(57)【要約】【課題】  従来のデータベース技術では、与えられた集計単位における収集データ件数が固定的なものではない場合、統計学的な信頼度を維持、保証したり、情報源の保護、特定を回避すべきか合理的な判定を行う情報処理・制御技術がなかった。また一律、固定的な条件設定でその集計単位のデータ分析集計結果を利用者に提供、参照表示することにも統計学的な合理性がなく問題であった。【解決手段】  データベースにおける集計単位の階層的な分析集計処理において、標本数、母数、提供価格を効率的な算出し、情報提供条件の参照と分析集計結果を合理的に判断できる特徴を持つデータ分析集計表示処理制御装置である。【選択図】図１
2007052754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース及びその分析集計受付・結果提供・表示装置であって、分析集計・結果表示制御装置と母数・標本数データベースを備えることを特徴とするデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項２】
提供条件データベースを備えることを特徴とする前記請求項１に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項３】
提供条件データベースは利用者別に分析集計結果を参照提供させる集計単位と階層範囲を単数ないし複数予め定義されたデータをもつことを特徴とする前記請求項１、２に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項４】
前記請求項３に記載の提供条件データベースのもつ定義データは統計的信頼度、許容する誤差についての定義を持つことを特徴とする前記請求項１、２、３に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項５】
母数・標本数データベースは集計単位別の標本数をもつか、集計算出可能であることを特徴とする前記請求項１に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項６】
母数・標本数データベースは集計単位別に利用者別の提供標本数をもつか、集計算出可能であることを特徴とする前記請求項１、５に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項７】
母数・標本数データベースは、既知のものについて集計単位別の母数をもつことを特徴とする前記請求項１に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項８】
利用者から分析集計処理要求があった場合、利用者及び与えられた分析集計単位が提供条件データベースに定義されたデータに該当するか判断し、分析集計処理要求の実行、分析集計結果の参照提供をするかを判定することを特徴とする前記請求項１、２、３に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項９】
請求項８記載の判定処理では、信頼度、母数、標本数、頻度、誤差について定めた統計学上の公式に基づき、与えられた集計単位の母数、標本数について、分析集計結果の信頼性について判定、すなわち集計単位を構成する標本数が前記統計学上の公式で求められた標本数よりも大きいか又は等しいことを判定する処理を持つことを特徴とする前記請求項１、２、３、４、８に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項１０】
請求項９記載の判定処理では、分析集計結果から得られた事象の出現頻度も合わせて前記統計学上の公式に基づく分析集計結果の信頼性について判定することを特徴とする前記請求項１、２、３、４、８、９に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項１１】
前記請求項９記載の判定処理に先立ち、
母数・標本数データベースを検索し、与えられた集計単位の標本数を、階層構造上その下位にある集計単位の標本数からの総和により再帰的に算出することを特徴とする前記請求項１、２、３、４、５、８、９に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項１２】
前記請求項９記載の判定処理に先立ち、
与えられた集計単位の母数を、所属集計単位の階層をさかのぼり、標本数の比率により再帰的に算出することを特徴とする前記請求項１、２、３、４、７、８、９、１１に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項１３】
請求項１２の母数算出処理では、母数・標本数データベースは、特定の集計単位について母数算出のために所属集計単位を定義したデータをもち、そのデータを参照して所属集計単位の階層をさかのぼることを特徴とする前記請求項１、２、３、４、７、８、９、１１、１２に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項１４】
請求項１２の母数算出処理では、利用者の分析集計指示の履歴から、一意ではない集計単位間の階層構造を定めて所属集計単位の階層をさかのぼることを特徴とする前記請求項１、２、３、４、７、８、９、１１、１２に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項１５】
請求項１２記載の母数算出処理では、各階層において再帰的な算出処理で求められた各集計単位の母数をデータとして一時記憶し、次の算出処理を効率的に行うことを特徴とする前記請求項１、２、３、４、７、８、９、１１、１２に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の母数の一時記憶では、単数ないし複数の集計単位について、集計単位別にその母数、標本数、提供標本数、提供価格、分析集計値、集計単位の階層構造に基づく所属集計単位へのポインターからなるデータ構造のすべて、あるいは一部を一時記憶することにより前記請求項１１の情報処理を効率的に行うことを特徴とする、前記請求項１、２、３、４、７、８、９、１１、１２、１５に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項１７】
