(57)【要約】      （修正有）【課題】  変換元と変換先のそれぞれの図面データの相違点の抽出、並びにその割合に基づく形式変換の適否を判別し、ある程度の相違点を許容することで、作業効率の低下を防止する。また、データ形式変換が不適合と判別された変換元図面データに対して、別の変換規則を推奨する旨の報知を行うことで、効率のよいデータ形式変換を行う。【解決手段】  第１のＣＡＤシステム１２で変換元形式の図面データ１８に基づいて作成した第１のラスタ図面２４と、第２のＣＡＤシステム１４で、前記第１のＣＡＤシステム１２から受けた変換元形式の図面データ１８をデータ形式変換して得られた変換先形式の図面データ３０に基づいて作成した第２のラスタ図面３６とを比較解析し、その全データに対する相違点の割合に基づいて、所定のしきい値を境界として「適合」「不適合」に分類し、かつ「不適合」とされた場合には、他の形式変換規則を推奨する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシステムで作成された変換元形式の図面データを、所定の形式変換規則にしたがって形式変換し、第２のシステムで利用し得る変換先形式の図面データを生成するデータ形式変換部を備えたデータ形式変換システムであって、
前記変換元形式の図面データから出力用のラスタ図面データを求める変換元ラスタ変換部と、
前記変換先形式の図面データから出力用のラスタ図面データを求める変換先ラスタ変換部と、
前記変換元形式の図面データから求めたラスタ図面データと前記変換先形式の図面データから求めたラスタ図面データとを互いに比較解析して両者間の相違点を求める比較解析部と、
前記比較解析部により得られる相違点を抽出する相違点抽出手段と、
前記相違点抽出手段で抽出された相違点の割合を、予め設定されたしきい値に基づいて、データ変換の適合又は不適合を判別する判別手段と、
前記判別手段での判別結果を表示する表示手段と、
を有するデータ形式変換システム。
【請求項２】
前記判別手段での判別結果でデータ変換が不適合と判別された場合に、他の形式変換規則を推奨する旨の報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のデータ形式変換システム。
【請求項３】
前記しきい値が変更可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、図面データの形式変換システムに係り、例えば、あるＣＡＤシステムで作成された図面データを別のＣＡＤシステムで利用するためのデータ形式変換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＡＤシステムなどの図形処理システムでは、図面データは、当該システム独自の形式で保管されるのが一般的であり、別の図形処理システムにより作成された図面データをそのまま利用することはできなかった。
【０００３】
一方で、これまでに行ってきた様々な設計の過程で作成した図面データを蓄積管理し、後日になってこれらの図面データを別の設計で再利用したいという需要が高まっている。この場合、蓄積しておいた図面データを作成した変換元ＣＡＤシステムと、後日使用する変換先ＣＡＤシステムが異なったものであれば、何らかの方法で図面データの形式変換を行うことが必要となる。
【０００４】
このため、変換元ＣＡＤシステムから変換先ＣＡＤシステムへの形式変換機能（ソフトウェア、ハードウェアは問わず）を用いている。
【０００５】
上記形式変換機能は、例えば、変換元ＣＡＤシステム上での形式の図面データ（以下、変換元図面データという）中でそれぞれベクトルデータとして定義されている複数の形状データを順次読み取り、あらかじめ定義された形式変換規則と照合して対応する形状データに変換することにより、変換先ＣＡＤシステム上の形式の図面データ（以下、変換先図面データという）を新たに生成する。
【０００６】
このような図面データの形式変換では、形式変換規則にしたがって行われる形状データの変換がすべて正常終了しても、変換元ＣＡＤシステムで変換元図面データを表示または印刷して得られる画像と、変換先ＣＡＤシステムで変換先図面データを表示または印刷して得られる画像とが、少しずつ異なったものとなってしまう場合がある。これは、形状データの誤差やその展開アルゴリズムの相違など、それぞれのＣＡＤシステムに固有の'癖'が存在することによって発生する現象である。
【０００７】
所定の形式変換規則に対して忠実に図面データの形式変換が行われても、変換元図面データに基づく画像と変換先図面データに基づく画像とが完全に一致するとは限らない。にもかかわらず、従来の図面データの形式変換システムでは図面データの形式変換に伴うこのような相違点の発生について何ら考慮されず、上記相違点がユーザに対して明示されないことから、ユーザは形式変換により得られた図面データを上記相違点の存在も知らずに利用しなくてはならない
