(57)【要約】【課題】  チャネル移行前のＡＰ配下に帰属する端末との通信状態をチャネル移行後にも継続可能なアクセスポイントを提供する。【解決手段】  レーダ検出情報抽出処理部３３１はプロトコル処理部３２から受信する自らのレーダ検出通知または他のＡＰからのＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレーム受信通知を基に処理を開始し、レーダ検出通知の出力やレーダ検出が行われたチャネル情報と管理テーブル更新要求との送出を行う。レーダ検出チャネル管理テーブル３３２は管理テーブル更新要求によって管理テーブルを最新情報に更新し、管理テーブル更新完了通知を送出する。レーダ検出判定部３３３は管理テーブル更新完了通知または上位レイヤインタフェース４からのチャネル変更要求を受け取ると、管理テーブルを参照して移行先チャネルの決定とチャネル移行要求、ＢＳＳ開設チャネル通知の送出とを行う。【選択図】      図１
2007214713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一周波数帯を使用するレーダシステムと同一チャネルでの運用を回避するためのレーダ検出機能及びチャネル移動機能を持つＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を備えるアクセスポイントを含み、前記ＤＦＳ機能が必須な周波数帯で運用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムであって、
前記アクセスポイントは、少なくともチャネル情報と前記レーダシステムの検出結果とを対応付けて格納するレーダ検出チャネル管理テーブルと、前記レーダ検出機能によるレーダ検出によって前記チャネル移動機能によるチャネル移行を行う場合及び任意のチャネル変更を行う場合のいずれかにおけるチャネル決定を前記レーダ検出チャネル管理テーブルの情報に基づいて行う手段と、前記レーダ検出機能によるレーダ検出結果と周囲の他のアクセスポイントから受信するレーダ検出情報通知とに基づいて前記レーダ検出チャネル管理テーブルを動的に更新する手段とを有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記レーダ検出機能は、運用中のチャネルにおけるレーダ波を検出することを特徴とする請求項１記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記アクセスポイントは、前記レーダ検出機能による前記レーダ波の検出時に前記周囲の他のアクセスポイントに前記レーダ検出情報通知を送信する手段を含むことを特徴とする請求項２記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
前記アクセスポイントは、前記レーダ検出情報通知の送信を行うチャネルに自機器で運用可能な全てのチャネルを使用することを特徴とする請求項３記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
同一周波数帯を使用するレーダシステムと同一チャネルでの運用を回避するためのレーダ検出機能及びチャネル移動機能を持つＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を備え、前記ＤＦＳ機能が必須な周波数帯で運用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに用いられるアクセスポイントであって、
少なくともチャネル情報と前記レーダシステムの検出結果とを対応付けて格納するレーダ検出チャネル管理テーブルと、前記レーダ検出機能によるレーダ検出によって前記チャネル移動機能によるチャネル移行を行う場合及び任意のチャネル変更を行う場合のいずれかにおけるチャネル決定を前記レーダ検出チャネル管理テーブルの情報に基づいて行う手段と、前記レーダ検出機能によるレーダ検出結果と周囲の他のアクセスポイントから受信するレーダ検出情報通知とに基づいて前記レーダ検出チャネル管理テーブルを動的に更新する手段とを有することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項６】
前記レーダ検出機能は、運用中のチャネルにおけるレーダ波を検出することを特徴とする請求項５記載のアクセスポイント。
【請求項７】
前記レーダ検出機能による前記レーダ波の検出時に前記周囲の他のアクセスポイントに前記レーダ検出情報通知を送信する手段を含むことを特徴とする請求項６記載のアクセスポイント。
【請求項８】
前記レーダ検出情報通知の送信を行うチャネルに自機器で運用可能な全てのチャネルを使用することを特徴とする請求項７記載のアクセスポイント。
【請求項９】
同一周波数帯を使用するレーダシステムと同一チャネルでの運用を回避するためのレーダ検出機能及びチャネル移動機能を持つＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を備えるアクセスポイントを含み、前記ＤＦＳ機能が必須な周波数帯で運用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに用いるチャネル制御方法であって、
前記アクセスポイントが、少なくともチャネル情報と前記レーダシステムの検出結果とを対応付けて格納するレーダ検出チャネル管理テーブルの情報に基づいて、前記レーダ検出機能によるレーダ検出によって前記チャネル移動機能によるチャネル移行を行う場合及び任意のチャネル変更を行う場合のいずれかにおけるチャネル決定を行う処理と、前記レーダ検出機能によるレーダ検出結果と周囲の他のアクセスポイントから受信するレーダ検出情報通知とに基づいて前記レーダ検出チャネル管理テーブルを動的に更新する処理とを実行することを特徴とするチャネル制御方法。
【請求項１０】
前記レーダ検出機能が、運用中のチャネルにおけるレーダ波を検出することを特徴とする請求項９記載のチャネル制御方法。
【請求項１１】
前記アクセスポイントが、前記レーダ検出機能による前記レーダ波の検出時に前記周囲の他のアクセスポイントに前記レーダ検出情報通知を送信する処理を実行することを特徴とする請求項１０記載のチャネル制御方法。
【請求項１２】
前記アクセスポイントが、前記レーダ検出情報通知の送信を行うチャネルに自機器で運用可能な全てのチャネルを使用することを特徴とする請求項１１記載のチャネル制御方法。
【請求項１３】
