(57)【要約】【課題】アクセスをする利用者が本人であるかの本人認証を正確に行う。【解決手段】利用者の生体データ値を検出する生体センサ１１５と、該利用者の所在雰囲気中の気象データを検出する気象センサ１１２と、該利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブル１１４と、該気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を該閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段１１１ｃと、該閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と該生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段１１１ｄと、該比較手段による比較の結果、該利用者本人であることが確認された場合に、本人確認情報を送出する制御手段１１１ａと、を備えて構成される。【選択図】図１
2007220000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体データ値を検出する生体センサと、
該利用者の所在雰囲気中の気象データを検出する気象センサと、
該利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルと、
該気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を該閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、
該閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と該生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、
該比較手段による比較の結果、該利用者本人であることが確認された場合に、本人確認情報を送出する制御手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする認証用携帯端末装置。
【請求項２】
前記利用者の所在位置を検出する位置検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段によって検出された前記利用者の所在位置を前記本人確認情報と共に送出する、
ことを特徴とする請求項１記載の認証用携帯端末装置。
【請求項３】
予め登録された所定の連絡先に通知する通知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記比較手段による比較により前記利用者の体調異状を検知した場合には、前記通知手段を介して前記体調異常を所定の連絡先に通知する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の認証用携帯端末装置。
【請求項４】
携帯電話無線機に前記生体センサおよび前記気象センサを接続して構成され、
該携帯電話無線機が、前記閾値テーブル，前記閾値読出手段，前記比較手段，前記制御手段としての機能を備えて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の認証用携帯端末装置。
【請求項５】
生体センサによって検出された利用者の生体データ値と、気象センサによって検出された該利用者の所在雰囲気中の気象データとに基づいて、該利用者が本人であるか否かをコンピュータに確認させる認証用携帯端末プログラムであって、
該利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルを作成および設定する手段と、
該気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を該閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、
該閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と該生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、
該比較手段による比較の結果、該利用者本人であることが確認された場合に、本人確認情報を送出する制御手段と、
して前記コンピュータを機能させることを特徴とする認証用携帯端末プログラム。
【請求項６】
前記利用者の所在位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記所在位置を前記本人確認情報と共に送出する制御手段と、
して前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項５記載の認証用携帯端末プログラム。
【請求項７】
前記比較手段による比較の結果、前記利用者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する通知手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求
項５または請求項６に記載の認証用携帯端末プログラム。
【請求項８】
携帯電話無線機に前記生体センサおよび前記気象センサを接続して構成され、
該携帯電話無線機を前記各手段として機能させることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の認証用携帯端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の本人確認を行い、本人確認情報を送出する認証用携帯端末装置、および、この認証用携帯端末装置を実現するための認証用携帯端末プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
決済や企業内システムへのアクセスを行う場合、ＩＣカードなどを用いた本人確認や、指紋認証や虹彩認証などのバイオメトリクスを利用した本人確認を行う手法が普及してきている。
【０００３】
この出力のセキュリティ技術に関しては、以下の非特許文献１にも詳細な記載がなされている。
【非特許文献１】「クライアントセキュリティ技術」ＦＵＪＩＴＳＵ２００４年０１号、第６２頁〜第６７頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に同じ指紋や虹彩を持つ人は存在しないため、指紋や虹彩などの個人の特徴を用いたバイオメトリクス認証によると本人確認が正しく行われると言われている。
しかし、サーバなどに取り込まれた指紋情報や虹彩情報はディジタルデータとなっているため、このディジタルデータが外部に漏れる可能性がゼロとは言えない。この場合、サーバから直接ディジタルデータが漏れるあるいは盗まれる場合や、ネット上でディジタルデータが盗まれる場合など、各種の態様が考えられる。
【０００５】
もし、指紋情報や虹彩情報のディジタルデータが外部に漏れた場合には、本人になりすまして、バイオメトリクス認証をクリアし、不正な決済や不正なアクセスが可能になってしまうことになる。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、決済やシステムアクセスをする利用者が本人であるかの本人認証を正確に行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成されている。
