(57)【要約】【課題】本発明の目的は、調査を行なう場合に、技術用語、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等の検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成する工程等を、過去の調査ナレッジを活用して支援することにより、精度の高い調査が効率良く行なうことができるようにすることにある。【解決手段】過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一情報処理系と、当該第一の情報処理系とネットワークを介して接続され、前記特許調査報告データベースに対する特許調査報告情報の検索に必要な入力操作及び前記ネットワークを介して各種の特許情報が蓄積された特許情報データベースから必要な特許情報を読出すために必要な入力操作を行なう機能とを有する第二の情報処理系とを備えるようにした。【選択図】図１
2007242004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記特許調査報告データベースの検索に必要な入力操作を行なう機能を有する第二の情報処理系とを備え、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報が前記第二情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。  
【請求項２】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報を前記第二情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法。
【請求項３】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。  
【請求項４】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記特許調査報告データベースの検索に必要な入力操作を行なう機能を有する第二の情報処理系とを備え、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる検索キーの情報を集計し、当該集計情報が前記第二情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。
【請求項６】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる検索キーの情報を集計し、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法。
【請求項７】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる検索キーの情報を集計するステップと、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。
【請求項８】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる検索キーの情報を集計するステップと、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。
【請求項９】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記特許調査報告データベースの検索に必要な入力操作を行なう機能を有する第二の情報処理系とを備え、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる抽出資料番号の情報が前記第二情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。
【請求項１０】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる抽出資料番号の情報を前記第二情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法。
【請求項１１】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる抽出資料番号の情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。
【請求項１２】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる抽出資料番号の情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１３】
請求項１、５又は９のうちのいずれかの特許情報調査システムにおいて、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第三の情報処理系が前記ネットワークに接続されており、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報を前記第三情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出し、当該特許情報が前記第二情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。  
【請求項１４】
請求項２、６又は１０のうちのいずれかの特許情報調査方法において、前期特許調査報告データベースを検索して得られた特許調査報告情報に含まれる情報を、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する前記ネットワークに接続された第三の情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して前記第二情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法。
【請求項１５】
請求項３、７又は１１のうちのいずれかの特許情報調査プログラムにおいて、前期特許調査報告データベースを検索して得られた特許調査報告情報に含まれる情報を、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する前記ネットワークに接続された第三の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。
【請求項１６】
請求項４、８又は１２のうちのいずれかの特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前期特許調査報告データベースを検索して得られた特許調査報告情報に含まれる情報を、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する前記ネットワークに接続された第三の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１７】