このため、特許文献１では、変換元図面データと変換先図面データの比較解析を行い、互いの相違点を求め、当該相違点を明示すること、並びに、相違点を最小限に抑えるための補正パラメータを算出し、補正パラメータを加味して形式変換することが提案されている。
【特許文献１】特開平９−１９０５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、相違点を明示することで、ユーザに対して、相違点が存在することを報知することができるのみであり、何ら対策がなされなければ、相違点が残ったままとなる。また、相違点の多少に係わらず、補正パラメータを算出し、形式変換に反映させると、必要以上に変換時間がかかり、作業効率を低下させる大きな原因の１つになる。
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、変換元と変換先のそれぞれの図面データの相違点の抽出、並びにその割合に基づく形式変換の適否を判別し、ある程度の相違点を許容することで、作業効率の低下を防止することができるデータ形式変換システムを得ることが目的である。
【００１０】
また、上記目的に加え、データ形式変換が不適合と判別された変換元図面データに対して、別の変換規則を推奨する旨の報知を行うことで、効率のよいデータ形式変換を行うことができるデータ形式変換システムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、第１のシステムで作成された変換元形式の図面データを、所定の形式変換規則にしたがって形式変換し、第２のシステムで利用し得る変換先形式の図面データを生成するデータ形式変換部を備えたデータ形式変換システムであって、前記変換元形式の図面データから出力用のラスタ図面データを求める変換元ラスタ変換部と、前記変換先形式の図面データから出力用のラスタ図面データを求める変換先ラスタ変換部と、前記変換元形式の図面データから求めたラスタ図面データと前記変換先形式の図面データから求めたラスタ図面データとを互いに比較解析して両者間の相違点を求める比較解析部と、前記比較解析部により得られる相違点を抽出する相違点抽出手段と、前記相違点抽出手段で抽出された相違点の割合から、予め設定されたしきい値に基づいて、データ変換の適合又は不適合を判別する判別手段と、前記判別手段での判別結果を表示する表示手段と、を有している。
【００１２】
また、上記発明において、前記判別手段での判別結果でデータ変換が不適合と判別された場合に、他の形式変換規則を推奨する旨の報知する報知手段をさらに有することを特徴としている。
【００１３】
さらに、上記発明において、前記しきい値が変更可能であることを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、最初に、変換元ラスタ変換部は、第１のシステムで作成された変換元形式の図面データから、出力用のラスタ図面データを求める。
【００１５】
次に、データ形式変換部では、変換元形式の図面データを所定の形式変換規則にしたがって形式変換し、第２のシステムで利用し得る変換先形式の図面データを生成する。
【００１６】
これを受けて変換先ラスタ変換部は、変換先形式の図面データから出力用のラスタ図面データを求める。
【００１７】
変換元形式と変換先形式の図面データから生成したラスタ図面データが揃うと、比較解析部では、これらを互いに比較解析して両者間の相違点を求める。
【００１８】
相違点抽出手段では、前記比較解析部によって求められた相違点を抽出し、判別手段で、この抽出された相違点の割合（全体のデータ量に対する割合）から、予め設定されたしきい値に基づいて、データ変換の適合又は不適合を判別し、表示手段により当該判別結果を表示する。
【００１９】
これにより、ある程度の相違点を、許容をもって、変換先形式の図面データを適合又は不適合に分類して、ユーザに知らせることができる。
【００２０】
なお、例えば、作成図面の重要度によってしきい値を変更可能とすれば、精度（品質）を優先するか、作業効率を優先するかを選択することができる。
【００２１】
また、本発明において、判別手段での判別結果でデータ変換が不適合と判別された場合に、他の形式変換規則を推奨する旨の報知する報知手段を備えることで、仮に不適合と判別されても、当該不適合に該当する変換元形式の図面データを、別の変換規則で変換すれば適合と判別される可能性を高くすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した如く本発明では、変換元と変換先のそれぞれの図面データの相違点の抽出、並びにその割合に基づく形式変換の適否を判別し、ある程度の相違点を許容することで、作業効率の低下を防止することができるという優れた効果を有する。
【００２３】
