(57)【要約】【課題】長期間に亘って画像劣化を抑制し、良好な画像が出力できる画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】本実施形態の画像形成装置は、導電性支持体上に感光層および樹脂中にフィラー微粒子が分散されている表面保護層が順次積層され、感光層と表面保護層とが連続した層構造を形成し、表面保護層の平均最大膜厚の標準偏差σが、表面保護層の平均最大膜厚Ｄ（μｍ）の１／５以下であり、使用されるトナーが、重縮合ポリエステル樹脂からなるトナーバインダーを有し、少なくとも１種のチタン含有触媒（ａ）の存在下に形成された重縮合ポリエステル樹脂を有している。【選択図】図８
2007147922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に帯電を施す帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を書き込む露光手段と、前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を可視像化する現像手段と、前記電子写真感光体表面の可視像を記録部材に転写する転写手段と、前記記録部材上の可視像を定着させる定着手段とを備える画像形成装置であって、
前記電子写真感光体は、導電性支持体上に少なくとも感光層および樹脂中にフィラー微粒子が分散されている表面保護層が順次積層され、かつ前記感光層と前記表面保護層とが連続した層構造を形成し、該表面保護層の平均最大膜厚の標準偏差σが、該表面保護層の平均最大膜厚Ｄ（μｍ）の１／５以下であり、前記現像手段で使用されるトナーは、重縮合ポリエステル樹脂からなるトナーバインダーを有し、該重縮合ポリエステル樹脂が、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される少なくとも１種のチタン含有触媒（ａ）の存在下に形成された樹脂であることを特徴とする画像形成装置。
Ｔi（Ｘ）ｍ（ＯＨ）ｎ      ・・・（Ｉ）
Ｏ＝Ｔｉ（Ｘ）ｐ（ＯＲ）ｑ      ・・・（ＩＩ）
〔上記式中、Ｘは炭素数２〜１２のモノもしくはポリアルカノールアミンの１個のＯＨ基のＨを除いた残基であり、ポリアルカノールアミンの他のＯＨ基が同一のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子内で重縮合し環構造を形成していてもよく、前記Ｔｉ原子以外の他のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と重縮合した繰り返し構造を形成していてもよい。繰り返し構造を形成した場合の繰り返し構造の数は２〜５である。ＲはＨ、または１〜３個のエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜８のアルキル基である。ｍは１〜４の整数であり、ｎは０〜３の整数であり、かつ、ｍとｎの和は４である。ｐは１〜２の整数であり、ｑは０〜１の整数であり、ｐとｑの和は２である。ｍまたはｐが２以上の場合、それぞれのＸは同一であっても異なっていてもよい。〕
【請求項２】
前記電子写真感光体は、前記表面保護層の平均最大膜厚の標準偏差σが、該表面保護層の平均最大膜厚Ｄ（μｍ）の１／７以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光層は、電荷発生層及び電荷輸送層を積層したことを特徴とする請求項１乃至２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表面保護層に含有されるフィラーが、無機フィラーであることを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表面保護層に含有されるフィラーが、金属酸化物を含むことを特徴とする請求項１乃至４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表面保護層に含有されるフィラーが、少なくとも酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウムのうち少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項１乃至５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表面保護層は、電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１乃至６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記表面保護層に含有される電荷輸送物質が、高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルの少なくともいずれか１つの重合体を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を有する高分子化合物であることを特徴とする請求項８乃至９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネートであることを特徴とする請求項８乃至１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を側鎖に有するポリカーボネートであることを特徴とする請求項８乃至１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記表面保護層に含有されるバインダー樹脂が、少なくともポリカーボネートもしくはポリアリレートのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記表面保護層の膜厚が、１．０μｍ以上８．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記トナーバインダーに含有される樹脂の触媒は、前記式中のＸが、ジもしくはトリアルカノールアミンから１個のＯＨ基のＨを除いた残基であることを特徴とする請求項１乃至１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記トナーバインダーに含有される樹脂の触媒は、前記式中のｍまたはｐが２以上であり、Ｘがすべて同一の基であることを特徴とする請求項１乃至１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記トナーバインダーが有する前記ポリエステル樹脂のうち少なくとも一部はポリエポキシドで変性されたことを特徴とする請求項１乃至１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記トナーは、トナーバインダーと着色剤とを含有することを特徴とする請求項１乃至１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記トナーは、さらに、離型剤、荷電制御剤、および流動化剤のうち１種以上の添加剤を含有することを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記電子写真感光体は複数であり、前記画像形成装置はタンデム型であることを特徴とする請求項１乃至１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記画像形成装置は電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写した後、該中間転写体上の前記トナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有し、
複数色の前記トナー画像を前記中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括して二次転写することを特徴とする請求項１乃至２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
電子写真感光体に帯電を施す帯電工程と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を書き込む露光工程と、前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を可視像化する現像工程と、前記電子写真感光体表面の可視像を記録部材に転写する転写工程と、前記記録部材上の可視像を定着させる定着工程とを備える画像形成方法であって、
前記電子写真感光体は、導電性支持体上に少なくとも感光層および樹脂中にフィラー微粒子が分散されている表面保護層が順次積層され、かつ前記感光層と前記表面保護層とが連続した層構造を形成し、該表面保護層の平均最大膜厚の標準偏差σが、該表面保護層の平均最大膜厚Ｄ（μｍ）の１／５以下であり、前記現像工程で使用されるトナーは、重縮合ポリエステル樹脂からなるトナーバインダーを有し、該重縮合ポリエステル樹脂が、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される少なくとも１種のチタン含有触媒（ａ）の存在下に形成された樹脂であることを特徴とする画像形成方法。
Ｔi（Ｘ）ｍ（ＯＨ）ｎ      ・・・（Ｉ）
Ｏ＝Ｔｉ（Ｘ）ｐ（ＯＲ）ｑ      ・・・（ＩＩ）
〔上記式中、Ｘは炭素数２〜１２のモノもしくはポリアルカノールアミンの１個のＯＨ基のＨを除いた残基であり、ポリアルカノールアミンの他のＯＨ基が同一のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子内で重縮合し環構造を形成していてもよく、前記Ｔｉ原子以外の他のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と重縮合した繰り返し構造を形成していてもよい。繰り返し構造を形成した場合の繰り返し構造の数は２〜５である。ＲはＨ、または１〜３個のエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜８のアルキル基である。ｍは１〜４の整数であり、ｎは０〜３の整数であり、かつ、ｍとｎの和は４である。ｐは１〜２の整数であり、ｑは０〜１の整数であり、ｐとｑの和は２である。ｍまたはｐが２以上の場合、それぞれのＸは同一であっても異なっていてもよい。〕
【請求項２３】
前記電子写真感光体は、前記表面保護層の平均最大膜厚の標準偏差σが、該表面保護層の平均最大膜厚Ｄ（μｍ）の１／７以下であることを特徴とする請求項２２に記載の画像形成方法。
【請求項２４】
前記感光層は、電荷発生層及び電荷輸送層を積層することを特徴とする請求項２２乃至２３に記載の画像形成方法。
【請求項２５】
前記表面保護層に含有されるフィラーが、無機フィラーであることを特徴とする請求項２２乃至２４に記載の画像形成方法。
【請求項２６】
前記表面保護層に含有されるフィラーが、金属酸化物を含むことを特徴とする請求項２２乃至２５に記載の画像形成方法。
【請求項２７】
前記表面保護層に含有されるフィラーが、少なくとも酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウムのうち少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項２２乃至２６に記載の画像形成方法。
【請求項２８】
前記表面保護層は、電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項２２乃至２７に記載の画像形成方法。
【請求項２９】
前記表面保護層に含有される電荷輸送物質が、高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項２８に記載の画像形成方法。
【請求項３０】
前記表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルの少なくともいずれか１つの重合体を有することを特徴とする請求項２９に記載の画像形成方法。
【請求項３１】
前記表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を有する高分子化合物であることを特徴とする請求項２９乃至３０に記載の画像形成方法。
【請求項３２】
前記表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネートであることを特徴とする請求項２９乃至３１に記載の画像形成方法。
【請求項３３】
前記表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を側鎖に有するポリカーボネートであることを特徴とする請求項２９乃至３２に記載の画像形成方法。
【請求項３４】
前記表面保護層に含有されるバインダー樹脂が、少なくともポリカーボネートもしくはポリアリレートのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２２乃至３３に記載の画像形成方法。
【請求項３５】
前記表面保護層の膜厚が、１．０μｍ以上８．０μｍ以下であることを特徴とする請求項２２乃至３４に記載の画像形成方法。
【請求項３６】
前記トナーバインダーに含有される樹脂の触媒は、前記式中のＸが、ジもしくはトリアルカノールアミンから１個のＯＨ基のＨを除いた残基であることを特徴とする請求項２２乃至３５に記載の画像形成方法。
【請求項３７】
前記トナーバインダーに含有される樹脂の触媒は、前記式中のｍまたはｐが２以上であり、Ｘがすべて同一の基であることを特徴とする請求項２２乃至３６に記載の画像形成方法。
【請求項３８】
前記トナーバインダーが有する前記ポリエステル樹脂のうち少なくとも一部はポリエポキシドで変性されたことを特徴とする請求項２２乃至３７に記載の画像形成方法。
【請求項３９】
前記トナーは、トナーバインダーと着色剤とを含有することを特徴とする請求項２２乃至３８に記載の画像形成方法。
【請求項４０】
前記トナーは、さらに、離型剤、荷電制御剤、および流動化剤のうち１種以上の添加剤を含有することを特徴とする請求項３９に記載の画像形成方法。
【請求項４１】
前記電子写真感光体は複数であり、前記画像形成方法はタンデム型であることを特徴とする請求項２２乃至４０に記載の画像形成方法。
【請求項４２】
前記画像形成方法は電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写した後、該中間転写体上の前記トナー画像を記録材上に二次転写する中間転写工程を有し、
複数色の前記トナー画像を前記中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括して二次転写することを特徴とする請求項２２乃至４１に記載の画像形成方法。
【請求項４３】
請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の画像形成装置における構成部材を適宜組み合わせて着脱自在に一体化したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期間繰り返し使用してもクリーニング不良、フィルミングなどを発生することなく、良好な画像が出力できる電子写真感光体及びトナーを使用した画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機、プリンタ及びファクシミリ装置等の画像形成装置では、一様に帯電された感光体上に、画像データにより変調された書込光を照射して、感光体上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像が形成された感光体に現像部よりトナーを供給して、トナー画像を感光体上に形成して現像する。このような画像形成装置は、この感光体上のトナー画像を転写部で転写紙（記録紙）に転写した後、定着部で転写紙上に転写したトナーを加熱・加圧して定着させ、感光体表面に残留したトナーをクリーニング部でクリーニングブレードにより掻き取る等の方法により回収する。
【０００３】
このような電子写真方式を利用した画像形成装置においては、従来から感光体表面の摩擦係数を低下させることで、不要なトナーの付着を防止し、地肌汚れのない画像が得られることなどが知られている。また、表面摩擦係数の小さい感光体は、表面の摩耗量が減少し感光体寿命を延ばすことができる。
【０００４】
一方、トナーとしては、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂などのトナーバインダーを着色剤などと共に溶融混練し、微粉砕して製造される、混練粉砕法の乾式トナーが用いられている。しかし、近年、高画質化への要求が高まっており、特に高精細なカラー画像形成を実現させるため、トナーの小粒径化、球形化が進められている。小粒径化により、ドットの再現性が良好になり、また、球形化により現像性、転写性の向上を図ることができる。この樹脂で構成されたトナーは、体積平均粒径が１０μｍ前後であり、搬送性・混合性を補うために流動性を付与する無機／有機微粒子が外添されている。無機微粒子等のトナー粒子への添加方法としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の無機微粒子をトナー粒子と共に乾式でミキサー等により混合・攪拌して付着させる方法が一般的である。
【０００５】
しかしながら、流動性を付与するためトナーに外添された無機微粒子は、使用中に接触する部材とのストレスによってすぐにトナー中に埋め込まれてしまい、流動性が損なわれてしまう。これにより、トナー補給性、現像性、帯電性が劣化するおそれが高い。また、十分に混合されないトナーでは、トナー粒子から遊離して画像形成装置内に浮遊して装置内を汚したり、また、感光体等の像担持体に付着してトナーが固着する起点となる外添剤のフィルミングが生ずるという問題がある。
【０００６】
さらに近年、特に高精細なカラー画像形成を実現させるため、トナーの小粒径化、球形化のために、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等により製造される重合法のトナーを始め、液中でトナーを造粒して製造する方法が多数検討されている。特に、球形化されたトナーでは、像担持体上で転がりやすくエラストマ製のクリーニングブレードをすり抜けやすくなり、クリーニング不良が発生するという問題点がある。
【０００７】
このため、例えば、特許文献１、２には、トナー中の添加剤遊離率をパーティクルアナライザー装置で算出して、その適正値を決定して得られたトナーが開示されている。しかしながら、添加剤付着率、遊離量のわずかな差を検出するには十分な検出感度を得られず問題があった。また、この算出方法では、特に、大粒径シリカのような添加剤の母体付着率が悪い場合には、最適な制御範囲の設計は不可能であった。
【０００８】
また、特許文献３、４では、超音波ホモジナイザーを利用して添加剤を評価して得られたトナーが開示されている。トナーの帯電安定性または感光体へのフィルミングの低減には一定の効果を上げているが、フィルミングの低減とクリーニング性の向上の両立を考慮すると必ずしも十分ではなかった。
【０００９】
このため近年、クリーニングブレードを従来よりも強い力で当接させてクリーニング不良、フィルミングを抑制する傾向が見られる。しかしながら、クリーニングブレードをより強い力で当接することにより、感光体の表面の摩耗が促進され、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化させ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。また摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像をもたらす。現状では感光体の寿命はこの摩耗や傷が律速となり、交換に至っている。このように、感光体においては、長期繰返し使用においても高画質を保ち摩耗量が少ない高信頼性及び高耐久性を達成することが強く要求されてようになってきた。
【特許文献１】特開２００２−２４４３１４号公報
【特許文献２】特開２００２−３５１１２９号公報
【特許文献３】特許第３１２９０７４号公報
【特許文献４】特開２０００−１２２３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような課題に鑑み、本発明は、長期間繰り返し使用してもクリーニング不良や地肌汚れの要因となる感光体表面の摩耗量を減少し感光体寿命を延ばすことで、長期間に渡ってクリーニング不良や地肌汚れなどによる画像劣化を抑制し、更に感光体表面へのトナーのフィルミングを抑制でき良好な画像が出力できる画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討を重ねた。その結果、以下の画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジによって前記の目的が達成できることを発見した。
【００１２】
