(57)【要約】【課題】レンタル品に付され、当該レンタル品の固有の識別情報を記憶するＲＦＩＤチップを付したレンタル品の無人による返却処理を可能にする。【解決手段】サーバ５１と返却端末３０１とによってシステム構成し、返却端末３０１は、投入口に投入されたレンタル品に付されているＲＦＩＤチップが記憶する当該レンタル品に固有の識別情報をＲＦＩＤリーダによって読み取りサーバ５１にデータ送信し、サーバ５１は、識別情報で特定する個々のレンタル品についてレンタル状況とレンタル中の会員と返却期限とを管理する記憶部に記憶されているレンタル情報にアクセスし、受信した識別情報と同一の識別情報に対応付けられているレンタル状況を返却済みとする返却処理を実行する。【選択図】図１
2007219597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を実行する第１の情報処理部と、通信ネットワークを介して他の機器との間でデータ通信を実行する第１のデータ通信部と、を備える上位機と、
情報処理を実行する第２の情報処理部と、前記通信ネットワークを介して他の機器との間でデータ通信を実行する第２のデータ通信部と、レンタル品を投入する投入口と、前記投入口に投入されたレンタル品を収納保持する収納部と、前記投入口に投入されたレンタル品に付されているＲＦＩＤチップとの間でデータ通信を実行する第２のＲＦＩＤリーダと、を備えるレンタル品返却端末と、
を具備し、
前記レンタル品返却端末は、前記第２の情報処理部が、前記第２のＲＦＩＤリーダが出力する前記投入口に投入されたレンタル品に付されている前記ＲＦＩＤチップに記憶されている当該レンタル品に固有の識別情報を、前記第２のデータ通信部によって前記上位機にデータ送信する手段を備え、
前記上位機は、前記第１の情報処理部が、前記第１のデータ通信部によって前記レンタル品返却端末から送信された識別情報を受信すると、識別情報で特定する個々のレンタル品についてレンタル状況とレンタル中の会員と返却期限とを管理する記憶部に記憶されているレンタル情報にアクセスし、前記受信した識別情報と同一の識別情報に対応付けられているレンタル状況を返却済みとする返却処理を実行する手段を備える、
レンタルシステム。
【請求項２】
情報処理を実行する第３の情報処理部と、前記通信ネットワークを介して他の機器との間でデータ通信を実行する第３のデータ通信部と、レンタル品に付されている前記ＲＦＩＤチップとの間でデータ通信を実行する第３のＲＦＩＤリーダと、前記第３の情報処理部が会員番号の入力を受け付ける手段と、前記第３の情報処理部が、前記第３のＲＦＩＤリーダが出力するレンタル品に付されている前記ＲＦＩＤチップに記憶されている当該レンタル品に固有の識別情報と前記入力された会員番号とを対応付けて前記第３のデータ通信部によって前記上位機にデータ送信する手段と、を備えるレンタル端末を具備し、
前記上位機は、前記第１の情報処理部が、前記第１のデータ通信部によって前記レンタル端末から送信された識別情報を受信すると、前記記憶部に記憶されているレンタル情報にアクセスし、前記受信した識別情報と同一の識別情報に対応付けられているレンタル状況をレンタル中とするレンタル処理を実行する手段を備える、
請求項１記載のレンタルシステム。
【請求項３】
前記上位機は、前記第１の情報処理部が、前記第１のデータ通信部によって前記レンタル品返却端末から送信された識別情報を受信すると、前記記憶部に記憶されているレンタル情報にアクセスして前記受信した識別情報と同一の識別情報に対応付けて現在の日付を返却日として記憶させる手段を備える、
請求項１又は２記載のレンタルシステム。
【請求項４】
前記上位機は、
前記第１の情報処理部が、前記第１のデータ通信部によって前記レンタル品返却端末から送信された識別情報を受信すると、前記記憶部に記憶されているレンタル情報にアクセスして前記受信した識別情報と同一の識別情報に対応付けられている返却期限を参照して延滞の有無を判定する手段と、
前記第１の情報処理部が、前記判定の結果、延滞がある場合には、前記参照した返却期限に基づいて延滞期間を算出し、前記記憶部に記憶されているレンタル情報中の前記受信した識別情報と同一の識別情報に対応付けて前記算出した延滞期間を記憶させる手段と、
を備える、
請求項１又は２記載のレンタルシステム。
【請求項５】
前記上位機は、
前記第１の情報処理部が、前記第１のデータ通信部によって前記レンタル品返却端末から送信された識別情報を受信すると、前記記憶部に記憶されているレンタル情報にアクセスして前記受信した識別情報と同一の識別情報に対応付けられている返却期限を参照して延滞の有無を判定する手段と、
前記第１の情報処理部が、前記判定の結果、延滞がある場合には、前記参照した返却期限に基づいて延滞料を算出し、前記記憶部に記憶されているレンタル情報中の前記受信した識別情報と同一の識別情報に対応付けて前記算出した延滞料を記憶させる手段と、
を備える、
請求項１又は２記載のレンタルシステム。
【請求項６】
前記上位機は、
前記第１の情報処理部が、前記第１のデータ通信部によって前記レンタル品返却端末から送信された識別情報を受信すると、前記記憶部に記憶されているレンタル情報にアクセスして前記受信した識別情報と同一の識別情報に対応付けられている返却期限を参照して延滞の有無を判定する手段と、
前記第１の情報処理部が、前記判定の結果、延滞がある場合には、前記参照した返却期限に基づいて延滞期間を算出し、算出した延滞期間を前記第１のデータ通信部によって前記レンタル品返却端末に送信する手段と、
を備え、
前記レンタル品返却端末は、
ユーザインターフェースと、
決済処理を可能にする決済部と、
前記第２の情報処理部が、前記第２のデータ通信部によって前記上位機から送信された遅延日数を受信すると、当該受信した延滞期間に基づいて延滞料を算出する手段と、
前記第２の情報処理部が、前記ユーザインターフェースを介して前記算出した延滞料の支払いをユーザに促し、当該算出した延滞料を前記決済部によって決済可能にする延滞処理を実行する手段と、
を備える、
請求項１又は２記載のレンタルシステム。
【請求項７】
前記上位機は、
前記第１の情報処理部が、前記第１のデータ通信部によって前記レンタル品返却端末から送信された識別情報を受信すると、前記記憶部に記憶されているレンタル情報にアクセスして前記受信した識別情報と同一の識別情報に対応付けられている返却期限を参照して延滞の有無を判定する手段と、
前記第１の情報処理部が、前記判定の結果、延滞がある場合には、前記参照した返却期限に基づいて延滞料を算出し、算出した延滞料を前記第１のデータ通信部によって前記レンタル品返却端末に送信する手段と、
を備え、
前記レンタル品返却端末は、
ユーザインターフェースと、
決済処理を可能にする決済部と、
前記第２の情報処理部が、前記第２のデータ通信部によって前記上位機から送信された遅延料を受信すると、前記ユーザインターフェースを介して当該受信した延滞料の支払いをユーザに促し、当該受信した延滞料を前記決済部によって決済可能にする延滞処理を実行する手段と、
を備える、
請求項１又は２記載のレンタルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタル店向けに提供され、ＲＦＩＤタグを付したレンタル品のレンタル及び返却を受け付けるレンタルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤ技術を利用した商品の不正持ち出し抑制手法が考えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、個々の商品にＲＦＩＤタグ（特許文献１では無線タグ）を付しておき、商品が購入されて登録商品となった場合、無線タグリーダライタによってＲＦＩＤタグのステータスデータを登録済みに書き換えるようにした発明が記載されている（特許文献１の段落００２８）。そして、特許文献１に記載された発明によれば、店舗に出口にゲート型の警報装置を設置し、出口を通過する商品のＲＦＩＤタグのステータスデータを調べ、未登録のステータスデータの場合に万引きと判断して警報ブザーを鳴らすようにしている（特許文献１の段落００３１）。
【０００４】
特許文献１に記載された発明は、購入された商品について登録済みかどうかのステータスデータをＲＦＩＤタグに記憶させている。このような特許文献１に記載された発明は、レンタルシステムにも適用することが可能である。レンタルシステムに適用する場合、レンタルされたレンタル品について決済済みかどうかのステータスデータをＲＦＩＤタグに記憶させるようにすれば良い。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６２２４５号公報
【特許文献２】特開２００４−３４８５８５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載された発明は、商品に付されたＲＦＩＤタグのステータスデータを登録済みに書き換えるわけであるが、このようなデータの書き換えは、あくまでも購入された商品について行われる。このため、原則的には、購入された商品の返却を考える必要がない。
【０００７】
