(57)【要約】【課題】装着性を確保しつつ、ヨレを防止できると共に、使用後の廃棄性も良好な吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収層Ａ及び防漏層Ｂが積層されてなる実質的に縦長で厚さ０．５〜２ｍｍの薄型の吸収性本体１０と、吸収性本体１０の長手方向に延びる保形用ストリップ６とを備え、保形用ストリップ６は、吸収性本体１０における吸収層Ａと防漏層Ｂとの層間Ｃに配設されており、保形用ストリップ６の一端部６１は、層間Ｃから露出して把持部を形成しており、保形用ストリップ６の他端部６２は層間Ｃに固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収層及び防漏層が積層されてなる実質的に縦長で厚さ０．５〜２ｍｍの薄型の吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向に延びる保形用ストリップとを備え、
前記保形用ストリップは、前記吸収性本体における前記吸収層と前記防漏層との層間に配設されており、
前記保形用ストリップの一端部は、前記層間から露出して把持部を形成しており、
前記保形用ストリップの他端部は前記層間に固定されている吸収性物品。
【請求項２】
前記保形用ストリップの前記把持部には粘着部が設けられている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記粘着部はズレ止め材を兼ねている請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
吸収層及び防漏層が積層されてなる実質的に縦長で厚さ０．５〜２ｍｍの薄型の吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向に延びる保形用ストリップとを備え、
前記保形用ストリップは、前記吸収性本体における前記吸収層と前記防漏層との層間に配設されており、
前記吸収性本体は、切り離し線を有しており、該切り離し線を切断することにより長手方向に本体主要部と本体把持部とに分離可能になっており、
前記保形用ストリップの一端部は、前記本体把持部における前記吸収層と前記防漏層との層間に固定されており、
前記保形用ストリップの他端部は、前記本体主要部における前記吸収層と前記防漏層との層間に固定されている吸収性物品。
【請求項５】
前記保形用ストリップの前記他端部は、前記吸収性本体の長手方向端部近傍のみにおいて前記吸収性本体における前記吸収層と前記防漏層との前記層間に固定されている請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型の吸収性物品に関し、更に詳しくはパンティライナ、生理用ナプキン、おりものシート等として特に好適に用いられる吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンティライナ、生理用ナプキン等の薄型の吸収性物品においては、厚さが薄いために剛性が低く、ヨレやすい傾向がある。ヨレを防止するために、物品全体の薄さを確保したまま剛性の高い材料を用いることが考えられるが、剛性の高い材料を用いると、装着性が低下するという問題点が生じる。
【０００３】
そこで、吸収性物品の幅方向中央部のみに長手方向に延びる高剛性領域を設け、装着性を確保しつつ、ヨレを防止する技術が開示されている（例えば、下記特許文献１〜３参照）。高剛性領域は、例えば、幅方向中央部に別の部材を配設したり、幅方向中央部を圧縮加工したり、幅方向中央部に接着剤を塗工することにより形成されている。
【０００４】
【特許文献１】特表平７−５０６０３５号公報
【特許文献２】特開平７−２０４２２５号公報
【特許文献３】実開平３−４３８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
