(57)【要約】 【課題】オニウム化合物を赤外線吸収剤として用いた場合でも、製造時の赤外線吸収剤等の分解による臭気の発生等を抑え、安全性に優れた電子写真用トナー及びその製造方法、並びにそれを用いた画像形成装置を提供することである。【解決手段】少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含む電子写真用トナーであって、  前記赤外線吸収剤がオニウム化合物を含み、かつ、トナー中のアルデヒド量がトナー１ｇ当たり５０μｇ以下である電子写真用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含む電子写真用トナーであって、
前記赤外線吸収剤がオニウム化合物を含み、かつ、トナー中のアルデヒド量がトナー１ｇ当たり５０μｇ以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
トナーを含む現像剤により記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像を加熱・加圧または光により記録媒体に定着させる定着手段とを有する画像形成装置であって、
前記トナーが少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含んでなり、該赤外線吸収剤がオニウム化合物を含み、かつ、トナー中のアルデヒド量がトナー１ｇ当たり５０μｇ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも結着樹脂及びオニウム化合物を含む赤外線吸収剤を含有する電子写真用トナーの製造方法であって、
前記結着樹脂及び赤外線吸収剤を含む成分を混合する混合工程と、該混合した成分を溶融混練してトナー組成物とする溶融混練工程と、該溶融混練後のトナー組成物を微粉砕してトナー粒子とする粉砕工程とを有し、さらに、前記溶融混練工程と粉砕工程との間に前記トナー組成物を６０〜１２０℃で熱処理する熱処理工程を有することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項４】
前記混合工程が、あらかじめ結着樹脂を含む全成分量に対し赤外線吸収剤を５〜９０質量％の範囲の濃度となるように含有させたマスターバッチを作製し、該マスターバッチを他のトナー成分と混合して所望濃度の赤外線吸収剤を含有するトナー組成物を作製する工程であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真用トナー及びその製造方法、並びに画像形成装置に関する。さらに詳しくは、光により記録紙への定着を行う光定着や、見えない信号を記録した画像の形成に用いられる光定着用トナーや暗号印刷用トナー及びそれらの製造方法、並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、印刷機などで広く普及している電子写真方式では、一般的に画像形成は以下のように行われる。まず、感光体ドラムの光導電性絶縁体表面に正または負の均一な静電荷を与える帯電工程の後、光導電性絶縁体表面に例えばレーザ光を照射し、絶縁体表面上の静電荷を部分的に消去して画像情報に応じた静電潜像を形成する。次いで、例えば光導電性絶縁体上の静電荷の残った潜像部分にトナーと呼ばれる現像剤の微粉体を付着させ、潜像をトナー像に可視化する。このようにして得られたトナー像を印刷物となすため、一般的に、記録紙などの記録媒体に静電的に転写し、その後トナー像は記録媒体に定着される。
【０００３】
上記転写後のトナー像の定着には、加圧、加熱あるいはこれらを併用した方法によってトナーを溶融させた後に固化定着させる方法、もしくは光エネルギーを照射してトナーを溶融させた後に固化定着させる方法などがあるが、加圧や加熱による弊害のない光を利用した光定着法（フラッシュ定着法とも呼ばれる）が注目を集めている。
【０００４】
すなわち、光定着法では、トナーの定着に際してトナーを加圧する必要がないことから、定着ローラなどと接触（加圧）させる必要がなく、定着工程での画像解像度（再現性）の劣化が少ないといった利点がある。また、熱源などにより加熱する必要がないことから、電源を投入してから熱源（定着ローラなど）が所望の温度にまでプリヒートされるまで待機しなければならないといったことはなく、電源投入直後から印字を行える。さらに、高温熱源を必要としないことから、装置内の温度上昇を適切に回避できるといった利点があり、またシステムダウンにより定着器内において記録紙詰まりが生じた場合などであっても、熱源からの熱によって記録紙が変質してしまうこともない。
【０００５】
しかし、光定着法は、それをカラートナーの定着に使用した場合には、カラートナーの低い光吸収効率のため、黒トナー（ブラックトナー）の定着に比べて定着性が低くなる。そこで、赤外線吸収剤をカラートナーに添加することで定着性向上を図ることが多数提案されている（例えば、特許文献１〜１０参照）。これらの提案においては、赤外線領域の光を吸収する材料を赤外線吸収剤としてトナーに添加することで、トナー溶融性低下の課題を解消し、カラー化と光定着性とを両立しようとしている。
【０００６】
一方、赤外線吸収剤を含むトナーは、着色剤を添加しない場合には、暗号印刷用トナーとして暗号印刷画像の形成に利用できる。この場合には、定着方式には特に制限はなくヒートロール方式、オーブン方式、光定着方式、赤外線照射定着方式など、公知の定着方式が利用できる。
【０００７】
前記、暗号印刷画像は、赤外線吸収パターンを記録媒体表面に形成したものであり、個人情報等の何らかの特定の情報を有する情報パターンや、検知マークのような非情報パターンを記録媒体に付与することができる。情報パターンとしては、コードパターンを挙げることができる。コードパターンとしては、バーコードを例示でき、バーコードは１次元のバーコード以外に２次元コード等がある。また、検知マークは、光学的検知方法を用いた複写機にて画像を形成する際に、光学的に検知されない透明シートの紙送りタイミング等の設定のために設けられるマークである。
【０００８】
これらの暗号印刷画像の赤外線吸収パターンを識別するために用いられる検知機器において、光源としては、従来から知られている赤外ＬＥＤ（発光ダイオード）や赤外レーザー等の赤外線光源をそのまま用いることが可能である。また、赤外線吸収パターンの検出は、例えば、ＣＣＤセンサーを用いて行うこともできる。
【０００９】
ところで、汎用のトナー製造方法は、バインダー樹脂、着色剤、電荷制御剤等のトナー組成物をヘンシェルミキサー等の粉体混合機で予備混合を行い、その後押出機等の混練装置に連続フィードし、８０〜２５０℃で溶融混練することで、バインダー樹脂中に着色剤等の添加剤を分散させ、冷却後、その混練物を粉砕、分級することで行われる。
【００１０】
光定着用トナーを上記方法で製造する場合、一般的に用いられるオニウム系赤外線吸収剤がトナー製造の際の溶融混練によって少量分解し、着色したり、敏感な人に対してはその臭気が問題となることがある。
