(57)【要約】【課題】低空間及び狭小部における全旋回機の移動が容易で、段取替え作業等をスムーズに行うことができ、工期の大幅な短縮化及び安全性の向上を図ることのできる全旋回機自走装置を提供する。【解決手段】全旋回機自走装置１００は、鋼管杭を回転させながら地盤内に圧入する全旋回機１と、地盤上に設けられて全旋回機１が載置されるレール部２，２と、油圧により伸縮自在な第一の油圧装置３とを備えている。第一の油圧装置３は、全旋回機１に連結されるとともにレール部２，２に沿って移動自在に設けられ、第一の油圧装置３が伸長してレール部２，２に沿って移動し、第一の油圧装置３が収縮する際にレール部２，２から反力を取ることにより、全旋回機１がレール部２，２に沿って移動する。【選択図】図４
2007262677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭を回転させながら地盤内に圧入する全旋回機と、
地盤上に設けられて前記全旋回機が載置されるレール部と、
油圧により伸縮自在な第一の油圧装置とを備え、
前記第一の油圧装置は、前記全旋回機に連結されるとともに前記レール部に沿って移動自在に設けられ、前記第一の油圧装置が伸長して前記レール部に沿って移動し、前記第一の油圧装置が収縮する際に前記レール部から反力を取ることにより、前記全旋回機が前記レール部に沿って移動することを特徴とする全旋回機自走装置。
【請求項２】
前記レール部上にはベースプレートが載置され、前記ベースプレート上に前記全旋回機が移動自在に載置され、
前記ベースプレートには油圧により伸縮自在な第二の油圧装置が設けられており、
前記第二の油圧装置は、前記ベースプレート上で前記全旋回機に連結されるとともに前記レール部と直交する直交方向に伸縮自在に設けられ、前記第二の油圧装置の伸縮により前記全旋回機が前記直交方向に沿って移動することを特徴とする全旋回機自走装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全旋回機を自走させる全旋回機自走装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鋼管杭の打設は全旋回機による回転圧入工法により行われている。この工法は、鋼管杭とヤットコを連結し、ヤットコに連結したスパイラルオーガを鋼管と同時に全旋回機によって回転圧入することにより掘削するものである（例えば、引用文献１参照）。
鋼管杭の建て込み後、スパイラルオーガやヤットコの引抜完了までクレーンによって鋼管杭を吊り下げたままの状態となるので、他のクレーン作業をすることができなかった。
【特許文献１】特開２００３−２７４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記工法によると、鋼管杭の建て込みから、オーガやヤットコの引抜完了までクレーンによって鋼管杭を吊り下げたままの状態となるので、他のクレーン作業をすることができないという問題があった。
また、鋼管杭の一本目を打設後の段取替えに非常に時間を要しており、全旋回機の移動にはクレーンを使用する等、段取替え作業の多くがクレーン作業になることから、鋼管杭打設後の段取替えをスムーズに行うことが困難であった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、低空間及び狭小部における全旋回機の移動が容易で、段取替え作業等をスムーズに行うことができ、工期の大幅な短縮化及び安全性の向上を図ることのできる全旋回機自走装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、例えば、図１、図２、図４に示すように、鋼管杭を回転させながら地盤内に圧入する全旋回機１と、
地盤上に設けられて前記全旋回機が載置されるレール部２，２と、
油圧により伸縮自在な第一の油圧装置３，３とを備え、
前記第一の油圧装置は、前記全旋回機に連結されるとともに前記レール部に沿って移動自在に設けられ、前記第一の油圧装置が伸長して前記レール部に沿って移動し、前記第一の油圧装置が収縮する際に前記レール部から反力を取ることにより、前記全旋回機が前記レール部に沿って移動することを特徴とする。
【０００５】
請求項１の発明によれば、第一の油圧装置が伸長してレール部に沿って移動し、収縮する際にレール部から反力を取ることにより全旋回機がレール部に沿って移動するので、従来のように全旋回機をクレーン等で吊り下げて移動するといった作業を行う必要がなく、全旋回機を容易に自走させることができ、低空間及び狭小部における移動が可能となる。その結果、他のクレーン作業をすることができ、段取替え作業等をスムーズに行うことができ、工期の大幅な短縮化及び安全性の向上を図ることができる。
さらに、段取替え作業における全旋回機の移動だけでなく、鋼管杭の建て込み時における鋼管杭の鉛直度・偏心量の微調整も行うことができ、この点においても施工の簡略化を図ることができる。
【０００６】
請求項２の発明は、例えば、図１、図３に示すように、請求項１に記載の全旋回機自走装置１００において、
前記レール部上にはベースプレート４が載置され、前記ベースプレート上に前記全旋回機が移動自在に載置され、