薄型の吸収性物品においては、吸収性物品を小さくまとめて簡便に廃棄することが望まれているが、特許文献１〜３に記載の吸収性物品においては、使用後の廃棄性を向上させることについては何ら考慮されていない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、装着性を確保しつつ、ヨレを防止できると共に、使用後の廃棄性も良好な吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吸収層及び防漏層が積層されてなる実質的に縦長で厚さ０．５〜２ｍｍの薄型の吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向に延びる保形用ストリップとを備え、前記保形用ストリップは、前記吸収性本体における前記吸収層と前記防漏層との層間に配設されており、前記保形用ストリップの一端部は、前記層間から露出して把持部を形成しており、前記保形用ストリップの他端部は前記層間に固定されている吸収性物品（以下第１発明ともいう）を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
また、本発明は、吸収層及び防漏層が積層されてなる実質的に縦長で厚さ０．５〜２ｍｍの薄型の吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向に延びる保形用ストリップとを備え、前記保形用ストリップは、前記吸収性本体における前記吸収層と前記防漏層との層間に配設されており、前記吸収性本体は、切り離し線を有しており、該切り離し線を切断することにより長手方向に本体主要部と本体把持部とに分離可能になっており、前記保形用ストリップの一端部は、前記本体把持部における前記吸収層と前記防漏層との層間に固定されており、前記保形用ストリップの他端部は、前記本体主要部における前記吸収層と前記防漏層との層間に固定されている吸収性物品（以下第２発明ともいう）を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収性物品によれば、装着性を確保しつつ、ヨレを防止できると共に、使用後の廃棄性も良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の第１発明の吸収性物品を、その好ましい一実施形態である第１実施形態のパンティライナに基づき図面を参照しながら説明する。
第１実施形態のパンティライナ１は、図１及び図２に示すように、吸収層Ａ及び防漏層Ｂが積層されてなる実質的に縦長で薄型の吸収性本体１０と、吸収性本体１０の長手方向に延びる保形用ストリップ６とを備えている。
【００１１】
吸収性本体１０は、その厚みが０．５〜２ｍｍ、好ましくは０．５〜１ｍｍという薄型になっている。ここでいう厚みとは、吸収性本体１０における最も厚い部分での厚みをいう。吸収性本体１０の厚みは、例えば、株式会社尾崎製作所製  ピーコック卓上厚みゲージによって、２．５ｇ／ｃｍ2荷重下となるよう大きさを調整した測定用プレート（２〜５ｍｍ厚の透明なアクリル板が好ましく、円形、角を落とした正方形など、厚みゲージの先端が接触する部分に対して対称形とすることが好ましい）を吸収性本体１０の上に載せた状態で、測定される。
【００１２】
吸収層Ａは、着用時に着用者の肌に対向する肌対向面側に配置しており、防漏層Ｂは、ショーツ等の着衣に対向する着衣対向面（非肌当接面）側に配置している。本実施形態においては、吸収層Ａは液透過性の表面シート２から構成されており、防漏層Ｂは液不透過性又は液難透過性の裏面シート３から構成されている。表面シート２及び裏面シート３は、何れも平面視形状が同形であり、それらの周縁部５においてヒートシールによって接合されている。
【００１３】
パンティライナをはじめとする薄型の吸収性物品は、その用途に由来して構成部材の点数が少なく、また各構成部材が薄手で剛性が低いことから、全体の剛性も低い。これに起因して、ショーツへの装着が行いにくい場合がある。特に、吸収性物品を手に持ったときに容易に折れ曲がって粘着剤同士が付着すると、ショーツへの装着が一層行いにくくなる。
【００１４】
そこで、本実施形態のパンティライナ１においては、吸収性本体１０の形状を保つ部材として、吸収性本体１０における表面シート２と裏面シート３との間の層間Ｃに、細長い短冊状の保形用ストリップ６が配設されている。この保形用ストリップ６によって、パンティライナ１の剛性が高められている。また、この保形用ストリップ６は、後述するように、使用後のパンティライナ１の廃棄性を向上させている。
