(57)【要約】【課題】ワンボックスタイプの自動車を解体する場合に、車体押さえ用アームの可動範囲を拡大させることなく車体を固定できるようにして自動車解体機のコストを低く抑え、しかも、車体を車体押さえ用アームで固定する作業の効率を良好にする。【解決手段】上部旋回体３に掴み装置５２を取り付ける。下部走行体２の前部に略水平に延びる支軸２４を介してアーム支持部材２１を取り付ける。アーム支持部材２１に、車体押さえ用アーム２０の後端部を取り付ける。上下方向移動用油圧シリンダ２３により車体押さえ用アーム２０の先端側を上下方向に動かす。車体押さえ用アーム２０の先端側に、先端が尖った形状の突起部３０を設ける。突起部３０で側部外板を貫通する。この側部外板を貫通した突起部３０で車体のフレーム状の部分Ｃ１を上方から押さえる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車を解体する際に使用される自動車解体機であって、
解体機本体に可動機構を介して取り付けられた掴み装置と、
上記解体機本体から突出する形状をなし、突出方向先端側を上下動可能にした状態で基端側が上記解体機本体に取り付けられた車体押さえ用アームと、
上記解体機本体に取り付けられ、上記車体押さえ用アームを上下動させる上下方向移動手段とを備え、
上記車体押さえ用アームの先端側には、先端が尖った形状の突起部が設けられていることを特徴とする自動車解体機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動車解体機において、
解体機本体には、一対の車体押さえ用アームがその先端側を解体機本体の幅方向に移動可能にした状態で取り付けられるとともに、上記車体押さえ用アームの先端側を上記解体機本体の幅方向に移動させる幅方向移動手段が取り付けられていることを特徴とする自動車解体機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動車解体機において、
突起部には、先端側に開放するＶ字型の切欠部が形成されていることを特徴とする自動車解体機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の自動車解体機において、
突起部は、車体押さえ用アームの本体部分に脱着可能に取り付けられていることを特徴とする自動車解体機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の自動車解体機において、
突起部は、車体押さえ用アームの本体部分から上方に離れていることを特徴とする自動車解体機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車を解体する際に使用される自動車解体機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車が急激に普及したことに伴って廃車台数が飛躍的に増大しており、この廃車をリサイクルして資源の有効利用を図ることが推し進められている。自動車のリサイクル現場では、作業者の手作業を極力排除して作業の効率化と安全性の向上を図るため、例えば特許文献１に開示されているような自動車解体機が使用されている。この特許文献１の自動車解体機は、下部走行体上に上部旋回体が搭載され、上部旋回体にブーム及びアームからなる可動機構を介して掴み装置が取り付けられ、下部走行体に一対の車体押さえ用アームが幅方向に間隔をあけて取り付けられている。車体押さえ用アームは、基端側が略水平に延びる支軸により下部走行体に支持され、この下部走行体に取り付けられた油圧シリンダによって先端側が上下方向に移動するようになっている。
【０００３】
上記特許文献１の自動車解体機を使用して自動車を解体する際には、まず、車体押さえ用アームの先端側を上方へ移動させておく。そして、掴み装置で自動車の車体を掴んで横向きにして車体押さえ用アームの下方まで引き寄せておいて、車体押さえ用アームを油圧シリンダで下方へ移動させることで、車体を車体押さえ用アームで地面に押さえ付けて動かないように固定する。その後、掴み装置で車体の一部を掴んで引きちぎったり、ドアやエンジン、シート等を掴んで車体から外す。これにより、作業者の手作業によらず素材別の分別作業が細かく行えるので、作業の効率化と安全性の向上を図りながら自動車の素材のリサイクル率を向上させることができる。
