(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ほぼ鉛直な記録材搬送経路を有する画像形成装置であっても、運搬時に転写ローラと感光ドラムを確実に離間させ、且つ離間状態のまま装置が動作可能な状態にならないようにすることである。【解決手段】ほぼ鉛直な記録材搬送経路を有する画像形成装置であって、カートリッジ装着時に装着位置に回動する第一のレバー２３と、第一のレバー２３の装着位置への回動に連動して搬送経路内に突出した検知可能位置に回動する第二のレバー２４と、第二のレバー２４が検知可能位置にある時に装置が動作可能な状態であることを検知するフォトインタラプタ２５と、装置の運搬時に感光ドラム２ａと転写ローラ４とを離間する離間部材１４とを有し、離間部材１４は、カートリッジ装着前に装置本体に取り付けることで第二のレバー２４に当接し、搬送経路外に退避した退避位置に第二のレバー２４を回動させる当接部１４ｆを有することを特徴とする。【選択図】    図６
2007328097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と前記像担持体に作用するプロセス手段を有し画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジと、前記像担持体に圧接可能な転写部材と、ほぼ鉛直な記録材の搬送経路と、を有する画像形成装置であって、
前記カートリッジの未装着時には未装着位置に付勢され、前記カートリッジの装着時に前記カートリッジが当接して前記付勢力に抗して装着位置に回動する第一のレバーと、
前記第一のレバーの前記装着位置への回動に連動して前記搬送経路内に突出し記録材が当接可能な検知可能位置に回動する第二のレバーと、
前記第二のレバーが検知可能位置にあるときに前記装置が動作可能な状態であることを検知する検知手段と、
前記装置の運搬時に前記像担持体と前記転写部材とを離間するための離間部材と、を有し、
前記離間部材は、前記カートリッジが装着される前に前記装置本体に取り付けることで前記第二のレバーに当接し、前記第一のレバーが回動しても連動せず且つ前記搬送経路外に退避し記録材が当接不能な退避位置に前記第二のレバーを回動させるレバー作動部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と前記像担持体に作用するプロセス手段を有し画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジと、前記像担持体に圧接可能な転写部材と、ほぼ鉛直な記録材の搬送経路と、を有する画像形成装置であって、
前記カートリッジの未装着時には未装着位置に付勢され、前記カートリッジの装着時に前記カートリッジが当接して前記付勢力に抗して装着位置に回動する第一のレバーと、
前記第一のレバーの前記装着位置への回動に連動して前記搬送経路内に突出し記録材が当接可能な検知可能位置に回動する第二のレバーと、
前記第二のレバーが検知可能位置にあるときに前記装置が動作可能な状態であることを検知する検知手段と、
前記装置の運搬時に前記像担持体と前記転写部材とを離間するための離間部材と、を有し、
前記離間部材は、前記カートリッジが装着される前に前記装置本体に取り付けることで前記第一のレバーに当接し、前記第一のレバーを付勢力に抗して装着位置より更に回動させることで、これに連動して前記第二のレバーを前記搬送経路外に退避し記録材が当接不能な退避位置に回動させるレバー作動部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材は軸受に回動可能に保持された転写ローラであり、前記離間部材は前記転写ローラ軸受に位置決め固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材の搬送経路を構成する装置枠体を有し、前記離間部材は前記転写ローラ軸受に位置決めされ、前記装置枠体に固定されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記離間部材は、前記像担持体の画像形成領域外の部分が当接する位置に前記像担持体を保護する保護シートが