(57)【要約】 【課題】  基板の配置ずれ、コネクタの取付誤差に対応することができるコネクタ構造体を提供する。【解決手段】  中継コネクタ２１の中継挿入体１００を第１のコネクタ２２の第１嵌合体３１に嵌合するとともに、中継コネクタ２１の中継嵌合体１３１に第２のコネクタ２３の中継挿入体２００を挿入する。中継挿入体１００に対して、中継嵌合体１３１が変位可能に連結されることで、第１基板２４と第２基板２５とに配置ずれがある場合であっても、第１基板２４と第２基板２５とが予め定める配置位置からずれている場合であっても、それらを連結することができるとともに、各基板２４，２５に形成される電気配線を接続することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電体を有する第１のコネクタに着脱可能な第１コネクタ側結合体と、
第２導電体を有する第２のコネクタに着脱可能であって、第１コネクタ側結合体に対して変位可能に連結される第２コネクタ側結合体と、
第１コネクタ側結合体から第２コネクタ側結合体にわたって延びて、第１コネクタ側結合体と第２コネクタ側結合体とを連結し、第１のコネクタと第１コネクタ側結合体とが結合されることで第１導電体と電気的に接続し、第２のコネクタと第２コネクタ側結合体とが結合されることで第２導電体と電気的に接続する中継導電体とを含むことを特徴とする中継コネクタ。
【請求項２】
第２コネクタ側結合体が、第１コネクタ側結合体に対して予め定める許容変位量を超えて変位することを阻止するストッパー体をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の中継コネクタ。
【請求項３】
中継コネクタによって第１のコネクタと第２のコネクタとが連結した状態で、前記ストッパー体は、第１のコネクタと第２のコネクタとが並ぶ第１方向における第２コネクタ側結合体の変位を規制することを特徴とする請求項２記載の中継コネクタ。
【請求項４】
第１導電体、第２導電体および中継導電体は、前記第１方向に直交する第２方向に間隔をあけて複数並んで配置され、
各中継導電体は、複数の第１導電体のうち対応する第１導電体と、複数の第２導電体のうち対応する第２導電体とをそれぞれ電気的に接続するとともに、第１コネクタ側結合体に固定される中継導電体の第１コネクタ側固定部分と、第２コネクタ側結合体に固定される中継導電体の第２コネクタ側固定部分とが第１方向に間隔をあけて対向してそれぞれ配置され、
前記ストッパー体は、絶縁性を有し、各中継導電体の第１コネクタ側固定部分と第２コネクタ側固定部分との間を前記第２方向に延びることを特徴とする請求項３記載の中継コネクタ。
【請求項５】
前記ストッパー体と、中継導電体の第２コネクタ側固定部分とは、前記第１方向に間隔をあけて配置されることを特徴とする請求項４記載の中継コネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の中継コネクタと、第１のコネクタと、第２のコネクタとを備えることを特徴とするコネクタ構造体。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタ構造体を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの基板に連結するとともに、各基板に形成される２つの電気配線を電気的に接続するコネクタ構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来技術のコネクタ構造体が特許文献１に開示される。このコネクタ構造体は、一方のコネクタと他方のコネクタとが可動中継接点を介して電気的に接続される。可動中継接点は、板ばねによって実現され、一方のコネクタの接点部位によって押圧されることで、他方のコネクタに接触する。これによって一方のコネクタと他方のコネクタとが電気的に接続される。
【０００３】
また第２の従来技術のコネクタ構造体が特許文献２に開示される。このコネクタ構造体は、相対向する一方のコネクタと他方のコネクタとが、中継コネクタを介して電気的に接続される。この技術では、一方および他方のコネクタに対して、中継コネクタの位置が調整されることによって、一方のコネクタと他方のコネクタとの電気的接続状態の有無を切換えることができる。このように中継体を介して、一方のコネクタと他方のコネクタとを電気的に接続する技術がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２４７１６号公報
【特許文献２】特開平５−２８３１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した２つの従来技術のコネクタ構造体は、一方のコネクタと他方のコネクタとが中継体に接触する接点位置が定められている。したがって、一方のコネクタおよび他方のコネクタの少なくともいずれかが予め定められる取付位置からずれて取付けられると、一方のコネクタと他方のコネクタとを電気的に接続することが困難となる。
【０００６】
たとえば２つの基板にそれぞれ形成される電気配線を電気的に接続するために、上述した従来技術のコネクタ構造体を用いた場合には、各基板の配置ずれ、基板に対するコネクタの取付ずれなどによって、コネクタ同士を電気的に接続できない場合がある。また電気的に接続できたとしても、各コネクタに応力が与えられた状態で接続されることになる。
【０００７】
また他の従来技術として、一方のコネクタに対して他方のコネクタの変位を許容した状態で、一方のコネクタと他方のコネクタとを接続する可動型コネクタ構造体、いわゆるフローティング型コネクタ構造体がある。従来技術のフローティング型コネクタ構造体は、一方のコネクタに対して他方のコネクタの変位可能範囲、いわゆるフローティング量が十分でないことが多い。具体的には、それぞれ基板に接続されたコネクタ同士を直接結合することになるので、変位可能範囲が小さくなる。またコネクタ構造体が小形であって、コネクタ構造体に形成される電気配線のピッチ間隔が小さい場合には、電気配線の短絡を防ぐために、フローティング量を小さく設定する必要がある。したがって従来技術のフローティング型コネクタ構造体は、一方のコネクタと他方のコネクタとの位置ずれに十分対応できない場合がある。
【０００８】
したがって本発明は、位置ずれに対応することができるコネクタ構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明（１）は、第１導電体を有する第１のコネクタに着脱可能な第１コネクタ側結合体と、
第２導電体を有する第２のコネクタに着脱可能であって、第１コネクタ側結合体に対して変位可能に連結される第２コネクタ側結合体と、
第１コネクタ側結合体から第２コネクタ側結合体にわたって延びて、第１コネクタ側結合体と第２コネクタ側結合体とを連結し、第１のコネクタと第１コネクタ側結合体とが結合されることで第１導電体と電気的に接続し、第２のコネクタと第２コネクタ側結合体とが結合されることで第２導電体と電気的に接続する中継導電体とを含むことを特徴とする中継コネクタである。
【００１０】
また本発明（２）は、第２コネクタ側結合体が、第１コネクタ側結合体に対して予め定める許容変位量を超えて変位することを阻止するストッパー体をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
また本発明（３）は、中継コネクタによって第１のコネクタと第２のコネクタが連結した状態で、前記ストッパー体は、第１のコネクタと第２のコネクタとが並ぶ第１方向における第２コネクタ側結合体の変位を規制することを特徴とする。
【００１２】
また本発明（４）は、第１導電体、第２導電体および中継導電体は、前記第１方向に直交する第２方向に間隔をあけて複数並んで配置され、
各中継導電体は、複数の第１導電体のうち対応する第１導電体と、複数の第２導電体のうち対応する第２導電体とをそれぞれ電気的に接続するとともに、第１コネクタ側結合体に固定される中継導電体の第１コネクタ側固定部分と、第２コネクタ側結合体に固定される中継導電体の第２コネクタ側固定部分とが第１方向に間隔をあけて対向してそれぞれ配置され、
前記ストッパー体は、絶縁性を有し、各中継導電体の第１コネクタ側固定部分と第２コネクタ側固定部分との間を前記第２方向に延びることを特徴とする。
【００１３】
また本発明（５）は、前記ストッパー体と、中継導電体の第２コネクタ側固定部分とは、前記第１方向に間隔をあけて配置されることを特徴とする。
【００１４】
また本発明（６）は、前記中継コネクタと、第１のコネクタと、第２のコネクタとを備えることを特徴とするコネクタ構造体である。
また本発明（７）は、前記コネクタ構造体を有する電子機器である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の本発明に従えば、中継コネクタの第１コネクタ側結合体が第１のコネクタに結合されるとともに、中継コネクタの第２コネクタ側結合体が第２のコネクタに結合されることで、第１のコネクタと第２のコネクタとは、中継コネクタによって連結される。このような結合状態では、第１のコネクタの第１導電体と、第２のコネクタの第２導電体とが、中継コネクタの中継導電体を介して、電気的に接続される。また可撓性を有する中継導電体が、第１コネクタ側結合体と第２コネクタ側結合体とを連結する。したがって中継導電体が塑性変形範囲内で変形することで、第１コネクタ側結合体に対して第２コネクタ側結合体が変位したとしても、第１のコネクタと第２のコネクタの連結状態と、第１導電体と第２導電体との電気的接続状態を維持することができる。
【００１６】
したがって本発明によれば、第１のコネクタと第２のコネクタとの位置関係が所定位置からずれた場合であっても、第１のコネクタと第２のコネクタとを連結することができる。したがって、各コネクタの許容可能な取付誤差を大きくして、各コネクタの取付作業を容易化することができる。
【００１７】
