(57)【要約】      （修正有）【課題】  発電設備からの環境負荷物質排出状況に基づいて、電力使用者に対して電力使用量に応じた環境負荷物質排出情報を提供することができる環境負荷データ提供システムを提供する。【解決手段】  時間帯毎の発電量に関する発電計画４と、電力使用者１０の電力使用量に関する電力使用情報３と、排出される環境負荷物質の時間帯毎の単位発電量当たりの基準排出量５とが格納されるデータベース２５、２６及び２７と、データベース２５、２６及び２７内から発電計画４、電力使用情報３及び基準排出量５とを抽出すると共に基準排出量５に基づいて発電計画４を実施した場合の時間帯毎の発電量に相当する環境負荷物質排出量を算出して、電力使用者１０の時間帯毎の電力使用量に相当する環境負荷物質排出量を算出する環境負荷物質排出量算出手段２３と、電力使用者１０の環境負荷物質排出情報２を電力使用者１０に提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発電設備での時間帯毎の発電量に関する発電計画と前記発電設備からの電力供給先となる電力使用者の電力使用量と前記発電設備の運転に伴って排出される環境負荷物質の時間帯毎の単位発電量当たりの基準排出量とが格納されるデータベースと、前記データベース内から前記発電計画、前記電力使用者の電力使用量及び前記基準排出量とを抽出すると共に前記基準排出量に基づいて前記発電計画を実施した場合の時間帯毎の発電量に相当する環境負荷物質排出量を算出して当該環境負荷物質排出量から前記電力使用者の時間帯毎の電力使用量に相当する前記電力使用者の環境負荷物質排出量を算出する環境負荷物質排出量算出手段と、前記電力使用者の環境負荷物質排出量に関する環境負荷物質排出情報を前記電力使用者に提供する情報提供手段とを具備することを特徴とする環境負荷データ提供システム。
【請求項２】
請求項１において、前記データベースには、複数の発電設備での設備毎の時間帯毎の発電量に関する発電計画が格納されると共に、前記環境負荷物質排出量算出手段は、前記環境負荷物質の前記設備毎での時間帯毎の単位発電量当たりの基準排出量に基づいて前記発電計画を実施した場合の時間帯毎の前記設備別の発電量に相当する前記設備別の環境負荷物質排出量を算出して当該設備別の環境負荷物質排出量の和から前記電力使用者の時間帯毎の電力使用量に相当する前記電力使用者の環境負荷物質排出量を算出することを特徴とする環境負荷データ提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記環境負荷物質排出量算出手段は、前記発電計画を実施した場合の時間帯毎の発電量に対する前記電力使用者の電力使用量の割合から電力使用比率を算出すると共に、前記発電計画を実施した場合の時間帯毎の電力使用量に相当する環境負荷物質排出量に対して前記電力使用者の電力使用比率を乗じて前記電力使用者の環境負荷物質排出量を算出することを特徴とする環境負荷データ提供システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記環境負荷物質排出情報には、ＣＯ２、ＮＯＸ、ＳＯＸの少なくとも何れか１つの環境負荷物質の排出量に関する情報が含まれていることを特徴とする環境負荷データ提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、大規模発電設備の他、自家発電設備等を含む発電設備からの環境に負荷を与える物質（以下、「環境負荷物質」という。）の排出状況を考慮し、例えば、個人又は企業等の電力使用者に対して、電力使用状況に応じた電力使用者別の環境負荷物質排出量を示す環境負荷物質排出情報を提供することができる環境負荷データ提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電設備からは、例えば、地球温暖化ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）等の環境負荷物質が大気中に排出され、その量は、日本全体のＣＯ２排出量の１/４程度を占めており、地球環境の改善に向け、重要な位置付けとなっている。
【０００３】