同一周波数帯を使用するレーダシステムと同一チャネルでの運用を回避するためのレーダ検出機能及びチャネル移動機能を持つＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を備えるアクセスポイントを含み、前記ＤＦＳ機能が必須な周波数帯で運用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに用いるチャネル制御方法を実現するプログラムであって、
コンピュータに、
少なくともチャネル情報と前記レーダシステムの検出結果とを対応付けて格納するレーダ検出チャネル管理テーブルの情報に基づいて前記レーダ検出機能によるレーダ検出によって前記チャネル移動機能によるチャネル移行を行う場合及び任意のチャネル変更を行う場合のいずれかにおけるチャネル決定を行う処理と、前記レーダ検出機能によるレーダ検出結果と周囲の他のアクセスポイントから受信するレーダ検出情報通知とに基づいて前記レーダ検出チャネル管理テーブルを動的に更新する処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ＬＡＮシステム、アクセスポイント及びそれらに用いるチャネル制御方法並びにそのプログラムに関し、特に無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を考慮したチャネル制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の無線ＬＡＮシステムにおいては、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１TMで標準化されており、その標準化された無線ＬＡＮ規格には、周波数５ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮシステムを欧州で運用する際のスペクトラム及び送信出力規制対応としてのＩＥＥＥ８０２．１１ｈTMが存在し、送信出力規制対応としてのＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）とスペクトラム規制対応としてのＤＦＳとの２つの機能について定義されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に説明すると、ＴＰＣ機能は同一周波数帯を使用する衛星システムに対する干渉の影響を軽減するための送信出力制御機能の実装を、ＤＦＳ機能は同一周波数帯を使用するレーダシステムと同一チャネルでの運用を回避するためのレーダ検出機能及びチャネル移動機能の実装を、それぞれ無線ＬＡＮシステム側に義務付けるというものである。
【０００４】
国内においては、２００５年５月から５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムに対して新たに分配された周波数帯域に対して、その一部が気象レーダ及び各種レーダに割り当て済みの帯域であることを理由に、当該周波数帯域を使用する無線ＬＡＮシステムのＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：アクセスポイント）へのＴＰＣ機能及びＤＦＳ機能の実装を義務付けている。
【０００５】
また、具体的な国内規定はＴＥＬＥＣ（ＴＥＬｅｃｏｍ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）に基づいており、この詳細は欧州規定であるＥＴＳＩ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）での定義内容に等しく、ＤＦＳ機能によるレーダ検出を行ったチャネルでの３０分以内の運用禁止と、レーダ有無情報が予め分かっていないチャネルでの運用開始前６０秒間のレーダサーチとを必須としている。
【０００６】
尚、ＤＦＳ機能に関する上記の規定内では、チャネル決定処理を実装依存としているために、ＡＰは運用中以外の他チャネル関するレーダ有無情報を独自の手法で実装しない限り、レーダ検出やチャネルの動的変更に伴う移行先チャネルでの運用開始前６０秒間のレーダサーチを行うことが必須となる。これによって、帰属端末との間に無通信状態を生じることになるため、運用中チャネルでのレーダ検出時に生じるチャネル移行前後では、通信状態を継続することが困難になるという運用上の問題点がある。
【０００７】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ８０２．１１ｈTM−２００３，“５．Ｇｅｎｅｒａｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ”（ｐ．３−５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｈTMで規定するＤＦＳ機能では、無線ＬＡＮシステムがレーダシステムと同一周波数帯で運用されることのないように、無線ＬＡＮシステム側にレーダ波検出機能の実装と、無線ＬＡＮシステムの運用開始時及び運用中にレーダ波を検出した場合に、レーダが運用されていない他チャネルへ移行すること、さらには、当該ＡＰに帰属中の端末に対して、ＡＰが移行先チャネル情報をビーコンフレームを用いて通知することを規定している。
【０００９】
また、欧州におけるＥＴＳＩ規定では、この無線ＬＡＮシステム運用に関して、ＤＦＳ機能によるレーダ検出を行ったチャネルでの３０分以内の運用禁止と、レーダ有無情報が予め分かっていないチャネルでの運用開始前６０秒間のレーダサーチとを必須としている。
【００１０】
上記の規定においては、チャネルの決定手順に関する明確な定義がなく、かつ国内のＴＥＬＥＣ規定はＥＴＳＩ規定に従う内容であることから、ＡＰは運用中以外の他のチャネル関するレーダ有無情報を独自に実装しない限り、レーダ検出やチャネルの動的変更に伴う移行先チャネルでの運用開始前６０秒間のレーダサーチを行う必要が生じるため、この間は必ず無通信状態となる。
【００１１】
したがって、従来の無線ＬＡＮシステムでは、運用中チャネルでレーダ検出を行った場合、または動的チャネル変更によってＡＰが新たなチャネルでの運用を開始する場合に、当該ＡＰに帰属していた端末の帰属が外れ、ＡＰのチャネル移行前後で帰属端末との通信状態継続が不可能になってしまうという課題がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、チャネル移行前のＡＰ配下に帰属する端末との通信状態をチャネル移行後にも継続することができる無線ＬＡＮシステム、アクセスポイント及びそれらに用いるチャネル制御方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による無線ＬＡＮシステムは、同一周波数帯を使用するレーダシステムと同一チャネルでの運用を回避するためのレーダ検出機能及びチャネル移動機能を持つＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を備えるアクセスポイントを含み、前記ＤＦＳ機能が必須な周波数帯で運用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムであって、