（１）請求項１記載の発明は、利用者の生体データ値を検出する生体センサと、該利用者の所在雰囲気中の気象データを検出する気象センサと、該利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルと、該気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を該閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、該閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と該生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、該比較手段による比較の結果、該利用者本人であることが確認された場合に、本人確認情報を送出する制御手段と、を備えて構成されていることを特徴とする認証用携帯端末装置である。
【０００８】
（２）請求項２記載の発明は、前記利用者の所在位置を検出する位置検出手段を更に備え、前記制御手段は、前記位置検出手段によって検出された前記利用者の所在位置を前記本人確認情報と共に送出する、ことを特徴とする請求項１記載の認証用携帯端末装置である。
【０００９】
（３）請求項３記載の発明は、予め登録された所定の連絡先に通知する通知手段を更に備え、前記制御手段は、前記比較手段による比較により前記利用者の体調異状を検知した場合には、前記通知手段を介して前記体調異常を所定の連絡先に通知する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の認証用携帯端末装置である。
【００１０】
（４）請求項４記載の発明は、携帯電話無線機に前記生体センサおよび前記気象センサを接続して構成され、該携帯電話無線機が、前記閾値テーブル，前記閾値読出手段，前記比較手段，前記制御手段としての機能を備えて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の認証用携帯端末装置である。
【００１１】
（５）請求項５記載の発明は、生体センサによって検出された利用者の生体データ値と、気象センサによって検出された該利用者の所在雰囲気中の気象データとに基づいて、該利用者が本人であるか否かをコンピュータに確認させる認証用携帯端末プログラムであって、該利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルを作成および設定する手段と、該気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を該閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、該閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と該生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、該比較手段による比較の結果、該利用者本人であることが確認された場合に、本人確認情報を送出する制御手段と、して前記コンピュータを機能させることを特徴とする認証用携帯端末プログラムである。
【００１２】
（６）請求項６記載の発明は、前記利用者の所在位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出された前記所在位置を前記本人確認情報と共に送出する制御手段と、して前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項５記載の認証用携帯端末プログラムである。
【００１３】
（７）請求項７記載の発明は、前記比較手段による比較の結果、前記利用者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する通知手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の認証用携帯端末プログラムである。
【００１４】
（８）請求項８記載の発明は、携帯電話無線機に前記生体センサおよび前記気象センサを接続して構成され、該携帯電話無線機を前記各手段として機能させることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の認証用携帯端末プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
上述した本発明では、利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、閾値テーブルにおいて気象条件毎に予め設定しておき、気象センサによって検出された気象データ（例えば気温，水温，湿度，気圧，水圧，日照状況，紫外線量のうちの少なくとも一つ）に対応する気象条件について設定された生体データ閾値を閾値テーブルから検索して読み出し、読み出された生体データ閾値と生体センサによって検出された生体データ値（例えば体温，血圧，心拍数，呼吸数，脈波，心電，血中酸素飽和濃度，血中酸素濃度，筋組織酸素濃度のうちの少なくとも一つ）とを比較した結果、利用者本人であるか否かが確認される。そして、該利用者本人であることが確認された場合に、制御手段が本人確認情報を管理サーバなどへ送出する。
【００１６】
これにより、利用者の所在雰囲気中の気象データに応じた生体データ閾値を基準にして、生体データ値をバイオメトリクスとして利用しつつ、利用者が真正な本人であるかを正確に判断することが可能になる。この結果、決済やシステムアクセスにおける「なりすま
し」を未然に防止することが可能になる。
【００１７】
この場合、認証用携帯端末装置が何らかの理由で別人に装着されたような場合であっても、装着されているのが真正な本人であるか否かを正確に判断することが可能になる。
このとき、利用者の位置情報を本人確認情報と共に送出することで、利用者本人であるかを更に正確に判断することが可能になる。
【００１８】
また、利用者の所在雰囲気中の気象データに応じた生体データ閾値を基準にして、生体データ値をバイオメトリクスとして利用することで、本人ではあるものの、脅迫や暴行を伴った状況のもとで本人の意志に反した状態にあることも検出でき、所定の連絡先に連絡をすることで、不正な決済やアクセスを未然に防止することができる。
【００１９】
また、携帯電話無線機に生体センサおよび気象センサを接続して構成し、携帯電話無線機を、本発明の認証用携帯端末装置を実現するための各種手段として機能させることで、本発明の認証用携帯端末装置を極めて容易に且つ簡単に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本発明の一実施形態の構成：
図１は本発明の一実施形態としての認証用携帯端末装置の構成を示すブロック図、図２は認証用携帯端末装置を含む本発明の一実施形態としての情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
まず、本実施形態の情報処理システムの構成について、図２を参照しながら説明する。図２に示すように、本実施形態の情報処理システム１００には、複数の利用者によってそれぞれ所持される複数の認証用携帯端末装置１１０ａ〜１１０ｎを備えて構成される。なお、認証用携帯端末装置１１０ａ〜１１０ｎを総称して、認証用携帯端末装置１１０と呼ぶことにする。
【００２２】
また、本実施形態の情報処理システム１００には、管理サーバ１０１，利用者端末装置１２０，管理者端末１３０，連絡先端末１４０，およびネットワーク１７０を備えて構成されている。利用者端末装置１２０ａ〜１２０ｎを総称して、利用者端末装置１２０と呼ぶことにする。
【００２３】
ここで、管理サーバ１０１は、利用者（管理サーバ１０１のサービスを受けるべく予め契約・登録を行なっている者）に対し、後述するようなサービスを提供するためのもので、この管理サーバ１０１は、各認証用携帯端末装置１１０から受信した本人確認情報に基づいてサービス提供を望む利用者の認証を行なって、本人認証がなされた利用者に対しシステムへのアクセスを許可するように構成されている。
【００２４】
