(57)【要約】【課題】長期にわたって使用されても、濃度ムラの発生を抑制する現像器用ローラおよび現像器を提供すること。【解決手段】少なくとも発泡層３を有し、該発泡層の外周面３ａおよび端面３ｂに、トナーが通過することができないトナー阻止層（４ａ、４ｂ）を設けたことを特徴とする現像器用ローラ１、および該現像器用ローラを備えた現像器。【選択図】図１
2007147857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも発泡層を有し、該発泡層の外周面および端面に、トナーが通過することができないトナー阻止層を設けたことを特徴とする現像器用ローラ。
【請求項２】
トナー阻止層が通気率［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］１０以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像器用ローラ。
【請求項３】
現像ローラ、供給ローラまたは規制ローラとして使用される請求項１または２に記載の現像器用ローラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の現像器用ローラを備えた現像器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上の静電潜像を現像するための現像器内に配設される現像ローラ、供給ローラ、および規制ローラ等の現像器用ローラ、ならびに該現像器用ローラを備えた現像器に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体に現像剤を提供して感光体上の静電潜像を現像するための現像器の課題の１つに器内でのトナー劣化がある。トナー劣化は、トナーに加わるメカ的なストレスにより、トナーの外添剤が埋没されること等によって生じる。よって、トナー劣化を抑制するためには、メカ的なストレスを低減すればよく、ローラに発泡体を用いるなどしてローラ自体の硬度を低下させる方策がとられている。現像器内に配設されるローラとして、器内のトナーを感光体表面に搬送する機能を有する現像ローラ、当該現像ローラに当接して配設され、現像ローラからトナーを回収すると共にトナーを現像ローラに供給する機能を有するトナー供給ローラ、および現像ローラに当接して配設され、現像ローラ上に一様なトナー薄層を形成する機能を有するトナー規制ローラが知られている。しかしながら、そのようなローラに発泡体を用いると、各ローラ特有の機能とトナーの劣化抑制機能とを両立することは困難であった。
【０００３】
そこで、各ローラ特有の機能とトナーの劣化抑制機能との両立を達成するために、ローラを多層化する試みがなされている（例えば、特許文献１および特許文献２）。そのような試みでは、単純にローラの外周面に向かって多層化を行うものである。詳しくは、従来のローラ５０は、例えば図１３に示すように、芯金５１の外周に発泡層５２を有し、該発泡層の外周面にさらに１またはそれ以上の機能層５３が形成されてなっている。
【特許文献１】特開２００４−２９３５７号公報
【特許文献２】特開２００４−３６１８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなローラを現像ローラ、トナー供給ローラまたはトナー規制ローラとして長期にわたって用いた場合、画像に濃度ムラが生じ、特に画像の端部と中央部との間での濃度差が顕著であった。
【０００５】
本発明は、長期にわたって使用されても、濃度ムラの発生を抑制する現像器用ローラおよび現像器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも発泡層を有し、該発泡層の外周面および端面に、トナーが通過することができないトナー阻止層を設けたことを特徴とする現像器用ローラ、および該現像器用ローラを備えた現像器に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の現像器用ローラおよび現像器は、長期にわたって使用されても、濃度ムラの発生を抑制し、特に画像の端部と中央部との間での濃度差を有効に低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の現像器用ローラは、例えば、いわゆる現像ローラ、供給ローラ、および規制ローラ等のような現像器内に配設されるローラを包含して意味するものとし、いずれのローラとして使用されてもよい。