また、上記効果に加え、データ形式変換が不適合と判別された変換元図面データに対して、別の変換規則を推奨する旨の報知を行うことで、効率のよいデータ形式変換を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１には、本実施の形態にかかるデータ形式変換システム１０の概略構成が示されている。
【００２５】
このデータ形式変換システム１０は、利用しようとする図面が含まれている第１のＣＡＤシステム１２と第２のＣＡＤシステム１４と、これらの間に介在されるデータ形式変換ユニット１６とで構成されている。
【００２６】
第１のＣＡＤシステム１２には、当該第１のＣＡＤシステム１２で作成された変換元形式の図面データ１８が保存される変換元データベース２０と、この変換元データベース２０から変換元形式の図面データ１８を読み出してラスタ変換する変換元ラスタ変換部２２と、前記変換元ラスタ変換部２２によるラスタ変換によって変換元形式の図面データから得られた表示出力形式の第１のラスタ図面データ２４を保存する第１のラスタ図面データベース２６と、で構成されている。
【００２７】
第２のＣＡＤシステム１４には、後述するデータ形式変換部２８から送出される変換先形式の図面データ３０が保存される変換先データベース３２と、この変換先データベース３２から変換先形式の図面データ３０を読み出してラスタ変換する変換先ラスタ変換部３４と、前記変換先ラスタ変換部３４によるラスタ変換によって変換先形式の図面データ３０から得られた表示出力形式の第２のラスタ図面データ３６を保存する第２のラスタ図面データベース３８と、で構成されている。
【００２８】
図２は、 図１のシステムの処理対象となるベクトル形式の図面データの記憶管理テーブルの一例を示す図であり、前記変換元データベース２０に保存される変換元形式の図面データ１８、並びに前記変換先データベース３２に保存される変換先形式の図面データ３０は、 図２の形式で記録管理される。
【００２９】
すなわち、図２の形式は、図形番号領域３９、図形種別領域４０、制御点情報領域４２に分類されている。
【００３０】
図形番号領域３９は、図面を構成している個々の基本図形に付加されている固有の図形番号が格納されており、この図形番号で操作対象とする基本的な図形要素を特定することができる。
【００３１】
図形種別領域４０には、図形番号に該当する図形要素の種別が格納される。この場合の種別は、「直線」や「円」などである。
【００３２】
制御点情報領域４２には、図形種別領域４０に格納されている種別に応じて、該当する図形要素をベクトル座標上で表現するために必要な制御点情報が格納される。制御点情報の内容は上記種別に応じて異なっており、種別が「直線」の場合には「始点」および「終点」が、種別が「円」の場合には「中心点」および「半径」が、それぞれ制御点情報として格納される。
【００３３】
次に、図３は、図２に示した変換元形式の図面データ１８及び変換先形式の図面データ３０を、ラスタ変換して得られるビットマップ形式の第１のラスター図面データ２４及び第２のラスター図面データ３６の一例を示す図である。
【００３４】
図３に示される如く、それぞれのラスタ図面データ２４、３６は、描画点の出力が不要なことを表す'０'ビット４４と、描画点の出力が必要なことを表す'１'ビット４６とを任意に組み合わせたデータであり、図１に示す表示部４８による図面の表示出力はこのラスタ図面データに基づいて行われ、'０'ビット４４は"輝度なし"に、'１'ビット４６は"輝度あり"に、それぞれ置き換えられて表示される。
【００３５】
図１に示される如く、前記データ形式変換ユニット１６には、第１のＣＡＤシステム１２専用の図面データを第２のＣＡＤシステム１４用に形式変換するための情報である形式変換規則が格納された形式変換規則テーブルメモリ５０と、指定された変換元形式の図面データ１８を形式変換規則に従って形式変換するデータ形式変換部２８と、で構成されている。
【００３６】
また、データ形式変換部２８には、比較解析部５２が設けられており、前記第１のラスタ図面データベース２６から第１のラスタ図面データ２４が、並びに前記第２のラスタ図面データベース３８から第２のラスタ図面データ３６がそれぞれ入力されるようになっている。
【００３７】
この比較解析部５２では、両者の整合性（相違点の抽出）を比較解析する。この比較解析部５２には、相違点抽出部５４が接続されている。この相違点抽出部５４では、前記比較解析に基づいて相違点を抽出し、判別部５６へ送出するようになっている。
【００３８】
判別部５６には、許容しきい値メモリ５８が接続されている。このため、判別部５６では、前記比較解析結果と許容しきい値メモリ５８から読み出されたしきい値とに基づいて、形式変換の適否を判別する。
【００３９】
すなわち、形式変換前後の全画像データ（何れか一方）に対する、相違点の画像データの割合（ドット数の割合で計算すればよい）が、しきい値以下の場合は「適合」と判別され、しきい値を超えた場合は「不適合」と判別される。
【００４０】
判別部５６は、推奨形式変換規則検索部６０及び表示制御部６２に接続されている。