【特許文献１】実開昭５６−２８７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の自動車解体機では、セダンタイプのように高さの低い自動車であれば、例えばボンネット部分やトランク部分を車体押さえ用アームで押さえるようにすることで、車体押さえ用アームの可動範囲を上方へそれほど拡大しなくても、車体を押さえて固定することが可能である。
【０００５】
しかしながら、最近、全廃車台数に対し、レクリエーショナルビークル、いわゆるＲＶ車のような比較的高さの高いワンボックスタイプの自動車の占める割合が急増してきている。このようなワンボックスタイプの自動車を解体する際には、高さが高い分、車体押さえ用アームの可動範囲を上方へ拡大させる必要があるが、このためには、車体押さえ用アームの取付部分の構造を変更したり、油圧シリンダをストローク量の大きい高価格なものに変更しなければならず、自動車解体機のコストアップを招く。
【０００６】
そこで、ワンボックスタイプの自動車を解体する際には、屋根部を掴み装置で下方へ押さえて潰し、従来の可動機構の車体押さえ用アームで押さえることができる程度まで高さを低くすることが考えられる。しかし、このようにする場合には、車体を掴み装置で一旦掴んで引き寄せてから、掴み装置を車体から離した後、屋根部に数回押さえる作業が必要になるので、車体を車体押さえ用アームで固定するまでに時間がかかり、セダンタイプの自動車の場合に比べて作業効率が悪い。
【０００７】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ワンボックスタイプの自動車を解体する場合に、車体押さえ用アームの可動範囲を上方へ拡大させることなく該車体押さえ用アームで車体を固定できるようにして自動車解体機のコストを低く抑え、しかも、車体を車体押さえ用アームで固定する際の作業効率を良好にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、一般の自動車の側部下方にはサイドシル等からなるフレーム状の部分が存在しており、この部分の剛性は比較的高く確保されていることに着目して、車体押さえ用アームの先端側に先端が尖った突起部を設け、この突起部で車体の側部外板を貫通してフレーム状の部分を押さえることができるようにした。
【０００９】
具体的には、請求項１の発明では、自動車を解体する際に使用される自動車解体機であって、解体機本体に可動機構を介して取り付けられた掴み装置と、上記解体機本体から突出する形状をなし、突出方向先端側を上下動可能にした状態で基端側が上記解体機本体に取り付けられた車体押さえ用アームと、上記解体機本体に取り付けられ、上記車体押さえ用アームを上下動させる上下方向移動手段とを備え、上記車体押さえ用アームの先端側には、先端が尖った形状の突起部が設けられている構成とする。
【００１０】
この構成によれば、ワンボックスタイプの自動車を解体する際には、まず、車体を掴み装置で掴んで可動機構により横向きにするとともに、車体押さえ用アームの先端部よりも遠くに離して置く。一方、車体押さえ用アームの先端部の高さ位置を自動車の車体のフレーム状の部分よりも若干上方にしておく。この際、フレーム状の部分は車体の下方に存在しているので、車体押さえ用アームの可動範囲は従来の範囲で十分である。そして、可動機構により車体を横に向けたまま解体機本体へ引き寄せて行くと、車体の側部外板が車体押さえ用アームの先端部に当たり、このとき、該先端部に位置する突起部の先端が尖っているので、該突起部が車体の側部外板をスムーズにかつ容易に貫通することになり、これに要する時間は短時間で済む。そして、この側部外板を貫通した突起部によって、側部外板等よりも剛性の高いフレーム状の部分を上方から押さえることが可能になる。これにより、車体が動かないようになる。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、解体機本体には、一対の車体押さえ用アームがその先端側を解体機本体の幅方向に移動可能にした状態で取り付けられるとともに、上記車体押さえ用アームの先端側を上記解体機本体の幅方向に移動させる幅方向移動手段が取り付けられている構成とする。
【００１２】
この構成によれば、車体押さえ用アームの先端側を幅方向移動手段により解体機本体の幅方向に移動させることで、突起部の間隔が変わる。これにより、自動車の全長が長い場合には突起部の間隔を拡げることで、車体を安定させて押さえることが可能になり、一方、自動車の全長が短い場合には突起部の間隔を狭めることで対応することが可能になる。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１または２の発明において、突起部には、先端側に開放するＶ字型の切欠部が形成されている構成とする。