たとえば第１のコネクタと第２のコネクタとに位置ずれが生じる場合、中継コネクタを用いることで、各コネクタが位置ずれした状態のままで第１のコネクタおよび第２のコネクタを連結することができる。この場合、第１のコネクタおよび第２のコネクタを直接連結する場合に比べて、第１のコネクタおよび第２のコネクタに与えられる応力を減らすことができ、各コネクタの損傷を防いで信頼性を向上することができる。またたとえば第１のコネクタと第２のコネクタとを組合せたコネクタ構造が、フローティング型のコネクタ構造体でない場合であっても、中継コネクタを介することで、フローティング型のコネクタ構造体を容易に実現することができる。またたとえば第１のコネクタと第２のコネクタとを組合せたコネクタ構造が、フローティング型コネクタ構造体である場合には、中継コネクタを介することで、第１のコネクタに対する第２のコネクタの変位可能量、すなわちフローティング量をさらに大きくすることができ、各コネクタの電気配線をより確実に接続することができる。
【００１８】
したがって本発明の中継コネクタを用いることによって、第１のコネクタと第２のコネクタとの電気的接続の信頼性を高めることができ、接続不良を抑えて、コネクタ構造体が用いられる電子機器の歩留まりを向上することができる。
【００１９】
また請求項２記載の本発明に従えば、中継コネクタと第２のコネクタとを結合する場合、中継コネクタの第２コネクタ側結合体は、第２のコネクタに当接し、第２のコネクタの変位にともなって変位する。また第２コネクタ側結合体が、直接的または間接的にストッパー体に当接することによって、中継導電体の許容変化量を超えて第２コネクタ側結合体が変位することが防がれる。これによって中継コネクタと第２のコネクタとを結合するときなどに、中継導電体の変形限度を超える変形を防いで、中継導電体の破損を防ぐことができる。このように本発明によれば、第２のコネクタから中継導電体に与えられる外力をストッパー体によって受けることで、中継導電体の破損を防ぐことができ、中継コネクタの信頼性を向上することができる。
【００２０】
また請求項３記載の本発明に従えば、中継コネクタに第２のコネクタを結合する場合、中継コネクタに対して第２のコネクタが第１方向に変位することで、中継コネクタと第２のコネクタとが結合する。本発明では、ストッパー体が第２コネクタ側結合体の第１方向の変位を規制することによって、第２のコネクタを中継コネクタに結合させる力が過剰となる場合であっても、中継導電体が変形限度を超えて変形することを防ぐことができる。このように本発明によれば、各コネクタの連結時において、中継導電体に与えられる力をストッパー体によって受けることで、連結時に中継導電体が破損することを防ぐことができ、中継コネクタの信頼性を向上することができる。
【００２１】
また請求項４記載の本発明に従えば、中継コネクタが第１のコネクタと第２のコネクタとを連結した状態で、各中継導電体は、複数の第１導電体のうち対応する第１導電体と、複数の第２導電体のうち対応する第２導電体とをそれぞれ電気的に接続する。本発明では注目する中継導電体の変形部分は、第２方向に隣接する中継導電体の固定部分に近づいても、隣接する中継導電体の固定部分に接触する前にストッパー体に接触する。この状態では、隣接する中継導電体の固定部分にさらに進むことが阻止される。これによって第２方向に隣接する２つ中継電動体のうち、一方の中継導電体の変形部分が、他方の中継導電体の固定部分に接触することを防ぐことができる。
【００２２】
このように本発明によれば、ストッパー体によって、第２方向に隣接する複数の中継導電体が互いに接触することを防ぐことができる。したがって複数の中継導電体が短絡、いわゆるショートすることを防ぐことができる。これによって各コネクタに接続される電気回路に過剰電流が流れることを防ぎ、各コネクタに接続される電気的素子の破損を防ぐことができる。
【００２３】
また請求項５記載の本発明に従えば、ストッパー体と中継導電体の第２コネクタ側固定部分とが第１方向に間隔をあけて配置されることで、中継導電体のうち第２コネクタ側固定部分が、ストッパー体に接触した状態で、ストッパー体に対して変位することを防ぐことができる。これによって本発明によれば、中継導電体がストッパー体に摺接することを防ぐことができる。これによって中継導電体の第２コネクタ側部分の破損を防ぎ、コネクタ構造体の信頼性をさらに向上することができる。
【００２４】
また請求項６記載の本発明に従えば、前記中継コネクタによって、第１のコネクタと、第２のコネクタとが連結されたコネクタ構造体を実現することができる。中継コネクタを介して第１のコネクタと第２のコネクタとを連結することによって、第１のコネクタと第２のコネクタとに位置ずれが生じる場合であっても、各コネクタの連結状態と、各電気配線の電気的接続状態とを維持することができる。したがって本発明によれば、コネクタ構造体を用いることで、第１のコネクタが固定される第１基板と、第２のコネクタが接続される第２基板との位置ずれを許容して、第１のコネクタと第２のコネクタとを電気的に接続することができる。
【００２５】
また請求項７記載の本発明に従えば、前記中継コネクタを介して、第１のコネクタと、第２のコネクタとを連結する。したがって電子機器は、第１のコネクタが固定される第１基板と第２基板とに位置ずれが生じていたとしても、第１基板に形成される第１電気配線と、第２基板に形成される第２電気配線とを、電気的に接続することができる。本発明によれば、各基板の取付誤差が発生しやすい場合、外力によって各基板が互いに相対変位する場合などでも、コネクタ構造体で各基板の位置ずれを吸収して、各基板およびコネクタ構造体の損傷を防いで、電子機器の信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１および図２は、本発明の第１実施形態であるコネクタ構造体２０を示す断面図である。図１は、コネクタ構造体２０によって２つの基板２４，２５が連結された状態を示し、図２は、２つの基板２４，２５の連結が解除された状態を示す。また図３は、一部を切断したコネクタ構造体２０の分解斜視図である。
【００２７】
本発明の第１実施形態であるコネクタ構造体２０は、２つの対象物を物理的に連結するとともに、各対象物に形成される電気配線を電気的に接続する。本実施の形態では、第１基板２４と第２基板２５とを物理的に連結するとともに、第１基板２４に形成される第１電気配線２６と、第２基板２５に形成される第２電気配線２７とを電気的に接続する。コネクタ構造２０は、ケーブルを用いることなく、コネクタ構造体２０を介して２つの基板２４，２５を直接接続するボードトゥーボード用コネクタとして用いられる。
【００２８】
コネクタ構造体２０は、第１基板２４に固定される第１のコネクタ２２と、第２基板２５に固定される第２のコネクタ２３と、第１のコネクタ２２および第２のコネクタ２３を着脱可能に連結する中継コネクタ２１とを含んで構成される。各コネクタ２１〜２３は、導電性を有する線状部材である導電体５０，５１，５２をそれぞれ有する。具体的には、第１のコネクタ２２は第１導電体５０を有する。第２のコネクタ２３は第２導電体５２を有する。中継コネクタ２１は中継導電体５１を有する。各導電体５０〜５２は、銅合金などの電線によって実現される。
【００２９】
第１導電体５０は、第１のコネクタ２２が第１基板２４に固定された状態で、ハンダ５５によって第１電気配線２６と電気的に接続される。また第２導電体５２は、第２のコネクタ２３が第２基板２５に固定された状態で、ハンダ５５によって第２電気配線２７と電気的に接続される。また中継コネクタ２１が第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とを連結した状態で、中継導電体５１は、第１導電体５０と第２導電体５２とを電気的に接続する。これによってコネクタ構造体２０は、各導電体５０〜５２を介して、第１電気配線２６と第２電気配線２７とを電気的に接続する。
【００３０】
以下、中継コネクタ２１が第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とを連結した連結状態において、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とが並ぶ方向を第１方向Ｚと称する。また第１方向Ｚに直交する１つの方向を第２方向Ｙと称し、第１方向Ｚおよび第２方向Ｙに直交する方向を第３方向Ｘと称する。
【００３１】
本実施の形態では、コネクタ構造体２０を介して連結される各基板２４，２５は、その厚み方向が前記第１方向Ｚと一致する。また第１のコネクタ２２および第２のコネクタ２３は、対応する基板２４，２５の厚み方向表面部にハンダ等によってそれぞれ固定される。
【００３２】
第１のコネクタ２２は、第１基板２４に固定される第１ハウジング３０と、第１ハウジング３０に対して予め定める許容範囲で変位可能な第１嵌合体３１と、第１導電体５０と、第１導電体５０の変位を規制するための第１規制体３２とを有する。第１ハウジング３０は、第１対象物である第１基板２４に固定される第１基板側固定体となる。また第１嵌合体３１は、中継コネクタ２１に結合する中継コネクタ側結合体であって、第１規制体３２との間に形成される内部空間に中継コネクタ２１の一部１００が挿入可能となる。第１ハウジング３０、第１嵌合体３１および第１規制体３２は、絶縁性を有する耐熱性樹脂によって実現される。
【００３３】
第１導電体５０は、可撓性および弾発性を有し、少なくとも第１ハウジング３０と第１嵌合体３１との間を延びる。ここで弾発性とは、変形に抗する復元力を有する性質を示す。第１導電体５０は、第１嵌合体３１を支持して、第１嵌合体３１を第１ハウジング３０に連結する。第１嵌合体３１は、第１導電体５０に支持されることで、第１ハウジング３０に対して予め定める範囲で変位可能となる。
【００３４】
本実施の形態では、第１ハウジング３０は、略立方体状に形成され、第１方向Ｚに沿って延びる軸線Ｌ１に垂直な断面で切断した断面形状が４つの壁部６２で囲まれた四角枠形状に形成される。図３に示すように、４つの壁部６２は、第２方向Ｙに平行に延びて互いに対向する第１壁部６２ａおよび第２壁部６２ｂと、第３方向Ｘに平行に延びて互いに対向する第３壁部６２ｃおよび第４壁部（図示せず）とによって構成される。このような４つの壁部６２によって、第１ハウジング３０は、四角枠形状に形成される。
【００３５】