前記アクセスポイントは、少なくともチャネル情報と前記レーダシステムの検出結果とを対応付けて格納するレーダ検出チャネル管理テーブルと、前記レーダ検出機能によるレーダ検出によって前記チャネル移動機能によるチャネル移行を行う場合及び任意のチャネル変更を行う場合のいずれかにおけるチャネル決定を前記レーダ検出チャネル管理テーブルの情報に基づいて行う手段と、前記レーダ検出機能によるレーダ検出結果と周囲の他のアクセスポイントから受信するレーダ検出情報通知とに基づいて前記レーダ検出チャネル管理テーブルを動的に更新する手段とを備えている。
【００１４】
本発明によるアクセスポイントは、同一周波数帯を使用するレーダシステムと同一チャネルでの運用を回避するためのレーダ検出機能及びチャネル移動機能を持つＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を備え、前記ＤＦＳ機能が必須な周波数帯で運用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに用いられるアクセスポイントであって、
少なくともチャネル情報と前記レーダシステムの検出結果とを対応付けて格納するレーダ検出チャネル管理テーブルと、前記レーダ検出機能によるレーダ検出によって前記チャネル移動機能によるチャネル移行を行う場合及び任意のチャネル変更を行う場合のいずれかにおけるチャネル決定を前記レーダ検出チャネル管理テーブルの情報に基づいて行う手段と、前記レーダ検出機能によるレーダ検出結果と周囲の他のアクセスポイントから受信するレーダ検出情報通知とに基づいて前記レーダ検出チャネル管理テーブルを動的に更新する手段とを備えている。
【００１５】
本発明によるチャネル制御方法は、同一周波数帯を使用するレーダシステムと同一チャネルでの運用を回避するためのレーダ検出機能及びチャネル移動機能を持つＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を備えるアクセスポイントを含み、前記ＤＦＳ機能が必須な周波数帯で運用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに用いるチャネル制御方法であって、
前記アクセスポイントが、少なくともチャネル情報と前記レーダシステムの検出結果とを対応付けて格納するレーダ検出チャネル管理テーブルの情報に基づいて、前記レーダ検出機能によるレーダ検出によって前記チャネル移動機能によるチャネル移行を行う場合及び任意のチャネル変更を行う場合のいずれかにおけるチャネル決定を行う処理と、前記レーダ検出機能によるレーダ検出結果と周囲の他のアクセスポイントから受信するレーダ検出情報通知とに基づいて前記レーダ検出チャネル管理テーブルを動的に更新する処理とを実行している。
【００１６】
本発明によるチャネル制御方法のプログラムは、同一周波数帯を使用するレーダシステムと同一チャネルでの運用を回避するためのレーダ検出機能及びチャネル移動機能を持つＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を備えるアクセスポイントを含み、前記ＤＦＳ機能が必須な周波数帯で運用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに用いるチャネル制御方法を実現するプログラムであって、
コンピュータに、
少なくともチャネル情報と前記レーダシステムの検出結果とを対応付けて格納するレーダ検出チャネル管理テーブルの情報に基づいて前記レーダ検出機能によるレーダ検出によって前記チャネル移動機能によるチャネル移行を行う場合及び任意のチャネル変更を行う場合のいずれかにおけるチャネル決定を行う処理と、前記レーダ検出機能によるレーダ検出結果と周囲の他のアクセスポイントから受信するレーダ検出情報通知とに基づいて前記レーダ検出チャネル管理テーブルを動的に更新する処理とを実行させている。
【００１７】
すなわち、本発明のチャネル制御方法は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１TMで規定される周波数５ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムを、同一周波数帯を使用するレーダシステムと同一チャネルでの運用を回避するためのレーダ検出機能及びチャネル移動機能を持つＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能が必須な周波数帯で運用する際に、このＤＦＳ機能を有するＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：アクセスポイント）が、レーダ検出によってチャネル移行を行う場合、または任意のチャネル変更を行う際のチャネル決定を、自機器の保有するレーダ検出チャネル管理テーブル情報に基づいて行うこと、及びこのレーダ検出チャネル管理テーブルを自機器のレーダ検出結果と周囲の他のＡＰから受信するレーダ検出情報通知とに基づいて動的に更新することを特徴とする。
【００１８】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈTMで規定するＤＦＳ機能には、無線ＬＡＮシステムがレーダシステムと同一周波数帯で運用されることのないように、無線ＬＡＮシステム側にレーダ波検出機能の実装と、無線ＬＡＮシステムの運用開始時及び運用中にレーダ波を検出した場合に、レーダが運用されていない他チャネルへ移行すること、さらには、当該ＡＰに帰属中の端末に対して、ＡＰが移行先チャネル情報をビーコンフレームを用いて通知することが規定されている。
【００１９】
図１を用いてより具体的に説明すると、無線ＬＡＮシステムの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１TMでは、ＡＰ＃１，＃２各々がその配下に帰属する端末局（ＳＴＡ：Ｓｔａｔｉｏｎ）とともに構成する通信領域を、ＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）と呼んでいる。このＢＳＳ＃１，＃２がともにＩＥＥＥ８０２．１１ｈTMに基づくＤＦＳ機能を必須とする周波数帯で運用中である場合に、各ＡＰは自らの運用中チャネルにおけるレーダ波を検出する機能と、レーダ検出時に他のＡＰに対してレーダ検出情報通知を送信するレーダ検出情報通知送信機能とを有している。