すなわち、請求項１に記載の発明は、電子写真感光体に帯電を施す帯電手段と、帯電した電子写真感光体の表面に静電潜像を書き込む露光手段と、電子写真感光体表面に形成された静電潜像を可視像化する現像手段と、電子写真感光体表面の可視像を記録部材に転写する転写手段と、記録部材上の可視像を定着させる定着手段とを備える画像形成装置であって、電子写真感光体は、導電性支持体上に少なくとも感光層および樹脂中にフィラー微粒子が分散されている表面保護層が順次積層され、かつ感光層と表面保護層とが連続した層構造を形成し、表面保護層の平均最大膜厚の標準偏差σが、表面保護層の平均最大膜厚Ｄ（μｍ）の１／５以下であり、現像手段で使用されるトナーは、重縮合ポリエステル樹脂からなるトナーバインダーを有し、重縮合ポリエステル樹脂が、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される少なくとも１種のチタン含有触媒（ａ）の存在下に形成された樹脂であることを特徴とする。
Ｔi（Ｘ）ｍ（ＯＨ）ｎ      ・・・（Ｉ）
Ｏ＝Ｔｉ（Ｘ）ｐ（ＯＲ）ｑ      ・・・（ＩＩ）
〔上記式中、Ｘは炭素数２〜１２のモノもしくはポリアルカノールアミンの１個のＯＨ基のＨを除いた残基であり、ポリアルカノールアミンの他のＯＨ基が同一のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子内で重縮合し環構造を形成していてもよく、Ｔｉ原子以外の他のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と重縮合した繰り返し構造を形成していてもよい。繰り返し構造を形成した場合の繰り返し構造の数は２〜５である。ＲはＨ、または１〜３個のエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜８のアルキル基である。ｍは１〜４の整数であり、ｎは０〜３の整数であり、かつ、ｍとｎの和は４である。ｐは１〜２の整数であり、ｑは０〜１の整数であり、ｐとｑの和は２である。ｍまたはｐが２以上の場合、それぞれのＸは同一であっても異なっていてもよい。〕
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、電子写真感光体は、表面保護層の平均最大膜厚の標準偏差σが、表面保護層の平均最大膜厚Ｄ（μｍ）の１／７以下であることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１乃至２に記載の画像形成装置において、感光層は、電荷発生層及び電荷輸送層を積層したことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３に記載の画像形成装置において、表面保護層に含有されるフィラーが、無機フィラーであることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４に記載の画像形成装置において、表面保護層に含有されるフィラーが、金属酸化物を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５に記載の画像形成装置において、表面保護層に含有されるフィラーが、少なくとも酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウムのうち少なくとも１つを含有することを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６に記載の画像形成装置において、表面保護層は、電荷輸送物質を含有することを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、表面保護層に含有される電荷輸送物質が、高分子電荷輸送物質であることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルの少なくともいずれか１つの重合体を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項８乃至９に記載の画像形成装置において、表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を有する高分子化合物であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、請求項８乃至１０に記載の画像形成装置において、表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネートであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２に記載の発明は、請求項８乃至１１に記載の画像形成装置において、表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を側鎖に有するポリカーボネートであることを特徴とする。
【００２４】
請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至１２に記載の画像形成装置において、表面保護層に含有されるバインダー樹脂が、少なくともポリカーボネートもしくはポリアリレートのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１３に記載の画像形成装置において、表面保護層の膜厚が、１．０μｍ以上８．０μｍ以下であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１５に記載の発明は、請求項１乃至１４に記載の画像形成装置において、トナーバインダーに含有される樹脂の触媒は、式中のＸが、ジもしくはトリアルカノールアミンから１個のＯＨ基のＨを除いた残基であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１６に記載の発明は、請求項１乃至１５に記載の画像形成装置において、トナーバインダーに含有される樹脂の触媒は、式中のｍまたはｐが２以上であり、Ｘがすべて同一の基であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１７に記載の発明は、請求項１乃至１６に記載の画像形成装置において、トナーバインダーが有するポリエステル樹脂のうち少なくとも一部はポリエポキシドで変性されたことを特徴とする。
【００２９】
請求項１８に記載の発明は、請求項１乃至１７に記載の画像形成装置において、トナーは、トナーバインダーと着色剤とを含有することを特徴とする。
【００３０】
請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の画像形成装置において、トナーは、さらに、離型剤、荷電制御剤、および流動化剤のうち１種以上の添加剤を含有することを特徴とする。
【００３１】
請求項２０に記載の発明は、請求項１乃至１９に記載の画像形成装置において、電子写真感光体は複数であり、画像形成装置はタンデム型であることを特徴とする。
【００３２】
請求項２１に記載の発明は、請求項１乃至２０に記載の画像形成装置において、画像形成装置は電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写した後、中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有し、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、カラー画像を記録材上に一括して二次転写することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２２に記載の発明は、電子写真感光体に帯電を施す帯電工程と、帯電した電子写真感光体の表面に静電潜像を書き込む露光工程と、電子写真感光体表面に形成された静電潜像を可視像化する現像工程と、電子写真感光体表面の可視像を記録部材に転写する転写工程と、記録部材上の可視像を定着させる定着工程とを備える画像形成方法であって、電子写真感光体は、導電性支持体上に少なくとも感光層および樹脂中にフィラー微粒子が分散されている表面保護層が順次積層され、かつ感光層と表面保護層とが連続した層構造を形成し、表面保護層の平均最大膜厚の標準偏差σが、表面保護層の平均最大膜厚Ｄ（μｍ）の１／５以下であり、現像工程で使用されるトナーは、重縮合ポリエステル樹脂からなるトナーバインダーを有し、重縮合ポリエステル樹脂が、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される少なくとも１種のチタン含有触媒（ａ）の存在下に形成された樹脂であることを特徴とする。
Ｔi（Ｘ）ｍ（ＯＨ）ｎ      ・・・（Ｉ）
Ｏ＝Ｔｉ（Ｘ）ｐ（ＯＲ）ｑ      ・・・（ＩＩ）
〔上記式中、Ｘは炭素数２〜１２のモノもしくはポリアルカノールアミンの１個のＯＨ基のＨを除いた残基であり、ポリアルカノールアミンの他のＯＨ基が同一のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子内で重縮合し環構造を形成していてもよく、Ｔｉ原子以外の他のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と重縮合した繰り返し構造を形成していてもよい。繰り返し構造を形成した場合の繰り返し構造の数は２〜５である。ＲはＨ、または１〜３個のエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜８のアルキル基である。ｍは１〜４の整数であり、ｎは０〜３の整数であり、かつ、ｍとｎの和は４である。ｐは１〜２の整数であり、ｑは０〜１の整数であり、ｐとｑの和は２である。ｍまたはｐが２以上の場合、それぞれのＸは同一であっても異なっていてもよい。〕
【００３４】
請求項２３に記載の発明は、請求項２２に記載の画像形成方法において、電子写真感光体は、表面保護層の平均最大膜厚の標準偏差σが、表面保護層の平均最大膜厚Ｄ（μｍ）の１／７以下であることを特徴とする。
【００３５】
請求項２４に記載の発明は、請求項２２乃至２３に記載の画像形成方法において、感光層は、電荷発生層及び電荷輸送層を積層することを特徴とする。
【００３６】
請求項２５に記載の発明は、請求項２２乃至２４に記載の画像形成方法において、表面保護層に含有されるフィラーが、無機フィラーであることを特徴とする。
【００３７】
請求項２６に記載の発明は、請求項２２乃至２５に記載の画像形成方法において、表面保護層に含有されるフィラーが、金属酸化物を含むことを特徴とする。
【００３８】
請求項２７に記載の発明は、請求項２２乃至２６に記載の画像形成方法において、表面保護層に含有されるフィラーが、少なくとも酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウムのうち少なくとも１つを含有することを特徴とする。
【００３９】
請求項２８に記載の発明は、請求項２２乃至２７に記載の画像形成方法において、表面保護層は、電荷輸送物質を含有することを特徴とする。
【００４０】
請求項２９に記載の発明は、請求項２８に記載の画像形成方法において、表面保護層に含有される電荷輸送物質が、高分子電荷輸送物質であることを特徴とする。
【００４１】
請求項３０に記載の発明は、請求項２９に記載の画像形成方法において、表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルの少なくともいずれか１つの重合体を有することを特徴とする。
【００４２】
請求項３１に記載の発明は、請求項２９乃至３０に記載の画像形成方法において、表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を有する高分子化合物であることを特徴とする。
【００４３】
請求項３２に記載の発明は、請求項２９乃至３１に記載の画像形成方法において、表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネートであることを特徴とする。
【００４４】
請求項３３に記載の発明は、請求項２９乃至３２に記載の画像形成方法において、表面保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を側鎖に有するポリカーボネートであることを特徴とする。
【００４５】
請求項３４に記載の発明は、請求項２２乃至３３に記載の画像形成方法において、表面保護層に含有されるバインダー樹脂が、少なくともポリカーボネートもしくはポリアリレートのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００４６】
請求項３５に記載の発明は、請求項２２乃至３４に記載の画像形成方法において、表面保護層の膜厚が、１．０μｍ以上８．０μｍ以下であることを特徴とする。
【００４７】
請求項３６に記載の発明は、請求項２２乃至３５に記載の画像形成方法において、トナーバインダーに含有される樹脂の触媒は、式中のＸが、ジもしくはトリアルカノールアミンから１個のＯＨ基のＨを除いた残基であることを特徴とする。
【００４８】
請求項３７に記載の発明は、請求項２２乃至３６に記載の画像形成方法において、トナーバインダーに含有される樹脂の触媒は、式中のｍまたはｐが２以上であり、Ｘがすべて同一の基であることを特徴とする。
【００４９】
請求項３８に記載の発明は、請求項２２乃至３７に記載の画像形成方法において、トナーバインダーが有するポリエステル樹脂のうち少なくとも一部はポリエポキシドで変性されたことを特徴とする。
【００５０】
請求項３９に記載の発明は、請求項２２乃至３８に記載の画像形成方法において、トナーは、トナーバインダーと着色剤とを含有することを特徴とする。
【００５１】
請求項４０に記載の発明は、請求項３９に記載の画像形成方法において、トナーは、さらに、離型剤、荷電制御剤、および流動化剤のうち１種以上の添加剤を含有することを特徴とする。
【００５２】
請求項４１に記載の発明は、請求項２２乃至４０に記載の画像形成方法において、電子写真感光体は複数であり、画像形成方法はタンデム型であることを特徴とする。
【００５３】
請求項４２に記載の発明は、請求項２２乃至４１に記載の画像形成方法において、画像形成方法は電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写した後、中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写工程を有し、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、カラー画像を記録材上に一括して二次転写することを特徴とする。
【００５４】
請求項４３に記載の発明は、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の画像形成装置における構成部材を適宜組み合わせて着脱自在に一体化したプロセスカートリッジであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５５】
このように、上記解決するための手段により、本発明の画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジは、感光体表面の摩擦係数を小さくでき、繰り返し使用されても摩擦係数が維持されるため、長期間繰り返し使用されても良好なクリーニング性を維持できる。また、長期間繰り返し使用してもクリーニング不良や地肌汚れの要因となる感光体表面の摩耗量を減少できるため、感光体の耐久性が高く、長期間に渡ってクリーニング不良や地肌汚れなどによる画像劣化を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本実施形態の画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジを説明する。なお、本実施形態は、以下に述べるものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
【００５７】
まず、感光層と表面保護層の層構造について説明する。
感光層と表面保護層の連続した層構造とは、図１（ａ）〜（ｂ）で見られるような層構造のことを表している。つまり、感光層１と表面保護層２の境界領域で、フィラーの存在有無以外は、明確な境界が見られず、樹脂部においては、連続した層構造となっている。このような樹脂部が連続した層構造となるためには、感光層１と表面保護層２の樹脂が、同じ溶媒に溶解する必要がある。この両方の樹脂を溶解する溶媒を用いた表面保護層塗工液で塗工した場合、塗工液が、感光層１表面に付着した際に感光層樹脂を溶解する。すなわち感光層１の樹脂と表面保護層２の樹脂とが相溶し、連続した層構造が生成される。
【００５８】
一方、感光層１と表面保護層２の不連続な層構造とは、図１（ｃ）で見られるような層構造のことを表す。つまり、感光層１と表面保護層２との間に、明確な境界を有する層構造のことである。このような感光層１と表面保護層２が不連続な層構造とするためには、感光層１を溶解しない溶媒を使用した表面保護層塗工液で塗工する場合、感光層１の樹脂は溶解せず、明確な境界を有する層構造となる。
【００５９】
次に、最大膜厚、平均最大膜厚Ｄ、その標準偏差σについて説明する。
最大膜厚、平均最大膜厚は、感光体の断面観察より求められる。感光体の断面は、ミクロトームなどを用いて、感光層１及び表面保護層２の膜厚方向に対して平行に切断する。この切断された断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、２０００倍に拡大し、切断面の画像撮影を行う。この画像を用いて、膜厚方向に対して垂直方向に幅１００μｍの任意の範囲を選択し、２０等分し、２０等分された個々の範囲から最大膜厚を求める。最大膜厚は、感光体表面から最も離れたところにあるフィラーまでの距離である。そして平均最大膜厚とは、この２０等分され個々の範囲から求められた最大膜厚の平均である。
【００６０】
ここで挙げた１００μｍの範囲を２０等分して平均最大膜厚及びその標準偏差σを求める理由として、次に説明する。
【００６１】
現状の電子写真プロセスにおいて用いられているトナーの平均粒径は５〜１０μｍである。これらの平均粒径のトナーを用いて、画像評価を行った結果、大きさ１００μｍ程度の面積間の濃度変動が、画像ムラとして検出される。また光のＯＮ／ＯＦＦにより、ドットを形成する画像形成装置において、平均ドット径が１００μｍのドットを形成した時のドット間濃度変動が、画像ムラとして検出され、さらに平均ドット径が１００μｍよりも小さいドットを形成した場合、さらに顕著な画像ムラとなる。
【００６２】
このドット間濃度変動は、本実施形態における最大膜厚の標準偏差σの大小と相関があり、平均粒径５〜１０μｍのトナーを用いた時、１００μｍの範囲を２０等分した領域（５μｍ）における最大膜厚の標準偏差σの大小が、ドット間濃度変動と非常に相関性が高いことが判明した。その良好な範囲を規定することにより、画像ムラを抑制した感光体とすることができる。
【００６３】
図１（ａ）〜（ｂ）より、最大平均膜厚の求め方を示す。まず、図１（ａ）より、膜厚方向に対して垂直方向に幅１００μｍ範囲を選択し、２０等分する。そして図１（ｂ）で示すように個々の範囲において、感光体表面から最も離れたところにあるフィラーまでの距離（最大膜厚）を計測する。そして、計測された２０の最大膜厚から、その平均値（平均最大膜厚）とその標準偏差σを求める。
【００６４】
図１（ｄ）は、実際の感光体の断面図である。図１（ｄ）の場合は、最大膜厚はＤｎ＝５．３μｍとなった。
このようなサンプルとしては、感光体の画像領域部から選択される。その選択された視野から平均最大膜厚Ｄ及びその標準偏差σを求める。そして、その標準偏差σが本実施形態の範囲内にあればよい。なお、本実施形態における感光層樹脂は、表面保護層と接する層を構成する樹脂のことを言う。
【００６５】
次に、感光層１と表面保護層２間の層構造が種々の感光体特性に及ぼす影響について説明する。
まず、機械的耐久性（剥離特性）の点について説明する。
【００６６】
表面保護層塗工液溶媒として感光層樹脂を溶解しない溶媒を用いたとき、感光層１と表面保護層２は、図１ｃに示したような不連続な層構造が生成される。このような塗工液で作製された感光体を長期的に繰り返し使用した場合、感光層１と表面保護層２が相溶していないため、感光層１と表面保護層２の接着力は弱く、端部から表面層の剥離が発生する。
【００６７】
一方、表面保護層塗工液溶媒として感光層樹脂を溶解する溶媒を用いたとき、感光層１と表面保護層２は図１（ａ）、（ｂ）に示したような連続した層構造が生成される。こうすれば、感光層１と表面保護層２が相溶しているため、感光層１と表面保護層２の接着性は強くなり、長期的繰り返し使用した場合、表面保護層の剥離が防止できる。
【００６８】
次に、電気特性及び画像特性に関して説明する。
感光層１と表面保護層２が不連続な層構造を有する感光体は、感光層が表面保護層塗工時に溶解されていないために、初期的な画像特性としては良好である。しかし、表面保護層塗工液溶媒として感光層樹脂を溶解しない溶媒を用いた時、電荷輸送層中の電荷輸送物質が、結晶化する場合があり、その場合、初期においても異常画像が発生する。また、この感光体を長期的に繰り返し使用した場合、感光層から表面保護層への電荷注入が阻害され、露光部電位が徐々に上昇し、画像特性の劣化（濃度低下や地汚れ発生など）が認められた。
【００６９】
感光層１と表面保護層２が連続した層構造と、感光層１が表面保護層塗工時に溶解されているため、この感光体を長期的に繰り返し使用した場合、感光層１から表面保護層２への電荷移動は、阻害されず、露光部電位の上昇は低く押さえられることが判明した。しかし、その溶解の程度が限度を超えると、画像特性の劣化が認められる。