また第１ハウジング３０は、第１基板２４に接する底面部６３を有し、底面部６３から各壁部６２が立設する。第１ハウジング３０は、底面部６３と反対側に開放する開口３６が形成されて、短筒状に形成される。第１ハウジング３０に設定される軸線Ｌ１は、第１ハウジング３０の第２方向Ｙおよび第３方向Ｘの中心を第１方向Ｚに通過する。以下、第１ハウジング３０の軸線Ｌ１を第１中心軸線Ｌ１と称する。また底面部６３から開口３６に進む方向を軸線方向一方Ｚ１と称する。また開口３６から底面部６３に進む方向を軸線方向他方Ｚ２と称する。
【００３６】
第１ハウジング３０は、第１中心軸線Ｌ１が第１基板２４の厚み方向に平行に延びた状態で第１基板２４に固定される。具体的には、第１ハウジング３０は、軸線方向基端部３４が第１基板２４に固定され、軸線方向遊端部３５に第１方向Ｚに開放する開口３６が形成される。また第１ハウジング３０は、４つの壁部６２で囲まれる内部空間３９が形成される。
【００３７】
第１嵌合体３１は、第１ハウジング３０の内部空間３９に収容される収容部分３７と、収容部分３７に連なり第１ハウジング３０の開口３６から第１ハウジング３０の外方に露出する露出部分３８とが形成される。第１嵌合体３１の収容部分３７は、第１中心軸線Ｌ１まわりの全周にわたって、第１ハウジング３０の４つの壁部６２の内表面に対して第１中心軸線Ｌ１に垂直な方向に間隔をあけて配置される。収容部分３７は、第１導電体５０に支持され、第１ハウジング３０に対して少なくとも第２方向Ｙおよび第３方向Ｘに変位可能となる。
【００３８】
本実施の形態では、第１嵌合体３１は、２つの第１嵌合部材６０，６１を含んで構成される。各第１嵌合部材６０，６１は、長手状にそれぞれ形成され、第２方向Ｙに沿って延びて、第１中心軸線Ｌ１を挟んで第３方向Ｘに間隔をあけて配置される。各第１嵌合部材６０，６１は、第２方向Ｙに垂直な断面形状において、第１中心軸線Ｌ１に関して対称に形成される。
【００３９】
各第１嵌合部材６０，６１は、上述した収容部分３７と露出部分３８とがそれぞれ形成され、第２方向Ｙに垂直な断面形状が略Ｌ字状に形成される。第２方向Ｙに垂直な断面形状において、各第１嵌合部材６０，６１の収容部分３７は、第１方向Ｚに延びる。また各第１嵌合部材６０，６１の露出部分３８は、収容部分３７の軸線方向一方Ｚ１側端部に連なり、軸線方向一方Ｚ１側端部から互いに離反する方向に第３方向Ｘにそれぞれ延びる。
【００４０】
また本実施の形態では、第１嵌合体３１は、２つの第１連結部材６７を含む。一方の第１連結部材６７は、２つの第１嵌合部材６０，６１の第２方向Ｙ一端部をそれぞれ連結する。また他方の第１連結部材６７は、２つの第１嵌合部材６０，６１の第２方向Ｙ一端部をそれぞれ連結する。したがって第１嵌合体３１は、大略的に四角枠状に形成され、第１ハウジング３０に対して、第２方向Ｙおよび第３方向Ｘに間隔をあけて、その内部空間３９に部分的に収容される。
【００４１】
第１規制体３２は、第１中心軸線Ｌ１を通過して、第１方向Ｚおよび第２方向Ｙに平行に延びる略板状に形成される。第１規制体３２は、第２方向Ｙに垂直な断面形状において、略Ｔ字状に形成される。具体的には、第１規制体３２は、第１ハウジング３０の底面部６３に固定される第１柱部６４と、第１導電体５０の第１方向Ｚの変位を規制する第１規制部６５とを有する。第１柱部６４は、底面部６３から第１方向Ｚに延びる。
【００４２】
第１規制部６５は、第１柱部６４の軸線方向一方Ｚ１側端部に設けられ、第１ハウジング３０の内部空間３９から露出する。また第２方向Ｙに垂直な断面形状において、第１規制部６５は、第１柱部６４に対して、第３方向Ｘ両側にそれぞれ突出する。また第１規制体３２は、各第１嵌合部材６０，６１に対して、第３方向Ｘに間隔をあけて形成され、各第１連結部材６７に対して、第２方向Ｙに間隔をあけて形成される。これによって第１嵌合体３１と第１規制体３２との間には、第１方向Ｚに延びる四角枠状の空間が形成される。
【００４３】
第１導電体５０は、ハウジング固定部１５１と、第１ばね部４０と、嵌合体固定部４１と、第２ばね部４２と、中継コネクタ接触部４３と、係止部４４と、電気配線接触部４５とを含んで構成される。ハウジング固定部１５１は、第１ハウジング３０に固定される。嵌合体固定部４１は、第１嵌合体３１に固定される。また第１ばね部４０は、一端部がハウジング固定部１５１に連なり、他端部が嵌合体固定部４１に連なる。第１ばね部４０は、ハウジング固定部１５１に対して変形可能に形成される。
【００４４】
また中継コネクタ接触部４３は、中継コネクタ２１の一部１００が第１のコネクタ２２の一部に結合された状態で、中継コネクタ２１に形成される中継導電体５１と接触する。第２ばね部４２は、一端部が嵌合体固定部４１に連なり、他端部が中継コネクタ接触部４３に連なる。第２ばね部４２は、嵌合体固定部４１に対して変位可能に形成される。また係止部４４は、一端部が中継コネクタ接触部４３に連なり、他端部が第１規制部６５に当接する。係止部４４は、軸線方向他方Ｚ２から第１規制部６５に当接することで、第１導電体５０の係止部４４が軸線方向一方Ｚ１、すなわち第１ハウジング３０から離反する第１方向Ｚに変位することが阻止される。また電気配線接触部４５は、一端部がハウジング固定部１５１に連なり、他端部が第１電気配線２６に接続される。
【００４５】
本実施の形態では、第１導電体５０は、各第１嵌合部材６０，６１に応じて、一対ずつ個別に設けられる。一方の第１導電体５０は、一方の第１嵌合部材６０を支持して、一方の第１嵌合部材６０を第１ハウジング３０の第１壁部６２ａに連結する。また他方の第１導電体５０は、他方の第１嵌合部材６１を支持して、他方の第１嵌合部材６１を第１ハウジング３０の第２壁部６２ｂに連結する。
【００４６】
各第１導電体５０は、電気配線接触部４５から係止部４４に進むまでに、第２方向Ｙに垂直な平面内で、複数回屈曲してＳ字状に延びる。第１ばね部４０は、略Ｕ字状に延びる。具体的には、第１ばね部４０は、ハウジング固定部１５１から嵌合体固定部４１に進むにつれて、対応する壁部６２ａ，６２ｂの内表面に面して第１方向一方Ｚ１に延びる。次に屈曲して、対応する壁部６２ａ，６２ｂの内表面から離反して第１中心軸線Ｌ１に向かって第３方向Ｘに延びる。次に屈曲して、対応する第１嵌合部材６０，６１の外表面に面して第１方向他方Ｚ２に延びて、嵌合体固定部４１に達する。
【００４７】
また第２ばね部４２は、第２方向Ｙに垂直な平面内で、略Ｕ字状に延びる。具体的には、第２ばね部４２は、嵌合体固定部４１から中継コネクタ接触部４３に進むにつれて、対応する第１嵌合部材６０，６１と第１ハウジング３０の底面部６３との間を通過して、第１ハウジング４０の底面部６３に面して第１中心軸線Ｌ１に向かって第３方向Ｘに進み、次に屈曲して第１柱部６４の壁面に面して第１方向一方Ｚ１に進んで、中継コネクタ接触部４３に達する。
【００４８】
中継コネクタ接触部４３は、第２方向Ｙに垂直な平面形状が、略Ｌ字状に屈曲して形成される。中継コネクタ接触部４３は、第２ばね部４２から係止部４４に進むにつれて、第１方向Ｚ一方に進むとともに第３方向Ｘのうちで中心軸線Ｌ１から離反する方向に延びて、接触部分に達する。接触部分から係止部４４に進むにつれて、第１方向Ｚ一方に進むとともに第３方向Ｘのうちで中心軸線Ｌ１に近接する方向に延びて係止部４４に達する。係止部４４は、第１規制部６５の軸線方向他方Ｚ２側部分に当接することで、軸線方向一方Ｚ１に変位することが規制される。
【００４９】
このように第１導電体５０が、第１方向Ｚおよび第３方向Ｘに関して複数回屈曲して延びることによって、各第１嵌合部材６０，６１を第２方向Ｙおよび第３方向Ｘに変位可能とすることができる。また係止部４４が第１規制部６５に当接することで、各第１嵌合部材６０，６１の第１方向一方Ｚ１の変位を予め定める範囲内に抑えることができる。また第１導電体５０が、第１ハウジング３０の底面部６３に当接することで、各第１嵌合部材６０，６１の第１方向他方Ｚ２の変位を予め定める範囲内に抑えることができる。
【００５０】
本実施の形態では、第１導電体５０は、第１ハウジング３０の各壁部６２に形成される挿通孔を挿通することによって、第１ハウジング３０に対して固定される。このようにして第１導電体５０は、第１ハウジング３０と第１嵌合体３１とをそれぞれ固定し、第１ハウジング３０に対して第１嵌合体３１を変位可能に支持することができる。
【００５１】
各第１嵌合部材６０，６１は、第１規制体３２に対して第３方向Ｘにそれぞれ間隔をあけて配置され、各第１嵌合部材６０，６１と第１規制体３２との間に、第１導電体５０の中継コネクタ接触部４３が配置される。また各第１嵌合部材６０，６１は、対応する中継コネクタ接触部４３に対して第３方向Ｘに間隔をあけて配置される。この中継コネクタ接触部４３と各第１嵌合部材６０，６１との間に中継コネクタ２１の一部１００が部分的に嵌り込むことによって、中継コネクタ２１の中継導電体５１が、第１導電体５０の中継コネクタ接触部４３と接触する。
【００５２】
中継コネクタ２１は、中継ハウジング１３０と、中継ハウジング１３０に対して予め定める許容範囲で変位可能な中継嵌合体１３１と、中継導電体５１と、中継導電体５１の変位を規制するための中継規制体１３２と、中継ハウジング１３０に連なり第１のコネクタ２２に挿入される中継挿入体１００と、中継嵌合体１３１の変位を制限するストッパー体１０７とを有する。
【００５３】
中継挿入体１００は、第１のコネクタ２２に結合する第１コネクタ側結合体であって、第１のコネクタ２２の第１嵌合体３１に形成される内部空間に挿入可能となる。また中継嵌合体１３１は、第２のコネクタ２３に結合する第２コネクタ側結合体であって、形成される内部空間に第２のコネクタ２３の一部２００が挿入可能となる。本実施の形態では、中継ハウジング１３０、中継嵌合体１３１、中継規制体１３２、中継挿入体１００およびストッパー体１０７は、絶縁性を有する耐熱性樹脂によって実現される。
【００５４】
中継導電体５１は、可撓性および弾発性を有し、少なくとも中継ハウジング１３０と中継嵌合体１３１との間を延びる。中継導電体５１は、中継嵌合体１３１を支持して、中継嵌合体１３１を中継ハウジング１３０に連結する。中継嵌合体１３１は、中継導電体５１に支持されることで、中継ハウジング１３０に対して、予め定める範囲で変位可能となる。
【００５５】