前記ベースプレートには油圧により伸縮自在な第二の油圧装置５が設けられており、
前記第二の油圧装置は、前記ベースプレート上で前記全旋回機に連結されるとともに前記レール部と直交する直交方向に伸縮自在に設けられ、前記第二の油圧装置の伸縮により前記全旋回機が前記直交方向に沿って移動することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明によれば、第二の油圧装置がレール部に直交する直交方向に沿って伸長することによって全旋回機が直交方向に移動し、レール部に直交する直交方向に沿って収縮することによって全旋回機が伸長方向と逆方向に移動するので、鋼管杭の建て込み時において鋼管杭の鉛直度・偏心量の微調整を行うことができる。すなわち、従来では鋼管杭が地盤に拘束されないうちに直角二方向よりトランシットで傾斜を確認、調整する必要があったが、このような作業を行う必要がなく、第二の油圧装置によって容易かつスムーズに微調整することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第一の油圧装置の伸縮によりレール部に沿って全旋回機が前後に移動するので、全旋回機を容易に自走させることができ、低空間及び狭小部における移動が可能となる。したがって、段取替え作業等をスムーズに行うことができ、工期の大幅な短縮化及び安全性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、全旋回機自走装置１００の外観斜視図、図２は、Ｘ方向から見た際の全旋回機自走装置１００の要部斜視図、図３は、Ｙ方向から見た際の全旋回機自走装置１００の要部斜視図、図４(a)〜(f)は、Ｘ方向から見た際の全旋回機自走装置１００の自走状況を示す概略側面図である。
図１及び図２に示すように、全旋回機自走装置１００は、鋼管杭を回転させながら地盤内に圧入する全旋回機１と、地盤上に設けられて全旋回機１が載置される二本のレール部２，２と、全旋回機１に連結されるとともにレール部２，２に沿って前後に移動自在に設けられた二つの第一の油圧装置３，３とを備えている。
【００１０】
全旋回機１は、周知の全旋回機を使用することができ、例えば、鋼管杭が挿通される挿通孔を有し、鋼管杭を外周から把持して回転させる回転把持機構１１（図４参照）と、回転把持機構１１を駆動させる油圧モータ（図示しない）や、回転把持機構１１を昇降自在に支持する昇降機構１２（図４参照）等を備えている。そして、回転把持機構１１により鋼管杭を把持して回転させて、地盤内に圧入又は引き抜くようになっている。そして、このような全旋回機１はベースプレート４上に後述の第二の油圧装置５によって移動自在に載置されている。
【００１１】
レール部２としては、例えば長尺なＨ型鋼が挙げられ、このようなレール部２が地盤上に互いに平行となるように二本設置されている。使用するＨ型鋼は、例えば、高さ３００ｍｍ、長さ４０００ｍｍのものが好ましい。そして、これらレール部２，２の上にベースプレート４が、後述の二つの第一の油圧装置３，３により、レール部２，２の長尺方向（前後方向）にスライド移動自在に載置されている。ベースプレート４の下面には、該下面から下方に突出してレール部２，２を構成するウェブ２２，２２の内側面（各ウェブ２２，２２の互いに対向する側面）に係止することによりレール部２，２に沿ってガイドされる板状のガイド部４１，４１が形成されている（図３参照）。さらに、ベースプレート４上に全旋回機１が載置され、ベースプレート４の前後移動により全旋回機１も前後に移動するようになっている。
【００１２】
第一の油圧装置３としては、例えば、油圧シリンダ等を使用することができ、シリンダ３１と、ロッド３２と、ピストン（図示しない）とを備えている。このような第一の油圧装置３，３は各レール部２，２を構成するウェブ２２，２２の外側面にそれぞれ配置されている。具体的には、シリンダ３１の後端部がレール部２上に載置されたベースプレート４の後端部下面にコ字型ブラケット３３を介して連結されている。すなわち、コ字型ブラケット３３の上下に対向する二つの鋼材３３a，３３b間にシリンダ３１の後端部が挟持されており、上側の鋼材３３aがベースプレート４の後端部下面に固定されている。また、ロッド３２の前端部も上下に対向する二つの鋼材３５a，３５b間に挟持されて固定され、これら二つの鋼材３５a，３５bがレール部２に移動自在に係止されるスライダー３４に一体に形成されている。
【００１３】
スライダー３４は、レール部２を構成する上側フランジ２１に左右に跨って係止するとともにレール部２に沿って前後にスライド移動自在なコ字型の鋼材である。このスライダー３４の左右に対向する二つの側面のうち、外側の側面３４aに該側面３４aから突出して二つの鋼材３５a，３５bが互いに上下に平行となるように一体に形成されている。
したがって、シリンダ３１内の油圧によってロッド３２が前方に押圧されることで伸長し、スライダー３４がレール部２に沿って前方に移動する。そして、ロッド３２が油圧によって後方に押圧されることで収縮し、収縮の際にレール部２から反力を取ってシリンダ３１及びシリンダ３１に連結されたベースプレート４がレール部２に沿って前方に移動するようになっている。このようにして全旋回機１の自走が可能となっている。