【００７０】
また、感光体が表面に非常に均一な電位分布を設けると、黒ベタの潜像を形成し、トナー現像した場合、黒ベタ潜像端部において、電気力線が立ち上がった状態となり、エッジ効果によりそれ以外の部分に比べ、トナーが多く現像されてしまう。そのために、黒ベタ画像を出力した場合、黒ベタ画像端部において、画像太り及びトナー飛散が発生する。この現象を抑制する手段として、感光体上に微細な電位分布の不均一状態を設けることにより、このエッジ効果が低減され、黒ベタ画像端部における画像太りおよびトナー飛散が抑制できることが判明した。感光体上に微細な電位分布の不均一状態とする手段として、感光層１と表面保護層２を連続した層構造とする。つまり、感光層１を表面保護層塗工液により、溶解させることにより、感光層１と表面保護層２との境界部を、本実施形態に記載の範囲で不均一とすることにより、感光体上の電位分布を微少領域で微細な不均一状態にでき、黒ベタ画像端部における画像太り及びトナー飛散の抑制が可能となることが判明した。
【００７１】
このように、感光層１と表面保護層２が連続した層構造を有する感光体とも、感光層１と表面保護層２が不連続な層構造を有する感光体とも、それぞれ特性が異なっている。
【００７２】
本発明者らが鋭意検討した結果、本実施形態の感光体とすることにより、それぞれの良好な特性だけを示す感光体とすることができることが判明した。つまり、感光層１と表面保護層２とを連続した層構造とし、かつ感光層１上に表面保護層２を塗工する際の相溶する度合いを極力少なく抑えた感光体とすることである。
【００７３】
この相溶の度合いは、本実施形態で示した最大膜厚から求められた標準偏差σで表すことができる。相溶度合いが大きい場合、平均最大膜厚の標準偏差σは大きくなり、相溶度合いが小さい場合は、平均最大膜厚の標準偏差σは小さくなる。
表面保護層塗工液中の溶媒が揮発しにくい場合、塗工液の溶媒が感光層を溶解する部分が大きくなり、平均最大膜厚の標準偏差σは大きくなる。
【００７４】
また、図２に示すように、本実施形態における画像形成装置の実機内の光書き込みにおいて、表面保護層２を有する感光体は、表層側から入射した光の一部が、フィラー微粒子により、散乱され、光量が低下する。前記平均最大膜厚の標準偏差σが大きい場合、この散乱は、不均一となる。つまり、最大膜厚が大きい部位の透過光量は小さくなり、かつ最大膜厚が小さい部位の透過光量は大きくなる。このようにして、不均一となった光は、表面保護層２を透過し、感光層１に到達する。このように感光層１に到達した光が不均一な場合、光量ムラとなり、電荷発生も不均一となる。つまり、平均最大膜厚の標準偏差σが大きい場合、感光層に到達する光量は、不均一となりやすい。
【００７５】
また、図３に示すように、感光層１で発生した電荷は表面保護層２内を移動する。表面保護層２内を移動する電荷は、フィラー微粒子により、トラップされ、残留電位となる。最大膜厚が大きい場合、感光層１で発生し上層へ移動する電荷がトラップされやすくなり、最大膜厚が小さい場合は電荷がトラップされにくくなる。つまり平均最大膜厚の標準偏差σが大きい場合、表面に到達する電荷は、不均一となりやすい。このような光散乱ムラや電荷トラップサイトムラにより、感光体表面に到達する電荷が不均一となり、画像ムラとして顕在化される。
【００７６】
また、図４に示すように、表面保護層２を有する感光体を長期的に繰り返し使用した場合、表面保護層２の最大膜厚が大きい部位は、摩耗速度が遅く、最大膜厚が小さい部位は、摩耗速度は速くなる。そのために平均最大膜厚の標準偏差σが大きい場合、摩耗速度が不均一となりやすい。このような摩耗速度の不均一になることから、さらに画像ムラが顕在化しやすくなる。
【００７７】
これらの問題に対して鋭意検討した結果、次のようなことが判明した。フィラー微粒子が分散されている表面保護層２と感光層１が連続した層構造であり、かつ該表面保護層２の平均最大膜厚Ｄμｍ、標準偏差σが、Ｄの１／５以下であるとしたとき、種々の特性が良好になる。さらに、標準偏差σがＤの１／７以下であるとき、さらに良好になる。感光層１上に表面保護層２を設けたとき、表面保護層塗工液溶媒は、感光層樹脂を溶解、相溶し、連続した層構造を生成する。そして、その溶解、相溶度合いを極力小さくし、最大膜厚の標準偏差σがＤの１／５以下、さらにはＤの１／７以下となるように、塗工液、塗工条件、塗工環境などを制御するのである。
【００７８】
以下、本実施形態に用いられる電子写真感光体を図面に沿って説明する。
図５は、本実施形態の画像形成装置で使用される電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体３上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層が設けられ、更に感光層１表面に表面保護層２が設けられてなる。
【００７９】
また、図６は、本実施形態に使用される電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体３上に、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層４と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層５とが積層された構成をとっており、更に電荷輸送層５上に表面保護層２が設けられる。
【００８０】
さらに、図７は、本実施形態の電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体３上に、下引き層６が設けられ、その上に電荷発生材料を主成分とする電荷発生層４と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層５とが積層された構成をとっており、更に電荷輸送層５上に表面保護層２が設けられてなる。
【００８１】
本実施形態では、その構成は導電性支持体３上に少なくとも、感光層１、表面保護層２を少なくとも有していればよく、上記したこれらの層以外のその他の層等、任意に組み合わされていても構わない。
【００８２】
導電性支持体３としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも、導電性支持体として用いることができる。
【００８３】
この他、上記導電性支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本実施形態の導電性支持体３として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂があげられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００８４】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けたものも、本実施形態に使用される導電性支持体３として良好に用いることができる。
【００８５】
次に、本実施形態の感光層１について説明する。感光層１は単層でも積層でもよいが、説明の都合上、ます、電荷発生層４と電荷輸送層５で構成される場合から述べる。
【００８６】
電荷発生層４は、電荷発生物質を含む（例えば主成分とする）層である。
電荷発生層４には、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等が挙げられ用いられる。これら電荷発生物質は単独でも、２種以上混合してもかまわない。中でもアゾ顔料および／またはフタロシアニン顔料が有効に用いられる。特に、下記の構造式（１）で表されるアゾ顔料、およびチタニルフタロシアニン（特にＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５１４Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン）が有効に使用できる。
【００８７】
【化１】
2007147922.tif 000003
【００８８】
式（１）中、Ｃｐ１、Ｃｐ２はカップラー残基を表し、同一でも異なっていても良い。Ｒ２０１およびＲ２０２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なっていても良い。またＣｐ１、Ｃｐ２は下記式（２）で表される。
【００８９】
【化２】
2007147922.tif 000004
【００９０】
式（２）中、Ｒ２０３は、水素原子、メチル基、エチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基を表す。Ｒ２０４〜Ｒ２０８はそれぞれ独立して、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表し、Ｚは置換もしくは無置換の芳香族炭素環または置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成する原子群を表す。
【００９１】
また、本実施形態の電荷発生層４は、必要に応じて結着樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。
【００９２】
必要に応じて電荷発生層４に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコ−ン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００９３】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特に、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
また、電荷発生層４の膜厚は、０.０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０.１〜２μｍである。
【００９４】
また、電荷輸送層５は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層４上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
【００９５】
電荷輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００９６】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００９７】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００９８】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層５の膜厚は、解像度・応答性の点から、２５μｍ以下とすることが好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）によって異なるが、５μｍ以上が好ましい。
なお、ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【００９９】
本実施形態で使用される感光体においては、電荷輸送層５中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【０１００】
次に、感光層が単層構成の場合について述べる。
本実施形態では、上述した電荷発生物質を結着樹脂中に分散した感光体が使用できる。単層感光層（感光層１）は、電荷発生物質および電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。さらに、この感光層１には上述した電荷輸送材料を添加した機能分離タイプとしても良く、良好に使用できる。また、必要により、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【０１０１】
結着樹脂としては、先に電荷輸送層５で挙げた結着樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層４で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を、必要ならば電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。単層感光層の膜厚は、５〜２５μｍ程度が適当である。
【０１０２】
本実施形態で使用される感光体においては、導電性支持体３と感光層１との間に下引き層６を設けることができる。下引き層６は、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層１を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層６にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【０１０３】
これらの下引き層６は、前述の感光層１の如く適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。更に、本実施形態の下引き層６として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本実施形態の下引き層６には、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。なお、下引き層６の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０１０４】
本実施形態の感光体においては、感光層１保護の目的で、表面保護層２が感光層１の上に設けられる。
【０１０５】
表面保護層２に使用されるバインダー樹脂としてはＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル−クロロプレン−スチレン）樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が有効に使用される。これらのバインダ−は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１０６】
また、感光体の表面保護層２には、その他、耐摩耗性を向上する目的でフィラー材料が添加される。有機性フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、カーボン粉末（例えば、アモルファスカーボンなど）等が挙げられ、無機性フィラー材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、チタン酸カリウムなどの無機材料が挙げられる。特に、フィラーの硬度の点からは、この中でも無機材料を用いることが有利である。特に、金属酸化物が良好であり、さらには、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタンが有効に使用できる。
【０１０７】
また、フィラーの平均一次粒径は、０．０１〜０．５μｍであることが表面保護層２の光透過率や耐摩耗性の点から好ましい。フィラーの平均一次粒径が０．０１μｍ以下の場合は、耐摩耗性の低下、分散性の低下等を引き起こし、０．５μｍ以上の場合には、分散液中においてフィラーの沈降性が促進されたり、トナーのフィルミングが発生する可能性がある。
【０１０８】
表面保護層２中のフィラー材料濃度は、高いほど耐摩耗性が高いので良好であるが、高すぎる場合には残留電位の上昇、保護層の書き込み光透過率が低下し、副作用を生じる場合がある。従って、概ね全固形分に対して、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下程度である。
【０１０９】
更に、これらのフィラーは少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが可能であり、そうすることがフィラーの分散性の面から好ましい。フィラーの分散性の低下は残留電位の上昇だけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、さらには耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤すべてを使用することができるが、フィラーの絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましい。例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、高級脂肪酸等、あるいはこれらとシランカップリング剤との混合処理や、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処理がフィラーの分散性及び画像ボケの点からより好ましい。シランカップリング剤による処理は、画像ボケの影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を抑制できる場合がある。表面処理量については、用いるフィラーの平均一次粒径によって異なるが、３〜３０ｗｔ％が適しており、５〜２０ｗｔ％がより好ましい。表面処理量がこれよりも少ないとフィラーの分散効果が得られず、また多すぎると残留電位の著しい上昇を引き起こす。これらフィラー材料は一種単独で、もしくは２種類以上混合して用いられる。
【０１１０】
尚、表面保護層２の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。さらに１．０〜８．０μｍの範囲であることが好ましい。長期的に繰り返し使用される感光体は、機械的に耐久性が高く、摩耗しにくいものとする。しかし、画像形成装置の実機内では、帯電部材などから、オゾン及びＮＯｘガスなどが発生し、感光体の表面に付着する。これらの付着物が存在すると、画像流れが発生する。この画像流れを防止するためには、感光層１をある一定速度以上に摩耗する必要がある。そのためには、長期的な繰り返し使用を考慮した場合、表面保護層２は少なくとも１．０μｍ以上の膜厚であることが好ましい。また表面保護層２の膜厚が８．０μｍよりも大きい場合は、残留電位上昇や微細ドット再現性の低下の虞がある。
【０１１１】
これらフィラー材料は、適当な分散機を用いることにより分散できる。また、分散液中でのフィラーの平均粒径は、１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下にあること表面層の透過率の点から好ましい。これらのフィラーは、表面保護層中に分散されている。
【０１１２】
本実施形態では表面保護層２と感光層１は、図１（ａ）、（ｂ）に示したような連続した層構造であり、その感光体は、上述したように、表面保護層２の平均最大膜厚Ｄ（μｍ）としたとき、最大膜厚の標準偏差σが、Ｄの１／５以下であることが好ましく、最大膜厚の標準偏差σが、Ｄの１／７以下であるとき、さらに良好となる。
これらの平均最大膜厚及びその標準偏差は、前述のように感光体の画像領域部から、選ばれた視野より求められる。
【０１１３】
感光層１上に表面保護層２を設ける方法としては、浸漬塗工方法、リングコート法、スプレー塗工方法など用いられる。このうち表面保護層２の製膜方法としては、微小開口部を有するノズルより塗料を吐出し、霧化することにより生成した微小液滴を感光層上に付着させて塗膜を形成するスプレー塗工方法が用いられるが、塗工における各種条件によっても、感光体表面のフッ素樹脂微粒子の分散状態が変わるので、塗工する際の条件設定は非常に重要である。
【０１１４】
例えば、スプレー塗工において、まず塗工液の条件として、固形分濃度、混合溶媒の場合はその種類と混合比を選択する必要があり、スプレー装置の条件としては、塗工液の吐出量、霧化エア圧力、スプレー先端と被塗布部表面との距離、被塗布物表面の移動速度、重ね塗りの回数などが挙げられる。例えば、塗工液の吐出量を小さくして、重ね塗り回数を増やすことで所望の膜厚の保護層を形成する場合は、よりドライな状態で塗膜が形成され、逆に吐出量を大きくして、重ね塗り回数を減らすと、よりウェットな状態（溶媒がより残留しているような状態）で塗膜が形成されることになる。このように、塗工中の塗膜の状態の条件一つでも、表面のフッ素樹脂微粒子の状態に影響を及ぼす。従って、表面のフッ素樹脂微粒子が本実施形態のような状態になるように、各種塗工条件を検討し、好適な範囲を把握する必要がある。
また表面保護層２の塗工方法は、スプレー塗工方法に限定されるものではなく、本実施形態の膜状態を達成できる塗工方法であればよい。
【０１１５】
表面保護層２には残留電位低減、応答性改良のため、電荷輸送物質を含有しても良い。電荷輸送物質は、電荷輸送層５での説明の際に記載した材料を用いることができる。電荷輸送物質として、低分子電荷輸送物質を用いる場合には、保護層中における濃度傾斜を有しても構わない。耐摩耗性向上のため、表面側を低濃度にすることは有効な手段である。また、保護層には、電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される保護層は耐摩耗性に優れたものである。
【０１１６】
高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルのいずれか一つの重合体であり、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが好ましい。中でも、下記式（３）〜（１２）で表される高分子電荷輸送物質が良好に用いられ、これらを以下に例示し、具体例を示す。