取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記離間部材は、前記離間部材を装置本体から取り外し易くするためのシート状部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記離間部材は、装置本体に取り付けるときに、前記装置枠体によって前記離間部材の搬送方向と直交する方向の位置が規制される第一の位置決め部と、前記装置枠体によって前記離間部材の下方への移動が制限される第二の位置決め部とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体と転写部材を用いて記録材に画像を形成する画像形成装置に関し、特にプロセスカートリッジが着脱可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材に画像を形成する電子写真画像形成装置においては、まず露光装置により電子写真感光体（以下、感光ドラム）上に静電潜像が形成される。次に感光ドラム上の静電潜像が現像手段により現像される。その後、現像された画像が感光体に圧接する転写ローラにより記録材に転写される。このため、電子写真画像形成装置においては、通常使用時は転写ローラは常に感光ドラムに圧接した状態となっている。
【０００３】
しかしながら、感光ドラムと転写ローラが圧接した状態で前記画像形成装置を運搬する場合、その運搬中に、転写ローラの永久変形、転写ローラと感光ドラム間のこすれ、転写ローラの軟化材や架橋材等による感光ドラムの汚染等が発生する可能性がある。そこで、これらの不具合を防止するために、以下のような技術が開示されている。
【０００４】
例えば、感光ドラム及び感光ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されているものがある。このような画像形成装置においては、運搬するにあたって梱包の際に、一般的に装置本体にカートリッジを装着せずに、装置本体とカートリッジを別々に梱包する場合が多い。この場合、感光ドラムを有するカートリッジが装置本体とは別個に梱包されるため、前述の不具合は防止できる。しかしながら、別個に梱包されたカートリッジは、装置本体とともに一つの梱包箱内に梱包された状態で運搬されるため、梱包箱が大きくなり、輸送・運搬コストが高くなる。
【０００５】
ここで、特許文献１には、画像形成部から搬送されたシートを収容するシート収容空間に、トナーカートリッジを梱包した状態で挿入配置した画像形成装置の梱包具について開示されている。しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、画像形成装置のシート収容空間に、梱包したトナーカートリッジを挿入配置できるだけの大きなスペースが必要であり、これらをまとめて梱包できる梱包具は必然的に大きくなる。すなわち、画像形成装置のシート収容空間にトナーカートリッジを挿入配置する構成であっても、別個に梱包したトナーカートリッジは装置本体とともに一つの梱包具内に梱包されるため、前述した場合と同様に個装箱が大きくなり、輸送・運搬コストが高くなる。
【０００６】
また、画像形成装置本体内にカートリッジを装着した状態で梱包し輸送・運搬することを目的とし、その時の転写ローラおよび感光ドラムの損傷を無くすために、転写ローラと感光ドラムの間に離間部材を設ける構成が提案されている。この装置では、離間部材を記録材搬送経路上流から取り付けると記録材を検知するセンサレバーを回動させ、離間部材を取り付けた状態では装置が動作可能な状態にならないようになっている。