【００４１】
推奨形式変換規則検索部６０では、前記「不適合」と判別された場合に起動信号が出力されるようになっている。この起動信号を受けて推奨形式変換規則検索部６０では、今回の結果（相違点の割合）よりも低い形式変換規則の有無を検索し、かつ存在した場合に最良の形式変換規則を推奨形式変換規則である旨を推奨データを表示制御部６２へ送出する。
【００４２】
表示制御部６２には表示部４８が接続されている。この表示制御部６２は、基本的な機能として、表示部４８を制御して、前記第１のラスター図面データ２４又は第２のラスター図面データ３６に基づく図面（画像）が表示される。また、表示制御部６２では、表示部４８を制御して、前述の「適合」又は「不適合」を表示すると共に、「不適合」の場合に、推奨データに基づいて推奨形式変換規則を照会する。
【００４３】
以下に本実施の形態の作用を図４のフローチャートに従い説明する。
【００４４】
図４は、図１のシステムによる図面データの形式変換処理の流れを示す図である。
【００４５】
最初に変換元ラスタ変換部２２が変換元形式の図面データ１８を変換元データベース２０から読み出し、ラスタ変換して、図３に示したようなビットマップ形式の第１のラスタ図面データ２４を求め、これを第１のラスタ図面データベース２６へ保存する（ステップ１００）。
【００４６】
次に、データ形式変換ユニット１６のデータ形式変換部２８が、変換元形式の図面データ１８を構成している個々の図形要素を図形番号ごとに順次取り出し、形式変換規則テーブルメモリ５０から読み出される形式変換規則に基づく図形種別変換および座標変換を行って変換先形式の図面データ３０を生成する（ステップ１０２）。
【００４７】
このときの形式変換は、図２に示した制御点情報の各々について、例えば以下に示すような変換計算式を用いて行う。
〔変換元の制御点座標値〕×〔変換倍率〕→〔変換先の制御点座標値〕
上記変換計算式において、〔変換倍率〕は変換元形式の図面データ１８および変換先形式の図面データ３０の大きさや単位系の違いを調整するための比率であり、あらかじめ計算して形式変換規則に設定しておく。
【００４８】
図５は、図１に示される変換元形式の図面データ１８から求めた第１のラスタ図面データ２４の表示例を示す図である。図５に示される如く、変換元形式の図面データ２４は、４種類の図形要素（直交する２本の直線，その交点を中心とする２つの円）から構成されていることがわかる。各々の直線は前述したように「始点」と「終点」で表される。
【００４９】
次に、形式変換によって変換元形式の図面データ２４から変換先形式の図面データ３６が生成された後、変換先ラスタ変換部３４が変換先形式の図面データ３６をラスタ変換して図３に示したようなビットマップ形式の第２のラスタ図面データ３６を求め、これを第２のラスタ図面データベース３８に保存する（ステップ１０４）。
【００５０】
図６は、図１に示される、変換先形式の図面データ３０から求めた第２のラスタ図面データ３６の表示例を示す図である。図５と同様に、変換先形式の図面データ３６は、４種類の図形要素（直交する２本の直線，その交点を中心とする２つの円）から構成されることになる。
【００５１】
図７は、ベクトル形式の図面データと対応するラスタ図面データとに基づいて生成した制御点位置テーブル７０の構成の一例を示す図であり、変換先形式の図面データ３０および第２のラスタ図面データ３６から生成される。
【００５２】
制御点位置テーブル７０には、各々の図形要素における制御点ごとに、その図形要素に固有の図形番号７１および制御点名称７２と、その制御点に該当する第２のラスタ図面データ３６中のビットマップ位置７４が記録される。
【００５３】
第２のラスタ図面データ３６および制御点位置テーブル７０が生成された後、変換元形式の図面データ１８から求めた第１のラスタ図面データ２４と変換先形式の図面データ３０から求めた第２のラスタ図面データ３６との間に相違点があるか否かを、比較解析部５２がビットマップ比較によって判定する（ステップ１０６）。
【００５４】
ビットマップ比較では、ビット毎にラスタ図面データの排他的論理和を順次計算し、得られた論理値に'１'ビットがひとつでも含まれていた場合は両者間に相違点があると判定し、'１'ビットが全く含まれていなかった場合は両者間に相違点がないと判定する。
【００５５】
相違点がないと判定（ステップ１０６の否定判定）された場合には、ステップ１０８で「適合」判定が下され、ステップ１１０へ移行する。ステップ１１０では、表示部４８において、変換が「適合」である旨を表示する。
【００５６】
また、相違点があると判定（ステップ１０６の肯定判定）された場合は、ステップ１１２へ移行して、全ビットデータ数に対する当該相違点のビット数の割合を演算し、次いでステップ１１４で予め設定したしきい値と比較する。
【００５７】
