(57)【要約】【課題】良好な光学補償能を有する光学補償フィルムの生産性を向上させる。【解決手段】重合性基を有する液晶性化合物及び重合開始剤を少なくとも含有する液晶性組成物を硬化させて形成された光学異方層を有する光学補償フィルムであって、前記重合開始剤の融点Ｔmpと前記液晶性組成物の等方相−ネマチック液晶相の転移温度Ｔiso-lcとが下式（１）を満たすことを特徴とする光学補償フィルムである。  式（１）：  Δ＝Ｔmp−Ｔiso-lc≧−３０℃【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性基を有する液晶性化合物及び重合開始剤を少なくとも含有する液晶性組成物を硬化させて形成された光学異方層を有する光学補償フィルムであって、前記重合開始剤の融点Ｔmpと前記液晶性組成物の等方相−ネマチック液晶相の転移温度Ｔiso-lcとが下式（１）を満たすことを特徴とする光学補償フィルム：
式（１）：  Δ＝Ｔmp−Ｔiso-lc≧−３０℃  。
【請求項２】
前記重合開始剤の融点Ｔmpと前記液晶性組成物の等方相−ネマチック液晶相の転移温度Ｔiso-lcとが下式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム：
式（２）：  Δ＝Ｔmp−Ｔiso-lc≧０℃  。
【請求項３】
前記液晶性化合物が、ディスコティック液晶であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
さらに、支持体、及び該支持体と前記光学異方層との間に配向膜を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
前記配向膜が重合性基を有する有機化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
前記透明支持体がセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項７】
透明保護膜、偏光膜、及び請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学補償フィルムを有する偏光板。
【請求項８】
ＴＮ型液晶セル、及び請求項７に記載の偏光板を少なくとも有するＴＮ型液晶表示装置。
【請求項９】
ベンド配向モードの液晶セル、及び請求項７に記載の偏光板を少なくとも有するベンド配向モード型液晶表示装置。
【請求項１０】
重合性基を有する液晶性化合物及び重合開始剤を少なくとも含有し、等方相−ネマチック液晶相の転移温度がＴiso-lcである液晶性組成物を、Ｔiso-lcより５℃〜５０℃低い温度に維持して前記液晶性化合物の分子を配向させる工程と、前記液晶性組成物に光を照射して前記液晶性化合物の分子を配向状態に固定して、光学異方層を形成する工程とを含み、前記重合開始剤の融点Ｔmpと前記液晶性組成物の等方相−ネマチック液晶相の転移温度Ｔiso-lcとが下式（１）を満たすことを特徴とする光学補償フィルムの製造方法：
式（１）：  Δ＝Ｔmp−Ｔiso-lc≧−３０℃  。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶性組成物から形成された光学異方層を有する光学補償フィルム、該光学補償フィルムを含む偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セル、偏光素子及び光学補償シート（位相差板）を有する。透過型液晶表示装置では、二枚の偏光素子を液晶セルの両側に取り付け、少なくとも一枚の光学補償シートを液晶セルと偏光素子との間に配置し、反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、少なくとも一枚の光学補償シート、そして一枚の偏光素子の順に配置するのが一般的である。液晶セルは、通常、棒状液晶性物質、それを封入するための二枚の基板及び棒状液晶性物質に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、棒状液晶性物質の配向状態の違いで、透過型については、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、反射型については、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。
【０００３】
光学補償フィルムは、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置で用いられている。光学補償フィルムとしては、延伸ポリマーフィルムが従来から使用されていた。延伸ポリマーフィルムからなる光学補償フィルムに代えて、透明支持体上に液晶性物質を含む液晶性組成物を塗布して形成した光学異方層を有する光学補償フィルムを使用することが提案されている。液晶性物質には、多様な配向形態がある。液晶性物質を用いることで、従来の延伸ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。液晶性物質を用いた光学補償フィルムでは、液晶セルの様々な表示モードに対応するものが既に提案されている。例えば、ＴＮモードの液晶セル用光学補償フィルムは、特許文献１〜４に記載がある。また、ＩＰＳモード又はＦＬＣモードの液晶セル用光学補償フィルムは、特許文献５に記載がある。さらに、ＯＣＢモード又はＨＡＮモードの液晶セル用光学補償フィルムは、特許文献６，７に記載がある。さらにまた、ＳＴＮモードの液晶セル用光学補償フィルムは、特許文献８に記載がある。そして、ＶＡモードの液晶セル用光学補償フィルムは、特許文献９に記載がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】米国特許第５５８３６７９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４６７０３号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第３９１１６２０号明細書
【特許文献５】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献６】米国特許第５８０５２５３号明細書
【特許文献７】国際公開第９６／３７８０４号パンフレット
【特許文献８】特開平９−２６５７２号公報
【特許文献９】特許第２８６６３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光学補償フィルムは、透明支持体上に配向膜及び液晶性組成物である光学異方層を塗布し作製することが出来るが、一方で配向膜と透明支持体と配向膜や配向膜と光学異方層間の密着力が十分でないと、偏光膜との貼り合わせ工程や液晶セルとの貼り合わせ工程で、層間剥離が発生してしまう問題がある。光学異方層は液晶性組成物の配向のために必要な温度（即ち硬化前の光学異方層の等方相−ネマチック液晶相の転移温度より若干低い温度）である時間、熟成させた後に光、熱、或いはその両方によって硬化させて形成するのが一般的であるが、工程条件の変動に伴って上述した配向膜と光学異方層との間の密着性が大きく変動してしまう問題があった。