【００１５】
保形用ストリップ６は、吸収性本体１０の剛性を高め得るに足る剛性を有している。保形用ストリップの剛性の程度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０８５（５．７Ａ法）に準拠したカンチレバー法によって測定される剛軟度が５０ｍｍ以上、特に１００ｍｍ以上であることが好ましい。剛軟度は、幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの切片とした保形用ストリップ６の長手方向で評価される（以下、「剛軟度」というときは、この方法で測定された値をいう）。
【００１６】
剛軟度の上限値に特に制限はないが、違和感の発生防止やフィット性向上の観点から、測定時に下方に垂れ下がることが好ましく、測定可能な範囲に垂れ下がること、即ち１２０ｍｍ以下であることが更に好ましい。尚、保形用ストリップ６の全長が１２０ｍｍに満たない場合は、その長さで測定を行い、１２０ｍｍに換算する。
【００１７】
保形用ストリップ６の材質に特に制限はない。保形用ストリップ６は、ある程度の可撓性を有していることが好ましいことから、その構成材料としては例えば各種合成樹脂を用いることが好適である。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体が好適に用いられる。また、保形用ストリップ６の構成材料としては、各種合繊樹脂から形成された不織布を用いることができる。中でも、滑らかさの観点からはスパンボンド不織布が好ましく、保形性の観点からはエアスルー不織布が好ましい。
【００１８】
保形用ストリップ６は、例えば、所定厚みを有する合成樹脂のフィルムを短冊状に裁断することで得ることができる。あるいは、合成樹脂を短冊状に押出成形して得てもよい。
保形用ストリップ６の厚みにも特に制限はない。保形用ストリップ６の厚みが大きすぎるとパンティライナ１（吸収性本体１０）の装着感が低下し、逆に厚みが小さすぎると吸収性本体１０に十分な剛性を付与できない場合がある。これらの観点から、保形用ストリップ６の厚みは、その材質にもよるが、一般に１０〜１５０μｍ、特に４５〜１００μｍであることが好ましい。
【００１９】
保形用ストリップ６の幅に関しては、太幅でありすぎると吸収性本体１０の風合いが低下する傾向にあり、細幅でありすぎると保形用ストリップ６による剛性の付与効果が十分に発揮されない傾向にある。これらを勘案すると、保形用ストリップ６の幅は、吸収性本体１０の幅の５〜２５％、特に７〜２０％であることが好ましい。本実施形態のように、吸収性本体１０の幅が一定でない場合には、最狭部での幅をもって吸収性本体１０の幅とする。
【００２０】
保形用ストリップ６の長さは、吸収性本体１０の全長の７０〜１２０％の長さであることが好ましく、８０〜１１０％の長さであることが更に好ましい。
保形用ストリップ６の長さが吸収性本体１０の全長の７０％未満であると、吸収性本体１０において、保形用ストリップ６による剛性が付与されない部分が多くなりすぎて、装着時に吸収性本体１０がその幅方向に沿って折れ曲がってしまうことを効果的に防止できない。
【００２１】
保形用ストリップ６の一端部６１は、吸収性本体１０における吸収層Ａ（表面シート２）と防漏層Ｂ（裏面シート３）との間の層間Ｃから露出して把持部を形成している。詳述すると、裏面シート３における長手方向の一端部近傍には、周縁部５から長手方向内方に離間して、ストリップ露出孔３１が設けられている。ストリップ露出孔３１は、少なくとも保形用ストリップ６が円滑に挿通できる形状となっており、保形用ストリップ６の挿通方向がある程度規制される形状となっていることが好ましい。例えば、ストリップ露出孔３１は、保形用ストリップ６の矩形断面の幅及び厚みに対し、幅が１０５〜１２０％、長さ（厚みに相当）が１０５〜２００％の矩形形状を有していることが好ましい。
【００２２】
保形用ストリップ６は、把持しやすくする観点から、ストリップ露出孔３１から５〜２５ｍｍ露出していることが好ましく、１０〜１５ｍｍ露出していることがより好ましい。
尚、保形用ストリップ６の一端部６１は、図１及び図２に示すように、吸収性本体１０の長手方向端部１０Ａから延出してもよく、延出していなくてもよい（図示せず）。