請求項１、５、９又は１３のうちのいずれかの特許情報調査システムにおいて、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第三の情報処理系が前記ネットワークに接続されており、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報を前記第三情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して当該特許情報の集計を行い、当該集計情報が前記第二情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。
【請求項１８】
請求項２、６、１０又は１４のうちのいずれかの特許情報調査方法において、前期特許調査報告データベースを検索して得られた特許調査報告情報に含まれる情報を、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する前記ネットワークに接続された第三の情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して当該特許情報の集計を行い、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法。
【請求項１９】
請求項３、７、１１又は１５のうちのいずれかの特許情報調査プログラムにおいて、前期特許調査報告データベースを検索して得られた特許調査報告情報に含まれる情報を、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する前記ネットワークに接続された第三の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して当該特許情報の集計を行なうステップと、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。
【請求項２０】
請求項４、８、１２又は１６のうちのいずれかの特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前期特許調査報告データベースを検索して得られた特許調査報告情報に含まれる情報を、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する前記ネットワークに接続された第三の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して当該特許情報の集計を行なうステップと、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２１】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記特許調査報告データベースの検索に必要な入力操作を行なう機能を有する第二の情報処理系とを備え、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出し、前記第二情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。
【請求項２２】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して前記第二情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法。
【請求項２３】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。
【請求項２４】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２５】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記特許調査報告データベースの検索に必要な入力操作を行なう機能を有する第二の情報処理系とを備え、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して当該特許情報の集計を行い、当該集計情報が前記第二情報処理系に出力されるように構成したことを特徴とする特許情報調査システム。
【請求項２６】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して当該特許情報の集計を行ない、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力することを特徴とする特許情報調査方法。
【請求項２７】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して当該特許情報の集計を行なうステップと、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラム。
【請求項２８】
過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して当該特許情報の集計を行なうステップと、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２９】
請求項１、５、９、１３、１７、２１又は２５のうちのいずれかの特許情報調査システムにおいて、前期ネットワークは企業内に構築されていることを特徴とする特許情報調査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば特許出願前に行なわれる特許情報の先行技術調査等の業務を支援する機能を有する特許情報調査システムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来、先行技術調査等のために特許情報を調査する場合、調査対象となる技術内容から技術用語（いわゆるテクニカルタームと称する語）、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等の検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成して特許情報データベースをアクセスし、ヒットしたものの中から適切なものを選択する方法がとられている。このような方法では、調査を行なう毎に、毎回、検索キーや論理演算検索式を検討する工程が必要であり、効率が悪く、特に不慣れな者にとっては、精度が良い調査ができなかった。
【０００３】
不慣れな者に対して、精度の良い調査ができるようにする従来の方法としては、例えば、特開平２００２−２７８９９１号公報に記載された如く、習熟した者により一度絞り込まれたデータベースに対し検索を行なうような方法があるが、
