(57)【要約】【課題】着弾干渉を防止しつつ、記録媒体に打滴されたインクを確実に硬化・定着させる。【解決手段】記録媒体の搬送方向に略直交する方向に沿って双方向に走査しながら色材を含有する第１の液体を記録媒体に吐出する第１の液体吐出手段と、第１の液体吐出手段の走査方向の両外側に配置され第１の液体吐出手段と一体となって走査しながら、記録媒体の少なくとも第１の液体が着弾する領域に第１の液体に先行して第２の液体を吐出する第２の液体吐出手段と、第１の液体吐出手段の走査方向の両外側に設けられ第１の液体吐出手段と一体となって走査しながら記録媒体の第１、第２の液体が着弾した領域に放射線を照射する第１の放射線照射手段を備え、前記第１、第２の液体の少なくともいずれか一方は放射線硬化型重合化合物を含み、前記第１、第２の液体の少なくともいずれか一方は重合開始剤を含む画像形成装置を提供することにより、前記課題を解決する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向に略直交する方向に沿って双方向に走査しながら、色材を含有する第１の液体を前記記録媒体に吐出する第１の液体吐出手段と、
前記第１の液体吐出手段の走査方向の両外側に配置され、前記第１の液体吐出手段と一体となって走査しながら、前記記録媒体の少なくとも前記第１の液体が着弾する領域に前記第１の液体に先行して第２の液体を吐出する第２の液体吐出手段と、
前記第１の液体吐出手段の走査方向の両外側に設けられ、前記第１の液体吐出手段と一体となって走査しながら前記記録媒体の前記第１の液体及び前記第２の液体が着弾した領域に放射線を照射する第１の放射線照射手段と、を備え、
前記第１の液体及び前記第２の液体の少なくともいずれか一方は放射線硬化型重合化合物を含み、
前記第１の液体及び前記第２の液体の少なくともいずれか一方は重合開始剤を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の液体は、前記第１の液体の拡散や滲みを防止するための拡散防止剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の液体は、前記放射線硬化型重合性化合物を含み、且つ、前記重合開始剤を含まず、
前記第２の液体は、前記重合開始剤を含み、且つ、前記放射線硬化型重合性化合物を含まないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の液体は、前記重合開始剤を含み、且つ、前記放射線硬化型重合性化合物を含まず、
前記第２の液体は、前記放射線硬化型重合性化合物を含み、且つ、前記重合開始剤を含まないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の液体は、前記放射線硬化型重合性化合物及び前記重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の放射線照射手段と前記第１の液体吐出手段の間に前記第２の液体吐出手段が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の液体吐出手段と前記第１の液体吐出手段の間に前記第１の放射線照射手段が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の液体吐出手段の紙搬送方向下流側に、前記記録媒体の紙幅に対応する長さにわたって放射線を照射する第２の放射線照射手段を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の放射線照射手段と前記第２の放射線照射手段は異なる波長分布の放射線を照射することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の放射線照射手段が照射する放射線のピーク波長は、前記第２の放射線照射手段に比べて短いことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に、色材を含有するインクと処理液との反応によりインクをメディア上に定着させ、メディア上に所望の画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、写真画やドキュメントなどの画像をメディア上に形成する画像形成装置として、インクジェット記録装置が普及している。インクジェット記録装置は、ヘッドと記録媒体を相対的に移動させながら、ヘッドに備えられるノズルからインク滴をメディアに対して打滴することにより、メディア上に所望の画像を形成する。
【０００３】
メディアの種類やインクの種類によって、メディア上のインク滴の少なくとも一部に重なる（触れる）ようにして他のインク滴が後から打滴されると、インク滴同士が混合（合一）する現象、即ち、着弾干渉が発生してしまうことがある。また、打滴されたインクがメディア内に浸透すると、形成されたドットに滲みや拡がりが生じてしまうこともある。このような着弾干渉などに起因する画像劣化を防ぐために、インクと該インクと反応させる処理液をメディアに打滴して、メディア上でインク及び処理液を反応させて、インクの着弾干渉などを防止するインクジェット記録装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、紫外線硬化型インクを使用して、メディア上に打滴された紫外線硬化型インクに紫外線を照射して、インクを硬化・定着させるインクジェット記録装置が提案されている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平８−７２２３４号公報
【特許文献２】特開昭６０−１３２７６７号公報
【特許文献３】特開２００３−１２７５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、インクと処理液の２液を混合させるシステムでは、２液の混合が不十分な場合や２液のバランスが局所的に悪くなった場合、それに起因して２液の混合液の硬化が不十分となり、メディアに対してインクが定着しないといった問題が生じる。
【０００６】
また、特許文献２や特許文献３のように、紫外線硬化型インクを用いるシステムでは、紫外線が照射される前にインクの着弾干渉などが生じてしまい、画像の品質が劣化してしまうといった問題がある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、着弾干渉を防止しつつ、記録媒体に打滴されたインクを確実に硬化・定着させて、好ましい画像を形成する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、記録媒体の搬送方向に略直交する方向に沿って双方向に走査しながら、色材を含有する第１の液体を前記記録媒体に吐出する第１の液体吐出手段と、前記第１の液体吐出手段の走査方向の両外側に配置され、前記第１の液体吐出手段と一体となって走査しながら、前記記録媒体の少なくとも前記第１の液体が着弾する領域に前記第１の液体に先行して第２の液体を吐出する第２の液体吐出手段と、前記第１の液体吐出手段の走査方向の両外側に設けられ、前記第１の液体吐出手段と一体となって走査しながら前記記録媒体の前記第１の液体及び前記第２の液体が着弾した領域に放射線を照射する第１の放射線照射手段と、を備え、前記第１の液体及び前記第２の液体の少なくともいずれか一方は放射線硬化型重合化合物を含み、前記第１の液体及び前記第２の液体の少なくともいずれか一方は重合開始剤を含むことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【０００９】
本発明によれば、いずれの走査方向においても、第１の液体に先行して第２の液体が吐出されるので着弾干渉が防止され、更に、第１の液体の吐出後にすぐに放射線が照射されるので第１の液体が迅速に硬化・定着する。この結果、高画質な画像を得ることができる。
【００１０】
放射線硬化型重合性化合物は、重合開始剤と混合され放射線照射によって重合開始剤からラジカルが発生すると重合が開始される物質を含み、放射線硬化型ポリマー、放射線硬化型オリゴマー（プレポリマー）及びこれらの混合物などがある。なお、ここでいう放射線には、紫外線、電子線、放射線などが含まれる。
【００１１】
記録媒体は、第１の液体吐出手段及び第２の液体吐出手段から吐出された第１、第２の液体が着弾する媒体であり、連続用紙、カット紙、シール用紙、ＰＨＰシート等の樹脂シート、フィルム、布、その他材質や形状を問わず、様々な媒体を含む。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記第２の液体は、前記第１の液体の拡散や滲みを防止するための拡散防止剤を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項２の態様は、記録媒体上に着弾した第１の液体の拡散や滲みを防止した状態で、画像を定着させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、前記第１の液体は、前記放射線硬化型重合性化合物を含み、且つ、前記重合開始剤を含まず、前記第２の液体は、前記重合開始剤を含み、且つ、前記放射線硬化型重合性化合物を含まないことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、前記第１の液体は、前記重合開始剤を含み、且つ、前記放射線硬化型重合性化合物を含まず、前記第２の液体は、前記放射線硬化型重合性化合物を含み、且つ、前記重合開始剤を含まないことを特徴とする。
【００１６】
請求項３及び請求項４のいずれの態様も、放射線のもれ光や反射光を要因とする、第１の液体吐出手段若しくは第２の液体吐出手段での放射線硬化型重合性化合物の硬化による吐出不良を防止することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、前記第２の液体は、前記放射線硬化型重合性化合物及び前記重合開始剤を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項５の態様は、画像乱れ防止のため、第１の液体の打滴範囲よりも広い領域に第２の液体を打滴しても、すべての第２の液体を硬化させることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記第１の放射線照射手段と前記第１の液体吐出手段の間に前記第２の液体吐出手段が配置されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項６の態様は、第２の液体が打滴されてから第１の液体が打滴されるまでの時間を短くすることができる。第２の液体が浸透しやすい記録媒体を用いる場合に好適な態様である。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記第２の液体吐出手段と前記第１の液体吐出手段の間に前記第１の放射線照射手段が配置されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項７の態様は、第１の液体吐出手段と第２の液体吐出手段の距離を変えることができ、第２の液体が打滴されてから第１の液体が打滴されるまでの時間を制御することができる。浸透性が異なる複数の記録媒体を用いる場合に好適な態様である。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記第１の液体吐出手段の紙搬送方向下流側に、前記記録媒体の紙幅に対応する長さにわたって放射線を照射する第２の放射線照射手段を更に備えていることを特徴とする。
