(57)【要約】【課題】店舗内において常駐者及び流動者が共に不快となることがない環境条件を作り出すように空調装置の運転状態を制御する店舗用空調制御方法を提供すること。【解決手段】店舗内に所定時間以上滞在している店舗内常駐者が快適と感じる常駐者快適環境条件と、店舗内に所定時間以下滞在している店舗内流動者が快適と感じる流動者快適環境条件と、を含む環境条件のそれぞれに所定の重み付けを行って算出された店舗内最適環境条件に基づいて空調装置の運転状態を制御することにより、店舗内を店舗内常駐者及び店舗内流動者の双方の快適性を考慮することができる。従って、店舗内常駐者と店舗内流動者の双方が不快とならない環境条件となるように空調装置の運転を制御することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内に所定時間以上滞在している店舗内常駐者が快適と感じる常駐者快適環境条件と、店舗内に所定時間以下滞在している店舗内流動者が快適と感じる流動者快適環境条件と、を含む環境条件のそれぞれに所定の重み付けを行って算出された店舗内最適環境条件に基づいて空調装置の運転状態を制御することを特徴とする店舗用空調制御方法。
【請求項２】
前記常駐者快適環境条件は、
人が快適と感じる快適体感環境指数域に属する前記店舗内常駐者の常駐者快適体感環境指数により算出され、
前記流動者快適環境条件は、
前記快適体感環境指数域に属する前記店舗内流動者の流動者快適体感環境指数により算出されることを特徴とする請求項１に記載の店舗用空調制御方法。
【請求項３】
前記環境条件は、気温を表す温度であり、
前記常駐者快適体感環境指数及び前記流動者快適体感環境指数は、
店舗外の温度と、それに依存する前記店舗内常駐者及び店舗内流動者の着衣量と、に基づいて決定されることを特徴とする請求項２に記載の店舗用空調制御方法。
【請求項４】
前記常駐者快適体感環境指数及び前記流動者快適体感環境指数は、
店舗外の温度が所定の基準値よりも低いとき前記快適体感環境指数域の略最小値をとり、前記店舗外の温度が所定の基準値よりも高いとき前記快適体感温度指数域の略最大値をとることを特徴とする請求項２又は３に記載の店舗用空調制御方法。
【請求項５】
前記所定の重み付けは、
前記常駐者快適環境条件と、前記流動者快適環境条件と、に前記店舗内と前記店舗外との温度差により生じるヒートショックを避けることが可能な店舗内安全温度を加えて行われることを特徴とする請求項３又は４に記載の店舗用空調制御方法。
【請求項６】
前記店舗外の温度は、
該店舗外の温度及び湿度に依存するエンタルピーに基づいて補正が行われることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の店舗用空調制御方法。
【請求項７】
前記所定の重み付けは、
前記常駐者快適環境条件、前記流動者快適環境条件、前記店舗内安全温度の順に重くするように行われることを特徴とする請求項５又は６に記載の店舗用空調制御方法。
【請求項８】
前記空調装置の運転状態は、
平均気温が相対的に低い時期には冷房運転を行わないように制御され、前記平均気温が相対的に高い時期には暖房運転を行わないように制御されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の店舗用空調制御方法。
【請求項９】
前記店舗外の温度が一般的に快適とされる温度領域である時に前記制御に対し優先して前記空調装置の運転が停止している状態とすることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の店舗用空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は店舗用空調制御方法、特に、店舗内の在店者の快適性を考慮して空調装置の運転状態を制御するコンビニエンスストア等の店舗用空調制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内等の快適性を調整するために、在店者の体感環境条件をパラメータとして考慮することにより空調装置の運転状態を決定する空調制御システム及び制御方法が多く使用されている。そして、この空調装置の制御に用いる体感環境条件を表す指標として、不快指数を表すＤＩ(Discomfort Index)、冷暖感覚を特定の数字で表すＰＭＶ(Predicted Mean Vote)、体感温度を表すＳＥＴ*(Standard Effective temperatures)等が知られている。
【０００３】