これに対して、上記特許文献１に記載された発明をレンタルシステムに適用する場合には、レンタル商品の返却という事象を考慮にいれなければならない。この場合、特許文献１にも、購入後の商品の返品についての言及があり、返品された商品についてはＲＦＩＤタグのステータスデータを登録済みから未登録に書き換えることが記載されている（特許文献１の段落００３２）。ところが、レンタル店での現実の業務を考えると、店舗の営業時間外にもレンタル品の返却を受け付けるのが一般的である。このようなレンタル品の返却は、通常、返却ボックスによってなされる。このような店舗の営業時間外におけるレンタル品の返却ということを考慮すると、上記特許文献１に記載された発明を単に適用しただけでは、十分なレンタルシステムを構築し得ない。
【０００８】
特許文献２には、ＲＦＩＤタグを付した貸し出し図書の返却について記載されている。特許文献２によれば、借り出した図書を郵便ポストに投函して返却し、郵便ポストに設置したポストリーダライタによって投函された図書に付されているＲＦＩＤタグに投函日時等の時間情報を記憶させる旨の記載がある（特許文献２の段落００１０）。そこで、特許文献２に記載された発明を参考にして、レンタル品を郵便ポストに投函することでその返却を実現するようにシステム構築することが考えられる。しかし、この場合には、郵便局をも巻き込んだ新たな社会システムの構築が要求されるためにその実現は非現実的であるばかりでなく、レンタル品が当該レンタル品を貸し出したレンタル店に届くまでには多くの人手が必要となり、人的にも時間的にも費用的にも損失が多いシステムと評価せざるを得ない。
【０００９】
加えて、レンタル店において一般的に行われている返却ボックスへのレンタル品の返却手法では、レンタル期間の延滞が生じた場合、延滞料の回収をすることができず、その回収は後日、何らかの手法によって行わざるを得ない。
【００１０】
本発明の目的は、レンタル中であることを示す情報を記憶したＲＦＩＤタグを付したレンタル品の無人による返却処理を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のレンタルシステムは、情報処理を実行する第１の情報処理部（例えば、ＣＰＵ等）と、通信ネットワークを介して他の機器との間でデータ通信を実行する第１のデータ通信部（例えば、通信インターフェース等）と、を備える上位機（例えば、サーバ等）と、情報処理を実行する第２の情報処理部（例えば、ＣＰＵ等）と、前記通信ネットワークを介して他の機器との間でデータ通信を実行する第２のデータ通信部（例えば、通信インターフェース等）と、レンタル品を投入する投入口と、前記投入口に投入されたレンタル品を収納保持する収納部と、前記投入口に投入されたレンタル品に付されているＲＦＩＤチップとの間でデータ通信を実行する第２のＲＦＩＤリーダと、を備えるレンタル品返却端末と、を具備し、前記レンタル品返却端末は、前記第２の情報処理部が、前記第２のＲＦＩＤリーダが出力する前記投入口に投入されたレンタル品に付されている前記ＲＦＩＤチップに記憶されている当該レンタル品に固有の識別情報を、前記第２のデータ通信部によって前記上位機にデータ送信し、前記上位機は、前記第１の情報処理部が、前記第１のデータ通信部によって前記レンタル品返却端末から送信された識別情報を受信すると、識別情報で特定する個々のレンタル品についてレンタル状況とレンタル中の会員と返却期限とを管理する記憶部に記憶されているレンタル情報にアクセスし、前記受信した識別情報と同一の識別情報に対応付けられているレンタル状況を返却済みとする返却処理を実行する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記返却処理を実行するので、レンタル中であることを示す情報を記憶するＲＦＩＤチップを付したレンタル品の無人による返却処理を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１６に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、レンタル品返却端末としての返却端末が設置されるレンタル店の概略レイアウトを示す模式図である。レンタル店は、エントランス１１から店舗１２に続き、エントランス１１から店舗１２に入って直右側にはバックヤード１３がレイアウトされている。エントランス１１は、一歩奥まった位置にゲート２０１を配置し、その手前側にある程度の面積を持った領域を有している。店舗１２は、レンタル品１４（図３及び図５参照）を陳列する複数個の陳列棚１５を整然と配列した領域である。レンタル品１４は、本実施の形態ではＤＶＤソフトである。
【００１５】
店舗１２内には、各陳列棚１５に対応させて、一つ又は二つのレンタル端末１０１が配置されている。このレンタル端末１０１の詳細については後述する。エントランス１１に配置されたゲート２０１は、構造的には左右一対設けられた柱状の構造体であり、機能的にはレンタル品１４の不正持ち出しを抑制する機能を有している。ゲート２０１についても、その詳細は後述する。エントランス１１には、ゲート２０１の手前領域に、レンタル品返却端末としての返却端末３０１が二つ配列されている。また、エントランス１１から店舗１２に入って左側の領域にも、返却端末３０１が二つ配列されている。これらの返却端末３０１についても、その詳細を後述する。そして、バックヤード１３には、上位機としてのサーバ５１が配置されている。
【００１６】
サーバ５１は、タワー型の本体５２を基本構成として備え、この本体５２に対して、ディスプレイ５３とキーボード５４とポインティングデバイス５５とが接続されて構成されている。
【００１７】
図２は、返却端末３０１を含むレンタルシステムの全体のシステム構成を示す模式図である。本実施の形態のレンタルシステムは、前述したように、サーバ５１、レンタル端末１０１、ゲート２０１及び返却端末３０１を有している。これらのサーバ５１、レンタル端末１０１、ゲート２０１及び返却端末３０１が通信ネットワーク４０１を介して接続されることで、レンタルシステムが構築されている。
【００１８】
図３は、レンタル端末１０１の外観斜視図である。レンタル端末１０１は、正面幅よりも奥行き長さが長い略直方体状のハウジング１０２を備え、その上部に液晶表示パネルを備えたＬＣＤ１０３が配列されて外観形状をなしている。ハウジング１０２の上面にはレンタル品１４を載置するための載置領域１０４が用意されている。載置領域１０４には、レンタル品１４であるＤＶＤソフトをそのケース１６に入れたまま複数枚重ねて載置することができる。レンタル品１４であるＤＶＤソフトには、ＲＦＩＤチップ１７が付されている。
【００１９】
このようなレンタル端末１０１は、ＲＦＩＤチップ１７との間の通信機能、決済機能、音声報知機能及びレシート発行機能を有している。
【００２０】
ＲＦＩＤチップ１７との間の通信機能は、ハウジング１０２に内蔵された第３のＲＦＩＤリーダとしてのＲＦＩＤリーダ１０５（図７参照）によって実現される。ＲＦＩＤリーダ１０５は、載置領域１０４に積み重ねられた複数枚のＤＶＤソフトに付されたＲＦＩＤチップ１７との間の通信を実現するために、その図示しないアンテナを載置領域１０４の下方に配置している。
【００２１】
決済機能は、ハウジング１０２に内蔵された決済部としてのカードリーダライタ１０６（図７参照）によって実現される。カードリーダライタ１０６は、ＲＦＩＤ技術によって決済可能な非接触型のＩＣカードとの間で通信する。ＩＣカードは、一例として、引き落し銀行口座を特定するための識別番号を記憶保存し、決済に際して利用される。ハウジング１０２は、載置領域１０４の奥側に位置させて、決済可能なＩＣカードをかざすことができるカード読取領域１０７を用意している。このカード読取領域１０７の奥側に位置させて、ハウジング１０２にはカードリーダライタ１０６の図示しないアンテナが埋設されている。ＩＣカードは、別の一例として、現金と等価な価値を有する電子マネーを記憶保存するデータ構造のものでも良い。但し、この場合には、カード読取領域１０７に、当該ＩＣカードを決済終了まで保持できる構造が求められる。
【００２２】
音声報知機能は、ハウジング１０２に内蔵された音声ユニット１０８（図７参照）によって実現される。音声ユニット１０８は、音声合成ＬＳＩを備え、合成音声を二つのスピーカ１０９から出力する。これらのスピーカ１０９は、ハウジング１０２において、カード読取領域１０７の両側の領域１１０に埋設されている。当該領域１１０には、スピーカ１０９からの出力音声を外部に放射するために複数個の孔が開けられている。
【００２３】
レシート発行機能は、ハウジング１０２に内蔵されたレシートプリンタ１１１（図７参照）によって実現される。ハウジング１０２の正面上方位置には、レシートプリンタ１１１によって印字されたレシートＲを発行するためのレシート発行口１１２が設けられている。
【００２４】
ＬＣＤ１０３は、ユーザに向けて情報を表示するという意味で、ユーザインターフェースを構成する。ＬＣＤ１０３の表示面にはタッチパネル１１３が積層配置されており、このタッチパネル１１３は、ユーザに情報入力を提供するという意味で、ユーザインターフェースを構成する。
【００２５】
更に、レンタル端末１０１のハウジング１０２には、レシート発行口１１２のやや下方に位置させて、前方に突出する荷物置き場１１４を有している。
【００２６】
図４は、ゲート２０１の外観斜視図である。ゲート２０１は、前述したように、構造的には左右一対設けられた柱状の構造体であり、店舗１２の壁面に連接して配置されている。それらの一対の柱状の構造体の間の領域でのみ、顧客や店員の入場及び退場を許容する。
【００２７】