本発明は、配向膜と光学異方層との間の密着性を改善することによって、良好な光学補償能を有する光学補償フィルムの生産性を向上させるとともに、光学補償フィルムと偏光膜との貼り合せ工程及び液晶セルとの貼り合わせ工程を従来よりも容易にし、偏光板及び液晶表示装置の生産性を向上させることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  重合性基を有する液晶性化合物及び重合開始剤を少なくとも含有する液晶性組成物を硬化させて形成された光学異方層を有する光学補償フィルムであって、前記重合開始剤の融点Ｔmpと前記液晶性組成物の等方相−ネマチック液晶相の転移温度Ｔiso-lcとが下式（１）を満たすことを特徴とする光学補償フィルム：
式（１）：  Δ＝Ｔmp−Ｔiso-lc≧−３０℃  。
［２］  前記重合開始剤の融点Ｔmpと前記液晶性組成物の等方相−ネマチック液晶相の転移温度Ｔiso-lcとが下式（１）を満たすことを特徴とする［１］の光学補償フィルム：
式（２）：  Δ＝Ｔmp−Ｔiso-lc≧０℃  。
［３］  前記液晶性化合物が、ディスコティック液晶であることを特徴とする［１］又は［２］の光学補償フィルム。
［４］  さらに、支持体、及び該支持体と前記光学異方層との間に配向膜を有する［１］〜［３］のいずれかの光学補償フィルム。
［５］  前記配向膜が重合性基を有する有機化合物を含有することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの光学補償フィルム。
［６］  前記透明支持体がセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの光学補償フィルム。
［７］  透明保護膜、偏光膜、及び［１］〜［６］のいずれかの光学補償フィルムを有する偏光板。
［８］  ＴＮ型液晶セル、及び［７］の偏光板を少なくとも有するＴＮ型液晶表示装置。
［９］  ベンド配向モードの液晶セル、及び［７］の偏光板を少なくとも有するベンド配向モード型液晶表示装置。
［１０］  重合性基を有する液晶性化合物及び重合開始剤を少なくとも含有し、等方相−ネマチック液晶相の転移温度がＴiso-lcである液晶性組成物を、Ｔiso-lcより５℃〜５０℃低い温度に維持して、前記液晶性化合物の分子を配向させる工程と、前記液晶性組成物に光を照射して前記液晶性化合物の分子を配向状態に固定して、光学異方層を形成する工程とを含み、前記重合開始剤の融点Ｔmpと前記液晶性組成物の等方相−ネマチック液晶相の転移温度Ｔiso-lcとが下式（１）を満たすことを特徴とする光学補償フィルムの製造方法：
式（１）：  Δ＝Ｔmp−Ｔiso-lc≧−３０℃  。
［１１］  ［１０］の方法により作製された光学補償フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、液晶性組成物から光学異方層を形成する際に、工程要因が変動しても配向膜と光学異方層との間の密着性を安定して良好に保つことが可能となった。その結果、良好な光学補償能を有する光学補償フィルムの生産性を向上させるとともに、光学補償フィルムと偏光膜との貼り合せ工程及び液晶セルとの貼り合わせ工程を従来よりも容易にし、偏光板及び液晶表示装置の生産性を向上させることができる。
【発明の実施の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
［光学補償フィルム］
本発明の光学補償フィルムは、液晶性組成物から形成された光学異方層を有する。本発明の光学補償フィルムの一態様は、前記光学異方層を支持する支持体と、該支持体と該光学異方層との間に配向膜をさらに有する。
まず、本発明の光学補償フィルムが有する光学異方層について説明する。
［光学異方層］
本発明において、光学異方層は、重合性基を有する液晶性化合物と重合開始剤とを少なくとも含有する液晶性組成物を硬化させることによって形成された層である。前記液晶性組成物を液状の塗布組成物として調製してもよく、かかる場合は溶媒が用いられる。例えば、調製した塗布組成物を後述する配向膜を有するロール状フィルムの上にウエット塗布し、所定の温度と風速の風を当てる等によって溶剤を乾燥した後に、熱及び／又は光等により硬化して形成することができる。前記組成物は、重合性基を有する液晶性化合物及び重合開始剤を必須成分として含有し、更に、液晶性を有さない重合性化合物、液晶性分子の配向状態を調整する低分子又は高分子、塗布によるムラを軽減するレベリング剤等を含有することが好ましい。
【０００９】
［液晶性組成物］
前記光学異方層を形成するために用いられる液晶性組成物は、下式（１）を満たすことが必須であり、下式（２）を満たすことが好ましい。
式（１）：  Δ＝Ｔmp−Ｔiso-lc≧−３０℃
式（２）：  Δ＝Ｔmp−Ｔiso-lc≧０℃
但し、Ｔmpは重合開始剤の融点であり、Ｔiso-lcは液晶性組成物の等方相−ネマチック液晶相の転移温度である。なお、液晶性組成物のＴiso-lcは、液晶性組成物を１．５μｍ〜２．０μｍの厚みになるように厚み１．０ｍｍのガラス板の表面に塗布して、昇温（１０℃／ｍｉｎ）しつつ、偏光顕微鏡で観察することで知ることができる。なお、上記した通り、前記液晶性組成物は液状の塗布組成物として調製してもよく、かかる場合は、液状の液晶性組成物をガラス板等の表面に塗布した後、溶媒を乾燥させてから、前記方法により得られる等方相−ネマチック液晶相の転移温度とする。本発明では、上記式（１）を満足する液晶性組成物を用いて光学異方層を形成することで、液晶性化合物の分子の配向を促進する熟成工程における温度、乾燥時や加熱時の熱風の風量等の諸条件が変動しても、液晶性組成物の硬化を安定的に進行させている。その結果、光学異方層とその下層（通常は配向膜）との密着性の低下による剥離等の欠陥を軽減し、生産性を向上させることができる。
【００１０】
［液晶性化合物］
本発明では、重合性基を有する液晶性化合物を用いる。液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物が好ましく、ディスコティック液晶性化合物が特に好ましい。棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。高分子液晶性化合物は、以上のような低分子液晶性化合物に相当する側鎖を有するポリマーである。高分子液晶性化合物を用いて作製された光学補償フィルムについては、特開平５−５３０１６号公報に記載がある。
【００１１】
円盤状化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ１１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ１７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ２６５５（１９９４））に記載されている。円盤状化合物の分子の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