技術分野毎のデータベースが必要であることや、所定のデータベース外から関係ないものを抽出する心配はないが、所定のデータベース内で必要なものを洩らす心配があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平２００２−２７８９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、調査を行なう場合に、技術用語、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等の検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成する工程等を、過去の調査ナレッジを活用して支援することにより、精度の高い調査が効率良く行なうことができるようにすることにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の特許情報調査システムにおいては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記特許調査報告データベースの検索に必要な入力操作を行なう機能を有する第二の情報処理系とを備え、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報が前記第二情報処理系に出力されるように構成した。
【０００７】
請求項２に記載の特許情報調査方法においては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報を前記第二情報処理系に出力するようにした。
【０００８】
請求項３に記載の特許情報調査プログラムにおいては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。
【０００９】
請求項４に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した。
【００１０】
請求項５に記載の特許情報調査システムにおいては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記特許調査報告データベースの検索に必要な入力操作を行なう機能を有する第二の情報処理系とを備え、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる検索キーの情報を集計し、当該集計情報が前記第二情報処理系に出力されるように構成した。
【００１１】
請求項６に記載の特許情報調査方法においては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる検索キーの情報を集計し、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するようにした。
【００１２】
請求項７に記載の特許情報調査プログラムにおいては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる検索キーの情報を集計するステップと、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。
【００１３】
請求項８に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる検索キーの情報を集計するステップと、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した。
【００１４】
請求項９に記載の特許情報調査システムにおいては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記特許調査報告データベースの検索に必要な入力操作を行なう機能を有する第二の情報処理系とを備え、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる抽出資料番号の情報が前記第二情報処理系に出力されるように構成した。
【００１５】
請求項１０に記載の特許情報調査方法においては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる抽出資料番号の情報を前記第二情報処理系に出力するようにした。
【００１６】
請求項１１に記載の特許情報調査プログラムにおいては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる抽出資料番号の情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。
【００１７】
請求項１２に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる抽出資料番号の情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。
【００１８】
請求項１３に記載の特許情報調査システムにおいては、請求項１、５又は９のうちのいずれかの特許情報調査システムにおいて、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第三の情報処理系が前記ネットワークに接続されており、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報を前記第三情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出し、当該特許情報が前記第二情報処理系に出力されるように構成した。
【００１９】
請求項１４に記載の特許情報調査方法においては、請求項２、６又は１０のうちのいずれかの特許情報調査方法において、前期特許調査報告データベースを検索して得られた特許調査報告情報に含まれる情報を、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する前記ネットワークに接続された第三の情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して前記第二情報処理系に出力するようにした。
【００２０】
請求項１５に記載の特許情報調査プログラムにおいては、請求項３、７又は１１のうちのいずれかの特許情報調査プログラムにおいて、前期特許調査報告データベースを検索して得られた特許調査報告情報に含まれる情報を、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する前記ネットワークに接続された第三の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して前記第二情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。
【００２１】