【００２３】
保形用ストリップ６の他端部６２は、前記層間Ｃにストリップ固定部６３により固定されている。詳述すると、保形用ストリップ６の他端部６２は、前記層間Ｃにおける吸収性本体１０の長手方向の他端部１０Ｂ（ストリップ露出孔３１が設けられていない側）近傍において、他端部６２の上下面側に設けられたストリップ固定部６３により、表面シート２の内面（裏面シート３側の面）及び裏面シート３の内面（表面シート２側の面）に固定されている。
【００２４】
ストリップ固定部６３を形成する手段としては、例えばホットメルト粘着剤による接着や、ヒートシールによる融着等を用いることができる。
【００２５】
保形用ストリップ６の他端部６２は、吸収性本体１０の周縁部５よりも長手方向内方に位置していることが好ましい。このように配置することで、保形用ストリップ６の他端部６２が着用者の身体に刺激を与えることを防止することができる。
【００２６】
保形用ストリップ６は吸収性本体１０の縦中心線に沿って配置されている。このように保形用ストリップ６を配置することで、保形用ストリップ６の剛性が、吸収性本体１０の長さ方向全域に亘って効果的に付与される。また保形用ストリップ６が吸収性本体１０を着用者の身体の中心に導くガイド部としても作用するので、吸収性本体１０が着用者の身体の中心線にフィットしやすい。また着用中に吸収性本体１０が横方向に位置ずれを起こしづらく、良好な装着感が維持される。
【００２７】
保形用ストリップ６の把持部６１には粘着部７が設けられている。本実施形態においては、粘着部７は、把持部６１における裏面シート３側の面に設けられている。粘着部７は、廃棄操作前において、裏面シート３の外面に仮留めすることで、被覆することができる。粘着部７は、例えば、保形用ストリップ６に粘着剤を塗工することにより形成することができる。粘着部７は、裏面シート３の外面に固着させ易くする観点からは、保形用ストリップ６の端部に形成されていることが好ましく、把持しやすくする観点からは、保形用ストリップの端部から３〜１０ｍｍ離れて形成されていることが好ましい。
【００２８】
吸収性本体１０における各構成部材について更に説明する。
表面シート２は、液透過性であり且つ肌に刺激を与えない材料から構成されている。例えばコットン等の天然繊維を材料とする不織布や、各種合成繊維に親水化処理を施したものを材料とする不織布を用いることができる。表面シート２の坪量は、４０〜１００ｇ／ｍ2、特に５５〜８５ｇ／ｍ2程度であることが好ましい。表面シートの製造方法は、用いる繊維の組成や目標とするパンティライナの特性に応じて適宜選択可能である。例えばスパンレース法、サーマルボンディング法（エアスルー法若しくはカレンダーボンド法又はこれらの組み合わせ）、スパンボンド法などの手法が好適に用いられる。
【００２９】
表面シート２は、例えば、図３に示すように、上面側の第１繊維層２１と下面側の第２繊維層２２とからなる凹凸シートからなる。この凹凸シートにおいては、第１繊維層２１と第２繊維層２２とが部分的に熱融着されて熱融着部（接合部）２３が形成されており、第１繊維層２１は、熱融着部２３以外の部位において、圧縮弾性を有する多数の凸部２４を形成している。
【００３０】
前記凹凸シートは、繊維集合体からなる第１繊維層２１及び第２繊維層２２を、熱エンボスにより所定のパターンで部分的に熱融着させた後、第２繊維層２２を水平方向に熱収縮させて得られる。
より詳細に説明すると、熱エンボスによる熱融着は、例えば、多数のエンボスピンが規則的に配設されたエンボス面（エンボスロールの周面等）を、第１繊維層２１と第２繊維層２２との積層体における第１繊維層２１側に圧接させ、各ピンに熱圧された部位における、第１繊維層２１及び／又は第２繊維層２２の構成繊維を溶融させて行われる。第２繊維層２２の熱収縮は、例えば、第２繊維層２２を熱収縮性繊維から構成するか又は第２繊維層２２中に熱収縮性繊維を含ませておき、第１繊維層２１と第２繊維層２２とを熱融着させると同時、或いは両者を熱融着させた後に、第２繊維層２２を加熱処理することにより行われる。多数の凸部２４は、第２繊維層２２を水平方向に熱収縮させることにより、第１繊維層２１の熱融着部２３以外の部位が凸形に変形して生じたものである。
【００３１】