また、上述のような制御方法を用いる技術の一例として、季節の変化や気温の変化による体感環境条件の変化に合わせて、室内にいる人の快適性や省エネ効果の向上を目的とし、空調装置の運転制御を行う技術も知られている。例えば、１台ないし複数の空調機を外気温度や外気湿度や風量等の要素を加味し、空調機の冷暖房を停止する室内温度範囲の上限値と下限値を設定して、室内温度が下限値から上限値の間の場合は冷暖房を停止、上限値を超える場合は冷房用の所定設定温度で冷房運転、下限値を下回る場合は暖房用の所定設定温度で暖房運転するように運転動作を制御する空調機運転動作制御手段（特許文献１）等が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８５５８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の特許文献１の発明は、在室者の快適性を考慮しているものの、単純に室内の温度の上下で在室者の快適性を考慮しているものであり、店舗内等における体感環境の異なる様々な人の快適性を考慮することができないという問題があった。更に、上記特許文献１以外でも、内外の環境条件を加味して室内にいる人の快適性を考慮し運転状態を決定する空調制御システムや空調制御方法等の発明は他の特許公報等に数多く開示されているが、例えば、店舗の店員（店舗内常駐者）と客（店舗内流動者）のように、同じ環境条件にある場合でも個人の体感環境条件が著しく異なる人間が同時に在室している場合に、それぞれの体感環境条件の違いにより起こる快・不快の差異を解決するためのものは提案されていなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、店舗内において店舗内常駐者及び店舗内流動者が共に不快となることがない環境を作り出すように空調装置の運転状態を制御する店舗用空調制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１に記載の店舗用空調制御方法は、店舗内に所定時間以上滞在している店舗内常駐者が快適と感じる常駐者快適環境条件と、店舗内に所定時間以下滞在している店舗内流動者が快適と感じる流動者快適環境条件と、を含む環境条件のそれぞれに所定の重み付けを行って算出された店舗内最適環境条件に基づいて空調装置の運転状態を制御することを特徴とする。
【０００８】
これによれば、店舗内常駐者（店舗内流動者）の快適性を考慮し常駐者快適環境条件（流動者快適条件）だけに基づいて空調装置の運転を行った場合、店舗内流動者（店舗内常駐者）が不快に感じる環境となってしまうことが考えられるが、上述のように、常駐者快適環境条件と流動者快適環境条件を含む環境条件のそれぞれに所定の重み付けを行って店舗内最適環境条件を算出することにより、店舗内を店舗内常駐者及び店舗内流動者の双方の快適性を考慮することができ、その値に基づいて、店舗内常駐者と店舗内流動者の双方が不快とならない環境条件となるように空調装置の運転を制御することができる。
【０００９】
請求項２に記載の店舗用空調制御方法は、請求項１に記載の店舗用空調制御方法において、前記常駐者快適環境条件は、人が快適と感じる快適体感環境指数域に属する前記店舗内常駐者の常駐者快適体感環境指数により算出され、前記流動者快適環境条件は、前記快適体感環境指数域に属する前記店舗内流動者の流動者快適体感環境指数により算出されることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、常駐者快適環境条件及び流動者快適環境条件を算出するために個人毎に決定する体感環境指数を用いているので、客観的にそれぞれの快適性を測定することができ、精密な常駐者快適環境条件及び流動者快適環境条件を求めることができる。
【００１１】
請求項３に記載の店舗用空調制御方法は、請求項２に記載の店舗用空調制御方法において、前記環境条件は、気温を表す温度であり、前記常駐者快適体感環境指数及び前記流動者快適体感環境指数は、店舗外の温度と、それに依存する前記店舗内常駐者及び店舗内流動者の着衣量と、に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１２】
これにより、環境条件として温度を考慮することで、暖冷による不快を防止することができる。そして、常駐者快適体感環境指数及び流動者体感環境指数が、店舗外の温度とそれに依存するそれぞれの着衣量に基づいて決定されるので、これら常駐者快適環境条件及び流動者快適体感環境指数から算出される常駐者快適環境条件及び流動者快適環境条件は、暖冷による快・不快の防止を図るための適正値となる。
【００１３】
請求項４に記載の店舗用空調制御方法は、請求項２又は３に記載の店舗用空調制御方法において、前記常駐者快適体感環境指数及び前記流動者快適体感環境指数は、店舗外の温度が所定の基準値よりも低いとき前記快適体感環境指数域の略最小値をとり、前記店舗外の温度が所定の基準値よりも高いとき前記快適体感温度指数域の略最大値をとることを特徴とする。
【００１４】
これにより、例えば、店舗外の温度が低くなる冬などにおいて、常駐者快適体感環境指数（常駐者快適体感温度指数）及び流動者快適体感環境指数（流動者快適体感温度指数）が略最小値をとることにより、そこから算出される常駐者快適環境条件（常駐者快適温度）及び流動者快適環境条件（流動者快適温度）が、常駐者及び流動者の快適性を維持した状態で最も低くすることができる。従って、最終的に算出される店舗内最適環境条件（店舗内最適環境温度）も低くなり、常駐者及び流動者の快適性を失わない範囲の比較的低い温度で空調を運転するので、省エネ効果の向上を図ることができる。また、温度が高くなる夏などにおいても、逆に高い温度で空調を運転することにより、同様に省エネ効果を挙げることができる。