認証用携帯端末装置１１０は、認証の際に本人確認がなされるべき利用者（決済者、システムへのアクセス者など）によって所持されるものであって、詳細には図１を参照しながら後述するごとく構成されている。
【００２５】
利用者端末装置１２０は、認証用携帯端末装置１１０を所持する利用者が、管理サーバ１０１などのシステムへアクセスして、決済やシステムへのアクセスを行う操作を行うコンピュータやＡＴＭなどの端末装置である。
【００２６】
管理者端末１３０は、認証用携帯端末装置１１０がアクセスする管理サーバ１０１の管理を行う管理者によって用いられる端末である。
連絡先端末１４０は、認証用携帯端末装置１１０を用いて本人確認がなされるべき利用者が認証用携帯端末装置１１０に予め登録している連絡先（例えば、その利用者の、友人，親族，配偶者などの近親者や、職場の上司）で用いられる端末である。
【００２７】
これらの利用者端末装置１２０，管理者端末１３０，連絡先端末１４０は、いずれも、電話回線による通話・通信機能や電子メールの送受信機能を有しており、認証用携帯端末装置１１０からの通知（後述する通知手段１１１ｆによる通知）を受けることが可能に構成されている。
【００２８】
ネットワーク１７０は、上述した認証用携帯端末装置１１０，管理サーバ１０１，利用者端末装置１２０，管理者端末１３０，連絡先端末１４０の相互を通信可能に接続するもので、ここではイントラネット，インターネット，公衆電話回線，無線ＬＡＮ（Local Area Network）など各種通信方式のネットワークを含んでいるものとし、認証用携帯端末装置１１０，管理サーバ１０１および管理者端末１３０〜連絡先端末１４０の相互間では、電話回線による通話・通信を行なうことも可能であり、電子メールの送受信を行なうことも可能になっている。
【００２９】
ついで、上述した情報処理システム１００で用いられる認証用携帯端末装置１１０の構成について、図１を参照しながら説明する。
この図１に示すように、本実施形態の認証用携帯端末装置１１０は、生体センサ１１５，気象センサ１１２，ＧＰＳ位置検出部１１３，閾値テーブル１１４，ＣＰＵ１１１，停止操作部１１６および回答入力部１１７を備えて構成されている。
【００３０】
生体センサ１１５は、利用者の身体の一部（例えば腕）に装着されて、利用者の生体データ値として、体温，血圧，心拍数，呼吸数，脈波，心電，血中酸素飽和濃度，血中酸素濃度，筋組織酸素濃度のうちの少なくとも一つを所定周期で検出するものであるが、本実施形態では体温，血圧，心拍数，呼吸数を検出するものとする。
【００３１】
気象センサ１１２は、利用者の所在雰囲気中（利用者が所在している場所）の気象データとして、気温，水温，湿度，気圧，水圧，日照状況，紫外線量，のうちの少なくとも一つを所定周期で検出する超小型のものであるが、本実施形態では、気温（もしくは水温），湿度，気圧（もしくは水圧）を検出するものとする。
【００３２】
ＧＰＳ位置検出部（位置検出手段）１１３は、利用者の現在の所在位置（経度・緯度情報）を、全地球方位計測システム〔ＧＰＳ(Global Positioning Systems)〕によって所定周期で検出するものである。その際、利用者の現在の所在位置として、高度や深度を検出してもよい。その場合、気圧に基づいて高度を計測する高度計（気象センサの気圧測定機能で代用可）や、水圧に基づいて深度を計測する深度計（気象センサの水圧測定機能で代用可）を位置検出手段として備える。
【００３３】
なお、生体センサ１１５，気象センサ１１２およびＧＰＳ位置検出部１１３は、本認証用携帯端末装置１１０の本体に内蔵もしくは外付けされ、ケーブル等を介して有線接続、もしくは無線接続され、図３〜図５を参照しながら後述するごとく、所定周期で検出された結果を本認証用携帯端末装置１１０の本体に送信するようになっている。
【００３４】
閾値テーブル１１４は、利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持するもので、後述するＣＰＵ１１１の閾値設定手段１１１ｂとしての機能によって作成・設定されるもので、本認証用携帯端末装置１１０を構成する例えばＲＡＭ（Random Access Memory），ＲＯＭ（Read Only Memory），ハードディスク等の記憶部に保存・格納されている。
【００３５】
このとき、生体データ閾値は、利用者毎に異なるほか、アクセス環境によっても異なるもので、利用者毎に、環境に応じた気象条件に従って設定される。利用者の平常時の体温Ｔ０，血圧Ｐ０，心拍数Ｎ０を基準にして、例えば、高温多湿環境下でアクセスを行なう場合には、気象条件が気温２５〜３０℃かつ湿度８０％以上である時（気象条件１）の生体データ閾値として体温Ｔ１，血圧Ｐ１，心拍数Ｎ１を設定し、気象条件が気温３０〜３５℃かつ湿度６０％以上である時（気象条件２）の生体データ閾値として体温Ｔ２，血圧Ｐ２，心拍数Ｎ２を設定し、気象条件が気温３５℃以上かつ湿度５０％以上である時の生体データ閾値として体温Ｔ３，血圧Ｐ３，心拍数Ｎ３を設定しておく。
【００３６】
そして、気象条件１である時（気象条件３）には利用者の実際の体温Ｔ，血圧Ｐ，心拍数Ｎのいずれか一つもしくは全てが閾値Ｔ１，Ｐ１，Ｎ１を超えた場合、また、気象条件２である時には利用者の実際の体温Ｔ，血圧Ｐ，心拍数Ｎのいずれか一つもしくは全てが閾値Ｔ２，Ｐ２，Ｎ２を超えた場合、さらに、気象条件３である時には利用者の実際の体温Ｔ，血圧Ｐ，心拍数Ｎのいずれか一つもしくは全てが閾値Ｔ３，Ｐ３，Ｎ３を超えた場合、利用者の体調が異状であると判断する。
【００３７】
なお、本実施形態では、利用者の通常状態における疲労や風邪などではなく、脅迫などの状況にある利用者の身体に生じる変化、あるいは、極度の意識低下など、一般的な状況では発生することのない身体や精神の変化を体調異常であるとして検出する。
【００３８】
また、低温環境下でアクセスを行なう場合には、気象条件が気温０〜１０℃である時（気象条件４）の生体データ閾値として体温Ｔ４を設定し、気象条件が気温−１０〜０℃である時（気象条件５）の生体データ閾値として体温Ｔ５を設定し、気象条件が気温−１０℃以下である時（気象条件６）の生体データ閾値として体温Ｔ６を設定しておく。そして、気象条件４である時には利用者の実際の体温Ｔが閾値Ｔ４を下回った場合、また、気象条件５である時には利用者の実際の体温Ｔが閾値Ｔ５を下回った場合、さらに、気象条件６である時には利用者の実際の体温Ｔが閾値Ｔ６を下回った場合、利用者の体調が異状であると判断する。
【００３９】
さらに、高高度（低気圧）環境下でアクセスを行なう場合には、気象条件が気圧Ａ２〜Ａ１である時（気象条件７）の生体データ閾値として心拍数Ｎ７，呼吸数Ｋ７を設定し、気象条件が気圧Ａ３〜Ａ２である時（気象条件８）の生体データ閾値として心拍数Ｎ８，呼吸数Ｋ８を設定し、気象条件が気温３５℃以上かつ湿度５０％以上である時（気象条件９）の生体データ閾値として心拍数Ｎ９，呼吸数Ｎ９を設定しておく。そして、気象条件７である時には利用者の実際の心拍数Ｎ，呼吸数Ｋのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｎ７，Ｋ７を超えた場合、また、気象条件８である時には利用者の実際の心拍数Ｎ，呼吸数Ｋのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｎ８，Ｋ８を超えた場合、さらに、気象条件９である時には利用者の実際の心拍数Ｎ，呼吸数Ｋのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｎ９，Ｋ９を超えた場合、利用者の体調が異状であると判断する。
【００４０】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１は、所定のアプリケーションプログラム（
認証用携帯端末プログラム）を実行することにより、後述する閾値設定手段１１１ｂ，閾値読出手段１１１ｃ，比較手段１１１ｄ，警告手段１１１ｅ，通知手段１１１ｆ，制御手段１１１ａおよび問合せ手段１１１ｇとして機能するものである。