多数の熱融着部２３は、図３に示すように、散点状且つ千鳥状に規則的に形成されており、熱融着部２３同士間の距離はほぼ一定である。
各凸部２４は、それぞれドーム状をなしており、その内部は第１繊維層２１を構成する繊維で満たされている。また、各凸部２４が形成された部分における第１繊維層２１と第２繊維層２２との界面は接合されていないが密着した状態とされている。
第１繊維層２１の構成繊維は、実質的に熱収縮性を有しないか、又は後述する第２繊維層２２の構成繊維の熱収縮温度以下で熱収縮しないものであることが好ましい。
【００３２】
第２繊維層２２の構成繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ熱収縮性を有するものが好適である。また、該構成繊維は、収縮後にもエラストマー的挙動を示すものであることが好ましい。そのような繊維の例としては、潜在捲縮性繊維が挙げられる。第２繊維層２２中の潜在捲縮性繊維の含有割合は４０〜１００重量％であることが好ましい。潜在捲縮性繊維は、加熱される前には、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。潜在捲縮性繊維を用いることで、熱収縮性とエラストマー的挙動の両者を同時に発現させることができる。
【００３３】
潜在捲縮性繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９２３２５号公報や特許第２７５９３３１号明細書に記載のものが挙げられる。第２繊維層２２は、例えば、このような潜在捲縮性繊維を含ませておき、第１繊維層２１との熱融着と同時又はその後に、加熱により該繊維の捲縮を発現させ、収縮させる。
【００３４】
裏面シート３は液不透過性又は液難透過性のシート材からなる。例えば各種合成樹脂のフィルムを用いることができる。裏面シート３には必要に応じて水蒸気透過性を付与してもよい。裏面シート３の坪量は、１５〜６０ｇ／ｍ2、特に２０〜４５ｇ／ｍ2であることが好ましい。裏面シート３に水蒸気透過性を付与することは、パンティライナ１の長時間着用の観点から好ましい。この場合、十分な水蒸気透過性を得るために、炭酸カルシウム等のフィラーからなる微粉を分散させたポリエチレン等の合成樹脂製のフィルムを延伸し、微細な孔を開けた多孔質フィルムが好適に用いられる。このような多孔質フィルムにおいて十分な強度を有するために好ましい坪量は３０〜４５ｇ／ｍ2である。
【００３５】
本実施形態のパンティライナ１は、使用後、例えば以下のように廃棄形態を形成してから廃棄することができる。
使用後、吸収性本体１０の一端部１０Ａ（保形用ストリップ６の一端部６１側の端部）を一方の手（図示せず）で保持する。その状態で、保形用ストリップ６の一端部（把持部）６１を他方の手（図示せず）で把持し、引っ張る。その結果、図４（ａ）に示すように、保形用ストリップ６がストリップ露出孔３１を介して吸収性本体１０の層間Ｃから露出し、吸収性本体１０は蛇腹状に折り畳まれる。
【００３６】
その状態で、図４（ｂ）に示すように、保形用ストリップ６を、折り畳まれた吸収性本体１０に巻き付け、保形用ストリップ６の把持部６１に設けられた粘着部７を用いて、吸収性本体１０の折り畳まれた形態を保持する。そして、パンティライナ１をこの折り畳み形態で廃棄することができる。
【００３７】
このように、本実施形態のパンティライナ１によれば、吸収性本体１０における吸収層Ａと防漏層Ｂとの層間Ｃに、吸収性本体１０の長手方向に延びる保形用ストリップ６が配設されているため、装着性を確保しつつ、ヨレを防止することができる。
【００３８】
また、保形用ストリップ６の一端部（把持部）６１が層間Ｃから露出しており、保形用ストリップ６の他端部６２が層間Ｃに固定されているため、保形用ストリップ６の把持部６１を引っ張ると、吸収性本体１０が折り畳まれる。そして、保形用ストリップ６を用いて吸収性本体１０の折り畳み形態を保持することができ、パンティライナ１を簡便に好ましい廃棄形態に形成することができる。従って、廃棄性に優れている。
【００３９】
特に吸収性本体１０の吸収層Ａを形成する表面シート２が凹凸シートから構成されているため、吸収性本体１０が容易に綺麗な形状で蛇腹状に折り畳まれる。
