(57)【要約】【課題】半導体レーザのエミッタから放出されるレーザ光が結合される光ファイバの位置調整が容易であり、光ファイバへの結合時の光変換損失が小さい光結合装置を得る。【解決手段】レーザ光を放出するエミッタ２を設けた半導体レーザ１と、レーザ光を伝搬させる複数の光ファイバ５−１〜５〜Ｎで構成される光ファイバ束４と、第１の集光レンズである円筒レンズ３と、第２の集光レンズである球面両凸レンズ６とを備え、複数の光ファイバ５−１〜５〜Ｎの数は、エミッタの数よりも多くする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を放出するエミッタを設けた半導体レーザと、
前記レーザ光を伝搬させる複数の光ファイバで構成される光ファイバ束とを備え、
前記光ファイバの数は、前記エミッタの数よりも多いことを特徴とする光結合装置。
【請求項２】
光ファイバ束における光ファイバの配列は、レーザ光の入射部と出射部とで異なることを特徴とする請求項１記載の光結合装置。
【請求項３】
複数の半導体レーザから放出されたレーザ光を同一の光ファイバ束に伝搬させることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の光結合装置。
【請求項４】
エミッタから放出されたレーザ光を集光する第１の集光レンズを、前記エミッタと光ファイバ束との間に配置したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光結合装置。
【請求項５】
レーザ光が入射する光ファイバの端部に曲率を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光結合装置。
【請求項６】
光ファイバ束から出射されたレーザ光が入射される単一の光ファイバを備え、前記光ファイバ束から出射されたレーザ光を集光する第２の集光レンズを、前記光ファイバ束と前記単一の光ファイバとの間に配置したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の光結合装置。
【請求項７】
光ファイバ束から出射されたレーザ光が入射される単一の光ファイバを備え、前記光ファイバ束と前記単一の光ファイバとを融着接続したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の光結合装置。
【請求項８】
光ファイバ束から出射されたレーザ光が入射される単一の光ファイバを備え、屈折率分布光ファイバを、前記光ファイバ束と前記単一の光ファイバとの間に配置したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の光結合装置。
【請求項９】
光ファイバ束から出射されたレーザ光を結合する固体レーザ媒質を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の光結合装置。
【請求項１０】
光ファイバ束から出射されたレーザ光を結合する固体レーザ媒質を備え、前記光ファイバ束から出射されたレーザ光を集光する第２の集光レンズを、前記光ファイバ束と前記固体レーザ媒質との間に配置したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の光結合装置。
【請求項１１】
光ファイバ束から出射されたレーザ光を結合する固体レーザ媒質を備え、屈折率分布光ファイバを、前記光ファイバ束と前記固体レーザ媒質との間に配置したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の光結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入射光と出射光とを異なる形状に光変換するための光結合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の光結合装置では、半導体レーザアレイの複数のエミッタから放出される集光性の低いレーザ光を光ファイバに結合するために、半導体レーザアレイと光ファイバとの間に、レーザ光の開口数（ＮＡ）の高い方向の発散を抑制する円筒レンズを配置し、各々のエミッタに対応した個別の結合先となる光ファイバを、エミッタの数と同数個配置することにより光結合を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特表２０００−５０５２０６（第８頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の光結合装置では、半導体レーザアレイの複数のエミッタから放出されるレーザ光を、損失を小さくして各々対応する光ファイバに結合させるために、精度の高い円筒レンズの作製および円筒レンズと光ファイバ端部との位置調整が必要であるという問題点があった。