(57)【要約】【課題】データをバックアップするための施設にかかるコストを増大させずに端末機器に記憶されたデータを災害から保全する。【解決手段】データ保全システム１はネットワーク２に接続されたセンタ装置（第２の記憶部）３と、ネットワーク２と接続する接続装置（データ転送部）４１、４２と、端末機器（第１の記憶部）６１〜６５を備えている。センタ装置３には、地震のＰ波（地震のＰ波情報）を検知するＰ波検知センサや、あるいはＰ波検知センサを有する外部のサーバ等がネットワーク２を介して接続されている。地震の発生情報を取得した災害情報取得部は接続装置４１、４２へ災害情報を伝え、これに応じて接続装置は端末機器６１〜６５に記憶されたデータをセンタ装置３へ転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に接続されデータを記憶するための第１および第２の記憶部と、
外部より災害の情報を取得するための災害情報取得部と、
前記災害情報取得部が取得した災害情報に応じて前記第１の記憶部に記憶されたデータを前記第２の記憶部へ転送するためのデータ転送部と、
を備えることを特徴とするデータ保全システム。
【請求項２】
前記災害情報取得部は、
前記災害情報を検出するための検出部と、
前記ネットワークを介して前記災害情報が記憶された災害情報サーバから取得するためのネットワーク情報取得部と、
のうちのすくなくともいずれかを備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ保全システム。
【請求項３】
前記データ転送部は、
前記第１の記憶部に記憶されたデータのうち、予め指定された前記データを前記第２の記憶部へ転送することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ保全システム。
【請求項４】
前記災害情報は、
地震の発生情報、地震のＰ波情報、津波情報、洪水情報、気象情報、停電情報のうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載のデータ保全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機器に記憶されたデータを災害から保全するデータ保全システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔地に設けられた記憶媒体に端末機器に記憶されたデータをバックアップすることにより災害からデータを保全するものが知られている。例えば、１つのサイトのディスクに保存されているデータを、２つ以上のサイト内の各バックアップサーバがそれぞれ自サイト内のバックアップ装置にバックアップすることによって、災害によるバックアップデータの損失を防止するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０３１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、データをバックアップするためのサイトを遠隔地に設ける必要があるため、データをバックアップするための施設にかかるコストが増大してしまうといった課題があった。
【０００４】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたもので、データをバックアップするための施設にかかるコストを増大させずに端末機器に記憶されたデータを災害から保全することができるデータ保全システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、ネットワークを介して相互に接続されデータを記憶するための第１および第２の記憶部と、外部より災害の情報を取得するための災害情報取得部と、前記災害情報取得部が取得した災害情報に応じて前記第１の記憶部に記憶されたデータを前記第２の記憶部へ転送するためのデータ転送部と、を備える。
【０００６】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１において、前記災害情報取得部は、前記災害情報を検出するための検出部と、前記ネットワークを介して前記災害情報が記憶された災害情報サーバから取得するためのネットワーク情報取得部と、のうちのすくなくともいずれかを備える。
【０００７】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または２において、前記データ転送部は、前記第１の記憶部に記憶されたデータのうち、予め指定された前記データを前記第２の記憶部へ転送する。
【０００８】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のうちのいずれかにおいて、前記災害情報は、地震の発生情報、地震のＰ波情報、津波情報、洪水情報、気象情報、停電情報のうちのいずれかを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、データをバックアップするための施設にかかるコストを増大させずに端末機器に記憶されたデータを災害から保全することができるデータ保全システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、データ保全システムの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
実施の形態に係るデータ保全システム１を図１に示す。データ保全システム１は、電話回線網、インターネット網および専用回線網等よりなるネットワーク２に接続されたセンタ装置（第２の記憶部）３と、ネットワーク２と企業網等の閉域網とを接続する接続装置（データ転送部）４１、４２とを備えている。
【００１２】
なお、図１において、１つのセンタ装置および２つの接続装置が示されているが、本実施の形態に係るデータ保全システムを構成するセンタ装置および接続装置の数を限定するものではない。
【００１３】
センタ装置３は、図２に示すように、ＣＰＵ（Centrel Prosessing Unit）１０、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、大容量の記憶媒体としてのハードディスク装置５、ネットワーク２を介して接続された装置と通信するための通信モジュール１４とを備えたコンピュータ装置やネットワークストレージによって構成されている。