【００２４】
請求項８の態様は、記録媒体上の第１の液体及び第２の液体を確実に硬化・定着させることができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置であって、前記第１の放射線照射手段と前記第２の放射線照射手段は異なる波長分布の放射線を照射することを特徴とする。
【００２６】
請求項９の態様は、記録媒体上の第１の液体及び第２の液体を効率良く硬化させることができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像形成装置であって、前記第１の放射線照射手段が照射する放射線のピーク波長は、前記第２の放射線照射手段に比べて短いことを特徴とする。
【００２８】
請求項１０の態様は、第１の放射線照射手段で第１の液体の表面を瞬時に硬化させて画像を定着させ、第２の放射線照射手段で第１の液体の内部を確実に硬化させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、いずれの走査方向においても、第１の液体に先行して第２の液体が吐出されるので着弾干渉が防止され、更に、第１の液体の吐出後にすぐに放射線が照射されるので第１の液体が迅速に硬化・定着する。この結果、高画質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００３１】
〔インクジェット記録装置の構成〕
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。本例に示すインクジェット記録装置１０は、記録媒体に着弾した処理液及び各色インクに紫外線（ＵＶ光）を照射することで重合反応を発現させる２液系インクジェット記録装置である。
【００３２】
同図に示すように、インクジェット記録装置１０は、印字部１２と、印字部１２に供給する各色のインク（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）及び処理液（Ｓ）を貯蔵しておく液体貯蔵／装填部１４と、記録紙１６を供給する給紙部１８と、記録済みの記録紙（プリント物）を外部に排出する排出部１９と、印字部１２の吐出面に対向して配置され、記録紙１６の平面性を保持しながら記録紙１６を搬送する搬送部２０と、印字部１２による印字結果を読み取る印字検出部２２と、を備えている。
【００３３】
給紙部１８には、例えば、ロール紙（連続用紙）のマガジンが設けられる。紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンを併設してもよい。また、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給してもよい。
【００３４】
複数種類の記録紙を利用可能な構成にした場合、紙の種類情報を記録したバーコードあるいは無線タグ等の情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される用紙の種類を自動的に判別し、用紙の種類に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００３５】
搬送部２０は、ローラー２４、２５間に無端状のベルト２６が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも印字部１２の吐出面及び印字検出部２２のセンサ面に対向する部分が平面をなすように構成されている。
【００３６】
ベルト２６は、記録紙１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引孔（不図示）が形成されている。ローラー２４、２５間に掛け渡されたベルト２６の内側において印字部１２の吐出面及び印字検出部２２のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバー２８が設けられており、この吸着チャンバー２８をファン（不図示）で吸引して負圧にすることによってベルト２６上の記録紙１６が吸着保持される。ベルト２６が巻かれているローラー２４、２５の少なくとも一方にモータ（不図示）の動力が伝達されることにより、ベルト２６は図１の反時計回り方向に駆動され、ベルト２６上に保持された記録紙１６は、図１の右から左へと搬送される。
【００３７】
縁無しプリント等を印字するとベルト２６上にもインクが付着するので、ベルト２６の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部２９が設けられている。ベルト清掃部２９の構成について詳細は図示しないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、あるいはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラー線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００３８】
なお、搬送部２０に代えて、ローラー・ニップ搬送機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をローラー・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面にローラーが接触するので、画像が滲み易いという問題がある。従って、本例のように、印字領域では画像面と接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。
【００３９】
印字部１２の構成については後で詳説するが、印字部１２は、記録紙１６の紙幅方向（紙搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向））に沿って双方向に移動可能に構成されており、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインクと処理液（Ｓ）をそれぞれ吐出する複数の吐出ヘッドと、ＵＶ光を照射する複数の光源とが設けられている。
【００４０】
液体貯蔵／装填部１４は、印字部１２が吐出する各色のインク（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）及び処理液（Ｓ）をそれぞれ貯蔵するタンクを有し、各タンクは図示を省略した管路を介して印字部１２を構成する各吐出ヘッドとそれぞれ連通されている。また、液体貯蔵／装填部１４は、液体残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段等）を備えるとともに、液体間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００４１】
印字検出部２２は、印字部１２の走査範囲（画像記録幅）よりも幅の広い受光素子列を有するラインセンサで構成される。このラインセンサは、赤（Ｒ）の色フィルタが設けられた光電変換素子（画素）がライン状に配列されたＲセンサ列と、緑（Ｇ）の色フィルタが設けられたＧセンサ列と、青（Ｂ）の色フィルタが設けられたＢセンサ列とからなる色分解ラインＣＣＤセンサで構成されている。なお、ラインセンサに代えて、受光素子が２次元配列されて成るエリアセンサを用いることも可能である。印字検出部２２は、印字部１２により打滴された結果をラインセンサで読み取り、吐出判定（吐出の有無、ドットサイズの測定、ドット着弾位置の測定等）を行い、印字部１２におけるノズルの目詰まりやその他吐出不良をチェックする手段として機能する。
【００４２】
このような構成により、給紙部１８から搬送部２０に供給された記録紙１６を紙搬送方向に搬送しつつ、印字部１２を記録紙１６の紙幅方向（主走査方向）に沿って双方向に走査しながら、印字部１２によって処理液吐出、インク吐出、ＵＶ光照射が所定の順序で行われ、記録紙１６上に所望のカラー画像が形成される。そして、排紙部２６から記録紙１６が排出される。
【００４３】
尚、本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示しているが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系インクを吐出する構成も可能である。
【００４４】
図２は、インクジェット記録装置１０の要部平面図であり、印字部１２の周辺部を表している。印字部１２は、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインクを吐出するインク吐出ヘッド３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）と、処理液（Ｓ）を吐出する処理液吐出ヘッド３２（３２Ａ、３２Ｂ）と、インク吐出ヘッド３０及び処理液吐出ヘッド３２が打滴した記録紙１６上の領域にＵＶ光（紫外線）を照射して各色インクを予備硬化させる予備硬化光源３４（３４Ａ、３４Ｂ）と、記録紙１６の全幅にわたってＵＶ光を照射して各色インクを完全硬化させる（記録紙１６に定着させる）本硬化光源３６と、記録紙１６の紙幅方向（紙搬送方向（副走査方向）に直交する方向（主走査方向））に延びるガイドレール４０に沿って双方向に移動可能に構成されるキャリッジ３８と、を含んで構成されている。以下では、インク吐出ヘッドや処理液吐出ヘッドを、単に吐出ヘッドともいう。
【００４５】
キャリッジ３８は、インク吐出ヘッド３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）、処理液吐出ヘッド３２（３２Ａ、３２Ｂ）及び予備硬化光源３４（３４Ａ、３４Ｂ）を保持する枠体である。
【００４６】