【００１５】
請求項５に記載の店舗用空調制御方法は、請求項２〜４の何れか１項に記載の店舗用空調制御方法において、前記所定の重み付けは、前記常駐者快適環境条件と、前記流動者快適環境条件と、に前記店舗内と前記店舗外との温度差により生じるヒートショックを避けることが可能な店舗内安全温度を加えて行われることを特徴とする。
【００１６】
これにより、ヒートショックを避けるための店舗内安全温度を算出しその店舗内安全温度を重み付けに加えることにより、店舗外から店舗内に入ったばかりの人がヒートショックを起こすことを防止することができる。
【００１７】
請求項６に記載の店舗用空調制御方法は、請求項３〜５の何れか1項に記載の店舗用空調制御方法において、前記店舗外の温度は、該店舗外の温度及び湿度に依存するエンタルピーに基づいて補正が行われることを特徴とする。
【００１８】
これによれば、熱エネルギーの大小を表すエンタルピーに基づいて店舗外の温度に補正が加えられることにより、補正を加えない場合に比べて、店舗外の温度に基づいて決定或いは、算出される量をより適正に求めることができる。
【００１９】
請求項７に記載の店舗用空調制御方法は、請求項５又は６に記載の店舗用空調制御方法において、前記所定の重み付けは、前記常駐者快適環境条件、前記流動者快適環境条件、前記店舗内安全温度の順に重くするように行われることを特徴とする。
【００２０】
これによれば、多くが従業員からなる店舗内常駐者の常駐者快適環境条件よりも、多くが客からなる店舗内流動者の流動者快適環境条件に重みをおくことにより、店舗において重要な客の快適性を高めることができる。更に、店舗内安全温度の重みを最も重くすることにより、店舗内常駐者及び店舗内流動者の双方にとって、ヒートショックを起こしづらい安全な温度に基づいて空調の運転を行うことができる。
【００２１】
請求項８に記載の店舗用空調制御方法は、請求項１〜７の何れか1項に記載の空調制御方法において、前記空調装置の運転状態は、平均気温が相対的に低い時期には暖房運転のみを行うように制御され、前記平均気温が相対的に高い時期には冷房運転のみを行うように制御されていることを特徴とする。これによれば、通常は暖房運転を行うことがないような平均気温が相対的に高い時期に、稀に気温が低い日があった場合に冷房運転を行ってしまうことを防止することができる。また、逆に平均気温が相対的に低い時期に暖房運転を行うことも防止することができる。従って、通常、暖房運転を行っていることが多い時期に、空調装置の調整等を行うことなく突発的に冷房運転を行うことを防止することができ、空調装置の故障を防ぐことができる。また、逆に冷房運転が多い時期の突発的な暖房運転を防止することもでき、やはり空調装置の故障を防ぐことができる。
【００２２】
請求項９に記載の店舗用空調制御方法は、請求項１〜８の何れか１項に記載の店舗用空調制御方法において、前記店舗外の温度が一般的な適温域である時に前記制御に対し優先して前記空調装置の運転が停止している状態とすることを特徴とする。これによれば、店舗外の温度が一般的な適温域である場合に、店舗内の人間は空調装置の運転を行わなくとも不快とはならないので、空調の運転が停止している状態とすることにより無駄な電力の消費を抑え、省エネ効果を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
店舗内常駐者の常駐者快適環境条件と店舗内流動者の流動者快適環境条件を含む環境条件のそれぞれに所定の重み付けを行って算出された店舗内最適環境条件に基づいて空調装置の運転状態を制御することにより、店舗内を店舗内常駐者及び店舗内流動者の双方の快適性を考慮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の第１〜第３の実施の形態について図面を参照にして詳細に説明する。なお、本発明の第1〜第3の実施の形態では、環境条件として温度を用いたものを説明する。また、体感環境指数の一つである体感温度指標として、室内の温度、湿度、気流、放射熱、気圧、室内にいる人の着衣量（皮膚表面から着衣外表面までの熱抵抗値、1clo=0.155m2℃/W）、活動量により決定されるＳＥＴ*（standard effective temperatures）を用いる。また、説明の簡略化のため室内の湿度、気流、気圧をそれぞれ50％、0.1ｍ/ｓ、760mmＨｇ、室内にいる人の活動量は店舗内常駐者、店舗内滞留者共に59.8Ｗ/m2で一定とする。更に、後述するものも含め、図面に示される表は簡略化のため店舗外の温度が1℃〜35℃の場合のデータを示しているが、勿論その他の店舗外温度についても同様のデータが設定されている。
【００２５】
（第1の実施の形態）