そのほかの赤外線吸収剤を用いたトナーの製造方法としては、赤外線吸収剤をバインダー樹脂（結着樹脂）とあらかじめマスターバッチ（実際のトナー組成より成分濃度の高くした均一混合物）を作製することや溶剤に分散する方法が提案されている（例えば、特許文献１１、１２参照）。しかし、多くの赤外線吸収剤は耐溶剤性が弱く、分解温度も２００℃以下のため、例えば１２０℃以下でもマスターバッチ作製のように長時間の加圧混練では徐々に赤外線吸収剤は分解してしまう。また、溶剤を用いて樹脂に分散させると、溶剤に溶けた樹脂の影響で赤外線吸収剤が分解され、例えばシアニン系赤外線吸収剤は着色して赤外線吸収能力が低下し、オニウム系化合物のアミニウム系、ジイモニウム系赤外線吸収剤では、着色は生じないが赤外線吸収能力が著しく低下してしまう。
【００１１】
以上のように、オニウム化合物である赤外線吸収剤をトナー中に充分に分散できるとともに、該赤外線吸収剤由来の臭気の発生を抑えることができたトナーは存在していないのが現状である。
【特許文献１】特開昭６０−６３５４５号公報
【特許文献２】特開昭６０−５７８５８号公報
【特許文献３】特開昭６０−１３１５４４号公報
【特許文献４】特開昭６１−１３２９５９号公報
【特許文献５】特開平７−１９１４９２号公報
【特許文献６】特開平１０−３９５３５号公報
【特許文献７】特開平１１−３８６６６号公報
【特許文献８】特開平１１−６５１６７号公報
【特許文献９】特開平１１−１２５９３０号公報
【特許文献１０】特開２０００−３５６８９号公報
【特許文献１１】国際公開第９９／１３３８２号パンフレット
【特許文献１２】特開２０００−３０５３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記従来技術における問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、オニウム化合物を赤外線吸収剤として用いた場合でも、製造時の赤外線吸収剤等の分解による臭気の発生等を抑え、安全性に優れた電子写真用トナー及びその製造方法、並びにそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含む電子写真用トナーであって、
前記赤外線吸収剤がオニウム化合物を含み、かつ、トナー中のアルデヒド量がトナー１ｇ当たり５０μｇ以下である電子写真用トナーである。
【００１４】
＜２＞  トナーを含む現像剤により記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像を加熱・加圧または光により記録媒体に定着させる定着手段とを有する画像形成装置であって、
前記トナーが少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含んでなり、該赤外線吸収剤がオニウム化合物を含み、かつ、トナー中のアルデヒド量がトナー１ｇ当たり５０μｇ以下である画像形成装置である。
【００１５】
＜３＞  少なくとも結着樹脂及びオニウム化合物を含む赤外線吸収剤を含有する電子写真用トナーの製造方法であって、
前記結着樹脂及び赤外線吸収剤を含む成分を混合する混合工程と、該混合した成分を溶融混練してトナー組成物とする溶融混練工程と、該溶融混練後のトナー組成物を微粉砕してトナー粒子とする粉砕工程とを有し、さらに、前記溶融混練工程と粉砕工程との間に前記トナー組成物を６０〜１２０℃で熱処理する熱処理工程を有する電子写真用トナーの製造方法である。
【００１６】
＜４＞  前記混合工程が、あらかじめ結着樹脂を含む全成分量に対し赤外線吸収剤を５〜９０質量％の範囲の濃度となるように含有させたマスターバッチを作製し、該マスターバッチを他のトナー成分と混合して所望濃度の赤外線吸収剤を含有するトナー組成物を作製する工程である＜３＞に記載の電子写真用トナーの製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、オニウム化合物を赤外線吸収剤として用いた場合でも、製造時の赤外線吸収剤等の分解による臭気の発生等を抑え、安全性に優れた電子写真用トナー及びその製造方法、並びにそれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜電子写真用トナー及びその製造方法＞
本発明の電子写真用トナー（以下、「トナー」という場合がある）は、少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含む電子写真用トナーであって、前記赤外線吸収剤がオニウム化合物を含み、かつ、トナー中のアルデヒド量がトナー１ｇ当たり５０μｇ以下であることを特徴とする。
また、本発明の電子写真用トナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂及びオニウム化合物を含む赤外線吸収剤を含有する電子写真用トナーの製造方法であって、前記結着樹脂及び赤外線吸収剤を含む成分を混合する混合工程と、該混合した成分を溶融混練してトナー組成物とする溶融混練工程と、該溶融混練後のトナー組成物を微粉砕してトナー粒子とする粉砕工程とを有し、さらに、前記溶融混練工程と粉砕工程との間に前記トナー組成物を６０〜１２０℃で熱処理する熱処理工程を有することを特徴とする。
【００１９】
トナーに用いられる赤外線吸収剤としてオニウム化合物は有用であるが、トナー成分としてオニウム化合物を用いた場合には、前記の他の赤外線吸収剤と同様にトナー製造の際の溶融混練によって、着色や臭気の問題が発生する。この問題に関しては、原因が前記溶融混練時に前記オニウム化合物が分解し、悪臭物質であるアルデヒドなどを発生することによるものであること、そして、アルデヒドは含有量が法的基準以下でも敏感な人は臭気として問題となることがわかった。
さらに本発明者等が詳細に検討した結果、後述するように、オニウム化合物として好ましく用いられるアミニウム、ジイモニウムにおいては、トナーを溶融混練する際にこれらの化合物の末端基が解裂することにより、前記アルデヒドが発生することがわかった。
【００２０】
これに対し、本発明においては、混練粉砕法によるトナー製造時における溶融混練工程後に、トナー組成物中に発生したアルデヒドを排出させる工程を設けることにより、最終的なトナー中のアルデヒド量を低減することができることが見出され本発明を完成するに到った。
具体的には、前記臭気の問題を解消するには、トナー中のアルデヒド量をトナー１ｇ当たり５０μｇ以下とすることが必要であり、それを達成するには、混練粉砕法によるトナーの製造において、溶融混練工程後に一定の熱処理工程を設けることが有効であることが見出された。
【００２１】
上記トナー中のアルデヒド量は、後述する分析手法により得られるが、アルデヒドはトナー１ｇ中に５０μｇ以下であれば臭気としてほとんど感じない。一方、トナー１ｇ中のアルデヒド量が５０μｇを超えると、トナーを取り扱う場合や実際の画像形成の使用時に臭気が問題となる。
本発明においては、上記トナー１ｇ中のアルデヒド量を４０μｇ以下とすることが好ましく、２０μｇ以下とすることがより好ましい。さらに前記分析手法における検出限界において、アルデヒドが全く検出されないことが最も好ましい。なお、本願におけるアルデヒド量は、分析において複数のアルデヒドが検出される場合にはそれらの量の総和を意味する。
【００２２】
このような本発明の電子写真用トナーは、例えば光による定着（以下、「フラッシュ定着」という場合がある）に用いた場合には、高い定着性と低臭気とを両立することができる。また、暗号印刷用トナーとして用いた場合には、高い読み取り能力と低臭気とを両立することができる。
なお、上記暗号印刷用トナーとは、赤外線などの不可視光を用いて解読するためのトナーで、用紙等にトナー画像として定着した場合、トナーが若干着色しているため目視で認識できる場合でもよく、不可視光によって読み取りを行うことのできるトナーを指す。すなわち、赤外線バーコードなどのような暗号画像を形成するためのトナーをいう。