分析集計結果の参照表示を行う選択肢として、十分な信頼性が得られない集計単位、すなわち必要な標本数を満たしていない集計単位について、それら集計単位の分析集計値及び標本数を複数集計単位について合算し、前記請求項９による統計的妥当性を判定し、十分な標本数が得られるのであれば、合算した分析集計結果を表示する処理ステップを持つことを特徴とする前記請求項１、２、３、４、８、９、１０に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項１８】
サービスシステムとして、
与えられた集計単位について前記請求項１２の母数算出処理により求められた母数と集計単位全体の母数の比にもとづき、与えられた集計単位について分析集計結果を提供するに必要な標本数、または得られている標本数、を得るのに必要であろう全体標本数を算出し、現に得られている全体標本数との比により、与えられている集計単位の分析集計結果の提供価格を集計単位全体についての提供価格より算出することを特徴とする前記請求項１、２、３、４、７、８、９、１１、１２、１５、１６に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項１９】
サービスシステムとして、
前記請求項１８記載で算出された提供価格を利用者確認し、分析集計処理の続行ないし、中止を行うことを特徴とする前記請求項１、２、３、４、７、８、９、１１、１２、１５、１６、１８に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項２０】
サービスシステムとして、
利用者が標本提供者である場合、
与えられた集計単位について利用者が提供した有効な標本数を、前記請求項１８における、与えられた集計単位について分析集計結果を提供するに必要な標本数または得られている標本数、から差し引き、前記請求項１８記載の提供価格算出処理を行うことを特徴とする前記請求項１、２、３、４、７、８、９、１１、１２、１５、１６、１８に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項２１】
前記請求項２０の処理に先立ち、利用者が標本提供者である場合、与えられた集計単位について、その利用者が提供した標本数を、母数・標本数データベースより取得する処理を持つことを特徴とする前記請求項１、２、３、４、７、８、９、１１、１２、１５、１６、１８、２０に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項２２】
前記請求項２０の処理において、与えられた集計単位の母数について統計学的に信頼度、誤差を維持できる必要標本数よりも、その集計単位における利用者の提供標本数が大きいか等しければ利用者に分析集計結果を提供したり、または利用者の提供標本数に応じた統計学的信頼度、誤差の条件で分析集計結果を提供することを特徴とする前記請求項１、２、３、４、７、８、９、１１、１２、１５、１６、１８、２０に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項２３】
前記請求項１８記載の提供価格算出処理において、集計単位全体とは別に特定の集計単位について個別の提供価格を設定し、前記請求項１２の母数算出処理において、提供価格が個別定義された集計単位に該当した場合、この集計単位の価格、母数、標本数を記録し、これを集計単位全体に代えて、前記請求項１８に記載の提供価格算出処理を行うことを特徴とする前記請求項１、２、３、４、７、８、９、１１、１２、１５、１６、１８、２０に記載のデータ分析集計表示処理制御装置。
【請求項２４】
代表的な集計単位について利用者のログインに先立ち予め前記請求項１６記載の一時記憶データ構造を求めておき、また前記請求項１２記載の母数算出処理を効率的に行うことを特徴とする前記請求項１、２、３、４、７、８、９、１１、１２、１５、１６に記載のデータ分析集計結果表示装置。
【請求項２５】
利用者から指示された分析集計の対象となる集計単位を履歴として一時的にデータとして記録し、同一階層内における分析集計値の比率を算出する際、集計単位の所属する上位集計階層の特定に使用することを特徴とする前記請求項１、２、３、４、８、９、１０に記載のデータ分析集計結果表示装置。
【請求項２６】
処方箋データの集計分析では、分析集計値として標準処方量換算値を用いて多種多様な医薬品間の比較を有効に行うことを特徴とする前記請求項１、２、３、４、８、９、１０に記載のデータ分析集計結果表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はデータベースと接続されたデータ分析集計表示制御装置、情報処理・制御方法及びプログラム記録媒体であり、これを用いたサービスシステムではログイン・ユーザー管理、サービス提供条件管理装置およびそのデータベースに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より統計的な分析集計結果データの提供を目的としたデータの収集、分析、集計、表示を行う情報処理装置が利用され、またサービスとして提供されてきた。分析集計結果の提供、参照表示利用にあたっては目的に応じて集計単位毎に分析集計結果を表示することもあった。【０００３】  例えば地域の分類であれば「全国」という大きく粗い集計単位から、「都道府県」、「市区町村」などより小さな細かい集計単位に段階的、階層的に集計分類する。集計単位を粒度と呼ぶこともある。
また集計単位は複数の属性の組み合わせで構成することもあり、商品販売分析では「地域」、「時間」、「商品分類」、「メーカ」、「消費者分類」などの属性を様々な集計単位、粒度で組み合わせて集計単位を構成する。属性の組み合わせでは同じ属性を重複して組み合わせることもある。例えば「商品分類」を２つ組み合わせて併売状況を分析することもある。
このような分析、集計、表示を迅速に行うことに特化したデータベースとして「多次元データベース」と呼ばれる情報処理技術、データベース技術も存在し実用化されている。さらにデータの提供者が分析集計結果を利用することもある。