詳しくは現像ローラは、例えば図２に示すような現像器１０において「１２」で表され、器内のトナー１５を感光体１１の表面に搬送・供給するものである。供給ローラは、図２中、「１３」で表され、現像ローラ１２に当接して配設されて、現像ローラ１２からトナーを回収すると共にトナーを現像ローラ１２に供給するものである。規制ローラは、図２中、「１４」で表され、現像ローラ１２に当接して配設されて、現像ローラ１２上に一様なトナー薄層を形成するものである。図２では、現像剤として一成分現像剤（トナー１５）を用いた現像器が示されているが、本発明の現像器用ローラを適用可能な現像器はこれに制限されるものではなく、二成分現像剤を用いた現像器であってもよい。このとき、二成分現像方式の現像器は規制ローラを要しないので、本発明の現像器用ローラを使用可能なローラは現像ローラおよび供給ローラである。
【０００９】
本発明の現像器用ローラは少なくとも発泡層を有するものであり、当該発泡層の外周面および端面にトナー阻止層を設けてなっている。詳しくは図１に示すように、本発明の現像器用ローラ１は通常、芯金２の外周面に発泡層３を有し、当該発泡層３の外周面３ａおよび端面３ｂにトナー阻止層（４ａ，４ｂ）が設けられてなっている。本発明では、発泡層３の外周面３ａおよび端面３ｂにトナー阻止層を設けたことにより、濃度ムラの発生を抑制でき、特に画像の端部と中央部との間での濃度差を有効に低減できる。そのような効果が得られる現象の発現は以下のメカニズムに基づくものと考えられる。すなわち、本発明の現像器用ローラは現像剤、特にトナーに埋もれた状態で使用されるため、外周面３ａのみにトナー阻止層が設けられていると、長期の使用によって、端面３ｂからトナーがローラ長手方向の中央部に向かって進入する。そのため、現像器用ローラの端部で表面硬度が経時的に上昇し、当該端部と中央部との間で硬度に差が生じる。その結果、例えば、現像ローラまたは規制ローラとして用いた場合は、端部と中央部での圧力にムラができたり、端部においてトナー劣化が促進されるため、帯電ムラ・搬送ムラが生じ、画像に濃度ムラが発生し、特に画像の端部と中央部との間での濃度差が顕著になる。また例えば、供給ローラとして用いた場合は、供給／回収ムラが生じたり、端部においてトナー劣化が促進されるため、画像に濃度ムラが発生し、特に画像の端部と中央部との間での濃度差が顕著になる。そこで、本発明においては端面３ｂにトナー阻止層を設け、当該端面からのトナーの進入を防止し、端部と中央部との間で経時的に均一な表面硬度を維持できるので、長期にわたって濃度ムラの発生を抑制でき、特に画像の端部と中央部との間での濃度差を有効に低減できるものと考えられる。
【００１０】
本発明の現像器用ローラは一成分現像方式または二成分現像方式の現像器において現像ローラ、供給ローラ、および／または規制ローラとして使用されてよいが、一成分現像方式の現像器における現像ローラ、供給ローラ、および／または規制ローラ、特に供給ローラ、および／または規制ローラとして使用されることが好ましい。一成分現像方式において濃度ムラが発生し易く、また供給ローラおよび規制ローラが端部からのトナー進入によって端部と中央部との間で硬度に差が生じ易いが、本発明においてはそのような現像方式およびローラにおいても硬度差を有効に低減し、濃度ムラを抑制できるためである。本発明の現像器用ローラを使用されるローラ以外のローラは従来のものを使用すればよい。
【００１１】
本発明の現像器用ローラに使用される芯金２は発泡層３を支持可能で、良好な導電性を示すものであれば、特に制限されることはない。通常は、鉄、アルミ、ステンレスなどの金属からなる円筒状の芯金である。
【００１２】