【００１４】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１２やハードディスク装置５等に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１に読み込んで、ＲＡＭ１１に読み込んだプログラムを実行することによって、ハードディスク装置５に対するデータの読み書きや通信モジュール１４の制御等を行うようになっている。
【００１５】
また、センタ装置３には、地震のＳ波が起こる前のＰ波（地震のＰ波情報）を検知する少なくとも１つの図示しないＰ波検知センサや、あるいはＰ波検知センサを有する外部のサーバ等がネットワーク２を介して接続されており、センタ装置３は、Ｐ波検知センサによるＰ波の検知に応じて災害の警報を接続装置４１、４２に発するようになっている。こうした構成により地震の発生情報を取得可能な災害情報取得部を実現している。
【００１６】
図１において、接続装置４１には、端末機器（第１の記憶部）６１、６２が、接続装置４２には、端末機器（第１の記憶部）６３乃至６５が、それぞれ接続されている。接続装置４１、４２は、図３に示すように、ＣＰＵ２０、ＲＡＭ２１、ＲＯＭ２２、ハードディスク装置２３、ネットワーク２を介して接続された装置と通信するための第１の通信モジュール２４と、端末機器６１乃至６５と通信するための第２の通信モジュール２５とを備えたゲートウェイ装置等の通信機器によって構成される。
【００１７】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２２やハードディスク装置２３等に記憶されたプログラムをＲＡＭ２１に読み込んで、ＲＡＭ２１に読み込んだプログラムを実行することによって、端末機器６１乃至６５に送受信されるデータに対してフィルタリングや暗号化、復号、スイッチング等を行うようになっている。
【００１８】
端末機器６１乃至６５は、例えば、ＣＰＵと、接続装置４と通信するための通信モジュールと、ハードディスク装置等の記憶媒体とを備えたコンピュータ装置やネットワークストレージによってそれぞれ構成されている。
【００１９】
なお、図１において、５つの端末機器が示されているが、本実施の形態に係るデータ保全システムを構成する端末機器の数を限定するものではない。
【００２０】
以上のように構成されたデータ保全システム１について、図４を参照してその動作を説明する。
【００２１】
まず、Ｐ波検知センサによってＰ波が検知されると、センタ装置３は、接続装置４１、４２に災害の警報を示す警報情報をネットワーク２を介して送信する（Ｓ１）。送信する方法としては、ＩＰネットワークの配信方法である、ブロードキャスト通信、マルチキャスト通信やすべての制御装置に対してのユニキャスト通信を用いて行う方法などがある。ここで、センタ装置３は、各接続装置４１、４２が災害の影響を受けるか否かを判断し、災害の影響を受けると判断した接続装置に限って警報情報を送信するようにしてもよい。
【００２２】
警報情報を受信した接続装置４１は、端末機器６１、６２にバックアップするデータを要求する（Ｓ２）。この要求を受けた端末機器６１、６２は、バックアップするデータを接続装置４１に送信する（Ｓ３）。
【００２３】
一方、警報情報を受信した接続装置４２は、同様に、端末機器６３乃至６５にバックアップするデータを要求する（Ｓ２）。この要求を受けた端末機器６３乃至６５は、バックアップするデータを接続装置４２に送信する（Ｓ３）。
【００２４】
ここで、各端末機器６１乃至６５は、予め指定されているデータを各接続装置４１、４２に送信するようにしてもよく、接続装置４１、４２が、データを要求する際に、予め指定されているデータを要求し、各端末機器６１乃至６５が要求されたデータを各接続装置４１、４２に送信するようにしてもよい。
【００２５】
各端末機器６１乃至６５によって送信されたデータを受信した各接続装置４１、４２は、受信したデータをセンタ装置３にネットワーク２を介して送信する（Ｓ４）。接続装置４１、４２によって送信されたデータを受信したセンタ装置３は、受信したデータをハードディスク装置５に格納する（Ｓ５）。
【００２６】
ここで、各接続装置４１、４２からセンタ装置３に送信されるデータは、改竄や漏洩を防止するために接続装置４１、４２によって暗号化や署名されていることが望ましい。また、センタ装置３に格納されるデータも同様に暗号化や署名されていることが望ましい。
【００２７】
以上に説明したように、実施の形態に係るデータ保全システム１は、災害の警報を受けた接続装置４１、４２から送信された端末機器６のデータをセンタ装置３のハードディスク装置５に格納するため、データをバックアップするための施設にかかるコストを増大させずに端末機器に記憶されたデータを災害から保全することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態においては、データ保全システム１が地震に対応するものとして説明したが、本実施の形態においては、津波や洪水等の他の災害に対応するようにしてもよい。
【００２９】
たとえば、データ保全システム１が津波に対応する場合には、センタ装置３には、例えば、潮位を観測することによって津波の徴候（津波情報）を検知する少なくとも１つの潮位センサや潮位センサを有する外部のサーバ等がネットワークを介して接続される。
【００３０】
データ保全システム１が洪水に対応する場合には、センタ装置３には、例えば、河川やダムの水位を観測することによって洪水の徴候（洪水情報）を検知する少なくとも１つの水位センサや水位センサを有する外部のサーバ等がネットワークを介して接続される。
【００３１】
また、本実施の形態に係るデータ保全システムを、発電所やガス貯蓄場からのサービスの停止（停電情報）等の自然災害以外の災害にも対応するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】データ保全システムの実施の形態を説明するためのブロック図を示す。
【図２】データ保全システムの実施の形態に係る第２の記憶部を説明するためのブロック図を示す。
【図３】データ保全システムの実施の形態に係るデータ転送部を説明するためのブロック図を示す。
【図４】データ保全システムの実施の形態を説明するためのシーケンス図を示す。
【符号の説明】
【００３３】
１  データ保全システム
２  ネットワーク
３  センタ装置
４１、４２  接続装置
５  ハードディスク装置
６１〜６５  端末機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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