋。
【請求項７】
前記外蓋部材にその外周部から蓋中心側に向かって上り勾配を与え、その上り勾配を前記内蓋部材よりも大きく設けた請求項１から６のいずれかに記載の断熱蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、調理容器、溶融容器などの加熱容器や鍋に好適な断熱蓋に関し、その蓋内部に真空断熱層が設けられたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の断熱蓋としては、ステンレス鋼板製の内蓋部材と外蓋部材の外周縁相互を接合することにより蓋つば部が形成され、両蓋部材間に真空断熱層が設けられたものがある。
【０００３】
例えば、外蓋部材の中央部に突出するボス部にチップ管が設けられており、このチップ管からの真空引きにより、両蓋部材間に形成された内部空間に真空断熱層が設けられる。なお、そのボス部には、チップ管を覆うキャップ状のつまみが嵌着固定されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、真空断熱層を形成する両蓋部材は、蓋外部と真空断熱層間の圧力差から相手側に凹入する向きの圧力負荷を受ける。このため、断熱蓋の断熱性能を考慮すると、両蓋部材の内壁面同士が面接触することを防ぎ、内蓋部材と外蓋部材間の熱伝導を可及的に低減しなければならない。
【０００５】
そこで、前掲の特許文献１の断熱蓋では、スリーブ状の補強部材が蓋中心部である前記ボス部の内部に外蓋部材と内蓋部材との間に介在するように固定されている。この補強部材が蓋中心で両蓋部材間の間隔を保つことにより真空断熱層の内面同士の面接触が防がれている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２４８８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前掲の特許文献１の断熱蓋では、断熱蓋の外周を大きくする程に補強部材と蓋外周との間が離れるため、上記の面接触を防止するには両蓋部材の板厚を増して強度を確保しなければならず、断熱蓋の重量が嵩むという問題がある。
【０００８】
また、一般に、前掲の特許文献１のように、外蓋部材と内蓋部材とを互いの外周部で接合し、かつその外周部の表面を容器側との閉じ合い面とした場合には、接合後に内蓋部材の外周部の平面度が低下すると、断熱蓋を閉じた状態で容器側との間に微小隙間が生じ、その微小隙間が外部に通じる熱流路となり、断熱性能が低下するという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、断熱蓋の軽量化を図りつつ、その断熱性能の低下を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を達成するため、この発明は、金属板製の外蓋部材と内蓋部材を互いの外周部で接合し、前記外蓋部材と前記内蓋部材との間に形成された内部空間に真空断熱層を設けた断熱蓋において、前記外蓋部材及び前記内蓋部材のうちの一方に、他方側に突き出たリブ部を形成し、その他方に、前記リブ部と接触する突部を設け、両蓋部材間に前記リブ部と前記突部との接触箇所を分散配置で設けることにより前記内部空間における両蓋部材間の面接触を防ぎ、前記突部が形成された板部材を前記他方の蓋部材に固着した構成を採用したものである。
【００１１】
上記構成では、前記外蓋部材及び前記内蓋部材のうちの一方に、他方側に突き出たリブ部を形成し、その他方に、前記リブ部と接触する突部を設けたため、真空化に伴う圧力負荷（概ね９８０００［Ｐａ］）に対し、前記リブ部と前記突部とが前記外蓋部材と前記内蓋部材間の間隔を保つ支持部となる。そして、このような支持部を両蓋部材間に分散配置で設けることにより前記内部空間における両蓋部材の面接触を防いだため、前記の面接触を板厚の増大で防ぐ場合と比して両蓋部材の板厚が薄くなり、断熱蓋が軽量になる。