円盤状化合物を重合により固定するためには、円盤状化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有する円盤状化合物は、下記式（３）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００１２】
式（３）    Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり；Ｐは重合性基であり；そして、ｎは４〜１２の整数である。
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＰ（又はＰＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｐ）との組み合わせを意味する。
【００１３】
【化１】
2007147966.tif 000002
【００１４】
【化２】
2007147966.tif 000003
【００１５】
【化３】
2007147966.tif 000004
【００１６】
【化４】
2007147966.tif 000005
【００１７】
【化５】
2007147966.tif 000006
【００１８】
【化６】
2007147966.tif 000007
【００１９】
【化７】
2007147966.tif 000008
【００２０】
【化８】
2007147966.tif 000009
【００２１】
【化９】
2007147966.tif 000010
【００２２】
式（３）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及びＳ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及びＯ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好まし。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｐ）に結合する。ＡＬはアルキレン基又はアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
【００２３】
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００２４】
式（３）の重合性基（Ｐ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｐ）の例を以下に示す。
【００２５】
【化１０】
2007147966.tif 000011
【００２６】
【化１１】
2007147966.tif 000012
【００２７】
【化１２】
2007147966.tif 000013
【００２８】
【化１３】
2007147966.tif 000014
【００２９】
【化１４】
2007147966.tif 000015
【００３０】
【化１５】
2007147966.tif 000016
【００３１】
重合性基（Ｐ）は、不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）又はエポキシ基（Ｐ６、Ｐ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）であることが最も好ましい。
式（３）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＰの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００３２】
［重合開始剤］
前記液晶性組成物は、重合開始剤の少なくとも一種を含有する。本発明に用いられる重合開始剤は、光の照射によってラジカル等を発生する光重合開始剤、熱の供給によってラジカル等を発生する熱重合開始剤、及び双方に属する重合開始剤のいずれであってもよい。中でも光重合開始剤が好ましい。本発明においては、重合開始剤は、その融点（Ｔmp）と、液晶性組成物の等方相−ネマチック液晶相の転移温度（Ｔiso-lc）との相対関係より、併用される液晶性化合物、その他の添加剤の種類に応じて、適宜、選択される。
また、光重合に用いる紫外線ランプの発光スペクトルに対して効率的にラジカルを発生するよう、光重合開始剤の吸収スペクトルから好ましいものを選択するのが好ましい。
【００３３】
重合開始剤の使用量の好ましい範囲は、重合開始剤の種類等に応じて変動するが、一般的には組成物（塗布液として調製される場合は固形分）の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００３４】
本発明に使用可能な光重合開始剤としては、以下に示すような化合物、或いはそれらの混合物を用いることができる。２種類以上の化合物の混合物を選択する場合には、５０質量％を超える成分の融点をＴmpとして、上記式（１）を満足するように素材を選択すればよい。３種類以上の化合物の混合物を用いる場合で単独成分の含率が５０質量％未満の場合は、含率の高い化合物から併せて５０質量％を超えるまでの化合物種全ての融点が本発明の範囲内となるよう、選択すればよい。
【００３５】
【化１６】
2007147966.tif 000017
【００３６】
【化１７】
2007147966.tif 000018
【００３７】
【化１８】
2007147966.tif 000019
【００３８】
上記した通り、本発明においては、重合開始剤は、その融点（Ｔmp）と、液晶性組成物の等方相−ネマチック液晶相の転移温度（Ｔiso-lc）とが上記関係式を満足するように、併用される液晶性化合物等の種類に応じて、適宜、選択される。例えば、下記構造式で表される液晶性化合物とともに使用される重合開始剤としては、上記例示化合物Ａ−１１、Ａ−３又はＢ−４が好ましい。但し、多官能モノマー等の添加剤を併用することによって、またその添加量を調整すること等によって、その他の重合開始剤と下記構造の液晶性化合物とを併用して、上記関係式を満足する液晶性組成物を調製することも勿論可能である。
【００３９】
【化１９】
2007147966.tif 000020
【００４０】
［その他の添加物］
本発明の光学異方層を形成するための前記液晶性組成物には、硬化を補助する為に単官能、多官能の硬化性（重合性）化合物を添加することが好ましい。硬化性（重合性）化合物の官能基は、含有する液晶性化合物の官能基と反応性の高いものが好ましく、例えば液晶性化合物の官能基がアクリレート、或いはメタアクリレートである場合には、市販の単官能、多官能（２〜６官能）のアクリレートモノマーやメタアクリレートモノマー（以降、（メタ）アクリレートモノマーと総称する）や６官能以上のオリゴマー等が好ましく、反応性の高いアクリレートモノマーが好ましく、特に一分子中に２つ以上の官能基を有する多官能モノマーが好ましい。
【００４１】