【００１４】
この構成によれば、例えば、自動車の車体から外した車両ハーネスに各種制御器等が付いている場合に、掴み装置で掴んだハーネスをＶ字型の切欠部の底部に寄せた状態で引いて行くと、制御器等が切欠部の底部に引っ掛かってハーネスから外れ、ハーネスと制御器等との分別が行えるようになる。つまり、車体を固定する機能以外の機能を突起部に付与することが可能になる。
【００１５】
請求項４の発明では、請求項１から３のいずれか１つの発明において、突起部は、車体押さえ用アームの本体部分に脱着可能に取り付けられている構成とする。
【００１６】
この構成によれば、突起部が摩耗したり損傷した場合に、該突起部を車体押さえ用アームの本体部分から外して簡単に交換することが可能になる。
【００１７】
請求項５の発明では、請求項１から４のいずれか１つの発明において、突起部は、車体押さえ用アームの本体部分から上方に離れている構成とする。
【００１８】
この構成によれば、車体押さえ用アームの本体部分の先端部と突起部とが上下方向に離れることになるので、本体部分の先端部によっても車体の一部を押さえることが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、解体機本体に取り付けた車体押さえ用アームの先端部に先端が尖った突起部を設けたので、ワンボックスタイプの自動車を解体する場合に、車体押さえ用アームの可動範囲を上方へ拡大させることなく、掴み装置で掴んだ車体を解体機本体へ引き寄せるだけで車体を車体押さえ用アームで固定することができる。これにより、自動車解体機のコストを低く抑えることができるとともに、ワンボックスタイプの自動車を固定する際の作業効率を良好にすることができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、解体機本体に一対の車体押さえ用アームを取り付け、これらアームの先端側を解体機本体の幅方向に移動できるようにしたので、自動車の全長が長い場合及び短い場合の両方で車体を安定させて固定することができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、突起部にＶ字型の切欠部を形成したので、該突起部に複数の機能を持たせることができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、突起部を簡単に交換でき、メンテナンス性を良好にすることができる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、突起部と、車体押さえ用アームの本体部分とで車体の複数箇所を押さえることができるので、解体時の車体を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２５】
《発明の実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１に係る自動車解体機１を示すものである。この自動車解体機１は、一般の自動車の解体現場で使用されるものであり、下部走行体２と、該下部走行体２上に搭載された上部旋回体３とを備えている。これら下部走行体２及び上部旋回体３が解体機本体４を構成している。上記下部走行体２には、一対のクローラ５が解体機本体４の幅方向である左右方向に間隔をあけて設けられている。下部走行体２の前部である図１の左側には、車体押さえ装置１０が取り付けられている。
【００２６】
上記上部旋回体３は、鉛直線周りに旋回するように構成されている。上部旋回体３上には、解体機本体４の幅方向一側に運転室１１が設けられ、他側に作業アタッチメント１２が取り付けられている。運転室１１の外側には、飛散物に備えて格子状の防御部材１３が取り付けられている。上部旋回体３の後部には、エンジンや、該エンジンの動力で駆動される油圧ポンプ等（共に図示せず）が搭載され、これらエンジン及び油圧ポンプはハウジング部材１４で覆われている。尚、エンジンに代えて電動モーターを搭載してもよく、この場合には、外部から電動モーターに電力を供給するようにすればよい。
【００２７】