【０１１７】
【化３】
2007147922.tif 000005
【０１１８】
式（３）中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立して、置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子であり、Ｒ4は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基であり、Ｒ5およびＲ6は置換もしくは無置換のアリール基であり、ｏ、ｐおよびｑはそれぞれ独立して、０〜４の整数であり、ｋおよびｊは組成を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９の範囲であり、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数であり、Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表される２価基を表す。
【０１１９】
【化４】
2007147922.tif 000006
【０１２０】
【化５】
2007147922.tif 000007
【０１２１】
上記式（４）、（５）中、Ｒ101およびＲ102は各々独立して、置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表し、ｌ、ｍは０〜４の整数を表し、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2−，−ＣＯ−，−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表す。）、または、（ａは１〜２０の整数を表し、ｂは１〜２０００の整数を表し、Ｒ103、Ｒ104は置換または無置換のアルキル基又はアリール基）を表す。ここで、Ｒ101とＲ102、Ｒ103とＲ104は、それぞれ同一でも異なってもよい。
【０１２２】
【化６】
2007147922.tif 000008
【０１２３】
上記式（６）中、Ｒ7およびＲ8は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ1〜Ａｒ3はそれぞれ独立して、同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記式（３）の場合と同じ意味である。
【０１２４】
【化７】
2007147922.tif 000009
【０１２５】
上記式（７）中、Ｒ9,Ｒ10は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ4，Ａｒ5，Ａｒ6は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、前記式（３）の場合と同じである。
【０１２６】
【化８】
2007147922.tif 000010
【０１２７】
上記式（８）中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立して、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ7〜Ａｒ9はそれぞれ独立して、同一又は異なるアリレン基を表し、ｐは１〜５の整数を表し、Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記式（３）の場合と同じ意味である。
【０１２８】
【化９】
2007147922.tif 000011
【０１２９】
上記式（９）中、Ｒ13およびＲ14は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ10〜Ａｒ12はそれぞれ独立して、同一又は異なるアリレン基を表し、Ｘ1、Ｘ2は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記式（３）の場合と同じ意味である。
【０１３０】
【化１０】
2007147922.tif 000012
【０１３１】
上記式（１０）中、Ｒ15〜Ｒ18はそれぞれ独立して、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ13〜Ａｒ16はそれぞれ独立して、同一又は異なるアリレン基を表し、Ｙ1、Ｙ2およびＹ3は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し、これらが複数ある場合には同一であっても異なってもよい。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記式（３）の場合と同じ意味である。
【０１３２】
【化１１】
2007147922.tif 000013
【０１３３】
上記式（１１）中、Ｒ19およびＲ20は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ19とＲ20は環を形成していてもよい一価の基であり、Ａｒ17〜Ａｒ19はそれぞれ独立して、同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記式（３）の場合と同じ意味である。
【０１３４】
【化１２】
2007147922.tif 000014
【０１３５】
上記式（１２）中、Ｒ21は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ20，Ａｒ21，Ａｒ22，Ａｒ23は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記式（３）の場合と同じである。
【０１３６】
【化１３】
2007147922.tif 000015
【０１３７】
上記式（１３）中、Ｒ22〜Ｒ25はそれぞれ独立して、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ24〜Ａｒ28はそれぞれ独立して、同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記式（３）の場合と同じである。
【０１３８】
【化１４】
2007147922.tif 000016
【０１３９】
上記式（１４）中、Ｒ26、Ｒ27は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ29〜Ａｒ31はそれぞれ独立して、同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記式（３）の場合と同じである。
【０１４０】
また、本実施形態においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することができる。また、塗工液中のフィラー分散性向上のために分散安定剤を添加することができる。これらの化合物の代表的な材料を以下に例示する。各層に添加できる酸化防止剤として、例えば、下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１４１】
（ａ）フェノ−ル系化合物
例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾ−ル、ブチル化ヒドロキシアニソ−ル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノ−ル、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’,５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコールエステル、トコフェロール類など。
【０１４２】
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【０１４３】
（ｃ）ハイドロキノン類
例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【０１４４】
（ｄ）有機硫黄化合物類
例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
【０１４５】
（ｅ）有機燐化合物類
例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０１４６】
各層に添加できる可塑剤として、例えば、下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１４７】
（ａ−１）リン酸エステル系可塑剤
例えば、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【０１４８】
（ｂ−１）フタル酸エステル系可塑剤
例えば、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【０１４９】
（ｃ−１）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
例えば、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【０１５０】
（ｄ−１）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
例えば、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【０１５１】
（ｅ−１）脂肪酸エステル誘導体
例えば、オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【０１５２】
（ｆ−１）オキシ酸エステル系可塑剤
例えば、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【０１５３】
（ｇ−１）エポキシ可塑剤
例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【０１５４】
（ｈ−１）二価アルコールエステル系可塑剤
例えば、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【０１５５】
（ｉ−１）含塩素可塑剤
例えば、塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【０１５６】
（ｊ−１）ポリエステル系可塑剤
例えば、ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【０１５７】
（ｋ−１）スルホン酸誘導体
例えばｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【０１５８】
（ｌ−１）クエン酸誘導体
例えば、クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【０１５９】
（ｍ−１）その他
例えば、ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【０１６０】
各層に添加できる滑剤としては、例えば、下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１６１】
（ａ−２）炭化水素系化合物
例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
【０１６２】
（ｂ−２）脂肪酸系化合物
例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
【０１６３】
（ｃ−２）脂肪酸アミド系化合物
例えば、ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
【０１６４】
（ｄ−２）エステル系化合物
例えば、脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
【０１６５】
（ｅ−２）アルコール系化合物
例えば、セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
【０１６６】
（ｆ−２）金属石けん
例えば、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
【０１６７】
（ｇ−２）天然ワックス
例えば、カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
【０１６８】
（ｈ−２）その他
例えば、シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０１６９】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば、下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１７０】
（ａ−３）ベンゾフェノン系
例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
【０１７１】
（ｂ−３）サルシレート系
例えば、フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエートなど。
【０１７２】
（ｃ−３）ベンゾトリアゾール系
例えば、（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ３’−ターシャリブチル５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾールなど。
【０１７３】
（ｄ−３）シアノアクリレート系
例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
【０１７４】
（ｅ−３）クエンチャー（金属錯塩系）
例えば、ニッケル（２，２’チオビス（４−t-オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
【０１７５】
（ｆ−３）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１７６】
一方、本実施形態に用いるトナーにおいて、チタン含有触媒（ａ）は、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される化合物であり、２種以上を併用してもよい。
Ｔi（Ｘ）ｍ（ＯＨ）ｎ                ・・・（Ｉ）
Ｏ＝Ｔｉ（Ｘ）ｐ（ＯＲ）ｑ          ・・・（ＩＩ）
【０１７７】
上記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）において、Ｘは炭素数２〜１２のモノもしくはポリアルカノールアミンから１個のＯＨ基のＨ原子を除いた残基であり、窒素原子の数、すなわち、１級、２級、および３級アミノ基の合計数は、通常１〜２個、好ましくは１個である。上記モノアルカノールアミンとしては、エタノールアミン、およびプロパノールアミンなどが挙げられる。ポリアルカノールアミンとしては、ジアルカノールアミン（ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、およびＮ−ブチルジエタノールアミンなど）、トリアルカノールアミン（トリエタノールアミン、およびトリプロパノールアミンなど）、およびテトラアルカノールアミン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラヒドロキシエチルエチレンジアミンなど）が挙げられる。
【０１７８】
ポリアルカノールアミンの場合、Ｔｉ原子とＴｉ−Ｏ−Ｃ結合を形成するのに用いられるＨを除いた残基となるＯＨ基以外にＯＨ基が１個以上存在し、それが同一のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子内で重縮合し環構造を形成していてもよく、他のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子間で重縮合し繰り返し構造を形成していてもよい。繰り返し構造を形成する場合の重合度は２〜５である。重合度が６以上の場合、触媒活性が低下するため、オリゴマー成分が増え、トナーのブロッキング性悪化の原因になる。
【０１７９】
Ｘとして好ましいものは、ジアルカノールアミン（とくにジエタノールアミン）の残基、およびトリアルカノールアミン（とくにトリエタノールアミン）の残基であり、特に好ましいものとしてはトリエタノールアミンの残基である。
ＲはＨ、または１〜３個のエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜８のアルキル基である。炭素数１〜８のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、β−メトキシエチル基、およびβ−エトキシエチル基などが挙げられる。これらＲのうち好ましくは、Ｈ、およびエーテル結合を含まない炭素数１〜４のアルキル基であり、さらに好ましくは、Ｈ、エチル基、およびイソプロピル基である。
【０１８０】
上記一般式（Ｉ）中、ｍは１〜４の整数であり、好ましくは１〜３の整数である。ｎは０〜３の整数であり、好ましくは１〜３の整数である。ｍとｎの和は４である。また、上記一般式（ＩＩ）中、ｐは１〜２の整数、ｑは０〜１の整数であり、ｐとｑの和は２である。ｍまたはｐが２以上の場合、複数存在するＸは同一であっても異なっていてもよいが、すべて同一である方が好ましい。
【０１８１】
本実施形態における、上記チタン含有触媒（ａ）のうち、上記一般式（Ｉ）で表されるものの具体例としては、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）、チタニウムトリヒドロキシトリエタノールアミネート、チタニウムジヒドロキシビス（ジエタノールアミネート）、チタニウムジヒドロキシビス（モノエタノールアミネート）、チタニウムジヒドロキシビス（モノプロパノールアミネート）、チタニウムジヒドロキシビス（Ｎ−メチルジエタノールアミネート）、チタニウムジヒドロキシビス（Ｎ−ブチルジエタノールアミネート）、テトラヒドロキシチタンとＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラヒドロキシエチルエチレンジアミンとの反応生成物、およびこれらの分子内または分子間重縮合物が挙げられる。
【０１８２】
また、上記一般式（ＩＩ）で表されるものの具体例としては、チタニルビス（トリエタノールアミネート）、チタニルビス（ジエタノールアミネート）、チタニルビス（モノエタノールアミネート）、チタニルヒドロキシエタノールアミネート、チタニルヒドロキシトリエタノールアミネート、チタニルエトキシトリエタノールアミネート、チタニルイソプロポキシトリエタノールアミネート、およびこれらの分子内または分子間重縮合物が挙げられる。
【０１８３】
これらのうちで好ましいものは、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）、チタニウムジヒドロキシビス（ジエタノールアミネート）、チタニルビス（トリエタノールアミネート）、これらの重縮合物、およびこれらの併用であり、さらに好ましくは、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）、その重縮合物、とくにチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）である。
これらのチタン含有触媒（ａ）は、例えば、市販されているチタニウムジアルコキシビス（アルコールアミネート；Ｄｕｐｏｎｔ株式会社製など）を、水存在下で７０〜９０℃にて反応させることで安定的に得ることができる。
【０１８４】
本実施形態のトナーバインダーを構成する重縮合ポリエステル樹脂としては、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂（ＡＸ）、（ＡＸ）にさらにポリエポキシド（Ｃ）などを反応させて得られる変性ポリエステル樹脂（ＡＹ）などが挙げられる。（ＡＸ）、（ＡＹ）などは単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて混合物として使用してもよい。
【０１８５】
ポリオールとしては、ジオール（ｇ）および３価以上のポリオール（ｈ）が、ポリカルポン酸としては、ジカルボン酸（ｉ）および３価以上のポリカルボン酸（ｊ）が挙げられ、それぞれ２種以上を併用してもよい。
【０１８６】
ポリエステル樹脂（ＡＸ）および（ＡＹ）としては、以下のものなどが挙げられ、これらのものを併用することもできる。
（ＡＸ１）：（ｇ）および（ｉ）を用いた線状のポリエステル樹脂
（ＡＸ２）：（ｇ）および（ｉ）とともに（ｈ）および／または（ｊ）を用いた非線状のポリエステル樹脂
（ＡＹ１）：（ＡＸ２）に（ｃ）を反応させた変性ポリエステル樹脂
【０１８７】