ゲート２０１は、前述したように、機能的には、レンタル品１４の不正持ち出しを抑制する機能を有している。この機能を実現させるために、ゲート２０１は、ＲＦＩＤリーダ２０２を埋設している（図８参照）。ＲＦＩＤリーダ２０２は、レンタル品１４に付されたＲＦＩＤチップ１７との間で通信をし、ＲＦＩＤチップ１７に記憶された情報如何によって警告報知を行なう。このような警告報知のために、ゲート２０１は、音声ユニット２０３を内蔵している（図８参照）。音声ユニット２０３は、音声合成ＬＳＩを備え、合成音声を二つのスピーカ２０４から出力する。二つのスピーカ２０４は、ゲート２０１を構成する一対の構造体のそれぞれの上部位置に、互いに対向するように埋設されている。ゲート２０１を構成する構造体は、スピーカ２０４を埋設する領域２０５に、スピーカ２０４からの出力音声を外部に放射するための複数個の孔を有している。
【００２８】
図５は、返却端末３０１の外観斜視図である。返却端末３０１は、幅と奥行きとが略同寸に形成されたハウジング３０２を有している。このハウジング３０２は、上面がやや前方に向けて傾斜している。この傾斜した上面に、レンタル品１４を投入するための投入口３０３が設けられ、液晶表示パネルを有するＬＣＤ３０４が配置されている。
【００２９】
このような３０１は、レンタル品１４の収納機能、ＲＦＩＤチップ１７との間の通信機能、決済機能及びレシート発行機能を有している。
【００３０】
レンタル品１４の収納機能は、投入口３０３から返却のために投入されたレンタル品１４をハウジング３０２の内部に収納保持する機能である。そのための構造として、まず、投入口３０３は、横長のスリット形状に形成されており、レンタル品１４であるＤＶＤを一度に数枚程度のみ投入可能に形成されている。投入口３０３は、図示しない一時保持位置に保持され、その後、ハウジング３０２の下方に設けられた図示しない収納部へと案内搬送され、ここで収納保持されている。このような投入口３０３に投入されたレンタル品１４の一時保持とその後の収納部への搬送とを実現するのは、搬送機構３０５（図９参照）である。搬送機構３０５は、一例として、投入口３０３に投入されたレンタル品１４を受け止めるテーブルを備え、このテーブルを昇降させる機構と、テーブルを下降位置まで下降させ、この位置でテーブル上に保持されているレンタル品１４を図示しない収納部に向けて払い落とすアームとを主要な構成要素として構成されている（全て図示せず）。つまり、搬送機構３０５は、投入口３０３に投入されたレンタル品１４を一時保持し、これを収納部まで位置移動させ得る機構であればどのような機構によって構成されていても良い。搬送機構３０５として、品物を位置移動させる公知あるいは周知のあらゆる機構を採用することが可能である。
【００３１】
ＲＦＩＤチップ１７との間の通信機能は、ハウジング３０２に内蔵された第２のＲＦＩＤリーダとしてのＲＦＩＤリーダ３０６（図９参照）によって実現される。ＲＦＩＤリーダ３０６は、投入口３０３に投入されて一時保持されたレンタル品１４に付されたＲＦＩＤチップ１７との間の通信を実現するために、その図示しないアンテナを当該一時保持位置の近傍に配置している。
【００３２】
決済機能は、ハウジング３０２に内蔵された決済部としてのカードリーダライタ３０７（図９参照）によって実現される。カードリーダライタ３０７は、ＲＦＩＤ技術によって決済可能な非接触型のＩＣカードとの間で通信する。ＩＣカードは、一例として、引き落し銀行口座を特定するための識別番号を記憶保存し、決済に際して利用される。ハウジング３０２は、傾斜した上面の右手前側に位置させて、決済可能なＩＣカードをかざすことができるカード読取領域３０８を用意している。このカード読取領域３０８の下方に位置させて、ハウジング３０２にはカードリーダライタ３０７の図示しないアンテナが埋設されている。ＩＣカードは、別の一例として、現金と等価な価値を有する電子マネーを記憶保存することが可能である。但し、この場合には、カード読取領域３０８に、当該ＩＣカードを決済終了まで保持できる構造が求められる。
【００３３】
レシート発行機能は、ハウジング３０２に内蔵されたレシートプリンタ３０９（図９参照）によって実現される。ハウジング３０２の傾斜した上面の右奥側には、レシートプリンタ３０９によって印字されたレシートＲを発行するためのレシート発行口３１０が設けられている。
【００３４】
ＬＣＤ３０４は、ユーザに向けて情報を表示するという意味で、ユーザインターフェースを構成する。ＬＣＤ３０４の表示面にはタッチパネル３１１が積層配置されており、このタッチパネル３１１は、ユーザに情報入力を提供するという意味で、ユーザインターフェースを構成する。
【００３５】
更に、返却端末３０１のハウジング３０２には、正面略中央部分に位置させて、前方に突出する荷物置き場３１２を有している。
【００３６】
図６は、サーバ５１のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ５１は、各種演算処理を実行して各部を制御する第１の情報処理部としてのＣＰＵ５６を有する。ＣＰＵ５６には、固定データを固定的に記憶するＲＯＭ５７と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ５８と、ディスプレイ５３に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ５９と、ＨＤＤ６０とがシステムバス６１を介して接続されている。一例として、ＨＤＤ６０にはコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種ファイル等（全て図示せず）が記憶保存されており、これらのコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種ファイル等は、その全部又は一部がサーバ５１の起動時にＲＡＭ５８に移されて使用される。
【００３７】
前述したディスプレイ５３、キーボード５４及びポインティングデバイス５５は、インターフェース６２及び通信インターフェース６３と共に、システムバス６１を介してＣＰＵ５６に接続され、ＣＰＵ５６による制御を受ける。したがって、通信インターフェース６３は、他の機器との間でデータ通信を実行する第１のデータ通信部として機能する。
【００３８】
通信インターフェース６３は、通信ネットワーク４０１に接続され、サーバ５１とレンタル端末１０１、ゲート２０１及び返却端末３０１との間のデータ通信を実現させる。
【００３９】
図７は、レンタル端末１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。レンタル端末１０１は、各種演算処理を実行して各部を制御する第３の情報処理部としてのＣＰＵ１１５を有する。ＣＰＵ１１５には、固定データを固定的に記憶するＲＯＭ１１６と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ１１７と、ＬＣＤ１０３に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ１１８と、ＨＤＤ１１９とがシステムバス１２０を介して接続されている。一例として、ＨＤＤ１１９にはコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種ファイル等（全て図示せず）が記憶保存されており、これらのコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種ファイル等は、その全部又は一部がレンタル端末１０１の起動時にＲＡＭ１１７に移されて使用される。
【００４０】
前述したＬＣＤ１０３、ＲＦＩＤリーダ１０５、カードリーダライタ１０６、音声ユニット１０８、レシートプリンタ１１１及びタッチパネル１１３は、通信インターフェース１２１と共に、システムバス１２０を介してＣＰＵ１１５に接続され、ＣＰＵ１１５による制御を受ける。
【００４１】
通信インターフェース１２１は、通信ネットワーク４０１に接続され、レンタル端末１０１とサーバ５１との間のデータ通信を実現させる。したがって、通信インターフェース６３は、他の機器との間でデータ通信を実行する第３のデータ通信部として機能する。
【００４２】
図８は、ゲート２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。ゲート２０１は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ２０６を有する。ＣＰＵ２０６には、コンピュータプログラムを含む固定データを固定的に記憶するＲＯＭ２０７と可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ２０８とがシステムバス２０９を介して接続されている。
【００４３】
前述したＲＦＩＤリーダ２０２及び音声ユニット２０３は、通信インターフェース２１０と共に、システムバス２０９を介してＣＰＵ２０６に接続され、ＣＰＵ２０６による制御を受ける。
【００４４】
通信インターフェース２１０は、通信ネットワーク４０１に接続され、ゲート２０１とサーバ５１との間のデータ通信を実現させる。
【００４５】