発泡層３はいわゆる連続気泡型の発泡体からなっている。連続気泡型発泡体は独立気泡型のものと比較して柔らかいため、トナーに対するストレスを低減してトナーの劣化をより有効に防止する。そのような発泡層の通気率は２４０〜５［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］、特に１８０〜９０［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］であることが好ましく、例えば、現像ローラ、供給ローラおよび規制ローラのいずれのローラであっても上記範囲内であることが望ましい。
【００１３】
本明細書中、通気率はＪＩＳ Ｌ１０９６に記載の方法を参考にして測定された値を用いている。実験方法は、３×３×３ｍｍ３のサンプルを切り抜き３×３ｍｍ２の試験管内のクランプ装置に取り付ける。測定の取り付け以外の測定方法・計算等はＪＩＳＬ１０９６に沿って行う。なお、発泡層の通気率はローラ中心（半径）方向の通気率である。
【００１４】
発泡層３の硬度は本発明の目的が達成される限り特に制限されず、通常は高分子計器株式会社製ＡｓｋｅｒＦＰ硬度で８０度以下であり、特に５０度以下が好ましい。発泡層の好ましい硬度は、ローラの用途に依存するものではなく、例えば、現像ローラ、供給ローラおよび規制ローラのいずれのローラであっても上記範囲内であることが望ましい。
【００１５】
本明細書中、硬度は、高分子計器株式会社製ＡｓｋｅｒＦＰ硬度計によって測定された値を用いている。
【００１６】
発泡層３のセル密度は、本発明の目的が達成される限り特に制限されず、通常は、２０〜６０個／２５ｍｍである。特に、供給ローラに関しては３０〜６０個／２５ｍｍが好ましい。好ましいセル密度は、ローラの用途に依存するものではなく、例えば、現像ローラ、供給ローラおよび規制ローラのいずれのローラであても上記範囲内であることが望ましい。
【００１７】
セル密度は以下の方法によって測定された値である。
試料（ローラ）の表面において軸方向に測定箇所を３点選択する（駆動側・中央部・反駆動部が望ましい）。次に、キーエンス社製デジタルマイクロスコープVH-6300Cを用い、それぞれの箇所の表面写真を測定する。そして、表面写真の中心部に２５ｍｍの線を引き、その線内に何個のセルがあるかをカウントし、３点の平均値をセル密度と規定する。２５ｍｍの線にセルがかかった箇所は１つとしてカウントする。例えば、図１４に示すようなケースでは６個である。
【００１８】
発泡層３を構成する樹脂の種類としては、従来より現像器用ローラの発泡層材料として使用されているものであれば特に制限されず、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、フッ素ゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００１９】
発泡層３には通常、導電性物質が含有され、所定の導電性が付与される。導電性物質は現像器用ローラの分野で従来より発泡層に含有されているものが使用可能であり、例えば、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、金属酸化物、第四級アンモニウム塩等のイオン導電剤等が挙げられる。
【００２０】
発泡層３が有する導電性は、ローラの用途に依存して決定される。
例えば、現像ローラの場合、発泡層の体積抵抗は通常１．０×１０１〜１．０×１０１２Ω、好ましくは１．０×１０１〜１．０×１０７Ωまでである。
また、例えば、供給ローラの場合、発泡層が非導電性を有してもかまわないが、導電性を有するほうが好ましい。導電性を有する場合、発泡層の体積抵抗は通常１．０×１０１〜１．０×１０１２Ω、好ましくは、１．０×１０３〜１．０×１０８Ωまでである。
また、例えば、規制ローラの場合、発泡層が非導電性を有してもかまわないが、導電性を有するほうが好ましい。導電性を有する場合、発泡層の体積抵抗は通常１．０×１０１〜１．０×１０１２Ω、好ましくは、１．０×１０１〜１．０×１０７Ωまでである。
【００２１】
本明細書中、体積抵抗は金属板の上にローラを設置し、芯金と金属板の間に直流１００Ｖを印加したときに流れる電流値より換算している。
【００２２】
発泡層３の厚みもまたローラの用途に依存して決定される。