インク吐出ヘッド３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）、処理液吐出ヘッド３２（３２Ａ、３２Ｂ）及び予備硬化光源３４（３４Ａ、３４Ｂ）は、主走査方向に沿って所定の順序で配列された状態でキャリッジ３８に搭載されている。これら（３０、３２、３４）の配列順序は次の通りである。即ち、キャリッジ３８中央側にインク吐出ヘッド３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）が配置される。各インク吐出ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙの順序は特に限定されるものではない。インク吐出ヘッド３０の両外側には処理液吐出ヘッド３２（３２Ａ、３２Ｂ）が配置される。更に、処理液吐出ヘッド３２の両外側には予備硬化光源３４（３４Ａ、３４Ｂ）が配置される。このような配列順序で搭載されたインク吐出ヘッド３０、処理液吐出ヘッド３２及び予備硬化光源３４は、キャリッジ３８と一体となって主走査方向に沿って双方向に移動（走査）する。
【００４７】
インク吐出ヘッド３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）と処理液吐出ヘッド３２（３２Ａ、３２Ｂ）はいずれも同じ構成であり、記録紙１６に対向する吐出面にそれぞれ対応する液体（インク又は処理液）を吐出するノズル（図２中不図示、図３中符号５１として記載）が多数形成された短尺ヘッドとなっている。尚、インク吐出ヘッド３０及び処理液吐出ヘッド３２の構成については後で詳説する。
【００４８】
本発明に係るインクジェット記録装置１０で用いる処理液及びインクの組成については後で詳説するが、処理液は、重合開始剤と、拡散防止剤と、オイル（高沸点有機溶媒）とを含有し、各色インクは、ＵＶモノマー（紫外線硬化型モノマー）と、色材（着色剤）とを含有して構成されている。この処理液と各色インクとの組み合わせ構成により、主として処理液に含有される拡散防止剤の機能によって着弾干渉による画像劣化を回避するとともに、予備硬化光源３４のもれ光や記録紙１６による反射光がインク吐出ヘッド３０及び処理液吐出ヘッド３２のノズルにあたってしまう場合にも、各液体は重合開始剤とＵＶモノマーとを一緒に含有していないので重合反応が起こらず、各ヘッドのノズル内における処理液及びインクの固化が防止される。また、各色インクが重合開始剤を含有し、処理液がＵＶモノマーを含有する態様の場合も、上記と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
尚、各色インクには、ＵＶモノマーの代わりに、又は、これと併せてＵＶオリゴマー、ＵＶモノマーとＵＶオリゴマーの混合体などの紫外線硬化型重合性化合物を含有してもよい。
【００５０】
また、画像の乱れを防止するためにインクが打滴される範囲よりも広い領域にわたって処理液を打滴するような場合には、処理液に重合開始剤及びＵＶモノマーを含有させておくことですべての処理液を硬化させることができる。
【００５１】
予備硬化光源３４（３４Ａ、３４Ｂ）及び本硬化光源３６については後で詳説するが、予備硬化光源３４（３４Ａ、３４Ｂ）は、インク吐出ヘッド３０及び処理液吐出ヘッド３２の紙搬送方向（副走査方向）のサイズと略同様となっており、インク吐出ヘッド３０及び処理液吐出ヘッド３２が打滴した記録紙１６上の領域にＵＶ光を照射して各色インクを予備硬化させる。一方、本硬化光源３６は、記録紙１６の紙幅方向（紙搬送方向と直交する方向）に延在するように構成され、記録紙１６の全幅にわたってＵＶ光を照射して各色インクを本硬化させる。例えば、予備硬化光源３４は紫外線ＬＥＤ素子などで構成され、本硬化光源３６はメタルハライドランプなどで構成される。
【００５２】
〔吐出ヘッドの構成〕
次に、インク吐出ヘッド３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）及び処理液吐出ヘッド３２（３２Ａ、３２Ｂ）の構成について説明する。尚、各吐出ヘッド３０、３２の構成は共通するので、以下では、これらを代表して符号５０で示すものとする。
【００５３】
図３は、吐出ヘッド５０の吐出面を表した平面図である。同図に示すように、吐出ヘッド５０の吐出面には、インク若しくは処理液を吐出するノズル５１が千鳥でマトリクス状（２次元状）に形成されている。副走査方向（紙搬送方向）に沿って投影される投影ノズル列は一定のノズルピッチで等間隔に配列されており、これにより、ドットピッチが実質的に高密度化されている。
【００５４】
図４は、吐出ヘッド５０の一部を表した側面断面図である。同図に示すように、吐出ヘッド５０の内部には、ノズル５１に連通する圧力室５２が形成されている。圧力室５２はその一端に形成される供給口５３を介して共通流路５５と連通している。共通流路５５には、図１の液体貯蔵／装填部１４に配置されるインクタンク（不図示）から供給される所定の液体（各色インク又は処理液）が貯留されている。そして、共通流路５５から供給口５３を通って圧力室５２に所定の液体が供給される。
【００５５】
圧力室５２の上壁面は振動板５６で構成される。振動板５６の（圧力室５２側と反対側の）表面には、圧力室５２に対応する位置に圧電素子５８が接合されている。圧電素子５８は薄膜状の圧電体５８ａの上面に個別電極（駆動電極）５８ｂが設けられた構造となっている。尚、振動板５６は導電体で構成されており、複数の圧電素子５８に対する共通電極を兼ねている。
【００５６】
かかる構成により、圧電素子５８に不図示の駆動回路から所定の駆動電圧（駆動信号）が印加されると、圧電素子５８の変位によって振動板５６が圧力室５２側に撓んで圧力室５２内の液体が加圧される。そして、圧力室５２に連通するノズル５２から液滴が吐出される。その後、駆動電圧の印加が解除されると、振動板５６は元の状態に戻り、共通流路５５から供給口５３を介して圧力室５２に所定の液体が再び供給され、次の吐出動作（打滴動作）に備えられる。
【００５７】
図５は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェイス７０、システムコントローラ７２、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４、光源ドライバ８５等を備えている。
【００５８】
通信インターフェイス７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェイス部である。通信インターフェイス７０にはＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット、無線ネットワークなどのシリアルインターフェイスやセントロニクスなどのパラレルインターフェイスを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェイス７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ７４に記憶される。
【００５９】
メモリ７４は、通信インターフェイス７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００６０】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ７２は、通信インターフェイス７０、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ等のモータ８８やインクジェット記録装置１０（吐出ヘッドなど）の温度調整用ヒータなどのヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【００６１】
メモリ７４には、システムコントローラ７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【００６２】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってインクジェット記録装置１０（吐出ヘッドなど）内の温度調整用ヒータなどのヒータ８９を駆動するドライバである。
【００６３】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいてヘッドドライバ８４を介して処理液吐出ヘッド３２（３２Ａ、３２Ｂ）の処理液滴の吐出量及びインク吐出ヘッド３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【００６４】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００６５】
ヘッドドライバ８４はプリント制御部８０から与えられる印字データに基づいて処理液吐出ヘッド３２、各色のインク吐出ヘッド３０の圧電素子５８（図４参照）を駆動する。ヘッドドライバ８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００６６】
光源ドライバ８５は、予備硬化光源３４（３４Ａ、３４Ｂ）、本硬化光源３６のオン・オフ（照射タイミング、照射時間）、照射光量などを制御する制御ブロックとして機能する。即ち、プリント制御部８０から与えられる制御信号に基づいて、予備硬化光源３４、本硬化光源３６のオン・オフを制御するとともに、予備硬化光源３４、本硬化光源３６の照射量を設定する。
【００６７】
印刷すべき画像のデータは、通信インターフェイス７０を介して外部から入力され、メモリ７４に蓄えられる。この段階では、ＲＧＢの画像データがメモリ７４に記憶される。
【００６８】
メモリ７４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部８０に送られ、該プリント制御部８０において処理液のドットデータ、各色インクのドットデータに変換される。即ち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データを処理液及びＫＣＭＹの４色のドットデータに変換する処理を行う。プリント制御部８０で生成された各ドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。
【００６９】
ヘッドドライバ８４は、画像バッファメモリ８２に記憶された各ドットデータに基づき、処理液吐出ヘッド３２及びインク吐出ヘッド３０の駆動制御信号を生成する。ヘッドドライバ８４で生成された駆動制御信号が処理液吐出ヘッド３２及びインク吐出ヘッド３０に加えられることによって、処理液吐出ヘッド３２及びインク吐出ヘッド３０から処理液及び各色インクがそれぞれ打滴される。記録紙１６の搬送速度に同期して処理液吐出ヘッド３２及びインク吐出ヘッド３０の打滴を制御することにより、記録紙１６上に画像が形成される。
【００７０】
なお、処理液によって形成されるドットは、当該処理液のドットに対応する各色インクと接触すればよく、処理液のドットサイズは各色インクのドットサイズよりも大きくてもよいし、処理液のドットの配置密度を各色インクのドットの配置密度よりも低くしてもよい。
【００７１】
即ち、処理液のドットデータが各色インクのドットデータと異なるように処理液（のドットデータ及び各色インクのドットデータを生成してもよい。