これにより、離間部材を取り外し忘れたまま装置を作動させてしまうことがない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３２７２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術は、離間部材を記録材搬送経路上流から取り付ける構成であるため、例えば装置下方から上方へ向かうほぼ鉛直な記録材搬送経路を備えた画像形成装置では、前述した従来の離間部材を使用できないという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ほぼ鉛直な記録材搬送経路を有する画像形成装置であっても、輸送・運搬時に転写部材と像担持体を確実に離間させ、且つ離間状態のまま装置が動作可能な状態にならないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、像担持体と前記像担持体に作用するプロセス手段を有し画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジと、前記像担持体に圧接可能な転写部材と、ほぼ鉛直な記録材の搬送経路と、を有する画像形成装置であって、前記カートリッジの未装着時には未装着位置に付勢され、前記カートリッジの装着時に前記カートリッジが当接して前記付勢力に抗して装着位置に回動する第一のレバーと、前記第一のレバーの前記装着位置への回動に連動して前記搬送経路内に突出し記録材が当接可能な検知可能位置に回動する第二のレバーと、前記第二のレバーが検知可能位置にあるときに前記装置が動作可能な状態であることを検知する検知手段と、前記装置の運搬時に前記像担持体と前記転写部材とを離間するための離間部材と、を有し、前記離間部材は、前記カートリッジが装着される前に前記装置本体に取り付けることで前記第二のレバーに当接し、前記第一のレバーが回動しても連動せず且つ前記搬送経路外に退避し記録材が当接不能な退避位置に前記第二のレバーを回動させるレバー作動部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ほぼ鉛直な記録材搬送経路を有する画像形成装置であっても、転写部材と像担持体の間に離間部材を取り付けることで、輸送・運搬時に転写部材と像担持体を確実に離間できる。同時に、離間部材を取り付けた状態では装置が動作可能な状態にならなず、装置の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１は本実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。１は画像形成装置本体であり、プロセスカートリッジ２を着脱可能に備えている。２７は装置本体１に開閉可能に設けられた開閉部２７であり、プロセスカートリッジ２を着脱する際に開放するものである。また、画像形成装置本体１は、装置下方から装置上方に向けて記録材を搬送する、ほぼ鉛直な記録材搬送経路を備えている。なお、プロセスカートリッジ２としては、像担持体と、この像担持体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段を一体的にカートリッジ化したものを例示している。
【００１４】
像担持体としての感光ドラム２ａは矢印Ａ方向に回転し、図示されない高圧電源から給電される帯電手段としての帯電ローラ２ｂによって一様に帯電される。レーザー露光装置３から発せられたレーザー光は反射ミラー３ａで反射されて感光ドラム２ａへ照射され、感光ドラム２ａ上には静電潜像が形成される。トナー容器２ｄの中にはトナーが充填されており、現像手段としての現像ローラ２ｃの回転に伴い、適量のトナーが適度の帯電を受けた後、感光ドラム２ａ上に供給される。現像ローラ２ｃ上のトナーは感光ドラム２ａの静電潜像に付着し、潜像が現像されてトナー画像として可視化される。
【００１５】
一方、装置下方の給送ローラ６はタイミングをとって、給送トレイ５上の記録材Ｐを１枚ずつ給送する。記録材分離手段７は給送ローラ６を押圧し、その表面の摩擦係数、接触角度、形状は記録材Ｐを１回の給送毎に最上層の１枚のみを送るように設定されている。給送ローラ６より給送された記録材Ｐは、駆動回転している搬送ローラ８と搬送ローラ８に従動回転している搬送コロ９のニップを通過し、感光ドラム２ａと転写部材としての転写ローラ４のニップ部へ搬送される。転写ローラ４は感光ドラム２ａに対して圧接されている。
【００１６】
次いで、可視化された感光ドラム２ａ上のトナー画像は転写ローラ４により記録材上に転写される。転写されずに感光ドラム２ａ上に残った転写残トナーは、クリーニング手段としてのクリーニングブレード２ｅにより廃トナー容器２ｆに収納される。そして、表面をクリーニングされた感光ドラム２ａは繰り返し次の画像形成プロセスに入る。