例えば、現像ローラの場合、発泡層の厚みは通常１〜４０ｍｍ、好ましくは１〜２０ｍｍである。
また例えば、供給ローラの場合、発泡層の厚みは通常１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜８ｍｍである。
また例えば、規制ローラの場合、発泡層の厚みは通常１〜２０ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍである。
【００２３】
発泡層３は通常、所定の発泡体を芯金の外周に接着剤等によって貼り付けることによって形成される。接着剤としては例えば、セメダイン社製ホットメルト等が使用可能である。
【００２４】
トナー阻止層（４ａ，４ｂ）は表面から発泡層へのトナーの通過・進入を阻止する層であり、通気率が６０［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］以下、好ましくは１０［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］以下の層である。トナー阻止層の通気率は、ローラの用途に依存するものではなく、例えば、現像ローラ、供給ローラおよび規制ローラのいずれのローラであっても上記範囲内であればよい。
【００２５】
トナー阻止層は上記通気率を達成する限り、いかなる材料からなっていてもよく、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ＮＢＲ、フッ素樹脂、フッ素ゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。トナー阻止層を構成する樹脂やゴムの形態はトナーの通過・進入を阻止する限り特に制限されず、非発泡体または発泡体のいずれの形態を有していて良い。特にトナー阻止層が発泡体の形態を有するときの発泡体は独立気泡型のものであるか、連続気泡系であってもトナーと比較して非常に小さなセルが連続したものであったり、連続気泡を埋めるようにプライマーや樹脂などを溶着させてもよい。
【００２６】
トナー阻止層は、現像器用ローラから切り出された当該トナー阻止層を含む３×３×３ｍｍ３寸法のサンプルについて上記範囲内の通気率が達成されればよい。なお、トナー阻止層４ａの通気率はローラ中心（半径）方向の通気率であり、トナー阻止層４ｂの通気率はローラ軸方向の通気率である。
【００２７】
トナー阻止層（４ａ，４ｂ）には導電性物質が所望により含有され、導電性が付与されてもよい。導電性物質は発泡層３に含有され得るものと同様のものが使用可能である。
【００２８】
トナー阻止層（４ａ，４ｂ）が有する導電性はローラの用途に依存して決定される。
例えば、現像ローラの場合、トナー阻止層（４ａ，４ｂ）の体積抵抗は通常１．０×１０１〜１．０×１０１２Ω、好ましくは１．０×１０１〜１．０×１０７Ωまでである。
また例えば、供給ローラの場合、トナー阻止層（４ａ、４ｂ）の体積抵抗は通常１．０×１０１〜１．０×１０１２Ω、好ましくは１．０×１０３〜１．０×１０８Ωまでである。
また例えば、規制ローラの場合、トナー阻止層（４ａ，４ｂ）の体積抵抗は通常１．０×１０１〜１．０×１０１２Ω、好ましくは１．０×１０１〜１．０×１０７Ωまでである。
【００２９】
トナー阻止層（４ａ，４ｂ）の厚みは本発明の目的が達成される限り得に制限されず、通常は０．０１〜１０．００ｍｍ、好ましくは、０．０１〜５．００ｍｍまでである。トナー阻止層の好ましい厚さは、ローラの用途に依存するものではなく、例えば、現像ローラ、供給ローラおよび規制ローラのいずれのローラであっても上記範囲内であることが望ましい。
【００３０】
トナー阻止層を構成する樹脂およびその形態、ならびにトナー阻止層の通気率、導電性および厚み等は、発泡層の外周面３ａに形成されるトナー阻止層４ａの場合と、端面３ｂに形成されるトナー阻止層４ｂの場合とでそれぞれ独立して選択されてよい。
【００３１】
トナー阻止層（４ａ，４ｂ）、特にトナー阻止層４ａはトナー阻止機能以外に他の機能を有していてよく、また単層構造を有していても、または多層構造を有していても良い。