ところで、二酸化炭素等の排出量削減を推進するために、例えば、商品製造業者の商品製造時に排出する二酸化炭素の排出量に基づいて、その商品製造業者に対し、商品の製造の実行、商品の製造の停止、商品の売買に関する助言情報を提供するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このようなシステムでは、商品製造業者毎への所定の助言情報の提供によって各商品製造業者への二酸化炭素の排出をある程度抑制することができるが、各商品製造業者に所定の助言情報を提供するに際し、電力使用状況に応じた発電設備からの環境負荷物質排出を考慮していないのが実情である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１０１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑み、発電設備からの環境負荷物質排出状況に基づいて、電力使用者に対して電力使用量に応じた環境負荷物質排出情報を提供することができる環境負荷データ提供システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、少なくとも１つの発電設備での時間帯毎の発電量に関する発電計画と前記発電設備からの電力供給先となる電力使用者の電力使用量と前記発電設備の運転に伴って排出される環境負荷物質の時間帯毎の単位発電量当たりの基準排出量とが格納されるデータベースと、前記データベース内から前記発電計画、前記電力使用者の電力使用量及び前記基準排出量とを抽出すると共に前記基準排出量に基づいて前記発電計画を実施した場合の時間帯毎の発電量に相当する環境負荷物質排出量を算出して当該環境負荷物質排出量から前記電力使用者の時間帯毎の電力使用量に相当する前記電力使用者の環境負荷物質排出量を算出する環境負荷物質排出量算出手段と、前記電力使用者の環境負荷物質排出量に関する環境負荷物質排出情報を前記電力使用者に提供する情報提供手段とを具備することを特徴とする環境負荷データ提供システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、発電設備からの環境負荷物質排出状況に基づいて、電力使用者に対して電力使用量に応じた環境負荷物質排出情報を提供することができ、電力使用者は、例えば、環境負荷物質排出情報に基づいて電力使用状況の改善を図ることができる。これにより、発電に伴って排出される環境負荷物質による地球環境の汚染を抑えることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記データベースには、複数の発電設備での設備毎の時間帯毎の発電量に関する発電計画が格納されると共に、前記環境負荷物質排出量算出手段は、前記環境負荷物質の前記設備毎での時間帯毎の単位発電量当たりの基準排出量に基づいて前記発電計画を実施した場合の時間帯毎の前記設備別の発電量に相当する前記設備別の環境負荷物質排出量を算出して当該設備別の環境負荷物質排出量の和から前記電力使用者の時間帯毎の電力使用量に相当する前記電力使用者の環境負荷物質排出量を算出することを特徴とする環境負荷データ提供システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、発電設備からの設備毎の環境負荷物質排出状況に基づいて、電力使用者に対して電力使用量に応じた環境負荷物質排出情報を提供することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様では、第１又は２の態様において、前記環境負荷物質排出量算出手段は、前記発電計画を実施した場合の時間帯毎の発電量に対する前記電力使用者の電力使用量の割合から電力使用比率を算出すると共に、前記発電計画を実施した場合の時間帯毎の電力使用量に相当する環境負荷物質排出量に対して前記電力使用者の電力使用比率を乗じて前記電力使用者の環境負荷物質排出量を算出することを特徴とする環境負荷データ提供システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、発電設備での発電計画を実施した場合の総環境負荷物質排出量に電力使用者の電力使用比率（割合）を乗じることにより電力使用者の電力使用状況に応じた電力使用者の環境負荷物質排出量を算出することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記環境負荷物質排出情報には、ＣＯ２、ＮＯＸ、ＳＯＸの少なくとも何れか１つの環境負荷物質の排出量に関する情報が含まれていることを特徴とする環境負荷データ提供システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、ＣＯ２、ＮＯＸ、ＳＯＸの少なくとも１つの環境負荷物質の排出量を提供することにより、電力使用者は、例えば、特定の環境負荷物質の排出状況を考慮して電力使用状況の改善を図ることができる。