【００２３】
以下、本発明の電子写真用トナーの詳細について、その製造方法と併せて説明する。
本発明の電子写真用トナーは、少なくとも結着樹脂と赤外線吸収剤とを含むが、該赤外線吸収剤としてオニウム化合物を含み、これと着色剤や、必要に応じて電荷制御剤等の成分を結着樹脂中に分散させたトナー組成物を、粉砕等により粒子化したものである。
【００２４】
−赤外線吸収剤−
本発明における赤外線吸収剤として用いられるオニウム化合物は酸素、イオウ、窒素などの孤立電子対をもつ元素を含む化合物において、これらの孤立電子対に他の陽イオン形の基が配位結合して生ずる化合物であり、例えばアンモニウム化合物、ホスホニウム化合物、オキソニウム化合物、スルホニウム化合物などが挙げられる。
本発明においては、オニウム化合物として上記アンモニウム化合物である下記式（１）で示されるアミニウム、下記式（２）で示されるジイモニウムを含むことが好ましい。
【００２５】
【化１】
2007328033.tif 000002
【００２６】
上記式（１）、（２）において、Ｒ１〜Ｒ８は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ニトロ基またはカルボキシル基を表す。また、Ａはｐ−フェニレン基またはｐ−ビフェニレン基を、Ｘ−は陰イオンを表す。該陰イオンの例としては、過塩素酸塩、塩素イオン、硝酸塩、パラトルエンスルホン酸塩、フッ化リン塩、フッ化アンチモンなどが公知であるが、特に限定されない。
なお、前記のように本発明においては、前記式（１）、（２）におけるＲ１〜Ｒ８で示される末端基が、トナー製造の際の溶融混練時に分解（解裂）し、これらが炭素原子を含んでいればアルデヒドとなることが確認されている。
【００２７】
上記アミニウム、ジイモニウムのうちでは、赤外線吸収剤としての能力、発生したアルデヒドの排出の容易さ等から、Ｒ１〜Ｒ８がアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ニトロ基またはカルボキシ基であるものを用いることが好ましく、より好ましくはアルキル基であるものが好ましく、さらに好ましくはエチル基、ブチル基、プロピル基であるものを用いることが好ましい。
【００２８】
赤外線吸収剤としては、さらに公知の材料を併用してもよい。
具体例としては、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物等を用いることができる。
【００２９】
これらのうちで本発明においては、特に熱重量分析（ＴＧＡ）において２５０℃以下の分解量が１質量％以下であるものを用いることが好ましい。このような特性を有する赤外線吸収剤は、後述するような溶剤に対する耐性や高温での安定性に優れるため、後述するような溶剤分散やマスターバッチ混練など過酷な分散条件でも分子が壊れにくく有効である。
具体例としては、シアニン系赤外線吸収剤（富士写真フイルム社製、商品名：ＣＴＰ−１、ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン化合物（日本化薬社製、商品名：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）等が挙げられる。
【００３０】
さらに、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製、商品名：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製、商品名：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山陽色素社製、サンプル１）、無機材料系（信越化学社製、商品名：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ；住友金属社製、インジュームチンオキサイド）などが挙げられる。これらは２種以上併用することができる。
【００３１】
−結着樹脂−
本発明における結着樹脂としては、公知のバインダー樹脂を使用することができる。結着樹脂の主成分としては、ポリエステル、ポリオレフィンが好ましいが、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを単独または併用することができる。耐久性や透光性等の点から、ポリエステル系樹脂またはノルボルネンポリオレフィン樹脂を使用することが好ましい。
【００３２】
本発明に好ましく用いられるポリエステル樹脂についてさらに説明すると、かかるポリエステル樹脂において用いられる酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、好ましくはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。なお、フラッシュ定着の臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記酸成分に組み合わせて使用できる。他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸、またはこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も同様に他の酸成分として混合使用可能である。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物を挙げることができる。
【００３３】
また、このようなポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなるものであり、好ましくは、９０モル％以上、さらに好ましくは、９５モル％である。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の量が８０モル％未満であると、相対的に臭いの発生原因となるモノマー使用量が多くなるため、好ましくない。
【００３４】
上記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３５】
本発明で結着樹脂として使用するポリエステル樹脂において、必要に応じて、他のアルコール成分を上記のアルコール成分に組み合わせて使用してもよい。他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールを挙げることができる。
【００３６】
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかるアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールを挙げることができる。
【００３７】
さらに、かかるポリエステル樹脂を合成する反応の際には、その反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等を有利に使用することができる。
なお、以上述べたトナーに使用される結着樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は、好ましくは５０〜８０℃の範囲である。
【００３８】
−その他の成分−