請求項１６に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、請求項４、８又は１２のうちのいずれかの特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前期特許調査報告データベースを検索して得られた特許調査報告情報に含まれる情報を、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する前記ネットワークに接続された第三の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した。
【００２２】
請求項１７に記載の特許情報調査システムにおいては、請求項１、５、９又は１３のうちのいずれかの特許情報調査システムにおいて、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する第三の情報処理系が前記ネットワークに接続されており、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報を前記第三情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して当該特許情報の集計を行い、当該集計情報が前記第二情報処理系に出力されるように構成した。
【００２３】
請求項１８に記載の特許情報調査方法においては、請求項２、６、１０又は１４のうちのいずれかの特許情報調査方法において、前期特許調査報告データベースを検索して得られた特許調査報告情報に含まれる情報を、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する前記ネットワークに接続された第三の情報処理系に出力し、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して当該特許情報の集計を行い、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するようにした。
【００２４】
請求項１９に記載の特許情報調査プログラムにおいては、請求項３、７、１１又は１５のうちのいずれかの特許情報調査プログラムにおいて、前期特許調査報告データベースを検索して得られた特許調査報告情報に含まれる情報を、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する前記ネットワークに接続された第三の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して当該特許情報の集計を行なうステップと、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。
【００２５】
請求項２０に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、請求項４、８、１２又は１６のうちのいずれかの特許情報調査プログラムを記録した記録媒体において、前期特許調査報告データベースを検索して得られた特許調査報告情報に含まれる情報を、特許情報が蓄積された特許情報データベースを有する前記ネットワークに接続された第三の情報処理系に出力するステップと、前記特許情報データベースから該当する特許情報を読出して当該特許情報の集計を行なうステップと、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した。
【００２６】
請求項２１に記載の特許情報調査システムにおいては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記特許調査報告データベースの検索に必要な入力操作を行なう機能を有する第二の情報処理系とを備え、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出し、前記第二情報処理系に出力されるように構成した。
【００２７】
請求項２２に記載の特許情報調査方法においては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して前記第二情報処理系に出力するようにした。
【００２８】
請求項２３に記載の特許情報調査プログラムにおいては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して前記第二情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。
【００２９】
請求項２４に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力するステップと、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した。
【００３０】
請求項２５に記載の特許情報調査システムにおいては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系と、当該第一情報処理系とネットワークを介して接続され、前記特許調査報告データベースの検索に必要な入力操作を行なう機能を有する第二の情報処理系とを備え、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前記第二情報処理系から前記第一情報処理系に入力すると、当該第一情報処理系は、前記特許調査報告データベースを前記論理演算検索式で検索し、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して当該特許情報の集計を行い、当該集計情報が前記第二情報処理系に出力されるように構成した。
【００３１】
請求項２６に記載の特許情報調査方法においては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して当該特許情報の集計を行ない、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するようにした。
【００３２】
請求項２７に記載の特許情報調査プログラムにおいては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して当該特許情報の集計を行なうステップと、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えるようにした。
【００３３】
請求項２８に記載の特許情報調査プログラムを記録した記録媒体においては、過去において調査が行なわれた案件の特許調査報告情報が蓄積された特許調査報告データベースと特許情報が蓄積された特許情報データベースとを有する第一の情報処理系に対し、技術内容に基づいて作成した論理演算検索式を前期第一情報処理系とネットワークを介して接続された第二の情報処理系から入力し、前記第一情報処理系で前期特許調査報告データベースを検索するとともに、当該検索で得られた特許調査報告情報に含まれる情報に対応する特許情報を前記特許情報データベースから読出して当該特許情報の集計を行なうステップと、当該集計情報を前記第二情報処理系に出力するステップとを備えることを特徴とする特許情報調査プログラムを記録した。