【００７２】
図５のプログラム格納部９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェイスを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記憶媒体のうち、複数の記憶媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【００７３】
なお、本例では、機能ブロックとしてシステムコントローラ７２やメモリ７４、プリント制御部８０などを個別のブロックとして図示したが、これらを集積化して１つのプロセッサとして構成してもよい。また、システムコントローラ７２の一部の機能と、プリント制御部８０の一部の機能と、を1つのプロセッサとして実現することも可能である。
【００７４】
〔制御系の説明〕
図６は、インクジェット記録装置１０の要部正面図であり、図１の左側から印字部１２を見たときの様子を概略的に表示している。主走査方向に沿って所定の順序でキャリッジ３８（図６中破線で表示）に搭載されるインク吐出ヘッド３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）及び処理液吐出ヘッド３２（３２Ａ、３２Ｂ）及び予備硬化光源３４（３４Ａ、３４Ｂ）は、キャリッジ３８と一体となって主走査方向に沿って双方向に走査しながら、記録紙１６上の所定の位置に対して、次のような順番で所定の動作を行う。尚、記録紙１６上の所定の位置とは、前述したドットデータ（印字データ）に基いて、インク吐出ヘッド３０及び処理液吐出ヘッド３２が打滴すべき記録紙１６上のドット形成位置をいう。
【００７５】
図６の左から右に向かってキャリッジ３８が移動する場合には、処理液吐出ヘッド３２Ｂが処理液を打滴し、続いて、各インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋが各色インクを順番に吐出する。記録紙１６上の処理液が不足する場合には、この後に処理液吐出ヘッド２２Ａが処理液を吐出してもよい。その後、予備硬化光源３４Ａが記録紙１６上の処理液及び各色インクに対してＵＶ光照射を行う。一方、図６の右から左に向かってキャリッジ３８が移動する際には、処理液吐出ヘッド３２Ａが処理液を吐出し、続いて、各インク吐出ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙが各色のインクを順番に吐出する。記録紙１６上の処理液が不足する場合には、この後に処理液吐出ヘッド２２Ｂが処理液を吐出してもよい。その後、予備硬化光源３４Ｂが記録紙１６上の処理液及び各色インクに対してＵＶ光照射を行う。
【００７６】
このように、いずれの方向にキャリッジ３８が移動する場合においても、処理液吐出ヘッド３２（３２Ａ又は３２Ｂ）によって記録紙１６上に処理液が打滴されてから、各インク吐出ヘッド３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）から各色インクが打滴されるので、着弾干渉による画像劣化が防止される。
【００７７】
また、各色インクの打滴後、予備硬化光源３４から記録紙１６上の処理液及び各色インクにＵＶ光が照射される。処理液及び各色インクに対してＵＶ光照射が行われると、処理液に含有される重合開始剤からラジカルが発生し、各色インクに含有されるＵＶモノマー（紫外線硬化型モノマー）に重合反応が起こり、各色インクによって形成された画像（ドット）が半硬化状態となる。尚、ここでいう半硬化状態とは、記録紙１６上に形成されたドットが移動しない程度に硬化した状態や、各インク滴の少なくとも表面が硬化して（各インク滴の表面に硬化膜が形成されて）、他のインク滴との合一が起こらない程度に硬化した状態などをいう。
【００７８】
このようにして記録紙１６上に形成された半硬化状態のドットは、記録紙１６の紙搬送方向（副走査方向）への搬送に伴ってキャリッジ３８に対して紙搬送方向下流側に配置される本硬化光源３６（図２参照）の略直下に移動したところで、本硬化光源３６によってＵＶ光が照射される。これにより、各ドットは完全に硬化状態となって記録紙１６上に定着し、良好な画像を得ることができる。
【００７９】
本実施形態では、後述する他の実施形態（図７参照）と異なり、インク吐出ヘッド３０と予備硬化光源３４の間に処理液吐出ヘッド３２が配置される。一般に、吐出ヘッドに比べて光源のサイズは大きいため、図６の如く、インク吐出ヘッド３０に隣接して処理液吐出ヘッド３２を配置することにより、処理液が打滴されてからインクが打滴されるまでの時間を短くすることができる。これにより、浸透性の高い記録媒体が用いられるような場合に、インクが打滴される前に処理液が記録媒体に浸透してしまって処理液の効果を発揮できない現象を防止することができる。
【００８０】
〔処理液及びインク（インクセット）の説明〕
本発明に係るインクジェット記録装置１０に適用されるインクセットについて詳述する。本例に示すインクジェット記録装置１０は、重合開始剤、拡散防止剤、及び、高沸点溶媒を含有する処理液と、重合性化合物、及び、色材を含有する各色インクから構成されるインクセットが用いられる。
【００８１】
＜重合性化合物（輻射線硬化型モノマー及びオリゴマー）＞
重合性化合物とは、後述する重合開始剤から発生するラジカルなどの開始種により、重合反応を生起し、硬化する機能を有する化合物を指す。
【００８２】
少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であることが好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する多官能化合物から選ばれることが好ましい。かかる化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、これらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものを包含する。
【００８３】
重合性化合物は、分子内に、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有することが好ましく、なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が、低エネルギーで硬化反応を生起させることができるので好ましい。
【００８４】
重合性化合物は１つの液体中において、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
着色剤を含む第１の液体に含有させる重合性化合物の含有率としては、第１の液体中に５０〜９９質量％の範囲が好ましく、７０〜９９質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９質量％の範囲がさらに好ましい。
【００８６】
＜重合開始剤（硬化開始剤、反応開始剤）＞  
重合開始剤とは、光、熱、或いはその両方のエネルギーによりラジカルなどの開始種を発生し、前記重合性化合物の重合を開始、促進させる化合物を指し、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを選択して使用することができる。
【００８７】
そのようなラジカル発生剤としては、有機ハロゲン化化合物、カルボニル化合物、有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物等が挙げられる。
【００８８】
本発明のインクセットにおいては、用いる複数種の液体の内、少なくともいずれかに、重合性化合物を硬化させる重合開始剤を含有する。
【００８９】
重合開始剤の含有率は、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から、インクセットに使用した全重合性化合物に対し、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、３〜１０質量％が更に好ましい。
【００９０】
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない限りにおいて、感度向上の目的で公知の増感剤と併用することもできる。
【００９１】
＜着色剤（色材）＞  
本発明に用いられる着色剤には特に制限はなく、インクの使用目的に適合する色相、色濃度を達成できるものであれば、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料から適宜選択して用いることができる。なかでも、本発明のインクジェット記録用インクを構成する液体は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、そのような観点からは、非水溶性の液体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料や顔料を用いることが好ましい。
【００９２】
本発明に使用可能な油溶性染料には特に制限はなく、任意のものを使用することができる。着色剤として油溶性染料を用いる場合の染料の含有量は、固形分換算で０．０５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。
【００９３】
着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数種の液体の混合時に凝集が生じやすいという観点から好ましい。
【００９４】
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、及び、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【００９５】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
【００９６】
さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【００９７】
本発明における液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、３０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【００９８】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、第１の液体中において、固形分換算で０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００９９】
着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、液体毎に異なった着色剤を用いても、同じであってもよい。
【０１００】