ジオール（ｇ）としては、水酸基価１８０〜１９００（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下同様）のものが好ましい。具体的には、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プチレングリコールおよび１，６−ヘキサンジオールなど）；炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロビレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリプチレングリコールなど）；炭素数６〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび水素添加ビスフェノールＡなど）；上記脂環式ジオールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド〔エチレンオキシド（以下ＥＯと略記する）、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略記する）およびプチレンオキシド（以下ＢＯと略記する）など〕付加物（付加モル数１〜３０）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦおよびビスフェノールＳなど）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯおよびＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）などが挙げられる。
【０１８８】
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物およびこれらの併用であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物、炭素数２〜４のアルキレングリコールおよびこれらの２種以上の併用である。
なお、上記および以下において水酸基価および酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定の方法で測定される。
【０１８９】
３価以上（３〜８価またはそれ以上）のポリオール（ｈ）としては、水酸基価１５０〜１９００のものが好ましい。具体的には、炭素数３〜３６の３〜８価またはそれ以上の脂肪族多価アルコール（アルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えば、グリセリン、トリエチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン、およびジペンタエリスリトール；糖類およびその誘導体、例えば庶糖およびメチルグルコシド；など）；上記脂肪族多価アルコールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯおよびＢＯなど）付加物（付加モル数１〜３０）；トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡなど）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯおよびＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂（フェノールノボラックおよびクレゾールノボラックなど：平均重合度３〜６０）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、３〜８価またはそれ以上の脂肪族多価アルコールおよびノボラック樹脂のアルキレンオキシド付加物（付加モル数２〜３０）であり、特に好ましいものはノボラック樹脂のアルキレンオキシド付加物である。
【０１９０】
ジカルボン酸（ｉ）としては、酸価１８０〜１２５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下同様）のものが好ましい。具体的には、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、およびセバシン酸など）およびアルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸など）；炭素数４〜３６の脂環式ジカルボン酸〔ダイマー酸（２量化リノール酸）など〕；炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、およびメサコン酸など）；炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケンジカルボン酸、および炭素数８〜２０の芳香族ジカルポン酸である。なお、（ｉ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてもよい。
【０１９１】
３価以上（３〜６価またはそれ以上）のポリカルボン酸（ｊ）としては、酸価１５０〜１２５０ｍｇのものが好ましい。具体的には、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）；不飽和カルボン酸のビニル重合体［数平均分子量（以下Ｍｎと記載、ゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による）：４５０〜１００００］（スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸共重合体、α−オレフィン／マレイン酸共重合体、スチレン／フマル酸共重合体など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸であり、特に好ましいものはトリメリット酸、およびピロメリット酸である。なお、３価以上のポリカルボン酸（ｊ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてもよい。
【０１９２】
また、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）および（ｊ）とともに炭素数４〜２０の脂肪族または芳香族ヒドロキシカルボン酸（ｋ）、炭素数６〜１２のラクトン（ｌ）を共重合することもできる。
【０１９３】
ヒドロキシカルボン酸（ｋ）としては、ヒドロキシステアリン酸、硬化ヒマシ油脂肪酸などが挙げられる。ラクトン（ｌ）としては、カプロラクトンなどが挙げられる。
【０１９４】
ポリエポキシド（ｃ）としては、ポリグリシジルエーテル〔エチレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、フェノールノボラック（平均重合度３〜６０）グリシジルエーテル化物など〕；ジエンオキサイド（ペンタジエンジオキサイド、ヘキサジエンジオキサイドなど）などが挙げられる。これらの中で好ましくは、ポリグリシジルエーテルであり、さらに好ましくは、エチレングリコールジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＡジグリシジルエーテルである。
【０１９５】
（ｃ）の１分子当たりのエポキシ基数は、好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜６、特に好ましくは２〜４である。
（ｃ）のエポキシ当量は、好ましくは５０〜５００である。下限のさらに好ましい範囲は７０、特に好ましくは８０であり、上限のさらに好ましい範囲は３００、特に好ましくは２００である。エポキシ基数とエポキシ当量が上記範囲内であると、現像性と定着性が共に良好である。上述の１分子当たりのエポキシ基数およびエポキシ当量の範囲を同時に満たせばさらに好ましい。
【０１９６】
ポリオールとポリカルボン酸の反応比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、好ましくは２／１〜１／２、さらに好ましくは１．５／１〜１／１．３、特に好ましくは１．３／１〜１／１．２である。また、使用するポリオールとポリカルボン酸の種類は、最終的に調整されるポリエステル系トナーバインダーのガラス転移点が４５〜８５℃となるよう分子量調整も考慮して選択される。
【０１９７】
トナーバインダーは、フルカラー用、モノクロ用で各々異なる物性が求められており、ポリエステル樹脂の設計も異なる。即ち、フルカラー用には高光沢画像が求められるため、低粘性のバインダーとする必要があるが、モノクロ用の場合は、光沢は特に必要なく、ホットオフセット性が重視されるため高弾性のバインダーとする必要がある。
【０１９８】
フルカラー複写機等に有用である高光沢画像を得る場合は、（ＡＸ１）、（ＡＸ２）、（ＡＹ１）およびこれらの混合物が好ましい。この場合、低粘性であることが好ましいことから、これらのポリエステル樹脂を構成する（ｈ）および／または（ｊ）の比率は、（ｈ）と（ｊ）のモル数の和が（ｇ）〜（ｊ）のモル数の合計に対して、好ましくは０〜２０モル％、さらに好ましくは０〜１５モル％、特に０〜１０モル％が好ましい。
【０１９９】
モノクロ複写機等に有用である高い耐ホットオフセット性を得る場合は、（ＡＸ２）、（ＡＹ１）およびこれらの混合物が好ましい。この場合、高弾性であることが好ましいことから、これのポリエステル樹脂としては、（ｈ）と（ｊ）を両方用いたものが特に好ましい。（ｈ）および（ｊ）の比率は、（ｈ）と（ｊ）のモル数の和が（ｇ）〜（ｊ）のモル数の合計に対して、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは０．５〜２５モル％、とくに１〜２０モル％である。
【０２００】
フルカラー用ポリエステル樹脂の場合、複素粘性率（η＊）が１００Ｐａ・Ｓとなる温度（ＴＥ）は、好ましくは９０〜１７０℃、さらに好ましくは１００〜１６５℃、特に１０５〜１５０℃である。１７０℃以下で十分な光沢が得られ、９０℃を以上で耐熱保存安定性が良好となる。
【０２０１】
ＴＥは、例えば、樹脂をラボブラストミルを用いて１３０℃、７０ｒｐｍで３０分間溶融混練した後のブロックを、市販の動的粘弾性測定装置を用いて、樹脂温度を変化させながら複素粘性率（η＊）を測定することで求められる。
また、フルカラー用ポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分は、光沢度の観点から、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。
上記および以下において％は、とくに断りのない限り、重量％を意味する。
【０２０２】
なお、ＴＨＦ不溶分およびＴＨＦ可溶分は以下の方法で得られる。
２００ｍｌの共栓付きマイヤーフラスコに、試料約０．５ｇを精秤し、ＴＨＦ５０ｍｌを加え、３時間攪拌還流させて冷却後、グラスフィルターにて不溶分をろ別する。ＴＨＦ不溶分の値（％）は、グラスフィルター上の樹脂分を８０℃で３時間減圧乾燥した後の重量と試料の重量比から算出する。なお、後述する分子量の測定には、このろ液をＴＨＦ可溶分として使用する。
【０２０３】
モノクロ（単色）用ポリエステル樹脂の場合、耐ホットオフセット性の観点から、ポリエステル樹脂の貯蔵弾性率（Ｇ’）が６０００Ｐａとなる温度（ＴＧ）は、好ましくは１３０〜２３０℃、さらに好ましくは１４０〜２３０℃、特に１５０〜２３０℃である。
ＴＧは、例えば、樹脂をラボブラストミルを用いて１３０℃、７０ｒｐｍで３０分間溶融混練後のブロックを、市販の動的粘弾性測定装置を用いて、樹脂温度を変化させながら貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定することで求められる。
低温定着性および耐熱保存安定性の観点から、モノクロ用ポリエステル樹脂の複素粘性率（η＊）が１０００Ｐａ・Ｓとなる温度（ＴＥ）は、好ましくは８０〜１４０℃、さらに好ましくは９０〜１３５℃、特に１０５〜１３０℃である。
モノクロ用ポリエステル樹脂は、ＴＨＦ不溶分を２〜７０％含有していることが好ましく、さらに好ましくは５〜６０％、特に１０〜５０％である。ＴＨＦ不溶分が２％を以上で耐ホットオフセット性が良好になり、７０％以下で良好な低温定着性が得られる。
【０２０４】
ポリエステル樹脂のピークトップ分子量（Ｍｐ）はモノクロ用、フルカラー用いずれの場合も、好ましくは１０００〜３００００、さらに好ましくは１５００〜２５０００、特に１８００〜２００００である。Ｍｐが１０００以上で、耐熱保存安定性および粉体流動性が良好となり、３００００以下でトナーの粉砕性が向上し、生産性が良好となる。
【０２０５】
また、本実施形態のポリエステル樹脂からなるトナーバインダー（Ａ）を用いてトナーとしたときの、トナー中の分子量１５００以下の成分の比率は、１．８％以下が好ましく、さらに好ましくは１．３％以下、特に好ましくは１．１％以下である。分子量１５００以下の成分の比率が１．８％以下になることで、保存安定性がより良好となる。
【０２０６】
上記および以下において、ポリエステル樹脂またはトナーの、Ｍｐ、Ｍｎ、および分子量１５００以下の成分の比率は、ＴＨＦ可溶分についてＧＰＣを用いて以下の条件で測定される。
装置      ：  東ソー製  ＨＣＬ−８１２０
カラム    ：  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ（２本）
ＴＳＫｇｅｌｍｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ（１本）
測定温度  ：  ４０℃
試料溶液  ：  ０．２５％のTHF溶液
溶液注入量：  １００μｌ
検出装置  ：  屈折率検出器
基準物質  ：  ポリスチレン
【０２０７】
なお、得られたクロマトグラム上最大のピーク高さを示す分子量をピークトップ分子量（Ｍｐ）と称する。さらに分子量１５００で分割したときのピーク面積の比率で低分子量物の存在比を評価する。
【０２０８】
ポリエステル樹脂の酸価はモノクロ用、フルカラー用いずれの場合も、好ましくは０．１〜６０、さらに好ましくは０．２〜５０、特に０．５〜４０である。酸価が０．１〜６０の範囲では、帯電性が良好である。
ポリエステル樹脂の水酸基価はモノクロ用、フルカラー用いずれの場合も、好ましくは１〜７０、さらに好ましくは３〜６０、特に５〜５５である。酸価が１〜７０の範囲では、環境安定性が良好である。
ポリエステル樹脂のＴｇはモノクロ用、フルカラー用いずれの場合も、好ましくは４０〜９０℃、さらに好ましくは５０〜８０℃、特に５５〜７５℃である。Ｔｇが４０℃〜９０℃の範囲では耐熱保存安定性と低温定着性が良好である。
なお、上記および以下においてポリエステル樹脂のＴｇは、セイコー電子工業（株）製ＤＳＣ２０，ＳＳＣ／５８０を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法（ＤＳＣ法）で測定される。
【０２０９】
本実施形態においてトナーバインダー（Ａ）として用いるポリエステル樹脂は、通常のポリエステルの製造法と同様にして製造することができる。例えば、不活性ガス（窒素ガス等）雰囲気中で、チタン含有触媒（ａ）の存在下、反応温度が好ましくは１５０〜２８０℃、さらに好ましくは１６０〜２５０℃、特に好ましくは１７０〜２４０℃で反応させることにより行うことができる。また反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは３０分以上、特に２〜４０時間である。反応末期の反応速度を向上させるために減圧する（例えば１〜５０ｍｍＨｇ）ことも有効である。
【０２１０】
（ａ）の添加量としては、重合活性などの観点から、得られる重合体の重量に対して、好ましくは０．０００１〜０．８％、さらに好ましくは０．０００２〜０．６％、特に好ましくは０．００１５〜０．５５％である。
【０２１１】
また、（ａ）の触媒効果を損なわない範囲で他のエステル化触媒を併用することもできる。他のエステル化触媒の例としては、スズ含有触媒（例えばジブチルスズオキシド）、三酸化アンチモン、（ａ）以外のチタン含有触媒（例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタニルカリウム、およびテレフタル酸チタン）、ジルコニウム含有触媒（例えば酢酸ジルコニル）、ゲルマニウム含有触媒、アルカリ（土類）金属触媒（例えばアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のカルボン酸塩：酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、および安息香酸カリウムなど）、および酢酸亜鉛等が挙げられる。これらの他の触蝶の添加量としては、得られる重合体に対して、０〜０．６％が好ましい。０．６％以内とすることで、ポリエステル樹脂の着色が少なくなり、カラー用のトナーに用いるのに好ましい。添加された全触媒中の（ａ）の含有率は、５０〜１００％が好ましい。
【０２１２】
線状のポリエステル樹脂（ＡＸ１）の製造方法としては、例えば、得られる重合体の重量に対して０．０００１〜０．８％の触蝶（ａ）と、必要により他の触媒の存在下、ジオール（ｇ）、およびジカルボン酸（ｉ）を、１８０℃〜２６０℃に加熱し、常圧および／または減圧条件で脱水縮合させて、（ＡＸ１）を得る方法が挙げられる。
【０２１３】
非線状のポリエステル樹脂（ＡＸ２）の製造方法としては、例えば、得られる重合体の重量に対して０．０００１〜０．８％の触媒（ａ）と、必要により他の触媒の存在下、ジオール（ｇ）、ジカルボン酸（ｉ）、および３価以上のポリオール（ｈ）を、１８０℃〜２６０℃に加熱し、常圧および／または減圧条件で脱水縮合させた後、さらに３価以上のポリカルボン酸（ｊ）を反応させて、（ＡＸ２）を得る方法が挙げられる。（ｊ）を、（ｇ）、（ｉ）および（ｈ）と同時に反応させることもできる。
【０２１４】
変性ポリエステル樹脂（ＡＹ１）の製造方法としては、ポリエステル樹脂（ＡＸ２）にポリエポキシド（ｃ）を加え、１８０℃〜２６０℃でポリエステルの分子伸長反応を行うことで、（ＡＹ１）を得る方法が挙げられる。
【０２１５】
（ｃ）と反応させる（ＡＸ２）の酸価は、好ましくは１〜６０、さらに好ましくは５〜５０である。酸価が１以上であると、（ｃ）が未反応で残存して樹脂の性能に悪影響を及ぼす恐れがなく、６０以下であると、樹脂の熱安定性が良好である。
また、（ＡＹ１）を得るのに用いる（ｃ）の量は、低温定着性および耐ホットオフセット性の観点から、（ＡＸ２）に対して、好ましくは０．０１〜１０％、さらに好ましくは０．０５〜５％である。
また、本実施形態のトナーバインダー（Ａ）中に、上記重縮合ポリエステル樹脂以外に、必要により、他の樹脂などを含有させることもできる。
【０２１６】
他の樹脂としては、スチレン系樹脂［スチレンとアルキル（メタ）アクリレートの共重合体、スチレンとジエン系モノマーとの共重合体等］、エポキシ樹脂（ビスフェノールＡジグリシジルエーテル開環重合物等）、ウレタン樹脂（ジオールおよび／または３価以上のポリオールとジイソシアネートの重付加物等）などが挙げられる。
他の樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１０００〜２００万である。
トナーバインダー（Ａ）における他の樹脂の含有量は、好ましくは０〜４０％、さらに好ましくは０〜３０％、特に好ましくは０〜２０％である。
【０２１７】
ポリエステル樹脂を２種以上併用する場合、および少なくとも１種のポリエステル樹脂と他の樹脂を混合する場合、予め粉体混合または溶融混合してもよいし、トナー化時に混合してもよい。
溶融混合する場合の温度は、好ましくは８０〜１８０℃、さらに好ましくは１００〜１７０℃、特に好ましくは１２０〜１６０℃である。
【０２１８】
混合温度が低すぎると充分に混合できず、不均一となることがある。２種以上のポリエステル樹脂を混合する場合、混合温度が高すぎると、エステル交換反応による平均化などが起こるため、トナーバインダーとして必要な樹脂物性が維持できなくなる場合がある。
【０２１９】
溶融混合する場合の混合時間は、好ましくは１０秒〜３０分、さらに好ましくは２０秒〜１０分、特に好ましくは３０秒〜５分である。２種以上のポリエステル樹脂を混合する場合、混合時間が長すぎると、エステル交換反応による平均化などが起こるため、トナーバインダーとして必要な樹脂物性が維持できなくなる場合がある。
溶融混合する場合の混合装置としては、反応槽などのバッチ式混合装置、および連続式混合装置が挙げられる。適正な温度で、短時間で均一に混合するためには、連続式混合装置が好ましい。連続混合装置としては、エクストルーダー、コンテイニアスニーダー、３本ロールなどが挙げられる。これらのうち、エクストルーダーおよびコンテイニアスニーダーが好ましい。
【０２２０】
また、粉体混合する場合は、通常の混合条件および混合装置で混合することができる。
粉体混合する場合の混合条件としては、混合温度は、好ましくは０〜８０℃、さらに好ましくは１０〜６０℃である。混合時間は、好ましくは３分以上、さらに好ましくは５〜６０分である。混合装置としては、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、およびバンバリーミキサー等が挙げられるが、好ましくはヘンシェルミキサーである。
【０２２１】
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、本実施形態のトナーバインダー（Ａ）と着色剤（Ｂ）から構成され、必要に応じて離型剤（Ｃ）、荷電制御剤（Ｄ）、および流動化剤（Ｅ）等、種々の添加剤を含有する。
トナー中の（Ａ）の含有量は、着色剤として染料または顔料を使用する場合は、好ましくは７０〜９８％、さらに好ましくは７４〜９６％であり、磁性粉を使用する場合は、好ましくは２０〜８５％、さらに好ましくは３５〜６５％である。
【０２２２】