第1の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１は、第1の実施の形態にかかる店舗用空調制御方法に基づき空調制御される店舗用空調制御システム１の構成を示す機能ブロック図であり、店舗用空調制御システム１は、店舗外温度測定部１０と、店舗内最適温度算出部３７と、空調装置４３を備えている。店舗外温度測定部１０は、店舗外の温度を測定し、その測定結果を店舗外温度データ１３として店舗内最適温度算出部３７に送信するものである。店舗内最適温度算出部３７は、店舗外温度データ１３に基づいて店舗内最適温度を算出し、その算出結果に基づく店舗内最適温度データ３９を出力するように構成され、常駐者快適温度算出部７２、流動者快適温度算出部７４、店舗内最適温度演算部７０を有している。
【００２６】
ここで常駐者快適温度算出部７２の具体的な構成について説明する。図2は、常駐者快適温度算出部７２の構成を示す機能ブロック図である。同図に示されるように、常駐者快適温度算出部７２は、店舗外温度データ１３に基づいて常駐者快適温度を算出し、その算出結果に基づく常駐者快適温度データ２４を店舗内最適温度７０に出力するものであり、常駐者着衣量データ記憶部１７と常駐者快適ＳＥＴ*決定部１５と常駐者快適演算部２３を有している。常駐者着衣量データ記憶部１７は、店舗外温度データに基づく常駐者着衣量をデータとして記憶しているものである。
【００２７】
常駐者ＳＥＴ*決定部１５は、店舗外温度データ１３に基づく常駐者着衣量の値に基づいた常駐者着衣量データ１９を抽出し、その常駐者着衣量データ１９に基づいて、店舗内常駐者が快適と感じる体感温度指標を表す常駐者快適ＳＥＴ*を決定してその常駐者快適ＳＥＴ*データ２１を常駐者快適温度演算部２３に送信するものである。
【００２８】
常駐者快適温度演算部２３は、常駐者快適ＳＥＴ*データに基づいて常駐者が快適と感じる温度である常駐者快適温度を演算により求め、その演算結果に基づく常駐者快適温度データ２４を店舗内最適温度演算部７０に送信するものである。次に、流動者快適温度算出部７４の具体的な構成について説明する。図３は、流動者快適温度算出部７４の構成を示す機能ブロック図であり、同図に示されるように、流動者快適温度算出部７４は、店舗外温度データ１３に基づいて流動者快適温度を算出し、その算出結果に基づく流動者快適温度データ３５を店舗内最適温度７０に出力するように構成され、流動者着衣量データ記憶部２７と流動者快適ＳＥＴ*決定部と流動者快適温度演算部３３を有している。
【００２９】
流動者着衣量データ記憶部２７は、店舗外の温度データに基づく流動者着衣量をデータとして記憶しているものである。流動者快適ＳＥＴ*決定部２５は、店舗外温度データに基づく流動者着衣量の値に基づいた流動者着衣量データ２９を抽出し、その流動者着衣量データ２９に基づいて、店舗内流動者が快適と感じる体感温度指標を表す流動者快適ＳＥＴ*を決定して、流動者快適温度演算部３３に送信する。流動者快適温度演算部３３は、流動者快適ＳＥＴ*データ３１に基づいて流動者が快適と感じる温度である流動者快適温度を演算により求め、その演算結果に基づいた流動者快適温度データ３５を店舗内最適温度演算部７０に送信するものである。
【００３０】
店舗内最適温度演算部７０は、受信した常駐者快適温度データ２４と流動者快適温度データ３５に基づいて店舗内最適温度を実際に演算して求め、その算出結果に基づく店舗内最適温度データ３９を制御部４１に送信するものである。
【００３１】
空調装置４３は、実際に店舗内の温度調整及び冷暖房モードの決定を行うものであり制御部４１を有し、この制御部４１は、店舗内最適温度データ３９に基づいて空調装置４３の運転状態を決定し、運転制御を行う。
【００３２】
次に、本実施の形態にかかる店舗用空調制御方法について図４のフローチャート及び図５〜図８の表を用いて説明する。図５は、店舗外温度、常駐者着衣量及び常駐者快適ＳＥＴ*の関係を示す表であり、図６は店舗外温度、流動者着衣量及び流動者快適ＳＥＴ*の関係を示す表であり、図７は、常駐者快適ＳＥＴ*と常駐者快適温度の関係を示す表であり、図８は、流動者快適ＳＥＴ*と流動者快適温度の関係を示す表である。
【００３３】
先ず、ステップＳ１では店舗外温度測定部１０により店舗外の温度を測定する。具体的な数値として、本実施の形態においては店舗外の温度を1℃と測定したものとする。
【００３４】
ステップＳ２に進み、常駐者着衣量データ記憶部１７から店舗外温度データ１３に基づいた常駐者着衣量データ１９を抽出する。また、同様に、流動者着衣量データ記憶部２７から店舗外温度データ１３に基づいた流動者着衣量データ２９を抽出する。上述のように店舗外の温度が1℃であるの場合、図５に示されるように、常駐者着衣量は１[clo]（冬のスーツ程度）で、図６に示されるように、流動者着衣量は２[clo]となる。なお、これらの値は、店舗外の温度が１℃程度の低い温度である場合、店舗内に長く滞在する店舗内常駐者よりも店舗内に比較的短い時間しか滞在しない店舗内流動者の方が一般的に厚着であるという事実に基づいて統計的に定められたものであり、特にこの値に限られるものではない。
【００３５】