本発明の電子写真用トナーには、必要により着色剤を含有させることができる。着色剤としては、下記に示すものをトナーの色彩に対応させて適宜選択して用いることができる。
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いることができる。これらの中では、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が有効である。
【００３９】
また、マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同７０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いることができる。
【００４０】
また、イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いることができる。
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などを用いることができる。また、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合したブラックトナーを含めることができる。
【００４１】
本発明の電子写真用トナーにおける各着色剤の添加量は、結着樹脂等との混合により作製された最終的なトナー粒子１００質量部中に１〜２０質量部の範囲であることが好ましい。
【００４２】
一方、前記暗号印刷用トナーの場合には、上記のような着色剤を用いないようにする。ただし、前記赤外線吸収剤の種類によっては、該赤外線吸収剤による着色を打ち消すために、その補色となる種々の顔料等を添加することができる。この場合、着色剤は必要に応じて明らかに着色剤の存在を確認できないレベルの１質量％以下（対トナー粒子全量）であれば添加してもよく、これも前記暗号印刷用トナーと称することができる。
なお、暗号印刷用トナーの構成は基本的には着色剤を含まない以外は、基本的に着色剤を含む電子写真用トナーの構成と類似するものである。
【００４３】
また、本発明の電子写真用トナーには、必要に応じて帯電制御剤やワックスを用いることができる。
帯電制御剤としては、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用できる。 その他、トナーには鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性材料を混合し磁性トナーでも使用できる。特に、カラートナーの場合には公知の白色の磁性粉（例えば日鉄鉱業社製）を用いることができる。
【００４４】
本発明における電子写真用トナーに含有させるワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が最も好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００４５】
本発明の電子写真用トナーに用い得るワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物などが好ましい。
【００４６】
これらのワックスは１種類または２種類以上併用して用いることができる。本発明におけるワックスの添加量は、最終的に製造されたトナー粒子１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の範囲であることが好ましく、１〜４質量部の範囲であることがより好ましい。
本発明の電子写真用トナーの製造法は特に制限されないが、従来の混練粉砕法を用いることが、工程が簡便であり、トナー中に製造時の他の成分等が残留しない点等から好ましい。
【００４７】
次に、本発明の電子写真用トナーの製造方法について、より具体的に説明する。
本発明の電子写真用トナーの製造方法は、前記のように、混練粉砕法における溶融混練工程と粉砕工程との間に、アルデヒドを排出させるための熱処理工程を設けたものである。
【００４８】
通常、前記混練粉砕法では、結着樹脂、赤外線吸収剤、酸化防止剤、ワックス、帯電制御剤、着色剤としての顔料または染料、及びその他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合し（混合工程）、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に、赤外線吸収剤、酸化防止剤、顔料、染料、磁性体等を分散または溶解せしめたトナー組成物を作製し（溶融混練工程）、これを冷却固化後粉砕（粉砕工程）、さらには分級を行ってトナー粒子を得ることができる。
【００４９】
前記混合工程は、トナーを構成する前記各成分が、最終的なトナー粒子中で所望の含有量となるように配合し、前記混合機で均一に混合する工程であり、通常は各成分を粉体の状態で混合する。
混合方法としては、当初から最終的なトナー中の組成比で各成分を添加してそのまま混合物を得てもよいし、最初に結着樹脂に対してトナー中の組成より高い濃度で赤外線吸収剤や着色剤を混合して第１混合物とし、次いで結着樹脂等を追加して混合してトナー組成と同様の混合比の第２混合物（本工程で得られる混合物）としてもよい。
【００５０】
この場合、前記第１混合物中における赤外線吸収剤量は、結着樹脂を含む全成分量に対し５〜９０質量％の範囲とすることが好ましく、１０〜７０質量％の範囲とすることがより好ましい。赤外線吸収剤量が９０質量％より多いと、トナー中での赤外線吸収剤分散が不安定となって光定着性が低下する場合がある。５質量％より少ないと、混合による赤外線吸収剤へのダメージによって後述する光定着性が低下する場合がある。
【００５１】
また、本発明においては、赤外線吸収剤の分散性を向上させるため、前記トナー組成物の作製に先立ってあらかじめ結着樹脂に対し赤外線吸収剤を高濃度に含有させたマスターバッチ（均一混合物）を作製し、該マスターバッチを赤外線吸収剤以外の他のトナー成分と混合して所望濃度の赤外線吸収剤を含有するトナー組成物を得ることが好ましい。この際、着色剤は色再現性を向上するためマスターバッチで十分に分散することが通例であるが、着色剤は上記マスターバッチしてもしなくてもよい。
【００５２】
前記マスターバッチ中における赤外線吸収剤量は、前記第１混合物の場合と同様に、結着樹脂を含む全成分量に対し５〜９０質量％の範囲とすることが好ましく、１０〜７０質量％の範囲とすることがより好ましい。赤外線吸収剤量が９０質量％より多いと、トナーの赤外線吸収剤分散が不安定となって光定着が低下するだけでなく、赤外線吸収剤による着色効果が顕著になりカラートナーにおける色再現性が低下する場合がある。５質量％より少ないと、混合による赤外線吸収剤へのダメージによって後述する光定着性が低下する場合がある。
【００５３】
マスターバッチの作製は、赤外線吸収剤と結着樹脂とを含む成分とを、前記好ましい割合となるように配合し、種々の方法を採択して行い得る。以下にその態様をいくつか例示するが、本発明の趣旨に反しない限り、以下の記載される方法に限定されるものではない。
【００５４】
例えば、赤外線吸収剤と結着樹脂とを含む成分とを、１〜２軸押出機、３本ロール、ニーダー、バンバリミキサーなど溶融混練機で溶融混練する方法、赤外線吸収剤を予め溶剤などに溶解し樹脂成分に添加して前記溶融混練機で溶融混練しながら溶剤を除去する方法、または赤外線吸収剤を予め溶剤にサンドミル、コロイドミル、ボールミルなどの湿式分散機で微分散した後、樹脂成分に添加して前記溶融混練機で溶融混練しながら溶剤を除去する方法等を挙げることができる。