【００１７】
トナー画像が転写された記録材Ｐは定着装置１０によって加熱及び加圧を受け、トナー画像が記録材上に永久定着される。そして、画像が定着された記録材は排出ローラ１１と排出コロ１２のニップを通過し、装置上方の排出トレイ１３上へ排出される。
【００１８】
図２は本実施形態に係る離間部材１４を記録材搬送経路を構成する装置枠体１７に取り付けた状態を示す斜視図である。離間部材１４は、画像形成装置の運搬時に感光ドラム２ａと転写ローラ４とを離間するためのものである。
【００１９】
離間部材１４には装置本体１へ取り付ける時の略位置決めのために、第一の位置決め部１４ｄと第二の位置決め部１４ｅが設けられている。離間部材１４は、装置本体１への取り付け時に第一の位置決め部１４ｄによって装置枠体１７の側壁１７ａに規制されながら取り付けられる。すなわち、離間部材１４は、装置枠体１７の側壁１７ａによって記録材搬送方向と直交する方向の位置が規制されながら取り付けられる。また、離間部材１４は、第二の位置決め部１４ｅが装置枠体１７の側壁１７ｂに接触することでそれ以上下に移動せず、取り付け部付近に位置が決まる。すなわち、離間部材１４は、装置枠体１７の側壁１７ｂによって下方への移動が制限される。これらによって、組立性の向上による生産スピードの向上、および組み付け時に転写ローラを傷付ける等の危険性を減らすことができる。次に離間部材１４はスナップフィット部１４ａによって転写ローラ軸受２１に位置決め固定される。このため、離間部材１４は転写ローラ４に対して高い位置精度をもって装着される。また、感光ドラム２ａの非画像領域（画像形成領域外）が当接する離間部材１４の離間部１４ｂは、転写ローラ４の記録材通過領域よりも外側（ここでは軸受上）に設けられている。
【００２０】
また、図３は転写ローラ４、各センサレバー、フォトインタラプタの配置関係を示す斜視図である。２３は第一のセンサレバーである。第一のセンサレバー２３は、プロセスカートリッジが取り付けられていないときは未装着位置（図４に示す位置）にあり、プロセスカートリッジが取り付けられると装着位置（図３及び図５に示す位置）に回動する。この第一のセンサレバー２３は、装着位置から未装着位置の方向に付勢されている。よって、第一のセンサレバー２３は、前記カートリッジの未装着時には未装着位置に付勢され、前記カートリッジの装着時に前記カートリッジが当接して前記付勢力に抗して装着位置に回動する。また、２４は第二のセンサレバーである。第二のセンサレバー２４は、第一のセンサレバー２３が未装着位置にあるときは図４に示す位置にあり、第一のセンサレバー２３が装着位置にあるときは図３に示す記録材搬送経路内に突出した検知可能位置にある。この第二のセンサレバー２４は、第一のセンサレバー２３の装着位置への回動に連動して、記録材が当接可能な前記検知可能位置に回動する。また２５は検知手段としてのフォトインタラプタである。このフォトインタラプタ２５は、第二のセンサレバー２４が図３に示す検知可能位置にあるときに受光部が遮光され、装置が動作可能な状態にあることを検知する。
【００２１】
図４から図６は、第一のセンサレバー２３および第二のセンサレバー２４の動きを示した斜視図である。図４はプロセスカートリッジが未装着の状態であり、第二のセンサレバー２４は不図示の付勢手段によって未装着位置に付勢されている。図５はプロセスカートリッジが装着された状態であり、プロセスカートリッジ２が当接して付勢力に抗して装着位置に回動された第一のセンサレバー２３に連動して、第二のセンサレバー２４が検知可能位置に回動する。この状態であれば、フォトインタラプタ２５の受光部が遮光されており、装置本体１は動作が可能な状態である。
【００２２】