＜拡散防止剤（重合体、ポリマー）＞  
拡散防止剤とは、本発明において、記録媒体に付与された第２の液体上に打滴された着色剤を有する第１の液体の拡散や滲みを防止する目的で、第２の液体中に含有される物質を指す。
【０１０１】
上記拡散防止剤としては、アミノ基を有する重合体、オニウム基を有する重合体、含窒素ヘテロ環を有する重合体、及び金属化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有する。
【０１０２】
上記重合体等は、単一種を使用してもよいし、複数種を組み合わせて使用してもよい。「複数種」とは、例えば、アミノ基を有する重合体には属するが異なる構造の重合体の場合や、アミノ基を有する重合体とオニウム基を有する重合体の関係のように異なる属種である場合を含む。また、１つの分子中に、アミノ基、オニウム基、含窒素ヘテロ環、及び金属化合物を組み合わせて併存させても良い。
【０１０３】
さらに、下に、これらの重合体等について詳細に述べる。
【０１０４】
（アミノ基を有する重合体）
アミノ基を有する重合体は、アミノ基を有する単量体のみのホモポリマーであっても、アミノ基を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。アミノ基を有する重合体中、アミノ基を有する単量体は、１０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、２０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。
【０１０５】
アミノ基を有する単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ−オクタデシル−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ’−メチル−ピペラジン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）−ピペラジン、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０６】
これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、がより好ましく、更には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドが特に好ましい。
【０１０７】
これらの単量体と共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの、アルキル部分の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１０８】
これらの共重合可能な単量体の中でも、炭素数が１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレンが好ましく、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。
【０１０９】
更に、その他の、アミノ基を有する重合体としては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリ（Ｎ−メチルジアリルアミン）、ポリ（Ｎ−エチルジアリルアミン）及びこれらの変性体（ポリアリルアミンのベンジルクロリド付加体、フェニルグリシジルエーテル付加体、アクリロニトリル付加体）、ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイシシアネート、トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）と３級アミノ基を有するジオール（例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−３−ヒドロキシプロピルピペラジン）との重付加体等が挙げられる。
【０１１０】
これらの中でも、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、及びこれらの変性体がより好ましく、更には、ポリアリルアミンの変性体が特に好ましい。
【０１１１】
本発明において、アミノ基を有する重合体としては下記一般式（１）で表される単位を有する重合体であることが特に好ましい。
【０１１２】
【化１】
2007030464.tif 000003
一般式（１）中、Ｒ１１は水素又はメチル基を表し、ＹはＯ又はＮＲ１５を表し、Ｒ１５は水素又はアルキル基を表し、Ｒ１２は２価の連結基を表し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立にアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。
【０１１３】
尚、上記Ｒ１１としては水素がより好ましく、ＹとしてはＯ又はＮＨがより好ましく、更にはＯが好ましく、Ｒ１３及びＲ１４としてはアルキル基又はアラルキル基がより好ましく、更にはアルキル基が好ましい。
【０１１４】
上記Ｒ１２で表される２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基が好ましく、アルキレン基がより好ましい。
【０１１５】
上記２価の連結基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、フェニレン基、２−ヒドロキシプロピレン基等が挙げられ、これらの中でも、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基が特に好ましい。
上記Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５で表されるアルキル基としては、炭素数１８以下のアルキル基が好ましく、炭素数１２以下のアルキル基がより好ましく、炭素数８以下のアルキル基が特に好ましい。上記アルキル基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよく、該置換基としては、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基等）、アミノ基、カルバモイル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【０１１６】
上記（置換）アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基、ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、メトキシエチル基、クロロエチル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、がより好ましく、更に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基が特に好ましい。
上記Ｒ１３及びＲ１４で表されるアリール基としては、炭素数１８以下のアリール基が好ましく、炭素数１６以下のアリール基がより好ましく、炭素数１２以下のアリール基が特に好ましい。また、上記アリール基は置換基を有していてもよい。
【０１１７】
上記（置換）アリール基の具体例としては、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基等）、ナフチル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられ、これらの中でもフェニル基、ナフチル基が特に好ましい。
【０１１８】
上記Ｒ１３及びＲ１４で表されるアラルキル基としては、炭素数１８以下のアラルキル基が好ましく、炭素数１６以下のアラルキル基がより好ましく、炭素数１２以下のアラルキル基が特に好ましい。上記アラルキル基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキル基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。また、上記アラルキル基は置換基を有していてもよい。
【０１１９】
上記（置換）アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、フェニルエチル基、ビニルベンジル基、ヒドロキシフェニルメチル基、ジフェニルメチル基、トリチル基、スチリル基等が挙げられ、これらの中でも、ベンジル基が特に好ましい。
【０１２０】
一般式（１）で表される単位を有する重合体の好ましい具体例としては、次に記す重合体が挙げられる。
【０１２１】
【化２】
2007030464.tif 000004
【０１２２】
【化３】
2007030464.tif 000005
本発明に係るアミノ基を有する重合体であって、一般式（１）で表される単位を有する重合体以外の好ましい重合体としては、次に記す重合体が挙げられる。
【０１２３】
【化４】
2007030464.tif 000006
一般式（１）で表される単位を有する重合体は、ラジカル（共）重合を用いて合成することができ、該ラジカル（共）重合としては、例えば、バルク重合、溶液重合、乳化重合等の公知の方法を用いることができる。尚、この方法に限定されず、その他公知の方法を採用することもできる。
【０１２４】
本発明における、アミノ基を有する重合体の重量平均分子量としては１０００〜５００００であることが好ましく、特に２０００〜３００００であることが好ましい。
【０１２５】
上記アミノ基を有する重合体は、着色剤を含有しない少なくとも１つの液体に含有されることが好ましく、更に本発明におけるアミノ基を有する重合体の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０１２６】
（オニウム基を有する重合体）
オニウム基を有する重合体は、オニウム基を有する単量体のみのホモポリマーであっても、オニウム基を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。オニウム基を有する重合体の構成中、オニウム基を有する単量体は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
【０１２７】
オニウム基としてはアンモニウム基、ホスフォニウム基、スルホニウム基、があげられ、アンモニウム基であることが好ましい。アンモニウム基を有する重合体としては、第４級アンモニウム塩基を有する単量体の単独重合体や、該モノマーと他のモノマーとの共重合体又は縮重合体として得ることができる。
【０１２８】
本発明において、アンモニウム基を有する重合体としては少なくとも下記一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体であることが特に好ましい。