【００５５】
また、マスターバッチは上記溶融混練による方法のみならず、重合法によって調製することも可能である。なお、重合性単量体、溶剤等の液状物への赤外線吸収剤の微分散方法は、例えば、ホモミキサー、バイオミキサー、エバラマイルダー等の高速剪断型分散機、コロイドミル、ホモミックラインミル等の摩砕型の分散機、ボールミル、サイドグラインドミル、パールミル、アトライター等のメディアミル等を用いる方法が例示できる。
【００５６】
さらに、結着樹脂等への分散方法は、例えば、ロールミル、ニーダー、加圧ニーダー、バンバリミキサー、ラボプラストミル、１軸あるいは２軸の混練押出機等を用い、結着樹脂等と赤外線吸収剤とを溶融混練し、結着樹脂等の固形状物に赤外線吸収剤を微分散する方法が例示できる。
【００５７】
赤外線吸収剤の微分散処理の程度は、赤外線吸収剤を添加して分散処理を行う重合性単量体、溶剤、水系媒体、樹脂等の種類によっても左右されるが、例えば、マスターバッチ中で分散された赤外線吸収剤の粒径が０．５μｍ程度以下、より好ましくは０．０１〜０．３μｍの範囲程度とすることが望ましい。
この場合、上記一定以上の分散性を得るため、例えば前記溶融混練条件は、バンバリーミキサ、ＭＳ式加圧ニーダーなどでの加圧処理が好ましい。
【００５８】
本発明におけるマスターバッチは、前記のように、トナー中に配合される結着樹脂成分等をマトリックスとして、このマトリックス中に前記赤外線吸収剤が、溶解ないし微分散化（均一混合）されたものであるが、このマスターバッチ中には、最終的に製造しようとする電子写真用トナー中に赤外線吸収剤と同様に微量配合されるその他の添加剤、例えば、ワックス成分、電荷制御剤、着色剤等を配合しておくことも可能である。
また、マスターバッチの形態としては、特に限定されるものではなく、塊状、粉末状、鱗片状、ペレット状等任意の形態を取り得るが、好ましくは粉末状、ペレット状などである。
【００５９】
このように、マスターバッチは上記溶融混練等により作製されることが好ましいが、この場合には、後述する最終配合比とする溶融混練工程と併せて複数回の溶融混練が施されることになり、赤外線吸収剤として含まれるオニウム化合物からはアルデヒドがより発生しやすくなる。しかし、本発明の電子写真用トナーの製造方法を用いることによって、最終的なトナー中におけるアルデヒド量を同様に低減させることができる。
【００６０】
マスターバッチを作製した場合には、該マスターバッチと、前述した各トナー成分とを混合して最終的な所望濃度の赤外線吸収剤を含有する混合物を作製する。
なお、上記混合物における各トナー成分の配合量は、前記マスターバッチがそのマトリックスとして結着樹脂成分等を有するものであるため、該結着樹脂成分等がトナー中に配合された場合にどのような機能を発揮するものであるかを考慮して調整すべきである。例えば、前記結着樹脂成分等が結着樹脂として機能する場合には、混合物中における結着樹脂の総量は、当然にこのマスターバッチの結着樹脂成分量と、別途結着樹脂として添加される樹脂の量を合算したものとなる。
【００６１】
上記混合工程で得られる混合物は、前記マスターバッチと他のトナー成分とを、例えば前記同様溶融混練して得られたものであってもよいし、次工程の溶融混練工程に用いるための粉末状のマスターバッチと他のトナー成分との混合物であってもよい。
【００６２】
前記溶融混練工程は、混合工程においてトナー中の組成比に混合された混合物を溶融混練し、トナー組成物とする工程である。
溶融混練工程に用いられる装置としては、特に限定されるものではないが、１段目及び２段目の混合ではヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、Ｖブレンダー、タンブルブレンダー等を用いて混合することができる。混練においては、ロールミル、ニーダー、加圧ニーダー、バンバリミキサー、ラボプラストミル、１軸あるいは２軸の混練押出機等を用いることができる。また、混練温度は用いる樹脂の軟化温度にもよるが、６０〜１２０℃の範囲とすることが好ましい。
【００６３】
次いで、本発明においては得られたトナー組成物中から、発生したアルデヒドを排出させるため、トナー組成物に熱処理を施す（熱処理工程）。
熱処理温度は、６０〜１２０℃の範囲とすることが必要である。前記溶融混練工程で発生するアルデヒドの沸点が６０〜１２０℃程度の範囲であることが多いことから、熱処理温度が６０℃未満では充分にアルデヒドを排出させることができない。また、熱処理温度が１２０℃を超えると、この加熱により再度オニウム化合物が分解しアルデヒドがさらに発生したり、後述する粗粉砕を行う場合には粗粉砕物が融着して微粉砕できなくなる。        
【００６４】
上記熱処理温度は６０〜１００℃の範囲とすることが好ましく、７０〜９０℃の範囲とすることがより好ましい。また、処理時間は１〜３０分間程度とすることが好ましい。
なお、本発明における熱処理は、トナー組成物をオーブンなどの加温槽中に放置することによって行ってもよいし、加温板上にトナー組成物を放置すること等によって行ってもよい。
【００６５】
また、本発明における熱処理は、トナー組成物を粒状に粗粉砕し、該粗粉砕物に対して行うことが、アルデヒドの迅速かつ均一な排出という観点から好ましい。粗粉砕物の粒径としては約１ｍｍ程度とすることが好ましい。この場合、粒径が０．５ｍｍより小さいと粒子同士がくっついてしまい、微粉砕工程で支障をきたす場合がある。３ｍｍより大きいとアルデヒドを抜くために時間を要し、また、オニウム化合物の分解も助長することから、あまり好ましくない。
この場合、前記熱処理はトナー組成物を粗粉砕すると同時に行ってもよく、粗粉砕後に行ってもよい。粗粉砕と同時に熱処理を行う場合には、粗粉砕機中の温度を６０〜１２０℃の範囲とする。
【００６６】
次いで、熱処理を経たトナー組成物は、冷却後、粉砕工程によりトナー粒子にまで粉砕され、トナー粒子となる。
粉砕方法は、特に限定されるものではなく、公知の手法を用いることができるが、例えば、溶融混練物の粗砕した後、マイクロナイザー、ウルマックス、ＪＥＴ−Ｏ−マイザー、ＫＴＭ（クリプトン）、ターボミル、ジェットミル等により行うことができる。更には、その後工程として、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械製作所製）、メカノフュージョンシステム（ホソカワミクロン社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）等を用いて、機械的外力を加えることで粉砕後のトナー形状を変化させることができる。また、熱風による球形化も挙げることができる。さらには、風力分級機等により分級処理を施してトナー粒度分布を調整しても良い。
【００６７】
以上のような製造方法によって得られるトナー粒子は、その体積平均粒径Ｄ50ｖが３〜１５μｍの範囲が好ましく、５〜１５μｍの範囲がより好ましく、５〜１０μｍの範囲内であることが特に好ましい。
トナー粒子の体積平均粒子径が１５μｍを越えるものである場合、トナーの粒子径が大きく充分な解像度の画像が得られない。逆に３μｍ未満の場合には得られる画像の解像度は高いが、流動性が低いため画像が安定せず、カブリ、クリーニング不良の原因ともなる。
【００６８】