例えば、すべてのローラにおいて、トナー阻止層４ａはトナーとの摩擦帯電等の機能を有すべく、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の樹脂やゴム中に、負帯電性を示すモノアゾ金属錯体、アセトン金属錯体、芳香族ヒドロキシカルボン酸等や正帯電性を示すニグロシンおよび脂肪酸金属塩により変性されたニグロシンの変性物等が含有・分散されてなる単層構造を有していてもよい。
また例えば、現像ローラの場合、トナー阻止層４ａはトナーの搬送機能を有すべく、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の樹脂やゴム中に、樹脂粒子やゴム粒子・ガラス粒子などが含有・分散されて凹凸を有する単層構造を有していてもよい。いずれの粒子に関してもその種類は問わない。
【００３２】
トナー阻止層（４ａ，４ｂ）はいかなる方法によって形成されてもよい。
例えば、非発泡体の形態を有するトナー阻止層は、型を用いて発泡させて発泡層を形成する場合、発泡体と型が接する部分は必ず非発泡層となるため、発泡層の形成と同時に、該発泡層の外周面および端面に非発泡層としてのトナー阻止層を形成できる。このとき、予め型に沿って樹脂を貼っておき、その内部で発泡させることによって、外周面および端面に樹脂層（トナー阻止層）を有する発泡体（発泡層）を形成可能である。型を用いた発泡によって発泡層の外周面および端面に形成された非発泡層としてのトナー阻止層の上にさらに所定の材料をコーティングして別のトナー阻止層を形成してもよい。このように形成された発泡層とトナー阻止層との一体化物は、型によって円筒形状を付与されているので、接着剤等により芯金に接着することによって、現像器用ローラを製造可能である。また、芯金に予め接着された発泡層の表面または未だ芯金に接着されていない発泡層の表面に所定の材料をコーティングして、表面の凹凸を維持しながらトナー阻止層を形成することも可能である。未だ芯金に接着されていない発泡層の表面にトナー阻止層を形成した場合、それらの一体化物は円筒形状を付与されているので、接着剤等により芯金に接着することによって、現像器用ローラを製造可能である。接着剤は発泡層３の形成時に使用され得る同様のものが使用可能である。
【００３３】
また例えば、発泡体の形態を有するトナー阻止層は、所定の発泡体を発泡層の所定の面に接着剤等によって貼り付けることによって形成され得る。接着剤は発泡層３の形成時に使用され得る同様のものが使用可能である。また、型押し出し方法を用い、円筒形状の発泡層を作成する場合、押し出し時の型内部の温度を変化させることにより、発泡層の内周側と外周側の発泡率を変化させることが可能である。よって、内周部は空気通過率が高く（発泡率が低）、外周部は空気通過率が低い（発泡率が高い）発泡層を形成することができ、このとき発泡層の外周部の空気透過率を顕著に低くすることによって、外周部にトナー阻止層を一体化された発泡層を形成可能である。型押し出し方法において発泡層の端面は型と接触することはなく非発泡層が形成されないので、当該端面には別途、発泡体または非発泡体の形態のトナー阻止層を形成すればよい。このように形成された発泡層とトナー阻止層との一体化物は、円筒形状を付与されているので、接着剤等により芯金に接着することによって、現像器用ローラを製造可能である。接着剤は発泡層３の形成時に使用され得る同様のものが使用可能である。
【００３４】
本発明の現像器用ローラを適用可能な別の現像器の一実施形態を図３に示す。図３の現像器２０は、規制ローラの代わりに規制ブレード２４を用いたこと以外、図２に示す現像器と同様である。このとき、現像ローラと感光体は、接触・非接触のいずれの形態でも良い。
【００３５】
図３において本発明の現像器用ローラを使用可能なローラは、現像ローラ１２および／または供給ローラ１３である。
【実施例】
【００３６】
＜実験例１＞
（実施例１）
以下の構成の規制ローラＡを作製した。
・規制ローラＡ（符号は図１参照）
芯金２：スチール製、外径１２ｍｍ