【００４１】
停止操作部１１６は、後述する警告手段１１１ｅによって実行される警告動作（鳴動動作や点滅動作等）を、利用者の意識的な操作によって停止させるためのもので、実際には、本認証用携帯端末装置１１０における操作スイッチ等によって構成される。
【００４２】
回答入力部１１７は、後述する問合せ手段１１１ｇによる問い合せに応じて、利用者が、後述する通知手段１１１ｆによる通知を実行するか否かを回答するためのもので、実際には、本認証用携帯端末装置１１０における操作スイッチや、表示画面（ディスプレイ）上のタッチパネルなどによって構成される。
【００４３】
そして、閾値設定手段１１１ｂは、上述した閾値テーブル１１４を利用者毎に且つアクセス環境に応じた気象条件毎に作成・設定するもので、利用者の平常時の体温Ｔ０，血圧Ｐ０，心拍数Ｎ０を基準として、上述のごとき気象条件と所定の生体データ閾値との対を入力設定するためのもので、利用者等が手動操作で入力するように構成されていてもよいし、利用者の平常時の体温Ｔ０，血圧Ｐ０，心拍数Ｎ０とアクセス環境とを指定入力することにより、自動的に入力するように構成されていてもよい。
【００４４】
閾値読出手段１１１ｃは、気象センサ１１２によって検出された気象データ（気温／水温，湿度，気圧／水圧）に対応する気象条件について設定された生体データ閾値を閾値テーブル１１４から検索して読み出すものである。
【００４５】
比較手段１１１ｄは、閾値読出手段１１１ｃによって読出された生体データ閾値と生体センサ１１５によって検出された生体データ値（体温，血圧，心拍数，呼吸数）とを比較し、上述したような基準に従って利用者が真正な本人であるか否か、あるいは体調異状を有するか、判断・検知するものである。
【００４６】
警告手段１１１ｅは、後述の制御手段１１１ａによって動作を制御され、比較手段１１１ｄによる比較の結果、利用者の体調異状を検知した場合、利用者に対して警告を発するものであり、本実施形態では、例えば、本認証用携帯端末装置１１０におけるブザー等を鳴動させたりＬＥＤランプ等を点滅させたりする。このような警告動作（鳴動動作や点滅動作）は、上述した通り、利用者が停止操作部１１６を操作することにより、後述の制御手段１１１ａを介して停止される。なお、認証用携帯端末装置１１０の本体として、後述するごとく携帯電話を用いる場合には、警告手段１１１ｅにより、鳴動動作として、携帯電話に呼び出し動作を実行させてもよい。
【００４７】
通知手段１１１ｆは、後述の制御手段１１１ａによって動作を制御され、比較手段１１１ｄによる比較の結果、利用者が本人であるか否かや体調異状を検知した場合、その旨（本人確認情報、体調異常情報）を所定の連絡先に通知するもので、利用者の本人確認情報や体調異状情報を通知する際には、生体センサ１１５によって検出されている生体データ値，気象センサ１１２によって検出されている気象データ，およびＧＰＳ位置検出部１１３によって検出された利用者の所在位置も併せて通知する。その際、真正な本人でない場合や、体調異常が検出された場合などでは、通知手段１１１ｆは、予め登録されている電話番号に自動発呼することにより異状の通知を行なってもよいし、予め登録されているメールアドレスに対し電子メールを自動送信することにより、利用者の異状の通知を行なってもよい。
【００４８】
なお、所定の連絡先については、制御手段１１１ａによって切り換えられるもので、詳細については後述する。また、通知手段１１１ｆは、生体センサ１１５によって検出されている生体データ値，気象センサ１１２によって検出されている気象データ，およびＧＰＳ位置検出部１１３によって検出された利用者の所在位置を、上述した管理サーバ１０１に対し、所定周期で送信する機能を果たすものとする。
【００４９】
ここで、問合せ手段１１１ｇは、やはり制御手段１１１ａによって動作を制御され、警告手段１１１ｅの警告動作を停止させる操作が所定時間内に実行された場合、通知手段１１１ｆによる通知を実行するか否かについて利用者に問い合せるもので、実際には、認証
用携帯端末装置１１０におけるディスプレイ上に表示を行ない、利用者がタッチパネルや操作スイッチを操作して入力する回答を、制御手段１１１ａによって受信するように構成されている。
【００５０】
制御手段１１１ａは、通知手段１１１ｆの通知動作および警告手段１１１ｅの警告動作を制御するもので、具体的には以下のような制御(a)〜(f)を主に行なう。
(a)比較手段１１１ｄによる比較の結果、利用者が真正の本人であると検知した場合
、通知手段１１１ｆとネットワーク１７０とを介して、管理サーバ１０１に対して本人確認情報を送出する。
【００５１】
(b)比較手段１１１ｄによる比較の結果、利用者が真正の本人であると検知した場合
、ＧＰＳ位置検出部１１３によって検出された利用者の所在位置を、本人確認情報と共に、通知手段１１１ｆとネットワーク１７０とを介して、管理サーバ１０１に対して送出する。
【００５２】
(c)比較手段１１１ｄによる比較の結果、利用者が真正の本人ではないと検知した場
合、通知手段１１１ｆとネットワーク１７０とを介して、管理サーバ１０１に対して非本人確認情報を送出する。
【００５３】
(d)比較手段１１１ｄによる比較の結果、利用者が真正の本人ではない検知した場合
、ＧＰＳ位置検出部１１３によって検出された利用者の所在位置を、非本人確認情報と共に、通知手段１１１ｆとネットワーク１７０とを介して、管理サーバ１０１に対して送出する。
【００５４】
(e)比較手段１１１ｄによる比較の結果、利用者の体調異常を検知した場合、通知手
段１１１ｆとネットワーク１７０とを介して、管理サーバ１０１に対して体調異常情報を送出する。なお、ここで、体調異常とは、通常の疲労などや一般的な風邪などの症状によるものではなく、脅迫などの特異な状態にある場合に生じる体調の変化を意味する。
【００５５】
(f)比較手段１１１ｄによる比較の結果、利用者の体調異常を検知した場合、ＧＰＳ
位置検出部１１３によって検出された利用者の所在位置を、体調異常情報と共に、通知手段１１１ｆとネットワーク１７０とを介して、管理サーバ１０１に対して送出する。
【００５６】
(g)比較手段１１１ｄによる比較の結果、利用者が真正な本人でない、あるいは、利
用者の体調異状を検知した場合、警告手段１１１ｅを介して利用者に対する警告動作を実行させる。
【００５７】
(h)警告手段１１１ｅの警告動作を停止させる操作（停止操作部１１６の操作）が警
告動作を開始してから所定時間以上経過しても実行されない場合、通知手段１１１ｆによる通知を実行させる。この場合、例えば管理者端末１３０や連絡先端末１４０に通知を行う。
【００５８】
(i)利用者が問合せ手段１１１ｇによる問合せに対し所定回数連続して通知手段１１
１ｆによる通知の実行を拒否した場合、通知手段１１１ｆによる通知を強制的に実行させる。この場合、例えば管理者端末１３０や連絡先端末１４０に通知を行う。
【００５９】
なお、本実施形態の認証用携帯端末装置１１０は、それ専用の端末装置として構成することもできるが、例えば、携帯電話無線機に生体センサ１１５，気象センサ１１２およびＧＰＳ位置検出部１１３を接続して構成することもできる。ＧＰＳ機能を内蔵した携帯電話無線機の場合は生体センサ１１５および気象センサ１１２を接続して構成する。このよ
うに携帯電話無線機を携帯端末装置１１０の本体として用いる場合、閾値テーブル１１４，制御手段１１１ａ，閾値設定手段１１１ｂ，閾値読出手段１１１ｃ，比較手段１１１ｄ，警告手段１１１ｅ，通知手段１１１ｆ，および問合せ手段１１１ｇとしての機能を備えて構成されることになる。
【００６０】
〔２〕本発明の一実施形態の動作：
次に、図３〜図８に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態の動作について説明する。
【００６１】