また、その個数平均粒径Ｄ50ｐに対する体積平均粒径Ｄｖの比（Ｄ50ｖ／Ｄ50ｐ）が１．０〜１．２５の範囲であることが好ましい。そして、このように小粒径で粒径の揃ったトナーを使用することにより、トナーの帯電性能のバラツキが抑制されて、形成される画像におけるカブリが低減されると共に、トナーの定着性を向上させることができる。また、形成される画像における細線再現性やドット再現性も向上させることができる。
【００６９】
また、トナー粒子の平均円形度は０．９５５以上とすることが好ましく、０．９６０以上とすることがより好ましい。また、円形度の標準偏差を０．０４０以下とすることが好ましく、０．０３８以下にすることがより好ましい。このようにすることで、記録媒体上に各トナーを密な状態で重ね合わせることができるので、記録媒体上のトナーの層厚が薄くなり、定着性を向上させることができる。また、このようにトナーの形状を揃えることにより、形成される画像におけるカブリ、細線再現性及びドット再現性も向上する。
なお、上記トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像解析装置（シメックス社製、ＦＰＩＡ２０００）を用い、水分散系でトナー粒子の投影像の周囲長（周囲長）と、トナー粒子の投影面積に等しい円の円周長（円相当周囲長）とを求め、（円相当周囲長／周囲長）により計算される。
【００７０】
本発明におけるトナーは、流動性向上剤等のためトナー粒子に白色の無機微粒子を混合して用いることもできる。トナー粒子に混合される割合はトナー粒子１００質量部に対し０．０１〜５質量部の範囲であり、好ましくは０．０１〜２．０質量部の範囲である。このような無機微粉末としては例えば、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ微粉末が特に好ましい。また、シリカ、チタン、樹脂微粉、アルミナ等の公知の材料を併用できる。さらにクリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の微粒子粉末を添加してもよい。
上記無機微粒子、さらに必要に応じ所望の添加剤を、ヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、本発明におけるトナーを得ることができる。
【００７１】
本発明の電子写真用トナーを含む電子写真用現像剤（以下、「現像剤」と略す場合がある）は、前記トナーからなる１成分現像剤、あるいは、キャリアと前記トナーとからなる２成分現像剤のいずれであってもよい。
２成分現像剤として用いる際のキャリアとしては、例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。上記芯材としては、公知のマグネタイト、フェライト、鉄粉を用いることができる。キャリアのコート剤としては、特に制限されないが、シリコーン樹脂系が特に望ましい。
【００７２】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、前述の本発明の電子写真用トナーを含む現像剤を用いて、記録媒体上にカラートナーを含むトナーを用いてフルカラー画像や暗号印刷用画像を形成できるものであれば特に限定されないが、具体的には以下のような、少なくとも記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段とトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを有するものである。
【００７３】
前記画像の形成は、静電潜像担持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように行うことができる。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーを付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００７４】
前記電子写真感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体を用いることができるが、特に、長寿命であることからアモルファスシリコン感光体が好ましい。
【００７５】
また、前記定着器としては、加熱・加圧あるいは光により定着を行うことができるものであればよく、本発明の電子写真用トナーを光定着用トナーとして用いる場合には、光定着器（フラッシュ定着器）が用いられるが、暗号印刷用トナーとして用いる場合には、熱ロール定着器、光定着器、オーブン定着器等が好ましく用いられる。
【００７６】
上記光定着器に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギーを節約することができ最適である。フラッシュランプの発光エネルギーが１．０〜７．０Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、２〜５Ｊ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００７７】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式（３）で表される。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ2）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）  ・・・  （３）
上記式（３）中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ2）を表す。
【００７８】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが好ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１〜１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給できるため、定着条件をマイルドにすることができ耐ボイド性と定着性とを両立することができるものである。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【００７９】
本発明においては、フラッシュランプの本数は１〜２０本の範囲であることが好ましく、２〜１０本の範囲であることがより好ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１〜２０ｍｓｅｃの範囲であることが好ましく、１〜３ｍｓｅｃの範囲であることがより好ましい。
さらに、フラッシュランプ１本の１回の発光による発光エネルギーは、０．１〜１Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、０．４〜０．８Ｊ／ｃｍ2の範囲であることより好ましい。
【００８０】
以下、本発明の画像形成装置の一例として、光定着装置（光定着器）を備えた画像形成装置について図面を用いて説明する。
図１は、上記画像形成装置の一例について示す概略模式図である。図１は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。
【００８１】