図９は、返却端末３０１のハードウェア構成を示すブロック図である。返却端末３０１は、各種演算処理を実行して各部を制御する第２の情報処理部としてのＣＰＵ３１３を有する。ＣＰＵ３１３には、固定データを固定的に記憶するＲＯＭ３１４と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ３１５と、ＬＣＤ３０４に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ３１６と、ＨＤＤ３１７とがシステムバス３１８を介して接続されている。一例として、ＨＤＤ３１７にはコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種ファイル等（全て図示せず）が記憶保存されており、これらのコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種ファイル等は、その全部又は一部が返却端末３０１の起動時にＲＡＭ３１５に移されて使用される。
【００４６】
前述したＬＣＤ３０４、搬送機構３０５、ＲＦＩＤリーダ３０６、カードリーダライタ３０７、レシートプリンタ３０９及びタッチパネル３１１は、通信インターフェース３１９と共に、システムバス３１８を介してＣＰＵ３１３に接続され、ＣＰＵ３１３による制御を受ける。
【００４７】
通信インターフェース３１９は、通信ネットワーク４０１に接続され、返却端末３０１とサーバ５１との間のデータ通信を実現させる。したがって、通信インターフェース６３は、他の機器との間でデータ通信を実行する第２のデータ通信部として機能する。
【００４８】
図１０は、サーバ５１がアクセス可能な記憶部に記憶されているレンタル品１４についてのレンタル品情報ファイルの模式図である。本実施の形態では、サーバ５１がアクセス可能な記憶部として、サーバ５１のＨＤＤ６０が用いられ、このＨＤＤ６０にレンタル品情報ファイル７１が記憶保存されている。レンタル品情報ファイル７１は、レンタル対象となっているレンタル品についての情報を記憶するファイルである。レンタル品情報ファイル７１では、タイトル番号７１ａ毎に、タイトル７１ｂと詳細情報７１ｃとを記憶している。タイトル番号７１ａは、レンタル品１４であるＤＶＤソフトのタイトル毎に付与される番号である。レンタル店では、同一タイトルのＤＶＤソフトが複数枚用意されているのが通常であるが、タイトル番号７１ａは、それらの全てのＤＶＤソフトに共通している使用される。タイトル７１ｂは、レンタル品１４であるＤＶＤソフトのタイトルを表すテキストデータである。詳細情報７１ｃには、レンタル品１４であるＤＶＤソフトの内容についての詳細情報を表すテキストデータや、そのＤＶＤソフトの例えばデモンストレーション用のコンテンツデータ等が含まれている。
【００４９】
図１１は、サーバ５１がアクセス可能な記憶部に記憶されているレンタル情報ファイルの模式図である。本実施の形態では、サーバ５１がアクセス可能な記憶部として、サーバ５１のＨＤＤ６０が用いられ、このＨＤＤ６０にレンタル情報ファイル７２が記憶保存されている。レンタル情報ファイル７２は、個々のレンタル品についてのレンタル情報を記憶し管理するファイルである。レンタル情報ファイル７２では、レンタル番号７２ａに対応させて、ＩＤ番号７２ｂ、タイトル番号＋枝番号７２ｃ、レンタル会員情報７２ｄ、レンタル開始日時７２ｅ、返却予定日時７２ｆ、決済情報７２ｇ及び延滞情報７２ｈがレンタル情報として記憶されている。
【００５０】
ＩＤ番号７２ｂは、個々のレンタル品１４のそれぞれに割り当てられた一意の番号である。タイトル番号＋枝番号７２ｃは、レンタル品１４であるＤＶＤソフトのタイトル毎に付与されるタイトル番号に、同一タイトルのＤＶＤソフトが複数ある場合に割り振られる枝番号を付加した番号である。タイトル番号は、図１０に示すレンタル品情報ファイル７１中のタイトル番号７１ａと共通する番号である。したがって、同一タイトルのＤＶＤソフトがレンタル品１４として複数ある場合には、タイトル番号はそれらの複数のレンタル品１４について共通する番号である。これに対して、枝番号は、あるタイトル番号が割り振られたＤＶＤソフトの個々について重複しない番号である。したがって、タイトル番号＋枝番号７２ｃは、ＩＤ番号７２ｂと同様、一意の番号となる。レンタル会員情報７２ｄは、ＲＦＩＤチップ１７が付されているレンタル品１４をレンタルする会員についての情報であり、例えば会員番号が用いられる。レンタル開始日時７２ｅは、レンタル時にレンタル端末１０１が入力するレンタル開始の日時情報である。返却予定日時７２ｆは、レンタル時にレンタル端末１０１が入力する返却予定の日時情報である。決済情報７２ｇは、ＩＤ番号７２ｂ又は枝番号７２ｃで特定されるレンタル品１４について、決済が完了しているかどうかを表すフラグである。一例として、「Ｎｕｌｌ」は未決済、「１」は決済済みを表す。別の観点からは、「Ｎｕｌｌ」はレンタル中でない情報、あるいは返却済みである情報を表し、「１」はレンタル中である情報を表す、という見方をすることもできる。延滞情報７２ｈは、延滞管理のために使用する情報である。その詳細については後述する。
【００５１】
図１２は、レンタル品１４に付与されているＲＦＩＤチップ１７の記憶部に記憶されている情報として、（ａ）は固有情報エリアに記憶されている固有情報を例示する模式図、（ｂ）はレンタル情報エリアに記憶されているレンタル情報を示す模式図である。図１２に示すように、ＲＦＩＤチップ１７の記憶部には、固有情報エリア１８とレンタル情報エリア１９との領域が確保されている。
【００５２】
固有情報エリア１８は、そのＲＦＩＤチップ１７が付されているレンタル品１４の固有情報を記憶する領域である。ＩＤ番号１８ａ、タイトル番号＋枝番号１８ｂ及びタイトル１８ｃが固有情報として記憶されている。
【００５３】
ＩＤ番号１８ａは、個々のレンタル品１４のそれぞれに割り当てられた一意の番号である。タイトル番号＋枝番号１８ｂは、レンタル品１４であるＤＶＤソフトのタイトル毎に付与されるタイトル番号に、同一タイトルのＤＶＤソフトが複数ある場合に割り振られる枝番号を付加した番号である。タイトル番号は、図１０に示すレンタル品情報ファイル７１中のタイトル番号７１ａと共通する番号である。したがって、同一タイトルのＤＶＤソフトがレンタル品１４として複数ある場合には、タイトル番号はそれらの複数のレンタル品１４について共通する番号である。これに対して、枝番号は、あるタイトル番号が割り振られたＤＶＤソフトの個々について重複しない番号である。したがって、タイトル番号＋枝番号１８ｂは、ＩＤ番号１８ａと同様、一意の番号となる。タイトル１８ｃは、レンタル品１４であるＤＶＤソフトのタイトルを表すテキストデータである。このタイトル１８ｃに含まれているテキストデータは、図１０に示すレンタル品情報ファイル７１中のタイトル７１ｂに含まれているテキストデータと共通するデータである。
【００５４】
このような固有情報エリア１８に記憶されているＩＤ番号１８ａ及びタイトル番号＋枝番号１８ｂは、図１１に示すレンタル情報ファイル７２中のレンタル番号７２ａ及び枝番号７２ｃと共通する番号である。
【００５５】
レンタル情報エリア１９は、そのＲＦＩＤチップ１７が付されているレンタル品１４のレンタル情報として、決済情報１９ａを記憶している。決済情報１９ｄは、そのＲＦＩＤチップ１７が付されているレンタル品１４がレンタルされるに際して、決済が完了しているかどうかを表すフラグである。一例として、「Ｎｕｌｌ」は未決済、「１」は決済済みを表す。別の観点からは、「Ｎｕｌｌ」はレンタル中でない情報、あるいは返却済みである情報を表し、「１」はレンタル中である情報を表す、という見方をすることもできる。
【００５６】
以上、本実施の形態のレンタルシステムを構成するサーバ５１、レンタル端末１０１、ゲート２０１及び返却端末３０１のハードウェア構成について説明した。このようなハードウェア構成の下、レンタルシステムは、顧客自らによるセルフレンタル及びセルフ返却を実現する。
【００５７】
つまり、顧客は、エントランス１１のゲート２０１から店舗１２に入り、陳列棚１５に陳列されているレンタル品１４であるＤＶＤソフトを自由に手にとって見ることができる。本実施の形態の場合、陳列棚１５に陳列されているレンタル品１４は、そのケース１６のみが陳列されているのではなく、中身であるレンタル品１４それ自体もケース１６に収納されて陳列されている。顧客は、レンタルしたいレンタル品１４を陳列棚１５から持ち出し、所望のレンタル端末１０１の載置領域１０４にレンタル品１４を載置する。この際、複数のレンタル品１４を載置することができる。レンタル端末１０１は、載置領域１０４に載置されたレンタル品１４に付されているＲＦＩＤチップ１７に記憶されている情報を読み取り、カードリーダライタ１０６による決済処理を実行することができる。この場合、本実施の形態の場合、顧客は予め会員登録している顧客に限られ、そのような登録顧客が所持する会員カードは、決済可能な非接触型のＩＣカードとなっている。顧客は、そのような会員カードにより決済し、載置領域１０４に載置したレンタル品１４をレンタルすることができる。
【００５８】
決済済みのレンタル品１４は、そのＲＦＩＤチップ１７の記憶部に決済済みであることが記憶されている。これにより、ゲート２０１の通過が許可される。これに対して、ＲＦＩＤチップ１７の記憶部に決済済みであることが記憶されていないレンタル品１４を持ち出そうとすると、ゲート２０１の通過に際して警告がなされる。これにより、レンタル品１４の不正持ち出しが抑制されている。
【００５９】
レンタル品１４をレンタルした顧客は、エントランス１１の内外に設置されている返却端末３０１により、レンタルしたレンタル品１４をセルフ返却することができる。そのための操作としては、返却端末３０１に設けられている投入口３０３にレンタル品１４を投入するだけで良い。