図３は、本実施形態の生体センサ１１５の動作を説明するためのフローチャートである。この図３に示すように、生体センサ１１５は、利用者の生体データ値（体温，血圧，心拍数，呼吸数など）を所定周期で検出し（図３中のステップＳ１１）、検出された生体データ値をＣＰＵ１１１に送信する（図３中のステップＳ１２）。
【００６２】
図４は、本実施形態の気象センサ１１２の動作を説明するためのフローチャートである。この図４に示すように、気象センサ１１２は、利用者が所在している雰囲気中の気象データ（気温／水温，湿度，気圧／水圧など）を所定周期で検出し（図４中のステップＳ２１）、検出された気象データをＣＰＵ１１１に送信する（図４中のステップＳ２２）。
【００６３】
図５は、本実施形態のＧＰＳ位置検出部１１３の動作を説明するためのフローチャートである。この図５に示すように、ＧＰＳ位置検出部１１３は、利用者の現在の所在位置（経度・緯度情報、または、経度・緯度情報・高度情報）を全地球方位計測システムによって所定周期で検出し（図５中のステップＳ３１）、検出された所在位置をＣＰＵ１１１に送信する（図５中のステップＳ３２）。
【００６４】
なお、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できなくなり、現在の所在位置が不明な場合には、直前の情報であることを示しつつ、直前の所在位置の情報をＣＰＵ１１１に送信してもよい。
【００６５】
ここで、これら生体センサ１１５，気象センサ１１２およびＧＰＳ位置検出部１１３によるＣＰＵ１１１への利用者データの送信動作は、上記所定周期で、それぞれが同期してほぼ同時に実行されるように制御されているものとする。
【００６６】
図６は本実施形態の認証用携帯端末装置１１０の中核を成すＣＰＵ１１１の動作を説明するためのフローチャートである。この図６に示すように、生体センサ１１５，気象センサ１１２およびＧＰＳ位置検出部１１３から、認証用携帯端末装置１１０を身につけた利用者の生体データ値，認証用携帯端末装置１１０を身につけた利用者の気象データ、および、認証用携帯端末装置１１０を身につけた利用者の所在位置をそれぞれ受信すると次の動作に進む（図６中のステップＳ１０１のＹＥＳルート）。
【００６７】
認証用携帯端末装置１１０を身につけた利用者が、銀行の管理サーバ１０１にアクセスして預金を下ろしたり送金をしたり、あるいは、管理サーバ１０１のシステムにアクセスをするために、利用者端末装置１２０を操作した場合（図６中のステップＳ１０２）、管理サーバ１０１は認証用携帯端末装置１１０に対して本人確認情報の送出を要求する。
【００６８】
ここで、認証用携帯端末装置１１０では、気象センサ１１２によって検出された気象データ（気温／水温，湿度，気圧／水圧）に対応する気象条件について前述のごとく設定された生体データ閾値が、閾値読出手段１１１ｃにより、閾値テーブル１１４から検索されて読み出される（図６中のステップＳ１０３）。
【００６９】
そして、比較手段１１１ｄにおいて、閾値読出手段１１１ｃによって読出された生体データ閾値と生体センサ１１５によって検出された生体データ値（体温，血圧，心拍数，呼吸数）とが比較される（図６中のステップＳ１０４）。
【００７０】
すなわち、比較手段１１１ｄでは、上述したような基準に従って、認証用携帯端末装置１１０を装着した利用者が、予め登録された利用者本人であるかについて判断・検知される（図６中のステップＳ１０５）。
【００７１】
比較手段１１１ｄでの比較において、生体データ値が生体データ閾値の範囲内であって真正な本人であると判断され（図６中のステップＳ１０５でＹＥＳ）、さらに、生体データ値が生体データ閾値の範囲内であって正常な範囲であると判断される場合（図６中のステップＳ１０５でＹＥＳ）、制御手段１１１ａは、通知手段１１１ｆとネットワーク１７０とを介して、管理サーバ１０１に対して本人確認情報を送出する（図６中のステップＳ１０７）。また、制御手段１１１ａは、通知手段１１１ｆとネットワーク１７０とを介して、管理サーバ１０１に対して、ＧＰＳ位置検出部１１３で検出された利用者の現在の所在位置（経度・緯度情報、または、経度・緯度情報・高度情報）を送出する（図６中のステップＳ１０８）。
【００７２】
これにより、利用者の所在雰囲気中の気象データに応じた生体データ閾値を基準にして、生体データ値をバイオメトリクスとして利用しつつ、利用者が真正な本人であるかを正確に判断することが可能になる。この結果、決済やシステムアクセスにおける「なりすまし」を未然に防止することが可能になる。
【００７３】
また、このとき、利用者の位置情報を本人確認情報と共に送出することで、利用者端末１２０を操作している場所と、認証用携帯端末装置１１０を所持している利用者との所在地が同じであるか否かが明瞭になり、利用者本人であるかを更に正確に判断することが可能になる。すなわち、銀行のＡＴＭなどにおける送金や、クレジットカードによる買い物の決済などでは、利用者の位置情報を銀行やクレジットのサーバで確認することで、不正な送金や決済を見破り、防止することが可能になる。すなわち、銀行やクレジットカード会社が送金や決済を停止させることが可能になる。
【００７４】
また、このように、利用者端末装置１２０を操作している場所と認証用携帯端末装置１１０を所持している利用者の所在地とが異なる場合に、別途登録されている利用者，家族，親族，保護者，後見人などの携帯電話無線機やコンピュータに対して、送金や決済が行われようとしていることをメールで送信することでも、不正使用が行われていることを真正な本人，家族，親族，保護者，後見人が気づくことにより、不正な送金や決済を見破り、防止する助けになる。
【００７５】
また、比較手段１１１ｄでの比較において、生体データ値が生体データ閾値の範囲内でないため、真正な本人ではないと判断されると（図６中のステップＳ１０５でＮＯ）、制御手段１１１ａは、通知手段１１１ｆとネットワーク１７０とを介して、管理サーバ１０１に対して非本人確認情報を送出する（図６中のステップＳ１０９）。また、制御手段１１１ａは、通知手段１１１ｆとネットワーク１７０とを介して、管理サーバ１０１に対して、ＧＰＳ位置検出部１１３で検出された利用者の現在の所在位置（経度・緯度情報、または、経度・緯度情報・高度情報）を送出する（図６中のステップＳ１１１）。さらに、管理者端末１３０や連絡先端末１４０に対して、真正な本人を確認できなかった旨の通知を行う（図６中のステップＳ１１２）。また、制御手段１１１ａは、警告手段１１１ｅや問い合わせ手段１１１ｇを介して現在の利用者に対して、真正な本人であることを確認できなかった旨の警告や問い合わせを行う。ここで、警告手段１１１ｅの警告動作を停止させる停止操作部１１６での操作が警告動作を開始してから所定時間以上経過しても実行さ
れない場合、通知手段１１１ｆによる管理者端末１３０や連絡先端末１４０に対して、警告動作を停止させていない旨の通知を行う。また、問い合わせ手段１１１ｇの問い合わせに対する回答入力部での回答入力操作が問い合わせ動作を開始してから所定時間以上経過しても実行されない場合、通知手段１１１ｆによる管理者端末１３０や連絡先端末１４０に対して、問い合わせに対する回答がない旨の通知を行う。
【００７６】
これにより、利用者の所在雰囲気中の気象データに応じた生体データ閾値を基準にして、生体データ値をバイオメトリクスとして利用しつつ、真正な本人ではない、「なりすまし」を未然に防止することが可能になる。このとき、利用者の位置情報を非本人確認情報と共に送出することで、「なりすまし」が実行されている場所を瞬時に特定することが可能になる。
【００７７】
この場合に、「なりすまし」が実行されている場所の情報を、管理サーバ１０１から警察等に通報することで、犯罪者を特定することも可能になる。