具体的には、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル〔例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサン（メタ）ジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート〕、前記のエステルのエチレンオキサイド変性体やカプロラクトン変性体等が挙げられる。前記モノマーは２種以上併用してもよい。上記の中でも、前述のように、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、特にトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートのエチレンオキサイド変性体、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物、ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物等が好ましく用いられる。
【００４２】
本発明の光学異方層を形成するための液晶性組成物に好ましく添加されるその他の添加物として、フッ素系、シリコーン系等のレベリング剤が挙げられる。レベリング剤は、塗布組成物を塗布した後に溶剤を揮発させる工程において、乾燥の不均一に起因する膜厚ムラを低減する効果があるため、好ましく用いられる。その際、液晶性化合物の配向性に著しい影響を与えるものがあるため、注意深く選択する必要がある。
【００４３】
本発明の光学補償フィルムの作製方法の一例は、重合性基を有する液晶性化合物と重合開始剤と溶媒とを少なくとも含有する液晶性塗布組成物を、配向膜等の表面に塗布して所定の温度で加熱・熟成して、前記液晶性化合物の分子を所定の配向状態にした後、光照射によって重合を進行させて液晶性化合物の分子をかかる配向状態に固定化して光学異方層を形成する方法である。
前記塗布組成物の塗布は、公知の方法（例、バーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００４４】
液晶性化合物の配向のための加熱・熟成温度は、Ｔiso-lcより５℃〜５０℃程度低い温度範囲で数分間程度行うのが好ましい。かかる温度範囲で加熱・熟成させることにより、液晶性化合物の分子を安定的に所望の配向状態にさせることができるとともに、硬化後の光学異方層と下層（一般的には配向膜）との密着性がより改善される。
【００４５】
配向させた液晶性化合物の分子を、配向状態を維持して固定する際には、光照射により液晶性化合物の重合を進行させるのが好ましいが、熱のみによって重合を開始してもよい。光照射には紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよく、熟成温度（好ましくは、Ｔiso-lcより５℃〜５０℃程度低い温度範囲）に維持したまま光照射するのが好ましい。
【００４６】
硬化後の光学異方層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．２〜１５μｍであることがさらに好ましく、０．３〜１０μｍであることがさらに好ましい。
なお、光学異方層の上に、保護層をさらに設けてもよい。
【００４７】
［配向膜］
本発明の光学補償フィルムは、配向膜を有していてもよい。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶セルの表示モードの種類に応じて決定する。液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に垂直（ダイレクターが透明支持体面の法線方向に平行）に配向している表示モード（例、ＶＡ、ＯＣＢ、ＨＡＮ）では、光学異方層の液晶性分子を実質的に水平（ディスコティック液晶性分子ではダイレクターが透明支持体面の法線方向に平行）に配向させる機能を有する配向膜を用いる。液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に水平に配向している表示モード（例、ＳＴＮ）では、光学的異方性層の液晶性分子を実質的に垂直に配向させる機能を有する配向膜を用いる。液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に斜めに配向している表示モード（例、ＴＮ）では、光学的異方性層の液晶性分子を実質的に斜めに配向させる機能を有する配向膜を用いる。
【００４８】
具体的なポリマーの種類については、液晶セルの表示モードに対応する液晶性分子を用いた光学補償フィルムについての文献に記載がある。配向膜の材料として、架橋性基（重合性基）を有する有機化合物（好ましくはポリマー）を用いると、配向膜形成時に架橋性基の反応により配向膜の強度が向上するとともに、配向膜と光学異方層との層間の密着もより向上させることが可能となる。なお、配向膜に使用する有機化合物の重合については、特開平８−３３８９１３号公報に記載がある。
配向膜の形成材料に使用可能なポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。
好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、さらにゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。
【００４９】
上記ポリマーの中で、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールが好ましい。ポリビニルアルコールとしては、例えば鹸化度７０〜１００％のものであり、一般に鹸化度８０〜１００％のものであり、より好ましくは鹸化度８５〜９５％のものである。重合度としては、１００〜３０００のも範囲が好ましい。変性ポリビニルアルコールとしては、共重合変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＸ）3、Ｎ（ＣＨ3）3・Ｃｌ、Ｃ9Ｈ19ＣＯＯ、ＳＯ3Ｎａ、Ｃ12Ｈ25等が導入される）、連鎖移動により変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、Ｃ12Ｈ25等が導入されている）、ブロック重合による変性をしたもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨ2、ＣＯＯＲ、Ｃ6Ｈ5等が導入される）等のポリビニルアルコールの変性物を挙げることができる。重合度としては、１００〜３０００のも範囲が好ましい。これらの中で、鹸化度８０〜１００％の未変性又は変性ポリビニルアルコールであり、より好ましくは鹸化度８５〜９５％の未変性ないしアルキルチオ変性ポリビニルアルコールである。
【００５０】
配向膜の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００５１】
［透明支持体］
本発明の光学補償フィルムは、光学異方層を支持する支持体を有していてもよい。支持体は透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。前記支持体としては、光学異方性を制御したポリマーフィルムを用いてもよい。支持体を形成する材料としては、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ノルボルネン樹脂が用いられる。ポリマーフィルムを延伸することによって、光学異方性を得る。なお、セルロースエステルフィルムにレターデーション上昇剤（欧州特許出願公開第０９１１６５６号明細書記載）を添加することで、光学的異方性の高いセルロースエステルフィルムを製造することもできる。セルロースエステル又は合成ポリマーのフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。