【００６０】
こうしてレンタル品１４のセルフレンタル及びセルフ返却が可能となる。このようなセルフレンタル及びセルフ返却の手順の中で、セルフ返却されたレンタル品１４がそのレンタル期間を延滞している場合が予想される。この場合には、延滞金が発生する。延滞金の処理として、本実施の形態では、一例として、サーバ５１によって延滞金が管理され、別の一例として、返却端末３０１で延滞料の決済を行なうことができる。返却端末３０１での延滞料の支払いは、返却端末３０１が備えているカードリーダライタ３０７によって実施可能である。この場合、顧客は、決済可能な非接触型のＩＣカードである会員カードにより延滞料を決済する。
【００６１】
以上が、本実施の形態のレンタルシステムでの顧客自らによるレンタル品１４のセルフレンタル及びセルフ返却の概要である。そこで、以下では、このようなレンタル品１４のセルフレンタル及びセルフ返却がなされるに際してのレンタル端末１０１、ゲート２０１及び返却端末３０１の処理内容について説明する。
【００６２】
図１３は、レンタル端末１０１でのレンタル処理の流れを示すフローチャートである。
レンタル端末１０１で実行されるレンタル処理等の各種の処理は、レンタル端末１０１のＣＰＵ１１５がＨＤＤ１１９にインストールされてＲＡＭ１１７にその全部又は一部が移されているコンピュータプログラムに従い、ＲＡＭ１１７のワークエリアを用いながら各種演算処理や各部の制御処理等を実行することによって実行される。つまり、当該コンピュータプログラムは、そのプログラムコードに従った処理をＣＰＵ１１５に実行させ、この意味でＣＰＵ１１５及びＲＡＭ１１７等のハードウェア資源と協働し、レンタル処理等の各種処理を実行する。
【００６３】
レンタル処理では、レンタル端末１０１のＬＣＤ１０３に初期ガイダンス表示がなされ、顧客に対してどのような操作をすればレンタル品１４をレンタルできるのかを案内する（ステップＳ１０１）。顧客は、初期ガイダンス表示に従い、載置領域１０４にレンタルしようとするレンタル品１４を載置する。すると、レンタル端末１０１のＲＦＩＤリーダ１０５はレンタル品１４に付されたＲＦＩＤチップ１７と通信を確立し、これをもってレンタル商品の検出がなされる（ステップＳ１０２のＹ）。そこで、レンタル端末１０１のＣＰＵ１１５は、ＲＦＩＤリーダ１０５に、ＲＦＩＤチップ１７の固有情報エリア１８に記憶されている固有情報のリード処理を実行させる（ステップＳ１０３）。そして、リード情報を得たならば、そのリード情報である固有情報をＬＣＤ１０３に表示させる（ステップＳ１０４）。これにより、ＬＣＤ１０３には、固有情報エリア１８のタイトル１８ｃに記憶されているタイトルが表示される。
【００６４】
この際、図１３のフローチャートには示さないが、顧客がそのレンタル品１４であるＤＶＤソフトの詳細を知りたい場合、例えばタッチパネル１１３のタッチ指定により、レンタル端末１０１はサーバ５１にアクセスし、ステップＳ１０３でリードした固有情報に含まれているタイトル番号＋枝番号１８ｂ、あるいはその中からタイトル番号をだけを抜き出し、サーバ５１に詳細情報の送信要求をすることができる。サーバ５１は、詳細情報の送信要求を受信すると、図１０に示すレンタル品情報ファイル７１を検索し、対応するタイトル番号７１ａについての詳細情報７１ｃをレンタル端末１０１に送信する。これにより、レンタル端末１０１では、ステップＳ１０２で検出したレンタル商品についての詳細情報をＬＣＤ１０３に表示させることが可能となる。
【００６５】
ステップＳ１０４に続き、ＣＰＵ１１５は、タッチパネル１１３を用いたレンタル情報の入力を顧客に許可する（ステップＳ１０５）。レンタル情報は、一例として、レンタル品１４を何日間レンタルするかの情報である。このようなレンタル情報は、複数のレンタル品１４が載置領域１０４に載置されてそれぞれに付されたＲＦＩＤチップ１７の記憶情報が読み取られた場合、個々のレンタル品１４について異なる期間を入力することができる。
【００６６】
ＣＰＵ１１５は、レンタル情報が入力されたことを条件に（ステップＳ１０６のＹ）、タッチパネル１１３によるタッチ指定可能な確定ボタンをＬＣＤ１０３に表示し、そのタッチ指定の有無の判定に待機する（ステップＳ１０７）。そして、確定ボタンがタッチ指定されたと判定したならば（ステップＳ１０７のＹ）、レンタル料を算出し（ステップＳ１０８）、決済情報を生成してＬＣＤ１０３に表示する（ステップＳ１０９）。この決済情報は、会員カードをカード読取領域１０７にかざすべきガイダンスが含まれている。そこで、顧客が会員カードをカード読取領域１０７にかざすと、カード情報、ここでは引き落し銀行口座を特定するための識別番号及び会員番号がカードリーダライタ１０６によってリードされ（ステップＳ１１０）、そのようなリードが適正に行われたことを確認した後（ステップＳ１１１のＹ）、会員情報をサーバ５１に問い合わせる（ステップＳ１１２）。この問い合わせは、引き落し銀行口座を特定するための識別番号及び会員番号をサーバ５１に送信することによってなされる。サーバ５１は、各会員についてのネガティブ情報を会員番号に紐付けして管理しており、レンタル可否の判定結果をレンタル端末１０１に返す。
【００６７】
サーバ５１からレンタルを許容できるという回答を受信した場合、レンタル端末１０１のＣＰＵ１１５は、ＬＣＤ１０３に決済ガイダンス表示を行ない（ステップＳ１１３）、タッチパネル１１３によってタッチ指定可能な決済ボタンを決済ガイダンス表示に含ませ、そのタッチ指定の有無の判定に待機する（ステップＳ１１４）。そして、決済ボタンがタッチ指定されたと判定したならば（ステップＳ１１４のＹ）、決済処理を実行する（ステップＳ１１５）。
【００６８】
図１４は、図１３のフローチャート中のステップＳ１１５の決済処理の詳細を示すフローチャートである。決済処理では、ステップＳ１０８で算出したレンタル料の引き落し処理を実行する（ステップＳ１１５−１）。この処理は、レンタル料の金額データと共に、その引き落としを要請するデータをサーバ５１に送信することによって実行される。サーバ５１は、ステップＳ１１２での問い合わせによって既に引き落し銀行口座を特定するための識別番号及び会員番号を受信しているので、その識別番号によって特定される銀行口座から受信した金額データの金額を引き落とす処理を実行することができる。
【００６９】
決済処理では、ＲＦＩＤリーダ１０５を用いて、載置領域１０４に載置されているレンタル品１４に付されたＲＦＩＤチップ１７のレンタル情報エリア１９に情報を記憶させる（ステップＳ１１５−２）。つまり、レンタル情報エリア１９中の決済情報１９ｄに、決済済みであることを示す情報、別の観点から見るとレンタル中であることを示す情報として、「１」を記憶させる。
【００７０】
決済処理では、また、ステップＳ１０３で取得した固有情報（ＩＤ番号１８ａ及びタイトル番号＋枝番号１８ｂ）とステップＳ１１０で取得したカード情報（識別番号及び会員番号）とを対応付けてサーバ５１に送信出力する（ステップＳ１１５−３）。
【００７１】
決済処理の最終段は、レシートＲの印字発行処理である（ステップＳ１１５−４）。レンタル端末１０１のＣＰＵ１１５は、レシートプリンタ１１１を駆動制御してレシートＲを印字発行させ、顧客に提供する。
【００７２】
以上説明したレンタル端末１０１でのレンタル処理中、ＣＰＵ１１５は、必要に応じて、音声ユニット１０８にガイダンス報知を実行させるようにしても良い。
【００７３】
図１５は、サーバ５１でのレンタル処理の流れを示すフローチャートである。サーバ５１で実行されるレンタル処理等の各種の処理は、サーバ５１のＣＰＵ５６がＨＤＤ６０にインストールされてＲＡＭ５８にその全部又は一部が移されているコンピュータプログラムに従い、ＲＡＭ５８のワークエリアを用いながら各種演算処理や各部の制御処理等を実行することによって実行される。つまり、当該コンピュータプログラムは、そのプログラムコードに従った処理をＣＰＵ５６に実行させ、この意味でＣＰＵ５６及びＲＡＭ５８等のハードウェア資源と協働し、レンタル処理等の各種処理を実行する。
【００７４】
サーバ５１は、固有情報（ＩＤ番号１８ａ及びタイトル番号＋枝番号１８ｂ）及びカード情報（識別番号及び会員番号）の受信判定に待機しており（ステップＳ１１）、それらの情報の受信を判定すると（ステップＳ１１のＹ）、レンタル情報ファイル７２への情報登録処理を実行する（ステップＳ１２）。この情報登録処理では、レンタル番号７２ａを自動付番し、受信した固有情報中のＩＤ番号１８ａをＩＤ番号７２ｂに登録してタイトル番号＋枝番号１８ｂをタイトル番号＋枝番号７２ｃに登録し、受信したカード情報中の会員番号をレンタル会員情報７２ｄに登録する。そして、サーバ５１が有している時計機能によって現在日時を取得し、レンタル開始日時７２ｅに取得した現在の日付を登録し、返却予定日時７２ｆには現在の日付から求められる返却予定日（返却期限）を登録する。現在の日付は、レンタル店での運用に合わせ、日時情報でも日付情報のみであってもいずれでも良い。返却予定日は、全てのレンタル品１４について一律のレンタル期間を設定する場合には、レンタル開始日時７２ｅに登録する日付に当該レンタル期間を加えた日付を登録すれば良い。個々のレンタル品１４あるいはレンタル品群毎に異なるレンタル期間を設定する場合には、そのようなレンタル期間を別ファイルで管理し、レンタル開始日時７２ｅに登録する日付に個々のレンタル品１４あるいはレンタル品群毎に管理されているレンタル期間を加えた日付を返却予定日として返却予定日時７２ｆに登録すれば良い。更に、決済情報７２ｇに決済済みであることを示す情報、別の観点から見るとレンタル中であることを示す情報として、「１」を登録する。