ここで、離間部材１４は、プロセスカートリッジ２が装着される前に装置本体１に取り付ける。離間部材１４は、装置本体１に取り付けられた時に第二のセンサレバー２４に当接して該第二のセンサレバー２４を回動させるレバー作動部１４ｆを有している。よって、図４の状態で離間部材１４を取り付けると、図６のように離間部材１４によって第二のセンサレバー２４が記録材が当接不能な記録材搬送経路外に退避した退避位置に押し下げられる。この退避位置は、第一のセンサレバー２３が回動しても第二のセンサレバー２４が連動しない位置（図６に示す位置）である。離間部材１４の取り付け後にプロセスカートリッジ２を装置本体１に装着しても、第二のセンサレバー２４は図５に示す検知可能位置には回動されず、第二のセンサレバー２４と一体に回動するセンサフラグ２６がフォトインタラプタ２５の受光部を遮光しない。よって、離間部材１４を取り付けたまま装置の電源を入れたとしても、フォトインタラプタ２５が記録材を検知した状態となっているため、記録材のジャム時と同様に処理され、装置本体１は作動しない。よって、離間部材１４を取り外すのを忘れて装置を動かそうとした場合でも、装置が破損するようなことはない。また、ほぼ鉛直な記録材搬送経路を有する画像形成装置であっても下流から離間部材１４を取り付けかつ離間部材１４を取り付けた状態では装置を動作不可能な状態にすることができる。
【００２３】
次に、離間部材１４が取り付けられた状態でプロセスカートリッジ２を装置本体１に装着した状態について説明する。
【００２４】
図６に示すように離間部材１４が取り付けられた後、プロセスカートリッジ２が装置本体１の所定の位置に装着されると、感光ドラム２ａが離間部材１４の離間部１４ｂの上面部を押し下げる。同時に、離間部１４ｂの下面部によって転写ローラ軸受２１が押し下げられる。この結果、転写ローラ４も押し下げられ、感光ドラム２ａと転写ローラ４は離間する。この離間部材１４の２ヶ所の離間部１４ｂは感光ドラム２ａの非画像領域（画像形成領域外）に当接する。この離間部１４ｂの感光ドラム２ａとの当接部には、感光ドラム２ａを保護する不図示の保護シートが粘着材により取り付けられている。保護シートは帯電防止処理が施されたポリエチレン材などの帯電防止部材である。このため、感光ドラム２ａは電気的に帯電することがなく、また感光ドラム２ａ表面で離間部１４ｂとの当接面に傷等が付くこともない。このように、この保護シートは帯電防止処理が施され、感光ドラム表面に傷を付けないような材質であればよい。プロセスカートリッジ２が装置本体１に装着された状態では、離間部材１４が装置本体１に固定されているため、離間部材１４を取り外すことは出来ない。また、離間部材１４によって感光ドラム２ａと転写ローラ４は離間状態となっているため、装置の輸送・運搬時において転写ローラ４の永久変形、感光ドラム２ａと転写ローラ４間でのこすれなどが発生することはない。
【００２５】
上記状態で装置がユーザ先まで輸送・運搬された後、ユーザは開梱を行ないプロセスカートリッジ２を装置本体１から取り外す。この際の離間部材１４を取り外す動作について説明する。
【００２６】
ユーザは図２に示す開閉部２７を開けプロセスカートリッジ２を取り出す。このプロセスカートリッジ２を取り出した開口部からは離間部材１４を容易に認識することができる。離間部材１４には取り外し部１４ｃが設けられており、この取り外し部１４ｃを持って離間部材１４を装置本体１から容易に取り外すことができる。この取り外し部１４ｃには角穴も設けられており、そこにテープ、シート材等のシート状部材（不図示）を取り付けることによってユーザが取り外しやすい構成としてもよい。離間部材１４を取り外した後にプロセスカートリッジ２を再び装置本体１に装着すると、感光ドラム２ａと転写ローラ４は所定の動作位置（当接位置）となり、装置本体１およびプロセスカートリッジ２は正常に動作することができる。離間部材１４を取り外すことを忘れて装置本体１の電源スイッチをオンとした場合には、例えプロセスカートリッジ２が装着されていても装置は動作しない。この場合、離間部材１４によって退避位置（図６に示す位置）に回動された第二のセンサレバー２４のセンサフラグ２６がフォトインタラプタ２５の遮光部遮光していない状態となっている。すなわち、フォトインタラプタ２５が記録材を検知した状態となっているため、装置本体１はジャムと判断し、装置本体１を駆動するモータは動作することはない。このため、装置本体１、プロセスカートリッジ２、離間部材１４に損傷を与えることはない。
【００２７】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、本実施形態において、前述した第１実施形態と同等の機能を有する部材には同一符号を付し、その詳しい説明は前述した第１実施形態の説明を援用するものとする。以下、本実施形態の特徴部分についてのみ説明する。