本実施の形態では、中継ハウジング１３０は、略立方体状に形成され、第１方向Ｚに沿って延びる軸線Ｌ２に垂直な断面で切断した断面形状が４つの壁部１６２で囲まれた四角枠形状に形成される。図３に示すように、４つの壁部１６２は、第２方向Ｙに延びて互いに対向する第１壁部１６２ａおよび第２壁部１６２ｂと、第３方向Ｘに延びて互いに対向する第３壁部１６２ｃおよび第４壁部（図示せず）とによって構成される。このような４つの壁部１６２によって、中継ハウジング１３０は、四角枠形状に形成される。
【００５６】
また中継ハウジング１３０は、一方に開放する第１開口１０１と、他方に開放する第２開口１０２とが形成されて、短筒状に形成される。中継ハウジング１３０に設定される軸線Ｌ２は、中継ハウジング１３０の第２方向Ｙおよび第３方向Ｘの中心を第１方向Ｚに通過する。以下、中継ハウジング１３０の軸線Ｌ２を第２中心軸線Ｌ２と称する。また第２開口１０２から第１開口１０１に進む軸線方向を軸線方向一方Ｚ１と称する。また第２開口１０２から第１開口１０１に進む軸線方向を軸線方向他方Ｚ２と称する。
【００５７】
中継コネクタ２１と第１のコネクタ２２とが同軸となる状態で、互いに結合された場合、第２中心軸線Ｌ２は、第１中心軸線Ｌ１と同軸に延びる。また中継コネクタ２１と第１のコネクタ２２とがずれた状態で互いに結合された場合、第２中心軸線Ｌ２は、第１中心軸線Ｌ１の近傍を通過する。
【００５８】
中継挿入体１００は、中継ハウジング１３０の軸線方向他方Ｚ２側部分に連なる。中継挿入体１００は、第１のコネクタ２２の第１嵌合体３１に嵌合することで、第１嵌合体３１と結合される。したがって中継ハウジング１３０が第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とを連結した状態では、中継ハウジング１３０のうちで、軸線方向他方Ｚ２側部分が第１のコネクタ２２に臨み、軸線方向一方Ｚ１側部分が第２のコネクタ２３に臨む。また中継ハウジング１３０は、４つの壁部１６２で囲まれる内部空間１３９が形成される。
【００５９】
中継挿入体１００は、第１嵌合体３１の各第１嵌合部材６０，６１の間に挿入される挿入部分１０３と、２つの第１嵌合部材６０，６１の軸線方向一方Ｚ１側端面となる当接面６６に当接する当接部分１０４とを含んで構成される。挿入部分１０３は、中継ハウジング１３０の壁部１６２に対して、軸線方向他方Ｚ２に突出する。また当接部分１０４は、挿入部分１０３と中継ハウジング１３０とにわたって連なる。挿入部分１０３が各嵌合部材６０，６１の間に所定量没入すると、当接部分１０４が、各嵌合部材６０，６１の当接面６６に当接する。これによって挿入部分１０３が、所定量を超えて各嵌合部材６０，６１に没入することが防がれる。
【００６０】
本実施の形態では、中継挿入体１００は、２つの中継挿入部材１０５，１０６を含んで構成される。各中継挿入部材１０５，１０６は、長手状にそれぞれ形成され、第２方向Ｙに沿って延びて、第２中心軸線Ｌ２を挟んで第３方向Ｘに間隔をあけて配置される。各中継挿入部材１０５，１０６は、第２方向Ｙに垂直な断面形状において、第２中心軸線Ｌ２に対して対称に形成される。
【００６１】
各中継挿入部材１０５，１０６は、第２方向Ｙに垂直な断面形状が略Ｌ字状に形成され、上述した挿入部分１０３と当接部分１０４とがそれぞれ形成される。また第２方向Ｙに垂直な断面形状において、各中継挿入部材１０５，１０６の挿入部分１０３は、第３方向Ｘに互いに間隔をあけて第１方向Ｚにそれぞれ延びる。各中継挿入部材１０５，１０６の間の空間は、中継ハウジング１３０の内部空間に連通する。
【００６２】
一方の中継挿入部材１０５の当接部分１０４は、一端部が挿入部分１０３の軸線方向一方Ｚ１側部分に連なり、他端部が第１壁部１６２に連なる。また他方の中継挿入部材１０６の当接部分１０４は、一端部が挿入部分１０３の軸線方向一方Ｚ１側部分に連なり、他端部が第２壁部１６２に連なる。各当接部分１０４は、第３方向Ｘのうち、一端部から他端部に向かうにつれて第２中心軸線Ｌ２から第３方向Ｘに離反する方向に延びる。
【００６３】
中継挿入体１００は、第１のコネクタ２２の第１嵌合体３１と第１規制体３２との間の空間に挿入可能に形成される。具体的には、図２に示すように、２つの中継挿入部材１０５，１０６の外表面の間の第３方向寸法Ｂ２は、２つの第１嵌合部材６０，６１の内表面の間の第３方向寸法Ｂ１とほぼ等しく形成される。また２つの第１連結部材の内表面の間の第２方向寸法と、２つの中継結合部材の外表面の間の第２方向寸法とがほぼ等しく形成される。これによって中継挿入体１００が第１嵌合体３１に嵌合された状態で、第２方向Ｙおよび第３方向Ｘにずれることを防いで、中継挿入体１００と第１嵌合体３１とを結合することができる。
【００６４】
中継コネクタ２１の各中継挿入部材１００が、各第１嵌合部材６０，６１の間に挿入される場合、中継導電体５１の第１コネクタ接触部１４５は、第１導電体５０の中継コネクタ接触部４３と、中継挿入部材１００とによって挟持される。これによって中継コネクタ２１と第１のコネクタ２２とが結合された状態で、２つの導電体５０，５１の接触状態が保たれる。
【００６５】
本実施の形態では、第１コネクタ接触部１４５が第１方向Ｚに延びることによって、中継コネクタ２１と第１のコネクタ２２とが第１方向Ｚにずれたとしても、２つの導電体５０，５１の接触状態を保つことができる。また第１のコネクタ２２に対する中継コネクタ２１の第２方向Ｙおよび第３方向Ｘの変位ずれに応じて、中継コネクタ接触部４３が第２方向Ｙおよび第３方向Ｘに変位することで、２つの導電体５０，５１の接触状態を保つことができる。また本実施の形態では、中継挿入体１００は、２つの中継結合部材を含む。一方の中継結合部材は、２つの中継挿入部材１０５，１０６の第２方向Ｙ一端部をそれぞれ連結し、他方の中継結合部材は、２つの中継挿入部材１０５，１０６の第２方向Ｙ他端部をそれぞれ連結する。これによって中継挿入体１００の強度を向上することができる。
【００６６】
中継嵌合体１３１は、中継ハウジング１３０の内部空間１３９に収容される収容部分１３７と、収容部分１３７に連なり中継ハウジング１３０の第１開口１０１から中継ハウジング１３０の外方に露出する露出部分１３８とが形成される。中継嵌合体１３１の収容部分１３７は、第２中心軸線Ｌ２まわりの全周にわたって、中継ハウジング１３０の４つの壁部１６２の内表面に対して第２中心軸線Ｌ２に垂直な方向に間隔をあけて配置される。収容部分１３７は、中継導電体５１に支持されることで、中継ハウジング１３０に対して少なくとも第２方向Ｙおよび第３方向Ｘに変位可能となる。
【００６７】
本実施の形態では、中継嵌合体１３１は、２つの中継嵌合部材１６０，１６１を含んで構成される。各中継嵌合部材１６０，１６１は、長手状にそれぞれ形成され、第２方向Ｙに沿って延びて、第２中心軸線Ｌ２を挟んで第３方向Ｘに間隔をあけて配置される。各中継嵌合部材１６０，１６１は、第２方向Ｙに垂直な断面形状において、第２中心軸線Ｌ２に関して対称に形成される。
【００６８】
各中継嵌合部材１６０，１６１は、上述した収容部分１３７と露出部分１３８とがそれぞれ形成され、第２方向Ｙに垂直な断面形状が略Ｌ字状に形成される。第２方向Ｙに垂直な断面形状において、各中継嵌合部材１６０，１６１の収容部分１３７は、第１方向Ｚに延びる。また各中継嵌合部材１６０，１６１の露出部分１３８は、収容部分１３７の軸線方向一方Ｚ１側端部に連なり、軸線方向一方Ｚ１側端部から互いに離反する方向に第３方向Ｘにそれぞれ延びる。
【００６９】
また本実施の形態では、中継嵌合体１３１は、２つの中継連結体１６７を含む。一方の中継連結部材１６７は、２つの中継嵌合部材１６０，１６１の第２方向Ｙ一端部をそれぞれ連結し、他方の中継連結部材１６７は、２つの中継嵌合部材１６０，１６１の第２方向Ｙ一端部をそれぞれ連結する。したがって図３に示すように、中継嵌合体１３１は、大略的に四角枠状に形成され、中継ハウジング１３０に対して、第２方向Ｙおよび第３方向Ｘに間隔をあけて、その内部空間１３９に部分的に収容される。
【００７０】
中継規制体１３２は、第２中心軸線Ｌ２を通過して、第１方向Ｚおよび第２方向Ｙに平行に延びる略板状に形成される。中継規制体１３２は、第２方向Ｙに垂直な断面形状において、略Ｔ字状に形成される。具体的には、中継規制体１３２は、中継ハウジング１３０の第３壁部１６２ｃおよび第４壁部（図示せず）に固定される中継柱部１６４と、中継導電体５１の第１方向Ｚの変位を規制する中継規制部１６５とを有する。中継柱部１６４は、壁部１６２ｃとの連結部分から第１方向Ｚに延びる。
【００７１】
中継規制部１６５は、中継柱部１６４の軸線方向一方Ｚ１側端部に設けられ、中継ハウジング１３０の内部空間１３９から露出する。また第２方向Ｙに垂直な断面形状において、中継規制部１６５は、中継柱部１６４に対して、第３方向Ｘ両側にそれぞれ突出する。また中継規制体１３２は、各中継嵌合部材１６０，１６１に対して、第３方向Ｘに間隔をあけて形成され、各中継連結部材６７に対して、第２方向Ｙに間隔をあけて形成される。これによって中継嵌合体１３１と中継規制体１３２との間には、第１方向Ｚに延びる四角枠状の空間が形成される。
【００７２】
またストッパー体１０７は、中継挿入体１００と中継嵌合体１３１との間に配置され、第２方向Ｙに延びる棒状に形成される。ストッパー体１０７は、第２方向Ｙ両端部で、中継挿入体１００または中継ハウジング１３０にそれぞれ固定される。ストッパー体１０７は、中継嵌合体１３１が、中継挿入体１００に対して予め定める許容変位量を超えて変位することを阻止する。
【００７３】
中継導電体５１は、ハウジング固定部１５０と、第１ばね部１４０と、嵌合体固定部１４１と、第２ばね部１４２と、第２コネクタ接触部１４３と、係止部１４４と、第１コネクタ接触部１４５とを含んで構成される。ハウジング固定部１５０は、中継ハウジング１３０に固定される。嵌合体固定部１４１は、中継嵌合体１３１に固定される。また第１ばね部１４０は、一端部がハウジング固定部１５０に連なり、他端部が嵌合体固定部１４１に連なる。第１ばね部１４０は、ハウジング固定部１５０に対して変形可能に形成される。
【００７４】