【００２０】
例えば、ＡＰ＃１がレーダ波を検出し、レーダ検出情報通知をＡＰ＃２に送信した場合、そのレーダ検出情報通知を受信したＡＰ＃２は、自ら保有するレーダ検出チャネル管理テーブルの更新を行う。尚、レーダ検出を行ったＡＰ＃１がレーダ検出情報通知の送信を行うチャネルは、当該ＡＰ＃１が運用可能な全てのチャネルとし、これによって本機能を有する複数のＡＰによって構成される無線ＬＡＮシステムにおいては、常に最新のレーダ検出チャネル情報を各ＡＰが保有することを可能とする。
【００２１】
これによって、本発明のチャネル制御方法では、ＤＦＳ機能が有効な周波数帯で運用を行うＡＰにおけるチャネル移行先決定と、このチャネル移行先決定時に参照するレーダ検出チャネル管理テーブルをＤＦＳ機能に関連した各種規定に基づいて管理することとによって、ＡＰが運用可能なチャネルに対する最新のレーダ有無情報を予め保有することが可能となる。
【００２２】
よって、本発明のチャネル制御方法では、レーダ検出または運用中のチャネル変更に伴う移行先チャネル決定が即時に可能となり、移行先チャネルでの運用開始前６０秒間のレーダサーチ処理が不要となる。したがって、本発明のチャネル制御方法では、レーダ検出に伴うチャネル移行後、及び運用中のチャネル変更に伴うチャネル移行処理後の新たなチャネルでの運用開始が即時に可能となることから、チャネル移行前のＡＰ配下に帰属する端末との通信状態をチャネル移行後にも継続することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、チャネル移行前のＡＰ配下に帰属する端末との通信状態をチャネル移行後にも継続することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による無線ＬＡＮシステムは、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能を有するＡＰ（＃１，＃２）（Ｐｏｒｔａｌ）１−１，１−２と、それに帰属するＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ：端末局）２−１〜２−５とから構成されるＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１TMで定義するＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋである。
【００２５】
尚、図１に示すＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２のＰｏｒｔａｌとは、ＩＥＥＥ８０２．１１TM以外のＬＡＮプロトコルとのプロトコル変換機能をＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２に付加することによって、無線基地局端末とＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の有線ＬＡＮ１０１，１０２との接続を可能にした基地局端末を示している。
【００２６】
無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１TMでは、ＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２が、その配下に帰属するＳＴＡ２−１〜２−５とともに構成する通信領域を、ＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）２０１，２０２と呼ぶ。
【００２７】
ＢＳＳ２０１，２０２がともにＩＥＥＥ８０２．１１ｈTMに基づくＤＦＳ機能を必須とする周波数帯で運用中である場合に、各ＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２は自らの運用中チャネルにおけるレーダ波を検出する機能と、レーダ検出時の他のＡＰに対してレーダ検出情報通知３０１を送信するレーダ検出情報通知送信機能とを有している。
【００２８】
図１においては、ＡＰ（＃１）１−１がレーダ波を検出し、レーダ検出情報通知３０１を送信することを示しており、このレーダ検出情報通知３０１を受信したＡＰ（＃２）１−２が自らの保有するレーダ検出チャネル管理テーブルの更新を行う。尚、レーダ検出を行ったＡＰ（＃１）１−１がレーダ検出情報通知３０１の送信を行うチャネルは、当該ＡＰ（＃１）１−１が運用可能な全てのチャネルとする。これによって、その機能を有する複数のＡＰによって構成される無線ＬＡＮシステムにおいては、常に最新のレーダ検出チャネル情報を各ＡＰが保有することが可能となる。
【００２９】
図２は図１のＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２の構成例を示すブロック図である。図２において、ＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２は、無線ＬＡＮモジュール３と上位レイヤとのインターフェース４とを介して、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や各種アプリケーション等の上位プロトコル処理を無線基地局または移動端末本体５にて実現するものである。
【００３０】
また、図１に示すＳＴＡ２−１〜２−５は、図２に示す無線ＬＡＮモジュール３と上位レイヤとのインターフェース４とを介してＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２と同様な上位プロトコル処理をノート型パーソナルコンピュータ等の無線基地局または移動端末本体５によって実現するものである。
【００３１】
図２に示す無線ＬＡＮモジュール３は、無線区間でのフレーム送受信を行う無線機部３１と、ＩＥＥＥ８０２．１１TM規格に基づく変復調処理及びアクセス制御を行うＩＥＥＥ８０２．１１TM  ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）＆ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコル処理部（以下、プロトコル処理部とする）３２と、ＭＡＣ層での認証等のＳＭＥ（Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）処理を実現する上位レイヤ処理部３３とから構成されている。