また、結合する光ファイバとして、より細径の光ファイバを適用することによって、結合後の輝度を高く維持できるものの、細径の光ファイバに応じて円筒レンズ径を小さくする必要があり、さらに高精度の調整が必要であるという問題点があった。さらに、エミッタの個数が数十個である一般的な半導体レーザアレイに適用する場合には、結合させる光ファイバ本数が増加するので、すべてのエミッタから放出されるレーザ光の損失を小さくして光ファイバに結合させるために必要となる高精度な位置調整を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、半導体レーザアレイのエミッタから放出されるレーザ光が結合される光ファイバの位置調整が容易であり、光ファイバへの結合時の光変換損失が小さい光結合装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る光結合装置は、レーザ光を放出するエミッタを設けた半導体レーザと、レーザ光を伝搬させる複数の光ファイバで構成される光ファイバ束とを備え、光ファイバの数は、エミッタの数よりも多いことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る光結合装置は、レーザ光を放出するエミッタを設けた半導体レーザと、レーザ光を伝搬させる複数の光ファイバで構成される光ファイバ束とを備え、光ファイバの数は、エミッタの数よりも多いので、光ファイバの位置調整が容易であり、光ファイバへの結合時の光変換損失が小さい光結合装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明を実施するための実施の形態１における光結合装置の構成を示す斜視図である。図１において、レーザ光を放出する単一のエミッタ２を設けた半導体レーザ１と、レーザ光の出射側に可撓性を有する複数の光ファイバ５−１〜５−Ｎで構成される光ファイバ束４とが備えられている。光ファイバ束４は、単一のエミッタ２から放出されたレーザ光を伝搬させるものである。光ファイバの数は複数であり、エミッタの数は１個であるので、光ファイバの数は、エミッタの数よりも多い。レーザ光が入射する光ファイバ束４の端部は入射端部４ａであり、レーザ光が出射する光ファイバ束４の端部は出射端部４ｂである。光ファイバ束４における光ファイバ５−１〜５−Ｎの配列は、レーザ光の入射部である入射端部４と出射部である出射端部４ｂとで異なる。これによって、入射端部４と出射端部４ｂとの形状が異なるので、レーザ光の入射光とレーザ光の出射光とを異なる形状に光変換することができる。
【０００９】
単一のエミッタ２から放出されたレーザ光を集光する第１の集光レンズである円筒レンズ３は、単一のエミッタ２と光ファイバ束４の入射端部４ａとの間に配置されている。円筒レンズ３は反射防止コーティングが施され、レーザ光の透過の損失を１％以下に抑制している。単一のエミッタ２から放出されたレーザ光の出力形状は、単一のエミッタ２からの放出条件および円筒レンズ３の仕様によって異なる。図１に示すように、円筒レンズ３と光ファイバ束４との間の任意の位置では、レーザ光の出力形状は形状Ｓのようになる。
【００１０】
光ファイバ束４の入射端部４ａにおいて、レーザ光の出力形状を予測し、入射端部４ａの形状が、入射端部４ａの位置におけるレーザ光の出力形状をすべて含むような形状になるように、複数の光ファイバ５−１〜５−Ｎが配置されている。光ファイバ束４を構成する複数の光ファイバ５−１〜５−Ｎの断面形状は四角形であり、入射端部４ａでは隣接する光ファイバ同士がほぼ接するように配置されている。これに対して、光ファイバ束４の出射端部４ｂにおいて、出射端部４ｂの形状が、円形に近い形状になるように、複数の光ファイバ５−１〜５−Ｎが配置されている。入射端部４ａと同様に、隣接する光ファイバ同士がほぼ接するように配置されている。光ファイバ束４の出射端部４ｂの出射側には、光ファイバ束４から出射されたレーザ光が入射され、円形のコア断面形状を持つ単一の光ファイバ７が配置されている。また、光ファイバ束４から出射されたレーザ光を集光する第２の集光レンズである球面両凸レンズ６が、光ファイバ束４と単一の光ファイバ７との間に配置されている。
【００１１】