またこのような情報提供をサービスとして、利用者より対価を得て提供することもある。【０００４】  ところで、このような分析集計結果の利用において、すべての集計単位における分析集計結果の提供、参照表示をせず制限を行う必要がある場合がある。例えば、あまりに小さく、細かい集計単位では、その集計単位を構成するデータ件数（統計学では、サンプル数とか標本数と呼ぶ）では統計学的に信頼度、予め設定された推定誤差範囲を満たす有効な分析集計が行えないであるとか、本来の統計的な傾向を提供、参照表示するという目的から外れるばかりでなく、情報源の特定ないし少数例への絞込みによる尤もらしい推定が可能になるなど、情報源の保護、特に個人情報の保護に支障を来たすという問題がある場合などであるとか、そもそも限定された範囲でのデータ分析集計結果の提供、参照表示利用ということ自体に経済的な価値がある場合などである。
最後の例では特にサービスシステムとして対価を受け多数の利用者に、様々な分析目的に応じたデータ分析集計の結果提供を行う場合に問題となるのであって、予め取り決めたサービス提供条件と対価に応じて、どれくらい細かい集計単位まで、どれくらいの統計的信頼度、推定誤差での情報提供をするか自動的に制御するのでなければ、実用的な難しさを伴う。【０００５】  また収集データ提供者が同時にデータの集計分析表示結果の参照利用者であるという相互的な提供・利用形態をとる場合、提供データの件数の大小によりどれくらい細かい集計単位までの情報提供をするかということを都度、例えば利用者毎に目的とする集計単位に応じて制御する必要があるが、実用上はその制御を自動化する必要がある。【０００６】  このような利用者へのサービス提供条件、データ提供者兼利用者であればデータ提供件数に応じて、表示する集計単位を自動制御するデータ分析集計表示装置、情報処理・制御技術は従来無く、一律の条件でのデータ分析集計結果の提供、参照表示結果の利用にとどまるか、個別利用者毎にデータベースを手作業で用意し提供するかにとどまっていた。【０００７】  また統計学的には事象の発生頻度により、信頼度、誤差は標本数で一律ではなく、与えられた集計単位よりも小さく細かい集計単位によっても分析集計結果の提供、参照表示の利用が妥当である場合がある。
このような場合も提供する集計単位について予め一律の条件で集計分析結果の参照表示提供する集計単位を規定してしまうことは合理的ではなく、改善する必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は上記説明の従来の技術では解決されていない課題を解決するデータ分析集計表示処理制御装置である。
従来の技術による課題とはすなわち以下の通りである。
多次元データベースなど収集データの分析、集計、表示をする情報処理技術、データベース技術ないし同技術を用いたサービスシステムの利用において、与えられた集計単位における収集データ件数が固定的なものではない場合、統計学的な信頼度を維持、保証したり、情報源の保護、特定を回避すべきか合理的な判定を行う情報処理・制御技術がなかった。
また一律、固定的な条件設定でその集計単位のデータ分析集計結果を利用者に提供、参照表示することにも統計学的な合理性がなく特にサービスシステムとしては問題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は上記従来の技術の課題を有効に解決するため、データベースにおける集計単位の階層的な分析集計処理において、標本数、母数の効率的な算出処理を兼ね備え、かつ情報提供条件の参照と分析集計結果の効率的な判断を兼ね備えた特徴を持つデータ分析集計表示処理制御装置、情報処理・制御方法及びプログラム記録媒体並びにこれを用いたサービスシステムである。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、収集データの分析、集計、表示をする情報処理技術、データベース技術ないし同技術を用いたサービスシステムの利用において、与えられた集計単位における収集データ件数が固定的なものではない場合、統計学的な信頼度を維持、保証したり、情報源の保護、特定を回避すべきか合理的な判定を行うことができ、また統計学的な合理性をもって集計単位のデータ分析集計結果を提供、参照表示することができ、特にサービスシステムとして容易に対価を算出することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明を実施するための最良の形態では、実施例１として本発明の基本的な装置構成と情報処理・制御方法及びデータ構造を説明し、実施例２として処方箋データの分析集計における実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】  図１は本発明の基本的な装置構成であり、図２は本発明の基本的な情報処理・制御方法を表すフローチャートであり、図３は本発明の基本的な情報処理・制御方法で用いられるデータ構造である。【００１３】  データ分析集計結果を得ようとする利用者は図１情報利用者端末（１０１）より図２ユーザログインステップ（２０１）を実行し、システムにログインする。【００１４】  次に、対象とする分析集計値、集計単位の定義や２次元表形式での分析集計結果を得ようとするなら縦軸、横軸各々の集計単位の定義、他絞込み条件、統計的な信頼度、許容誤差などの分析集計要求データを図１情報利用者端末（１０１）より入力する。それらデータは図１のＩのデータの流れの通りに分析集計受付・結果提供・参照表示処理（１０２）に送られる。【００１５】  従来からある多次元データベースでは図１のＶＩＩＩのごとく直ちにデータベースに対する分析集計処理と結果提供、参照表示処理が実行されるが、当発明ではこれに先立ち、または並行して図１のＩＩのデータの流れの通りに分析集計・結果表示制御装置（１０３）に利用者を識別する情報と分析集計要求データが渡される。この処理が図２の分析集計指示受付ステップ（２０２）である。【００１６】  以下、本発明を特徴付ける情報処理・制御方法である、図２の情報提供条件取得ステップ（２０３）から利用者に対し分析集計結果の提供、参照表示をし、標本数、母数、分析集計データを一時記憶するステップ（２１９）までが図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）にて実行される。【００１７】  図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）は、図２の情報提供条件取得ステップ（２０３）を実行する。
情報提供条件取得ステップ（２０３）では、利用者を識別する情報と分析対象となった集計単位について提供条件データベース（１０４）を検索する。