この比較の結果、しきい値以下（ステップ１１６での肯定判定）の場合には、相違点が許容範囲内であると判断し、ステップ１０８で「適合」判定が下され、ステップ１１０へ移行する。
【００５８】
一方、比較の結果、しきい値を超えた場合には（ステップ１１６での否定判定）、相違点が許容範囲外であると判断し、ステップ１１８へ移行して「不適合」判定が下され、ステップ１２０へ移行する。
【００５９】
ステップ１２０では、推奨形式変換規則検索部６０において、「不適合」となった形式変換規則以外に相違点の割合が減少する他形式変換規則を検索し、次いでステップ１２２で存在した（ヒットした）と判定された場合（ステップ１２２の肯定判定）には、ステップ１２４へ移行して、当該検索にヒットした形式変換規則情報を表示制御部６２へ送出し、表示部４８に「不適合」＋推奨形式変換規則情報を表示する。
【００６０】
また、ステップ１２２において否定判定、すなわち、相違点の割合が減少する他形式変換規則が存在しない場合には、ステップ１２６へ移行して、表示部４８に「不適合」である旨を表示する。
【００６１】
すなわち、表示制御部６２では、「適合」、「不適合」、の表示と共に、「不適合」でありかつ他の形式変換規則がある場合に、当該他の形式変換規則に基づいて変換を行う旨のメッセージ等を表示する。
【００６２】
以上説明したように本実施の形態では、第１のＣＡＤシステム１２で変換元形式の図面データ１８に基づいて作成した第１のラスタ図面２４と、第２のＣＡＤシステム１４で、前記第１のＣＡＤシステム１２から受けた変換元形式の図面データ１８をデータ形式変換して得られた変換先形式の図面データ３０に基づいて作成した第２のラスタ図面３６とを比較解析し、その全データに対する相違点の割合に基づいて、所定のしきい値を境界として「適合」「不適合」に分類し、かつ「不適合」とされた場合には、他の形式変換規則を推奨するようにしたため、ある程度の許容をもってデータ形式変換作業が可能となり、作業効率を向上することができる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、第１のラスタ図面データ２４と第２のラスタ図面データ３６との比較結果における相違点の割合のしきい値を固定値としたが、図面の重要度により、しきい値を適宜変更することで、作業効率を優先するか、或いは非品質を優先するかを選択するようにしてもよい。
【００６４】
また、本実施の形態では、データ形式変換ユニット１６としてハード構成を想定して説明したが、例えば、第２のＣＡＤシステム１４に１つのパプケーション（ソフトウェア）として組み込むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の図面データの形式変換システムの実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のシステムの処理対象となるベクトル形式の図面データの記憶管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】図２に示した図面データをラスタ変換して得られるビットマップ形式のラスタ図面データの一例を示す図である。
【図４】図１のシステムによる図面データの形式変換処理の流れを示す図である。
【図５】図１中の変換元形式の図面データから求めたラスタ図面データの表示例を示す図である。
【図６】図１中の変換先形式の図面データから求めたラスタ図面データの表示例を示す図である。
【図７】ベクトル形式の図面データと対応するラスタ図面データとに基づいて生成した制御点位置テーブルの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    データ形式変換システム
１２    第１のＣＡＤシステム
１４    第２のＣＡＤシステム
１６    データ形式変換ユニット
１８    変換元形式の図面データ
２０    変換元データベース
２２    変換元ラスタ変換部
２４    第１のラスタ図面データ
２６    第１のラスタ図面データベース
２８    データ形式変換部
３０    変換先形式の図面データ
３２    変換先データベース
３４    変換先ラスタ変換部
３６    第２のラスタ図面データ
３８    第２のラスタ図面データベース
３９    図形番号領域
４０    図形種別領域
４２    制御点情報領域
４４    '０'ビット
４６    '１'ビット
４８    表示部（表示手段）
５０    形式変換規則テーブルメモリ
５２    比較解析部
５４    相違点抽出部（相違点抽出手段）
５６    判別部（判別手段）
５８    許容しきい値メモリ
６０    推奨形式変換規則検索部（報知手段）
６２    表示制御部（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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