【０１２９】
【化５】
2007030464.tif 000007
式中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２３、Ｒ２５〜Ｒ２７は、各々独立にアルキル基、アラルキル基、アリール基を表す。Ｒ２４は、アルキレン基、アラルキレン基、又はアリーレン基を表す。Ｙは、Ｏ又はＮＲ’を表し、Ｒ’は水素原子又はアルキル基を表す。Ｘ−は、対アニオンを表す。
【０１３０】
上記Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアルキル基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アルキル基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよい。該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【０１３１】
上記（置換）アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基、ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、メトキシエチル基、クロロエチル基等が挙げられる。
【０１３２】
これらアルキル基の中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基が特に好ましい。
【０１３３】
上記Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアリール基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アリール基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、シアノ基、アミノ基等が挙げられる。
【０１３４】
上記（置換）アリール基の具体例としては、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基等）、ナフチル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられる。
【０１３５】
これら（置換）アリール基の中でも、フェニル基、ナフチル基が特に好ましい。
【０１３６】
上記Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアラルキル基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アラルキル基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキル基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。上記アラルキル基のアルキル部分、及び／又はアリール部分は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アルキル基及びアリール基で例示した置換基と同様である。
【０１３７】
上記（置換）アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、フェニルエチル基、ビニルベンジル基、ヒドロキシフェニルメチル基、ジフェニルメチル基、トリチル基、スチリル基等が挙げられる。
【０１３８】
これら（置換）アラルキル基の中でも、ベンジル基が特に好ましい。
【０１３９】
Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７は、特に好ましくは、各々独立に、アルキル基又はアラルキル基であり、その中でもメチル基、エチル基、ヘキシル基、ベンジル基が好適である。
【０１４０】
Ｒ２４は２価の連結基を表し、好ましくは、アルキレン基、アラルキレン基、又はアリーレン基である。
【０１４１】
上記Ｒ２４で表されるアルキレン基としては、炭素数８以下が好ましく、炭素数６以下がより好ましく、炭素数４以下が特に好ましい。上記アルキレン基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【０１４２】
上記（置換）アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２−ヒドロキシエチレン基、２−ヒドロキシプロピレン基、２−メトキシプロピレン基等が挙げられる。
【０１４３】
これら（置換）アルキレン基のうち、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、２−ヒドロキシピロピレン基が特に好ましい。
【０１４４】
上記Ｒ２４で表されるアリーレン基としては、炭素数１２以下が好ましく、炭素数１０以下がより好ましく、炭素数８以下が特に好ましい。上記アリーレン基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アリール基で例示した置換基と同様である。
【０１４５】
上記（置換）アリーレン基の具体例としては、フェニレン基、アルキルフェニレン基（例えば、２−エチル−１，４−フェニレン基、２−プロピル−１，４−フェニレン基等）、２−クロロ−１，４−フェニレン基、アルコキシフェニレン基（例えば、２−メトキシ−１，４−フェニレン基等）が挙げられ、これらのうち、フェニレン基が特に好ましい。
【０１４６】
上記Ｒ２４で表されるアラルキレン基としては、炭素数１２以下が好ましく、炭素数１０以下がより好ましく、炭素数８以下が特に好ましい。上記アラルキレン基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキレン基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。上記アラルキレン基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アルキル基及びアリール基で例示した置換基と同様である。
【０１４７】
上記（置換）アラルキレン基の具体例としては、キシリレン基、ベンジリデン基等が挙げられ、ベンジリデン基が特に好ましい。
【０１４８】
Ｒ２４は、特に好ましくは、アルキレン基であり、その中でもエチレン基、又はプロピレン基が好適である。
【０１４９】
上記Ｒ’で表されるアルキル基としては、上記Ｒ２１〜Ｒ２３及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアルキル基と同様のものが好ましい。好ましい具体例も同様である。
【０１５０】
−Ｙ−は、特に好ましくは、−Ｏ−又は−ＮＨ−である。
【０１５１】
Ｘ−は、対アニオンであり、ハロゲンイオン（Ｃｌ−，Ｂｒ−，Ｉ−）、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン、ＰＦ６−、ＢＦ４−等が挙げられる。これらのうち、Ｃｌ−，Ｂｒ−，トルエンスルホン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、ＰＦ６−、ＢＦ４−が特に好ましい。
【０１５２】
一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体の場合、一般式（２）又は（３）で表される単位は、重合体中１０〜１００モル％含有することが好ましく、２０〜１００モル％含有する場合がより好ましい。
【０１５３】
一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体の好ましい具体例として、次の重合体を挙げることができる。
【０１５４】
【化６】
2007030464.tif 000008
本発明にかかるオニウム基を有する重合体であって、一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体以外の重合体としては、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジハライド化合物（例えば、キシリレンジクロリド、キシリレンジブロミド、１，６−ジブロモヘキサン）とジアミン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、ジアザビシクロオクタン）の付加重合物等を挙げることができる。
【０１５５】
さらにアミノ基を有する重合体（たとえばポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリ（Ｎ−メチルジアリルアミン）、ポリ（Ｎ−エチルジアリルアミン）、ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイシシアネート、トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）と３級アミノ基を有するジオール（例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−３−ヒドロキシプロピルピペラジン）との重付加体等）をメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド、エチルアイオダイド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチルを付加させて得ることもできる。
【０１５６】
これらのうち好ましい重合体としては、下記の具体例が挙げられる。
【０１５７】
【化７】
2007030464.tif 000009
一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体は、以下のアンモニウム基を有する単量体の単独重合体や、該単量体を含む共重合体として得ることができる。
【０１５８】
上記アンモニウム基を有する単量体としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、アリルアミン塩酸塩等を挙げることができる。
【０１５９】
これらの単量体と共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチ（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１６０】
これらの共重合体可能な単量体の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレンが特に好ましい。
【０１６１】
これらの重合体は該モノマーをラジカル（共）重合により合成できる。ラジカル重合としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合等、公知の方法を使用できる。また、必要に応じて当業者には周知の重合開始触媒を用いることができる。