【００７５】
その後、サーバ５１は、固有情報（ＩＤ番号１８ａ及びタイトル番号＋枝番号１８ｂ）及び受信したカード情報（識別番号及び会員番号）を決済モジュールに転送する。決済モジュールは、それらの固有情報及びカード情報に基づいて銀行口座から引き落し処理を実施可能な機能モジュールである。
【００７６】
図１６は、ゲート２０１での処理の流れを示すフローチャートである。ゲート２０１での処理は、ゲート２０１のＣＰＵ２０６がＲＯＭ２０７に例えばファームウェアとして記憶されているコンピュータプログラムに従い、ＲＡＭ２０８のワークエリアを用いながら各種演算処理や各部の制御処理等を実行することによって実行される。つまり、当該コンピュータプログラムは、そのプログラムコードに従った処理をＣＰＵ２０６に実行させ、この意味でＣＰＵ２０６及びＲＡＭ２０８等のハードウェア資源と協働し、ゲート２０１での処理を実行する。
【００７７】
ＲＦＩＤリーダ２０２がレンタル品１４に付されたＲＦＩＤチップ１７と通信を確立することをもってレンタル商品の検出がなされ（ステップＳ２０１のＹ）、ＣＰＵ２０６は、ＲＦＩＤリーダ２０２に固有情報エリア１８に記憶されている固有情報とレンタル情報エリア１９に記憶されているレンタル情報とのリード処理を実行させる（ステップＳ２０２）。リード情報を得たならば、そのリード情報に含まれているレンタル情報中の決済情報１９ｄを参照し、そのレンタル品１４が決済済みであるかどうか、別の観点から見るとレンタル中であるかどうかを判定する（ステップＳ２０３）。つまり、決済情報１９ｄの記憶内容が「１」の場合には、決済済みである、あるいはレンタル中であると判定する。これに対して、決済情報１９ｄの記憶内容が「Ｎｕｌｌ」の場合には、決済済みでない、あるいはレンタル中でないと判定する。
【００７８】
ＣＰＵ２０６は、レンタル品１４が決済済みである、あるいはレンタル中であると判定した場合（ステップＳ２０３のＹ）、そのまま処理を終了する。
【００７９】
これに対して、ＣＰＵ２０６は、ステップＳ２０３でレンタル品１４が決済済みでない、あるいはレンタル中でないと判定した場合（ステップＳ２０３のＮ）、当該レンタル品１４の持ち出しは不正持ち出しということになるので、音声ユニット２０３に警告報知をさせる（ステップＳ２０４）。この場合の警告報知の一例としては、警告音を鳴らし、「お持ちの商品について決済処理をして下さい」というような音声案内をする。そして、ステップＳ２０２で取得した固有情報をサーバ５１に送信出力し（ステップＳ２０５）、不正持ち出しが行われようとした、あるいは不正持ち出しが行われたことをサーバ５１に知らせる。
【００８０】
図１７は、返却端末３０１でのレンタル品の返却処理の流れを示すフローチャートである。返却端末３０１で実行される返却処理等の各種の処理は、返却端末３０１のＣＰＵ３１３がＨＤＤ３１７にインストールされてＲＡＭ３１５にその全部又は一部が移されているコンピュータプログラムに従い、ＲＡＭ３１５のワークエリアを用いながら各種演算処理や各部の制御処理等を実行することによって実行される。つまり、当該コンピュータプログラムは、そのプログラムコードに従った処理をＣＰＵ３１３に実行させ、この意味でＣＰＵ３１３及びＲＡＭ３１５等のハードウェア資源と協働し、返却処理等の各種処理を実行する。
【００８１】
返却処理では、返却端末３０１のＬＣＤ３０４に初期ガイダンス表示がなされ、顧客に対してどのような操作をすればレンタル品１４を返却できるのかを案内する（ステップＳ３０１）。顧客は、初期ガイダンス表示に従い、投入口３０３に返却しようとするレンタル品１４を投入する。すると、返却端末３０１のＲＦＩＤリーダ３０６はレンタル品１４に付されたＲＦＩＤチップ１７と通信を確立し、これをもってレンタル商品の検出がなされる（ステップＳ３０２のＹ）。そこで、ＣＰＵ３１３は、ＲＦＩＤリーダ３０６に、ＲＦＩＤチップ１７の固有情報エリア１８に記憶されている固有情報のリード処理を実行させる（ステップＳ３０３）。ＣＰＵ３１３は、リード情報を得たならば、そのリード情報である固有情報をサーバ５１に送信する（ステップＳ３０４）。そして、サーバ５１からの返信を待って、返却されたレンタル品１４がレンタル期間内に返却されたものであるかどうかを判定する（ステップＳ３０５）。
【００８２】
判定の結果、レンタル期間内であると判定された場合、つまり延滞がない場合（ステップＳ３０５のＹ）、ＣＰＵ３１３は返却処理を実行する（ステップＳ３０６）。これに対して、判定の結果、レンタル期間内でないと判定された場合、つまり延滞があった場合（ステップＳ３０５のＮ）、ＣＰＵ３１３は延滞処理を実行し（ステップＳ３０７）、その後に返却処理を実行する（ステップＳ３０６）。このような返却処理及び延滞処理は、複数のレンタル品１４が投入口３０３に投入されてそれぞれに付されたＲＦＩＤチップ１７の記憶情報が読み取られた場合、個々のレンタル品１４について個々に実行される。
【００８３】
図１８は、返却端末３０１が実行する図１７のフローチャート中のステップＳ３０６の返却処理を示すフローチャートである。返却処理では、ＲＦＩＤリーダ３０６を用いて、投入口３０３に投入されて一時保持位置に保持されているレンタル品１４に付されたＲＦＩＤチップ１７のレンタル情報エリア１９の情報をクリアする（ステップＳ３０６−１）。これにより、決済情報１９ａ中の決済済みであることを示す情報の値は「Ｎｕｌｌ」となる。この処理は、返却されたレンタル品１４に付されているＲＦＩＤチップ１７に、返却済みであることを示す情報を記憶させる処理である。つまり、本実施の形態では、返却されたレンタル品１４に付されているＲＦＩＤチップ１７に返却済みであることを示す情報を記憶させる処理を、ＲＦＩＤチップ１７に記憶されているレンタル中であることを示す情報の消去によって行っている。この処理は、別の実施の形態として、返却されたレンタル品１４に付されているＲＦＩＤチップ１７に、返却済みであることを示す積極情報を記憶させて実施しても良い。
【００８４】
続いて、返却処理では、返却済みのメッセージをＬＣＤ３０４に所定時間表示させる処理が実行される（ステップＳ３０６−２）。これにより、顧客にはレンタル品１４の返却が正しく完了したことを知らせることができ、顧客に安心感を与えることができる。
【００８５】
図１９は、サーバ５１でのレンタル品１４の返却処理の流れを示すフローチャートである。前述したように、返却端末３０１は、図１７のステップＳ３０３でリードしたＲＦＩＤチップ１７の固有情報エリア１８に記憶されている固有情報をステップＳ３０４でサーバ５１に送信する。サーバ５１は、返却端末３０１からの固有情報の送信の有無判定に待機しており（ステップＳ２１）、固有情報の受信を判定すると（ステップＳ２１のＹ）、延滞有無の判定処理を実行する（ステップＳ２２）。この処理は、図１１に示すレンタル情報ファイル７２を参照し、受信した固有情報に含まれているＩＤ番号１８ａ又はタイトル番号＋枝番号１８ｂと同一の番号であるＩＤ番号７２ｂ又はタイトル番号＋枝番号７２ｃを検索し、これに対応する返却予定日時７２ｆと現在の日時とを比較することによってなされる。サーバ５１のＣＰＵ５６は、返却予定日時７２ｆに登録されている日時（日時又は日付）を現在の日時（日時又は日付）が過ぎていなければ延滞なし、過ぎていれば延滞ありと判定する。
【００８６】
サーバ５１のＣＰＵ５６は、判定の結果、延滞がなければ（ステップＳ２３のＮ）、延滞なしの判定結果を返却端末３０１に送信する（ステップＳ２４）。これにより、返却端末３０１のＣＰＵ３１３は、サーバ５１から延滞なしの判定結果を受信し、図１７のフローチャート中のステップＳ３０５でレンタル期間内であると判定する（ステップＳ３０５のＹ）。
【００８７】
サーバ５１のＣＰＵ５６は、ステップＳ２４に続き、返却処理を実行する（ステップＳ２５）。返却処理は、図１１に示すレンタル情報ファイル７２中、決済情報７２ｇに登録されている決済済みであることを示す情報、別の観点から見るとレンタル中であることを示す情報である「１」を削除することによってなされる。これにより、決済情報７２ｇの記憶内容は「Ｎｕｌｌ」となり、レンタル中でないことを示す情報となる。返却処理の別の実施の形態としては、対応するレンタル情報を図示しないログファイルに移し、レンタル情報ファイル７２から削除するようにしても良い。
【００８８】
これに対して、サーバ５１のＣＰＵ５６は、判定の結果、延滞があれば（ステップＳ２３のＹ）、遅延処理を実行する（ステップＳ２６）。遅延処理には、延滞ありの判定結果を返却端末３０１に送信する処理が含まれている（図２０のステップＳ２６−１２、図２２のステップＳ２６−２２、図２３のステップＳ２６−３２、図２４のステップＳ２６−４２及び図２７のステップＳ２６−５２参照）。これにより、返却端末３０１のＣＰＵ３１３は、サーバ５１から延滞ありの判定結果を受信し、図１７のフローチャート中のステップＳ３０５でレンタル期間内ではないと判定する（ステップＳ３０７のＮ）。
【００８９】
ここで、サーバ５１及び返却端末３０１で実行される延滞処理（図１９のステップＳ２６及び図１７のステップＳ３０７）について詳細に説明する。本実施の形態では、延滞処理について５つの態様を紹介する。