前記支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００５２】
前記支持体とその上に設けられる層（例えば、接着層、配向膜あるいは光学異方層）との接着を改善するため、支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理、鹸化処理）を実施してもよい。支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【００５３】
［偏光板］
本発明は、透明保護膜、偏光膜、及び本発明の光学補償フィルムを有する偏光板にも関する。本発明の偏光板は、楕円偏光板又は円偏光板として液晶表示装置等に用いられる。本発明の偏光板に用いられる偏光子については特に制限されず、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜、及びポリエン系偏光膜等の公知の偏光子をいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを延伸して、ヨウ素または染料で染色することで製造する。かかる方法によって製造された偏光膜の偏光軸は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。
【００５４】
偏光子を保護する透明保護膜は、偏光子の表面の双方に設けてもよいし、偏光子の一方の表面のみに設けてもよい。後者の態様では、光学補償フィルムの透明支持体を、偏光子の他方の側の表面の保護膜として機能させるのが好ましい。透明保護膜としては、光学的等方性が高いセルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。
【００５５】
本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のリターデーションおよび厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はKOBRA  21ADH（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)、面内の遅相軸（KOBRA  21ADHにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にKOBRA  21ADHが算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA  21ADHはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。
【００５６】
［液晶表示装置］
本発明の光学補償フィルムは、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。中でも、ＴＮモード又はＯＣＢモードの液晶表示装置に用いるのが好ましい。例えば、ＴＮモードの透過型液晶表示装置とする場合は、本発明の偏光板の二枚を対向配置し、該二枚の対向配置した偏光板の間にＴＮモードの液晶セルを配置する。また、一対の直線偏光板を対向配置し、一対の対向配置した直線偏光板の間にＴＮモードの液晶セルを配置し、少なくとも一方の直線偏光板と液晶セルとの間に本発明の光学補償フィルムを配置してもよい。ＯＣＢモードの液晶表示装置についても同様である。また、反射型液晶表示装置とする場合は、偏光板は一枚使用すればよい。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例に制限されるものではない。
［比較例１］
（透明支持体の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
＜セルロースアセテート溶液組成＞
酢化度６０．９％のセルロースアセテート        １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）            ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）    ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                          ４５質量部
染料（住化ファインケム（株）製  ３６０ＦＰ）
０．０００９質量部
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００５８】
上記組成のセルロースアセテート溶液４６４質量部にレターデーション上昇剤溶液３６質量部、及びシリカ微粒子（アイロジル製  Ｒ９７２）１．１質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、５．０質量部であった。また、シリカ微粒子の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．１５質量部であった。
【００５９】
【化２０】
2007147966.tif 000021
【００６０】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、剥ぎ取った後、乾燥風で、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（ＣＡ−１）（厚さ１０９μｍ）を製造した。
作製したセルロースアセテートフィルム（ＣＡ−１）について、レターデーションを測定したところ、厚み方向のレターデーションＲｔｈは８５ｎｍ、面内のレターデーションＲｅは７ｎｍであった。
【００６１】
（鹸化処理及び配向膜の形成）
セルロースアセテートフィルム（ＣＡ−１）上に、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度４０℃に昇温した後に、下記に示す組成のアルカリ溶液（Ｓ−１）をロッドコーターを用いて塗布量１５ｍＬ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に１５秒滞留させた後に、同じくロッドコーターを用いて純水を３ｍＬ／ｍ2塗布した。この時のフィルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥した。
＜アルカリ溶液（Ｓ−１）組成＞
水酸化カリウム                                ８．５５質量％
水                                        ２３．２３５質量％
イソプロパノール                            ５４．２０質量％
界面活性剤（Ｋ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2０Ｈ）