半導体レーザ１の単一のエミッタ２から放出されたレーザ光は円筒レンズ３によって開口数の大きな方向のレーザ光のビーム発散を抑制し、光ファイバ束４の入射端部４ａに達する。入射端部４ａは反射防止コーティングを施しており、その形状は扁平な入射光形状（レーザ光の出力形状）に合せて成型されているため、ほぼすべての入射光を光ファイバ束４に結合できる。また、入射端部４ａの総面積は、入射光の形状に合せて高効率結合に必要な最小限の値に設計されている。これは、出射端部４ｂの総面積は入射端部４ａの総面積と等しいため、出射端部の総面積を最小化したことと等価である。
【００１２】
このような構成によって、光変換後のレーザ光のビームの輝度を高く維持した状態で光結合が可能となる。さらに、出射端部４ｂも反射防止コーティングを施すことによって、出射端部４ｂから効率よく半導体レーザ１のパワーを取り出すことが可能となる。光ファイバ束４から出射されるレーザ光は、球面両凸レンズ６によって、そのビーム径がさらに小径化され、光ファイバ束４の出射端部４ｂよりも小径の単一光ファイバ７に結合することが可能である。なお、出射端部４ｂから出射されるレーザ光が、直接、単一光ファイバ７に結合できる場合には、第２の集光レンズである球面両凸レンズ６を省いた構成にしてもよい。
【００１３】
なお、光ファイバ束４を構成する複数の光ファイバ５−１〜５−Ｎは、その両端において、一般に光ファイバ強度を増すためにクラッド層の外殻に設ける被覆がない方が望ましい。被覆がある場合には、隣接する光ファイバの光伝送部分の境界に隙間が生じ、その部分に入射したレーザ光が損失となるためである。
【００１４】
本実施の形態では、光ファイバ束４の入射端部４ａおよび出射端部４ｂには、反射防止コーティングを施している。しかしながら、反射防止コーティングを施さない場合でも、一方の端部について約４%以下の光変換効率の損失に留まるので、効率的なレーザ光の伝送は可能である。また、本実施の形態では、光ファイバ束４の出射端部４ｂの形状は円形に近い形状に成型している。しかしながら、結合させる部材の形状および任意の目的に応じて自由な形状に成型してもよい。
【００１５】
以上のような構成によって、レーザ光を放出するエミッタ２を設けた半導体レーザ１と、レーザ光を伝搬させる複数の光ファイバ５−１〜５〜Ｎで構成される光ファイバ束４とを備え、光ファイバの数は、エミッタの数よりも多いので、光ファイバの位置調整が容易であり、光ファイバへの結合時の光変換損失が小さい光結合装置を得ることができる。また、第１の集光レンズである円筒レンズ３を設けたので、レーザ光の開口数の大きい方向の出力成分の損失を少なくして、光ファイバ束４の入射端部４ａに光結合が可能である。さらに、第２の集光レンズである球面両凸レンズ６を設けたので、扁平な形状のレーザ光を細径の単一の光ファイバ７へ高効率に光結合ができる。
【００１６】
実施の形態２．
図２は、この発明を実施するための実施の形態２における光結合装置の構成を示す斜視図である。図２において、図１と同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することである。また、明細書全文に表れている構成要素の形容は、あくまで例示であってこれらの記載に限定されるものではない。
【００１７】
図２において、半導体レーザである半導体レーザアレイ１１に設けられたエミッタ１２−１〜１２−Ｌが複数であることが実施の形態１とは異なる。半導体レーザアレイ１１は、複数のエミッタが設けられているので、半導体レーザアレイと称される。複数のエミッタ１２−１〜１２−Ｌから放出される全てのレーザ光が入射されるように、第１の集光レンズである円筒レンズ１３が設けられ、レーザ光の進行方向に可撓性を有する複数の光ファイバ１５−１〜１５−Ｍで構成される光ファイバ束１４が配置されている。レーザ光は光ファイバ束１４の入射端部１４ａに入射する。エミッタの数は複数であるものの、レーザ光を伝搬させる光ファイバの数は、エミッタの数よりも多い。
【００１８】
光ファイバ束１４の入射端部１４ａの形状は、入射端部１４ａの位置におけるレーザ光の出力形状に合わせ、可能な限り光ファイバ束１４の総断面積を小さくすることによって光ファイバ束１４の出射端部１４ｂを小径化し、光ファイバ束１４から出射するレーザ光のビームの輝度を高くすることが望ましい。このため、本実施の形態では、対応する複数のエミッタ１２−１〜１２−Ｌの配置に合せて、入射端部１４ａにおける光ファイバ１５−１〜１５−Ｍは、複数のグループに分けて成型され、配置されている。
【００１９】