発泡層３：発泡ポリウレタン（通気率［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］：１６１、ＡｓｋｅｒＦＰ硬度１０度、体積抵抗１．０×１０５Ω、厚み３．５ｍｍ、セル密度１０個／２５ｍｍ）
トナー阻止層４ａ：フッ素系樹脂（通気率［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］：０、体積抵抗１．０×１０７Ω、厚み０．１ｍｍ）
トナー阻止層４ｂ：フッ素系樹脂（通気率［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］：０、体積抵抗１．０×１０７Ω、厚み０．１ｍｍ）
【００３７】
規制ローラＡは以下の方法に従って作製した。図１０を用いて説明する。型押し出し方法を用い、空気通過率の高い円筒形状の発泡層９１を作成した。発泡層９１の内周面および外周面には非発泡層（スキン層）９２を有していた。その後、発泡層９１を芯金９３と接着した。続いて、旋盤（切削機）９４を用いて発泡層外周の非発泡層９２を取り除くと共に、外径を所望の範囲内に抑えた。続いて、発泡層の外周面および端面にフッ素樹脂層９５を被覆してセメダイン社製ホットメルトによって接着し、トナー阻止層４ａ、４ｂを形成した。
【００３８】
（比較例１）
端面にフッ素樹脂層（トナー阻止層４ｂ）を被覆・形成しなかったこと以外、規制ローラＡと同様の方法により規制ローラＢを作製した。
【００３９】
（評価）
規制ブレードの代わりに規制ローラＡまたは規制ローラＢを用いるように改造したコニカミノルタ製ｍａｊｉｃｏｌｏｒ２３００ＤＬ（図２に示す現像器と同様の構成を有する）により、白紙を積算１万枚印字し、所定の枚数ごとに黒色ベタ画像を印字するとともに、ローラ硬度等各種項目について評価した。なお、規制ローラ条件は以下の通りである。
規制ローラの回転速度：１５０ｍｍ／ｓｅｃ
規制ローラの回転方向：現像ローラと逆方向
規制−現像ローラ間のバイアス：直流１００Ｖ
【００４０】
・硬度変化
初期から印字２０００枚ごとに規制ローラの端部および中央部における規制ローラ表面硬度変化率を測定し、図４および図５に示した。硬度は、高分子計器株式会社製ＡｓｋｅｒＦＰ硬度計を用い、初期の硬度からの変化率を求めた。
初期と比較して、硬度変化率が１０％を超えた場合を×、１０％以内の場合を○として評価をおこなった。
【００４１】
・画像評価
初期と５０００枚と１００００枚時に、黒ベタ画像を印字し、画像の中央部と端部の画像濃度の差を測定した。画像濃度測定には、マクベス社製の透過濃度測定器を用い、中央部と端部での黒ベタ部の透過濃度の差が０．２を超えた場合には×、それ以下の場合は○として評価をおこなった。
【００４２】
・トナー劣化
初期と５０００枚と１００００枚印字時において、現像ローラ上端部のトナーを採取し、電子顕微鏡を用いてトナーの表面状態を観察した。外添剤がトナー内部に入り込んでいる場合は×、外添剤がトナー表面に維持できている場合は○として評価をおこなった。
【００４３】
・トナーの進入
上記評価後において規制ローラＡおよび規制ローラＢを取り出し、芯金の軸を通るように芯金外周の層を切り裂いて、目視により観察した。規制ローラＡでは発泡層へのトナーの侵入は認められなかった。規制ローラＢではローラ軸方向の発泡層中央部にまでトナーの進入が認められた。
【００４４】
【表１】
2007147857.tif 000003
【００４５】
＜実験例２＞
（実施例２）
以下の構成の供給ローラＡを作成した。
・供給ローラＡ（符号は図１参照）
芯金２：スチール製、外径１２ｍｍ
発泡層３：発泡ポリウレタン（内部と外部の空気透過率（発泡率）を変化させたものを用い、外部から内部へのトナー侵入は生じない形態、通気通過率は、内部から外部・外部から内部に向けては通気率［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］：０、ＡｓｋｅｒＦＰ硬度２０度、体積抵抗１．０×１０５Ω、厚み３．５ｍｍ）
※発泡層３とトナー阻止層４ａは同一のものである。