ステップＳ３に進み、店舗外温度データ１３と常駐者着衣量に基づく常駐者着衣量データ１９を用いて常駐者快適ＳＥＴ*決定部１５において、常駐者快適ＳＥＴ*を決定する。また、同様に、店舗外温度データ１３と流動者着衣量に基づく流動者着衣量データ２９を用いて流動者快適ＳＥＴ*決定部２５において、流動者ＳＥＴ*を決定する。具体的には、上述のように店舗外温度が1℃である時、図５に示されるように、常駐者着衣量は１[clo]であるので常駐者快適ＳＥＴ*を19.5℃と決定し、図６に示されるように、流動者着衣量は２[clo]であるので流動者快適ＳＥＴ*は23.7℃と決定する。なお、常駐者快適ＳＥＴ*の値は、店舗外の温度が低い場合に効率良く少ないエネルギーで空調装置４３の運転を行うように、体感快適指数域の最小値付近である20℃前後の値に決定したものであり、約２０℃〜２７℃の範囲であれば快適性が失われないのでどんな値でも良く、特にこの値に限られるものではない。また、流動者快適ＳＥＴ*の値は、流動者の十分な快適性を考慮し決定したものであり、これに限られず、20℃程度として後の空調装置４３の設定温度が低くなるようにし、省エネ効果の向上を図っても良い。
【００３６】
これによれば、常駐者快適ＳＥＴ*及び流動者快適ＳＥＴ*は、約20℃〜27℃（快適体感温度指数域）の範囲に入っていれば良いので、例えば、冬場の温度が低いときには、常駐者快適ＳＥＴ*及び流動者快適ＳＥＴ*を最小値の20℃付近に決定することにより、最終的に空調の設定温度が高くなりすぎず省エネ効果も向上させることができ、夏場は逆に常駐者快適ＳＥＴ*及び流動者快適ＳＥＴ*を最大値の27℃付近で決定することにより、空調の設定温度が低くなりすぎず、やはり省エネ効果を向上させることができる。
【００３７】
ステップＳ４に進み、常駐者快適ＳＥＴ*に基づく常駐者快適ＳＥＴ*データ２１を用いて常駐者快適温度演算部２３において常駐者快適温度を算出する。また、同様に、流動者快適ＳＥＴ*に基づく流動者快適ＳＥＴ*データ３５を用いて流動者快適温度演算部３３において流動者快適温度を算出する。具体的には、上述のように常駐者快適ＳＥＴ*が19.5℃、流動者快適ＳＥＴ*が23.7℃である場合、図７、図８に示されるように常駐者快適温度が18℃であり、流動者快適温度が13℃となる。なお、図７、図８に示される各ＳＥＴ*に対するそれぞれの快適温度は、周知の算出方法により算出されるものである。
【００３８】
このように、常駐者快適温度及び流動者快適温度を算出するために店舗内常駐者及び店舗内流動者毎に決定するＳＥＴ*を用いているので、客観的にそれぞれの快適性を測定することができ、精密な常駐者快適温度及び流動者快適温度を求めることができる。
【００３９】
ステップＳ５に進み、店舗内最適温度演算部７０において、常駐者快適温度に基づく常駐者快適温度データ２４及び流動者快適温度に基づく流動者快適温度データ３５に所定の重み付けを与えることにより店舗内最適温度を算出する。具体的には、上述のように常駐者快適温度が18℃、流動者快適温度が13℃である時、例えば、常駐者快適温度に20％、流動者快適温度に80％の重み付けを行うと店舗内最適温度は、18×0.2＋13×0.8＝14℃となる。なお、本実施の形態では、常駐者快適温度に20％、流動者快適温度に80％の重み付けを例として与えているが、これは従業員が多くを占める店舗内常駐者よりも、客が多くを占める店舗内流動者に重みを置くことにより、店舗内流動者の快適性を第1に考慮しつつ店舗内常駐者が不快的とならないようにしたものであり、これに限られるものではない。
【００４０】
ステップＳ６に進み、この店舗内最適温度に基づく店舗内最適温度データ３９に基づいて制御部４１により空調装置４３の運転状態が決定され運転される。具体的には、上述のように店舗内最適温度が14℃であるので、この温度を設定温度として制御部４１が空調装置４３の運転状態を決定し、その運転を行う。当然であるが、この場合、店舗外温度（1℃）が店舗内最適温度（14℃）より低いため空調装置４３を暖房モードで運転するように制御する。
【００４１】
なお、上記の流動者快適温度の算出と常駐者快適温度の算出は、独立した作業であるので、上述の順序に限られず、ステップＳ５の店舗内最適温度の算出までに両算出が終了すれば、どのような順序で行っても良い。例えば、常駐者快適温度の算出が終了してから流動者着衣量の抽出を始めるようにしても良い。また、本実施の形態では、具体例として店舗外温度１３の値が1℃の場合を説明したが、これに限られず何℃であっても、上記の方法と全く同様にして店舗内最適温度を決定し、空調の温度設定を行うことができる。
【００４２】
そして、一般的に店舗外温度が20℃〜26℃程度の範囲では、店舗内常駐者のＳＥＴ*と店舗内流動者のＳＥＴ*は、空調を運転させない状態でも20℃〜27℃の範囲に収まるので、この場合、制御部４１は、上記の店舗内最適温度に基づく空調装置４３の運転を行わず、空調運転停止手段（図示せず）により空調装置４３の運転を停止する。なお、この空調を停止する店舗外温度（店舗内常駐者及び店舗内流動者のＳＥＴ*が20℃〜27℃となる温度）は、店舗の設置状況や設置地域によって必ずしも20℃〜26℃の範囲というものではなく、状況に合わせて変更可能である。これにより、必要性が低い場合の無駄な空調装置４３の運転を防止することができ、高い省エネ効果を得ることができる。
【００４３】