すなわち、一方の蓋部材の重量は、リブ部が形成されるだけなので、増加させる必要がなく、他方の蓋部材の重量は、前記リブ部と前記突部との接触箇所を分散配置で設けたために板部材が他方の蓋部材を全面的に覆う大きさにする必要がなく、他方の蓋部材の板厚のみで圧力負荷に耐えさせる場合と比して軽量にすることができる。
また、前記リブ部は平板状よりも強度が高く、前記突部が形成された板部材は平板状よりも強度が高い。したがって、上記構成では、前記の圧力負荷に対して前記リブ部及び前記突部の形状が潰れ難く、前記リブ部と前記突部の接触面積増大が防止されるので、両部間の熱伝達を点接触ないし線接触と考えられる状態にして断熱性能の低下を防止することができる。
さらに、上記構成では、前記突部が形成された板部材を前記他方の蓋部材に固着したため、前記突部と前記他方の蓋部材との間に空間が生じ、この空間の断熱作用により前記他方の蓋部材と前記リブ部間の直接的な熱伝導がなくなり、このことからも断熱性能の低下を防止することができる。
【００１２】
前記接触箇所の分散配置態様は、前記真空断熱層を形成する両蓋部材の内壁面が面接触することを防ぐことができる限り、適宜に決定することができる。
ここで、両蓋部材間に前記リブ部と前記突部との接触箇所を分散配置で設ける態様としては、前記リブ部が一連に形成され、前記突部が分散配置で設けられた態様、この逆に前記突部が一連に設けられ、前記リブ部が分散配置で形成された態様、前記リブ部が分散配置で形成され、前記突部も分散配置で設けられた態様、これらを適宜に組み合わせた態様が含まれる。
【００１３】
また、前記突部を設ける態様としては、全て突部が一枚の板部材に形成された態様、それぞれの突部が別々の板部材に形成された態様、又は複数の突部が一枚の板部材に形成された態様、これらの態様を適宜に組み合わせた態様が含まれる。
【００１４】
また、上記構成の「接触」とは、前記リブ部と前記突部が直接に接触する態様、前記リブ部と前記突部との間に別部材が介在した状態でそのリブ部、突部及び別部材間の熱伝導経路が点接触ないし線接触と考えられる間接接触の態様を含む意味である。
【００１５】
前記別部材としては、箔部材や断熱繊維シートなどが挙げられる。
【００１６】
ここで、前記外蓋部材及び前記内蓋部材の少なくとも一方の内壁面に、他方側に対面する箔部材を取り付けた構成を採用することが好ましい。
この構成によれば、前記外蓋部材に箔部材を取り付けた場合には、前記内蓋部材からの熱輻射が前記箔部材により内蓋部材側に反射される。一方、前記内蓋部材に箔部材を取り付けた場合には、内蓋部材からの熱輻射が前記箔部材により内蓋部材側に反射される。したがって、少なくとも一方の蓋部材の内壁面に前記箔部材を取り付けると、外蓋部材への伝熱が低減されるので、断熱性能をより高めることができる。
【００１７】
また、上記構成においては、前記一方の蓋部材を前記外蓋部材とした構成を採用することが好ましい。
この構成によれば、前記外蓋部材に内蓋部材側に凹入する前記リブ部が形成され、前記内蓋部材に前記板部材が固着されるため、前記内蓋部材の外壁面にリブ部の形成に伴う凹入部分がなくなり、前記内蓋部材に外蓋部材側に凹入するリブ部が形成される場合と比して清掃性がよくなる。このような断熱蓋は、加熱調理容器や溶融容器など、内容物の跳ね滴や蒸発が想定される断熱容器や鍋に特に好適である。
【００１８】
また、上記構成においては、前記外蓋部材と前記内蓋部材とに、前記外周部に沿って段差を設けた構成を採用することが好ましい。