これにより、発電に伴って排出される環境負荷物質による地球環境の汚染を有効に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の環境負荷データ提供システムは、発電設備からの環境負荷物質排出状況に基づいて、電力使用者に対して電力使用量に応じた環境負荷物質排出情報を提供することができ、電力使用者は、例えば、環境負荷物質排出情報に基づいて電力使用状況の改善を図ることができるという効果を奏する。これにより、発電に伴って排出される環境負荷物質による地球環境の汚染を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を一実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る環境負荷データ提供システムを示す概略構成図である。本発明の環境負荷データ提供システムは、発電設備での発電計画に基づく環境負荷物質排出量を考慮し、発電設備からの電力供給先、例えば、個人又は企業等の電力使用者に対し、電力使用者毎の電力使用状況に応じた電力使用者別の環境負荷物質排出量を示す環境負荷物質排出情報を提供するシステム構成となっている。
【００１８】
例えば、本実施形態では、図１に示すように、発電設備１からの電力供給先となる電力使用者１０が管理する端末１１と、電力使用者１０の電力使用量を計測する電力自動検針装置１２と、電力使用者１０の端末１１に環境負荷物質排出情報２を提供する情報提供サーバ２０とがネットワーク３０を介して接続可能なシステム構成とした。なお、図１では、一個人又は一企業の電力使用者１０を図示しているが、この他に、図示しない電力使用者が同様に多数存在しているものとする。また、環境負荷物質としては、例えば、ＣＯ２、ＮＯＸ、ＳＯＸ等の少なくとも１つを含む物質（ガス等）が挙げられる。
【００１９】
ここで、電力使用者１０の端末１１は、ネットワーク３０を介して情報を通信することができる情報通信機器であるのが好ましく、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯端末、及び携帯電話などが挙げられるが、勿論これらに限定されるものではない。なお、ネットワーク３０としては、例えば、ＬＡＮ等の専用線やインターネット等の接続手段が挙げられる。
【００２０】
また、情報提供サーバ２０は、電力使用者１０の要求又は所定のタイミングで、電力使用者１０の電力使用状況に対応する環境負荷物質排出量を算出し、これを環境負荷物質排出情報２として該当する電力使用者１０の端末１１に情報提供する機能を備えている。
【００２１】
具体的には、本実施形態の情報提供サーバ２０は、電力使用者１０との間でネットワーク３０を介した情報の入出力を行う情報入出力手段２１と、電力使用者１０毎の電力使用量に関する電力使用情報３を管理する電力使用情報管理手段２２と、電力使用者１０別の環境負荷物質排出量を算出する環境負荷物質排出量算出手段２３と、発電設備１での発電計画４を管理する発電計画管理手段２４とを備えている。
【００２２】
情報入出力手段２１は、電力自動検針装置１２で計測した電力使用者１０の電力使用量に関する電力使用情報３を受信する一方、電力使用者１０の電力使用量に応じた環境負荷物質排出情報２を電力使用者１０の端末１１にネットワーク３０を介して送信するようになっている。
【００２３】
また、電力使用情報管理手段２２は、上述した情報入出力手段２１と、電力使用情報３が格納される電力使用情報データベース（ＤＢ）２５とそれぞれ接続されている。すなわち、電力使用情報管理手段２２は、情報入出力手段２１を介して受信した電力使用情報３を電力使用情報データベース２５に格納すると共に、その電力使用情報３を電力使用者１０別に管理している。
【００２４】
ここで、「電力使用情報３」とは、電力自動検針装置１２によって所定のタイミング、例えば、各時間帯毎（約３０分又は１時間等の単位時間当たり）で計測した電力使用者１０の電力使用量を含む情報のことである。このように時間帯毎での電力使用量を計測してもよいが、勿論、日単位当たりでの電力使用量を計測していもよい。
【００２５】
このような電力使用情報管理手段２２は、環境負荷物質排出量算出手段２３にも接続され、例えば、環境負荷物質排出量算出時において、電力使用情報データベース２５から電力使用者１０別で管理された電力使用情報３を環境負荷物質排出量算出手段２３に対して出力する機能を備えている。