１．０質量％
プロピレングリコール                          １３．０質量％
消泡剤サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（日信化学工業（株）製）
０．０１５質量％
【００６２】
この表面処理したフィルム上に、下記の組成の配向膜塗布液をロードーコーターで２８ｍＬ／ｍ2の塗布量で塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥して、膜を形成した。
＜配向膜塗布液＞
下記変性ポリビニルアルコール              ２０質量％
水                                      ３６０質量％
メタノール                              １２０質量％
グルタルアルデヒド                      ０．５質量％
【００６３】
【化２１】
2007147966.tif 000022
【００６４】
次に、形成した膜の表面に、長手方向にラビング処理を実施し、配向膜とした。
【００６５】
（光学異方層の形成）
下記の組成のディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−１：固形分濃度３２．６％；ＭＥＫ溶媒）を＃３．２のワイヤーバーコーターを使用し、１２５℃の恒温槽中で３分間加熱し、ディスコティック液晶性分子を配向させた後、高圧水銀灯を用いてＵＶを５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、室温まで放冷して、光学補償フィルム（ＣＦ−１）を作製した。
ＯＣ−１をガラス表面に塗布し、溶剤乾燥後の等方相−ネマチック液晶相の転移温度（Ｔiso-lc）をメトラーを用いて昇温しながら偏光顕微鏡観察して測定したところ、Ｔiso-lcは１３０℃であった。一方、光重合開始剤であるイルガキュアー９０７の融点（Ｔmp）は７７℃であるので、Δ（＝Ｔmp−Ｔiso-lc）は−５３℃であることがわかった。また、熟成工程の変動を考慮して、恒温槽の温度を１２０℃としたもの、１３０℃としたものをそれぞれ別途作製した。
＜ディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−１）＞
下記のディスコティック液晶ＤＬＣ−Ａ          ９．１質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株））      ０．９質量部
セルロースアセテートブチレート                ０．２質量部
（ＣＡＢ５５１−０．２  イーストマンケミカル）
セルロースアセテートブチレート              ０．０５質量部
（ＣＡＢ５３１−１  イーストマンケミカル）
イルガキュアー９０７                          ０．３質量部
（例示化合物Ｇ−１）
カヤキュアーＤＥＴＸ（日本化薬（株）製）      ０．１質量部
（例示化合物Ｈ−１）
【００６６】
【化２２】
2007147966.tif 000023
【００６７】
［比較例２］
比較例１のディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−１）の調製に用いたイルガキュアー９０７を例示化合物Ｆ−１に置換えて調製したディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−２）を用いた以外、は比較例１と同様にして光学補償フィルム（ＣＦ−２）を作製した。
ＯＣ−２をガラス表面に塗布して、溶剤乾燥後の等方相−ネマチック液晶相の転移温度（Ｔiso-lc）を比較例１と同様に測定したところ、１３５℃であった。一方、光重合開始剤である例示化合物Ｆ−１の融点（Ｔmp）は４４℃であるので、Δ（＝Ｔmp−Ｔiso-lc）は−９１℃であることがわかった。
【００６８】
［実施例１］
比較例１のディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−１）の調製に用いた光重合開始剤であるイルガキュアー９０７を、例示化合物Ａ−１１に当質量置き換えて調製したディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−３）を用いた以外は、比較例１と同様にして光学補償フィルム（ＣＦ−３）を作製した。
ＯＣ−３をガラス表面に塗布して、溶剤乾燥後の等方相−ネマチック液晶相の転移温度（Ｔiso-lc）を比較例１と同様に測定したところ、１３３℃であった。一方、光重合開始剤である例示化合物Ａ−１１の融点（Ｔmp）は１４０℃であるので、Δ（＝Ｔmp−Ｔiso-lc）は７℃であることがわかった。
【００６９】
［実施例２］
比較例１のディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−１）の調製に用いた光重合開始剤であるイルガキュアー９０７を、例示化合物Ａ−３に当質量置き換えて調製したディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−４）を用いた以外は、比較例１と同様にして、光学補償フィルム（ＣＦ−４）を作製した。
ＯＣ−４をガラス表面に塗布して、溶剤乾燥後の等方相−ネマチック液晶相の転移温度（Ｔiso-lc）を比較例１と同様に測定したところ、１３３℃であった。一方、光重合開始剤である例示化合物Ａ−３の融点（Ｔmp）は１４５℃であるので、Δ（＝Ｔmp−Ｔiso-lc）は１２℃であることがわかった。
【００７０】
［実施例３］
比較例１のディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−１）の調製に用いた光重合開始剤であるイルガキュアー９０７を、例示化合物Ｂ−４に当質量置き換えて調製したディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−５）を用いた以外は、比較例１と同様にして、光学補償フィルム（ＣＦ−５）を作製した。
ＯＣ−５をガラス表面に塗布して、溶剤乾燥後の等方相−ネマチック液晶相の転移温度（Ｔiso-lc）を比較例１と同様に測定したところ、１３３℃であった。一方、光重合開始剤である例示化合物Ｂ−４の融点（Ｔmp）は１１０℃であるので、Δ（＝Ｔmp−Ｔiso-lc）は−２３℃であることがわかった。
【００７１】
［比較例３］
（透明支持体の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
＜セルロースアセテート溶液組成＞
酢化度６０．９％のセルロースアセテート        １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）            ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）    ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                          ４５質量部