【００３２】
フレーム送信時、プロトコル処理部３２では、上位レイヤ処理部３３から受信する送信要求フレームに対するＩＥＥＥ８０２．１１TM  ＭＡＣプロトコルにしたがうＭＡＣフレームフォーマットへの変換及び変調処理を行い、これを無線機部３１を経て当該フレームを空間上に送出することによって、送信処理を完了する。
【００３３】
フレーム受信時、プロトコル処理部３２では、無線機部３１から受信したフレームに対する復調処理と、受信したＭＡＣフレームに対するＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）３２の計算、ＭＡＣヘッダ解析と、受信フレームに対する処理とを行い、Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ部を上位レイヤ処理部３３へ通知する。
【００３４】
ＢＳＳ２０１，２０２を構成するＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２は、ＢＳＳ２０１，２０２内のＳＴＡ２−１〜２−５がＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２に同期するための情報を含むＢｅａｃｏｎフレームを周期的に自機器のＢＳＳ２０１，２０２内にブロードキャスト送信する。Ｂｅａｃｏｎフレームフォーマットは、図３に示す通り、「ＭＡＣヘッダ（Ｈｅａｄｅｒ）」部と、「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」部及び「ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）」フィールドとから構成され、「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」部にはＢＳＳ２０１，２０２内での同期に必要な「Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ」、Ｂｅａｃｏｎフレーム送信周期を示す「Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ」、ＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２の属性情報を示す「Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」や各種「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ」フィールドが含まれている。
【００３５】
図３において、「ＭＡＣヘッダ」部には、「Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」、「Ｄｕｒａｔｉｏｎ」、「ＤＡ（Ｄｅｓにｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ）」、「ＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）」、「ＢＳＳ  ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）」、「Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」の各フィールドが含まれている。
【００３６】
また、「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」部には「Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ」、「Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ」、「Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒａｍａｔｉｏｎ」、各種「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ」、「Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｃｔｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ」の各フィールドが含まれている。
【００３７】
さらに、「Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｃｔｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ」のフィールドには、「Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ」、「Ｌｅｎｇｔｈ」、「Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｃｔｈ  Ｍｏｄｅ」「Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｃｔｈ  Ｎｕｍｂｅｒ」「Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｃｔｈ  Ｃｏｕｎｔ」の各フィールドが含まれている。
【００３８】
上記の「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ」フィールドの１つである「Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ  ｅｌｅｍｅｎｔ」は、レーダ検出時の移行先チャネル情報をＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２配下のＳＴＡ２−１〜２−５宛に通知するために使用される。
【００３９】
尚、本実施例におけるレーダ検出情報通知の具体的手段としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈTMに規定されるＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレームを用いるものとし、このフレームフォーマットの詳細を図４に示す。
【００４０】
Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレームは、ＡＰが任意のチャネルにおける無線状態測定を行った結果を周囲のＡＰや端末へ通知するためのフレームとして定義されており、無線状態測定としてレーダ波の有無確認を行った結果については、レーダ波検出チャネルをＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフィールド内の「Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」フィールド、レーダ検出の有無を「Ｍａｐ」フィールド内の「Ｒａｄａｒ」ビットを用いて通知することが可能である。
【００４１】
図４において、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレームフォーマットは「ＭＡＣヘッダ」部と、「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」部及び「ＦＣＳ」フィールドとから構成されている。「ＭＡＣヘッダ」部には、「Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」、「Ｄｕｒａｔｉｏｎ」、「ＤＡ」、「ＳＡ」、「ＢＳＳ  ＩＤ」、「Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」の各フィールドが含まれている。
【００４２】
また、「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」部には、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ」、「Ａｃｔｉｏｎ」、「Ｄｉａｌｏｇ  Ｔｏｋｅｎ」、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ」の各フィールドが含まれており、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ」のフィールドには、「Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ」、「Ｌｅｎｇｔｈ」、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｔｏｋｅｎ」、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｍｏｄｅ」、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｔｙｐｅ」、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」の各フィールドが含まれている。
【００４３】
さらに、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」のフィールドには、「Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ」、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｓｔａｒｔ  ｔｉｍｅ」、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ」、「Ｍａｐ」の各フィールドが含まれており、「Ｍａｐ」のフィールドには「ＢＳＳ」「ＯＦＤＭ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ」「Ｕｎｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ」「Ｒａｄａｒ」、「Ｕｎｍｅａｓｕｒｅｄ」、「Ｒｅｓｅｒｖｅｄ」の各フィールドが含まれている。
【００４４】
本実施例では、図１に示すように、レーダ検出を行ったＡＰ（＃１）１−１が自らのレーダ検出チャネル管理テーブル更新と、周囲へのレーダ検出情報通知３０１の送信を行い、このレーダ検出情報通知３０１を受信した周囲のＡＰ（＃２）１−２は自らのレーダ検出チャネル管理テーブルを最新情報に更新する。
【００４５】
また、ＡＰ（＃１，＃２）各々はともに、以降のレーダ検出発生、または動的チャネル変更を行う際の移行先チャネル決定に、このレーダ検出チャネル管理テーブルを利用する。
【００４６】
図５は図２の上位レイヤ処理部３３の構成を示すブロック図である。図５において、上位レイヤ処理部３３はレーダ検出情報抽出処理部３３１と、レーダ検出チャネル管理テーブル３３２と、レーダ検出判定部３３３とを備えている。
【００４７】
レーダ検出情報抽出処理部３３１はプロトコル処理部３２から受信する自らのレーダ検出通知、またはレーダ検出を行った他のＡＰからのＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレーム受信通知を受け取ることによって処理を開始し、レーダ検出判定部３３３へのレーダ検出通知の出力やレーダ検出が行われたチャネル情報とともに、レーダ検出チャネル管理テーブル３３２に対する管理テーブル更新要求の送出を行う。
【００４８】
レーダ検出チャネル管理テーブル３３２はレーダ検出情報抽出処理部３３１から受信するレーダ検出チャネル情報を伴う管理テーブル更新要求によってレーダ検出のチャネル管理テーブルを最新情報に更新し、管理テーブル更新完了通知をレーダ検出判定部３３３へ送出する。
【００４９】
レーダ検出判定部３３３はレーダ検出チャネル管理テーブル３３２からの管理テーブル更新完了通知、または上位レイヤインタフェース４からのチャネル変更要求を受け取ることによって、レーダ検出チャネル管理テーブル３３２を参照して移行先チャネルの決定と、プロトコル処理部３２に対するチャネル移行要求またはＢＳＳ開設チャネル通知の送出とを行う。
【００５０】
尚、レーダ検出判定部３３３は自機器のＢＳＳにおけるレーダ検出に伴うチャネル移行前に、プロトコル処理部３２宛のＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレーム送信要求を出力することによって、当該ＡＰが運用可能な全てのチャネルを用いて、周囲のＡＰに対するレーダ検出情報通知３０１を行う。
【００５１】
図６は図５のレーダ検出情報抽出処理部３３１の処理動作を示すフローチャートであり、図７は図５のレーダ検出チャネル管理テーブル３３２の構成を示す図であり、図８は図５のレーダ検出チャネル管理テーブル３３２の処理動作を示すフローチャートであり、図９は図５のレーダ検出判定部３３３の処理動作を示すフローチャートである。これら図１〜図９を参照して上位レイヤ処理部３３の処理動作について説明する。
【００５２】