上記車体押さえ装置１０は、図２にも示すように、一対の車体押さえ用アーム２０、２０と、該車体押さえ用アーム２０、２０を支持するアーム支持部材２１と、車体押さえ用アーム２０、２０を解体機本体４の幅方向に移動させる２本の幅方向移動用油圧シリンダ２２、２２と、車体押さえ用アーム２０、２０を上下方向に移動させる２本の上下方向移動用シリンダ２３、２３とを備えている。アーム支持部材２１は、解体機本体４の幅方向に延びており、その中央寄りの部位に２つの取付部２１ａ、２１ａが解体機本体４の幅方向に離れて設けられている。各取付部２１ａは、図３に示すように、略水平に延びる支軸２４を介して、下部走行体２の前部に設けられた前部フレーム２６に取り付けられている。
【００２８】
上記アーム支持部材２１の各取付部２１ａの上方には、上記上下方向移動用油圧シリンダ２３が連結される第１シリンダ連結部２１ｂが設けられている。上下方向移動用油圧シリンダ２３は、シリンダ部２３ａがロッド２３ｂよりも解体機本体４の前側に位置するように配置されており、伸縮方向が解体機本体４の前後方向に一致している。上下方向移動用油圧シリンダ２３のシリンダ部２３ａは、略水平に延びる支軸２７を介して上記第１シリンダ連結部２１ｂに連結され、ロッド２３ｂは、略水平に延びる支軸２８を介して前部フレーム２６の上部に連結されている。
【００２９】
図２に示すように、上記アーム支持部材２１の取付部２１ａよりも前側には、上記車体押さえ用アーム２０を支持するアーム支持部２１ｃが設けられている。車体押さえ用アーム２０、２０は、解体機本体４の前後方向に延びるように形成されている。車体押さえ用アーム２０、２０の後端側は、図２に示すように、解体機本体４の幅方向内側へ向けて屈曲しており、その後端部が上下方向に延びる支軸２９を介して上記アーム支持部２１ｃに支持されている。車体押さえ用アーム２０、２０の屈曲部分よりも前側は、平面視で解体機本体４の前後方向に直線状に延びており、解体機本体４の幅方向に互いに離れた状態で該解体機本体４から前方へ突出している。図３に示すように、車体押さえ用アーム２０、２０の前後方向中途部には、前端側を前方へ向かって下降傾斜させるように屈曲部２０ａが設けられている。
【００３０】
上記車体押さえ用アーム２０、２０の先端側には、先端が尖った形状の突起部３０が設けられており、この突起部３０と本体部分３１とで上記車体押さえ用アーム２０が構成されている。この突起部３０の尖り度合いは、実質的に自動車の側部外板を貫通することができる程度に設定されている。また、突起部３０は、油圧ショベルの掘削用バケットに設けられている脱着交換可能なバケットツースで構成されており、車体押さえ用アーム２０の本体部分３１と一体化されている。突起部３０の基端部の上下方向の寸法は、車体押さえ用アーム２０の本体部分３１における先端部の上下方向の寸法よりも短く設定されている。また、図２に示すように、突起部３０の幅方向である左右方向の寸法は、その先端側へ行くほど短く設定されており、車体の側部外板を容易に貫通可能となっている。突起部３０の上下方向の寸法も同様である。図３に示すように、車体押さえ用アーム２０の本体部分３１の下面には、突起部３０の後側に隣接して下方へ突出する複数の歯３３が設けられている。上記突起部３０の下面は、上記本体部分３１の歯３３よりも下方に位置しないように形成されている。
【００３１】
図２に示すように、左側に位置する車体押さえ用アーム２０の前端側の上面には、左用アンビル３５が設けられ、右側に位置する車体押さえ用アーム２０の前端側の上面には、右用アンビル３６が設けられている。図３に示すように、左用アンビル３５及び右用アンビル３６には、側面視で後方へ窪むように形成された引っ掛け部３５ａ、３６ａがそれぞれ設けられている。左用アンビル３５の上端部には、図２に示すように、Ｖ字型具３７が固定されている。Ｖ字型具３７は、前端側が開放するＶ字の切欠部３７ａを有している。
【００３２】
上記両車体押さえ用アーム２０、２０の内側面には、屈曲部２０ａ、２０ａに対応する部位に湾形状の挟持具４０、４０がそれぞれ取り付けられている。これら挟持具４０、４０は、配管等の比較的小型のものを挟持するためのものである。挟持具４０、４０の互いに対向する面は略半球面状に形成されており、その周縁部が、車体押さえ用アーム２０、２０の幅方向の移動によって互いに接離するようになっている。
【００３３】
上記両車体押さえ用アーム２０、２０の内側面には、上記挟持具４０、４０よりも解体機本体４の後側に厚肉板状の圧壊具４１、４１がそれぞれ取り付けられている。この圧壊具４１、４１は、エンジンやトランスミッション等の堅牢な対象物を挟んで破壊するためのものであり、車体押さえ用アーム２０、２０の幅方向の移動によって互いに接離するようになっている。
