(57)【要約】【課題】防カビ剤を使用しない畳の防カビ処理方法を提供する。【解決手段】出荷前の畳に対して、２日間以上、畳表が８０℃以上になるように加温して乾燥させるか、又は、畳表の水分含有率を１質量％以下になるまで乾燥させる畳の防カビ処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷前の畳を、２日間以上、畳表が８０℃以上になるように加温して乾燥させる畳の防カビ処理方法。
【請求項２】
出荷前の畳を、畳表の水分含有率を１質量％以下になるまで乾燥させる畳の防カビ処理方法。
【請求項３】
出荷前の畳を、２日間以上、畳表が８０℃以上になるように加温して、畳表の水分含有率を１質量％以下にする畳の防カビ処理方法。
【請求項４】
前記畳表がイグサで構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の畳の防カビ処理方法。
【請求項５】
加温時の温度を１００℃未満とする請求項４に記載の畳の防カビ処理方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の防カビ処理方法を施された畳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畳の防カビ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用中の畳にカビが生えるのを防止するために、予め、防カビ剤を畳に含ませていた。例えば、防カビ剤を含浸させたシートを畳の下に敷いたり、防カビ剤を畳表や畳内部にあるマット状物に含ませたり、畳表表面に噴霧して定着させたりしていた（例えば、特許文献１〜３参照。）。これらの方法で使用される防カビ剤は多岐にわたり、例えば、合成防カビ剤（２−（４−チアゾリル）ベンツイミダゾール、アルキルメチルアンモニウムクロライド、ベンゾイミダゾール化合物の金属塩、サリチルアニリド等）や天然物由来の防カビ剤（ヒバ油を含む乳化液等）が使用されていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４１２０３号公報
【特許文献２】特開平１１−１０７５０１号公報
【特許文献３】特許２９０３３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した方法では、何らかの形態で防カビ剤が畳に存在することになる。しかしながら、化学物質及び天然物に対するアレルギー等が問題視されており、前記防カビ剤の人体に対する影響を考えると、可及的に防カビ剤を使用しないことが求められる。しかも、畳を防カビ剤で処理しなかった場合、特に使用初期にカビがよく発生することがあり、カビ発生が原因で出来たシミがその後ずっと残ってしまうという問題点があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点に鑑み、防カビ剤を使用しない畳の防カビ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するための本発明の畳の防カビ処理方法の第１特徴手段は、出荷前の畳を、２日間以上、畳表が８０℃以上になるように加温して乾燥させる点にある。
【０００７】
本法で規定する、畳表面におけるカビの発生が著しく抑制される加温処理条件は従来見出されておらず、本発明者等が見出した新知見である。出荷前にかかる処理を施すことによって、畳表にもともと付着していたカビ（菌糸及び胞子）の生長や発芽が、加熱や乾燥によって抑制されると考えられる。これによって、使用開始に伴ってカビが発生しやすい高い湿度・温度条件（例えば、日本の夏であれば、湿度８０％程度、気温３０℃程度）で使用される場合であっても、防カビ剤を全く用いることなく、使用期間中の長期にわたってカビの発生を防止することが出来る。また、カビが発生しやすいとされる使用開始時に、カビの発生を抑制できる。
【０００８】
この目的を達成するための本発明の畳の防カビ処理方法の第２特徴手段は、出荷前の畳を、畳表の水分含有率を１質量％以下になるまで乾燥させる点にある。
【０００９】
本法で規定する、畳表面におけるカビの発生が著しく抑制される加温処理条件は従来見出されておらず、本発明者等が見出した新知見である。出荷前にかかる処理を施すことによって、畳表にもともと付着していたカビ（菌糸及び胞子）の生長や発芽が、加熱や乾燥によって抑制されると考えられる。これによって、使用開始に伴ってカビが発生しやすい高い湿度・温度条件（例えば、日本の夏であれば、湿度８０％程度、気温３０℃程度）で使用される場合であっても、防カビ剤を全く用いることなく、使用期間中の長期にわたってカビの発生を防止することが出来る。また、カビが発生しやすいとされる使用開始時に、カビの発生を抑制できる。
【００１０】
この目的を達成するための本発明の畳の防カビ処理方法の第３特徴手段は、出荷前の畳を、２日間以上、畳表が８０℃以上になるように加温して、畳表の水分含有率を１質量％以下にする点にある。
【００１１】