保形用ストリップ６の把持部６１に粘着部７が設けられているため、折り畳まれた吸収性本体１０に保形用ストリップ６を巻き付けた後、粘着部７によりその形態を容易に保持することができる。
保形用ストリップ６の他端部６２が吸収性本体１０の長手方向端部１０Ｂ近傍に位置しているため、吸収性本体１０全体が容易に折り畳まれる。
【００４０】
吸収層を蛇腹状に折り畳みやすくするための方法としては、吸収層Ａに凹凸を形成する上述した方法のほかに、吸収層と防漏層とを、千鳥状のドットパターンや吸収性本体の長手方向に間欠的に幅方向に延びる線状パターンで接合する方法、吸収性本体を凹凸ロール間に通す等の加工を施し、曲げ癖を付ける方法などを用いることができる。吸収層と防漏層との接合には、ホットメルト接着剤やヒートエンボス加工を用いることが好ましい。
【００４１】
次に、第１発明の変形例について説明する。変形例については、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。特に説明しない点については、第１実施形態に関して前述した説明が適宜適用される。変形例においては、第１実施形態と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００４２】
第１発明においては、保形用ストリップ６における把持部６１は、図５（ａ）に示すように、その裏面シート３側の面を吸収性本体１０の厚み方向外側に向けて折り返した形態とすることができる。このような形態においては、装着時において粘着部７がショーツ側に配置するため、粘着部７を装着時におけるショーツに対するズレ止め材として利用することができる。即ち、粘着部７はズレ止め材を兼ねることになる。
【００４３】
また、第１発明においては、保形用ストリップ６における把持部６１は、図５（ｂ）に示すように、その表面シート２側の面を吸収性本体１０の厚み方向内側に向けて折り返した形態とすることができる。このような形態においては、装着時において粘着部７が露出せず、廃棄時まで粘着部７の粘着力が低下したり、粘着部７が意図せず止着することを防止できる。
【００４４】
第１発明においては、図６に示すように、１個の吸収性本体１０に２本の保形用ストリップ６を設けることができる。詳述すると、図６に示すように、２本の保形用ストリップ６、６の他端部６２，６２は、吸収性本体１０における長手方向中央部に位置しており、ストリップ固定部６３により層間Ｃに固定されている。２本の保形用ストリップ６、６の一端部（把持部）６１，６１は、それぞれ吸収性本体１０の長手方向の一端部１０Ａ及び他端部１０Ｂに向けて離反するように配行している。吸収性本体１０の長手方向の一端部１０Ａ近傍及び他端部１０Ｂ近傍における裏面シート３には、それぞれストリップ露出孔３１，３１が設けられており、２本の保形用ストリップ６，６の一端部６１，６１は、それぞれのストリップ露出孔３１から露出している。
【００４５】
このように構成された図６に示すパンティライナ１によれば以下の利点がある。パンティライナ１は一般的に長手方向に方向性を有しておらず、着用者は、長手方向の向きを特に意識することなくショーツに装着して使用する。従って、第１実施形態のような保形用ストリップ６が１本のみ設けられた構成の場合、保形用ストリップ６の一端部（把持部）６１が着用者の後側に配置した状態でショーツに装着される場合がある。
【００４６】
これに対し、図６に示すパンティライナ１においては、２本の保形用ストリップ６が設けられ、保形用ストリップ６の把持部６１が吸収性本体１０の長手方向両端部１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ設けられている。そのため、パンティライナ１の装着方向に拘わらず、着用者の前側に保形用ストリップ６の把持部６１が必ず配置するため、パンティライナ１の廃棄形態を形成する際に、保形用ストリップ６の把持部６１を容易に把持することができる。
【００４７】
次に、本発明の第２発明の一実施形態である第２実施形態のパンティライナ１について、図７を参照しながら説明する。第２実施形態については、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。特に説明しない点については、第１実施形態及びその変形例に関して前述した説明が適宜適用される。第２実施形態においては、第１実施形態と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００４８】