【００３４】
上記アーム支持部材２１における解体機本体４の幅方向両端部には、上記幅方向移動用油圧シリンダ２２が連結される第２シリンダ連結部２１ｄがそれぞれ設けられている。幅方向移動用油圧シリンダ２２は、シリンダ部２２ａがロッド２２ｂよりも解体機本体４の後側に位置するように、かつ解体機本体４の外方に位置するように傾斜配置され、伸縮方向が解体機本体４の前後方向に対して傾いている。幅方向移動用油圧シリンダ２２のシリンダ部２２ａは、上下方向に延びる支軸４３を介して第２シリンダ連結部２１ｄに連結されている。ロッド２２ｂは、上下方向に延びる支軸４４を介して車体押さえ用アーム２０の外側面に設けられた連結部２０ｂに連結されている。幅方向移動用油圧シリンダ２２のロッド２２ｂは、車体押さえ用アーム２０に取り付けられたカバー部材４５で覆われている。
【００３５】
上記上下方向移動用油圧シリンダ２３を伸縮させることで、車体押さえ用アーム２０、２０が支軸２４を回動中心としてアーム支持部材２１と共に上下方向に回動し、これにより、車体押さえ用アーム２０、２０の先端側が上下方向に移動する。上下方向移動用油圧シリンダ２３が伸びた状態では、車体押さえ用アーム２０、２０の下面の歯３３が地面に接触又は接近した状態となり、縮んだ状態では、車体押さえ用アーム２０、２０の先端側が地面から上方へ約１７００ｍｍ離れた所に位置するようになっている。この車体押さえ用アーム２０、２０の上下方向の可動範囲は、上述の従来例に示す自動車用解体機と同じくらいに設定されている。上下方向移動用油圧シリンダ２３、２３が上下方向移動手段を構成している。
【００３６】
上記幅方向移動用油圧シリンダ２２を伸縮させることで、車体押さえ用アーム２０、２０が支軸２９、２９を回動中心として解体機本体４の幅方向に回動し、これにより、車体押さえ用アーム２０、２０の先端側が幅方向に移動する。幅方向移動用油圧シリンダ２２が伸びた状態では、車体押さえ用アーム２０、２０が閉じて挟持具４０、４０や圧壊具４１、４１が互いに接触又は接近し、縮んだ状態では、車体押さえ用アーム２０、２０が開いて車体押さえ用アーム２０、２０の先端部間の寸法が約３０００ｍｍになる。幅方向移動用油圧シリンダ２２、２２が幅方向移動手段を構成している。
【００３７】
上記上下方向移動用油圧シリンダ２３及び幅方向移動用油圧シリンダ２２は、運転室１１内から操作できるようになっている。
【００３８】
上記上部旋回体３の作業アタッチメント１２は、図１に示すように、周知の構造のブーム５０及びアーム５１と、掴み装置５２とで構成されている。ブーム５０は、その基端部が上部旋回体３に対し略水平に延びる支軸（図示せず）を介して支持されており、ブーム操作用油圧シリンダ５３により上下方向に傾動するようになっている。ブーム５０の先端部には、アーム５１の基端部が略水平に延びる支軸５４を介して支持されている。このアーム５１は、アーム操作用油圧シリンダ５５により支軸５４周りに回動するようになっている。上記ブーム５０、アーム５１、ブーム操作用シリンダ５３、アーム操作用シリンダ５５により可動機構５６が構成されている。
【００３９】
上記掴み装置５２は、略水平に延びる支軸５８と、第１リンク部材５９及び第２リンク部材６０とでアーム５１の先端部に支持されている。第１リンク部材５９の一端部は、掴み装置５２の支軸５４から離れた部位に連結されている。第２リンク部材６０の一端部は、アーム５１における支軸５８から基端側へ離れた部位に連結されている。第１リンク部材５９の他端部と第２リンク部材６０の他端部とが連結され、この連結部分に掴み装置回動用油圧シリンダ６１が連結されている。この掴み装置回動用油圧シリンダ６１を伸縮させることで、掴み装置５２が支軸５８周りに回動するようになっている。
【００４０】
上記掴み装置５２は、アーム側部材６２と、掴み機構６３と、該掴み機構６３をアーム側部材６２に対して回動させる回動機構６４とを備えている。掴み機構６３は、一対の掴み部材６５、６５と、該掴み部材６５、６５を支持する支持部材６６と、該掴み部材６５、６５を操作する操作用油圧シリンダ６７とを備えている。掴み部材６５、６５の中間部が略水平に延びる支軸６８を介して支持部材６６に支持されている。両掴み部材６５に操作用油圧シリンダ６７の両端部が連結されている。この操作用油圧シリンダ６７を伸縮させることで、掴み部材６５、６５が接離するようになっている。
【００４１】
上記各油圧シリンダ５３、５５、６１、６７や、回動機構６４は、運転室１１内から操作できるようになっている。
【００４２】