トナー阻止層４ａ：発泡ポリウレタン（内部と外部の空気透過率（発泡率）を変化させたものを用い、外部から内部へのトナー侵入は生じない形態、通気通過率は、内部から外部・外部から内部に向けては通気率［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］：０、ＡｓｋｅｒＦＰ硬度２０度、体積抵抗１．０×１０５Ω、厚み３．５ｍｍ）
※発泡層３とトナー阻止層４ａは同一のものである。
トナー阻止層４ｂ：プライマー塗布（セメダイン製ホットメルト）（通気率［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］：０、体積抵抗１．０×１０７Ω、厚み０．１ｍｍ）
【００４６】
供給ローラAは以下の方法に従って作製した。図１１を用いて説明する。型押し出し方法を用い、外周部と内周部とで空気通過率の異なる円筒形状の発泡層１０１を作成した。すなわち、押し出し時の型内部の温度を変化させることにより、発泡層の内周部と外周部との発泡率を変化させ、外部から内部へはトナーが侵入しない構造となるよう温度を調節し、内周部は空気通過率が高く（発泡率が低）、外周部は空気通過率が低い（発泡率が高い）発泡層１０１を作成した。発泡層１０１の内周面および外周面には非発泡層（スキン層）１０２を有していた。その後、発泡層１０１を芯金１０３と接着した。続いて、旋盤（切削機）１０４を用いて発泡層外周の非発泡層１０２を取り除き、凹凸を付与した。続いて、発泡層の端面のみにセメダイン社製ホットメルトを塗布・乾燥してトナー阻止層4b（１０５）を形成した。
【００４７】
（比較例２）
トナー阻止層４ｂを形成しなかったこと以外、供給ローラＡと同様の方法により供給ローラＢを作製した。
【００４８】
（評価）
従来の供給ローラの代わりに供給ローラＡまたは供給ローラＢを用いるように改造したコニカミノルタ製ｍａｊｉｃｏｌｏｒ２３００ＤＬ（図２に示す現像器と同様の構成を有する）により、白紙を積算１万枚印字し、所定の枚数ごとに黒色ベタ画像を印字するとともに、ローラ硬度等各種項目について評価した。
【００４９】
・硬度変化
初期から印字２０００枚ごとに供給ローラの端部および中央部における供給ローラ表面硬度変化率を測定し、図６および図７に示した。硬度は、高分子計器株式会社製ＡｓｋｅｒＦＰ硬度計を用い、初期の硬度からの変化率を求めた。
初期と比較して、硬度変化率が１０％を超えた場合を×、１０％以内の場合を○として評価をおこなった。
【００５０】
・画像評価
初期と５０００枚と１００００枚時に、黒ベタ画像を印字し、画像の中央部と端部の画像濃度の差を測定した。画像濃度測定には、マクベス社製の透過濃度測定器を用い、中央部と端部での黒ベタ部の透過濃度の差が０．２を超えた場合には×、それ以下の場合は○として評価をおこなった。
【００５１】
・トナー劣化
初期と５０００枚と１００００枚印字時において、現像ローラ上端部のトナーを採取し、電子顕微鏡を用いてトナーの表面状態を観察した。外添剤がトナー内部に入り込んでいる場合は×、外添剤がトナー表面に維持できている場合は○として評価をおこなった。
【００５２】
・トナーの進入
上記評価後において供給ローラＡおよび供給ローラＢを取り出し、芯金の軸を通るように芯金外周の層を切り裂いて、目視により観察した。供給ローラＡでは発泡層へのトナーの侵入は認められなかった。供給ローラＢではローラ軸方向の発泡層中央部にまでトナーの進入が認められた。
【００５３】
【表２】
2007147857.tif 000004
【００５４】
＜実験例３＞
（実施例３）
以下の構成の現像ローラＡを作製した。
・現像ローラＡ（符号は図１参照）
芯金２：スチール製、外径１２ｍｍ
発泡層３：発泡ポリウレタン（通気率［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］：１６１、ＡｓｋｅｒＦＰ硬度１０度、体積抵抗１．０×１０５Ω、厚み３．５ｍｍ、セル密度１０個／２５ｍｍ）
トナー阻止層４ａ：ＮＢＲ（通気率［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］：０、体積抵抗１．０×１０５Ω、厚み０．０５ｍｍ）
トナー阻止層４ｂ：ＮＢＲ（通気率［ｍｌ／ｃｍ２／ｓ］：０、体積抵抗１．０×１０５Ω、厚み０．０２ｍｍ）