また第２コネクタ接触部１４３は、第２のコネクタ２３の一部２００が中継コネクタ２１の中継嵌合体１３１に嵌合した状態で、第２のコネクタ２３に形成される第２導電体５２と接触する。第２ばね部１４２は、一端部が嵌合体固定部１４１に連なり、他端部が第２コネクタ接触部１４３に連なる。第２ばね部１４２は、嵌合体固定部１４１に対して変位可能に形成される。また係止部１４４は、一端部が第２コネクタ接触部１４３に連なり、他端部が中継規制部１６５に当接する。係止部１４４は、軸線方向他方Ｚ２から中継規制部１６５に当接することで、中継導電体５１の係止部１４４が軸線方向一方Ｚ１、すなわち中継ハウジング１３０から離反する第１方向Ｚに変位することが阻止される。また第１コネクタ接触部１４５は、一端部がハウジング固定部１５０に連なる。
【００７５】
本実施の形態では、中継導電体５１は、各中継嵌合部材１６０，１６１に応じて、それぞれ個別に設けられる。一方の中継導電体５１は、一方の中継嵌合部材１６０を支持して、一方の中継嵌合部材１６０を中継ハウジング１３０の第１壁部６２ａに連結する。また他方の中継導電体５１は、他方の中継嵌合部材１６１を支持して、他方の中継嵌合部材１６１を中継ハウジング１３０の第２壁部６２ｂに連結する。
【００７６】
各中継導電体５１は、第１コネクタ接触部１４５から係止部１４４に進むまでに、第２方向Ｙに垂直な平面内で、複数回屈曲してＳ字状に延びる。具体的には、第１コネクタ接触部１４５は、対応する中継挿入部材１００，１０１の内表面に面して第１方向Ｚに延びる。ハウジング固定部１５０は、第２方向Ｙに垂直な平面内で、略Ｌ字状に延びる。具体的には、第１コネクタ接触部１４５から第１ばね部１４０に進むにつれて、対応する挿入部材１００，１０１に面して第３方向Ｘに延び、次に屈曲して、中継ハウジング１３０の対応する壁部１６２ａ，１６２ｂに面して第１方向Ｚに延びて第１ばね部１４０に達する。
【００７７】
また第１ばね部１４０は、略Ｕ字状に延びる。具体的には、ハウジング固定部１５０から嵌合体固定部１４１に進むにつれて、対応する壁部１６２ａ，１６２ｂの内表面に面して第１方向一方Ｚ１に延びる。次に屈曲して、対応する壁部１６２ａ，１６２ｂの内表面から離反して第２中心軸線Ｌ２に向かって第３方向Ｘに延びる。次に屈曲して、対応する中継嵌合部材１６０，１６１の外表面に面して第１方向他方Ｚ２に延びて、嵌合体固定部１４１に達する。
【００７８】
また第２ばね部１４２もまた、第２方向Ｙに垂直な平面内で、略Ｕ字状に延びる。具体的には、嵌合体固定部１４１から第２コネクタ接触部１４３に進むにつれて、対応する第１嵌合部材６０，６１と、ストッパー体１０７との間を通過して第１中心軸線Ｌ１に向かって第３方向Ｘに進み、次に屈曲して中継柱部１６４の壁面に面して第１方向一方Ｚ１に進んで、第２コネクタ接触部１４３に達する。
【００７９】
第２コネクタ接触部１４３は、第２方向Ｙに垂直な平面形状が、略Ｌ字状に屈曲して形成される。第２コネクタ接触部１４３は、第２ばね部１４２から係止部１４４に進むにつれて、第１方向Ｚ一方に進むとともに第３方向Ｘのうちで中心軸線Ｌ１から離反する方向に延びて、接触部分に達する。接触部分から係止部１４４に進むにつれて、第１方向Ｚ一方に進むとともに第３方向Ｘのうちで中心軸線Ｌ１に近接する方向に延びて係止部１４４に達する。係止部１４４は、中継規制部１６５の軸線方向他方Ｚ２側部分に当接することで、軸線方向一方Ｚ１に変位することが規制される。
【００８０】
このように中継導電体５１が、第１方向Ｚおよび第３方向Ｘに関して複数回屈曲して延びることによって、各中継嵌合部材１６０，１６１を第２方向Ｙおよび第３方向Ｘに変位可能とすることができる。また係止部１４４が中継規制部１６５に当接することで、各中継嵌合部材１６０，１６１の第１方向一方Ｚ１の変位を予め定める範囲内に抑えることができる。また中継導電体５１が、ストッパー体１０７に当接することで、各中継嵌合部材１６０，１６１の第１方向他方Ｚ２の変位を予め定める範囲内に抑えることができる。
【００８１】
本実施形態では、中継導電体５１のうちハウジング固定部１３０の一部である対向部分３００と、嵌合体固定部１４３の一部である対向部分３０１とが、第１方向Ｚに間隔をあけて並ぶ。またストッパー体１０７は、ハウジング固定部１３０の対向部３００と嵌合体工程部１４３の対向部３０１との間に配置される。
【００８２】
本実施の形態では、中継導電体５１は、ストッパー体１０７と中継ハウジング１３０との間に形成される挿通孔を挿通することによって、中継ハウジング１３０に対して固定される。このようにして中継導電体５１は、中継ハウジング１３０と中継嵌合体１３１とをそれぞれ固定し、中継ハウジング１３０に対して中継嵌合体１３１を変位可能に支持することができる。
【００８３】
上述したように各中継嵌合部材１６０，１６１は、中継規制体１３２に対して第３方向Ｘにそれぞれ間隔をあけて配置され、各中継嵌合部材１６０，１６１と中継規制体１３２との間に、中継導電体５１の第２コネクタ接触部１４３が配置される。また各中継嵌合部材１６０，１６１は、対応する第２コネクタ接触部１４３に対して第３方向Ｘに間隔をあけて配置される。この第２コネクタ接触部１４３と各中継嵌合部材１６０，１６１との間に第２のコネクタ２３の一部２００が部分的に嵌合することによって、第２のコネクタ２３の第２導電体５２が、中継導電体５１の第２コネクタ接触部１４３と接触する。
【００８４】
第２のコネクタ２３は、第２挿入体２００と、第２挿入体２００に固定される第２導電体５２とを有する。第２挿入体２００は、第２対象物である第２基板２５に固定される第２基板側固定体となる。また第２挿入体２００は、中継コネクタ２１に結合される中継コネクタ側結合体であって、中継コネクタ２１の中継嵌合体１３１に形成される内部空間に挿入される。本実施の形態では、第２挿入体２００は、絶縁性を有する耐熱性樹脂によって実現される。
【００８５】
本実施の形態では、第２挿入体２００は、ハンダ５５によって第２基板２５に固定される。第２挿入体２００は、略立方体状に形成され、第１方向Ｚに沿って延びる軸線Ｌ３に垂直な断面で切断した断面形状が４つの壁部２６２で囲まれた四角枠形状に形成される。図３に示すように、４つの壁部２６２は、第２方向Ｙに延びて互いに対向する第１壁部および第２壁部と、第３方向Ｘに延びて互いに対向する第３壁部および第４壁部とによって構成される。このような４つの壁部２６２によって、第２挿入体２００は、四角枠形状に形成される。第１壁部および第２壁部は、中継嵌合体１３１に挿入されるので、以下、第１壁部を一方の第２挿入部材２０５、第２壁部を他方の第２挿入部材２０６と称する。
【００８６】
また第２挿入体２００は、第２基板２５に接する底面部２６３を有し、底面部２６３から各壁部が立設する。また第２挿入体２００は、底面部２６３と反対側に開放する開口２３６が形成されて、短筒状に形成される。第２挿入体２００に設定される軸線Ｌ３は、第２挿入体２００の第２方向Ｙおよび第３方向Ｘの中心を第１方向Ｚに通過する。以下、第２挿入体２００の軸線Ｌ３を第３中心軸線Ｌ３と称する。また底面部２６３から開口２３６に進む方向を軸線方向一方Ｚ１と称する。開口２３６から底面部２６３に進む方向を軸線方向他方Ｚ２と称する。
【００８７】
第２挿入体２００は、第３中心軸線Ｌ３が第２基板２５の厚み方向に平行に延びた状態で第２基板２５に固定される。具体的には、第２挿入体２００は、軸線方向基端部２３４が第２基板２５に固定され、軸線方向遊端部２３５に第１方向Ｚに開放する開口２３６が形成される。また第２挿入体２００は、４つの壁部２６２で囲まれる内部空間２３９が形成される。
【００８８】
中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３とが同軸となる状態で、互いに結合された場合、第３中心軸線Ｌ３は、第２中心軸線Ｌ２と同軸に延びる。また中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３とがずれた状態で互いに結合された場合、第３中心軸線Ｌ３は、第２中心軸線Ｌ２の近傍を通過する。
【００８９】
本実施の形態では、各第２挿入部材２０５，２０６は、長手状にそれぞれ形成され、第２方向Ｙに沿って延びて、第３中心軸線Ｌ３を挟んで第３方向Ｘに間隔をあけて配置される。各第２挿入部材２０５，２０６は、第２方向Ｙに垂直な断面形状において、第３中心軸線Ｌ３に対して対称に形成される。また本実施の形態では、第２挿入体２００は、２つの第２結合部材を含む。第２結合部材は、第２方向Ｙに並ぶ２つの壁部によって実現される。一方の第２結合部材となる第３壁部は、２つの第２挿入部材２０５，２０６の第２方向Ｙ一端部をそれぞれ連結する。他方の第２結合部材となる第４壁部は、２つの第２挿入部材２０５，２０６の第２方向Ｙ他端部をそれぞれ連結する。
【００９０】
第２挿入体２００は、中継コネクタ２１の中継嵌合体１３１と中継規制体１３２との間の空間に挿入可能に形成される。具体的には、図２に示すように、２つの第２挿入部材２０５，２０６の外表面の間の第３方向寸法Ｂ４は、２つの中継嵌合部材１６０，１６１の内表面の間の第３方向寸法Ｂ３とほぼ等しく形成される。また２つの中継連結部材の内表面の間の第２方向寸法と、２つの第２結合部材の外表面の間の第２方向寸法とがほぼ等しく形成される。これによって第２挿入体２００が中継嵌合体１３１に嵌合された状態で、第２方向Ｙおよび第３方向Ｘにずれることを防いで、第２挿入体２００と中継嵌合体１３１とを固定することができる。
【００９１】
第２のコネクタ２３の各第２挿入部材２００が、各中継嵌合部材１６０，１６１の間に挿入される場合、第２導電体５２の中継コネクタ接触部２４３は、中継導電体５１の第２コネクタ接触部１４３と、第２挿入部材２００とによって挟持される。これによって中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３とが結合された状態で、２つの導電体５１，５２の接触状態が保たれる。
【００９２】
本実施の形態では、中継コネクタ接触部２４３が第１方向Ｚに延びることによって、中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３とが第１方向Ｚにずれたとしても、２つの導電体５１，５２の接触状態を保つことができる。また第２のコネクタ２３に対する中継コネクタ２１の第２方向Ｙおよび第３方向Ｘの変位ずれに応じて、第２コネクタ接触部１４３が第２方向Ｙおよび第３方向Ｘに変位することで、２つの導電体５１，５２の接触状態を保つことができる。