【００９０】
（延滞処理の第１の態様）
図２０は、延滞処理の第１の態様として、サーバ５１が実行する図１９のフローチャート中のステップＳ２６の延滞処理を示すフローチャートである。サーバ５１のＣＰＵ５６は、その時計機能によって現在の日時を取得し、図１１に示すレンタル情報ファイル７２中の延滞情報７２ｈに、取得した現在の日付（日時情報又は日付情報）を登録する（ステップＳ２６−１１）。
【００９１】
これにより、レンタル情報ファイル７２を参照することで、レンタル会員情報７２ｄによって特定される会員がＩＤ番号７２ｂ又はタイトル番号＋枝番号７２ｃによって特定されるレンタル品１４について、どの程度の延滞をしたのかを知ることができる。そこで、このような延滞情報７２ｈに基づいて、後日、その会員に対する延滞料の徴収や銀行口座からの自動引き落としを行なうことができる。
【００９２】
サーバ５１のＣＰＵ５６は、ステップＳ２６−１１の処理に続き、延滞ありの判定結果を返却端末３０１に送信する処理を実行し（ステップＳ２６−１２）、処理を終了する。
【００９３】
図２１は、延滞処理の第１の態様として、返却端末３０１が実行する図１７のフローチャート中のステップＳ３０７の延滞処理を示すフローチャートである。返却端末３０１のＣＰＵ３１３は、延滞料が発生することとその徴収又は引き落としがなされることとを、ＬＣＤ３０４に表示し、顧客に報知する。これにより、顧客は、レンタル品１４について延滞が発生していること等を知ることができる。
【００９４】
（延滞処理の第２の態様）
図２２は、延滞処理の第２の態様として、サーバ５１が実行する図１９のフローチャート中のステップＳ２６の延滞処理を示すフローチャートである。サーバ５１のＣＰＵ５６は、延滞期間を算出し、図１１に示すレンタル情報ファイル７２中の延滞情報７２ｈに、算出した延滞期間を登録する（ステップＳ２６−２１）。延滞期間は、サーバ５１がその時計機能によって現在の日付（日時情報又は日付情報）を取得し、図１１に示すレンタル情報ファイル７２中の返却予定日時７２ｆに登録されている返却予定日付（日時情報又は日付情報）を取得し、現在の日付から返却予定日付を減ずることによって求められる。
【００９５】
これにより、レンタル情報ファイル７２を参照することで、レンタル会員情報７２ｄによって特定される会員のＩＤ番号７２ｂ又はタイトル番号＋枝番号７２ｃによって特定されるレンタル品１４についての延滞期間を知ることができる。そこで、このような延滞情報７２ｈに基づいて、後日、その会員に対する延滞料の徴収や銀行口座からの自動引き落としを行なうことができる。
【００９６】
サーバ５１のＣＰＵ５６は、ステップＳ２６−２１の処理に続き、延滞ありの判定結果を返却端末３０１に送信する処理を実行し（ステップＳ２６−２２）、処理を終了する。
【００９７】
延滞処理の第２の態様において、返却端末３０１は図２１に示した処理と同一の処理を実行する。つまり、返却端末３０１のＣＰＵ３１３は、延滞料が発生することとその徴収又は引き落としがなされることとを、ＬＣＤ３０４に表示し、顧客に報知する。これにより、顧客は、レンタル品１４について延滞が発生していること等を知ることができる。
【００９８】
（延滞処理の第３の態様）
図２３は、延滞処理の第３の態様として、サーバ５１が実行する図１９のフローチャート中のステップＳ２６の延滞処理を示すフローチャートである。サーバ５１のＣＰＵ５６は、延滞料を算出し、図１１に示すレンタル情報ファイル７２中の延滞情報７２ｈに、算出した延滞料を登録する（ステップＳ２６−３１）。延滞料は、サーバ５１がその時計機能によって現在の日付（日時情報又は日付情報）を取得し、図１１に示すレンタル情報ファイル７２中の返却予定日時７２ｆに登録されている返却予定日付（日時情報又は日付情報）を取得し、現在の日付から返却予定日付を減ずることによって延滞期間を求め、求めた延滞期間に基づいて算出することができる。延滞期間からの延滞料の算出は、全てのレンタル品１４について一律の延滞料を課金する場合には、延滞期間に延滞料の単価を積算する処理によって行なわれる。これに対して、個々のレンタル品１４あるいはレンタル品群毎に異なる延滞料を課金する場合には、個々のレンタル品１４あるいは個々のレンタル品群とそれらに課金する延滞料の単価とを対応付ける別ファイル（図示せず）を設けておき、そのようなファイルを参照して得た延滞料の単価を延滞期間に積算することによって、延滞期間からの延滞料を算出することができる。
【００９９】
これにより、レンタル情報ファイル７２を参照することで、レンタル会員情報７２ｄによって特定される会員のＩＤ番号７２ｂ又はタイトル番号＋枝番号７２ｃによって特定されるレンタル品１４についての延滞料を知ることができる。そこで、このような延滞情報７２ｈに基づいて、後日、その会員に対する延滞料の徴収や銀行口座からの自動引き落としを行なうことができる。
【０１００】
サーバ５１のＣＰＵ５６は、ステップＳ２６−２１の処理に続き、延滞ありの判定結果を返却端末３０１に送信する処理を実行し（ステップＳ２６−３２）、処理を終了する。
【０１０１】
延滞処理の第３の態様においても、返却端末３０１は図２１に示した処理と同一の処理を実行する。つまり、返却端末３０１のＣＰＵ３１３は、延滞料が発生することとその徴収又は引き落としがなされることとを、ＬＣＤ３０４に表示し、顧客に報知する。これにより、顧客は、レンタル品１４について延滞が発生していること等を知ることができる。
【０１０２】
（延滞処理の第４の態様）
図２４は、延滞処理の第４の態様として、サーバ５１が実行する図１９のフローチャート中のステップＳ２６の延滞処理を示すフローチャートである。サーバ５１のＣＰＵ５６は、延滞期間を算出する（ステップＳ２６−４１）。延滞期間は、サーバ５１がその時計機能によって現在の日付（日時情報又は日付情報）を取得し、図１１に示すレンタル情報ファイル７２中の返却予定日時７２ｆに登録されている返却予定日付（日時情報又は日付情報）を取得し、現在の日付から返却予定日付を減ずることによって求められる。
【０１０３】
サーバ５１のＣＰＵ５６は、ステップＳ２６−４１の処理に続き、延滞ありの判定結果を返却端末３０１に送信する処理を実行し（ステップＳ２６−４２）、処理を終了する。この際、サーバ５１のＣＰＵ５６は、延滞ありの判定結果にステップＳ２６−４１で算出した延滞期間を伴わせる。
【０１０４】
図２５は、延滞処理の第４の態様として、返却端末３０１が実行する図１７のフローチャート中のステップＳ３０７の延滞処理を示すフローチャートである。返却端末３０１のＣＰＵ３１３は、サーバ５１から送信された延滞ありの判定結果に伴われている延滞期間に基づいて延滞料を算出する（ステップＳ３０７−２１）。延滞期間からの延滞料の算出は、全てのレンタル品１４について一律の延滞料を課金する場合には、延滞期間に延滞料の単価を積算する処理によって行なわれる。これに対して、個々のレンタル品１４あるいはレンタル品群毎に異なる延滞料を課金する場合には、個々のレンタル品１４あるいは個々のレンタル品群とそれらに課金する延滞料の単価とを対応付ける別ファイル（図示せず）を設けておき、そのようなファイルを参照して得た延滞料の単価を延滞期間に積算することによって、延滞期間からの延滞料を算出することができる。
【０１０５】
返却端末３０１のＣＰＵ３１３は、延滞料を算出したならば（ステップＳ３０７−２１）、決済情報を生成してＬＣＤ１０３に表示する（ステップＳ３０７−２２）。この決済情報は、会員カードをカード読取領域３０８にかざすべきガイダンスが含まれている。そこで、顧客が会員カードをカード読取領域３０８にかざすと、カード情報、ここでは引き落し銀行口座を特定するための識別番号及び会員番号がカードリーダライタ３０７によってリードされ（ステップＳ３０７−２３）、そのようなリードが適正に行われたことを確認した後（ステップＳ３０７−２４のＹ）、ＬＣＤ３０４に決済ガイダンス表示を行ない（ステップＳ３０７−２５）、タッチパネル３１１によってタッチ指定可能な決済ボタンを決済ガイダンス表示に含ませ、そのタッチ指定の有無の判定に待機する（ステップＳ３０７−２６）。ステップＳ３０７−２５でのＬＣＤ３０４の決済ガイダンス表示は、延滞料の支払いをユーザに促す処理である。そして、決済ボタンがタッチ指定されたと判定したならば（ステップＳ３０７−２６のＹ）、決済処理を実行する（ステップＳ３０７−２７）。
【０１０６】
図２６は、返却端末３０１が実行する図２５のフローチャート中のステップＳ３０７−２７の決済処理を示すフローチャートである。決済処理では、ステップＳ３０７−２１で算出した延滞料の引き落し処理を実行する（ステップＳ３０７−２７−１）。この処理は、図２６中のステップＳ３０７−２３で取得した引き落し銀行口座を特定するための識別番号及び会員番号、ステップＳ３０７−２１で算出した延滞料の金額データと共に、その引き落としを要請するデータをサーバ５１に送信することによって実行される。サーバ５１は、受信した識別番号によって特定される銀行口座から受信した金額データの金額を引き落とす処理を実行することができる。そして、決済処理では、レシートＲの印字発行処理を行なう（ステップＳ３０７−２７−２）。返却端末３０１のＣＰＵ３１３は、レシートプリンタ３０９を駆動制御してレシートＲを印字発行させ、顧客に提供する。
【０１０７】
（延滞処理の第５の態様）