図１中、１ａ〜１ｄは帯電手段、２ａ〜２ｄは露光手段、３ａ〜３ｄは感光体（静電潜像担持体）、４ａ〜４ｄは現像手段、１０はロール媒体１５から矢印方向に送り出される記録用紙（記録媒体）、２０はシアン現像ユニット、３０はマゼンタ現像ユニット、４０はイエロー現像ユニット、５０はブラック現像ユニット、７０ａ〜７０ｄは転写ロール（転写手段）、７１、７２はロール、８０は転写電圧供給手段、９０は光定着器（定着手段）を各々表す。
【００８２】
図１に示す画像形成装置は、帯電手段、露光手段、感光体、および現像手段を含む符号２０、３０、４０、５０で示される各色の現像ユニット（トナー像形成手段）と、記録用紙１０に接して配置され、記録用紙１０を搬送するロール７１、７２と、各現像ユニットの感光体を押圧するように記録用紙１０を介してその反対側に接するように配置された転写ロール７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄと、これら３つの転写ロールに電圧を供給する転写電圧供給手段８０と、感光体と転写ロールとのニップ部分を図中の矢印方向に通過する記録用紙１０の感光体と接触する側に光を照射する光定着器（定着手段）９０と、から構成されている。
【００８３】
なお、シアン現像ユニット２０は、感光体３ａの周囲には時計回りに帯電手段１ａ、露光手段２ａ、現像手段４ａが配置された構成を有する。また、感光体３ａの現像手段４ａが配置された位置から時計回りに帯電手段１ａが配置されているまでの間の感光体３ａ表面に接するように、記録用紙１０を介して転写ロール７０ａが対向配置されている。このような構成は他の色の現像ユニットも同様である。なお、本発明の画像形成装置においては、シアン現像ユニット２０の現像手段４ａ内に前記シアントナーを含む現像剤が収納され、他の現像ユニットの現像手段には、各々の色に対応した光定着用のトナーを含む現像剤が収納される。
【００８４】
次に、この画像形成装置を用いた画像形成について説明する。まず、ブラック現像ユニット５０において、感光体３ｄを時計回り方向に回転させつつ、帯電手段１ｄにより感光体３ｄの表面を一様に帯電する。次に帯電された感光体３ｄの表面を露光手段２ｄにより露光することにより、複写しようとする元の画像のイエロー色成分の画像に対応した潜像が感光体３ｄ表面に形成される。さらに、この潜像上に現像手段４ｄ内に収納されたブラックトナーを付与することによりこれを現像してブラックトナー像を形成する。このプロセスは、イエロー現像ユニット４０、マゼンタ現像ユニット３０、シアン現像ユニット２０においても同様に行なわれ、それぞれ現像ユニットの感光体表面にそれぞれの色のトナー像が形成される。
【００８５】
感光体表面に形成された各色のトナー像は、転写ロール７０ａ〜７０ｄによる転写電位の作用により、矢印方向に搬送される記録用紙１０上に順次転写され、元の画像情報に対応するように記録用紙１０の表面に積層されて、最上層からシアン、マゼンタ及びイエローの順に積層されたフルカラーの積層トナー画像が形成される。
【００８６】
次に、この記録用紙１０上の積層トナー画像が、光定着器９０のところまで搬送され、そこで光定着器８０から光の照射を受けて、溶融し、記録用紙１０に光定着されフルカラー画像が形成される。
【００８７】
本発明の電子写真用トナーは、例えば光定着用カラートナーとして用いる場合には、新聞、サービスビューロー、バーコード印刷、ラベル印刷、タグ印刷、カールソン方式あるいはイオンフロー方式等のプリンター及びコピー等の各種の用途に好適に使用できるものであり、特にカラー化した実施形態においても安価にて良好なフラッシュ定着性を発揮する製品を提供できるために、これらの用途における画像のカラー化の要望に容易に対応できるものである。
また、例えば暗号印刷用トナーとして用いられる場合には、ヒートロールにて定着することが多いが、フラッシュ定着によって定着することもできる。主に、可視印刷とともに秘密情報を印刷するのに使用される。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において、「％」及び「部」は特に断りのない限り「質量％」及び「質量部」を意味する。
【００８９】
＜電子写真用トナーの製造＞
本実施例では、カラートナーの中で、顔料以外同じ組成にした場合最も定着性の最も低くなる光定着用のイエロートナーで評価したが、本発明はこれに限定されない。
（トナー成分混合物の作製）
赤外線吸収剤として、前記式（２）に示す構造式におけるＲ１〜Ｒ８がエチル基であるジイモニウム（赤外線吸収剤１）、前記式（１）に示す構造式おけるＲ１〜Ｒ８がエチル基であるアミニウム（赤外線吸収剤２）、及び結着樹脂としてポリエステル樹脂を用い、表１に示す配合比で混合してトナー成分の混合物を得た。
【００９０】
なお、表１において、Ｂ−１〜Ｂ−７は各々の部数の材料をヘンシェルミキサーで混合した混合物（第１混合物）であり、Ｂ−８は各部数の材料をヘンシェルミキサーで混合した後、ＭＳ式加圧ニーダー（モリヤマ製）を用いて１７０℃で２０分間溶融混練し、次いで混練物を冷却後、粗粉砕機で１ｍｍ以下に粉砕した均一混合物（マスターバッチ）であり、Ｂ−９は各部数の材料をトリクレン溶剤に溶かし、溶媒を蒸発させて得られた混合物である。
【００９１】
【表１】
2007328033.tif 000003
【００９２】
（実施例１〜１１、比較例１〜４）
−光定着用カラートナーの製造−
表２に示した各実施例、比較例の組成に従って、混合機（ヘンシェルミキサーＦＭ２０Ｂ、三井鉱山（株））で充分混合した後、それらを各々２軸押出機（ＰＣＭ−３０、（株）池貝製）に連続フィードし、各々表３に示した混練温度で溶融混練し、各トナー組成物を得た。
【００９３】
次いで、各トナー組成物を冷却後、粗粉砕機（ロートプレックス  Ｒ１６−８、ホソカワミクロン（株）製）を用いて約１ｍｍ径の粒子に粗粉砕した。このとき、粗粉砕機中の温度を内部を加熱できるように設置したヒータにより、各々表３に示す温度となるようにした。実際には粗粉砕中に各温度でトナー組成物が約１分間熱処理されたこととなる。なお、粗粉砕時のトナーの融着の有無を以下の基準により判断した。
○：粗粉砕機に全く融着がない。
△：粗粉砕機にやや融着が見られる。
×：粗粉砕機全体にかなりの融着が見られる。
【００９４】
その後、粗粉砕されたトナー組成物を、さらにジェットミルで微粉砕した後、微粉砕物を風力分級機で分級し、体積平均粒子径が６．０〜６．５μｍの範囲、平均円形度が０．９５５〜０．９５７の範囲の各トナー粒子を得た。これら各トナー粒子に対し、疎水性シリカＴＧ８２０Ｆ（キャボット製）を０．５％となるように添加し、ヘンシェルミキサーで均一混合し光定着用カラートナーＹＴ−１〜ＹＴ−１１を得た。
【００９５】
（実施例１２、１３）
−暗号印刷トナーの製造−
実施例１等の光定着用カラートナーの製造と同様にして、表２に示したような組成に従い、表３に示した条件で溶融混練、粗粉砕（熱処理）、微粉砕を行って、体積平均粒子径が６．０〜６．５μｍの範囲、平均円形度が０．９５５〜０．９５７の範囲の各トナー粒子を得た。これら各トナー粒子に対し疎水性シリカＴＧ８２０Ｆ（キャボット製）０．５％となるように添加し、ヘンシェルミキサーで均一混合し、暗号印刷用トナーＴＴ−３Ｃ、ＴＴ−８を得た。
【００９６】
【表２】
2007328033.tif 000004
【００９７】
＜電子写真用トナーの評価＞
（トナー中のアルデヒド量定量）