本実施の形態によれば、環境条件として温度を考慮することで、暖冷による不快を防止することができる。そして、常駐者快適ＳＥＴ*及び流動者快適ＳＥＴ*が、店舗外の温度とそれに依存するそれぞれの着衣量に基づいて決定されるので、これら常駐者快適ＳＥＴ*及び流動者快適ＳＥＴ*から算出される常駐者快適温度及び流動者快適温度は、暖冷による快・不快の防止を図るための適正値となる。
【００４４】
店舗内常駐者（店舗内流動者）の快適性を考慮し常駐者快適温度（流動者快適温度）だけに基づいて空調装置４３の運転を行った場合、店舗内流動者（店舗内常駐者）が不快に感じる温度となってしまうことが考えられるが、上述のように、常駐者快適環境温度と流動者快適温度に所定の重み付けを行って店舗内最適温度を算出することにより、店舗内を店舗内常駐者及び店舗内流動者の双方の快適性を考慮することができ、その店舗内最適温度に基づいて店舗内常駐者と店舗内流動者の双方が不快とならない温度となるように空調装置の運転を制御することができる。
【００４５】
（第2の実施の形態）
第2の実施の形態について説明する。なお、第1の実施の形態と同様の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。図９は、第２の実施の形態にかかる店舗用空調制御方法に基づき空調制御される店舗用空調制御システム１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示されるように、第1の実施の形態と異なる特徴的構成は、店舗内最適温度算出部３７に店舗内安全温度算出部４５が備えられたことである。この店舗内安全温度算出部４５は、店舗外の温度に基づいて、周知の方法で店舗内常駐者、店舗内流動者が共にヒートショックを起こすことのない温度である店舗内安全温度４６を算出し、その算出結果に基づく店舗内安全温度データ４６を店舗内最適温度演算部７０に送信するものである。
【００４６】
次に、本実施の形態にかかる店舗用空調制御方法について図１０に示されるフローチャート、上述の図５〜図８及び図１１を用いて説明する。図１１は、店舗外温度と店舗内安全温度の関係を示した表である。
【００４７】
図１０に示されるように、ステップＳ７では、店舗外温度測定部１０で店舗外の温度を測定する。具体的な数値の適用として、第1の実施の形態との比較を容易にするために店舗外温度を1℃と測定したものとする。
【００４８】
ステップＳ８に進み、常駐者着衣量データ記憶部１７から店舗外温度データ１３に基づく常駐者着衣量を抽出する。また、同様に、流動者着衣量データ記憶部２７から店舗外温度データ１３に基づく流動者着衣量を抽出する。具体的には、店舗外の温度が1℃であるので、図５に示されるように、常駐者着衣量は１[clo]で、図６に示されるように、流動者着衣量は２[clo]となる。
【００４９】
ステップＳ９に進み、店舗外温度データ１３と常駐者着衣量に基づく常駐者着衣量データ１９を用いて常駐者快適ＳＥＴ*決定部１５において、常駐者快適ＳＥＴ*を決定する。また、同様に、店舗外温度データ１３と流動者着衣量に基づく流動者着衣量データ２９を用いて流動者快適ＳＥＴ*決定部２５において、流動者ＳＥＴ*を決定する。具体的には、店舗外温度が1℃である時、図５に示されるように、常駐者着衣量は１[clo]であるので、常駐者快適ＳＥＴ*を19.5℃と決定し、図６に示されるように、流動者着衣量は２[clo]であるので、流動者快適ＳＥＴ*は23.7℃と決定する。
【００５０】
ステップＳ１０に進み、常駐者快適ＳＥＴ*に基づく常駐者快適ＳＥＴ*データ２１を用いて常駐者快適温度演算部２３において常駐者快適温度を算出する。また、同様に、流動者快適ＳＥＴ*に基づく流動者快適ＳＥＴ*データ３５を用いて流動者快適温度演算部３３において流動者快適温度を算出する。更に、本実施の形態の特徴的工程として、店舗内安全温度算出部４５において店舗外温度データ１３に基づいて、周知の算出方法で店舗内安全温度を算出する。具体的には、常駐者快適ＳＥＴ*が19.5℃、流動者快適ＳＥＴ*が23.7℃である場合、図７、図８に示されるように常駐者快適温度が18℃であり、流動者快適温度が13℃となり、図１１に示されるように店舗外温度が1℃である場合に算出される店舗内安全温度は16℃となる。
【００５１】
ステップＳ１１に進み、店舗内最適温度演算部７０において、常駐者快適温度に基づく常駐者快適温度データ２４、流動者快適温度に基づく流動者快適温度データ３５及び店舗内安全温度に基づく店舗内安全温度データ４６を用いて所定の重み付けを与えることにより店舗内最適温度を算出する。具体的には、常駐者快適温度（18℃）に10％、流動者快適温度（13℃）に40％、店舗内安全温度（16℃）に50％の重み付けを行うと、店舗内最適温度が、18×0.1＋13×0.4＋16×0.5＝15℃と算出される。これによれば、多くが従業員からなる店舗内常駐者の常駐者快適温度よりも、多くが客からなる店舗内流動者の流動者快適環境温度に重みをおくことにより、店舗において重要な客の快適性を高めることができる。更に、店舗内安全温度の重みを最も重くすることにより、店舗内常駐者及び店舗内流動者の双方にとって、ヒートショックを起こしづらい安全な温度に基づいて空調装置の運転を行うことができる。