図２７は、延滞処理の第５の態様として、サーバ５１が実行する図１９のフローチャート中のステップＳ２６の延滞処理を示すフローチャートである。サーバ５１のＣＰＵ５６は、延滞料を算出する（ステップＳ２６−５１）。延滞料は、サーバ５１がその時計機能によって現在の日付（日時情報又は日付情報）を取得し、図１１に示すレンタル情報ファイル７２中の返却予定日時７２ｆに登録されている返却予定日付（日時情報又は日付情報）を取得し、現在の日付から返却予定日付を減ずることによって延滞期間を求め、求めた延滞期間に基づいて算出することができる。延滞期間からの延滞料の算出は、全てのレンタル品１４について一律の延滞料を課金する場合には、延滞期間に延滞料の単価を積算する処理によって行なわれる。これに対して、個々のレンタル品１４あるいはレンタル品群毎に異なる延滞料を課金する場合には、個々のレンタル品１４あるいは個々のレンタル品群とそれらに課金する延滞料の単価とを対応付ける別ファイル（図示せず）を設けておき、そのようなファイルを参照して得た延滞料の単価を延滞期間に積算することによって、延滞期間からの延滞料を算出することができる。
【０１０８】
サーバ５１のＣＰＵ５６は、ステップＳ２６−５１の処理に続き、延滞ありの判定結果を返却端末３０１に送信する処理を実行し（ステップＳ２６−５２）、処理を終了する。この際、サーバ５１のＣＰＵ５６は、延滞ありの判定結果にステップＳ２６−５１で算出した延滞料を伴わせる。
【０１０９】
図２８は、延滞処理の第５の態様として、返却端末３０１が実行する図１７のフローチャート中のステップＳ３０７の延滞処理を示すフローチャートである。返却端末３０１のＣＰＵ３１３は、サーバ５１から送信された延滞ありの判定結果に伴われている延滞料に基づいて決済情報を生成し、ＬＣＤ１０３に表示する（ステップＳ３０７−３１）。この決済情報は、会員カードをカード読取領域３０８にかざすべきガイダンスが含まれている。そこで、顧客が会員カードをカード読取領域３０８にかざすと、カード情報、ここでは引き落し銀行口座を特定するための識別番号及び会員番号がカードリーダライタ３０７によってリードされ（ステップＳ３０７−３２）、そのようなリードが適正に行われたことを確認した後（ステップＳ３０７−３３のＹ）、ＬＣＤ３０４に決済ガイダンス表示を行ない（ステップＳ３０７−３４）、タッチパネル３１１によってタッチ指定可能な決済ボタンを決済ガイダンス表示に含ませ、そのタッチ指定の有無の判定に待機する（ステップＳ３０７−３５）。ステップＳ３０７−３４でのＬＣＤ３０４の決済ガイダンス表示は、延滞料の支払いをユーザに促す処理である。そして、決済ボタンがタッチ指定されたと判定したならば（ステップＳ３０７−３５のＹ）、決済処理を実行する（ステップＳ３０７−３６）。
【０１１０】
ステップＳ３０７−３６で実行される決済処理は、図２６に示した決済処理と同様の処理である。つまり、決済処理では、受信した延滞料の引き落し処理を実行する（ステップＳ３０７−２７−１）。そして、レシートＲの印字発行処理を行なう（ステップＳ３０７−２７−２）。
【０１１１】
なお、延滞処理の第４の態様及び第５の態様おいては、図１７に示すステップＳ３０６の返却処理とステップＳ３０７の延滞処理とに先立ってステップＳ３０５のレンタル期間内であるかどうかの判定、つまり延滞の有無の判定を実行するようにしている。これに対して、別の実施の形態としては、ステップＳ３０５のレンタル期間内であるかどうかの判定に先立ち、ステップＳ３０６の返却処理を実行するようにしても良い。つまり、ステップＳ３０６の返却処理を、延滞の有無に拘らず実行するようにしても良い。これにより、返却処理と延滞処理とを別個のものとして扱うことができる。この場合の利点は、延滞料の支払いがない場合であっても、投入口３０３から投入されて返却端末３０１に収納されたレンタル品１４については必ず返却処理がなされるので、速やかに次の顧客のレンタルに供することができる点である。この場合、もしも延滞料が支払われなかった場合、その徴収は別途の方法によって行われることになる。
【０１１２】
以上説明したように、本実施の形態のレンタルシステムによれば、顧客自らによるセルフレンタル及びセルフ返却を実現することができる。レンタル品の無人回収に際して、レンタル期間の延滞に伴う問題、つまり延滞金の徴収という問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の一形態として、返却端末（レンタル品返却端末）が設置されるレンタル店の概略レイアウトを示す模式図である。
【図２】レンタル品返却端末を含むレンタルシステムの全体のシステム構成を示す模式図である。
【図３】レンタル端末の外観斜視図である。
【図４】ゲートの外観斜視図である。
【図５】返却端末（レンタル品返却端末）の外観斜視図である。
【図６】サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】レンタル端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】ゲートのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】返却端末（レンタル品返却端末）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】サーバがアクセス可能な記憶部に記憶されているレンタル品についてのレンタル品情報ファイルの模式図である。
【図１１】サーバがアクセス可能な記憶部に記憶されているレンタル情報ファイルの模式図である。
【図１２】レンタル品に付与されているＲＦＩＤチップの記憶部に記憶されている情報として、（ａ）は固有情報エリアに記憶されている固有情報を例示する模式図、（ｂ）はレンタル情報エリアに記憶されているレンタル情報を示す模式図である。
【図１３】レンタル端末でのレンタル処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１３のフローチャート中のステップＳ１１５の決済処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】サーバでのレンタル処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】ゲートでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】返却端末（レンタル品返却端末）でのレンタル品の返却処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】返却端末（レンタル品返却端末）が実行する図１７のフローチャート中のステップＳ３０６の返却処理を示すフローチャートである。
【図１９】サーバでのレンタル品の返却処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】延滞処理の第１の態様として、サーバが実行する図１９のフローチャート中のステップＳ２６の延滞処理を示すフローチャートである。
【図２１】延滞処理の第１の態様として、返却端末（レンタル品返却端末）が実行する図１７のフローチャート中のステップＳ３０７の延滞処理を示すフローチャートである。
【図２２】延滞処理の第２の態様として、サーバが実行する図１９のフローチャート中のステップＳ２６の延滞処理を示すフローチャートである。
【図２３】延滞処理の第３の態様として、サーバが実行する図１９のフローチャート中のステップＳ２６の延滞処理を示すフローチャートである。
【図２４】延滞処理の第４の態様として、サーバが実行する図１９のフローチャート中のステップＳ２６の延滞処理を示すフローチャートである。
【図２５】延滞処理の第４の態様として、返却端末（レンタル品返却端末）が実行する図１７のフローチャート中のステップＳ３０７の延滞処理を示すフローチャートである。
【図２６】返却端末（レンタル品返却端末）が実行する図２５のフローチャート中のステップＳ３０７−２７の決済処理を示すフローチャートである。
【図２７】延滞処理の第５の態様として、サーバが実行する図１９のフローチャート中のステップＳ２６の延滞処理を示すフローチャートである。
【図２８】延滞処理の第５の態様として、返却端末（レンタル品返却端末）が実行する図１７のフローチャート中のステップＳ３０７の延滞処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１４  レンタル品、１７  ＲＦＩＤチップ、５１  サーバ（上位機）、５６  ＣＰＵ（第１の情報処理部）、６０  ＨＤＤ（記憶部）、６３  通信インターフェース（第１のデータ通信部）、１０５  ＲＦＩＤリーダ（第３のＲＦＩＤリーダ）、１１５  ＣＰＵ（第３の情報処理部）、１２１  通信インターフェース（第３のデータ通信部）、３０１  返却端末（レンタル品返却端末）、３０３  投入口、３０４  ＬＣＤ（ユーザインターフェース）、３０６  ＲＦＩＤリーダ（第２のＲＦＩＤリーダ）、３０７  カードリーダライタ（決済部）、３１１  タッチパネル（ユーザインターフェース）、３１３  ＣＰＵ（第２の情報処理部）、３１９  通信インターフェース（第２のデータ通信部）、４０１  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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