以上のような構成によって、光ファイバ束１４の入射端部１４ａにおける光ファイバ１５−１〜１５−Ｍは、対応する複数のエミッタ１２−１〜１２−Ｌの配置に合せて配置されるので、複数のエミッタ１２−１〜１２−Ｌが設けられた半導体レーザアレイ１１から放射される高い出力のレーザ光に対して、簡易な構成によって細径の単一の光ファイバ７への高効率な光結合を行う光結合装置を得ることができる。
【００２０】
実施の形態３．
図３は、この発明を実施するための実施の形態３における光結合装置の構成を示す斜視図である。図３において、光ファイバ束２４の入射端部２４ａにおける光ファイバ２５−１〜２５−Ｍの配置が、実施の形態２とは異なる。半導体レーザアレイ１１に設けられたエミッタ１２−１〜１２−Ｌから放出され、レーザ光が入射されるように、光ファイバ束２４の入射端部２４ａにおいて、光ファイバ２５−１〜２５−Ｍの端部がライン状に連続して並ぶように配置されている。
【００２１】
光ファイバ束２４の入射端部２４ａがライン状に成型されることによって、実施の形態２のように、エミッタ１２−１〜１２−Ｌの配置に対応して光ファイバ束の入射端部で光ファイバを複数のグループに分けて成型され、配置された場合と比較して、レーザ光が入射しない光ファイバがあるため、光ファイバ束２４から出射されるレーザ光の輝度は低下する。しかしながら、所定の輝度を確保した状態で、かつ入射端部２４ａにおける光ファイバ束２４の位置合わせなどの調整裕度が大幅に向上する。また、入射端部２４ａの成型が容易となる。
【００２２】
以上のような構成によって、光ファイバ束２４の入射端部２４ａがライン状に成型されているので、信頼性が高く、細径の単一の光ファイバ７への高効率な光結合を行う光結合装置を得ることができる。
【００２３】
実施の形態４．
図４は、この発明を実施するための実施の形態４における光結合装置の構成を示す斜視図である。図４において、２台の半導体レーザアレイを配置したことが実施の形態３とは異なる。複数の半導体レーザである２台の半導体レーザアレイ１１から放出されるレーザ光および半導体レーザアレイ３１から放出されるレーザ光は、同一の光ファイバ束２４に伝搬されている。半導体レーザアレイ１１と光ファイバ束２４との間には、第１の集光レンズである円筒レンズ１３が配置され、半導体レーザアレイ１１に設けられたエミッタ１２−１〜１２−Ｌから放出されたレーザ光は、円筒レンズ１３によって集光され、光ファイバ束２４の入射端部２４ａに入射される。また、半導体レーザアレイ３１と光ファイバ束２４との間には、第１の集光レンズとして同じ機能を果たす円筒レンズ３３が配置され、半導体レーザアレイ３１に設けられたエミッタ３２−１〜３２−Ｌから放出されたレーザ光は、円筒レンズ３３によって集光され、光ファイバ束２４の入射端部２４ａに入射される。
【００２４】
半導体レーザアレイ１１から放出されるレーザ光および半導体レーザアレイ３１から放出されるレーザ光は、光ファイバ束２４の入射端部２４ａにおいて重畳される。重畳されたレーザ光は、光ファイバ束２４を伝搬する。この際、入射端部２４ａにおいて重畳されるレーザ光の開口数が、全てのレーザ光が光ファイバ束２４を伝搬するために必要な開口数の最大値以下になるように、半導体レーザアレイ１１，３１の仕様および配置、ならびに円筒レンズ１３、３３の仕様および配置を設計する必要がある。光ファイバ束２４から出射されるレーザ光は球面両凸レンズ６によって、そのビーム径がさらに小径化され、光ファイバ束２４の出射端部２４ｂよりも小径の単一光ファイバ７に結合する。単一の光ファイバ７に結合するレーザ光の光量は倍増されている。
【００２５】
以上のような構成によって、複数の半導体レーザアレイ１１，３１を配置したので、簡易な構成で単一の光ファイバ７に結合する光量が倍増し、コンパクトで安価な構成で、高出力の光結合装置を得ることができる。
【００２６】
実施の形態５．
図５は、この発明を実施するための実施の形態５における光結合装置の構成を示す斜視図である。図５において、第１の集光レンズを配置しないことが実施の形態１とは異なる。光源である半導体レーザ１に設けられたエミッタ２から放出されるレーザ光の開口数が光ファイバ束４の全反射伝送可能な最大入射開口数よりも小さい場合には、第１の集光レンズを介さずに、光ファイバ束４の入射端部４ａに直接レーザ光を入射させることができる。なお、光源として、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などを用いてもよい。
【００２７】
以上のような構成によって、第１の集光レンズが不要であり、簡易で安価な光結合装置を得ることができる。
【００２８】
実施の形態６．