【００５２】
ステップＳ１２に進み、店舗内最適温度（15℃）に基づく店舗内最適温度データ３９に基づいて制御部４１により空調装置４３の運転状態が決定され運転される。具体的には、設定温度15℃の暖房運転が行われる。
【００５３】
また、第1の実施の形態と同様に店舗外の温度が20℃〜26℃の範囲では空調の運転を停止する。
【００５４】
なお、上述の店舗内安全温度の算出は、ステップ１０で行われるものとは限らず、店舗外の温度が算出されるステップＳ７から実際に空調装置の運転制御を行うステップＳ１２の間、すなわち、ステップＳ８〜Ｓ１１の任意の段階で行ってよい。また、本実施の形態で用いられた具体的な数値は、第1の実施の形態と同様にこれらに限るものではない。
【００５５】
本実施の形態によれば、第1の実施の形態の効果に加えて、店舗内安全温度を重み付けに加えたことにより、店舗外から店舗内に入ったばかりの店舗内流動者が、急激な温度変化によるヒートショックを起こすことを防止することができる。更に、店舗内安全温度の重みを一番重くすることにより、店舗内の温度をヒートショック防止のための安全性の高いものとすることができる。また、常駐者快適温度より流動者快適温度に重みを重くすることにより、従業員が不快とならない程度に客の快適性をより上昇させることができる。
【００５６】
（第3の実施の形態）
以下、第3の実施の形態について説明する。なお、第1又は第2の実施の形態と同様の要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。図１２は、第３の実施の形態にかかる店舗用空調制御方法に基づき空調制御される店舗用空調制御システム１の構成を一部示す機能ブロック図である。なお、同図では、第2の実施の形態の構成に付加されたエンタルピー補正部４９及び店舗外湿度測定部５１の周辺のみを示しており、その他の部分は、図9に示される構成と同様である。
【００５７】
同図に示されるように、本実施の形態における空調の制御を行うための構成の一部として、店舗外の湿度を測定するための店舗外湿度測定部５１と、店舗外温度測定部１０で測定された店舗外の温度と店舗外湿度測定部５１で測定された店舗外の湿度により、エンタルピーを算出し、そのエンタルピーに基づいて上述の店舗外の温度を補正し店舗外補正温度を算出するエンタルピー補正部４９が設けられている。そして、このエンタルピー補正部４９は、店舗内最適温度算出部３７にデータを送信可能となっている。
【００５８】
次に、本実施の形態にかかる店舗用空調制御方法について図１３に示されるフローチャート、上述の図５〜図８及び図１１を用いて説明する。図１３に示されるように、ステップ１３では、店舗外温度測定部１０で店舗外の温度を測定し、店舗外湿度測定部５１で店舗外の湿度を測定する。具体的な数値の適用として、第１、第2の実施の形態との比較を容易にするために店舗外温度を1℃と測定したものとする。そして、本実施の形態では、店舗外温度だけではなく、店舗外湿度を測定するのでこの値を70％とする。
【００５９】
ステップ１４に進み、常駐者着衣量データ記憶部１７から店舗外温度データ１３に基づいた常駐者着衣量を抽出する。また、同様に、流動者着衣量データ記憶部２７から店舗外温度データ１３に基づいた流動者着衣量を抽出する。具体的には、店舗外の温度が1℃であるので、それに基づいて図５に示されるように、店舗外温度が1℃の時、常駐者着衣量は１[clo]で、図６に示されるように、流動者着衣量は２[clo]となる。
【００６０】
ステップ１５に進み、本実施の形態における特徴的工程として店舗外温度と店舗外湿度により周知の方法で算出されるエンタルピーに基づいて、店舗外温度に所定の補正を行い、店舗外補正温度を算出する。具体的には、店舗外温度が1℃で店舗外湿度が70%の場合にエンタルピーを算出すると、温度が3℃で湿度が50%の場合のエンタルピーと略同じ値であることがわかるので、標準的湿度である50%の場合に基準を合わせ、店舗外補正温度を3℃と算出する。
【００６１】
ステップ１６に進み、店舗外補正温度に基づいた常駐者着衣量に基づく常駐者着衣量データ１９を用いて常駐者快適ＳＥＴ*決定部１５において、常駐者快適ＳＥＴ*を決定する。また、同様に、店舗外補正温度に基づいた流動者着衣量に基づく流動者着衣量データ２９を用いて流動者快適ＳＥＴ*決定部２５において、流動者ＳＥＴ*を決定する。具体的には、店舗外温度が1℃である時、ステップ１５で算出されたように店舗外補正温度が3℃となり、図５に示されるように、常駐者着衣量は１[clo]で、常駐者快適ＳＥＴ*が19.７℃と決定される。また、図６に示されるように、流動者着衣量は２[clo]で、流動者快適ＳＥＴ*は23.9℃と決定する。
【００６２】