この種の断熱蓋では、金属板から発生したガスが熱媒体となることを防止するため、前記外周部の接合後に金属板製の前記外蓋部材及び前記内蓋部材を加熱しながら真空排気する工程が実施される。その真空排気工程時の加熱により前記外蓋部材と前記内蓋部材とが熱膨張するが、両蓋部材は前記外周部で拘束されているため、熱膨張応力により前記外周部が変形してその平面度が低下することがある。このような傾向は、断熱蓋の外周を大きくする程に顕著になる。
この構成では、前記熱膨張が生じても前記外周部に沿う段差壁が倒れて吸収されるので、前記外周部の平面度低下を防止することができる。また、段差は、熱膨張による伸びの吸収以外に、前記外周部に直接応力を加えないので、接合部のクラックなどを防ぐことができる。
【００１９】
また、上記構成においては、前記リブ部を、前記一方の蓋部材の蓋中心を放射中心とする放射状に配置した構成を採用することが好ましい。
この構成によれば、前記リブ部を前記一方の蓋部材の蓋中心を放射中心とする放射状に配置したので、前記リブ部の形成に伴う内部応力が周方向で均一化されて前記外周部に歪な変形が生じ難くなり、その結果、両蓋部材の外周部における接合状態を安定させることができる。
さらに、この構成によれば、前記リブ部がその放射方向に長さを有するため、前記の接合時に両蓋部材を閉じ合わせる際、前記リブ部が点状の場合と比して、両部を容易に接触位置に合わせることができる。
【００２０】
また、上記構成においては、前記リブ部と前記突部とを互いの長さ方向が交差する向きとした構成を採用することが好ましい。
この構成によれば、両部の長さ方向が交差するため、両部の接触位置合わせに際し、両部のそれぞれに位置ずれ許容幅が設けられ、その作業が容易になる。
さらに、この構成によれば、前記リブ部と前記突部は線接触するが、互いの長さ方向が交差する向きのため、その接触長さが長くなることも防止される。
したがって、この構成では、前記リブ部と前記突部の位置合わせの容易化を図りつつ、断熱性能の低下を防止することができる。
【００２１】
また、上記構成においては、前記外蓋部材にその外周部から蓋中心側に向かって上り勾配を与え、その上り勾配を前記内蓋部材よりも大きく設けた構成を採用することができる。
この構成によれば、前記外蓋部材の上り勾配が前記内蓋部材よりも大きいため、前記外蓋部材の断面積が前記内蓋部材よりも大きくなって強度が高まり、圧力負荷時に外蓋部材が内蓋部材側に変形し難くなり、また、前記外蓋部材と前記内蓋部材とは、前記外周部から中央側に近づく程に離れるようになる。したがって、前記の面接触を防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
上述のように、この発明は、金属板製の外蓋部材と内蓋部材を互いの外周部で接合し、前記外蓋部材と前記内蓋部材との間に形成された内部空間に真空断熱層を設けた断熱蓋において、前記外蓋部材及び前記内蓋部材のうちの一方に、他方側に突き出たリブ部を形成し、その他方に、前記リブ部と接触する突部を設け、両蓋部材間に前記リブ部と前記突部との接触箇所を分散配置で設けることにより前記内部空間における両蓋部材の面接触を防ぎ、前記突部が形成された板部材を前記他方の蓋部材に固着した構成の採用により、断熱蓋の軽量化を図りつつ、その断熱性能の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の第１実施形態に係る断熱蓋を添付図面に基づいて説明する。
図１、図２に示すように、第１実施形態に係る断熱蓋は、金属板製の外蓋部材１０と内蓋部材２０を互いの外周部１１、２１で接合し、外蓋部材１０と内蓋部材２０との間に形成された内部空間３０に真空断熱層を設けたものである。
【００２４】
外蓋部材１０と内蓋部材２０の素材には、ステンレス板が用いられているが、所要の性能を有する金属板であればよい。
【００２５】