【００２６】
また、発電計画管理手段２４は、発電設備１での発電計画４が格納される発電計画データベース（ＤＢ）２６に接続され、発電計画４を発電計画データベース２６に格納する一方、時々刻々と変更される発電計画４を更新しつつ管理している。具体的には、この発電計画管理手段２４は、発電設備１での発電計画４が変更されると、所定のタイミング又はリアルタイムで、発電計画データベース２６内に格納された旧発電計画を最新の発電計画に更新する機能を備えている。
【００２７】
さらに、このような発電計画管理手段２４は、環境負荷物質排出量算出手段２３にも接続され、例えば、環境負荷物質排出量算出時において、環境負荷物質排出量算出手段２３に対して発電計画データベース２６内の発電計画４を出力するようになっている。
【００２８】
ここで、「発電計画４」とは、例えば、発電設備１の１つの設備又は複数の設備毎での時間帯毎での発電量を示す運転計画のことであり、例えば、本実施形態では、図２に示すように、複数の発電設備で発電を行う発電設備１での時間帯毎での１日の運転計画とした。なお、図２には、設備（石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭、原子力、水力、地熱）構成別の時間帯毎（単位時間当たり）の発電量（万ｋＷ）を表した発電計画４を例示している。図２において揚水動力とは、発電の一種ではなく、昼間に揚水発電を行うために夜間に揚水する電力消費（需要）のことである。
【００２９】
また、環境負荷物質排出量算出手段２３は、上述したように電力使用量管理手段２２及び発電計画管理手段２４にそれぞれ接続され、さらに、発電設備１での単位発電量当たりの基準排出量５が格納される基準排出量データベース（ＤＢ）２７に接続されている。
【００３０】
ここで、発電設備１を構成する設備としては、例えば、石油火力、石炭火力、ＬＮＧ火力、ＬＮＧコンバインド、水力、風力、地熱、太陽光、原子力等が挙げられ、「発電設備１」は、これら各種設備の１つ又は複数の設備で構成され、例えば、一般的な大規模発電所の他、自家発電設備等を含む施設である。図１では、１つの発電設備１を図示しているが、この発電設備１は、図示しない各種の設備で構成されているものとする。なお、この発電設備１での発電量については、他の発電設備からの購入電力を含めてもよく、この場合には、他の発電設備での設備構成等を考慮して、環境負荷物質排出量を算出するのが好ましい。
【００３１】
また、「基準排出量５」とは、例えば、発電設備１を構成する設備の種類に応じて大気中に排出される環境負荷物質の設備毎の単位発電量当たりでの排出量のことであり、具体的には、発電に伴って排出される環境負荷物質の量を設備構成別に測定した実測値又は平均値、あるいは発電の仕様（原理）等に応じて計算で求めた計算値等である。例えば、本実施形態では、下記表１に示す基準排出量５を基準排出量データベース２７に格納した。なお、下記表１では、環境負荷物質の基準排出量５として、設備構成別の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量［ＣＯ２排出原単位］（ｇ／ｋＷｈ）を示す。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
そして、環境負荷物質排出量算出手段２３は、例えば、環境負荷物質排出量算出時において、発電計画管理手段２４を介して発電計画４を抽出すると共に、基準排出量データベース２７から設備構成別の基準排出量５を抽出する一方、電力使用情報管理手段２２を介して電力使用情報３を抽出し、これら電力使用情報３、発電計画４及び基準排出量５に基づいて、電力使用者１０の電力使用量に相当する電力使用者１０の環境負荷物質排出量を個別に算出するようになっている。
【００３４】
例えば、図２に示す発電計画４を実施した場合においては、環境負荷物質排出量算出手段２３が上記表１に示す設備構成別のＣＯ２基準排出量に基づいて、発電設備１での設備構成毎の発電量に相当する設備構成別の時間帯毎のＣＯ２排出量をそれぞれ算出し、これら算出した設備構成別の環境負荷物質排出量の和から時間帯毎での総環境負荷物質排出量を算出する。
【００３５】