着色剤（Ｂ）としては公知の染料、顔料および磁性粉を用いることができる。具体的には、カーボンブラック、スーダンブラックＳＭ、ファーストイエローＧ、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンＦＢ、ピグメントオレンジＲ、レーキレッド２Ｇ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットＢレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、カヤセットＹＧ、オラゾールブラウンＢ、オイルピンクＯＰ、マグネタイトおよび鉄黒等が挙げられる。
トナー中の着色剤（Ｂ）の含有量は、染料または顔料を使用する場合は、好ましくは２〜１５％であり、磁性粉を使用する場合は、好ましくは１５〜７０％、さらに好ましくは３０〜６０％である。
【０２２３】
離型剤（Ｃ）としては、カルナウバワックス（Ｃ１）、フィッシャートロプシュワックス（Ｃ２）、パラフィンワックス（Ｃ３）、およびポリオレフインワックス（Ｃ４）などが挙げられる。
【０２２４】
（Ｃ１）としては、天然カルナウバワックス、および脱遊離脂肪酸型カルナウバワックスが挙げられる。
（Ｃ２）としては、石油系フィッシャートロプシュワックス（シューマン・サゾール社製パラフリントＨ１、パラフリントＨ１Ｎ４およびパラフリントＣ１０５など）、天然ガス系フィッシャートロプシュワックス（シェルＭＤＳ社製ＦＴ１００など）、およびこれらフィッシャートロプシュワックスを分別結晶化などの方法で精製したもの［日本精蝋（株）製ＭＤＰ−７０００、ＭＤＰ−７０１０など］などが挙げられる。
（Ｃ３）としては、石油ワックス系のパラフィンワックス［日本精蝋（株）製パラフィンワックスＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１１など］などが挙げられる。
（Ｃ４）としては、ポリエチレンワックス［三洋化成工業（株）製サンワックス１７１Ｐ、サンワックスＬＥＬ４００Ｐなど］、およびポリプロピレンワックス［三洋化成工業（株）製ビスコール５５０Ｐ、ビスコール６６０Ｐなど］などが挙げられる。
【０２２５】
これらのワックスの内、カルナウバワックス、およびフィッシャートロプシュワックスが好ましく、カルナウバワックス、および石油系フィッシャートロプシュワックスがさらに好ましい。これらのワックスを離型剤として使用することで、トナーとした場合の低温定着性が優れる。
トナー中の（Ｃ）の含有量は、好ましくは０〜１０％であり、さらに好ましくは１〜７％である。
【０２２６】
荷電制御剤（Ｄ）としては、ニグロシン染料、４級アンモニウム塩化合物、４級アンモニウム塩基含有ポリマー、合金属アゾ染料、サリチル酸金属塩、スルホン酸基含有ポリマー、含フッソ系ポリマー、およびハロゲン置換芳香環含有ポリマー等が挙げられる。
トナー中の（Ｄ）の含有量は、好ましくは０〜５％、さらに好ましくは０．０１〜４％である。
【０２２７】
流動化剤（Ｅ）としては、コロイグルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、および炭酸カルシウム粉末等、公知のものが挙げられる。
トナー中の（Ｅ）の含有量は好ましくは０〜５％である。
【０２２８】
本実施形態のトナーの製造法としては、粉砕法、重合法（懸濁重合、乳化重合分散重合、乳化凝集、乳化会合等）等があるが、これらに限るものではない。本実施形態のトナーは、高画質高精細の画像を出力させるべく、小粒径で球形に近いトナーであることが好ましい。このようなトナーの製造法としては、水系媒体中で油相を乳化、懸濁又は凝集させトナー母体粒子を形成させる、懸濁重合法、乳化重合法、ポリマー懸濁法等がある。以下、これらのトナー製造法、及び該製造法において用いる材料、添加剤等について説明する。
【０２２９】
（懸濁重合法）
油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤、離型剤等を分散し、界面活性剤、その他固体分散剤等が含まれる水系媒体中で乳化法によって乳化分散する。このときに、離型剤を分散させる撹拌速度、温度等の条件によって離型剤粒径を制御する。その後、重合反応を行い粒子化した後に、本実施形態におけるトナー粒子表面に無機微粒子を付着させる湿式処理を行えば良い。その際、余剰にある界面活性剤等を洗浄除去したトナー粒子に処理を施すことが好ましい。
【０２３０】
重合性単量体としてアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有すアクリレートあるいはメタクリレートなどを一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有すものを選ぶことよって粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【０２３１】
（乳化重合凝集法）
水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途、着色剤、粒径を制御した離型剤等を水系媒体中分散した分散体を用意し、混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーを得る。その後に、無機微粒子の湿式処理を行えば良い。ラテックスとして懸濁重合法に使用されうる単量体と同様なものを用いればトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【０２３２】
（ポリマー懸濁法）
本実施形態に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。トナー組成物の油相には、樹脂、プレポリマー、顔料等の着色剤、粒径を制御した離型剤、帯電制御剤等を揮発性溶剤に溶解又は分散する。水系媒体中に、トナー組成物からなる油相を界面活性剤、固体分散剤等の存在下で分散させ、プレポリマーの反応を行わせて粒子化する。その後に、後述する無機微粒子の湿式処理を行えば良い。
【０２３３】
（乾式粉砕法）
粉砕系の一例としては、少なくとも結着剤樹脂、帯電制御剤および着色剤を含む原材料を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法が適用できる。また、着色剤の分散性を向上させるために着色剤をマスターバッチ処理後、他の原材料と混合し、次工程へ処理しても良い。
【０２３４】
機械的に混合する混合工程は、回転させる羽による通常の混合機などを用いて通常の条件で行えばよく、特に制限はない。以上の混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。トナーを混練する具体的な装置としては、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えば、ブッス社製コ・ニーダ等が好適に用いられる。以上により得られた溶融混練物は冷却した後粉砕されるが、粉砕は、例えば、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができる。粉砕は、平均粒径が３〜１５μｍになるように行うのが望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により、２．５〜２０μｍに粒度調整される。次いで、外添剤のトナー粒子へ外添が行われるが、トナー粒子と外添剤とをミキサー類を用い混合・攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー粒子表面に被覆される。
【０２３５】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態のプロセスカートリッジは、像担持体としての感光体と、帯電手段としての帯電ローラと、現像手段としての現像装置と、クリーニング装置と、が一体化されて形成される。プロセスカートリッジの上部には、光走査装置からの書き込み用のレーザ光を感光体に導くための開口が形成されていてもよい。
【０２３６】
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱自在に構成されている。
帯電ローラにより帯電された感光体上に、光走査装置から書き込み用のレーザ光が照射されると、静電潜像が形成される。該静電潜像が現像装置により現像されることでトナー像が形成される。クリーニング装置は、トナー像の転写後に感光体上に残っている残留トナーを除去して回収する。
【０２３７】
このようにクリーニング装置や感光体などをプロセスカートリッジとして構成することにより、メンテナンス、交換作業を容易に行うことが可能となり、ユーザの利便性に資することが可能となる。なお、感光体と、帯電装置と、現像装置と、クリーニング装置とを一体化してプロセスカートリッジを形成しているが、本実施形態では、この形態に限らず、感光体とクリーニング装置とを具備し、帯電手段、現像手段の少なくとも一方を一体化してプロセスカートリッジとして形成したものであっても良い。
【０２３８】
また、本実施形態によれば、少なくとも複数の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、転写手段を有するタンデム型の画像形成装置、画像形成方法が提供される。これによって、１ドラム型画像形成装置に比べて、非常に高速で良好なフルカラー画像を得ることができる。
【０２３９】
また、本実施形態によれば、電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写した後、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写することで、色ズレを抑えた良好な画像が提供される。さらに、中間転写体を介するレイアウトによって、画像形成装置内のレイアウトの自由度が向上し、装置の小型化、メンテナンス性の向上などが達成される。
【０２４０】
次に、図面を用いて、本実施形態の画像形成装置、画像形成方法を詳しく説明する。
図８は、本実施形態における電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図であり、以下に述べるような変形例も、本実施形態の範疇に属するものである。
【０２４１】
本実施形態の画像形成装置は、感光体１１と、除電ランプ１２と、帯電チャージャ１３と、イレーサ１４と、画像露光部１５と、現像ユニット１６と、転写前チャージャ１７と、レジストローラ１８と、転写体１９と、転写チャージャ２０と、分離チャージャ２１と、分離爪２２と、クリーニング前チャージャ２３と、クリーニングブラシ２４と、クリーニングブレード２５とを備えている。
【０２４２】
図８において、感光体１１の形状は、ドラム状の形状に限定されるものではなく、例えば、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。また、上記した各種チャージャとしては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラを始めとする公知の手段を用いることができる。
【０２４３】
転写手段としては、一般には上記の帯電器が使用できるが、図示するような転写チャージャと分離チャージャとを併用したものが効果的である。
また、画像露光部１５、除電ランプ１２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
かかる光源等は、図８に示される工程の他に、光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光を照射することができる。
【０２４４】
現像ユニット１６により感光体１１上に現像されたトナーは、転写紙１９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１１上にトナーが残存する。このようなトナーは、クリーニングブラシ２４及びクリーニングブレード２５により、感光体１より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシ２４またはクリーニングブレード２５単独で行なわれることもあり、クリーニングブラシ２４にはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【０２４５】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段としては、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０２４６】
図９に、本実施形態に係る画像形成装置を用いた別のプロセスの例を示す。図９において、感光体３２は、本実施形態の電子写真感光体であり、駆動ローラ３３により駆動され、帯電チャージャ３０による帯電、像露光光源３１による像露光、現像（図示せず）、転写チャージャ３５を用いる転写、クリーニングブラシ３６によるクリーニング、除電光源３７による除電が、繰り返し行われる。
【０２４７】
さらに、本実施形態を適用したフルカラー画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
図１０は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【０２４８】
図１０において、潜像担持体たる感光体ドラム４１は、図中反時計回りに回転駆動されながら、その表面がコロトロンやスコロトロンなどを用いる帯電チャージャ４３によって一様帯電せしめられた後、図示しないレーザ光学装置から発せられるレーザ光（露光）Ｌの走査を受けて静電潜像を担持する。この走査はフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づいてなされるため、感光体ドラム４１上にはイエロー、マゼンタ、シアン又はブラックという単色用の静電潜像が形成される。感光体ドラム４１の図中左側には、リボルバ現像ユニット４５が配設されている。これは、回転するドラム状の筺体の中にイエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器を有しており、回転によって各現像器を感光体ドラム４１に対向する現像位置に順次移動させる。なお、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器は、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーを付着せしめて静電潜像を現像するものである。感光体ドラム４１上には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の静電潜像が順次形成され、これらはリボルバ現像ユニット４５の各現像器によって順次現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像となる。
【０２４９】
上記の現像位置よりも感光体ドラム４１の回転下流側には中間転写ユニットが配設されている。これは、張架ローラ４８ａ、転写手段たる中間転写バイアスローラ５７、２次転写バックアップローラ４８ｂ、ベルト駆動ローラ４８ｃによって張架している中間転写ベルト４７を、ベルト駆動ローラ４８ｃの回転駆動によって図中時計回りに無端移動させるものである。感光体ドラム４１上で現像されたイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像は、感光体ドラム４１と中間転写ベルト４７とが接触する中間転写ニップに進入する。そして、中間転写バイアスローラ４６からのバイアスの影響を受けながら、中間転写ベルト４７上に重ね合わせて中間転写されて、４色重ね合わせトナー像となる。
【０２５０】
回転に伴って中間転写ニップを通過した感光体ドラム４１表面は、ドラムクリーニングユニット４４によって転写残トナーがクリーニングされる。このクリーニングユニット４４は、クリーニングバイアスが印加されるクリーニングローラによって転写残トナーをクリーニングするものであるが、ファーブラシ、マグファーブラシ等からなるクリーニングブラシや、クリーニングブレードなどを用いるものであってもよい。
【０２５１】
転写残トナーがクリーニングされた感光体ドラム４１の表面は、除電ランプ４２によって除電される。除電ランプ４２には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが用いられている。また、上記レーザ光学装置の光源には半導体レーザが用いられている。これら発せられる光については、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターにより、所望の波長域だけを用いるようにしてもよい。
【０２５２】
一方、図示しない給紙カセットから送られてきた転写紙５０を２つのローラ間に挟み込んでいるレジストローラ対５１は、転写紙５０を中間転写ベルト４７上の４色重ね合わせトナー像に重ね合わせ得るタイミングで、上記２次転写ニップに向けて送り込む。中間転写ベルト４７上の４色重ね合わせトナー像は、２次転写ニップ内で紙転写バイアスローラ５３からの２次転写バイアスの影響を受けて、転写紙５０上に一括して２次転写される。この２次転写により、転写紙５０上にはフルカラー画像が形成される。
フルカラー画像が形成された転写紙５０は、転写ベルト５２によって紙搬送ベルト５４に送られる。
【０２５３】
搬送ベルト５４は、転写ユニットから受け取った転写紙５０を定着装置５５内に送り込む。定着装置５５は、送り込まれた転写紙５０を加熱ローラとバックアップローラとの当接によって形成された定着ニップに挟み込みながら搬送する。このようにして、転写紙５０上のフルカラー画像は、加熱ローラからの加熱や、定着ニップ内での加圧力の影響を受けて転写紙５０上に定着されることになる。
【０２５４】
なお、図示を省略しているが、転写ベルト５２や搬送ベルト５４には、転写紙５０を吸着させるためのバイアスが印加されている。また、転写紙５０を除電する紙除電チャージャや、各ベルト（中間転写ベルト４７、転写ベルト５２、搬送ベルト５４）を除電する３つのベルト除電チャージャが配設されている。また、中間転写ユニットは、ドラムクリーニングユニット４４と同様の構成のベルトクリーニングユニットも備えており、これによって中間転写ベルト４７上の転写残トナーをクリーニングする。
【０２５５】
次に、図１１は、本実施形態に係る画像形成装置の変形例である。この図１１に示すような画像形成装置は、中間転写ベルト６７を有するタンデム方式の画像形成装置であり、感光体ドラム６０を各色で共有させるのではなく、各色用の感光体ドラム６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋを備えている。また、ドラムクリーニングユニット６５、除電ランプ６３、感光体ドラム６０を一様帯電せしめる帯電ローラ６４も、各色用ごとのものを備えている。なお、図１０に示したプリンタでは、感光体ドラムの一様帯電手段として帯電チャージャ４３を設けていたが、図１１における画像形成装置では、帯電ローラ６４を設けている。
このようなタンデム方式では、各色の潜像形成や現像を並行して行うことができるため、リボルバ式よりも画像形成速度を遙かに高速化させることができる。
【実施例】
【０２５６】
以下、本実施形態を、実施例により更に詳細に説明する。なお、本実施形態は、ここに例示される実施例及び比較例に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は特に限定のない限り、重量部を表す。
【０２５７】
（感光体の作製）
まず、評価に用いた感光体の作製例を具体的に説明する。本実施形態で用いる感光体は、これらの例に限定されるものではない。
【０２５８】
［実施例１］
（感光体１）
Ａｌ製支持体（外径３０ｍｍΦ）に、乾燥後の膜厚が３．５μｍになるように浸漬法で塗工し、下引き層を形成した。
【０２５９】
・下引き層用塗工液
アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ：大日本インキ化学工業株式会社製）
メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０：大日本インキ化学工業株式会社製）
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業株式会社製）
メチルエチルケトン
＜混合比（重量比）＞
アルキッド樹脂／メラミン樹脂／酸化チタン／メチルエチルケトン＝３／２／２０／１００
この下引き層上に下記構造のビスアゾ顔料を含む電荷発生層塗工液に浸漬塗工し、加熱乾燥させ、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２６０】
・電荷発生層用塗工液
下記式（１５）の構造のビスアゾ顔料を用いた。
【０２６１】
【化１５】
2007147922.tif 000017
【０２６２】
更に、以下の材料を用いた。
ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ：ＵＣＣ）
２−ブタノン
シクロヘキサノン
＜混合比（重量）＞
ビスアゾ顔料／ポリビニルブチラール／テトラヒドロフラン＝５／１／１００／２００
この電荷発生層上に下記構造の低分子電荷輸送物質を含む電荷輸送層用塗工液を用いて、浸積塗工し、加熱乾燥させ、膜厚２２μｍの電荷輸送層とした。
【０２６３】
・電荷輸送層用塗工液