図６は、この発明を実施するための実施の形態６における光ファイバ束の入射端部近傍の斜視図である。図６において、光ファイバの端部に曲率を設けたことが実施の形態５とは異なる。光源である半導体レーザ１に設けられたエミッタ２から放出されるレーザ光が光ファイバ束３４の入射端部３４ａに入射する。入射端部３４ａに配置されている光ファイバ３５−１〜３５−Ｎのそれぞれの入射側の端面には所定の曲率が設けられている。この曲率によって、レーザ光の開口数が光ファイバ束３４の全反射伝送可能な最大入射開口数よりも大きい場合においても、光ファイバ３５−１〜３５−Ｎのそれぞれの入射側の端面においてレーザ光を屈折することによって、光ファイバ束３４においてレーザ光の全反射伝送が可能となる。
【００２９】
以上のような構成によって、光源からの出射光の開口数が大きい場合においても、第１の集光レンズが不要であり、簡易で安価な光結合装置を得ることができる。
【００３０】
実施の形態７．
図７は、この発明を実施するための実施の形態７における光ファイバ端部の配列図である。実施の形態１〜６においては、光ファイバ束を構成する複数の光ファイバの断面形状は４角形である。しかしながら、光ファイバ間に隙間が生じても、所定値以上の光変換効率があれば、４角形以外の断面形状でもよい。本実施の形態においては、光ファイバの断面形状を一般的な円形とした。
【００３１】
図７（ａ）は、光ファイバ束４４の入射端部４４ａにおける、複数の光ファイバ４５−１〜４５−Ｍの端部の配列図であり、入射端部４４ａの位置におけるレーザ光の出力形状をすべて含むような形状になるように、複数の光ファイバ４５−１〜４５−Ｍが扁平に近い形状に配列されている。図７（ｂ）は、光ファイバ束の出射端部４４ｂにおける、複数の光ファイバ４５−１〜４５−Ｎの端部の配列図であり、出射端部４４ｂの形状が、円形に近い形状になるように、複数の光ファイバ４５−１〜４５−Ｍが配列されている。いいかえれば、光ファイバ束における光ファイバの配列は、レーザ光の入射部である入射端部４と出射部である出射端部４ｂとで異なる。このような複数の光ファイバ４５−１〜４５−Ｍの配列によって、光ファイバの端部の断面形状が円形の場合においても、入射端部４４ａにおける光ファイバの充填率は９０％以上が見込まれる。このため、光変換効率は所定値以上の９０％を得ることができ、効率的な結合が可能である。
【００３２】
以上のような構成によって、円形の断面形状を有する安価な通信用光ファイバなどを用いることができるので、簡易で安価な光結合装置を得ることができる。
【００３３】
実施の形態８．
図８は、この発明を実施するための実施の形態８における光結合装置の構成を示す斜視図である。図８において、光ファイバ束の出射端部から出射されたレーザ光の導光のための構成が実施の形態３とは異なる。光ファイバ束２４の出射端部２４ｂは、単一の光ファイバ８に直接融着されている。これによって、光ファイバ束２４を伝搬したレーザ光を、直接、単一の光ファイバ８に入射させることができる。
【００３４】
以上のような構成によって、光ファイバ束２４が単一の光ファイバ８に直接融着されているので、振動などの外乱に対して影響を受けにくく信頼性の高い光結合装置を得ることができる。また、第２の集光レンズが不要であるので、安価な光結合装置を得ることができ、単一の光ファイバ８への入射時の損失が小さいので、高い光変換効率を得ることができる。
【００３５】
実施の形態９．
図９は、この発明を実施するための実施の形態９における光結合装置の構成を示す斜視図である。図９において、光ファイバ束の出射端部から出射されたレーザ光の導光のための構成が実施の形態３とは異なる。光ファイバ束２４の出射端部２４ｂは、屈折率分布による集光機能を有する屈折率分布光ファイバ９に直接融着されている。屈折率分布光ファイバ９は、単一の光ファイバ７に直接融着されている。これによって、光ファイバ束２４よりも細径の単一の光ファイバ７に光結合することができる。なお、出射端部２４ｂと屈折率分布光ファイバ９とを融着せずに配置してもよい。また、屈折率分布光ファイバ９と単一の光ファイバ７とを融着せずに配置してもよい。
【００３６】
以上のような構成によって、光ファイバ束２４が、集光機能を有する屈折率分布光ファイバ９を介して単一の光ファイバ７に直接融着されているので、細径の単一の光ファイバ７に対して、外乱に強い光結合をさせることができる。
【００３７】
実施の形態１０．