次に、上記のように構成された自動車解体機１でワンボックスタイプの自動車Ｃを解体する要領について説明する。まず、図示しないが、上部旋回体３を旋回させるとともに、ブーム５０及びアーム５１を動かして、掴み装置５２を、積み上げられている自動車Ｃの上部近傍に移動させる。そして、掴み装置５２の掴み部材６５、６５で車体の上部を掴んで自動車Ｃを持ち上げ、上部旋回体３を旋回させるとともに、ブーム５０及びアーム５１を動かすことで、車体を横向き、即ち側部外板が解体機本体４の前面に対面するように向けて、車体押さえ用アーム２０、２０の先端部よりも遠くに離して置く。このときの自動車Ｃの位置を図１に太い仮想線で示す。
【００４３】
一方、図１に示すように、上下方向移動用油圧シリンダ２３により車体押さえ用アーム２０、２０の突起部３０、３０の高さ位置を車体のフレーム状の部分Ｃ１よりも若干上方にしておく。この際、フレーム状の部分Ｃ１は車体の下方に存在しているので、車体押さえ用アーム２０、２０の可動範囲は上記した従来の範囲で十分である。さらに、幅方向移動用油圧シリンダ２２により左右の車体押さえ用アーム２０、２０の先端側を幅方向に移動させて、該アーム２０、２０の突起部３０、３０の間隔を車体の前後ホイールハウスの間の側部外板に対向するように位置付けておく。尚、車体押さえ用アーム２０、２０の高さ位置や突起部３０、３０の間隔を設定してから、車体を置くようにしてもよい。
【００４４】
その後、ブーム５０及びアーム５１を動かして、図１に白抜きの矢印で示すように、車体を横に向けたまま解体機本体４側へ引き寄せて行くと、車体押さえ用アーム２０、２０の突起部３０、３０が車体の側部外板に当たり、このとき、突起部３０、３０の先端が尖っているので、該突起部３０、３０が車体の側部外板をスムーズにかつ容易に貫通することになり、これに要する時間は短時間で済む。この突起部３０、３０が車体の側部外板を貫通した状態の自動車Ｃの位置を図１に細い仮想線で示す。
【００４５】
そして、上記のように側部外板を貫通した突起部３０、３０が、側部外板等よりも剛性の高いフレーム状の部分Ｃ１を上方から押さえることになるので、車体を動かないように固定することが可能になる。尚、突起部３０、３０を貫通させる側部外板は、ドアを構成する外板であってもよいしボディを構成する外板であってもよい。
【００４６】
上記車体を車体押さえ用アーム２０、２０で固定した後、掴み装置５２で外板の一部を掴んで引きちぎったり、ドアやエンジン、シート等を掴んで車体から外す。こうして車体から各部品を外し終わると、車体を掴み装置５２で掴んで突起部３０、３０を側部外板から抜き、プレス機（図示せず）まで搬送する。一方、エンジン等は車体押さえ用アーム２０、２０の圧壊具４１、４１により破壊して素材別に分別する。
【００４７】
また、図示しないが、ドライブシャフト等の長尺物は、掴み装置５２で掴んでから、左用アンビル３５及び右用アンビル３６の引っ掛け部３５ａ、３６ａに当てることで折って短くすることが可能である。また、図示しないが、車両ハーネスのように各種制御器等と一体化している複合物については、ハーネスを掴み装置５２で掴んだ後、Ｖ字型具３７の切欠部３７ａの底部にハーネスを寄せた状態で引いて行くことで、制御器等を切欠部３７ａの底部に引っ掛けてハーネスから外すことが可能である。これにより、複合物の分別回収ができる。
【００４８】
以上説明したように、この実施形態１に係る自動車解体機１によれば、ワンボックスタイプの自動車Ｃを解体する場合に、車体押さえ用アーム２０、２０の可動範囲を従来のものと同等にしながら、掴み装置５２で掴んだ車体を解体機本体４へ引き寄せるだけで車体を車体押さえ用アーム２０、２０で固定することができる。これにより、自動車解体機１のコストを低く抑えることができるとともに、ワンボックスタイプの自動車Ｃ１を固定する際の作業効率を良好にすることができる。
【００４９】
また、車体押さえ用アーム２０、２０の先端側を解体機本体４の幅方向に移動可能にしたので、車体押さえ用アーム２０、２０の突起部３０、３０の間隔を変えることができる。これにより、自動車の全長が長い場合には突起部３０、３０の間隔を拡げることで、車体を安定させて固定することができ、一方、自動車の全長が短い場合には突起部３０、３０の間隔を狭めることで車体を安定して固定することができる。
【００５０】
また、突起部３０として、一般に流通している油圧ショベルの掘削用バケットのバケットツースを用いているので、強度的な信頼性を確保できるとともに、専用品を設定する場合に比べて低コスト化を図ることができる。