提供条件データベース（１０４）は利用者別に分析集計結果の提供、参照表示する単数ないし複数の集計単位を統計的信頼度、誤差と合せて定義したものである。集計単位の定義では、集計単位の階層範囲、すなわち上限ではどれくらい大きく粗い集計単位、下限ではどれくらい小さく細かい集計単位までの分析集計結果の提供、参照表示を行うか定義している。なお統計的信頼度、誤差は固定値を用いることが多いので定義を省いてもいい。
また、集計単位及び集計単位の階層定義はデータ分析集計値データベース（１０６）にて定義されている情報を参照するか、そのコピー情報にもとづき不整合がおきないようになっている。【００１８】  図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）は、利用者を識別する情報と分析対象となった集計単位について提供条件データベース（１０４）を検索し得られた情報について、利用者より入力された対象とする分析集計値、集計単位の定義、他絞込み条件、統計的な信頼度、許容誤差が提供条件を満たしているか判断するため、図２の分析集計処理を進めるかの判定ステップ（２０４）を実行する。【００１９】  利用者より分析集計が指示された集計単位が、提供条件を満たしているかの判定では、まず、指示された集計単位を構成する単数ないし重複を含む複数の属性それぞれについて、与えられた利用者に対し指示された集計単位における情報提供が定義されているか、階層の上限と下限の範囲内にあるかを逐次確認しすべて条件を満たしていればよしとする。
他に利用者が統計的信頼度、誤差を指定していれば、それらが提供条件を満たしているかの確認をして、すべて条件を満たしていればよしとする。【００２０】  ここで提供条件を満たしていないとされれば、図２の分析集計処理を制限することの表示ステップ（２０５）を実行し、処理を中断、中断の理由を表示したり、次に行う処理を利用者に選択させるなどさせ、分析集計指示受付ステップ（２０２）に戻ったりする。【００２１】  提供条件を満たしていれば、図２の集計単位の標本数を取得するステップ（２０６）に進む。集計単位の標本数を取得するステップ（２０６）では図１の母数・標本数データベース（１０５）を検索し指示された集計単位における標本数を得る。
なお、従来からある多次元データベースにおいて、最小の集計単位におけるデータを逐次積み上げ集計する処理が実現されているので、この結果を得ることは難しくない。【００２２】  図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）は、次に図２集計単位の母数を算出するステップ（２０７）に進む。この処理は本発明を特徴付ける処理である。【００２３】  図１の母数・標本数データベース（１０５）には、集計単位別の母数について既に分かっているもの、得られているものについてはそのデータを保持している。【００２４】  また母数を算出する目的のために、集計単位を所属させることが相対的に妥当と考えられる集計単位を階層構造として定義した母数算出用所属集計単位をもっている。
これは複数の属性の組み合わせで構成された集計単位は階層構造としてその集計単位を所属させる方法が一意ではなく、母数を算出する目的のために、標本特性に応じて集計単位を所属させることが相対的に妥当と考えられる集計単位を定義したものである。【００２５】  図２の集計単位の母数を算出するステップ（２０７）では、図１の母数・標本数データベース（１０５）を検索し、指示された集計単位について、母数算出用所属集計単位に定義があれば、与えられた集計単位の所属集計単位にさかのぼり、また母数算出用所属集計単位に定義がなければ、利用者の指示した集計単位の履歴から集計単位の階層的な関連付けを判断してさかのぼり、またあるいは階層構造の最上位の集計単位について、集計単位別の母数のデータが定義されている集計単位まで再帰的この処理を繰り返して、所属集計単位間の標本数の比率により母数を再帰的に算出する。最上位集計階層における標本数が定義されていることでこの処理は必ず収束する。【００２６】  図３の情報処理・制御方法で用いられるデータ構造の例において、この処理を説明する。集計単位（３０１から３０７）毎に分析集計値、標本数、母数、ログインしている利用者の提供標本数、提供価格を算出し一時的に記憶し、次の集計処理、計算処理を効率的に行うためのデータ構造が定義されている。データ構造には各集計単位の所属集計単位へのポインターがあり、集計単位の階層構造に基づき関連付けられている。標本数、分析集計値算出の階層定義（３１０）がその例である。なお提供価格の算出については後で説明する。【００２７】  ３０４の集計単位、すなわち「徳島県の２０−５０歳未満」という集計単位に注目する。まず標本数は３０４の集計単位を構成する下位の集計単位の標本数の総和で求めることが出来る。この例では集計単位３０５、３０６、３０７の総和を求める。標本数は１２００＝５００＋４００＋３００で求められる。分析集計値も同様に２０００＝７４０＋８６０＋４００と求められる。【００２８】  次に母数の算出では３０４の上位の集計単位であって母数の定義されている集計単位である３０２、３０３に注目する。どちらからも集計単位の標本数比で母数を求めることが出来るが、標本の偏りなどを考慮し、母数算出に適した集計単位を定義しておく。この場合では母数算出の所属集計単位定義（３１３）に従い、集計単位３０２、すなわち「徳島県の全年齢」の集計単位から標本数比で母数を算出している。【００２９】  また一般にこのような分析集計処理要求は階層的に上位の集計単位から下位の集計単位に行われることが多く、母数の算出処理で必要となる上位の集計単位（この例では集計単位３０２）の標本数は図３のデータ構造によって一時記憶しておくことが有効であり、母数算出処理を効率的に行うことが出来る。【００３０】  また利用者がログインして最初に分析集計処理要求を出すであろう、最上位の集計単位などの代表的な集計単位の標本数、母数については事前に算出しておいてもよい。【００３１】  以上、各階層において再帰的な算出処理で求められた各集計単位の標本数、母数をデータとして図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）内に設けられたメモリーや母数・標本数データベース���１０５）に一時記憶しておく。【００３２】  図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）は、次に図２の提供標本数を取得、効果を計算するステップ（２０８）に進む。このステップは利用者が同時に情報提供者である場合に、必要に応じて実行される処理であり省いても良い。【００３３】  図１の母数・標本数データベース（１０５）では集計単位別の標本数を得ることができるが、当発明ではさらに情報提供者別に各集計単位別の標本数を得ることができるようになっている。提供標本数を取得、効果を計算するステップ（２０８）では、指示された集計単位について利用者が提供している標本数を得る。【００３４】  図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）は、次に統計的妥当性を計算するステップ（２０９）に進む。【００３５】  このステップでは信頼度、母数、標本数、頻度、推定誤差についての統計学上の公式、数１による判断を行う。