【０１６２】
本発明にかかるオニウム基を有する重合体は、重量平均分子量として１０００以上５００００以下が好ましく、２０００以上３００００以下がより好ましい。
【０１６３】
本発明におけるオニウム基を有する重合体の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０１６４】
（含窒素ヘテロ環を有する重合体）
含窒素ヘテロ環を有する重合体は、含窒素ヘテロ環を有する単量体のみのホモポリマーであっても、含窒素ヘテロ環を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。含窒素ヘテロ環を有する重合体の構成中、含窒素ヘテロ環を有する単量体は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
【０１６５】
ここで、含窒素へテロ環としては、具体的に、飽和へテロ環（例えば、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、チオモルホリン、カプロラクタム、バレロラクタム）、および不飽和へテロ環（例えば、イミダゾール、ピリジン、ピロール、ピラゾール、ピラジン、ピリミジン、インドール、プリン、キノリン、トリアジン等）が挙げられる。
【０１６６】
これらの含窒素ヘテロ環はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【０１６７】
本発明にかかる重合体はこれらの含窒素へテロ環を有するビニル単量体から得られる重合体であることが好ましい。具体的には、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリロイルチオモルホリン、Ｎ−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンが特に好ましい。
さらに本発明にかかる重合体は、前記単量体とこれと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチ（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１６８】
これらの共重合体可能な単量体の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレンが特に好ましい。
【０１６９】
含窒素へテロ環を有する重合体の構造中、含窒素へテロ環を有する単量体は、１０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、２０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。
これらの重合体は該モノマーをラジカル（共）重合により合成できる。ラジカル重合としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合等、公知の方法を使用できる。また、必要に応じて当業者には周知の重合開始触媒を用いることができる。
【０１７０】
さらには、本発明にかかる重合体を重縮合により得ても良い。２，４−ジクロロトリアジン（例えば２，４−ジクロロ−６−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン）とジアミン（例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルヘキサメチレンジアミン等）との重縮合により得られる重合体、あるいはピペラジンとジカルボン酸（例えばアジピン酸）エステルとの重縮合により得られる重合体も挙げることができる。
【０１７１】
好ましい含窒素ヘテロ環ポリマーとして、以下の具体例を挙げることができる。
【０１７２】
【化８】
2007030464.tif 000010
さらに、下記の重合体も、好ましい具体例として挙げることができる。
【０１７３】
【化９】
2007030464.tif 000011
本発明にかかる含窒素ヘテロ環を有する重合体は、重量平均分子量として１０００以上５００００以下が好ましく、２０００以上３００００以下がより好ましい。
【０１７４】
本発明における含窒素複素環を含む重合体の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
（金属化合物）
金属化合物としては脂肪族カルボン酸（例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ピバリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、２−エチルヘキサン酸、乳酸、ピルビン酸等）の金属塩、芳香族カルボン酸（例えば安息香酸、サリチル酸、フタル酸、桂皮酸等）の金属塩、脂肪族スルホン酸（例えばメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、２−エチルヘキサンスルホン酸等）の金属塩、芳香族スルホン酸（ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸等）の金属塩、または１，３−ジケトン金属化合物があげられ、これらのうち脂肪族カルボン酸の金属塩または１，３−ジケトン金属化合物が好ましい。
【０１７５】
前記脂肪族カルボン酸としては直鎖でも分岐でも環状でもよく、炭素数２〜４０が好ましく、炭素数６〜２５がより好ましい。また、置換基を有していてもよく、該置換基としてはアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、カルボキシ基等が挙げられる。
【０１７６】
置換基としてのアリール基として、好ましくは、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基）、ナフチル基、フロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられ、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【０１７７】
置換基としてのアルコキシ基として、好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基であり、より好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基である。
【０１７８】
置換基としてのアリールオキシ基として、好ましくは、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、エチルフェノキシ基、クメニルオキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、ナフチルオキシ基、クロロフェノキシ基、ヒドロキシフェノキシ基、メトキシフェノキシ基、アセトキシフェノキシ基であり、より好ましくはフェノキシ基である。
【０１７９】
置換基としてのハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が挙げられる。
【０１８０】
置換基としてのカルバモイル基として、好ましくは、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基（例えば、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基など）、アリールカルバモイル基（例えば、フェニルカルバモイル基）であり、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基がより好ましい。
【０１８１】
置換基としてのアミノ基として、好ましくは、１級アミノ基、Ｎ−置換アミノ基（例えば、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−ヘキシルアミノ基、Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−ベンジルアミノ基）、Ｎ，Ｎ−２置換アミノ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンシルアミノ基）であり、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基がより好ましい。
【０１８２】
特に好ましい脂肪族カルボン酸は、ｎ−ヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、ｎ−オクタン酸、ラウリル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、２−エチルヘキサン酸である。さらにはエチレンジアミン４酢酸も好ましく挙げることができる。
【０１８３】
前記１，３−ジケトンとしては、直鎖でも分岐でも環状でもよく、炭素数５〜４０が好ましく、炭素数５〜２５がより好ましい。例えば、２，４−ペンタジオン、３，５−ヘプタジオン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタジオン、４，６−ノナジオン、７，９−ペンタデカジオン、２，４−ジメチル−７，９−ペンタデカジオン、２−アセチルシクロペンタノン、２−アセチルシクロヘキサノン、３−メチル−２，４−ペンタジオン、３−（２−エチルヘキシル）２，４−ペンタジオン、３−［４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンジル］−２，４−ペンタジオン等があげられ、２，４−ペンタジオン、７，９−ペンタデカジオン、３−［４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンジル］−２，４−ペンタジオンが好ましい。
【０１８４】
これらの基は、更に置換基を有していてもよく、該置換基としてはアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、カルボキシ基等が挙げられる。置換基としてより好ましいアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基については、上記脂肪族カルボン酸の場合と同様である。
【０１８５】
前記金属化合物の金属としては、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、コバルト、ニッケル、及び銅からなる群より選択される１種を挙げることができ、中でも亜鉛、アルミニウム、ニッケルが好ましく、特に亜鉛が好ましい。
【０１８６】
本発明における好ましい脂肪族カルボン酸の金属塩として、以下のものを挙げることができる。