【００５１】
尚、上記実施形態１では、突起部３０を車体押さえ用アーム２０の本体部分３１と一体物にしているが、これに限らず、例えば図４〜図６に示す変形例１のように、突起部３０を車体押さえ用アーム２０の本体部分３１に対し脱着可能に取り付けてもよい。この変形例１では、図６に示すように、車体押さえ用アーム２０の本体部分３１の先端部に嵌合部３１ａが突設されている。嵌合部３１ａには、上下方向に貫通する嵌合部側貫通孔３１ｂが形成されている。一方、突起部３０は、上記バケットツースであり、この突起部３０には、上記嵌合部３１ａが嵌合する凹部３０ａ（図４及び図５に示す）と、上記嵌合部側貫通孔３１ｂに対応する部位に突起部側貫通孔３０ｂ（図６に示す）が形成されている。これら嵌合部側貫通孔３１ｂ及び突起部側貫通孔３０ｂには、ロックピン７０が挿入されるようになっている。このロックピン７０は、ピン部材７０ａと、ラバー製の抜け止め具７０ｂとにより構成されている。突起部３０を本体部分３１に取り付ける場合には、突起部３０の凹部３０ａを嵌合部３１ａに嵌合させた後、突起部側貫通孔３０ｂから嵌合部側貫通孔３１ｂに、ピン部材７０ａに抜け止め具７０ｂを組み合わせた状態でロックピン７０を挿入する。また、突起部３０を本体部分３１から取り外す場合には、ロックピン７０のピン部材７０ａを上から強く打てば嵌合部側貫通孔３１ｂ及び突起部側貫通孔３０ｂから抜くことができる。この変形例１のように、突起部３０を脱着可能にすることで、突起部３０が摩耗したり損傷した場合に簡単に交換することができ、メンテナンス性を良好にすることができる。また、突起部３０を脱着交換可能なバケットツースで構成しているので、特別な脱着構造を採ることなく、強度的な要件及び交換時の容易性を満足することができ、このことによっても、コストを抑えることができる。
【００５２】
また、突起部３０を本体部分３１に固定する構造は、上記したロックピン７０を用いる構造以外に締結部材等を用いた構造も適用可能である。
【００５３】
また、図７〜図９に示す変形例２のように、突起部３０を車体押さえ用アーム２０の本体部分３１の上面から上方へ離して配置してもよい。この変形例２では、左用アンビル３５及び右用アンビル３６の上側に前後方向に長い形状の板材７５が取り付けられている。この板材７５と、アンビル３５、３６の上半部とで突起部３０、３０が構成されている。板材７５の前半部は、本体部分３１の先端部よりも前方へ突出している。左用アンビル３５及び右用アンビル３６の上半部は、左右方向に間隔をあけて配置された一対の縦板部７７で構成されており、この縦板部７７は、上記板材７５と同様に本体部分３１の先端部よりも前方へ突出している。縦板部７７の前側は、上下方向の寸法が先端側へ行くほど短く設定されており、従って、突起部３０、３０は、先端が尖った形状となっている。上記板材７５には、図８に示すように、上記Ｖ字型具３７と同様なＶ字形状の切欠部７５ａが形成されており、これにより、複合物の分別回収が可能となっている。この変形例２では、突起部３０、３０に、車体を固定する機能と、複合物を分別回収する機能とを持たせることができる。
【００５４】
また、上記変形例１、２では、車体押さえ用アーム２０、２０の本体部分３１、３１に大きな構造変更を加えることなく突起部３０、３０を付加することができるので、例えば、解体現場で既に使用されている自動車解体機に対し、車体押さえ用アーム２０の本体部分３１を交換することなく突起部３０を簡単に取り付けることができる。これにより、突起部３０、３０を取り付けるのに要するコストを低く抑えることができる。
【００５５】
《発明の実施形態２》
図１０は、本発明の実施形態２に係る自動車解体機１を示すものである。この実施形態２の自動車解体機１は、車体押さえ用アーム２０、２０の先端側が解体機本体４の幅方向に移動しない点で、実施形態１のものと異なっており、他の部分は同じであるため、以下、実施形態１のものと同じ部分には同じ符号を付し、異なる部分を詳細に説明する。
【００５６】
左右の車体押さえ用アーム２０、２０は、図１１に示すように、その基端部と、前後方向略中央部とが基端側連結部材８０及び中央部連結部材８１により連結されて一体化している。基端側連結部材８０と中央部連結部材８１とは、前後方向に延びる補強部材８２により互いに連結されている。この補強部材８２の後端部には、図１２にも示すように、上下方向移動用油圧シリンダ２３のロッド２３ｂが支軸２７を介して連結されている。この上下方向移動用油圧シリンダ２３のシリンダ部２３ａは、支軸２８を介して前部フレーム２６に連結されている。この実施形態２では、上下方向移動用油圧シリンダ２３は１本である。また、左右のアンビル３５、３６の形状は、実施形態１のものと異なっているが、同様の機能を有している。