【数１】
2007052754.tif 000003
ただし、
Ｎは母数（母集団の件数）
ｐは頻度（事象の出現頻度）
ｄは信頼度に応じた係数（信頼度９５％では１．９６となる）
ｅは推定誤差（推定誤差の許容値）
ｎは標本数（以上の条件における必要な標本数）【００３６】  指示された集計単位について前記処理ステップ（２０３、２０６、２０７）で求められた、利用者への情報提供条件、対象となる集計単位の母数、標本数の情報について数１に基づく統計的妥当性を判断する。数１で求められた標本数を、与えられた集計単位が満たしているかを判定、すなわち集計単位を構成する標本数が数１で求められた標本数よりも大きいか又は等しいことを確認する。この時点ではｐは事象の出現頻度、割合はまだ求められていないので、実用的な頻度を仮に１０％とおいて計算する。【００３７】  この結果を図２の分析集計処理を進めるかの判定ステップ（２１１）にて判定し、与えられた分析処理要求の指示や、それに対する提供条件での必要な標本数を満たしていれば、図２の分析集計データを階層的に集計するステップ（２１３）に進み、必要な標本数を満たしていなければ図２の分析集計処理を制限することの表示ステップ（２１２）に進む。【００３８】  サービスシステムとして当発明を使用する場合は、必要に応じて、サービス提供価格算出のため、図２のサービス対価を算定するためステップ（２１０）が実行される。この処理はオンラインサービス中に動的に実行されてもいいし、頻繁に利用されるものについては事前に計算しておき、オンラインサービスではサービス対価の利用者確認のみとしてもよい。また、このステップを省いてもかまわない。【００３９】  与えられた集計単位について前記処理ステップにより求められた母数と集計単位全体の母数の比にもとづき、与えられた集計単位について分析集計結果を提供するに必要な標本数または得られている標本数を得るのに必要であろう全体標本数を算出し、現に得られている全体標本数との比により、与えられている集計単位の分析集計結果の参照提供価格を集計単位全体についての提供価格より算出する。【００４０】  以下では図３を例に、仮に集計単位３０１と集計単位３０４との間でサービス提供価格を算出する処理を行う場合の計算処理過程を説明する。
図３の集計単位３０４の母数は５００００と算出されており、集計単位全体である集計単位３０１の母数は１億２千万であるので、比は１：２４００である。
集計単位３０４の標本数は１２００であり、この標本数と上記比１：２４００によれば集計単位全体では２８８万の標本数が必要であろうという計算となり、集計単位３０１の標本数は２０００００００との比は０．１４４：１となる。集計単位３０１の提供価格が１億円であるので、集計単位３０４の提供価格は１億円×０．１４４＝１４４０万円と算出できる。【００４１】  また、サービス提供価格算出処理において与えられた集計単位について利用者が提供した有効な標本数を、与えられた集計単位について分析集計結果を提供するに必要な標本数または得られている標本数、から差し引き、その値をもって前記サービス提供価格算出処理を行う。【００４２】  先の例であれば、図３の集計単位３０４では利用者の提供標本数が２００とあるので、標本数１２００から２００を引いた１０００について母数比１：２４００により集計単位全体では１０００×２４００＝２４０万の標本数が必要であろうという計算となり、集計単位３０１の標本数は２０００００００との比は０．１２：１となる。集計単位３０１の提供価格が１億円であるので、集計単位３０４の提供価格は１億円×０．１２＝１２００万円と算出できる。【００４３】  また、利用者の提供標本数によってサービス提供価格を減免する前記処理は、サービス提供価格が定義されていなくても、次のような場合に応用することができる。
相互扶助的な利用目的で、本発明によるデータ分析集計表示処理制御装置を用いたり、サービスを運用、利用する場合、複数の利用者が相互に標本を提供し合うことになり、集計単位別に各利用者が提供した標本数に基づき、利用者の分析集計結果の提供条件を定めるということが考えられる。その場合の分析集計結果の提供条件を図１の情報提供条件取得ステップ（２０３）で取得した分析集計結果の提供条件に追加することもできる。
すなわち与えられた集計単位の母数について統計学的に信頼度、誤差を維持できる必要標本数よりも、その集計単位における利用者の提供標本数が大きいか等しければ利用者に分析集計結果を提供するというものである。統計学的信頼度、誤差の条件を緩めれば、必要標本数はより少なくなるので、おおまかな傾向がわかればよいということであれば、利用者が自身の提供標本数に応じた分析集計結果をより柔軟に得ることができる。【００４４】  また、サービス提供価格算出処理において集計単位全体とは別に特定の集計単位について個別の提供価格を提供条件データベース（１０４）にて設定し、前記母数算出処理において、再帰的なさかのぼり処理の過程で提供価格が個別定義された集計単位に該当した場合、この価格、定義母数ないし再帰的に算出された母数、標本数を記録し、これを集計単位全体にかえた前記提供価格算出処理を行う。【００４５】  先の例、図３では集計単位３０３においてサービス提供価格が定義されており、これに従えば集計単位３０３と集計単位３０４の間でサービス提供価格算出処理する。
図３の集計単位３０４の母数５００００と集計単位３０３の母数１０００００００の比は１：２００である。