外蓋部材１０と内蓋部材２０は、平面形状が円形状とされており、その外周部１１、２１は、互いの外周縁が重なった状態に接合されている。この接合には、例えば、真空ろう付け、ＴＩＧ溶接、シーム溶接などの方法を採用することができる。
【００２６】
外蓋部材１０と内蓋部材２０には、全体して、それぞれ外周部１１、２１から蓋中心側に向かって上り勾配が与えられている。外蓋部材１０の上り勾配は内蓋部材２０よりも大きく設けられている。
【００２７】
外蓋部材１０には、その外周部１１に沿って段差１２が設けられている。また、内蓋部材２０には、その外周部２１に沿い、かつ外蓋部材１０の段差１２の内周に沿う段差２２が設けられている。
【００２８】
上記構成により、外蓋部材１０と内蓋部材２０との間に形成された内部空間３０は、半径方向で蓋中心側に近づく程に両蓋部材１０、２０の内壁面が離れる空間となっている。
【００２９】
また、外蓋部材１０には、内部空間３０に連通するチップ管４０と、このチップ管４０を覆うチップ管カバー４１、及び複数のゲッター４２が固定されている。チップ管４０からの真空排気により、内部空間３０は真空断熱層とされる。なお、外蓋部材１０と内蓋部材２０とを、互いの外周部１１、２１で真空ろう付けにより接合する場合には、チップ管４０を省略することができる。
【００３０】
外蓋部材１０の蓋中心部１３は、他の部分よりも突出するように形成されており、その外周につまみ部材などを嵌合装着することができる。
【００３１】
外蓋部材１０の断面積は、その上り勾配が内蓋部材２０よりも大きく、これに伴い強度が高まるため、内部空間３０を真空断熱層とした時に外蓋部材１０が内蓋部材２０側に変形し難く、また、外蓋部材１０と内蓋部材２０とは、外周部１１、２１から蓋中心側に近づく程に離れるようになる。したがって、真空断熱層に伴う圧力負荷時に、外蓋部材１０と内蓋部材２０の内壁面の面接触を防止することができる。
【００３２】
また、上記接合後に外蓋部材１０及び内蓋部材２０を加熱しながら真空排気する工程を実施するとき、両蓋部材１０、２０の半径方向外側への熱膨張は、外蓋部材１０の外周部１１に沿う段差１２と、内蓋部材２０の外周部２１に沿う段差２２の部分が、図３に二点鎖線で示すように外側に倒れることで吸収されるので、外周部１１、２１の平面度低下を防止することができる。なお、上記の真空排気工程時の加熱温度は、３００〜５００℃であり、ステンレス板の場合、半径方向の拡径量は２ないし３［ｍｍ］程度になるので、この量を吸収させればよい。
【００３３】
また、外蓋部材１０の蓋中心部１３と外周部１１との間には、内蓋部材２０側に突き出た複数のリブ部１４が形成されている。
【００３４】
より具体的に述べると、図１に示すように、複数のリブ部１４は、蓋中心を放射中心とする放射状に配置されており、蓋中心回りで４５度の周方向等配となっている。このため、その形成に伴う外蓋部材１０の外周部１１における内部応力が周方向で均一化され、外周部１１に歪な微小変形が生じてその平面度が低下することが防止される。したがって、両蓋部材１０、２０の外周部１１、２１における接合状態を安定させることができる。
【００３５】
一方、内蓋部材２０には、各リブ部１４の長さ方向中間で対応接触する複数の突部２３ａが設けられている。リブ部１４側の放射状配置により、各リブ部１４とこれに対応して設けられた各突部２３ａとの接触箇所は、蓋中心と外周部１１、２１との間で同じ周方向等配の分散配置となっている。これにより、前記内部空間３０、すなわち、真空断熱層における両蓋部材１０、２０の面接触を防がれている。
【００３６】
ここで、各リブ部１４は、図４に示すように、断面Ｒ状に形成されている。一方、各突部２３ａは、平坦面でリブ部１４のＲ頂点付近と接触するように形成されている。このため、リブ部１４と突部２３ａは、断面視で考えて概ね点接触状態になっており、両部１４、２３ａ間の熱伝導経路の最狭小化が図られている。