また、比較手段１１１ｄでの比較において、生体データ値が生体データ閾値の範囲内であって真正な本人であると判断される（図６中のステップＳ１０５でＹＥＳ）ものの、生体データ値が正常な範囲を超えると判断される（図６中のステップＳ１０６でＮＯ）場合、制御手段１１１ａは、通知手段１１１ｆとネットワーク１７０とを介して、管理サーバ１０１に対して異常情報を送出する（図６中のステップＳ１１０）。また、制御手段１１１ａは、通知手段１１１ｆとネットワーク１７０とを介して、管理サーバ１０１に対して、ＧＰＳ位置検出部１１３で検出された利用者の現在の所在位置（経度・緯度情報、または、経度・緯度情報・高度情報）を送出する（図６中のステップＳ１１１）。さらに、管理者端末１３０や連絡先端末１４０に対して、真正な本人を確認できなかった旨の通知を行う（図６中のステップＳ１１２）。また、制御手段１１１ａは、警告手段１１１ｅや問い合わせ手段１１１ｇを介して現在の利用者に対して、真正な本人であることを確認できなかった旨の警告や問い合わせを行う。ここで、警告手段１１１ｅの警告動作を停止させる停止操作部１１６での操作が警告動作を開始してから所定時間以上経過しても実行されない場合、通知手段１１１ｆによる管理者端末１３０や連絡先端末１４０に対して、警告動作を停止させていない旨の通知を行う。また、問い合わせ手段１１１ｇの問い合わせに対する回答入力部での回答入力操作が問い合わせ動作を開始してから所定時間以上経過しても実行されない場合、通知手段１１１ｆによる管理者端末１３０や連絡先端末１４０に対して、問い合わせに対する回答がない旨の通知を行う。
【００７８】
このとき、上述のごとく停止操作部１１６の操作が所定時間以上経過しても実行されない状況は、利用者が正常な身体状況にないか、あるいは、強制的に利用者端末装置１２０を利用させられていることが考えられるため、管理者端末１３０や連絡先端末１４０などにに、利用者の異状発生時の生体データ値，気象データおよび所在位置とともに通知される。また、上述のような状態では、利用者自身が電話や電子メールで対応できる状態ではないと考えられるので、予め登録されている、体調異状通知のための音声情報や電子メール文面に、生体データ値，気象データおよび所在位置を添付して、音声による自動発呼もしくは電子メールの自動送信を行なうことにより、体調異状の通知が行なわれる。
【００７９】
これにより、利用者の所在雰囲気中の気象データに応じた生体データ閾値を基準にして、生体データ値をバイオメトリクスとして利用しつつ、真正な本人ではあるものの、脅迫や暴行を伴った状況のもとで本人の意志に反した状態や、心身に何らかの異常が生じた状態での決済やアクセスを未然に防止することが可能になる。
【００８０】
この場合にも、「なりすまし」が実行されている場所の情報を、認証用携帯端末装置１１０から得た所在位置の情報を参照して管理サーバ１０１から警察等に通報することで、脅迫などが行われている犯罪現場を特定することも可能になる。
【００８１】
なお、以上の警告手段１１１ｅによる利用者に対する警告動作としては、具体的には、本認証用携帯端末装置１１０におけるブザーやアラーム音等を鳴動させたり、ＬＥＤランプ等を点滅させたり、あるいは、利用者本人の携帯電話無線機を用いる場合には呼び出し動作を実行することなどが該当する。
【００８２】
図７は本実施形態の管理サーバ１０１の動作を説明するためのフローチャートである。まず、図７に示すように、管理サーバ１０１では、利用者端末装置１２０における利用者の利用の有無を監視している（図７中のステップＳ４１）。
【００８３】
利用者端末装置１２０における利用者の利用が発生した場合（図７中のステップＳ４１のＹＥＳルート）、管理サーバ１０１は、利用者端末の利用を開始した利用者が所持している認証用携帯端末装置１１０に対して本人確認情報を要求する（図７中のステップＳ４２）。
【００８４】
管理サーバ１０１は、認証用携帯端末装置１１０からの本人確認情報、もしくは非本人確認情報または異常情報を受信するために、一定時間の受信待機を行う（図７中のステップＳ４３）。
【００８５】
認証用携帯端末装置１１０から本人確認情報が得られれば（図７中のステップＳ４４のＹＥＳルート）、管理サーバ１０１は、通常のログオン処理を実行する（図７中のステップＳ４５）。
【００８６】
認証用携帯端末装置１１０から一定時間内に本人確認情報が得られない場合、非本人確認情報を受信した場合、異常情報を受信した場合には（図７中のステップＳ４４のＮＯルート）、管理サーバ１０１は、通常のログオン処理を実行せずに、エラー処理を実行する（図７中のステップＳ４６）。
【００８７】
〔３〕本発明の一実施形態の効果：
上述した実施形態は、利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、閾値テーブルにおいて気象条件毎に予め設定しておき、気象センサによって検出された気象データ（例えば気温，水温，湿度，気圧，水圧，日照状況，紫外線量のうちの少なくとも一つ）に対応する気象条件について設定された生体データ閾値を閾値テーブルから検索して読み出し、読み出された生体データ閾値と生体センサによって検出された生体データ値（例えば体温，血圧，心拍数，呼吸数，脈波，心電，血中酸素飽和濃度，血中酸素濃度，筋組織酸素濃度のうちの少なくとも一つ）とを比較した結果、利用者本人であるか否かが確認され、該利用者本人であることが確認された場合には、本人確認情報が管理サーバ１０１などへ送出される。
【００８８】
これにより、利用者の所在雰囲気中の気象データに応じた生体データ閾値を基準にして、生体データ値をバイオメトリクスとして利用しつつ、利用者が真正な本人であるかを正確に判断することが可能になる。この結果、決済やシステムアクセスにおける「なりすまし」を未然に防止することが可能になる。このとき、利用者の位置情報を本人確認情報と共に送出することで、利用者本人であるかを更に正確に判断することが可能になる。
【００８９】
また、利用者の所在雰囲気中の気象データに応じた生体データ閾値を基準にして、生体データ値をバイオメトリクスとして利用することで、本人ではあるものの、脅迫や暴行を伴った状況のもとで本人の意志に反した状態にあることや、病気などで心身が異常な状態にあることなども検出でき、所定の連絡先に連絡をすることで、不正な決済やアクセスを未然に防止することができる。
【００９０】
また、携帯電話無線機に生体センサおよび気象センサを接続して構成し、携帯電話無線機を、本発明の認証用携帯端末装置を実現するための各種手段として機能させることで、本発明の認証用携帯端末装置を極めて容易に且つ簡単に実現することができる。
【００９１】
さらに、ＧＰＳ位置検出部１１３によって利用者の所在位置を同時に通知することで、利用者の所在位置を直ちに確認することができ、利用者が所在する場所に、緊急車両等を直ちに向かわせることができ、迅速な初動対応を実現することができる。
【００９２】
また、携帯電話に生体センサ１１５，気象センサ１１２およびＧＰＳ位置検出部１１３を接続して構成し、携帯電話を、本発明の装置を実現するための各種手段１１１ｂ〜１１１ｇとして機能させることで、本実施形態の認証用携帯端末装置１１０を極めて容易に且つ簡単に実現することができる。
【００９３】
〔４〕その他：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００９４】
例えば、上述した制御手段１１１ａ，閾値設定手段１１１ｂ，閾値読出手段１１１ｃ，比較手段１１１ｄ，警告手段１１１ｅ，通知手段１１１ｆ，および問合せ手段１１１ｇとしての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（認証用携帯端末プログラム）を実行することによって実現される。