レーダ検出情報抽出処理部３３１はプロトコル処理部３２からのレーダ検出通知、またはＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレームの受信を行い（図６ステップＳ１）、それがレーダ検出通知の受信であると判断した場合（図６ステップＳ２）、レーダ検出判定部３３３へのレーダ検出通知出力を行い（図６ステップＳ３）、現在運用中のチャネル番号確認を行った後に（図６ステップＳ４）、レーダ検出チャネル管理テーブル３３２に対する管理テーブル更新要求の出力を行う。
【００５３】
また、レーダ検出情報抽出処理部３３１はプロトコル処理部３２からＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレーム受信通知を受け取ったと判断した場合（図６ステップＳ２）、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレーム内のＣｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒフィールド及びＲａｄａｒビットの抽出を行う（図６ステップＳ５）。レーダ検出情報抽出処理部３３１はＲａｄａｒビットの値が“１”であることを確認した場合に（図６ステップＳ６）、レーダ検出チャネル管理テーブル３３２に対する管理テーブル更新要求の出力を行い、Ｒａｄａｒビットの値が“１”ではないことを確認した場合に（図６ステップＳ６）、レーダ検出に伴う処理を停止し、再度のレーダ検出またはＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレーム受信通知待ちの状態へ移行する。
【００５４】
レーダ検出チャネル管理テーブル３３２は、図７に示すように、「チャネル情報（５２ｃｈ，５６ｃｈ，６０ｃｈ，６４ｃｈ，・・・）」と、各チャネルに対する「レーダ検出時刻からの経過時間（２分３０秒，２５分０秒，０秒，・・・）」と、レーダ検出有無のステータス管理［「レーダ検出（あり，なし）」］を行うものであり、ここでは運用例として、経過時間の満了をＥＴＳＩ既定に基づく３０分とする。
【００５５】
レーダ検出チャネル管理テーブル３３２は、レーダ検出情報抽出処理部３３１からの管理テーブル更新要求受信またはレーダ検出のチャネル管理テーブル内で発生するレーダ検出時刻からの経過時間満了通知によって処理を開始する。レーダ検出チャネル管理テーブル３３２は管理テーブル更新要求の受信を確認した場合（図８ステップＳ１１）、レーダ検出チャネル情報を確認し（図８ステップＳ１２）、当該チャネルに対する現在のチャネル管理テーブル内のレーダ検出ステータスを確認する（図８ステップＳ１３）。
【００５６】
レーダ検出チャネル管理テーブル３３２は、既に“検出あり”である場合、当該チャネルに対する検出時刻からの経過時間情報を「０」に戻し（図８ステップＳ１４）、管理テーブル更新完了通知をレーダ検出判定部３３３へ出力する。また、レーダ検出チャネル管理テーブル３３２は、当該チャネルに対する現在のチャネル管理テーブル内のレーダ検出ステータスが“検出なし”である場合、このレーダ検出ステータスを“検出あり”へ変更し（図８ステップＳ１５）、検出時刻からの経過時間カウントを開始する（図８ステップＳ１６）。
【００５７】
尚、レーダ検出チャネル管理テーブル３３２は、レーダ検出のチャネル管理テーブルにおけるレーダ検出時刻からの経過時間満了通知を受信した場合（図８ステップＳ１１）、当該チャネルにおけるレーダ検出ステータスを“検出あり”から“検出なし”へ変更し（図８ステップＳ１７）、検出時刻からの経過時間情報を「０」にリセットするとともに、カウント処理を停止する（図８ステップＳ１８）。
【００５８】
レーダ検出判定部３３３はレーダ検出チャネル管理テーブル３３２からの管理テーブル更新完了通知、または上位レイヤインタフェース４からのチャネル変更要求受信によって処理を開始する。レーダ検出判定部３３３は管理テーブル更新完了通知の受信を確認し（図９ステップＳ２１）、レーダ検出情報抽出処理部３３１からのレーダ検出通知受信がないことを確認した場合に（図９ステップＳ２２）、レーダ検出チャネル管理テーブル３３２の中からレーダ検出ステータスが“検出なし”の任意チャネルを選択し、プロトコル処理部３２に対してチャネル移行要求を出力する（図９ステップＳ２５）。
【００５９】
また、レーダ検出判定部３３３はレーダ検出情報抽出処理部３３１からのレーダ検出通知受信があることを確認した場合に（図９ステップＳ２２）、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレーム送信要求をプロトコル処理部３２に対して出力し、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレーム送信完了通知を受信した後に、チャネル移行処理を行う（図９ステップＳ２３〜Ｓ２５）。
【００６０】
尚、レーダ検出判定部３３３は管理テーブル更新完了通知の確認結果が上位レイヤインタフェース４からのチャネル変更要求受信である場合に（図９ステップＳ２１）、チャネル変更要求先として指定されたチャネルのレーダ検出ステータスを、レーダ検出チャネル管理テーブル３３２を参照することによって確認する（図９ステップＳ２６）。
【００６１】
この指定されたチャネルのレーダ検出ステータスが”検出あり”の場合に、レーダ検出判定部３３３はＢＳＳ開設チャネルをレーダ検出チャネル管理テーブル３３２の中で“レーダ検出なし”のチャネルから決定して確認し（図９ステップＳ２７）、ＢＳＳ開設チャネル通知を出力する。また、レーダ検出判定部３３３は指定されたチャネルでのレーダ検出がないことを確認した場合に（図９ステップＳ２６）、上位レイヤインタフェース４から指定されたチャネルをＢＳＳ開設を行うチャネルとしたＢＳＳ開設チャネル通知をプロトコル処理部３２宛に出力する（図９ステップＳ２８）。
【００６２】
このように、本実施例では、ＤＦＳ機能を必須とする周波数帯で運用中のＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２がレーダ検出によってチャネル移行を行う場合、または任意チャネル変更を行う際のチャネル決定を自己の保有するレーダ検出チャネル管理テーブル３３２の情報に基づいて行うこと、及びこのレーダ検出チャネル管理テーブル３３２を自己のレーダ検出結果と周囲の他のＡＰから受信するレーダ検出情報通知とに基づいて動的に更新することによって、欧州のＥＴＳＩ及び国内のＴＥＬＥＣ規定にしたがうＡＰ運用において、ＡＰ内部での使用可能なチャネル情報管理を、自己のレーダ検出結果だけでなく、周囲のＡＰから受信したレーダ検出情報に基づいて適宜更新することによって、使用可能なチャネルに関する最新情報の保持が可能となる。