【００２８】
図７に示すように、本実施形態に係る離間部材２０は、プロセスカートリッジ２が装着される前に装置本体１に取り付ける。離間部材２０は、装置本体１に取り付けられた時に第一のセンサレバー２３に当接して該第一のセンサレバー２３を回動させるレバー作動部２０ｆを有している。よって、プロセスカートリッジの装着前（図４の状態）に離間部材１４を装置本体１に取り付けると、図７のように離間部材２０のレバー作動部２０ｆが第一のセンサレバー２３に当接し、付勢力に抗して第一のセンサレバー２３が装着位置（図５に示す位置）から更に回動する。この第一のセンサレバー２３の回動に連動して、第二のセンサレバー２４が記録材が当接不能な記録材搬送経路外に退避した退避位置に回動する。離間部材２０の取り付け後にプロセスカートリッジ２を装置本体１に装着しても、第一のセンサレバー２３は装着位置には来ず、また第二のセンサレバー２４も図５に示す検知可能位置には回動されず、第二のセンサレバー２４と一体に回動するセンサフラグ２６がフォトインタラプタ２５の受光部を遮光しない。よって、離間部材２０を取り付けたまま装置の電源を入れたとしても、フォトインタラプタ２５が記録材を検知した状態となっているため、記録材のジャム時と同様に処理され、装置本体１は作動しない。よって、離間部材２０を取り外すのを忘れて装置を動かそうとした場合でも、装置が破損するようなことはない。また、ほぼ鉛直な記録材搬送経路を有する画像形成装置でも下流から離間部材２０を取り付けかつ離間部材２０を取り付けた状態では装置を動作不可能な状態にすることができる。また、この構成では記録材を検知する第二のセンサレバー２４に直接離間部材２０が作用せず、記録材検知機構が変形する等の可能性を減らすことができる。
【００２９】
また図７において、２０ｂは離間部材１４における離間部１４ｂと同様の離間部である。また、２０ｃは離間部材１４における取り外し部１４ｃと同様の取り外し部である。また、本実施形態に係る離間部材２０も、第１実施形態に係る離間部材１４の第一の位置決め部１４ｄ、第二の位置決め部１４ｅ、スナップフィット部１４ａと同様に、第一の位置決め部２０ｄ、第二の位置決め部２０ｅ、スナップフィット部２０ａを有している。
【００３０】
なお、離間部材２０が取り付けられた状態でプロセスカートリッジ２を装置本体１に装着した状態、および離間部材２０を取り外す動作については、前述した第１実施形態と同様なため、ここでは説明を省略する。
【００３１】
〔第３実施形態〕
次に第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、本実施形態において、前述した第１及び第２実施形態と同等の機能を有する部材には同一符号を付し、その詳しい説明は前述した第１及び第２実施形態の説明を援用するものとする。以下、本実施形態の特徴部分についてのみ説明する。
【００３２】
図８は本実施形態に係る離間部材２２を記録材搬送経路を構成する装置枠体１７に取り付けた状態を示す斜視図である。離間部材２２は、画像形成装置の運搬時に感光ドラム２ａと転写ローラ４とを離間するためのものである。また、図９は離間部材２２のスナップフィット部２２ｈと装置枠体との係合部を示す部分断面図である。図１０は離間部材２２のガイド部２２ｇと転写ローラ軸受２１との係合部を示す部分斜視図である。
【００３３】
図８に示すように、本実施形態に係る離間部材２２は、装置本体１へ取り付ける時の略位置決めのために、第一の位置決め部２２ｄと第二の位置決め部２２ｅが設けられている。離間部材２２は、装置本体１への取り付け時に第一の位置決め部２２ｄによって装置枠体１７の側壁１７ａに規制されながら取り付けられる。すなわち、離間部材２２は、装置枠体１７の側壁１７ａによって記録材搬送方向と直交する方向の位置が規制されながら取り付けられる。また、離間部材２２は、第二の位置決め部２２ｅが装置枠体１７の側壁１７ｂに接触することでそれ以上下に移動せず、取り付け部付近に位置が決まる。すなわち、離間部材２２は、装置枠体１７の側壁１７ｂによって下方への移動が制限される。