【００５５】
現像ローラＡは以下の方法に従って作製した。図１２を用いて説明する。型発泡を用い、芯金１１３に固定された円筒形状の発泡層１１１を作成した。発泡層１１１の外周面および端面には非発泡層（スキン層）１１２を有していた。続いて、発泡層１１１の外周面および端面にＮＢＲを塗布・乾燥してトナー阻止層４ａ、４ｂ（１１５）を形成した。
【００５６】
（比較例３）
端面にトナー阻止層４ｂを形成しなかったこと以外、現像ローラＡと同様の方法により現像ローラＢを作製した。
【００５７】
（評価）
従来の現像ローラの代わりに現像ローラＡまたは現像ローラＢを用いるように改造したコニカミノルタ製ｍａｊｉｃｏｌｏｒ２３００ＤＬ（図２に示す現像器と同様の構成を有する）により、白紙を積算１万枚印字し、所定の枚数ごとに黒色ベタ画像を印字するとともに、ローラ硬度等各種項目について評価した。
【００５８】
・硬度変化
初期から印字２０００枚ごとに現像ローラの端部および中央部における現像ローラ表面硬度変化率を測定し、図８および図９に示した。硬度は、高分子計器株式会社製ＡｓｋｅｒＦＰ硬度計を用い、初期の硬度からの変化率を求めた。
初期と比較して、硬度変化率が１０％を超えた場合を×、１０％以内の場合を○として評価をおこなった。
【００５９】
・画像評価
初期と５０００枚と１００００枚時に、黒ベタ画像を印字し、画像の中央部と端部の画像濃度の差を測定した。画像濃度測定には、マクベス社製の透過濃度測定器を用い、中央部と端部での黒ベタ部の透過濃度の差が０．２を超えた場合には×、それ以下の場合は○として評価をおこなった。
【００６０】
・トナー劣化
初期と５０００枚と１００００枚印字時において、現像ローラ上端部のトナーを採取し、電子顕微鏡を用いてトナーの表面状態を観察した。外添剤がトナー内部に入り込んでいる場合は×、外添剤がトナー表面に維持できている場合は○として評価をおこなった。
【００６１】
・トナーの進入
上記評価後において現像ローラＡおよび現像ローラＢを取り出し、芯金の軸を通るように芯金外周の層を切り裂いて、目視により観察した。現像ローラＡでは発泡層へのトナーの侵入は認められなかった。現像ローラＢではローラ軸方向の発泡層中央部にまでトナーの進入が認められた。
【００６２】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の現像器用ローラを軸を通るように切ったときの概略断面図である。
【図２】本発明の現像器の一例の概略構成図である。
【図３】本発明の現像器の一例の概略構成図である。
【図４】実施例１で製造した規制ローラＡの硬度変化率を表すグラフである。
【図５】比較例１で製造した規制ローラＢの硬度変化率を表すグラフである。
【図６】実施例２で製造した供給ローラＡの硬度変化率を表すグラフである。
【図７】比較例２で製造した供給ローラＢの硬度変化率を表すグラフである。
【図８】実施例３で製造した現像ローラＡの硬度変化率を表すグラフである。
【図９】比較例３で製造した現像ローラＢの硬度変化率を表すグラフである。
【図１０】規制ローラの製造工程を示す概略流れ図である。
【図１１】供給ローラの製造工程を示す概略流れ図である。
【図１２】現像ローラの製造工程を示す概略流れ図である。
【図１３】従来の現像器用ローラを軸を通るように切ったときの概略断面図である。
【図１４】セル密度の測定方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００６４】
１：現像器用ローラ、２：芯金、３：発泡層、３ａ：発泡層における外周面、３ｂ：発泡層における端面、４ａ：発泡層外周面に形成されたトナー阻止層、４ｂ：発泡層端面に形成されたトナー阻止層、１０：２０：現像器、１１：感光体、１２：現像ローラ、１３：供給ローラ、１４：規制ローラ、１５：トナー、２４：規制ブレード、５０：現像器用ローラ、５１：芯金、５２：発泡層、５３：機能層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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