また、環境負荷物質排出量算出手段２３は、電力使用情報管理手段２２を介して電力使用情報データベース２５から電力使用者１０の電力使用情報３を抽出し、例えば、本実施形態では、発電設備の時間帯毎の発電量（総発電量）に対する電力使用者１０の時間帯毎の電力使用量の割合である電力使用比率を算出すると共に、この電力使用者の電力使用比率を総環境負荷物質排出量に乗じることにより、電力使用者１０の時間帯毎の電力使用量に相当する電力使用者１０の環境負荷物質排出量を算出する。
【００３６】
そして、本実施形態の環境負荷データ提供システムは、環境負荷物質排出量算出手段２３により算出した電力使用者１０の環境負荷物質排出量を環境負荷物質排出情報２として、情報提供手段となる情報入出力手段２１により、ネットワーク３０を介して電力使用者１０の端末１１に送信するようになっている。
【００３７】
このように、本実施形態では、発電設備１から排出される環境負荷物質、例えば、ＣＯ２の排出量状況に基づいて、電力使用者１０に対して電力使用量に応じた環境負荷物質排出情報２を提供することができる。このため、電力使用者１０は、例えば、環境負荷物質排出情報２に基づいて電力使用状況の改善を図ることができる。
【００３８】
例えば、電力使用者は、電力使用量に応じた環境負荷物質排出量を取得することで、図２に示す発電計画４に基づくと、夜間の時間帯（約０〜８時）においては、環境負荷の大きい石油、石炭火力発電の全発電量に占める割合が低くなるため、この夜間の時間帯での電力使用に変更することで、昼間から夕方の時間帯（約１０〜１８時）での電力使用と比べて、大気に放出される環境負荷物質の排出量を大幅に低減することができる。これにより、発電に伴って排出される環境負荷物質による地球環境の汚染を抑えることができる。
【００３９】
（他の実施形態）
以上、本発明を実施形態１に基づいて説明したが、本発明は上述した実施形態１に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、複数の設備で構成される発電設備１を対象としたシステムを例示して説明したが、勿論これに限定されず、例えば、１つの設備で構成される発電設備に本発明を適用してもよい。
【００４０】
また、上述した実施形態１では、情報提供サーバ２０の内部に各種データベース２５、２６、及び２７を設けた場合を例示して説明したが、勿論これに限定されず、例えば、情報提供サーバの外部にこれら各種データベースを設けると共に、環境負荷物質排出量算出手段がこれら外部の各種データベースに接続可能としたシステムとしてもよい。
【００４１】
さらに、上述した実施形態１では、電力使用者１０の端末１１に対して電力使用者１０の要求又は所定のタイミングで環境負荷物質排出量を算出するようにしたが、勿論これに限定されず、例えば、電力使用者の端末からネットワークを介して情報提供サーバにアクセスし、例えば、ユーザＩＤ及びパスワードの入力確認後、電力使用期間等の指定により、情報提供サーバ側では、指定された電力使用期間での電力使用量に応じた環境負荷物質排出量を算出するようにしてもよい。
【００４２】
また、上述した実施形態１では、電力使用者１０の端末１１に電力使用者１０の環境負荷物質排出情報２を提供したが、勿論これに限定されず、例えば、環境負荷物質排出量の目標値を予め設定しておき、その目標値を超えた場合には、電力使用者に対して警告等の報知を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、一般的な大規模発電設備だけでなく、例えば、自家発電設備にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態１に係る環境負荷データ提供システムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る発電設備での発電計画の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  発電設備
２  環境負荷物質排出情報
３  電力使用情報
４  発電計画
５  基準排出量
１０  電力使用者
１１  端末
１２  電力自動検針装置
２０  情報提供サーバ
２１  情報入出力手段
２２  電力使用情報管理手段
２３  環境負荷物質排出量算出手段
２４  発電計画管理手段
２５  電力使用情報データベース（電力使用情報ＤＢ）
２６  発電計画データベース（発電計画ＤＢ）
２７  基準排出量データベース（基準排出量ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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