【００９５】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から認証用携帯端末プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００９６】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とを備えている。上記認証用携帯端末プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、閾値設定手段１１１ｂ，閾値読出手段１１１ｃ，比較手段１１１ｄ，警告手段１１１ｅ，通知手段１１１ｆ，制御手段１１１ａおよび問合せ手段１１１ｇとしての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【００９７】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【００９８】
また、認証用携帯端末装置１１０が利用者から取り外されてから再装着されたことを生体センサ１１５の検知結果から認識した制御手段１１１ａは、真正な本人に再装着されたか否かを確認するため、所定期間は通常の動作（本人確認情報の送出など）を停止させ、閾値読出手段１１１ｃによって読み出された生体データ閾値と生体センサ１１５によって検出された生体データ値とを比較手段１１１ｄにより比較する動作を続け、比較手段１１１ｄによる比較の結果、該利用者本人であることが確認された場合に、通常動作に復帰する。この場合、比較により一定の確率以上の一致が得られた場合に真正な本人であると確認する。
【００９９】
また、真正な本人であると確認できない場合には、制御手段１１１ａが、非本人確認情報と位置情報とを管理サーバ１０１に通知すると共に、認証用携帯端末装置１１０の動作を停止させるようにしてもよい。また、このように真正な本人であると確認できない場合には、別途登録されている利用者，家族，親族，保護者，後見人などの携帯電話無線機やコンピュータに対して、本人の確認ができない旨を、管理サーバ１０１からメールを送信してもよいし、認証用携帯端末装置１１０からメールを送信してもよい。
【０１００】
この場合、たとえば、平常時の脈拍や呼吸数が殆ど同じである他人に認証用携帯端末装置１１０を取り付けた場合であっても、一定の時間にわたって気象条件なども加味した条件で閾値読出手段１１１ｃによって読み出された生体データ閾値と生体センサ１１５によって検出された生体データ値とを比較手段１１１ｄにより比較する動作を続けることで、他人によるなりすましを発見することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態としての認証用携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態としての情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の動作（生体センサの動作）を説明するためのフローチャートである。
【図４】本実施形態の動作（気象センサの動作）を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態の動作（ＧＰＳ位置検出部の動作）を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態の動作（認証用携帯端末装置の中核を成すＣＰＵの動作）を説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態の動作（管理サーバの動作）を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１００    情報処理システム
１０１    管理サーバ
１１０    認証用携帯端末装置
１１１    ＣＰＵ
１１１ａ    制御手段
１１１ｂ    閾値設定手段
１１１ｃ    閾値読出手段
１１１ｄ    比較手段
１１１ｅ    警告手段
１１１ｆ    通知手段
１１１ｇ    問合せ手段
１１２    気象センサ
１１３    ＧＰＳ位置検出部（位置検出手段）
１１４    閾値テーブル
１１５    生体センサ
１１６    停止操作部
１１７    回答入力部
１２０  利用者端末装置
１３０    管理者端末
１４０    連絡先端末
１７０    ネットワーク
【図１】
2007220000.tif 000003
【図２】
2007220000.tif 000004
【図３】
2007220000.tif 000005
【図４】
2007220000.tif 000006
【図５】
2007220000.tif 000007
【図６】
2007220000.tif 000008
【図７】
2007220000.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体データ値を検出する生体センサと、
該利用者の所在雰囲気中の気象データを検出する気象センサと、
該利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、利用者毎且つ気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルと、
該気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を該閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、
該閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と該生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、
該比較手段による比較の結果、該利用者の体調異状を検知した場合、該利用者に対して警告を発する警告手段と、
該比較手段による比較の結果、該利用者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する通知手段と、
該警告手段の警告動作を停止させる操作が該利用者によって所定時間内に実行された場合、該通知手段による通知を実行するか否かについて該利用者に問い合せる問合せ手段と、
該警告手段の警告動作を停止させる操作が該利用者によって所定時間以上実行されない場合、もしくは、該問合せ手段による問合せに対し該通知手段による通知を実行する旨の回答を該利用者が行なった場合、該通知手段による通知を実行させるように、該通知手段の通知動作を制御すると共に、該比較手段による比較の結果、該利用者本人であることが確認された場合に、本人確認情報を送出する制御手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする認証用携帯端末装置。
【請求項２】
前記利用者の所在位置を検出する位置検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段によって検出された前記利用者の所在位置を前記本人確認情報と共に送出する、
ことを特徴とする請求項１記載の認証用携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記比較手段による比較により前記利用者が真正な本人であると確認できない場合には、前記通知手段を介して所定の連絡先に通知する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の認証用携帯端末装置。
【請求項４】
携帯電話無線機に前記生体センサおよび前記気象センサを接続して構成され、
該携帯電話無線機が、前記閾値テーブル，前記閾値読出手段，前記比較手段，前記制御手段としての機能を備えて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の認証用携帯端末装置。
【請求項５】
生体センサによって検出された利用者の生体データ値と、気象センサによって検出された該利用者の所在雰囲気中の気象データとに基づいて、該利用者の体調をコンピュータに管理させると共に該利用者が本人であるか否かをコンピュータに確認させる認証用携帯端末プログラムであって、