【００１４】
また、図３に示すように、ベースプレート４上で、全旋回機１の前側下端部には全旋回機１をレール部２の長手方向と直交する直交方向（左右方向）に移動自在とする第二の油圧装置５が設けられている。
第二の油圧装置５としては、第一の油圧装置３と同様に、例えば油圧シリンダ等を使用することができ、シリンダ５１と、ロッド５２と、ピストン（図示しない）とを備えている。このような第二の油圧装置５は、シリンダ５１の右端部がベースプレート４上にブラケット５３を介して固定され、ロッド５２の左端部は全旋回機１の前側下端部にブラケット５４を介して固定されている。
したがって、ロッド５２が油圧により伸長して左方向に移動することによって全旋回機１が左方向に移動し、ロッド５２が収縮して右方向に移動することによって全旋回機１が右方向に移動するようになっている。このように第二の油圧装置５を使用して鋼管杭の鉛直度や杭頭部の偏心量の微調整が行われる。なお、第一の油圧装置３によっても鉛直度・偏心量の微調整をすることができる。
【００１５】
また、第一及び第二の油圧装置３，５には電気配線や油圧ホースが接続されており、油圧ホース等を介して油を供給する油圧供給装置６が、全旋回機１の前面に取り付けられている。
【００１６】
次に、上述の構成からなる全旋回機自走装置１００を使用して鋼管杭を圧入する手順について説明する。
まず、全旋回機自走装置１００を地盤表面の所定箇所に設置する。そして、図示しないが、スパイラルオーガをヤットコに連結し、さらにこのヤットコを鋼管杭に連結する。このような鋼管杭をクレーンにより吊り下げて、全旋回機１の回転把持機構１１により把持されてセットされる。
そして、第一の油圧装置３，３及び第二の油圧装置５を駆動させることにより全旋回機１を前後左右方向に移動させて、鋼管杭の鉛直度・偏心量の微調整を行いながら、鋼管杭を回転させつつ地盤内に鋼管杭を圧入する。
鋼管杭を圧入後、再び、第一の油圧装置３，３を駆動させることにより、図４(a)に示すように、ロッド３２が伸長してスライダー３４がレール部２に沿って前方に移動し、図４(b)に示すように、ロッド３２が収縮する際に、レール部２から反力を取ってベースプレート４が前方に移動する。その結果、全旋回機１が前方に移動する（図４(c)参照）。さらに同様に第一の油圧装置３の伸縮により、図４(d)〜図４(f)のように全旋回機１が前方に移動する。
このようにして全旋回機１を次の鋼管杭を圧入する所定位置に移動させたら、上述した手順で次の鋼管杭をクレーンにより吊り下げてセットする。さらに、第一及び第二の油圧装置３，５によって鋼管杭の鉛直度・偏心量の微調整を行いながら、地盤内に鋼管杭を圧入していき、これらの手順を繰り返し行う。
【００１７】
以上、本発明の実施の形態によれば、第一の油圧装置３，３が伸長してレール部２，２に沿って移動し、収縮する際にレール部２，２から反力を取ることにより全旋回機１がレール部２，２に沿って前方に移動するので、クレーンを使用することなく全旋回機１を容易に自走させることができ、低空間及び狭小部における移動が可能となる。その結果、他のクレーン作業をすることができ、段取替え作業等をスムーズに行うことができ、工期の大幅な短縮化及び安全性の向上を図ることができる。
さらに、第二の油圧装置５の伸縮によって、全旋回機１をレール部２と直交する直交方向（左右方向）に移動することができ、鋼管杭の建て込み時において鋼管杭の鉛直度・偏心量の微調整を容易かつスムーズに行うことができる。また、第一の油圧装置３，３の伸縮によって全旋回機を前後に移動することができるので、第一の油圧装置３，３によっても鋼管杭の鉛直度・偏心量の微調整を行うことができ、この点においても施工の簡略化を図ることができる。
【００１８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、レール部２，２は二本であるとしたが、三本以上としても良いし、全旋回機１が滑動できるように支持できるものであれば一本としても良い。また、第二の油圧装置５は、全旋回機１の前側下端部に設けられているとしたが、全旋回機１の後側下端部に設けても構わない。さらに、第一の油圧装置３，３は二つ設けたが、この個数も適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】全旋回機自走装置１００の外観斜視図である。
【図２】Ｘ方向から見た際の全旋回機自走装置１００の要部斜視図である。
【図３】Ｙ方向から見た際の全旋回機自走装置１００の要部斜視図である。
【図４】(a)〜(f)は、Ｘ方向から見た際の全旋回機自走装置１００の自走状況を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  全旋回機
２  レール部
３  第一の油圧装置
４  ベースプレート
５  第二の油圧装置
１００  全旋回機自走装置
【図１】
2007262677.tif 000003
【図２】
2007262677.tif 000004
【図３】
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【図４】
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