集計単位３０４について、利用者の提供標本数２００を標本数１２００から差し引いた１０００について母数比１：２００により集計単位３０３では１０００×２００＝２０万の標本数が必要であろうという計算となり、集計単位３０３の標本数は４０００００であるので２０万との比は０．５：１となる。集計単位３０１の提供価格が１０００万円であるので、集計単位３０４の提供価格は１０００万円×０．５＝５００万円と算出できる。【００４６】  また、集計単位の母数を算出するステップ（２０７）でも説明したように、一般にこのような分析集計処理要求は階層的に上位の集計単位から下位の集計単位に行われることが多く、サービス提供価格算出処理が、母数を算出する処理同様、階層的に下位の集計単から再帰的に階層的に上位の集計単位へとさかのぼることを考慮すれば、サービス提供価格算出処理で必要となる上位の集計単位の母数、サービス提供価格、提供標本数のデータも図３のデータ構造により一時記憶しておくことが有効であり、サービス提供価格算出処理を効率的に行うことが出来る。このような計算効率上の利点を考慮し、以上求めたデータは、利用者に対し分析集計結果の提供、参照表示をし、標本数、母数、分析集計データを一時記憶するステップ（２０９）にて図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）内に設けられたメモリーや母数・標本数データベース（１０５）に一時記憶される。【００４７】  また以上の処理方法によれば、サービス提供価格は、あらゆる「分析集計単位」の範囲、組み合わせにおいて算出可能であり、オンラインで、分析集計結果の参照利用に先立ち、確認し、料金支払を行うことも、利用実績をログとして残し、毎月の情報提供実績によって後追いで算出することもできる。【００４８】  以上の処理で算定されたサービス提供価格を、図２の分析集計処理を進めるかの判定ステップ（２１１）にて利用者に提示、対価支払を承諾したならば、図２の分析集計データを階層的に集計するステップ（２１３）に進み、対価支払を拒否したならば図２の分析集計処理を制限することの表示ステップ（２１２）に進む。【００４９】  図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）は、次に図２の分析集計処理を進めるかの判定ステップ（２１１）に進み、ここで必要な標本数を満たしていないとされれば、分析集計処理を制限することの表示ステップ（２１２）を実行し、処理を中断、中断の理由を表示したり、次に行う処理を利用者に選択させるなどさせ、分析集計指示受付ステップ（２０２）に戻ったりする。【００５０】  図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）は、次に図２の分析集計値を階層的に集計するステップ（２１３）に進む。【００５１】  このステップでは図１の分析集計実行装置（１１１）およびデータ分析集計データベース（１０６）に対して、ＩＩＩのデータの流れのごとく、データベースに対する分析集計処理要求を発行するものである。これは従来の多次元データベースの分析集計処理要求の流れであるＶＩＩＩと同等のものである。従来の多次元データベースにおいて、最小の集計単位におけるデータを逐次積み上げ集計する処理が実現されているので、分析集計値を階層的に集計する処理の結果を得ることは難しくない��【００５２】  図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）は、図２の分析集計処理を実行し、結果を用意するステップ（２１４）に進む。これは分析集計実行装置（１１１）よりの分析集計結果データをＩＶのデータの流れのごとく受け、一時的に記憶する処理である。【００５３】  図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）は、図２の統計的妥当性を計算するステップ（２１５）に進む。これは得られた結果について、事象の出現頻度、割合ｐの実値も用いて数１による判断を行う処理である。【００５４】  図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）は、必要に応じ、図２の合算表示のための再集計を実行するステップ（２１６）に進む。統計的妥当性を計算するステップ（２１５）で得られ一時記憶されている結果について、必要な標本数を満たしていない集計単位を複数合算することで、数１の要件を満たすかの再処理判断を行う処理である。このステップを省いてもかまわない。【００５５】  図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）は、図２の分析集計結果を提供、表示するかの判定ステップ（２１７）に進む。
ここで必要標本数を満たしていなければ、分析集計結果を提供、表示を制限することの表示ステップ（２１８）を実行し、処理を中断、中断の理由を表示したり、次に行う処理を利用者に選択させるなどさせ、分析集計指示受付ステップ（２０２）に戻ったりする。【００５６】  ここで必要標本数を満たしていれば、図１の分析集計・結果表示制御装置（１０３）は、図２の標本数、母数、分析集計データを一時記憶するステップ（２１９）を実行するとともに、図１の分析要求受付・結果提供・表示装置（１０２）にＶのデータの流れのごとく一時記憶されている分析集計結果を送る。【００５７】  図１の分析要求受付・結果提供・表示装置（１０２）は利用者に対し分析集計結果の提供、参照表示をする。ＶＩのデータの流れのように、分析集計結果はデータ帳票の出力をしたり、ＶＩＩのデータの流れのように、オンライン画面を参照する方法などで利用者に提供される。【００５８】  その後、図２の分析集計指示受付ステップ（２０２）に戻り以上の処理を繰り返すか、ログアウト、一時記憶データをクリアするステップ（２２０）に進む。【００５９】  図２ログアウト、一時記憶データをクリアするステップ（２２０）では一時記憶されたデータ、すなわち分析集計要求で指示した集計単位の履歴、算出された母数、標本数、分析集計値などをメモリーないしデータベースから消去する。ただし利用者固有ではないデータ、すなわち集計単位について算出された母数、標本数、分析集計値はこの限りではなく、一時記憶資源であるメモリーやデータベースの利用できる量に応じて、消去または保存され、保存された一時記憶データである、集計単位について算出された母数、標本数、分析集計値は他の利用者の分析集計処理要求において再利用しても良い。