【００５７】
上記車体押さえ用アーム２０、２０の後端部は、下方へ突出するように形成されており、この後端部が略水平に延びる支軸８３を介して前部フレーム２６に支持されている。この車体押さえ用アーム２０、２０の中央部連結部材８１よりも前側は上方へ折り曲げられた後、さらにその折り曲げ方向と反対側へ折り曲げられている。尚、図１２には、車体押さえ用アーム２０の下端位置を仮想線で示している。
【００５８】
この実施形態２に係る自動車解体機１によれば、実施形態１のものと同様な作用効果を得ることができる。
【００５９】
尚、実施形態２の自動車解体機１においても、実施形態１の変形例１と同様に図１３及び図１４に示す変形例１ように、突起部３０を車体押さえ用アーム２０の本体部分３１に対し脱着可能に取り付けてもよい。また、実施形態１の変形例図１５〜図１７に示す変形例２ように、突起部３０を車体押さえ用アーム２０の本体部分３１、３１の上面から上方へ離して配置してもよい。
【００６０】
また、実施形態１、２の自動車解体機１は、セダンタイプの自動車を解体する場合にも使用することができる。この場合には、従来の自動車解体機のように、車体押さえ用アーム２０、２０で車体のボンネット部分やトランク部分を押さえて固定するようにしてもよいし、車体押さえ用アーム２０、２０の突起部３０、３０で側部外板を貫通させてフレーム状の部分を押さえるようにしてもよい。
【００６１】
また、実施形態１、２では、突起部３０をバケットツースで構成しているが、これに限らず、同様な形状の専用品で構成するようにしてもよい。
【００６２】
また、突起部３０の尖り度合いおよびその形状については、実質的にブーム５０、アーム５１の駆動力で自動車を引き寄せた際に側部外板を貫通できるものであればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上説明したように、本発明に係る自動車解体機は、例えば、ワンボックスタイプの自動車を解体する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施形態１に係る自動車解体機の左側面図である。
【図２】実施形態１の車体押さえ装置の平面図である。
【図３】実施形態１の車体押さえ装置の左側面図である。
【図４】実施形態１の変形例１に係る図２相当図である。
【図５】実施形態１の変形例１に係る図３相当図である。
【図６】実施形態１の変形例１に係る車体押さえ用アームの先端側の分解斜視図である。
【図７】実施形態１の変形例２に係る図１相当図である。
【図８】実施形態１の変形例２に係る図２相当図である。
【図９】実施形態１の変形例２に係る図３相当図である。
【図１０】実施形態２に係る図１相当図である。
【図１１】実施形態２に係る図２相当図である。
【図１２】実施形態２に係る図３相当図である。
【図１３】実施形態２の変形例１に係る図２相当図である。
【図１４】実施形態２の変形例１に係る図３相当図である。
【図１５】実施形態２の変形例２に係る図１相当図である。
【図１６】実施形態２の変形例２に係る図２相当図である。
【図１７】実施形態２の変形例２に係る図３相当図である。
【符号の説明】
【００６５】
１            自動車解体機
２            下部走行体
３            上部旋回体
４            解体機本体
２０          車体押さえ用アーム
２２          幅方向移動用油圧シリンダ（幅方向移動手段）
２３          上下方向移動用油圧シリンダ（上下方向移動手段）
３０          突起部
３１          車体押さえ用アームの本体部分
５０          ブーム
５１          アーム
５３          ブーム操作用油圧シリンダ
５５          アーム操作用油圧シリンダ
５２          掴み装置
７５ａ        切欠部
Ｃ            自動車
Ｃ１          フレーム状の部分
【図１】
2007185585.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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