ステップ１７に進み、常駐者快適ＳＥＴ*に基づく常駐者快適ＳＥＴ*データ２１を用いて常駐者快適温度演算部２３において常駐者快適温度を算出する。また、同様に、流動者快適ＳＥＴ*に基づく流動者快適ＳＥＴ*データ３５を用いて流動者快適温度演算部３３において流動者快適温度を算出する。更に、ステップ１６で算出された店舗外補正温度に基づく店舗外補正温度データに基づいて、店舗内安全温度算出部４５において店舗内安全温度を算出する。具体的には、常駐者快適ＳＥＴ*が19.７℃、流動者快適ＳＥＴ*が23.９℃である場合、図７、図８に示されるように常駐者快適温度が18℃であり、流動者快適温度が13℃となる。そして、ステップ１６で店舗外温度（16℃）に対して補正を行い求めた店舗外補正温度（3℃）を用いて、図１１により対応する店舗内安全温度は18℃と算出する。
【００６３】
ステップ１８に進み、店舗内最適温度演算部７０において、常駐者快適温度に基づく常駐者快適温度データ２４、流動者快適温度に基づく流動者快適温度データ３５及び店舗内安全温度に基づく店舗内安全温度データ４６を用いて所定の重み付けを与えることにより店舗内最適温度を算出する。具体的には、常駐者快適温度（18℃）、流動者快適温度（13℃）と、上述の店舗内安全温度（18℃）に第2の実施の形態と同じそれぞれ10%、40%、50%の重み付けを行うと、18×0.1+13×0.4+18×0.5=16℃となる。
【００６４】
ステップ１９に進み、この店舗内最適温度に基づく店舗内最適温度データ３９に基づいて制御部４１により空調装置４３の運転状態が決定され運転される。
具体的には設定温度16℃の暖房運転が行われる。
【００６５】
本実施の形態によれば、第2の実施の形態の効果に加えて、熱エネルギーの大小を表すエンタルピーに基づいて店舗外温度に補正を加え、店舗外補正温度を用いて常駐者快適ＳＥＴ*、流動者快適ＳＥＴ*及び店舗内安全温度を求めることにより、これらの量をより適正な値として求めることができる。従って、店舗内常駐者及び店舗内流動者の快適性及び、ヒートショック防止効果の向上をより高い精度で行うことができる。
【００６６】
次に、上記の第1〜第3の実施の形態の構成に、所定の時期毎の平均店舗外温度に基づき分類した時期分類データに基づき、前記制御に対し優先して冷暖房の切り換える時期依存制御手段（図示せず）を制御部４１に設けることにより、通常は暖房運転を行うことがないような平均気温が相対的に高い時期に、稀に気温が低い日があった場合に冷房運転を行ってしまうことを防止することができる。また、逆に平均気温が相対的に低い時期に暖房運転を行うことも防止することができる。従って、通常、暖房運転を行っていることが多い時期に、空調装置４３の調整等を行うことなく突発的に冷房運転を行うことを防止することができ、空調装置４３の故障を防ぐことができる。また、逆に冷房運転が多い時期の突発的な暖房運転を防止することもでき、やはり空調装置４３の故障を防ぐことができる。
【００６７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、本実施の形態は、店舗外温度が1℃である場合についてのみ適用されているが、勿論他の任意の温度に対して適用可能である。また、上記第1〜第3の実施の形態では、体感環境条件を表す指標の一つとしてＳＥＴ*基づいて空調の制御を行っているが、ＰＭＶや不快指数等の他の指標を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第1の実施の形態にかかる店舗用空調制御を行うための構成を示すブロック図である。
【図２】常駐者快適温度算出部の詳細を示すブロック図である。
【図３】流動者快適温度算出部の詳細を示すブロック図である。
【図４】第1の実施の形態にかかる店舗用空調制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】店舗外温度及び常駐者着衣量と、常駐者快適ＳＥＴ*の関係を示した表である。
【図６】店舗外温度及び流動者着衣量と、流動者快適ＳＥＴ*の関係を示した表である。
【図７】常駐者快適ＳＥＴと常駐者快適温度の関係を示した表である。
【図８】流動者快適ＳＥＴと常駐者快適温度の関係を示した表である。
【図９】第2の実施の形態にかかる店舗用空調制御を行うための構成を示すブロック図である。
【図１０】第2の実施の形態にかかる店舗用空調制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】店舗外温度と店舗内安全温度の関係を示した表である。
【図１２】第3の実施の形態にかかる店舗用空調制御を行うための構成の要部を示すブロック図である。
【図１３】第3の実施の形態にかかる店舗用空調制御方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１３    店舗外温度データ
１９    常駐者着衣量データ
２１    常駐者快適SET*データ
２４    常駐者快適温度データ
２９    流動者着衣量データ
３１    流動者快適SET*データ
３５    流動者快適温度データ
３９    店舗内最適温度データ
４６    店舗内安全温度データ
４９    エンタルピー補正部
５３    店舗外補正温度データ
５５    店舗外湿度データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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