【００９３】
第２導電体５２は、中継コネクタ接触部２４３と、電気配線接触部２４５とを含んで構成される。中継コネクタ接触部２４３は、第２挿入体２００に固定され、一端部に電気配線接触部２４５が連なる。また中継コネクタ接触部２４３は、中継コネクタ２１が第２のコネクタ２３に嵌合した状態で、中継コネクタ２１に形成される中継導電体５１と接触する。電気配線接触部２４５は、第２挿入体２００が第２基板２５に固定された状態で、第２基板２５に形成される第２電気配線２７と電気的に接続される。
【００９４】
本実施の形態では、第２導電体５２は、第２挿入体２１の第１壁部２６２ａおよび第２壁部２６２ｂに応じて、一対ずつ個別に設けられる。一方の第２導電体５２は、第１壁部２６２ａの内表面に面して第１方向Ｚに沿って延びる。また他方の第２導電体５２は、第２壁部２６２ｂの内表面に面して第１方向Ｚに沿って延びる。本実施の形態では、第２導電体５２は、第２挿入体２００の第１または第２壁部２６２ａ，２６２ｂに形成される挿通孔を挿通することによって、第２挿入体２００に対して固定される。
【００９５】
図４は、コネクタ構造２０のうちの一部を示す斜視図である。また図５は、中継導電体５１とストッパー体１０７の一部を拡大して示す斜視図である。本実施の形態では、第１導電体５０、中継導電体５１および第２導電体５２は、第２方向Ｙにピッチ間隔Ｐをあけてそれぞれ複数配置される。各中継導電体５１ａ〜５１ｃのうちの１つの中継導電体５１ａは、複数の第１導電体５０ａ〜５０ｃのうち対応する１つの第１導電体５０ａと、複数の第２導電体５２ａ〜５２ｃのうち対応する１つの第２導電体５２ａとをそれぞれ電気的に接続する。
【００９６】
上述したように、中継導電体５１のうちで、第１方向Ｚに並ぶ２つの対向部３００，３０１の間にストッパー体１０７が配置される。ここで２つの対向部３００は、一方の固定側対向部３００に対して他方の変位側対向部３０１が第１〜第３方向に変位可能に構成される。各中継導電体５１ａ〜５１ｃの変位側対向部３０１ａ〜３０１ｃが、対抗する固定側対向部３００ａ〜３００ｃに向かって第１方向Ｚに変位したとしても、各変位側対向部３０１ａ〜３０１ｃは、ストッパー体１０７に当接して変位が阻止されることで、対抗する固定側対向部３００ａ〜３００ｃに当接することが防がれる。
【００９７】
また各変位側対向部３０１ａ〜３０１ｃが、隣接する中継導電体５１ａ〜５１ｃの固定側対向部３００ａ〜３００Ｃに向かって第１方向Ｚおよび第２方向Ｙに変位したとしても、各変位側対向部３０１ａ〜３０１ｃは、ストッパー体１０７に当接して変位が阻止されることで、隣接する中継導電体５１ａ〜５１ｃの隣接する固定側対向部３００ａ〜３００ｃに当接することが防がれる。これによって中継ハウジング１３０に対して、中継嵌合体１３１が変位したとしても、第２方向Ｙに隣接する一方の中継導電体５１ａと他方の中継導電体５１ｂとが接触することが防がれる。したがって隣接する中継導電体５１が接触することに起因する第１電気配線２６と第２電気配線２７との短絡を防ぐことができる。
【００９８】
またストッパー体１０７が中継嵌合体１３１の第１方向他方Ｚ２の変位を規制することによって、中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３とが結合される場合に、中継導電体５１の許容変化量を超えて中継嵌合部１３１が変位することが防がれ、中継導電体５１の破損を防ぐことができる。
【００９９】
また各基板２４，２５に固定される各コネクタ２２，２３を中継コネクタ２１が連結した状態で、ストッパー体１０７は、中継導電体５１の嵌合体固定部１４１および第２ばね部１４２に対して、予め定める間隔Ｓをあけて形成される。これによって中継コネクタ２１によって第１および第２のコネクタ２２，２３を連結した後に、ストッパー体１０７と中継導電体５１の可動部分とが接触することを防ぐことができ、中継導電体５１の損傷を防ぐことができる。
【０１００】
また中継導電体５１の可動部分が弾性限度を超えて変形するまでに、中継伝導体５１の可動部分がストッパー体１０７に当接するように、ストッパー体１０７と、中継導電体５１の変位側対向部分３０１との間の間隔Ｓが設定される。これによって中継導電体５１の可動部分が変形限度で変形するまでに、ストッパー体１０７に当接することになる。これによって中継導電体５１が変形限度を超えて変形することを防ぐことができ、中継導電体５１の損傷を防ぐことができる。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態に従えば、第１のコネクタ２２のうち、第１嵌合体３１は、第１ハウジング３０に対して第２方向Ｙおよび第３方向Ｘに所定範囲内で変位可能に支持される。したがって第１嵌合体３１に嵌合する中継挿入体１００は、第１嵌合体３１とともに、第１ハウジング３０に対して変位可能となる。また中継コネクタ２１のうち、中継嵌合体１３１は、中継ハウジング１３０に対して第２方向Ｙおよび第３方向Ｘに所定範囲内で変位可能に支持される。したがって中継嵌合体１３１に嵌合する第２挿入体２００は、中継嵌合体１３１とともに、中継ハウジング１３０に対して変位可能となる。
【０１０２】
このように本実施の形態の中継コネクタ２１を介して、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とが連結される場合、連結状態を保ったうえで、第１基板２４に対する第２基板２５の変位可能量であるフローティング量を大きくすることができる。たとえば各嵌合体３１，１３１が、対応するハウジング３０，１３０に対して、第２方向Ｙおよび第３方向Ｘにそれぞれ０．５ｍｍ変位可能である場合、第１基板２４と第２基板２５との位置は、予め定める位置に比べて、第２方向Ｙおよび第３方向Ｘに１ｍｍ（＝０．５＋０．５）ずれていても連結可能となる。すなわち中継コネクタ２１を介することで、フローティング量を倍増することができ、より確実に第１基板２４と第２基板２５とを連結することができる。
【０１０３】
このように中継コネクタ２１を介して第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とを連結することで、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とを直接接続する場合に比べて、第１のコネクタ２２に対する第２のコネクタ２３のフローティング量を大きくすることができる。したがって各基板２４，２５の配置ずれ、第１のコネクタ２２および第２のコネクタ２３の取付ずれが生じる場合であっても、各基板２４，２５をより確実に連結することができる。
【０１０４】
各コネクタ２１〜２３の有する導電体５０〜５２は、上述したように予め定めるピッチ間隔Ｐをあけて第２方向Ｙに複数並ぶ。この場合、コネクタ２１〜２３の小形化のために、ピッチ間隔Ｐが小さく設定される。ピッチ間隔Ｐが小さく設定されると、隣接する導電体５０〜５２の短絡を防止するために、また導電体５０〜５２の破損を防ぐために、第１ハウジング３０に対する第１嵌合体３１の変位範囲が制限される場合がある。
【０１０５】
本実施の形態では、第１ハウジング３０に対する第１嵌合体３１の変位範囲にかかわらずに、中継ハウジング１３０に対する中継嵌合体１３１の変位範囲を設定することができる。したがって各ハウジング３０，１３０に対する嵌合体３１，１３１の変位範囲がそれぞれ制限されたとしても、それらの変位範囲が累積することで、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３との総合的な変位範囲を増大することができる。したがって各導電体３１，１３１のピッチ間隔Ｐが小さく設定されたとしても、隣接する導電体５０〜５２の短絡および破損を防ぐとともに、第１基板２４と第２基板２５とをより確実に連結することができる。
【０１０６】
また第１のコネクタ２２が配置される第１位置と、第２のコネクタ２３が配置される第２位置とに基づいて、中継コネクタ２１の第１方向Ｚ寸法、いわゆる高さ寸法Ｈが決定される。具体的には、第１のコネクタ２２が配置される第１位置と、第２のコネクタ２３が配置される第２位置とがそれぞれ決定している場合、第１位置に配置される第１のコネクタ２２に中継挿入体１００が結合し、第２位置に配置される第２のコネクタ２３に中継嵌合体１３１が結合するように、中継挿入体１００と中継嵌合体１３０との位置関係が設定される。
【０１０７】
このように、第１位置と第２位置とに応じて中継コネクタ２１の形状が設定されることで、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３との間で生じるであろう位置ずれを、中継挿入体１００に対する中継嵌合体１３０の変位範囲内に収めることができ、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とをより確実に連結することができる。たとえば形状が異なる複数の中継コネクタ２１のうちから、第１位置と第２位置とに応じて、最適な形状の中継コネクタ２１が選択される。これによって、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３との間に生じるであろう位置ずれに適した中継コネクタ２１を用いて、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とを連結することができる。
【０１０８】
また本実施の形態では、第１のコネクタ２２が配置される第１位置と、第２のコネクタ２３が配置される第２位置とに基づいて、中継挿入体１００と中継嵌合体１３１との位置関係が設定される。第１のコネクタ２２が配置される第１位置と、第２のコネクタ２３が配置される第２位置とがそれぞれ決定している場合、第１位置に配置される第１のコネクタ２２に中継挿入体１００が結合し、第２位置に配置される第２のコネクタ２３に中継嵌合体１３１が結合するように、中継挿入体１００および中継嵌合体１３１の位置関係が設定される。
【０１０９】