第２実施形態のパンティライナ１は、図７に示すように、吸収層Ａ（表面シート２）及び防漏層Ｂ（裏面シート３）が積層されてなる実質的に縦長で厚さ０．５〜２ｍｍの薄型の吸収性本体１０と、吸収性本体１０の長手方向に延びる保形用ストリップ６とを備え、保形用ストリップ６が、吸収性本体１０における吸収層Ａと防漏層Ｂとの層間Ｃに配設されており、保形用ストリップ６の他端部６２が層間Ｃに固定されている点については、第１実施形態と同様である。
【００４９】
而して、第２実施形態のパンティライナ１は、図７に示すように、第１実施形態に比して、保形用ストリップ６の一端部６１が層間Ｃから露出しておらず、その代わりに、吸収性本体１０が、切り離し線１３を有しており、切り離し線１３を切断することにより長手方向に本体主要部１１と本体把持部１２とに分離可能になっている。切り離し線１３は、幅方向に亘って延びている。
【００５０】
切り離し線１３は、吸収性本体１０を長手方向に分離可能であれば特に制限はない。切り離し線１３の構成としては、例えば、切断部と非切断部とが交互に配置した構成、肉薄部と肉厚部とが交互に配置した構成、幅方向全域に亘って肉薄部を設けた構成が挙げられる。
【００５１】
本体把持部１２の長さ（吸収性本体１０の長手方向に沿う長さ）は、後述するように折り畳まれた吸収性本体１０に保形用ストリップ６を巻き付ける際の把持部として用いること考慮すると、５〜２５ｍｍであることが好ましく、１０〜２０ｍｍであることが更に好ましい。
【００５２】
保形用ストリップ６の一端部６１は、本体把持部１２における吸収層Ａと防漏層Ｂとの層間Ｃに第２ストリップ固定部６４により固定されており、層間Ｃから吸収性本体１０を越えて長手方向に露出してはいない。保形用ストリップ６の他端部６２は、本体主要部１１における吸収層Ａと防漏層Ｂとの層間Ｃにストリップ固定部６３により固定されている
【００５３】
第２実施形態のパンティライナ１は、使用後、例えば以下のように廃棄形態を形成してから廃棄することができる。
使用後、切り離し線１３を切断することにより、吸収性本体１０を本体主要部１１と本体把持部１２とに分離する。ここで、保形用ストリップ６については切断しない。従って、保形用ストリップ６が本体主要部１１と本体把持部１２との境界において層間Ｃから露出する。
【００５４】
そして、本体主要部１１における本体把持部１２との境界近傍を一方の手（図示せず）で保持し、その状態で、本体把持部１２を他方の手（図示せず）で把持して、吸収性本体１０の長手方向外方に引っ張る。その結果、図８に示すように、保形用ストリップ６が本体主要部１１における層間Ｃから露出し、本体主要部１１は蛇腹状に折り畳まれる。
【００５５】
その状態で、保形用ストリップ６を、折り畳まれた本体主要部１１に巻き付け、本体把持部１２における裏面シート３に設けられている廃棄用粘着部（図示せず）を用いて、吸収性本体１０の折り畳まれた形態を保持する。そして、パンティライナ１をこの折り畳み形態で廃棄することができる。
また、本体把持部１２に廃棄用粘着部が設けられていない場合には、保形用ストリップ６を本体主要部１１に巻き付けた後、本体把持部１２を、巻き付けられた保形用ストリップ６に挿入したり絡めたりして固定しても良い。
【００５６】
本発明においては、吸収性本体１０における本体主要部１１及び／又は本体把持部１２の裏面シート３の外面に、吸収性本体１０をショーツ等の着衣に固定するための粘着剤（図示せず）を設けることができる。この粘着剤の配設位置には特に制限はなく、例えば、裏面シート３の略全面に設けることができ、長手方向に延びる１本又は複数本の矩形帯状に設けることができ、幅方向に延びる１本又は複数本の矩形帯状に設けることができる。
【００５７】
この中でも、吸収性本体１０が綺麗な蛇腹状に折り畳まれやすい観点から、幅方向に延びる複数本の矩形帯状の粘着剤が好ましい。また、切り離し線１３により本体把持部１２を切断しやすくする観点から、切り離し線１３付近では、本体把持部１２における粘着剤が本体主要部１１における粘着剤と分離して設けられていることが好ましい。