【実施例２】
【００６０】  当実施例では、実施例１で説明した本発明の基本的な装置構成、情報処理・制御方法、データ構造を用いた処方箋データの分析の具体的な例を、処方箋データ分析に特徴的なデータ、表示を用いて説明する。【００６１】  分析集計の対象となるデータは図４に例を示す処方箋である。処方箋は単数ないし複数の医薬品について患者の症状に応じての処方、すなわち服用１回あたりの用量、一日の服用回数、処方日数を定めたものであり、価格は単位薬価により算出される。【００６２】  これまで説明してきたように、母数の一部である標本数に基づき統計学的に意味のある分析集計結果データを提供するため、何らかの事象の出現頻度について定義する必要がある。また複数の事象間で比較可能な出現頻度を定義する必要がある。
本発明では、標準処方量、例えば「大人１日服用量」を基準にどれくらいの量が各医薬品で処方されたか、またある集計単位で標本として取得された処方箋を分析集計し、医薬品別の比率を出現頻度と定義し有効な分析集計を行う。【００６３】  図５に標準処方の例を示している。これによれば非ピリン系鎮痛剤Ｘの「大人１日服用量」は２錠×２回＝４錠であり、図４の処方は処方日数と同じ５となるが、テオフィリン系咳止め薬Ａでは「大人１日服用量」は３ｃｃ×４回＝１２ｃｃであり、図４の処方では５ｃｃ×４回×１４日＝２８０ｃｃなので、「大人１日服用量」基準では２３．３となる。【００６４】  図６では以下説明の前提として、各属性についての集計単位の階層定義を示す。集計単位は地域、時間、商品分類、メーカ分類、消費者分類という各属性の最大４階層からなる集計単位の組み合わせで構成されることを示している。【００６５】  図７は利用者別、集計単位別の分析集計結果提供条件の例を示している。集計単位の属性別に、その階層別に、集計単位を定義し、かつ「ユーザーＡ」などの利用者と統計的に信頼度を維持すべき誤差としての提供精度を定義している。これは実施例１の説明では図１の提供条件データベース（１０４）で定義されており、図２の情報提供条件取得ステップ（２０３）で利用者別に取得される。図５の「ユーザーＢ」の提供条件が２つ定義されているが、分析集計要求の対象となった集計単位が合致する条件で、より階層の低い集計単位を優先させることが普通である。図７では（例１０）のレコードが地域、時間に、商品分類、消費者分類に条件をつけて、他に比してより詳細な商品分類（小分類）までの分析集計結果提供を定義している。【００６６】  なお分析集計結果提供条件はリレーショナルデータベースではより一般的に定義、表現、記憶が可能であり、図８のように単数ないし複数また重複を許す形式で属性別に、階層、対象集計単位、最小集計単位階層をコードを用いたりして簡潔に定義できる。【００６７】  実施例１同様、図２の分析集計処理を進めるかの判定ステップ（２０４）、集計単位の標本数を取得するステップ（２０６）を経て、集計単位の母数を算出するステップ（２０７）に至る。母数算出用所属集計単位の例を図９に示す。図９では集計単位の属性別に、その階層別に、集計単位を定義したレコード構造を持ち、各々のレコードにおいて母数算出用所属集計単位のレコードへの参照として定義している。このようなレコード構造のデータベースであれば、与えられた集計単位について、その所属集計単位である集計単位を簡単なデータベース検索操作によって得ることが出来る。【００６８】  レコード（例７）は階層構造としてはレコード（例４）またはレコード（例６）のどちらにも所属可能であるが、ここでは母数算出という目的において、標本の偏りなど踏まえ妥当と考えられるものとしてレコード（例６）を定義している。【００６９】  母数を算出するステップ（２０７）ではこのようなレコード構造に対して、与えられた集計単位を検索し、定義されている所属集計単位の集計単位について、図１の母数・標本数データベースを検索し母数を得るが、母数が定義されていないのであれば、以上の処理を再帰的に繰り返し、��層上より上位の集計単位についての母数を得る。
実施例１でも説明したようにこの再帰計算処理は最上位の集計単位、図３であれば、集計単位３０１の母数が定義されていることで収束する。また母数算出用所属集計単位に定義がない場合の処理は実施例１の通りである。【００７０】    提供標本数を取得、効果を計算するステップ（２０８）で参照される母数・標本数データベース（１０５）の例を図１０に示す。図１０では集計単位の属性別に、その階層別に、集計単位を定義し、かつ情報提供者別あるいはすべてとして標本数を定義したレコード構造を持っている。このようなレコード構造のデータベースであれば利用者を識別する情報を用いて、与えられた集計単位について利用者が情報提供した標本数を簡単な検索操作によって得ることが出来る。【００７１】    統計的妥当性を計算するステップ（２０９）サービス対価を算定するステップ（２１０）、分析集計処理を進めるかの判定ステップ（２１１）、分析集計処理を制限することの表示ステップ（２１２）の処理については実施例１で述べた通りである。【００７２】  分析集計値を階層的に集計するステップ（２１３）では、実施例２の冒頭で述べたように統計学的に意味のある分析集計結果データを提供するため、何らかの事象の出現頻度について定義する必要がある。本発明では「標準処方量」、例えば「大人１日服用量」に換算した処方実績値、「大人１日服用量換算処方実績値」を分析集計値として定義する。母数、標本数もまた、この「大人１日服用量換算処方実績値」とすることも可能であるが、クロス集計、例えば患者一人あたりの併用医薬品分析では、母数が患者ないし処方箋になることから、このような定義値を母数、標本数とすることはふさわしくないので、あえて母数、標本数は処方箋枚数として、分析集計処理、統計学的な計算を行う。【００７３】  図１１に分析集計処理を実行し、結果を用意するステップ（２１４）の結果例を示す。「大人１日服用量換算処方実績値」について、同じ「所属集計単位」の集計単位についてその合計を求め、各集計単位における比率を、「同一集計階層内比率」として求めてある。これが最終的な分析集計結果データである。【００７４】  図２の統計的妥当性を計算するステップ（２１５）、合算表示のための再集計を実行するステップ（２１６）、分析集計結果を提供、表示するかの判定ステップ（２１７）は実施例１で説明したとおりである。【００７５】  これら処理ステップを経て、利用者に対し分析集計結果の提供、参照表示をし、標本数、母数、分析集計データを一時記憶するステップ（２１９）に至る。