本法で規定する、畳表面におけるカビの発生が著しく抑制される加温処理条件は従来見出されておらず、本発明者等が見出した新知見である。出荷前にかかる処理を施すことによって、畳表にもともと付着していたカビ（菌糸及び胞子）の生長や発芽が、加熱や乾燥によって抑制されると考えられる。これによって、使用開始に伴ってカビが発生しやすい高い湿度・温度条件（例えば、日本の夏であれば、湿度８０％程度、気温３０℃程度）で使用される場合であっても、防カビ剤を全く用いることなく、使用期間中の長期にわたってカビの発生を防止することが出来る。また、カビが発生しやすいとされる使用開始時に、カビの発生を抑制できる。
【００１２】
本発明の畳の防カビ処理方法の第４特徴手段は、上記第１〜３特徴構成において、前記畳表がイグサで構成されている点にある。
【００１３】
イグサは吸湿性があり、また、それ自身がカビの栄養分になりうるので、他の素材で構成された畳表に比べてカビが生えやすい。しかし、後述する実験例で実証するように、本法を施すことによって、カビの発生を著しく抑制することができる。
【００１４】
上記第５特徴手段において、加温時の温度を１００℃未満とすることが好ましい。
【００１５】
加温時の温度が高すぎると、イグサ製の畳表が変色して商品価値が低下する虞れがある。この点が重要視される場合、加温時の温度を１００℃未満とすることで、畳表の変色が抑えられるので好適である。
【００１６】
この目的を達成するための本発明に係る畳の第１特徴構成は、前記第１〜５特徴手段の何れかに係る防カビ処理方法を施されている点にある。
【００１７】
本発明に係る畳は、全く防カビ剤を含まないにも関わらずカビが発生し難い。しかも、カビが発生しやすい高温高湿度条件や使用開始時においても、カビの発生が著しく抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
本発明に係る畳は、畳表にカビが生えることを防止するための本願方法を実施して得られる。畳は、一般的に、表裏面に露出する畳表と、畳表の間に介装される芯材（畳床）とを積層して構成される。畳表は、イグサ等の植物由来の材料で構成されるものの他、紙や合成樹脂製のものもある。芯材は、藁床、インシュレーションボード、ベニヤ板、合成樹脂ボード等で構成される。畳表と芯材の間には、他の構成（例えば、クッション材）が介装される場合もある。また、床暖房専用畳の場合、設置時に裏面（ヒータ）側に位置する畳表は、ポリエチレンやポリプロピレン等のシートで構成されることが多い。
【００１９】
畳は、出荷前に畳表の水分含有率を１質量％以下にする処理を受ける。畳表の水分含有率の測定方法は特に限定されないが、例えば、加熱、吸湿剤への接触等によって極度に乾燥させた畳と乾燥処理前の畳との質量差を水分の重量とみなし、処理前の畳の水分含有率を算出することが出来る。ロット毎又は規格毎に畳の水分含有率を算出し、これに対して、水分含有率１％以下となる処理条件を予め検討して処理条件を決定することで、本法を実施することが出来る。或いは、予め算出された水分含有率から水分含有率１％以下となるときの畳の質量を導き出し、その質量以下になったときに処理を終了することでも、本法を実施することが出来る。
【００２０】
処理方法は特に限定されないが、例えば、加温による乾燥によって畳の水分含有率を低下させることが好適である。例えば、２日間以上、畳表が８０℃以上になるように加温することで本法を実行できる。この場合、具体例として、室内温度を調整可能な乾燥室に出荷前の畳を収容し、８０℃以上の温度に室内を保って２日以上乾燥させる方法が挙げられる。
【００２１】
尚、イグサにより構成される畳表の場合、高温に長時間曝すことで黄色や褐色に変色することがある。変色を確実に防止することが求められる場合、１００℃未満、さらに好ましくは９０℃以下で、上記処理を施す。
【００２２】
以下に、本発明の効果を実証する実験例を記載する。
〔実験例１〕
加温、乾燥による畳表面のカビ発生抑制効果について、以下のように検討した。
試験に供した床暖房専用床畳「エコ畳」（販売元：住商メタレックス株式会社）は、表面側から順に、イグサ製の畳表（３ｍｍ厚）、ポリエチレンフォーム製のクッション材（２ｍｍ厚）、ポリエステル樹脂製の芯材（５ｍｍ厚）、ポリプロピレン製の裏シート（０．５ｍｍ厚）を積層して構成される。これを縦方向に切断して、１５０ｍｍ四方の試験片を得た。
実施例の各試験片は、夫々、５０℃、６０℃、７０℃又は８０℃で２日間乾燥させた。乾燥後の夫々の試験片の畳表に滅菌水１０ｍＬを加え、これらを、夫々プラスチックケースに収容し、蓋をして密封した。これらを３０℃に保った恒温槽に収容して、カビの発生度合いを目視観察した。また、比較例として、乾燥をさせなかった以外は実施例と同様に処理した試験片を「加温なし」とした。１年以上使用したエコ畳を１５０ｍｍ四方に切り取り、乾燥をさせなかった以外は実施例と同様に処理したものを「使用畳」とした。
結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
2007262774.tif 000002
【００２４】
表１に示すように、加温によってカビ発生が抑制されていることがわかる。経験的に新品に比べてカビ発生が起こり難いと考えられる「使用畳」を基準にカビ抑制効果について判断すると、通常の床暖房の加温温度や加温時間ではカビ発生を抑制できないこと、８０℃で２日間の加温による畳の乾燥が効果的であることがわかる。