これらによって、組立性の向上による生産スピードの向上、および組み付け時に転写ローラを傷付ける等の危険性を減らすことができる。次に、離間部材２２は、図１０に示すようにガイド部２２ｇによって転写ローラ軸受２１に対して上下方向のみ位置決めされ、更に図９に示すようにスナップフィット部２２ｈによって装置枠体１７に対して固定される。このため、離間部材２２は転写ローラ４に対して高い位置精度をもって装着される。更に固定部であるスナップフィット部２２ｈを取り外し部２２ｃのある長手方向中央部に設けることで、離間部材２２を取り外す力が固定部に対してダイレクトに伝わり、離間部材２２が撓んで外れにくい等の問題が減り、着脱性が向上する。また、感光ドラム２ａの非画像領域（画像形成領域外）が当接する離間部材２２の離間部２２ｂは、転写ローラ４の記録材通過領域よりも外側（ここでは軸受上）に設けられている。
【００３４】
本実施形態に係る離間部材２２は、た第１実施形態の離間部材１４のレバー作動部１４ｆと同様の機能を有するレバー作動部２２ｆを有する構成を例示しているが、前述した第２実施形態における離間部材２０のレバー作動部２０ｆと同様の構成であっても良い。
【００３５】
なお、プロセスカートリッジ２の装着前に離間部材２２を装置本体１に装着したときの各センサレバーの動作は前述した第１実施形態と同様なため、ここでは説明を省略する。また、離間部材２２が取り付けられた状態でプロセスカートリッジ２を装置本体１に装着した状態、および離間部材２２を取り外す動作についても、前述した第１実施形態と同様なため、ここでは説明を省略する。
【００３６】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジが１つである構成を例示しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００３７】
また前述した実施形態では、画像形成形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、像担持体と、該像担持体に作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、像担持体の他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００３８】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】画像形成装置の概略断面図
【図２】第１実施形態に係る離間部材の配置図
【図３】転写ローラ、各センサレバー、フォトインタラプタの配置図
【図４】カートリッジ未装着時の各センサレバーの動作図
【図５】カートリッジ装着時の各センサレバーの動作図
【図６】第１実施形態に係る離間部材装着時の各センサレバーの動作図
【図７】第２実施形態に係る離間部材装着時の各センサレバーの動作図
【図８】第３実施形態に係る離間部材の配置図
【図９】第３実施形態に係る離間部材のガイド部の係合状態を示す部分断面図
【図１０】第３実施形態に係る離間部材のスナップフィット部の係合状態を示す部分斜視図
【符号の説明】
【００４０】
１    …画像形成装置本体
２    …プロセスカートリッジ
２ａ  …感光ドラム（像担持体）
２ｂ  …帯電ローラ（帯電手段）
２ｃ  …現像ローラ（現像手段）
２ｅ  …クリーニングブレード（クリーニング手段）
４    …転写ローラ（転写部材）
１４，２０，２２ …離間部材
１４ａ，２０ａ，２２ｈ …スナップフィット部
１４ｂ，２０ｂ，２２ｂ …離間部
１４ｃ，２０ｃ，２２ｃ …取り外し部
１４ｄ，２０ｄ，２２ｄ …第一の位置決め部
１４ｅ，２０ｅ，２２ｅ …第二の位置決め部
１４ｆ，２０ｆ，２２ｆ …レバー作動部
１７  …装置枠体
１７ａ，１７ｂ …側壁
２１  …転写ローラ軸受
２２ｇ …ガイド部
２３  …第一のセンサレバー（第一のレバー）
２４  …第二のセンサレバー（第二のレバー）
２５  …フォトインタラプタ
２６  …センサフラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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