試料としてトナー約０．１ｇを分取し、秤量した。これをヘッドスペース分析用試料容器に入れ、ガスクロマトグラフ／質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）を用い、下記条件にてアルデヒド定量分析を行った。なお、測定はｎ＝２にて実施した。
【００９８】
−使用した機器−
・ＧＣ：Ａｇｉｌｅｎｔ社製 ＧＣ６８９０Ｎ
・分離カラム：ＧＬサイエンス社製 ＴＣ−１  ０．５３ｍｍφ×６０Ｍ
・ＭＳ：日本電子株式会社製 ＪＭＳ−Ｋ９
・ＴＤシステム：Ｍａｒｋｅｓ社製 Ｕｌｔｒａ−Ｕｎｉｔｙ
・捕集管充填剤：spherocarb, carbograph, tenax
−分析方法および測定条件−
(１)試料は採取のものを使用した。
(２)固相吸着捕集管をＴＤ−ＧＣ／ＭＳへ導入し、下記に示す条件にてアルデヒド定量分析を行なった。
【００９９】
−分析条件−
・ＴＤ−ＧＣシステム部
(１)加熱温度、時間：２００℃、計６分（昇温時間含む）
(２)トラップ管温度：−１０℃
(３)トラップ管加熱温度、時間：３００℃、３分間
(４)トランスファーライン温度：２００℃
(５) 注入方法：スプリット法（スプリット比１６：１)
(６) キャリアガス初期圧：１４．０ｐｓｉ(カラム出口流量：１．５ｍｌ／ｍｉｎ）
(７) カラム槽昇温プログラム：４０℃（３分間）→昇温８℃／ｍｉｎ→１３０℃(１２分間)
・ＭＳシステム部
(１)イオン化方式：ＥＩ法
(２)イオン化エネルギー：７０ｅＶ
(３)イオン化電流：３００μＡ
(４)インターフェイス部温度：２００℃
(５)イオン源温度：２００℃
(６) 検出モード：ＳＣＡＮ法（ｍ／ｚ＝２７〜１５０）
なお検量線は、特定するアルデヒドの特級試薬を用い、メタノールで段階的に希釈して各々測定することにより作成した。
【０１００】
（トナーの臭気評価）
各トナーを１Ｌポリビンに投入した状態で用意し、パネラー５名でトナーの臭気について匂い、悪臭かどうかを判断した。判断基準は、パネラー５名中４名以上が問題ないと判断した場合を○とし、それ以外を×とした。
【０１０１】
（定着性の評価）
−現像剤の作製−
実施例１〜１１、比較例１〜４で得られた各トナーを用い、２成分現像剤を作製した。上記の各トナーと混合させるキャリアとしては、シリコーン樹脂をコーティングした汎用の体積平均粒径が３５μｍキャリアを用いた。各トナー６部に対しキャリアを９４部混合し、２時間、１０Ｌのボールミルにて混合し、各現像剤７ｋｇを作製した。
【０１０２】
−定着性−
上記各現像剤を用い、定着性を含めた画像評価を行った。評価装置としては、光定着器として７００〜１７００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するキセノンフラッシュランプを搭載した富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １１００ＣＦ改造機（概略構成は図１と同様）を用いた。また、フラッシュの発光の方法は単位面積当たりの発光を２回行うディレイ発光方式とした。ディレイ発光としては同じ光エネルギーを２回照射し、ディレイ時間を５ｍｓｅｃとした。
【０１０３】
記録媒体として普通紙（ＮＩＰ−１７００ＬＴ、小林記録紙）を用い、前記画像形成装置により１ｉｎｃｈ四方（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）の画像を形成した。トナーの付着量（記録媒体上のトナー載り量）は単色で０．６ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して画像出しを行った。
【０１０４】
得られた１ｉｎｃｈ四方の画像の定着率を以下のように評価した。まず、画像の光学濃度（ＯＤ１）を測定し、その後、この画像上に粘着テープ（スコッチメンディングテープ、住友３Ｍ社製）を貼り、しかる後、粘着テープを引き剥がし、剥離後の画像の光学濃度（ＯＤ２）を測定した。なお、光学濃度はＸ−ｒｉｔｅ社製の分光色度計、Ｘ−ｒｉｔｅ９３８を使用し、光源Ｄ７０．２°（バッキング白）の条件で測定した。得られた光学濃度の値を用いて下式（４）より定着率を算出した。
定着率（％）＝（ＯＤ２／ＯＤ１）×１００  ・・・（４）
【０１０５】
形成された画像を目視にて観察し、かぶりなどの背景部汚れが少ない良好な画質が得られていることが確認された。求められた上記定着率については、８０％以上であれば良好、７０％以上であれば何とか使用できるレベルであるが、定着率安定性を以下の判断基準で評価した。
◎：定着率が９０％以上である。
○：定着率が８０％以上９０％未満である。
×：定着率が８０％未満である。
なお、前記カラートナーの光学濃度はステータスＡ濃度を用いた。
【０１０６】
（暗号印刷トナーの評価）
実施例１２、１３で得られたトナーについて、前記定着性の評価と同様にして現像剤を作製し、記録媒体として普通紙を用い、熱定着が可能な画像形成装置により暗号印刷用画像（バーコード）を形成した。なお、用いた画像形成装置は、熱定着器としてヒートローラを備えた画像形成装置（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕｃｅｎｔｒｅ４０２ＦＳ）である。用紙のバーコードが形成された領域を目視により観察したところ、殆ど着色はみられず、ほぼ透明であった。
【０１０７】
バーコードの読み取り性を、バーコードリーダーとして東研社製ＴＨＬＳ−６０００＆ＴＢＲ−６０００（光源として７８０ｎｍのレーザーを使用したもの）を、光源として赤外発光ダイオード（シャープ社製、ＧＬ４８０、ピーク発光波長：９７０ｎｍ）、受光部としてフォトダイオード（シャープ社製、ＰＤ４１３ＰＩ、ピーク発光波長９６０ｎｍ）を用いて、バーコード読み取り性の判定を行った。
【０１０８】
判定は、上記バーコードリーダーで読み取り試験を行い、以下の基準により行った。
○：５００回以上読み取り可能であった。
△：読み取り可能回数は１０回以上５００回未満であった。
×：読み取り可能回数は１０回未満であった。
以上の評価結果をまとめて表３に示す。
【０１０９】
【表３】
2007328033.tif 000005
【０１１０】
表３に示すように、溶融混練後、粗粉砕時に６０〜１２０℃で熱処理した実施例のトナーではトナー中のアルデヒド量が少なく、臭気に問題がないだけでなく、光定着性や暗号読み取り性に優れていた。
なお、第１混合物を作製後、第二混合物としたことにより、直接各成分を混合した実施例１１、１３のトナーに比べ、赤外線吸収剤の分散性が向上し、定着性や読み取り性が向上することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  帯電手段
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  露光手段
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  感光体
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像手段
１０  記録用紙（記録媒体）
２０  シアン現像ユニット
３０  マゼンタ現像ユニット
４０  イエロー現像ユニット
５０  ブラック現像ユニット
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ  転写手段
７１，７２  ローラ
８０  転写電圧供給手段
９０  光定着手段（定着手段）
【図１】
2007328033.tif 000006