該利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、利用者毎且つ気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルを作成および設定する手段と、
該気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を該閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、
該閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と該生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、
該比較手段による比較の結果、該利用者の体調異状を検知した場合、該利用者に対して警告を発する警告手段と、
該比較手段による比較の結果、該利用者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する通知手段と、
該警告手段の警告動作を停止させる操作が該利用者によって所定時間内に実行された場合、該通知手段による通知を実行するか否かについて該利用者に問い合せる問合せ手段と、
該警告手段の警告動作を停止させる操作が該利用者によって所定時間以上実行されない場合、もしくは、該問合せ手段による問合せに対し該通知手段による通知を実行する旨の回答を該利用者が行なった場合、該通知手段による通知を実行させるように、該通知手段の通知動作を制御すると共に、該比較手段による比較の結果、該利用者本人であることが確認された場合に、本人確認情報を送出する制御を行う制御手段と、
して前記コンピュータを機能させることを特徴とする認証用携帯端末プログラム。
【請求項６】
前記利用者の所在位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記所在位置を前記本人確認情報と共に送出する制御手段と、
して前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項５記載の認証用携帯端末プログラム。
【請求項７】
前記比較手段による比較の結果、前記利用者が真正な本人であると確認できない場合、その旨を所定の連絡先に通知する通知手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の認証用携帯端末プログラム。
【請求項８】
携帯電話無線機に前記生体センサおよび前記気象センサを接続して構成され、
該携帯電話無線機を前記各手段として機能させることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の認証用携帯端末プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成されている。
（１）請求項１記載の発明は、利用者の生体データ値を検出する生体センサと、該利用者の所在雰囲気中の気象データを検出する気象センサと、該利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、利用者毎且つ気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルと、該気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を該閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、該閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と該生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、該比較手段による比較の結果、該利用者の体調異状を検知した場合、該利用者に対して警告を発する警告手段と、該比較手段による比較の結果、該利用者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する通知手段と、該警告手段の警告動作を停止させる操作が該利用者によって所定時間内に実行された場合、該通知手段による通知を実行するか否かについて該利用者に問い合せる問合せ手段と、該警告手段の警告動作を停止させる操作が該利用者によって所定時間以上実行されない場合、もしくは、該問合せ手段による問合せに対し該通知手段による通知を実行する旨の回答を該利用者が行なった場合、該通知手段による通知を実行させるように、該通知手段の通知動作を制御すると共に、該比較手段による比較の結果、該利用者本人であることが確認された場合に、本人確認情報を送出する制御手段と、を備えて構成されていることを特徴とする認証用携帯端末装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）請求項３記載の発明は、前記制御手段は、前記比較手段による比較により前記利用者が真正な本人であると確認できない場合には、前記通知手段を介して所定の連絡先に通知する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の認証用携帯端末装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（５）請求項５記載の発明は、生体センサによって検出された利用者の生体データ値と、気象センサによって検出された該利用者の所在雰囲気中の気象データとに基づいて、該利用者の体調をコンピュータに管理させると共に該利用者が本人であるか否かをコンピュータに確認させる認証用携帯端末プログラムであって、該利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、利用者毎且つ気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルを作成および設定する手段と、該気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を該閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、該閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と該生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、該比較手段による比較の結果、該利用者の体調異状を検知した場合、該利用者に対して警告を発する警告手段と、該比較手段による比較の結果、該利用者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する通知手段と、該警告手段の警告動作を停止させる操作が該利用者によって所定時間内に実行された場合、該通知手段による通知を実行するか否かについて該利用者に問い合せる問合せ手段と、該警告手段の警告動作を停止させる操作が該利用者によって所定時間以上実行されない場合、もしくは、該問合せ手段による問合せに対し該通知手段による通知を実行する旨の回答を該利用者が行なった場合、該通知手段による通知を実行させるように、該通知手段の通知動作を制御すると共に、該比較手段による比較の結果、該利用者本人であることが確認された場合に、本人確認情報を送出する制御を行う制御手段と、して前記コンピュータを機能させることを特徴とする認証用携帯端末プログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（７）請求項７記載の発明は、前記比較手段による比較の結果、前記利用者が真正な本人であると確認できない場合、その旨を所定の連絡先に通知する通知手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の認証用携帯端末プログラムである。