【００３７】
全ての突部２３ａは、図１、図５に示すように、蓋中心と同一中心を有する円環状の板部材２３に４５度の周方向等配で形成されたリブ状部分から構成されており、この板部材２３を内蓋部材２０の内壁面に固着することにより設けられている。
【００３８】
板部材２３には、内蓋部材２０の内壁面に形成された２箇所の位置決め突部２４に嵌合される位置決め孔２５が形成されており、その嵌合状態で板部材２３と内蓋部材２０とがスポット溶接等により固着されている。
【００３９】
ここで、この第１実施形態では、各リブ部１４が放射状配置に伴い半径方向に長さを有するため、前記の接合時に両蓋部材１０、２０を閉じ合わせる際、リブ部が点状の場合と比して、両部１４、２３ａを容易に接触位置に合わせることができる。
【００４０】
また、各突部２３ａは周方向に長さを有し、各リブ部１４が半径方向に長さを有するため、互いの長さ方向が概ね直交する向きとなっている。このため、この第１実施形態では、両部１４、２３ａの接触位置合わせに際し、両部１４、２３ａに対し半径方向及び周方向の位置ずれ許容幅が設けられ、その作業が容易になる。
【００４１】
さらに、両部１４、２３ａは、平面視で考えると線接触しているが、互いの長さ方向が概ね直交するため、その接触長さが最短化されている。したがって、この第１実施形態では、各リブ部１４と各突部２３ａの位置合わせの容易化を図りつつ、断熱性能の低下を防止することができる。
【００４２】
また、この第１実施形態では、段差１２、２２による径方向拡がりの吸収とリブ部１４の放射方向とが一致し、突部２３ａがリブ部１４の中間部分で接触するため、上記の真空排気工程時に両蓋部材１０、２０が熱膨張で拡径し、リブ部１４と突部２３ａとが位置ずれしても接触状態が確実に維持される。
【００４３】
また、各リブ部１４は平板状よりも強度が高く、各突部２３ａが形成された板部材２３は平板状よりも強度が高い。したがって、この第１実施形態では、前記の圧力負荷に対して各リブ部１４及び各突部２３ａの形状が潰れ難く、各リブ部１４と各突部２３ａの接触面積増大が防止されるので、両部１４、２３ａ間の熱伝達を線接触と考えられる状態に維持して断熱性能の低下を防止することができる。
【００４４】
また、上記板部材２３は、蓋中心と外周部２１との間に設置される円環状なので、内蓋部材２０を全面的に覆っていない。このため、この第１実施形態では、内蓋部材の板厚のみで圧力負荷に耐えさせる場合と比して、内蓋部材２０を軽量にすることができる。また、外蓋部材１０の重量は、リブ部１４が形成されるだけなので、増加せず、その板厚のみで圧力負荷に耐えさせる場合と比して軽量にすることができる。
【００４５】
したがって、前記の面接触を両蓋部材１０、２０の板厚の増大で防ぐ場合と比して両蓋部材１０、２０の板厚が薄くなり、断熱蓋が軽量になる。例えば、この第１実施形態で断熱蓋の直径を約２２０［ｍｍ］としたとき、板厚の増大のみによる場合は、両蓋部材１０、２０の板厚を少なくとも２ｍｍ以上に設定する必要があるが、上記リブ１４と突部２３ａの接触による場合は、０．８〜１ｍｍ程度にすることが可能である。
【００４６】
また、各突部２３ａは板部材２３に形成されたリブ状部分からなり（図４参照）、その板部材２３が内蓋部材２０に固着されているため、各突部２３ａと内蓋部材２０との間に空間が生じている（図２参照）。この空間の断熱作用により内蓋部材２０と各リブ部１４間には、直接的な熱伝導が生じない。このため、この第１実施形態では、断熱性能の低下を防止することができる。
【００４７】
さらに、この第１実施形態では、図２乃至図５に示すように、外蓋部材１０及び内蓋部材２０の両方の内壁面に、相手側に対面する箔部材４３が取り付けられている。この取り付けには、スポット溶接等の方法を採用することができる。