【００３４】
請求項２９に記載の特許情報調査システムにおいては、請求項１、５、９、１３、１７、２１又は２５のうちのいずれかの特許情報調査システムにおいて、前期ネットワークは企業内に構築されているようにした。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、調査を行なう場合に、技術用語、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等の検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成する工程等を、過去の調査ナレッジを活用して支援することにより、精度の高い調査が効率良く行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下本発明の一実施例を説明する。
【００３７】
図１に、本発明に基づく特許情報調査システムを説明するためのブロックを示す。
【００３８】
図１において、１は特許調査報告データベースであり、過去において調査が行なわれた案件１件毎に、特許調査報告情報が蓄積されているものである。この特許調査報告情報は、出願前の先行技術調査の場合、図２に示すような複数種類の情報が含まれている。すなわち、調査整理番号、発明受付番号、発明の名称、発明者、発明者の所属、調査対象資料、調査対象期間、技術内容、抽出資料番号、重要度、調査結果の説明、検索式、調査担当者、調査完了日の情報が含まれている。図２は一例であって、その他の情報が含まれていても良い。
【００３９】
２は特許調査報告データベース１が記憶部に格納されたデータベースサーバ（以下ＤＢサーバと呼ぶ）であって、外部からの要求により、特許調査報告データベース１を検索する機能を備えるものである。このＤＢサーバ２は、Ｗｅｂサーバ３を介して企業内ネットワーク４に接続されている。３ＰはＷｅｂサーバ３の動作を制御するプログラムであり、Ｗｅｂサーバ３内の磁気ディスク記憶装置から構成される記憶部に格納されているものである。
【００４０】
５は公開特許公報、特許公報、実用新案公開公報、実用新案登録公報、米国特許公報等についての各種の国内外特許情報が蓄積された特許情報データベースであり、特許情報としては、公報の情報のほかに、例えばＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等の書誌事項の情報も含まれている。６は特許情報データベース５が記憶部に格納されたＤＢサーバであって、外部からの要求により、特許情報データベース５を検索する機能を備えるものである。このＤＢサーバ６は、Ｗｅｂサーバ７を介して企業内ネットワーク４に接続されている。７ＰはＷｅｂサーバ７の動作を制御するプログラムであり、Ｗｅｂサーバ７内の磁気ディスク記憶装置から構成される記憶部に格納されているものである。  
８、９は特許調査を行なう者が入力操作するパーソナルコンピュータ（以下パソコンと呼ぶ）であり、それぞれ企業内ネットワーク４に接続されている。ここでは、２台のパソコンしか示していないが、実際は多くのパソコンがそれぞれ企業内ネットワーク４に接続されており、多くの者が特許調査を行なえるようになっている。  
Ｗｅｂサーバ３の動作を制御するプログラム３Ｐは、以下に説明するように、パソコン８、９から送られてきた特許調査報告情報の特許調査報告データベース１への格納、パソコン８、９から送られてきた条件での特許調査報告データベース１の検索、そこからの特許調査報告情報の読出し、ＤＢサーバ６にある特許情報データベース５からの公報データ、書誌事項情報の読出し、さらに、特許調査報告データベース１や特許情報データベース５から読出された各種情報の集計等を実行制御する。
【００４１】
なお、以上の特許情報調査システムは、私的な企業内に構築されたものであるが、ＤＢサーバ６とＷｅｂサーバ７は、企業外にある商用の特許検索システムのものであっても良い。この場合、Ｗｅｂサーバ７は、ファイアウォール手段を介して企業内ネットワーク４に接続される。
【００４２】
さらに、図１では、ＤＢサーバ２、６が、それぞれＷｅｂサーバ３、７を介して企業内ネットワーク４に接続されているが、図７に示す他の実施例のように、ＤＢサーバ２、６が直接に企業内ネットワーク４に接続されていても良い。また図８に示す他の実施例のように、ＤＢサーバ２とＷｅｂサーバ３、ＤＢサーバ６とＷｅｂサーバ７が、それぞれ物理的に一台のサーバ１０、１１内に併存していても良い。
【００４３】
図１では、ＤＢサーバのセキュリティが高く、ＷｅｂサーバとＤＢサーバ間の通信速度が企業内ネットワーク４のトラフィックに左右されない効果がある。図７では、Ｗｅｂサーバ、ＤＢサーバとも既存のサーバを活用でき、それぞれ他のシステムと兼用できる効果がある。図８では、初期導入・維持コストが低い効果がある。
【００４４】
以上において、特許調査を行なう者が、例えば出願前の先行技術調査を行なう場合、出願しようとする発明の内容を、発明の概略説明書あるいは明細書原稿を読むか、発明者あるいは知財部門の者から聞くかして理解し、検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成する。
【００４５】
なお、上記の発明概略説明書あるいは明細書原稿は、紙資料で入手する方法や、発明受付番号を指定して、特許提案受付情報データベースが記憶部に格納されたデータベースサーバ（図示されていない）から企業内ネットワーク４を介してパソコン８に読出す方法がある。  
上記特許提案受付情報データベースとは、研究開発部門のような発明部門から提案された発明が知財部門で受付けされ、その後その発明が特許となり、さらにその特許が消滅するか無効になるまで、あるいは出願されても特許にならずに拒絶査定等になるまでの間の経過情報や、提案された発明の概略説明書あるいは明細書原稿等の特許提案受付情報が蓄積されているものである。
【００４６】
論理演算検索式による特許情報データベース５の検索を、例えばパソコン８から指示する場合、パソコン８からその論理演算検索式を企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ７に与えられる。Ｗｅｂサーバ７は、論理演算検索式にヒットした特許情報をＤＢサーバ６から読出し、パソコン８に送る。調査担当者は、その特許情報をパソコン８で見ることができる。
【００４７】
特許調査を行なう者は、ヒットした特許情報を検討してさらに別な論理演算検索式を作成し、再び検索をパソコン８からＷｅｂサーバ７に指示する。通常は、このような作業が繰り返され、この過程を経て適切な特許情報の抽出が行なわれる。