【００６３】
これによって、本実施例では、ＥＴＳＩに規定されている、レーダ有無情報が予め分かっていないチャネルでの運用開始前６０秒間のレーダサーチ処理の削除が可能となり、ＡＰが移行先チャネルでのＢＳＳ開設を即時に行うことができるため、チャネル移行前後でＳＴＡとの帰属状態を維持することができる。また、本実施例では、レーダ検出済みチャネルでの３０分以内の運用禁止というＥＴＳＩ規定に対しても、レーダ検出時刻からの経過時間を自己管理することによって、レーダ検出時またはチャネル移行要求受信時に移行可能なチャネルの判断を適切に行うことが可能となる。
【００６４】
さらに、本実施例では、上記のレーダ検出情報抽出処理部３３１と、レーダ検出チャネル管理テーブル３３２と、レーダ検出判定部３３３とを有する複数のＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２によって構成される無線ＬＡＮネットワークにおいて、レーダ検出情報通知の送信によって、ＡＰ間通信が可能なエリアに存在する各ＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２間で共通のレーダ検出チャネル管理テーブル３３２の保持が可能となることから、各ＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２が独立した運用を行っているにもかかわらず、レーダ運用中チャネルの回避と、レーダの存在しない残りのチャネルを用いた運用を、無線ＬＡＮネットワーク全体として統一することができる。
【００６５】
尚、本発明では、上記の実施例において、レーダ検出チャネル管理テーブル３３２をＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２の機能としているが、レーダ検出チャネル管理テーブル３３２をＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２の機能とするのではなく、ＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２と有線ネットワークで接続し、複数のＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２の情報の一括管理や各ＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２の動作に対する遠隔制御を行うポリシーサーバ（図示せず）の機能とすることも可能である。
【００６６】
この場合、ＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２とポリシーサーバとの間に、レーダ検出有無や、チャネル設定情報、移行先チャネル情報といった、本発明の一実施例で提示したチャネル変更制御に要するインタフェースを新たに用意する必要がある。
【００６７】
ポリシーサーバが管理する任意のＡＰからレーダ検出有りの通知が生じた場合、またはチャネル変更の要求が生じた場合に、ポリシーサーバは自らが管理する各ＡＰの位置情報や運用周波数等の周辺環境を考慮した上で、無線ＬＡＮネットワーク全体のチャネル配置を考慮した移行先チャネル決定を行うことが可能となる。
【００６８】
また、本発明では、上記のポリシーサーバを用いる、またはその他の手法を用いることによって、複数のＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２から構成される無線ＬＡＮネットワーク内の全てのＡＰ（＃１，＃２）１−１，１−２が同期のとれた状態にある場合において、周辺の任意のＡＰから図４に示すＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレームを用いたレーダ検出情報通知を受信したＡＰが、図５に示すレーダ検出チャネル管理テーブル３３２における検出時刻からの経過時間管理を、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレーム内の「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅ」、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ」の各フィールドの設定値を用いてより正確に行うことを可能とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施例による無線ＬＡＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＡＰの構成例を示すブロック図である。
【図３】Ｂｅａｃｏｎフレームのフォーマットを示す図である。
【図４】Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔフレームのフォーマットを示す図である。
【図５】図２の上位レイヤ処理部の構成を示すブロック図である。
【図６】図５のレーダ検出情報抽出処理部の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】図５のレーダ検出チャネル管理テーブルの構成を示す図である。
【図８】図５のレーダ検出チャネル管理テーブルの処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図５のレーダ検出判定部の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１−１，１−２  ＡＰ（＃１，＃２）
２−１〜２−５  ＳＴＡ
３  無線ＬＡＮモジュール
４  上位レイヤとのインターフェース
５  無線基地局または移動端末本体
３１  無線機部
３２  ＩＥＥＥ８０２．１１TM  ＰＨＹ＆ＭＡＣプロトコル処理部
３３  上位レイヤ処理部
１０１，１０２  ＬＡＮ
３３１  レーダ検出情報抽出処理部
３３２  レーダ検出チャネル管理テーブル
３３３  レーダ検出判定部
【図１】
2007214713.tif 000003
【図２】
2007214713.tif 000004
【図３】
2007214713.tif 000005
【図４】
2007214713.tif 000006
【図５】
2007214713.tif 000007
【図６】
2007214713.tif 000008
【図７】
2007214713.tif 000009
【図８】
2007214713.tif 000010
【図９】
2007214713.tif 000011