【００５８】
以上、本発明の吸収性物品をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されない。
保形用ストリップ６は、幅方向中心から幅方向外方に偏倚した位置に配設してもよい。目安としては、幅方向中心から幅方向外方に５ｍｍ以内の範囲で偏倚した位置に保形用ストリップ６を配設することができる。
また、ストリップ露出孔３１の代わりに、吸収性本体１０の長手方向端部あるいは防漏層Ｂの長手方向端部に切欠き部を形成して、保形用ストリップ６を吸収性本体１０から露出させても良い。
【００５９】
前記の各実施形態はパンティライナに係るものであったが、本発明は薄型の吸収性物品全般に適用可能である。そのような吸収性物品としては、例えば、パンティライナの他に薄型の生理用ナプキンやおりものシートが挙げられる。
【００６０】
前記の各実施形態においては、吸収層Ａが表面シート２のみから構成されていたが、吸収層は、表面シートと吸収体との積層体から構成することができる。即ち、表面シートと裏面シートとの間に液保持性の吸収体が配された構成とすることができる。
【００６１】
このように吸収層を具備するパンティライナにおいては、吸収体は、パンティライナという用途に鑑みると、高吸収容量を有する必要はない。この観点から、吸収体は薄手の吸液性素材から構成されていることが好ましい。また、吸収性物品に通常用いられている高吸収性ポリマーが配合されていなくてもよい場合もある。吸収体としては、例えば親水性繊維の不織布を用いることができる。吸収体の坪量は、１５〜７０ｇ／ｍ2、特に２０〜４０ｇ／ｍ2程度であることが好ましい。
【００６２】
また、パンティライナという用途においては、通常、吸収体は一枚の不織布からなることが望ましい。風合いを損なわない範囲であれば複数枚の不織布を用いることも可能である。この場合には、不織布の合計の坪量が前記の範囲に収まることが望ましい。吸収体を構成する不織布としては、表面シートと同様に、各種不織布又はそれらの組み合わせを、繊維組成及び目標とするパンティライナの特性に応じて適宜用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本発明の第１発明の一実施形態としてのパンティライナを示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は長手方向に沿う幅方向中央縦断面図である。
【図２】図２は、図１に示すパンティライナの底面図である。
【図３】図３は、図１に示すパンティライナにおける表面シートを示す図で、（ａ）は縦断面斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、図１に示すパンティライナを廃棄形態に形成する過程を順次示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、それぞれ保形用ストリップの把持部の変形例を示す部分拡大側面図である。
【図６】図６は、本発明の第１発明の変形例を示す底面図（図２対応図）である。
【図７】図７は、本発明の第２発明の一実施形態としてのパンティライナを示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は底面図（図２対応図）である。
【図８】図８は、図７に示すパンティライナを廃棄形態に形成する一過程を示す底面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  パンティライナ（吸収性物品）
１０  吸収性本体
１１  本体主要部
１２  本体把持部
１３  切り離し線
２  表面シート
３  裏面シート
３１  ストリップ露出孔
５  周縁部
６  保形用ストリップ
６１  一端部（把持部）
６２  他端部
６３  ストリップ固定部
６４  第２ストリップ固定部
７  粘着部
Ａ  吸収層
Ｂ  防漏層
Ｃ  層間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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