【００４８】
特許調査を行なう者は、抽出作業が完了すると、第３図のフォーマットのような特許調査報告書をパソコン８で作成する。この特許調査報告書には、調査整理番号、発明受付番号、発明の名称、発明者、発明者の所属、調査対象資料、調査対象期間、技術内容、抽出資料番号、重要度、調査結果の説明、検索式、調査担当者、調査完了日を記載する。
【００４９】
特許調査を行なう者は、作成した特許調査報告書のデータを、パソコン８から企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ３に送る。Ｗｅｂサーバ３は、送られてきた特許調査報告書のデータをＤＢサーバ２に送り、特許調査結果データベース１の調査案件１件分の領域に格納する。
【００５０】
特許調査が行なわれる毎に、特許調査報告データベース１には特許調査報告情報が追加されていく。
【００５１】
ここでは、特許調査報告データベース１への特許調査報告情報の書込みは、特許調査を行なう者が行なう場合を説明したが、他の方法であっても良い。例えば、特許調査を行なう者とは別の者が、特許調査を行なう者のパソコン８から企業内ネットワーク４を経由して特許調査報告書のデータをパソコン９で受取り、パソコン９から企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ３に送るようにしても良い。
【００５２】
ある調査案件の特許調査報告書の内容を見たい場合、例えばパソコン９で調査整理番号を入力して特許調査報告情報の読出しが指示される。パソコン９から調査整理番号の情報が企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ３に送られる。Ｗｅｂサーバ３は、送られてきた調査整理番号の情報をＤＢサーバ２に送り、指定された調査整理番号を持つ特許調査報告情報全体を読出す。Ｗｅｂサーバ３は、ＤＢサーバ２から送られた特許調査報告情報を、第３図のフォーマットになるような表データとして作成し、パソコン９に送る。パソコン９の操作者は、特許調査報告情報を第３図のフォーマットで見ることができる。
【００５３】
ところで、上記したように、特許調査を行なう者は、例えば出願前の先行技術調査を行なう場合、出願しようとする発明の内容を理解してから、検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成し、また調査対象資料、調査対象期間の選択も行なう必要がある。この場合、以下のようにして、過去の調査案件を参考にすることができる。
【００５４】
特許調査報告情報のうちの”技術内容”、すなわち、過去の調査が出願前の先行技術調査であるなら、その発明のクレーム案、概要、特徴等に注目する。
【００５５】
パソコン８で特許調査を行なう者は、出願しようとする発明の内容を理解してから、技術用語だけを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成する。この論理演算検索式がパソコン８から入力され、企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ３に与えられると、Ｗｅｂサーバ３は、この論理演算検索式をＤＢサーバ２に送り、特許調査報告データベース１の中の特許調査報告情報のうちの”技術内容”を全文検索する。
【００５６】
Ｗｅｂサーバ３は、例えば、技術用語だけを適宜組み合わせた論理演算検索式が、「ディジタル×カメラ×手振れ×補正」であるとすると、この要件を満たす”技術内容”を持つ調査案件の件数、すなわちヒット件数の情報をＤＢサーバ２から受取り、パソコン８に送る。
【００５７】
この後、パソコン８から特許調査報告情報の読出しが指示されると、Ｗｅｂサーバ３はＤＢサーバ２を介してヒットした調査案件の特許調査報告情報全体を読出す。Ｗｅｂサーバ３は、ＤＢサーバ２から送られた特許調査報告情報を、第３図のフォーマットになるような表データとして作成し、パソコン８に送る。
【００５８】
なお、ヒット件数が多い場合、Ｗｅｂサーバ３からパソコン８に一度に送る表データの件数を幾つかに分割し、パソコン８から要求があった分だけ送るようにしても良い。
【００５９】
また、Ｗｅｂサーバ３は、先ずヒット件数の情報、次に特許調査報告情報をパソコン８に送るようにしたが、ヒット件数が所定範囲内であれば、最初からヒット件数分の特許調査報告情報をパソコン８に送るようにしても良い。
【００６０】
特許調査を行なう者は、ヒットした過去の調査案件のそれぞれについて、調査整理番号、発明受付番号、発明の名称、発明者、発明者の所属、調査対象資料、調査対象期間、技術内容、抽出資料番号、重要度、調査結果の説明、検索式、調査担当者、調査完了日を、第３図のフォーマットで、パソコン８で見ることができる。ヒットした調査案件が複数あれば、それぞれの特許調査報告情報を順番に見ることができる。  
以上により、特許調査を行なう者が、これから調査を行なう場合、過去の類似の調査案件での特許調査報告情報を見れるので、どのような検索キーを優先的に使用し、どのような論理演算検索式を作成すれば良いか、調査対象資料や調査対象期間をどのように選択すれば良いか、聞くとすれば誰にすれば良いか等の参考とすることができる。  
なお以上では、特許調査報告情報のうちの”技術内容”だけに注目して全文検索したが、“発明の名称”、“検索式”、“調査担当者”も含ませて全文検索するようにしても良いし、“検索式”だけに注目して全文検索しても良い。“検索式”に注目する場合、“検索式”の中には、技術用語以外のＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等も含まれているので、技術用語にＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等も含めて論理演算検索式を作成し、パソコン８から入力する必要がある。また“調査担当者”が存在する場合は、同様にして、調査担当者の情報も含めた論理演算検索式を作成し、パソコン８から入力する必要がある。
【００６１】
また、Ｗｅｂサーバ３は、調査案件の特許調査報告情報全てを特許調査報告データベース１から読出してパソコン８に送る場合を説明したが、必ずしも全て送る必要はなく、必要な情報だけに限っても良い。
【００６２】
過去に調査した案件を調べる場合、特に指示しなければ、以上のように、ヒットした案件についての特許調査報告情報をパソコン８で見るだけであるが、さらに使い勝手を良くするために、以下のようなモードを指定することもできる。
【００６３】
モードＡ
このモードＡの指示がパソコン８から入力され、企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ３に与えられると、Ｗｅｂサーバ３は、ヒットした調査案件についての特許調査報告情報のうちの例えば”重要度Ａ”をＤＢサーバ２に検索させ、Ｗｅｂサーバ３は、重要度Ａの抽出資料が累計でいくつあったかの件数の情報を、パソコン８に送る。