図１０は、この発明を実施するための実施の形態１０における光結合装置を用いたレーザ装置の構成を示す斜視図である。図１０において、光ファイバ束から出射したレーザ光を固体レーザ媒質に入射させる構成が実施の形態３とは異なる。光ファイバ束２４から出射されるレーザ光は、第２の集光レンズである球面両凸レンズ６によって集光され、固体レーザ媒質６１の入射端６１ａへ入射される。固体レーザ媒質６１から放出される固体レーザ発振光６３は、固体レーザ発振光取出ミラー６２を介して光結合装置の外部に導光される。これによって、半導体レーザアレイ１１からの発光面積の広いレーザ光を断面積の小さい光ファイバ束２４に結合できるので、固体レーザ媒質６１の面積の小さな端面からの高効率励起が可能となる。いいかえれば、高効率な固体レーザ媒質の励起光源を簡易に構成し、この励起光源を用いた固体レーザ装置を得ることができる。
【００３８】
光ファイバ束２４の出射端部２４ｂから固体レーザ媒質６１への導光の方法としては、球面両凸レンズ６を用いることなく、出射端部から出射されたレーザ光を直接、固体レーザ媒質６１へ入射させてもよい。これによって、より簡便な装置構成とすることができる。
【００３９】
また、図１１に示すように、屈折率分布による集光機能を有する屈折率分布光ファイバ９を光ファイバ束２４の出射端部２４ｂに直接融着してもよい。光ファイバ束２４から出射されるレーザ光は、屈折率分布光ファイバ９によって集光され、固体レーザ媒質６１の入射端６１ａへ入射される。なお、出射端部２４ｂと屈折率分布光ファイバ９とを融着せずに配置してもよい。
【００４０】
図１０および図１１で示したような、固体レーザの端面励起の構成以外にも、光ファイバ束２４の出射端部の形状を変更することによって、固体レーザの側面励起にも適用できる。さらに、固体レーザに限らず、光ファイバレーザなどの様々なレーザ装置においても、励起光源として適用することによって、損失が小さな高効率のレーザ装置が実現できる。
【００４１】
以上のような構成によって、半導体レーザアレイ１１から放出される高出力のレーザ光を高効率に固体レーザ媒質６１の励起光源として適用した固体レーザ装置を得ることができる。
【００４２】
なお、全ての実施の形態において、光ファイバ束の入射端部における複数の光ファイバ端部の配列は１列である必要はなく、複数列でもよい。また、第１の集光レンズとして、シリンドリカルレンズなど、集光機能を有する光学素子を用いてもよい。さらに、光源として、半導体レーザ以外のＬＥＤであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施の形態１を示す光結合装置の構成を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態２を示す光結合装置の構成を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態３を示す光結合装置の構成を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態４を示す光結合装置の構成を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態５を示す光結合装置の構成を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態６を示す光ファイバ束の入射端部近傍の斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態７を示す光ファイバ端部の配列図である。
【図８】この発明の実施の形態８を示す光結合装置の構成を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態９を示す光結合装置の構成を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態１０を示す光結合装置を用いたレーザ装置の構成を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態１０を示す光結合装置を用いたレーザ装置の別の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  半導体レーザ、２  単一のエミッタ、１１，３１半導体レーザアレイ、１２，３２  エミッタ、３，１３，３３  円筒レンズ、４，１４，２４，３４，４４  光ファイバ束、５，１５，２５，３５，４５  光ファイバ、６  球面両凸レンズ、７，８  単一の光ファイバ、９  屈折率分布光ファイバ、６１  固体レーザ媒質、６２  固体レーザ発振光取出ミラー、６３  固体レーザ発振光。
【図１】
2007163940.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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