染料（住化ファインケム（株）製  ３６０ＦＰ）
０．０００９質量部
別のミキシングタンクに、上記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００７２】
上記組成のセルロースアセテート溶液４６４質量部にレターデーション上昇剤溶液３６質量部、及びシリカ微粒子（アイロジル製  Ｒ９７２）１．１質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、５．０質量部であった。また、シリカ微粒子の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．１５質量部であった。
【００７３】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、剥ぎ取った後、乾燥風中で幅方向に延伸し、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（ＣＡ−２）（厚さ８８μｍ）を製造した。
作製したセルロースアセテートフィルム（ＣＡ−２）について、レターデーションを測定したところ、厚み方向のレターデーションＲｔｈは１７５ｎｍ、面内の遅相軸は幅方向と一致しており、そのレターデーションＲｅは３６ｎｍであった。
【００７４】
（鹸化処理及び配向膜の形成）
次に、比較例１と同様にして、ＣＡ−２を鹸化処理し、配向膜を形成した。但し、配向膜形成時のラビング処理は、表面の長手方向に対してラビングロールの軸を反時計回りに４５度回転させ、長手方向に対して反時計回りに４５度方向に実施した。
【００７５】
（光学異方層の形成）
下記の組成のディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−６：固形分濃度３５．５％；ＭＥＫ溶媒）を＃３．２のワイヤーバーコーターを使用し、１２５℃の高温槽中で３分間加熱し、ディスコティック液晶性分子を配向させた後、高圧水銀灯を用いてＵＶを５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、室温まで放冷して、光学補償フィルム（ＣＦ−６）を作製した。また、熟成工程の変動を考慮して、恒温槽の温度を１２０℃としたもの、１３０℃としたものをそれぞれ別途作製した。
＜ディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−６）＞
下記のディスコティック液晶ＤＬＣ−Ａ          ９．１質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株））      ０．９質量部
セルロースアセテートブチレート              ０．１５質量部
（ＣＡＢ５３１−１  イーストマンケミカル）
イルガキュアー９０７                          ０．３質量部
（例示化合物Ｇ−１）
カヤキュアーＤＥＴＸ（日本化薬（株）製）      ０．１質量部
（例示化合物Ｈ−１）
【００７６】
［比較例４］
比較例３のディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−６）の調製に用いた光重合開始剤であるイルガキュアー９０７を、例示化合物Ｆ−１に当質量置き換えて調製したディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−７）を用いた以外は、比較例３と同様にして光学補償フィルム（ＣＦ−７）を作製した。
ＯＣ−７をガラス表面に塗布して、溶剤乾燥後の等方相−ネマチック液晶相の転移温度（Ｔiso-lc）を比較例１と同様に測定したところ、１４０℃であった。一方、光重合開始剤である例示化合物Ｆ−１の融点（Ｔmp）は４４℃であるので、Δ（＝Ｔmp−Ｔiso-lc）は−９６℃であることがわかった。
【００７７】
［実施例４］
比較例３のディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−６）の調製に用いた光重合開始剤であるイルガキュアー９０７を、例示化合物Ａ−１１に当質量置き換えて調製したディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−８）を用いた以外は、比較例１と同様にして、光学補償フィルム（ＣＦ−８）を作製した。
ＯＣ−８をガラス表面に塗布して、溶剤乾燥後の等方相−ネマチック液晶相の転移温度（Ｔiso-lc）を比較例１と同様に測定したところ、１３８℃であった。一方、光重合開始剤である例示化合物Ａ−１１の融点（Ｔmp）は１４０℃であるので、Δ（＝Ｔmp−Ｔiso-lc）は２℃であることがわかった。
【００７８】
［実施例５］
比較例３のディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−６）の調製に道板光重合開始剤であるイルガキュアー９０７を、例示化合物Ａ−３に当質量置き換えて調製したディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−９）を用いた以外は、比較例１と同様にして光学補償フィルム（ＣＦ−９）を作製した。
ＯＣ−９をガラス表面に塗布して、溶剤乾燥後の等方相−ネマチック液晶相の転移温度（Ｔiso-lc）を比較例１と同様に測定したところ、１３８℃であった。一方、光重合開始剤である例示化合物Ａ−３の融点（Ｔmp）は１４５℃であるので、Δ（＝Ｔmp−Ｔiso-lc）は７℃であることがわかった。
【００７９】
［実施例６］
比較例３のディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−６）の調製に用いた光重合開始剤であるイルガキュアー９０７を例示化合物Ｂ−４に当質量置き換えて調製したディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−１０）を用いた以外は、比較例１と同様にして光学補償フィルム（ＣＦ−９）を作製した。
ＯＣ−９のをガラス表面に塗布して、溶剤乾燥後の等方相−ネマチック液晶相の転移温度（Ｔiso-lc）を比較例１と同様に測定したところ、１３８℃であった。一方、光重合開始剤である例示化合物Ｂ−４の融点（Ｔmp）は１１０℃であるので、Δ（＝Ｔmp−Ｔiso-lc）は−２８℃であることがわかった。
【００８０】
［実施例７］
比較例３で得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、剥ぎ取った後、乾燥風で、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（ＣＡ−３）（厚さ８０μｍ）を製造した。
作製したセルロースアセテートフィルム（ＣＡ−３）について、レターデーションを測定したところ、厚み方向のレターデーションＲｔｈは８３ｎｍ、面内のレターデーションＲｅは６ｎｍであった。
（鹸化処理、及び配向膜の形成）
比較例１と同様の方法で、セルロースアセテートフィルム（ＣＡ−３）の鹸化処理、配向膜の形成、ラビング処理を実施した。