【００６４】
この後、パソコン８から重要度Ａの抽出資料番号の読出しがＷｅｂサーバ３に指示される。Ｗｅｂサーバ３は、重要度Ａの抽出資料番号をリスト形式の情報にして、企業内ネットワーク４経由でパソコン８に送る。特許調査を行なう者は、ヒットした過去の調査案件における重要度Ａの抽出資料番号をパソコン８で知ることができる。
【００６５】
パソコン８にリスト表示された抽出資料番号のいずれかがクリックされると、その抽出資料の全文公報データの読出しがＷｅｂサーバ３に指示される。Ｗｅｂサーバ３は、抽出資料番号の情報を企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ７に送る。Ｗｅｂサーバ７は、送られてきた抽出資料番号をＤＢサーバ５に送り、対応する全文公報データ、例えばｐｄｆデータを特許情報データベース５から読出し、Ｗｅｂサーバ３に送る。Ｗｅｂサーバ３は、送られてきたｐｄｆデータをパソコン８に送る。  
以上において、サーバ３は、重要度Ａの抽出資料の累計件数の情報をパソコン８に送ったら、パソコン８でのクリック指示を待つことなく、抽出資料番号の情報を自動的にサーバ７に送り、その抽出資料番号のｐｄｆデータを特許情報データベース５から読出し、パソコン８に送るようにしても良い。
【００６６】
以上により、特許調査を行なう者は、これから調査を行なう場合、過去の類似の調査案件での重要度Ａの抽出資料の全文公報を見ることができるので、どのような検索キーを優先的に使用すれば良いか、調査対象資料や調査対象期間をどのように選択すれば良いか等の参考とすることができる。  
モードＢ
このモードＢの指示がパソコン８から入力され、企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ３に与えられると、Ｗｅｂサーバ３はヒットした調査案件についての特許調査報告情報のうちの例えば”重要度Ａ”をＤＢサーバ２に検索させ、Ｗｅｂサーバ３は、重要度Ａの抽出資料が累計でいくつあったかの件数の情報を、パソコン８に送る。
【００６７】
この後、パソコン８から重要度Ａの抽出資料に付与されている書誌事項、例えばＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人のデータの読出しがＷｅｂサーバ３に指示される。Ｗｅｂサーバ３は、重要度Ａの抽出資料番号の情報を企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ７に送る。Ｗｅｂサーバ７は、送られてきた抽出資料番号をＤＢサーバ５に送り、抽出資料番号に対応する書誌事項の情報を特許情報データベース５から読出し、Ｗｅｂサーバ３に送る。Ｗｅｂサーバ３は、抽出資料番号と送られてきた書誌事項の情報を第４図のフォーマットになるような表データとして作成し、パソコン８に送る。
【００６８】
なお以上は、特許情報のうちのＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等の書誌事項の情報が、ＤＢサーバ６の特許情報データベース５に蓄積されている場合であるが、書誌事項の情報を蓄積したデータベースをＤＢサーバ２に格納しておき、Ｗｅｂサーバ３はここから書誌事項の情報を読出すようにしても良い。
【００６９】
なお以上において、ＩＰＣのように、筆頭のものが識別されているような場合は、付与されている書誌事項全てを送らないで、筆頭のものだけを選択的に送るようにしても良い。
【００７０】
特許調査を行なう者は、ヒットした過去の調査案件における重要度Ａの各抽出資料のＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人を、第４図のフォーマットで、パソコン８で見ることができる。
【００７１】
以上により、特許調査を行なう者が、これから調査を行なう場合、過去の類似の調査案件での重要度Ａの各抽出資料の書誌事項を見ることができるので、どのような検索キーを優先的に使用すれば良いか等の参考とすることができる。    
モードＣ
このモードＣの指示がパソコン８から入力され、企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ３に与えられると、Ｗｅｂサーバ３は、ヒットした調査案件についての特許調査報告情報のうちの例えば”重要度Ａ”をＤＢサーバ２に検索させ、Ｗｅｂサーバ３は、重要度Ａの抽出資料が累計でいくつあったかの件数の情報を、パソコン８に送る。
【００７２】
この後、パソコン８から重要度Ａの抽出資料に付与されている書誌事項、例えばＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人のデータの読出しがＷｅｂサーバ３に指示される。Ｗｅｂサーバ３は、重要度Ａの抽出資料番号の情報を企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ７に送る。Ｗｅｂサーバ７は、送られてきた抽出資料番号をＤＢサーバ５に送り、抽出資料番号に対応する書誌事項の情報を特許情報データベース５から読出し、Ｗｅｂサーバ３に送る。Ｗｅｂサーバ３は、送られてきた書誌事項からＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人の情報を取出して、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人毎に出現回数をカウントする。
【００７３】
例えば、ある抽出資料番号のＩＰＣがＧ０６Ｆ１／２０とＨ０５Ｋ７／２０、ＦＩがＧ０６Ｆ１／２０３６０ＣとＨ０５Ｋ７／２０Ｈ、ＦタームがＥ３２２ＡＡ０５とＬ０４４ＡＡ０４、出願人がＸ社とすると、それぞれ１回出現したとカウントする。
【００７４】
Ｗｅｂサーバ３は、ヒットした調査案件が２件以上ならば、複数の抽出資料を通して、各抽出資料のＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人を、出現回数の多いものから順番に、出現回数を付加して並べた、第５図のフォーマットになるような表データとして作成し、パソコン８に送る。
【００７５】
Ｗｅｂサーバ３は、ヒットした調査案件が１件ならば、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人の出現回数は、それぞれの１回となるので、単に出現したものを羅列した表データ（第５図において、出現回数の表示がないもの）を作成し、パソコン８に送る。
【００７６】
特許調査を行なう者は、ヒットした過去の調査案件における抽出資料のＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人の出現状況を、第５図のフォーマットで、パソコン８で見ることができる。