【００４８】
この第１実施形態では、箔部材４３に銅箔が用いられており、両蓋部材１０、２０の内壁面をリブ部１４及び突部２３ａを含めて略全面的に覆っている。このため、内蓋部材２０側の箔部材４３が内蓋部材２０から伝熱した熱を外蓋部材１０側に輻射し、外蓋部材１０側の箔部材４３がその輻射熱を内蓋部材２０側に反射する。一方、内蓋部材２０側の箔部材４３は、内蓋部材２０からの熱輻射を内蓋部材２０側に反射する。したがって、この第１実施形態では、外蓋部材１０への伝熱が両箔部材４３の反射により低減されるので、断熱性能をより高めることができる。
【００４９】
また、この第１実施形態においては、外蓋部材１０側にリブ部１４が形成されているため、内蓋部材２０の外壁面にリブ部の形成に伴う凹入部分がない。このため、内蓋部材２０にリブ部１４が形成される場合と比して清掃性がよい。このような断熱蓋は、加熱調理容器や溶融容器など、内容物の跳ね滴や蒸発が想定される断熱容器や鍋に特に好適である。
【００５０】
前記リブ部１４と突部２３ａとの接触箇所の分散配置態様は、内部空間３０、すなわち真空断熱層を形成する両蓋部材１０、２０の内壁面が面接触することを防ぐことができる限り、適宜に決定することができる。
【００５１】
別例として、この発明の第２実施形態に係る断熱蓋を図６、図７に基づいて説明する。なお、以下においては、上記第１実施形態と同一の構成の説明を省略して同符号を付すこととし、相違点を中心に述べる。
【００５２】
図６、図７に示すように、この第２実施形態では、外蓋部材５０の蓋中心部５１の内部に補強スリーブ５２が固定されており、内蓋部材６０との間隔を蓋中心においても保つようになっている。また、チップ管５３とチップ管カバー５４を兼ねたつまみ部が蓋中心部５１に設けられている。このため、この第２実施形態では、補強スリーブ５２、蓋中心部５１で支持される部分から真空排気が行われるため、外蓋部材５０と内蓋部材６０の内壁面が接触することをより確実に防止することができる。
【００５３】
また、外蓋部材５０のリブ部５５は、半径方向の中間部を通る円環状に形成されている。一方、内蓋部材６０の各突部６１は、それぞれ半径方向に長さを有し、その長さ中心付近でリブ部５５と接触するように配置されている。これにより、両蓋部材５０、６０間にリブ部５５と突部６１との接触箇所が周方向等配の分散配置で設けられており、両蓋部材５０、６０の内壁面の面接触が防がれている。
【００５４】
なお、上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、外蓋部材側にリブ部を形成したが、内蓋側にリブ部を形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態に係る断熱蓋の平面図
【図２】（ａ）図１に示すＡ−Ａ線の拡大断面図、（ｂ）図１に示すＢ−Ｂ線の拡大断面図
【図３】図２（ａ）の蓋外周部分を段差の作用と共に示す拡大図
【図４】図１に示すＣ−Ｃ線の拡大断面図
【図５】図１に示すＤ−Ｄ線の拡大断面図
【図６】第２実施形態に係る断熱蓋の平面図
【図７】図６に示すＥ−Ｅ線の拡大断面図
【符号の説明】
【００５６】
１０、５０  外蓋部材
１１、２１  外周部
１２、２２  段差
１３、５１  蓋中心部
１４、５５  リブ部
２０、６０  内蓋部材
２３  板部材
２３ａ、６１  突部
２４  位置決め突部
２５  位置決め孔
３０  内部空間
４０、５３  チップ管
４１、５４  チップ管カバー
４２  ゲッター
４３  箔部材
５２  補強スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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