【００８１】
（光学異方層の形成）
下記の組成のディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−１１：固形分濃度３４．０％；ＭＥＫ溶媒）を＃３．２のワイヤーバーコーターを使用し、１２５℃の高温槽中で３分間加熱し、ディスコティック液晶性分子を配向させた後、高圧水銀灯を用いてＵＶを５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、室温まで放冷して、光学補償フィルム（ＣＦ−１１）を作製した。また、熟成工程の変動を考慮して、恒温槽の温度を１２０℃としたもの、１３０℃としたものをそれぞれ別途作製した。
＜ディスコティック液晶塗布液（ＯＣ−１１）＞
下記のディスコティック液晶ＤＬＣ−Ａ                    ９．１質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株））                ０．９質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）    ０．０８質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）        ０．０３質量部
フルオロ脂肪族基含有ポリマー例示化合物（Ｐ−１）      ０．０５質量部
フルオロ脂肪族基含有ポリマー例示化合物（Ｐ−２）    ０．００５質量部
例示化合物Ａ−１１                                      ３．０質量部
カヤキュアーＤＥＴＸ（日本化薬（株）製）                ０．１質量部
（例示化合物Ｈ−１）
【００８２】
【化２３】
2007147966.tif 000024
【００８３】
実施例１〜７及び比較例１〜４で得られた光学補償フィルムについて、下記の方法で光学補償フィルムの剥離評価を行った。剥離安定性の結果を表１に示す。
【００８４】
（光学補償フィルムの剥離評価）
光学補償フィルムの剥離評価は、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００の８．５．２基盤目テープ法に順じて試験片を作製し評価した。但し、評価には日東電工製ポリエステル粘着テープＮＯ３１ＲＨを使用した。熟成工程の変動に対する安定性を考慮して、それぞれのサンプルについて、恒温槽の温度を１２０℃としたもの、１３０℃としたものについても同様に評価し、３つのサンプルの剥離数の平均値を用いて点数付けした。
また、剥離強制条件としてより粘着力の高いテープとして日東電工製ポリエステル粘着テープＮＯ３１Bを使用して同様の評価を行い、剥離評価（強制）とした。
【００８５】
【表１】
2007147966.tif 000025
【００８６】
表１より、本発明の比較例のサンプルでは熟成工程における温度が±５℃変動することによって剥離試験において数十％の剥離が発生するのに対し、本発明の実施例のサンプルでは剥離が全く発生せず、層間剥離を工程変動に対して安定的に防ぐことができることが明らかである。
【００８７】
（光学補償フィルムの光学特性評価）
上記実施例１で作製した光学補償フィルムについて、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて波長５５０ｎｍの光で、Ｒｅ（５５０）を測定したところ３０．６ｎｍであった。また、同様に実施例４で作製した光学補償フィルムのＲｅ（５５０）を測定したところ３０．０ｎｍであった。
【００８８】
（偏光子の作製）
平均重合度４０００、鹸化度９９．８ｍｏｌ％のＰＶＡを水に溶解し、４．０％の水溶液を得た。この溶液をテーパーのついたダイを用いてバンド流延して乾燥し、延伸前の幅が１１０ｍｍで厚みは左端が１２０μｍ、右端が１３５μｍになるように製膜した。
このフィルムをバンドから剥ぎ取り、ドライ状態で長手方向に延伸してそのまま、よう素０．５ｇ／Ｌ及びよう化カリウム５０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃で１分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／Ｌ及びよう化カリウム６０ｇ／Ｌの水溶液中に７０℃で５分間浸漬し、さらに水洗槽で２０度で１０秒間水洗したのち８０℃で５分間乾燥してよう素系偏光子を得た。偏光子は、幅６６０ｍｍ、厚みは２０μｍであった。
【００８９】
（偏光板の作製）
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例１及び実施例４の光学補償フィルムの透明支持体面側と偏光子とを貼り合せた。又、トリアセチルセルロースフィルム：フジタックＴＤ−８０Ｕに、ＷＯ０２／４６８０９号公報明細書実施例１記載のケン化処理と同様にして表面鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側と貼り合せて、偏光板を作製した。その際、偏光子の長手方向と光学補償フィルム及び上記トリアセチルセルロースフィルムの長手方向が平行になるように配置した。
【００９０】
（ＴＮ液晶セルの作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＱＵＯＳ  ＬＣ２０Ｃ１Ｓ、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例１で作製した光学補償フィルムを貼り合せて作製した楕円偏光板を、光学補償フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の楕円偏光板の透過軸とバックライト側の楕円偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。測定結果を表２に示す。
【００９１】
【表２】
2007147966.tif 000026
表２より、表示装置の視野角特性が良好であることがわかる。
【００９２】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。Δｎ（屈折率ｎｅとｎｏの差）が０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。液晶セルの大きさは２０インチであった。
作製したベンド配向セルを挟むように、実施例４で作製した光学補償フィルムを貼り合せて作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした。透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。
視野角の評価尺度として、視野の画像のコントラスト比が１０以上を維持し、かつ黒側の階調反転の起こらない（即ち黒表示（Ｌ１）と次ぎのレベル（Ｌ２）の間で反転が起こらない）範囲の開角度の値を用いた。測定結果を表３に示す。
【００９３】
【表３】
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表３より、表示装置の視野角特性が良好であることがわかる。