これによって、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３との間で生じるであろう位置ずれを、中継挿入体１００に対する中継嵌合体１３１の変位範囲内に収めることができ、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とをより確実に連結することができる。たとえば形状が異なる複数の中継コネクタのうちから、第１位置と第２位置とに応じて、最適な形状の中継コネクタが選択される。これによって、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３との間に生じるであろう位置ずれに適した中継コネクタ２１を用いて、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とを連結することができる。
【０１１０】
本実施の形態では、高さ寸法Ｈが異なる複数の中継コネクタ２１が予め用意されている。第１基板２４と第２基板２５との取付位置に応じて、高さ寸法Ｈが異なる複数の中継コネクタ２１のうちから最適な中継コネクタ２１が選択される。これによって各基板２４，２５の取付誤差に対する許容値を大きくすることができる。すなわち基板間クリアランスの制約に自由度を持たせることができる。
【０１１１】
また本実施の形態では、中継挿入体１００の形状が、第２挿入体２００の形状に対してほぼ同一形状に形成される。また中継嵌合体１３１の形状が、第１嵌合体１３１の形状に対してほぼ同一形状に形成される。すなわち、２つの第１嵌合部材６０，６１の内表面の間の第３方向寸法Ｂ１と、２つの中継嵌合部材１６０，１６１の内表面の間の第３方向寸法Ｂ３とがほぼ等しく形成される。また２つの中継挿入部材１０５，１０６の外表面の間の第３方向寸法Ｂ２と、２つの第２挿入部材２０５，２０６の外表面の間の第３方向寸法Ｂ４とがほぼ等しく形成される。
【０１１２】
これによって中継コネクタ２１を取外して、第１のコネクタ２２と、第２のコネクタ２３とを直接結合することができ、汎用性を向上することができる。また中継コネクタ２１同士を複数連結することができるので、複数連結した中継コネクタ２１を介して、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とを連結することができる。中継コネクタ２１の数を増やすことで、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３との第２方向Ｙおよび第３方向Ｘの許容変位量をさらに大きくすることができる。また高さ寸法Ｈが同じまたは異なる中継コネクタ２１を複数直列接続することで、２つの基板２４，２５に設定される隙間を形成して、２つの基板２４，２５を連結することができる。
【０１１３】
また本実施の形態では、第１のコネクタ２２と中継コネクタ２１とが連結された状態で、第１嵌合体３１の当接面６６に、中継挿入体２００の当接部分１０４が当接する。これによって中継挿入体２００が第１嵌合体３１に没入する没入量を、予め定める量に保つことができる。また中継コネクタ２１が第１のコネクタ２２に挿入された場合に、変位した第１嵌合体３１が第１ハウジング３０の底面部６３に当接することで、第１嵌合体３１の第１方向Ｚの変位量を制限することができ、第１導電体５０の変形限度を超えて第１嵌合体３１が変形することを防ぐことができる。
【０１１４】
また第１導電体５０の係止部４４は、第１規制体３２の規制部６５に当接して、第１方向一方Ｚ１に変位することが阻止される。中継コネクタ２１と第１のコネクタ２２との結合状態が解除される場合に、第１導電体５０が第１方向一方Ｚ１に変形範囲を超えて変形することが阻止される。これによって第１導電体５０の破損を防ぐことができる。同様に中継導電体５１の係止部４４は、中継規制体１３２の規制部１６５に当接して、第１方向一方Ｚ１に変位することが阻止される。中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３との結合状態が解除される場合に、中継導電体５１が第１方向一方Ｚ１に変形範囲を超えて変形することが阻止される。これによって中継導電体５１の破損を防ぐことができる。
【０１１５】
また本実施の形態では、中継コネクタ２１の中継嵌合体１３１に第２挿入体２００が所定量挿入された状態において、中継コネクタ２１の中継規制体１３２の第１方向一方Ｚ１側端部が、第２のコネクタ２３または第２のコネクタ２３が固定される第２基板２５に当接する。これによって中継コネクタ２１に対して第２のコネクタ２３が過剰に挿入されることを防ぐことができる。
【０１１６】
また本実施の形態によれば、第１のコネクタ２２と中継コネクタ２１とで、それぞれ個別にフローティング量を付与することができるので、コネクタ構造体全体のフローティング量を大きくすることができる。これによってより確実に第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とを連結することができる。また第２のコネクタ２２の構成を簡単化することができるとともに第２のコネクタ２２を小形化することができる。第２のコネクタ２２を小形化することで、第２基板２５に第２のコネクタ２３を固定するための固定領域が制限される場合であっても、第２基板２５に第２のコネクタ２３を確実に固定することができる。
【０１１７】
このようなコネクタ構造体２０によって連結された２つの基板２４，２５を有する電子機器は、２つの基板２４，２５をコードによって連結する必要がないので、電子機器の信頼性を向上することができる。また２つの基板２４，２５の配置位置にずれが生じる場合であっても、コネクタ構造体２０によって、基板２４，２５に関する位置ずれを許容することができ、組立作業に要求される組立精度を低くすることができ、組立作業を容易に行うことができ、電子機器の歩留まりを向上することができる。たとえば本実施の形態のコネクタ構造体２０が設けられる電子機器として、電子機器動作時に振動が与えられる可能性が高い電子機器に好適に用いられる。具体的には、カーナビゲーション装置およびカーオーディオ装置などの車載用装置に用いられる。
【０１１８】
図６は、本発明の第２実施形態であるコネクタ構造体４２０を示す断面図である。本発明の第２実施形態のコネクタ構造体４２０は、第１実施形態のコネクタ構造体２０と類似しており、同様の構成については説明を省略して、同様の参照符号を付する。第２実施形態のコネクタ構造体４２０は、第１のコネクタ２２と、組立コネクタ４２１とを有する。組立コネクタ４２１は、第２のコネクタ２３と中継コネクタ２１とが組合わされたコネクタである。ここで第１のコネクタ２２、第２のコネクタ２３および中継コネクタ２１は、第１実施形態と同様の形状を有する。
【０１１９】
第１のコネクタ２２は、第１基板２４に固定されるとともに、第１導電体５０が第１基板２４に形成される第１電気配線２６に接続される。また組立コネクタ４２１は、第２基板２７が第２基板２５に固定されるとともに、第２導電体５２が第２基板２５に形成される第２電気配線２７に接続される。また第１のコネクタ２２と組立コネクタ４２１とが互いに結合されることで、各基板２４，２５を互いに連結することができるとともに、各電気配線２６，２７を電気的に接続することができる。
【０１２０】
第２のコネクタ２３と中継コネクタ２１とを予め組合せた組立コネクタ４２１を準備しておくことで、第１基板２４と第２基板２５とを連結する連結作業において、第２のコネクタ２３と中継コネクタ２１とを結合する作業を必要とせず、各基板２４，２５の連結作業を容易化することができる。また第２のコネクタ２３と中継コネクタ２１とを組立てた状態で管理することで、コネクタを容易に管理することができる。このような第２実施形態であっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２１】
図７は、本発明の第２実施形態の組立コネクタ４２１の変形例を示す断面図である。上述した組立コネクタ４２１は、中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３とが結合されたコネクタであるとした。変形例では、組立コネクタ４２１は、中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３との結合状態が解除されることを防ぐ抜止め部が形成される。これによって組立コネクタ４２１は、中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３とが結合された状態を維持することができ、コネクタ構造体の取扱いを容易にすることができる。
【０１２２】
本実施の形態では、組立コネクタ４２１は、第２のコネクタ２３の第２挿入体２００と、中継コネクタ２１の中継嵌合体１３１とが嵌合された状態を維持する。具体的には、第２挿入体２００は、各第２挿入部材２０５，２０６の外表面から第３方向Ｘに突出する突出部２１０を有する。また中継嵌合体１３１は、各中継嵌合部材１６０，１６１の内表面から第３方向に陥没する凹所２１１が形成される。中継コネクタ２１に第２のコネクタ２３が嵌合した状態で、凸部２１０が凹所２１１に没入することで、結合される中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３とが分離することが防がれる。ここで、中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３との抜止め構造は、本発明の例示に過ぎず、他の構成によって実現されてもよい。たとえば中継コネクタ２１に凸部が形成され、第２のコネクタ２３に凹所が形成されることによって、抜け止め構造を実現してもよい。
【０１２３】
このように中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３とに抜け止め構造が形成されることによって、中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３とを組合せて、組立コネクタ４２１として実現した場合に、中継コネクタ２１と第２のコネクタ２３とが分離することを防ぎ、組立コネクタ４２１の取扱いを容易にすることができる。
【０１２４】