【０１８７】
【化１０】
2007030464.tif 000012
さらに、本発明における好ましい１，３−ジケトン金属化合物として、以下の具体例を挙げることができる。
【０１８８】
【化１１】
2007030464.tif 000013
脂肪族カルボン酸の金属塩及び１、３−ジケトン金属化合物は、溶液中での錯形成反応により合成することが可能である。あるいは、これに限定されず、その他の公知の方法を採用することもできる。
【０１８９】
本発明における金属化合物の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０１９０】
＜高沸点有機溶媒（オイル）＞  
本発明中での、高沸点有機溶媒とは２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ沸点が１００℃よりも高い有機溶媒を示す。
【０１９１】
ここで、本発明における「粘度」は、東機産業（株）社製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度をさす。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行う。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行う。
【０１９２】
また、本発明において「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【０１９３】
上記高沸点有機溶媒の使用量としては、使用する着色剤に対し、塗設量換算で５〜２０００質量％が好ましく、１０〜１０００質量％がより好ましい。
【０１９４】
本発明において、前記高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕から〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【０１９５】
＜貯蔵安定剤＞
本発明においては、複数種の液体の保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と同じ液体に共存させて用いることが好ましく、また、該液体或いは共存する他の成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０１９６】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられる。
【０１９７】
貯蔵安定剤の添加量は、用いる重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と液体混合時のインクの硬化性とのバランスといった観点からは、液体中における固形分換算で０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい
＜エネルギー付与工程＞  
本発明において重合性化合物の重合を進行させるための露光光源としては、紫外線、可視光線などを使用することができる。また、光以外の放射線、例えば、α線、γ線、Ｘ線、電子線などてエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【０１９８】
〔硬化エネルギーの説明〕
本例に示すインクジェット記録装置１０では、優れた定着性を得る観点から、画像形成後エネルギーを付与することによって画像を記録紙１６に固定する工程が設けられている。
【０１９９】
即ち、記録紙１６上に打滴された処理液及び各色インクにエネルギーを付与することで、これらの液体の重合、硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。本例では、このようなエネルギー付与はＵＶ光などの放射線照射により行われる。
【０２００】
即ち、予備硬化光源３４及び本硬化光源３６によるエネルギー（ＵＶ光）付与により、記録紙１６に打滴された液体中の重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されるとともに、活性種の増加や温度の上昇により、活性種に起因する重合性化合物の重合硬化反応が促進される。
【０２０１】
本例では、重合性化合物の重合を進行させるための露光光源の一例として紫外線光原を示したが、これ以外にも、可視光線、α線、γ線、Ｘ線、電子線などを照射してエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【０２０２】
本例に示すインクジェット記録装置１０に適用される予備硬化光源３４及び本硬化光源３６の一例を挙げると、メタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、殺菌灯、紫外蛍光灯、紫外ＬＥＤ等がある。なお、予備硬化光源３４は各色インクを予備硬化させればよく、本硬化光源３６に比べて単位時間当たり（単位面積当たり）の照射エネルギー量は小さくてもよい。即ち、予備硬化光源３４は本硬化光源３６よりも小型の光源（照射エネルギー、サイズとも小型のもの）を適用することができる。例えば、予備硬化光源３４に紫外蛍光灯や紫外ＬＥＤを適用し、本硬化光源３６にメタルハライドランプを適用する態様がある。
【０２０３】
予備硬化光源３４が照射する放射線（本例では紫外線）のピーク波長は本硬化光源３６に比べて短いことが好ましい。例えば、予備硬化光源３４のピーク波長は２５０〜３８０ｎｍであり、本硬化光源３６のピーク波長が３５０〜４５０ｎｍであることが好ましい。このように予備硬化光源３４のピーク波長を本硬化光源３６に比べて短くすることにより、予備硬化光源３４によって各色インクによって形成された各ドットを半硬化状態にしてから、本硬化光源３６によって各ドットを確実に硬化状態することができる。尚、予備硬化光源３４と本硬化光源３６は、ピーク波長に限らず、波長分布が異なっていてもよい。
【０２０４】
〔記録媒体の説明〕
本発明においては、インク浸透性の記録媒体、インク非浸透性の記録媒体共に使用することができる。インク浸透性の記録媒体としては、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。これらについては、特開２００１−１８９１５４９号公報などに「被記録材」として記載されている。
【０２０５】
本発明の優れた効果は、インク非浸透性の記録媒体で顕著に発現する。インク非浸透性の記録媒体としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて機能を付加するために、これら材質を複数組み合わせ複合化した基材も使用することができる。
【０２０６】
合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられ、これらの合成樹脂基材の厚みや形状は、フィルム状でもよいし、カード状、ブロック状でもよく、何ら限定されることはない。また、これら合成樹脂は透明でも不透明でもよい。
【０２０７】
合成樹脂の使用形態としては、所謂軟包装に用いられるフィルム状で用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。
【０２０８】
樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられるが、特に好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０２０９】
金属としては、いかなる金属も用いることが可能であるが、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、又はステンレス等のこれらの複合材料が好ましく用いられる。
【０２１０】
なお、本発明に適用される記録媒体としては、更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることもでき、レーベル面側にインク受容層および光沢付与層を付与することもできる。
【０２１１】
〔他の実施形態〕
図７は、インクジェット記録装置１０の他の実施形態を示した要部正面図である。本実施形態では、処理液吐出ヘッド３２（３２Ａ、３２Ｂ）と予備硬化光源３４（３４Ａ、３４Ｂ）が配列される順序が図６と逆になっている。即ち、インク吐出ヘッド３０と処理液吐出ヘッド３２の間に予備硬化光源３４が配置されている。他の構成については図６と同様である。
【０２１２】
このように処理液吐出ヘッド３２を外側に配置することで、インク吐出ヘッド３０と処理液吐出ヘッド３２の距離を変えることができる。例えば、処理液が平坦化する時間が短い記録媒体が用いられる場合には処理液吐出ヘッド３２をできるだけ内側（予備硬化光源３４側）に配置する。尚、特に前記時間が短いような場合には図６の如くインク吐出ヘッド３０と予備硬化光源３４の間に処理液吐出ヘッド２２を配置することが望ましい。逆に、処理液が平坦化する時間が長い記録媒体が用いられる場合には、予備硬化光源３４から離して配置すればよい。このように本実施形態では、処理液吐出ヘッド３０が処理液を打滴してからインク吐出ヘッド３２がインクを打滴するまでの時間を変えることができ、記録媒体上で処理液が平坦化してムラが少なくなるまでの時間が記録媒体の浸透性の違いによって異なるという問題を解消することができる。
【０２１３】
以上、本発明の画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。
【図２】インクジェット記録装置の要部平面図である。
【図３】吐出ヘッドの吐出面を表した平面図である。
【図４】吐出ヘッドの一部を表した側面断面図である。
【図５】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【図６】インクジェット記録装置の要部正面図である。
【図７】インクジェット記録装置の他の実施形態を示した要部正面図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１０…インクジェット記録装置、１２…キャリッジ、１４…ガイドレール、１６…記録紙、２０…インク吐出ヘッド、２２…処理液吐出ヘッド、２４…予備硬化光源、２６…本硬化光源、５０…吐出ヘッド、５１…ノズル、５２…圧力室、５３…供給口、５５…共通流路、５６…振動板、５８…圧電素子、５８ａ…圧電体、５８ｂ…個別電極
【図１】
2007030464.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007030464.tif 000018
【図６】
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【図７】
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