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート
下記式（１６）の構造の低分子電荷輸送物質
【０２６４】
【化１６】
2007147922.tif 000018
【０２６５】
さらに、テトラヒドロフランを用いた。
＜混合比（重量）＞
ポリカーボネート／電荷輸送物質／テトラヒドロフラン＝１／１／１０
この電荷輸送層上に電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質を含む表面保護層用塗工液を用いて、下記条件で、スプレー塗工し、１５０℃加熱乾燥させ、表面保護層とした。
【０２６６】
・表面保護層用塗工液
電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート
シリカ微粒子（ＫＭＰＸ１００：信越化学株式会社製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
＜混合比（重量）＞
電荷輸送物質／ポリカーボネート／シリカ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝３／４／３／１７０／５０
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  １４ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  １．５ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  ２４ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ４回
【０２６７】
［実施例２］
（感光体２）
表面保護層のスプレー条件を下記条件にすること以外は全て、（感光体１）と同じにして作製した。
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  １４ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  １．５ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  ２４ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ７回
【０２６８】
［実施例３］
（感光体３）
表面保護層のスプレー条件を下記条件にすること以外は全て、（感光体１）と同じにして作製した。
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  １２ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  １．５ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  １６ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ５回
【０２６９】
［実施例４］
（感光体４）
表面保護層のスプレー条件を下記条件にすること以外は全て、（感光体１）と同じにして作製した。
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  １０ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  １．５ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  １６ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ６回
【０２７０】
［実施例５］
（感光体５）
表面保護層のスプレー条件を下記条件にすること以外は全て、（感光体１）と同じにして作製した。
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  ６ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  １．５ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  １６ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ９回
【０２７１】
［実施例６］
（感光体６）
表面保護層の塗工液及びスプレー条件を下記の条件とすること以外は全て、（感光体１）と同じにして感光体を作製した。
【０２７２】
・表面保護層用塗工液
電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート
アルミナ微粒子（ＡＡ０３：住友化学株式会社製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
＜混合比（重量比）＞
電荷輸送物質／ポリカーボネート／アルミナ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝３／４／３／１７０／５０
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  １５ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  ２．０ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  ２４ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ４回
【０２７３】
［実施例７］
（感光体７）
表面保護層のスプレー条件を下記条件にすること以外は全て、（感光体５）と同じにして作製した。
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  １１．５ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  ２．０ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  １６ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ６回
【０２７４】
［実施例８］
（感光体８）
表面保護層の塗工液およびスプレー条件を下記の条件とすること以外は全て、（感光体１）と同じにして感光体を作製した。
【０２７５】
・表面保護層用塗工液
下記式（１７）の構造の高分子電荷輸送物質を用いた。
【０２７６】
【化１７】
2007147922.tif 000019
【０２７７】
さらに、以下の材料を用いた。
アルミナ微粒子（ＡＡ０３：住友化学株式会社製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
＜混合比（重量）＞
高分子電荷輸送物質／アルミナ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝７／３／１７０／５０
<スプレー条件>
吐出量  ：  １５ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  ２．０ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  ２４ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ４回
【０２７８】
［実施例９］
（感光体９）
表面保護層の塗工液及びスプレー条件を下記の条件とすること以外は全て、（感光体１）と同じにして感光体を作製した。
【０２７９】
・表面保護層用塗工液
下記式（１８）の構造の高分子電荷輸送物質を用いた。
【０２８０】
【化１８】
2007147922.tif 000020
【０２８１】
さらに、以下の材料を用いた。
アルミナ微粒子（ＡＡ０３：住友化学株式会社製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
＜混合比（重量）＞
高分子電荷輸送物質／アルミナ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝７／３／１７０／５０
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  １５ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  ２．０ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  ２４ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ４回
【０２８２】
［実施例１０］
（感光体１０）
表面保護層の塗工液及びスプレー条件を下記の条件とすること以外は全て、（感光体）と同じにして感光体を作製した。
【０２８３】
・表面保護層用塗工液
電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質
ポリアリレート樹脂（Ｕ−６０００：ユニチカ株式会社製）
酸化チタン微粒子（ＣＲ９７：石原産業株式会社製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
＜混合比（重量）＞
電荷輸送物質／ポリアリレート／アルミナ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝３／４／３／１７０／５０
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  １５ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  ２．０ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  ２４ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ２回
【０２８４】
［比較例１］
（比較感光体１）
表面保護層のスプレー条件を下記条件にすること以外は全て、（感光体１）と同じにして作製した。
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  １８ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  ２．０ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  １６ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ２回
【０２８５】
［比較例２］
（比較感光体２）
表面保護層のスプレー条件を下記条件にすること以外は全て、（感光体１）と同じにして作製した。
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  ２４ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  １．５ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  １２ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  １回
【０２８６】
［比較例３］
（比較感光体３）
表面保護層用塗工液を下記条件とすること以外は全て、（感光体１）と同じにして作製した。
【０２８７】
・表面保護層用塗工液
電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート
シリカ微粒子（ＫＭＰＸ１００：信越化学株式会社製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
＜混合比（重量）＞
電荷輸送物質／ポリカーボネート／シリカ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝３／４／３／５０／１７０
【０２８８】
［比較例４］
（比較感光体４）
電荷輸送層及び表面保護層用塗工液を下記条件とすること以外は全て、（感光体１）と同じにして作製した。
下記構造の低分子電荷輸送物質を含む電荷輸送層用塗工液を用いて、浸積塗工し、加熱乾燥させ、膜厚２２μｍの電荷輸送層とした。
【０２８９】
・電荷輸送層用塗工液
ビスフェーノルＡ型ポリカーボネート
実施例１の低分子電荷輸送物質
ジクロロエタン
＜混合比（重量比）＞
ポリカーボネート／電荷輸送物質／ジクロロエタン＝１／１／１２
【０２９０】
この電荷輸送層上に電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質を含む表面保護層用塗工液を用いて、下記条件で、スプレー塗工し、１５０℃加熱乾燥させ、表面保護層とした。
【０２９１】
・表面保護層用塗工液
電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート
シリカ微粒子（ＫＭＰＸ１００：信越化学製）
トルエン
＜混合比（重量比）＞
電荷輸送物質／ポリカーボネート／シリカ微粒子／トルエン＝３／４／３／２２０
【０２９２】
［比較例５］
（比較感光体５）
表面保護層の塗工液およびスプレー条件を下記の条件とすること以外は全て、（感光体１）と同じにして感光体を作製した。
【０２９３】
・表面保護層用塗工液
電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート
アルミナ微粒子（ＡＡ０３：住友化学株式会社製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
＜混合比（重量比）＞
電荷輸送物質／ポリカーボネート／アルミナ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝３／４／３／５０／１７０
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  １４ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  ２．０ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  ２４ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ４回
【０２９４】
［比較例６］
（比較感光体６）
表面保護層の塗工液及びスプレー条件を下記の条件とすること以外は全て、（感光体１）と同じにして感光体を作製した。
【０２９５】
・表面保護層用塗工液
電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質
ポリアリレート樹脂（Ｕ−６０００：ユニチカ株式会社製）
酸化チタン微粒子（ＣＲ９７：石原産業株式会社製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
＜混合比（重量比）＞
電荷輸送物質／ポリアリレート／アルミナ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝３／４／３／４０／１８０
＜スプレー条件＞
吐出量  ：  １５ｃｃ／ｍｉｎ
吐出圧  ：  ２．０ｋｇ／ｃｍ2
感光体回転数  ：  ３６０ｒ．ｐ．ｍ
ガン送り速度  ：  ２４ｍｍ／ｓｅｃ
ガン−感光体距離  ：  ８ｃｍ
塗工回数  ：  ２回
【０２９６】
［比較例７］
（比較感光体７）
表面保護層の塗工液を下記の条件とし、リングコート法で塗工すること以外は全て、（感光体１）と同様にして感光体を作製した。
【０２９７】
・表面保護層用塗工液
電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート
シリカ微粒子（ＫＭＰＸ１００：信越化学株式会社製）
テトラヒドロフラン
＜混合比（重量比）＞
電荷輸送物質／ポリカーボネート／アルミナ微粒子／テトラヒドロフラン＝３／４／３／９０
＜リングコート条件＞
塗工速度  ：  ３．０ｍｍ／ｓｅｃ
【０２９８】
［比較例８］
（比較感光体８）
表面保護層を設けず、電荷輸送層膜厚を２７μｍとすること以外は全て、（感光体１）と同じにして感光体を作製した。
【０２９９】
以上のように作製した感光体の断面を切り出し、ＳＥＭ観察を行い、平均最大膜厚及び標準偏差σを求めた。その結果を表１に示す。
【０３００】
【表１】
2007147922.tif 000021
【０３０１】
（トナーの作製）
次に、評価に用いたトナーの作製例を具体的に説明する。本実施形態で用いるトナーは、これらの例に限定されるものではない。なお、本文中の軟化点は、以下の方法で測定される。
【０３０２】
〔軟化点の測定方法〕
フローテスターを用いて、下記条件で等速昇温し、その流出量が１／２になる温度をもって軟化点とする。
装置    ：島津（株）製  フローテスター  ＣＴＦ−５００Ｄ
荷重    ：２０ｋｇｆ／ｃｍ2
ダイ    ：１ｍｍΦ−１ｍｍ
昇温速度：６℃／ｍｉｎ
試料量  ：１．０ｇ
【０３０３】
［トナーＡ］
（チタン含有触媒（ａ）の合成）
冷却管、撹拝機及び液中バブリング可能な窒素導入管の付いた反応槽中に、チタニウムジイソプロポキシビス（トリエタノールアミネート）１６１７部とイオン交換水１２６部を入れ、窒素にて液中バブリング下、９０℃まで徐々に昇温し、９０℃で４時間反応（加水分解）させることで、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）を得た。
以降の作成トナーについても同様の合成法にて、それぞれ本実施形態に用いるチタン含有触媒（ａ）を得ることができる。
【０３０４】
（線状ポリエステル樹脂の合成）
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのＰＯ2モル付加物４３０部、ビスフェノールＡのＰＯ3モル付加物３００部、テレフタル酸２５７部、イソフタル酸６５部、無水マレイン酸１０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２２０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が５になった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して線状ポリエステル樹脂（ＡＸ１−１）を得た。
（ＡＸ１−１）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は７、水酸基価は１２、Ｔｇは６０℃、Ｍｎは６９４０、Ｍｐは１９１００であった。分子量１５００以下の成分の比率は１．２％であった。
【０３０５】
（非線状ポリエステル樹脂の合成）
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物３５０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３２６部、テレフタル酸２７８部、無水フタル酸４０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸６２部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕して非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−１）を得た。
（ＡＸ２−１）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は３５、水酸基価は１７、Ｔｇは６９℃、Ｍｎは３９２０、Ｍｐは１１２００であった。分子量１５００以下の成分の比率は０．９％であった。
【０３０６】
（トナーバインダーの合成）
（ＡＸ１−１）４００部と（ＡＸ２−１）６００部をコンティニアスニーダーを用いて、ジャケット温度１５０℃、滞留時間３分で溶融混合した。溶融樹脂を、スチールベルト冷却機を使用して、４分間で３０℃まで冷却後粉砕して本実施形態のトナーバインダー（ＴＢ１）を得た。
【０３０７】
（トナー作成）
トナーバインダー（ＴＢ１）１００部、カルナウバワックス５部及びイエロー顔料［クラリアント（株）製ｔｏｎｅｒ  ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ  ＶＰ２１５５］４部をヘンシェルミキサー［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練した。次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し粒径Ｄ５０が８μｍのトナー粒子を得た。次いで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［アエロジルＲ９７２：日本アエロジル（株）製］０．５部をサンプルミルにて混合して、トナーＡを得た。
【０３０８】
［トナーＢ］
（線状ポリエステル樹脂の合成）
重縮合触媒をチタニルビス（トリエタノールアミネート）に代える以外は、トナーＡの（ＡＸ１−１）と同様に反応させ、室温まで冷却後粉砕して線状ポリエステル樹脂（ＡＸ１−２）を得た。