【００７７】
なお以上は、特許情報のうちのＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等の書誌事項の情報が、ＤＢサーバ６の特許情報データベース５に蓄積されている場合であるが、書誌事項の情報を蓄積したデータベースをＤＢサーバ２に格納しておき、Ｗｅｂサーバ３はここから書誌事項の情報を読出して出現回数をカウントし、表データを作成してパソコン８に送るようにしても良い。
【００７８】
以上により、特許調査を行なう者が、これから調査を行なう場合、過去の類似の調査案件での重要度Ａの各抽出資料の書誌事項を一元的に見ることができるので、どのような検索キーを優先的に使用すれば良いか等の参考とすることができる。
【００７９】
なお以上において、ＩＰＣのように、筆頭のものが識別されているような場合は、付与されているもの全てを対象とせず、筆頭のものだけカウントするようにしても良い。
【００８０】
また、第５図のフォーマットでは、出現回数の多いものから順番に並べるようにしたが、出現回数の多いものの順とせず、単に出現したものを羅列するようにしても良い。
【００８１】
なお、以上で説明したモードＡ、Ｂ、Ｃにおいては、先ず重要度Ａの抽出資料が累計でいくつあったかの件数の情報がＷｅｂサーバ３からパソコン８に送られ、その後、それぞれ所定の処理が行なわれるようにしたが、重要度Ａの抽出資料が累計でいくつあったかの件数が所定範囲内であれば、最初から所定の処理が行なわれるようにしても良い。
【００８２】
また、Ｗｅｂサーバ３は、同一番号の抽出資料が異なる調査案件で重要度Ａになっている場合、二重にカウントは行なわないものとする。
【００８３】
また、重要度がＡだけの抽出資料について注目する場合を説明したが、同様にして、重要度がＡとＢの両方、あるいは重要度がＢだけのように、指定した重要度の抽出資料について注目することができることは明らかである。  
モードＤ
このモードＤの指示がパソコン８から入力され、企業内ネットワーク４経由でＷｅｂサーバ３に与えられると、Ｗｅｂサーバ３は、ヒットした調査案件についての特許調査報告情報のうちの”検索式”をＤＢサーバ２に検索させ、Ｗｅｂサーバ３は、例えば技術用語、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人毎に出現回数をカウントする。
【００８４】
例えば、ある１件の調査案件の論理演算検索式が、「（（ディジタル×カメラ×手振れ×補正）＋（Ｈ０４Ｎ５／２３２＋Ｈ０４Ｎ７／２４）＋（Ｈ０４Ｎ５／２３２Ｚ＋Ｈ０４Ｎ５／３３５Ｐ）＋（Ｃ０２２ＡＢ２８＋Ｃ０２２ＡＢ１３））×（Ａ社＋Ｂ社）」であるとすると、技術用語としてディジタル、カメラ、手振れ、補正、ＩＰＣとしてＨ０４Ｎ５／２３２、Ｈ０４Ｎ７／２４、ＦＩとしてＨ０４Ｎ５／２３２Ｚ、Ｈ０４Ｎ５／３３５Ｐ、ＦタームとしてＣ０２２ＡＢ２８、Ｃ０２２ＡＢ１３、出願人としてＡ社、Ｂ社が、それぞれ１回出現したとカウントする。
【００８５】
この場合、ある１件の調査案件の論理演算検索式の中に、同一の技術用語、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人がそれぞれ複数回使用されているときは、二重にカウントは行なわないものとする。
【００８６】
Ｗｅｂサーバ３は、ヒットした調査案件が２件以上ならば、複数の特許調査報告情報の”検索式”を通して、各論理演算検索式のＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人を、出現回数の多いものから順番に、出現回数を付加して並べた、第６図のフォーマットになるような表データとして作成し、パソコン８に送る。
【００８７】
Ｗｅｂサーバ３は、ヒットした調査案件が１件ならば、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人の出現回数は、それぞれの１回となるので、単に出現したものを羅列した表データ（第６図において、出現回数の表示がないもの）を作成し、パソコン８に送る。  
特許調査を行なう者は、技術用語、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人毎の出現状況を、第６図のようなフォーマットで、パソコン８で見ることができる。
【００８８】
以上により、特許調査を行なう者は、これから調査を行なう場合、過去の類似の調査案件での各論理演算検索式に使用された検索キーを一元的に見ることができるので、どのような検索キーを優先的に使用すれば良いか等の参考とすることができる。
【００８９】
なお、第６図のフォーマットでは、出現回数の多いものから順番に並べるようにしたが、出現回数の多いものの順とせず、単に出現したものを羅列するようにしても良い。  
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、特許情報の調査において、技術用語、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等の検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を作成する工程等を、過去の調査ナレッジを活用して支援することにより、精度の高い調査が効率良く行なうことができる有用な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施例となる特許情報調査システムを説明するためのブロックを示す。
【図２】調査案件１件毎の特許調査報告情報の内容を示す表図である。
【図３】特許調査報告書のフォーマットを示す図である。
【図４】本発明の一実施例において、パソコンに表示される表のフォーマットを示す表図である。
【図５】本発明の一実施例において、パソコンに表示される表のフォーマットを示す表図である。
【図６】本発明の一実施例において、パソコンに表示される表のフォーマットを示す表図である。
【図７】本発明の他の実施例となる特許情報調査システムを説明するためのブロックを示す。
【図８】本発明の他の実施例となる特許情報調査システムを説明するためのブロックを示す。
【符号の説明】
【００９２】
１：特許調査報告データベース  ２、６：ＤＢサーバ  
３、７：Ｗｅｂサーバ  ３Ｐ、７Ｐ：プログラム  
４：企業内ネットワーク  ５：特許情報データベース    ８、９：パソコン
１０、１１：サーバ
【図１】
2007242004.tif 000003
【図２】
2007242004.tif 000004
【図３】
2007242004.tif 000005
【図４】
2007242004.tif 000006
【図５】
2007242004.tif 000007
【図６】
2007242004.tif 000008
【図７】
2007242004.tif 000009
【図８】
2007242004.tif 000010