このステップにおいて、図１の分析集計結果データ（１０８）ないし情報利用者端末（１０１）で参照表示される分析集計結果画面の例が図１２である。図１１の「大人１日服用量換算処方実績値」の所属集計単位内の比率が最終的な分析集計結果データであり、それがこのような形式で利用者に提供、表示される。分析集計結果は最終的な結果表示のデータを、比率、差異、偏差値など、さらに計算加工して得られる場合があるので、一時記憶する分析集計値は最終結果とは異なる場合もある。【００７６】  縦軸は集計単位を東北地方の各県別に一覧性良く表示するために設けられたものであり、横軸は各県別に「非ピリン系鎮痛剤」の商品小分類別の出現頻度を「大人１日服用量換算処方実績値」に基づき算出したものである。【００７７】  また提供データの種別（この例では「大人１日服用量換算処方実績値」）や、絞込み条件も合わせて提供、表示されるのが普通であり、次に利用者が分析集計処理をある集計単位について指示した場合も、これら提供データの種別や絞込み条件、また指示直前の集計単位（縦軸、横軸）の情報が利用され都度細かく上記提供データの種別や絞込み条件を指示する手間が省かれている。
これらは図２の分析集計指示受付ステップ（２０２）にて、利用者の分析集計指示履歴として一時記憶されて、次の分析集計指示にて参照される。
特に分析集計指示された集計単位の履歴は、階層構造として、集計単位の所属集計単位を利用者の意図に沿って表現しているので、母数・標本数データベース（１０５）に特別の定義がなく、所属集計単位を一意に決められない場合はこれを利用して図３の母数算出の所属集計単位定義（３１１）を決定してもよい。【００７８】  また青森県のＹ系商品、Ｚ系商品は総計表示となっているが、図２の合算表示のための再集計を実行するステップ（２１６）の結果の例を示すものである。【００７９】  図１３はクロス集計の分析集計結果の例である。横軸のＸ、Ｙ、Ｚ系商品は非ピリン系鎮痛剤の下位の集計単位であり、縦軸のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ系商品はテオフィリン系咳止め薬の下位の集計単位となっている。【００８０】  クロス集計の場合は縦軸、横軸が対等な関係となり、絞込み条件における処方箋標本各々のデータについて縦軸に示される医薬品（テオフィリン系咳止め薬）と横軸に示される医薬品（非ピリン系鎮痛剤）の大人１日服用量換算処方実績値を２次元データとして集計し、縦軸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ系商品、横軸Ｘ、Ｙ、Ｚ系商品それぞれの出現頻度を縦軸（テオフィリン系咳止め薬）の総和、横軸の総和（非ピリン系鎮痛剤）より算出する。【００８１】  クロス集計の場合でも、統計学上求められる信頼度、誤差に対し有効な結果が得られるだけの標本数（この場合は処方箋枚数）がない場合、または利用への提供条件としての信頼度、誤差が分析集計結果を提供するのに十分出ない場合は合算表示が行われる。Ａ、Ｂ、Ｃ系のＹ系、Ｚ系商品の別がなく「総計表示」となっていたり、Ｄ系のＸ、Ｙ、Ｚ系商品の別がなく「総計表示」となっているのがその例である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の基本的な装置構成
【図２】情報処理・制御方法を表すフローチャート
【図３】情報処理・制御方法で用いられるデータ構造の例
【図４】処方箋の例
【図５】標準処方の定義例
【図６】集計単位の定義例
【図７】提供条件の定義例
【図８】母数算出用所属集計単位の定義例
【図９】提供標本数のテーブル表現例
【図１０】分析集計値の集計結果のテーブル表現例
【図１１】分析集計結果のテーブル表現例
【図１２】分析集計結果データ、参照表示画面の例
【図１３】クロス集計における分析集計結果データ、参照表示画面の例
【符号の説明】
【００８３】１０１情報利用者端末
１０２分析集計受付・結果提供・表示装置
１０３分析集計・結果表示制御装置
１０４提供条件データベース
１０５母数・標本数データベース
１０６データ分析集計データベース
１０７分析集計実行装置
１０８分析集計結果データ
２０１ユーザログインステップ
２０２分析集計指示受付ステップ
２０３情報提供条件取得ステップ
２０４分析集計処理を進めるかの判定ステップ
２０５分析集計処理を制限することの表示ステップ
２０６集計単位の標本数を取得するステップ
２０７集計単位の母数を算出するステップ
２０８提供標本数を取得、効果を計算するステップ
２０９統計的妥当性を計算するステップ
２１０サービス対価を算定するステップ
２１１分析集計処理を進めるかの判定ステップ
２１２分析集計処理を制限することの表示ステップ
２１３分析集計値を階層的に集計するステップ
２１４分析集計処理を実行し、結果を用意するステップ
２１５統計的妥当性を計算するステップ
２１６合算表示のための再集計を実行するステップ
２１７分析集計結果を提供、表示するかの判定ステップ
２１８分析集計結果を提供、表示を制限することの表示ステップ
２１９利用者に対し分析集計結果の提供、参照表示をし、標本数、母数、分析集計データを一時記憶するステップ
２２０ログアウト、一時記憶データをクリアするステップ
３０１、３０２、３０３，３０４，３０５，３０６，３０７集計単位別に定義された本発明の情報処理・制御方法で用いられるデータ構造
３１０標本数、分析集計値算出の所属集計単位定義
３１１母数算出の所属集計単位定義
【図１】
2007052754.tif 000004
【図２】
2007052754.tif 000005
【図３】
2007052754.tif 000006
【図４】
2007052754.tif 000007
【図５】
2007052754.tif 000008
【図６】
2007052754.tif 000009
【図７】
2007052754.tif 000010
【図８】
2007052754.tif 000011
【図９】
2007052754.tif 000012
【図１０】
2007052754.tif 000013
【図１１】
2007052754.tif 000014
【図１２】
2007052754.tif 000015
【図１３】
2007052754.tif 000016