図８は、本発明の第３実施形態であるコネクタ構造体５２０を示す断面図である。第３実施形態のコネクタ構造体５２０は、第１実施形態のコネクタ構造体２０と類似しており、同様の構成については説明を省略して、同様の参照符号を付する。第３実施形態のコネクタ構造体５２０は、第２のコネクタ２３と、組立コネクタ５２１とを有する。組立コネクタ５２１は、第１のコネクタ２２と、中継コネクタ２１とが組合わされたコネクタである。ここで、第１のコネクタ２２、第２のコネクタ２３および中継コネクタ２１は、第１実施形態と同様の形状を有する。
【０１２５】
組立コネクタ５２１は、第１基板２４に固定されるとともに、第１導電体５０が第１基板２４に形成される第１電気配線２６に接続される。また第２のコネクタ２３は、第２基板２７が第２基板２５に固定されるとともに、第２導電体５２が第２基板２５に形成される第２電気配線２７に接続される。また組立コネクタ５２１と第２のコネクタ２３とが互いに結合されることで、各基板２４，２５を互いに連結することができるとともに、各電気配線２６，２７を電気的に接続することができる。
【０１２６】
第１のコネクタ２２と中継コネクタ２１とを予め組合せた組立コネクタ５２１を準備しておくことで、第１基板２４と第２基板２５とを連結する連結作業において、第１のコネクタ２２と中継コネクタ２１とを結合する作業を必要とせず、各基板２４，２５の連結作業を容易化することができる。また第１のコネクタ２２と中継コネクタ２１とを組立てた状態で管理することで、コネクタの管理を容易に行うことができる。このような第２実施形態であっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２７】
また第３実施形態においても、第２実施形態の変形例と同様に、組立コネクタ５２１に抜け止め構造を形成することができる。これによって組立コネクタ５２１が、第１のコネクタ２２と中継コネクタ２１とに分離することを防ぎ、組立コネクタ５２１の取扱いを容易にすることができる。また第２および第３実施形態の変形例では、組立コネクタ４２１，５２１は、抜止め構造に形成されるとしたが、予め組立コネクタ４２１，５２１が予め一体構造に形成されていれば、固定構造については制限されない。
【０１２８】
図９および図１０は、本発明の第４実施形態であるコネクタ構造６２０を示す断面図である。図９は、コネクタ構造体６２０によって２つの基板２４，２５が連結された状態を示し、図１０は、２つの基板２４，２５の連結が解除された状態を示す。本発明の第４実施形態のコネクタ構造体６２０は、第１実施形態のコネクタ構造体２０と類似しており、相用の構成については、説明を省略して、同様の参照符号を付する。第４実施形態のコネクタ構造体６２０は、第１実施形態と同様の第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とを有し、中継コネクタ６２１の構成が異なる。
【０１２９】
中継コネクタ６２１は、板状体６０１と、第１コネクタ結合部６０２と、第２コネクタ結合部６０３とを有する。第１コネクタ結合部６０２は、上述する第２のコネクタ２３と同様の構成を有し、板状体６０１の厚み方向一方側表面に固定される。また第２コネクタ結合部６０３は、上述する第１のコネクタ２２と同様の構成を有し、板状体６０１の厚み方向他方側表面に固定される。第１コネクタ結合部６０２と、第２コネクタ結合部６０３とは、互いの軸線がほぼ同軸となるように、板状体６０１に固定される。
【０１３０】
板状体６０１は、電気配線６０３が設けられる。電気配線６０３は、板状体６０１の厚み方向一方側の表面から、板状体６０１の厚み方向他方側の表面まで延びる。本実施の形態では、板状体の電気配線６０３は、厚み方向両側の表面にそれぞれ配置される表面露出部分と、板状体６０３の内部を挿通して、それらの表面露出部分を接続する接続部分とを含んで構成される。各コネクタ結合部６０２，６０３に形成される導電体は、板状体６０１に固定されるとともに、板状体に設けられる電気配線６０３に電気的に接続される。これによって、第１コネクタ結合部６０２に形成される導電体から、第２コネクタ結合部６０３に形成される導電体とを電気的に接続することができる。
【０１３１】
第１コネクタ結合部６０２は、上述した第２のコネクタ２３と同様の形状に形成されるので、第１基板２６に固定される第１のコネクタ２２に結合可能である。また第２コネクタ結合部６０３は、上述した第１のコネクタ２２と同様の形状に形成されるので、第２基板２７に固定される第２のコネクタ２３に結合可能である。
【０１３２】
中継コネクタ６２１の第１コネクタ結合部６０２が第１のコネクタ２２に結合するとともに、第２コネクタ結合部６０３が第２のコネクタ２３に結合することによって、中継コネクタ６２１は、第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３とを連結することができ、各基板２４，２５を接続することができるとともに、第１電気配線２６と第２電気配線２７とを電気的に接続することができる。
【０１３３】
また第１のコネクタ２２の第１嵌合体が第１コネクタ結合部６０２に結合されることで、第１のコネクタ２２と中継コネクタ６２１とを結合した状態で、第１のコネクタ２２が固定される第１基板２４に対して、中継コネクタ６２１を予め定める変位範囲で変位させることができる。同様に第２のコネクタ２３が、第２コネクタ結合部６０３の嵌合体に結合されることで、第２のコネクタ２３と中継コネクタ６２１を結合した状態で、第２のコネクタ２３が固定される第２基板２５に対して、中継コネクタ６２１を予め定める変位範囲内で変位させることができる。これによって第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、２つの基板２４，２５の連結状態を保ったうえで、第１のコネクタ２２に対する第２のコネクタ２３の可動量を大きくすることができる。また各基板２４，２５の組立ずれ、第１のコネクタ２２および第２のコネクタ２３の取付ずれが生じる場合であっても、各基板２４，２５をより確実に連結することができる。
【０１３４】
上述した本発明の各実施形態は、発明の例示に過ぎず、発明の範囲内で構成を変更することができる。たとえば、本実施の形態では、第１のコネクタ２２のうちで、第１嵌合部３１が第１ハウジング３０に対して変位可能であるフローティング構造であるとしたが、第１のコネクタ２２は、フローティング構造でなくてもよい。このような場合であっても、中継コネクタ２１を第１のコネクタ２２と第２のコネクタ２３との間に介することで、コネクタ構造体をフローティング構造とすることができ、各基板の配置誤差、第１のコネクタ２２および第２のコネクタ２３の取付誤差などを許容することができる。
【０１３５】
また本実施の形態では、第１のコネクタ２２の一部３１に中継コネクタの一部１００が嵌合するとともに、中継コネクタの一部１３１に第２のコネクタ２３の一部２００が嵌合することで、各コネクタが結合されるとしたが、結合状態としてはこれに限定されない。たとえば、結合される２つのコネクタのうち、一方に凹所が形成されるとともに、他方のコネクタに凸部が形成されて、それらが嵌合する構成であればよい。したがって凹所および凸部が２つのうちどちらのコネクタに形成されるかについて限定されない。また各基板２４，２５は、複数のコネクタ構造体によって連結されてもよい。この場合、第１基板２４には複数の第１のコネクタ２２が取付けられ、第２基板２５には複数の第２のコネクタ２３が取付けられる。また本実施形態では、第２実施形態について抜け止め部を有するコネクタを示したが、第２実施形態以外の実施形態であっても、コネクタ部に抜け止め部を形成してもよい。また本実施の形態では、中継導電体５１は、可撓性を有していればよく、弾発性を有していない場合であっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の第１実施形態であるコネクタ構造体２０を示すための断面図であって、２つの基板２４，２５が連結された状態を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態であるコネクタ構造体２０を示す断面図であって、２つの基板２４，２５の連結が解除された状態を示す断面図である。
【図３】一部を切断したコネクタ構造体２０の分解斜視図である。
【図４】コネクタ構造２０のうちの一部を示す斜視図である。
【図５】中継導電体５１とストッパー体１０７の一部を拡大して示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態であるコネクタ構造体４２０を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の組立コネクタ４２１の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態であるコネクタ構造体５２０を示す断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態であるコネクタ構造６２０を示す断面図であって、２つの基板２４，２５が連結された状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態であるコネクタ構造６２０を示す断面図であって、２つの基板２４，２５の連結が解除された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
２０  コネクタ構造体
２１  中継コネクタ
２２  第１のコネクタ
２３  第２のコネクタ
２４  第１基板
２５  第２基板
２６  第１電気配線
２７  第２電気配線
３０  第１ハウジング
３１  第１嵌合体
３２  第１規制体
５０  第１導電体
５１  第２導電体
５２  中継導電体
１００  中継挿入体
１０７  ストッパー体
１３１  中継ハウジング
１３２  中継嵌合体
２００  第２挿入体
Ｚ  第１方向
Ｙ  第２方向
Ｘ  第３方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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