（ＡＸ１−２）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は８、水酸基価は１０、Ｔｇは６０℃、Ｍｎは６８２０、Ｍｐは２０１８０であった。分子量１５００以下の成分の比率は１．１％であった。
【０３０９】
（非線状ポリエステル樹脂の合成）
重縮合触媒をチタニルビス（トリエタノールアミネート）に代える以外は、トナーＡの（ＡＸ２−１）と同様に反応させ、室温まで冷却後粉砕して線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−２）を得た。
（ＡＸ２−２）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は３３、水酸基価は１４、Ｔｇは７０℃、Ｍｎは４２００、Ｍｐは１１８００であった。分子量１５００以下の成分の比率は０．８％であった。
【０３１０】
（トナーバインダーの合成）
ポリエステル（ＡＸ１−２）５００部とポリエステル（ＡＸ２−２）５００部とを、ヘンシェルミキサーを用いて５分間粉体混合して本実施形態のトナーバインダー用樹脂（ＴＢ２）を得た。
【０３１１】
（トナー作成）
トナーバインダー（ＴＢ２）１００部、カルナウバワックス５部及びイエロー顔料［クラリアント（株）製ｔｏｎｅｒ  ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ  ＶＰ２１５５］４部をヘンシェルミキサー［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し粒径Ｄ５０が８μｍのトナー粒子を得た。次いで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［アエロジルＲ９７２：日本アエロジル（株）製］０．５部をサンプルミルを用いて混合して、トナーＢを得た。
【０３１２】
［比較トナーＣ］
（比較用線状ポリエステル樹脂の合成）
重縮合触媒をチタンテトライソプロポキシドに代える以外は、トナーＡの（ＡＸ１−１）と同様に反応させた。触媒失活のために反応が途中で停止してしまい、生成水が留出しなくなる問題が生じたため、反応途中でチタンテトライソプロポキシド２部を４回追加し、比較用線状ポリエステル樹脂（ＣＡＸ１−１）を得た。
（ＣＡＸ１−１）は、ＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は７、水酸基価は１２、Ｔｇは５８℃、Ｍｎは６２２０、Ｍｐは１８９００であった。分子量１５００以下の成分の比率は２．２％であった。
【０３１３】
（比較用非線状ポリエステル樹脂の合成）
重縮合触媒をチタンテトライソプロポキシドに代える以外は、トナーＡの（ＡＸ２−１）と同様に反応させた。常圧下で１６時間、減圧下で８時間反応させた。反応速度が遅かったため、反応途中でチタンテトラプロポキシド２部を３回追加し、比較用非線状ポリエステル樹脂（ＣＡＸ２−１）を得た。
（ＣＡＸ２−１）は、ＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は３４、水酸基価は１６、Ｔｇは６８℃、Ｍｎは３４２０、Ｍｐは１２１００であった。分子量１５００以下の成分の比率は２．１％であった。
【０３１４】
（比較トナーバインダーの合成）
（ＣＡＸ１−１）４００部と（ＣＡＸ２−１）６００部をコンテイニアスニーダーを用いて、ジャケット温度１５０℃、滞留時間３分で溶融混合した。溶融樹脂を、スチールベルト冷却機を使用して、４分間で３０℃まで冷却後粉砕して比較トナーバインダー（ＣＴＢ１）を得た。（ＣＴＢ１）は強い紫褐色をした樹脂であった。
【０３１５】
（トナー作成）
トナーバインダー（ＣＴＢ１）１００部、カルナウバワックス５部及びイエロー顔料［クラリアント（株）製ｔｏｎｅｒ  ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ  ＶＰ２１５５］４部をヘンシェルミキサー［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し粒径Ｄ５０が８μｍのトナー粒子を得た。次いで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［アエロジルＲ９７２：日本アエロジル（株）製］０．５部をサンプルミルにて混合して、比較トナーＣを得た。
【０３１６】
［トナーＤ］
（変性ポリエステル樹脂の合成）
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキシド２モル付加物５４９部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド３モル付加物２０部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物１３３部、フェノールノボラック（平均重合度約５）のエチレンオキシド５モル付加物１０部、テレフタル酸２５２部、イソフタル酸１９部、無水トリメリット酸１０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（ジエタノールアミネート）２部を入れ、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になるまで反応させた。次いで、無水トリメリット酸５０部を加え、常圧下で１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧化で反応させ、軟化点が１０５℃になった時点で、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル２０部を加え、軟化点１５０℃で取り出し、室温まで冷却後、粉砕して変性ポリエステル樹脂（ＡＹ１−１）を得た。
（ＡＹ１−１）の酸価は５２、水酸基価は１６、Ｔｇは７３℃、Ｍｎは１８６０、Ｍｐは６５５０、ＴＨＦ不溶分は３２％、分子量１５００以下の成分の比率は１．０％であり、これをトナーバインダー（ＴＢ３）として使用した。
【０３１７】
（トナー作成）
トナーバインダー（ＴＢ３）１００部、カーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］８部、カルナウバワックス５部、荷電制御剤Ｔ−７７（保土谷化学製）１部をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練した。次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し粒径Ｄ５０が９μｍのトナー粒子を得た。次いで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［アエロジルＲ９７２：日本アエロジル（株）製］０．３部をサンプルミルにて混合して、トナーＤを得た。
【０３１８】
［比較トナーＥ］
（比較用変性ポリエステル樹脂の合成）
重縮合触媒をチタンテトラブトキシドに代える以外は、トナーＤと同様に反応させて比較用変性ポリエステル樹脂（ＣＡＹ１−２）を得た。
（ＣＡＹ１−２）の軟化点は１５０℃、酸価は５３、水酸基価は１７、Ｔｇは７１℃、Ｍｎは１６６０、Ｍｐは６３４０、ＴＨＦ不溶分は３４％、分子量１５００以下の成分の比率は３．１％であり、これをトナーバインダー（ＣＡＴＢ２）として使用した。
【０３１９】
（トナー作成）
トナーバインダー（ＣＡＴＢ２）１００部、カーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］８部、カルナウバワックス５部、荷電制御剤Ｔ−７７（保土谷化学製）１部をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練した。次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し粒径Ｄ５０が９μｍのトナー粒子を得た。次いで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［アエロジルＲ９７２：日本アエロジル（株）製］０．３部をサンプルミルにて混合して、比較トナーＥを得た。
【０３２０】
［トナーＦ］
（非線状ポリエステル樹脂の合成）
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキシド２モル付加物１３２部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド３モル付加物３７１部、ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物２０部、フェノールノボラック（平均重合度約５）のプロピレンオキシド５モル付加物１２５部、テレフタル酸２０１部、無水マレイン酸２５部、ジメチルテレフタル酸エステル３５部及び縮合触媒としてチタニルビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸６５部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕し非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−３）を得た。
非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−３）の軟化点は１４４℃、酸価は３０、水酸基価は１６、Ｔｇは５９℃、Ｍｎは１４１０、Ｍｐは４１１０、ＴＨＦ不溶分は２７％、分子量１５００以下の成分の比率は１．０％であり、これをトナーバインダー（ＴＢ４）として使用した。
【０３２１】
（トナー作成）
トナーバインダー（ＴＢ４）１００部、カーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］８部、カルナウバワックス５部、荷電制御剤Ｔ−７７（保土谷化学製）１部をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練した。次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し粒径Ｄ５０が９μｍのトナー粒子を得た。次いで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［アエロジルＲ９７２：日本アエロジル（株）製］０．３部をサンプルミルにて混合して、トナーＦを得た。
【０３２２】
［トナーＧ］
（非線状ポリエステル樹脂の合成）
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキシド２モル付加物４１０部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド３モル付加物２７０部、テレフタル酸１１０部、イソフタル酸１２５部、無水マレイン酸１５部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２２０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸２５部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後粉砕し非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−４）を得た。
（ＡＸ２−４）は、ＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は１８、水酸基価は３７、Ｔｇは６２℃、Ｍｎは２１３０、Ｍｎは５３５０であった。分子量１５００以下の成分の比率は１．３％であった。
【０３２３】
（変性ポリエステル樹脂の合成）
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物３１７部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド２モル付加物５７部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド３モル付加物２９８部、フェノールノボラック（平均重合度約５）のプロピレンオキシド５モル付加物７５部、イソフタル酸３０部、テレフタル酸１５７部、無水マレイン酸２７部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になった時点で１８０℃に冷却し、次いで、無水トリメリット酸６８部を加え、常圧下で１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧化で反応させ軟化点が１２０℃になった時点で、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル２５部を加え、軟化点１５５℃で取り出し、室温まで冷却後、粉砕し変性ポリエステル樹脂（ＡＹ１−２）を得た。
（ＡＹ１−２）の酸価は１１、水酸基価は２７、Ｔｇは６０℃、Ｍｎは３０２０、Ｍｐは６０３０、ＴＨＦ不溶分は３５％であった。分子量１５００以下の成分の比率は１．１％であった。
【０３２４】
（トナーバインダーの合成）
（ＡＸ２−３）５００部と（ＡＹ１−２）５００部をコンテイニアスニーダーにて、ジャケット温度１５０℃、滞留時間３分で溶融混合した。溶融樹脂を、スチールベルト冷却機を使用して、４分間で３０℃まで冷却後粉砕して本実施形態のトナーバインダー（ＴＢ５）を得た。
【０３２５】
（トナー作成）
トナーバインダー（ＴＢ５）１００部、カーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］８部、カルナウバワックス５部、荷電制御剤Ｔ−７７（保土谷化学製）１部をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練した。次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し粒径Ｄ５０が９μｍのトナー粒子を得た。次いで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［アエロジルＲ９７２：日本アエロジル（株）製］０．３部をサンプルミルにて混合して、トナーＧを得た。
【０３２６】
（キャリアの製造）
・芯材
Ｍｎフェライト粒子（重量平均径：３５μｍ）      ５０００部
・コート材
トルエン      ４５０部
シリコーン樹脂ＳＲ２４００（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）      ４５０部
アミノシランＳＨ６０２０（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）      ８部
カーボンブラック      １０部
【０３２７】
上記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調整し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で１８０℃、２時間焼成し上記キャリアを得た。
【０３２８】
（２成分現像剤の作製）
上記トナーＡ〜Ｇとシリコーン樹脂により０．５μｍの平均厚さでコーティングされた平均粒径３５μｍのフェライトキャリアとを用い、キャリア１００重量部に対しトナー７重量部を容器が転動して攪拌される型式のターブラミキサーを用いて均一混合し、帯電させて現像剤を作製した。
【０３２９】
（評価方法）
このようにして得られた２成分現像剤と、電子写真感光体をフルカラー複合機  Ｉｍａｇｉｏ  ＮｅｏＣ  ４５５（リコー社製）を改造してチューニングした評価機にセットして、Ａ４サイズ、画像面積率５％となるテスト画像を出力するランニング試験を行った。
【０３３０】
［摩耗量測定］
ランニング２万枚、８万枚終了後にそれぞれ感光体を取り出し、ランニング試験前後の感光層の膜厚の差から、摩耗量を測定した。膜厚測定は、渦電流式膜厚計フィッシャースコープＭＭＳ（フィッシャー製）を用いた。
【０３３１】
［フィルミング］
ランニング２万枚、８万枚終了後にそれぞれ感光体を取り出し、感光体に付着した付着成分量を目視により評価した。全く付着がなく良好なものを◎、わずかに曇りの痕跡が観察されるものを○、曇りのスジが確認できるものを△、曇り面積が多いものを×として評価した。
【０３３２】
［地肌汚れ評価］
ランニング２万枚、８万枚終了後の画像を出力し、クリーニング不良が原因と思われる地肌汚れについて、以下のようなランクを付けて評価した。
ランク５・・・地肌汚れがほとんどなく、良好なレベル
ランク４・・・わずかに地肌汚れが見られるがほとんど問題ないレベル
ランク３・・・やや地肌汚れが見られるが、実使用上問題ないレベル
ランク２・・・地肌汚れが目立ち、実使用上も好ましくないレベル
ランク１・・・実使用上、許容できないレベル
【０３３３】
［クリーニング性］
ランニング５万枚、１０万枚終了後にそれぞれ感光体を取り出し、クリーニングブレードを通過した感光体上の転写残トナーを日東電工（株）のプリンタックＣ（厚さ２５μｍ）で採取し白紙に貼付け、９３８スペクトロデンシトメータ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用い、観察用光源Ｄ50、視野角２°にてＩＤを１０点測定して平均値を算出し、ブランクとの差が０.００５以下を◎、０.００６〜０.０１０を○、０.０１１〜０.０１５を△、０.０１６以上を×として評価した。
【０３３４】
以上の条件にて、上記の各種感光体と各種トナーとを組み合わせて実験を行った。このようにして得られた評価結果を、表２に示す。
【０３３５】
【表２】
2007147922.tif 000022
【０３３６】
以上、本実施形態の画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジによれば、感光体表面の摩擦係数を小さくでき、繰り返し使用されても摩擦係数が維持されるため、長期間繰り返し使用されても良好なクリーニング性を維持できる。また、長期間繰り返し使用してもクリーニング不良や地肌汚れの要因となる感光体表面の摩耗量を減少できるため、感光体の耐久性が高く、長期間に渡ってクリーニング不良や地肌汚れなどによる画像劣化を抑制できる。
さらに、この感光体に本実施形態のトナーを用いることにより、トナーの外添剤の遊離量を低減できるため、感光体表面への外添剤のフィルミングを抑制することができ、良好な画像を長期に亘り提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３３７】
【図１】（ａ）は、本実施形態の電子写真感光体拡大断面図と、その断面図を用いた平均最大膜厚Ｄを算出するために用いるサンプリング例を示す模式断面図である。（ｂ）は、本実施形態の電子写真感光体拡大断面図と、その断面図を用いた最大膜厚Ｄｎを測定するための測定例を示す模式断面図である。（ｃ）は、本実施形態の比較のための電子写真感光体拡大断面図を示す模式断面図である。（ｄ）は、本実施形態による実際の電子感光体の拡大断面図と、その断面図を用いた最大膜厚Ｄｎを測定するための測定例を示す図である。
【図２】本実施形態の感光層１と表面保護層２とを連続的に製膜した構造を有する電子写真感光体に光を照射した場合の光量ムラの発生メカニズムを説明する模式断面図である。
【図３】本実施形態の感光層１と表面保護層２とを連続的に製膜した構造を有する電子写真感光体における電荷トラップムラの発生メカニズムを説明する模式断面図である。
【図４】本実施形態の感光層１と表面保護層２とを連続的に製膜した構造を有する電子写真感光体における摩耗速度ムラの発生メカニズムを説明する模式断面図である。
【図５】本実施形態の電子写真感光体の構成の一例の模式断面図である。
【図６】本実施形態の電子写真感光体の構成の他の一例を示す模式断面図である。
【図７】本実施形態の電子写真感光体の構成のさらに他の例を示す模式断面図である。
【図８】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図９】本実施形態の画像形成装置の他のプロセスを示す概略図である。
【図１０】本実施形態の画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成図である。
【図１１】本実施形態の画像形成装置の一例であるプリンタの変形装置例の概略構成図である。
【符号の説明】
【０３３８】
１    感光層
２    表面保護層
３    導電性支持体
４    電荷発生層
５    電荷輸送層
１１    感光体
１２    除電ランプ
１３    帯電チャージャ
１４    イレーサ
１５    画像露光部
１６    現像ユニット
１７    転写前チャージャ
１８    レジストローラ
１９    転写紙
２０    転写チャージャ
２１    分離チャージャ
２２    分離爪
２３    クリーニング前チャージャ
２４    クリーニングブラシ
２５    クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007147922.tif 000030
【図９】
2007147922.tif 000031
【図１０】
2007147922.tif 000032
【図１１】
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