【００２５】
〔実験例２〕
本法を施した畳が、カビが生えやすい梅雨の時期の室内環境でも防カビ効果を継続しうるか、次のようにして検討した。
８０℃で半日〜３日間加温して試験片に乾燥処理を施した。この後、試験片を温度３０℃、湿度８０％の環境に４２日間置いて、カビの発生を目視観察した。尚、上記条件以外は実験例１と同じ条件を採用した。
結果を、表２に示す。
【００２６】
【表２】
2007262774.tif 000003
【００２７】
表２に示すように、加温しなかった試験片と比較すると、８０℃での加温によって、試験片にカビが発生するのに要する期間が倍近く延びているのがわかる。「使用畳」を基準にカビ抑制効果について判断すると、８０℃では、２日以上の加温処理が特に効果的であることがわかる。尚、前記環境条件はカビが生育するのに非常に好適な条件であるので、通常、長期間に亘ってカビの発生を抑制するのは極めて困難である。また、畳を使用する際に、このような条件が長期間継続するのは稀である。従って、このような条件で１ヶ月以上も防カビ効果が持続すれば、実際の使用条件で充分防カビ効果を発揮し且つ持続し得ると判断できる。
【００２８】
尚、上記両実験例の試験片の畳表側表面に発生したカビは、その色やコロニー形状などから判断して、主に、畳表面に発生するカビの代表例であるクラドスポリウム（黒カビ）であると考えられる。但し、他種のカビのコロニーも混在しており、畳表に発生するカビ全般に対して、本処理のカビ抑制効果が有効であると考えられる。
【００２９】
［実験例３］
カビの発生が抑制された状態での畳表の水分含量率について調べた。
実験例１と同じように作成した試験片を、夫々、５０、６０、７０又は８０℃で２日間、或いは８０℃で１日間加温して乾燥させたときの畳表部分の質量を測定した。この後、更に１１０℃のオーブンで４時間加熱して乾燥させ、シリカゲルデシケータ（室温）内で３０分間放冷した。放冷後の畳表部分の質量を測定し、質量減少分を水分とみなして、加温処理後の畳表部分の水分含有率（質量％）を算定した。
結果を、表３に示す。
【００３０】
【表３】
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【００３１】
カビ発生抑制効果が著しく高かった８０℃、２日間処理区でのみ、畳表の水分含有率が１質量％以下となっていた。従って、畳表の水分含有率が１質量％以下となるように畳を乾燥させることで、高いカビ発生抑制効果が得られると考えられる。
【００３２】
〔実験例４〕
乾燥処理に伴う畳表の変色について、以下のようにして検討した。
実験例１と同様にしてエコ畳の試験片を作成し、８０℃，９０℃又は１００℃で２日間乾燥させた。乾燥による変色の程度は、乾燥処理を施していない新品の畳の色彩を基準色として、色彩色差計（ＣＲ３００：ミノルタ製）で測定した。測定値から色差（数１に示す、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色差）を導き出し、表４に示すＮＢＳ（米国標準局）単位を基準に変色の程度を判断した。尚、夫々の試験区毎に２つの試験片を準備し、その測定値の平均値を検討対象とした。
結果を、表５〜表７に示す。
【００３３】
【数１】
2007262774.tif 000005
【００３４】
【表４】
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【００３５】
【表５】
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【００３６】
【表６】
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【００３７】
【表７】
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【００３８】
８０℃又は９０℃で加温した場合、畳表の変色は「僅かに異なる」程度であった。１００℃で加温した場合、畳表の変色は「感知し得るほどに異なる」程度であった。従って、畳表の変色が商品価値の判断において重要視される場合には、８０℃以上１００℃未満の条件で加温処理を行うことが好ましく、８０℃以上９０℃以下の条件で加温処理を行うことが更に好ましいことがわかる。
【００３９】
上記実験例では、床暖房専用床畳を用いたが、本法はこれに限定されず、通常使用される表裏両面にイグサ等の畳表が形成された畳においても適用可能であることは言うまでもない。また、畳の芯材に合成樹脂を用いたものに限らず、インシュレーションボード、ベニヤ板、藁床等の芯材を用いた畳であっても適用可能である。
【００４０】
更には、畳表の構成材料は実験例で示されたイグサに限定されるものではなく、他の植物由来の畳表（例えば、コーリャン製）でもよく、表面を防水コーティングした紙や合成樹脂（例えば、ポリプロピレン製）でもよい。但し、それ自身がカビの栄養分となりカビが生えやすいイグサ等の植物由来の畳表に、本法を適用すると、高い防カビ効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
防カビ剤を用いることなく畳のカビ発生を抑制することが出来るので、出荷前の畳処理等に利用可能である。