(57)【要約】【課題】ハードディスク装置に加わる衝撃や振動を十分に緩和しつつ小型化を図る上で有利な電子機器を提供する。【解決手段】ハードディスクケース４５に装着されたダンパー５４は、第１の部材７０と第２の部材７２とを備えている。第２の部材７２は第１の部材７０を覆うように形成されている。第１の部材７０の一対の対向壁部７４０２の互いに対向する面と反対に位置する外面７４０２Ａ、および、外面７４０２Ａの延長上に位置する底壁部７４０４の外面７４０４Ａにそれぞれ第２の部材７２の部分７２Ａが位置し、かつ、それら第２の部材７２の部分７２Ａは、ハードディスクケース４５の厚さ方向に変位する際に追従して変形するように、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａおよび底壁部７４０４の外面７４０４Ａにそれぞれ一体に接合されている。【選択図】図２５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な板状のハードディスクケースに収容されたハードディスク装置と、前記ハードディスクケースの周囲に装着されたダンパーと、前記ダンパーが装着された状態で前記ハードディスク装置が収容されるハードディスク用収容部と、前記ハードディスク用収容部内において前記ハードディスクケースの厚さ方向から前記ダンパーの部分を挟持する挟持部とを備える電子機器であって、
前記ダンパーは、硬質の合成樹脂からなり前記ハードディスクケースの縁部を保持する保持溝が形成された第１の部材と、弾性材料からなり前記保持溝を露出させた状態で前記第１の部材を覆う第２の部材とを備え、
前記保持溝は、互いに対向し前記ハードディスクケースの縁部で前記ハードディスクケースの厚さ方向の両面に当接される一対の対向壁部と、前記一対の対向壁部の奥部を連結する底壁部を含んで形成され、
前記一対の対向壁部の互いに対向する面と反対に位置する外面にそれぞれ前記第２の部材の部分が位置し、かつ、それら第２の部材の部分は、前記一対の対向壁部が前記ハードディスクケースの厚さ方向に変位する際に追従して変形するように前記外面にそれぞれ一体に接合されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記一対の対向壁部の外面に、前記第２の部材の部分内で、前記一対の対向壁部が対向する方向でかつ前記外面から離れる方向に突出する凸部がそれぞれ突設され、
前記各凸部の先端面に前記第２の部材の部分が位置してそれぞれ前記先端面に一体に接合されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記一対の対向壁部の外面の一部の領域には前記第２の部材が位置しておらず前記領域は前記ハードディスク用収容部内に露出しており、
前記一対の対向壁部の外面の前記領域に、前記一対の対向壁部が対向する方向でかつ前記外面から離れる方向に突出する凸部がそれぞれ突設されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記一対の対向壁部の外面の一部の領域には前記第２の部材が位置しておらず前記領域は前記ハードディスク用収容部内に露出しており、
前記一対の対向壁部の外面の前記領域に、前記一対の対向壁部が対向する方向でかつ前記外面から離れる方向に凸部がそれぞれ突設されると共に、各凸部の先端に前記一対の対向壁部が対向する方向に弾性変形可能な弾性片が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記一対の対向壁部の互いに対向する面と反対に位置する外面の延長上に位置する前記底壁部の外面にそれぞれ前記第２の部材の部分が位置し、かつ、前記底壁部の外面は前記第２の部材の部分に一体に接合されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記ダンパーは、前記一対の対向壁部が対向する方向に沿った厚さを有し、
前記保持溝は、前記厚さ方向の中央に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記ダンパーは、二色成形により成形されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記ハードディスクケースの周囲を構成する縁部は、その縁部の内側のハードディスクケース部分の厚さ方向の中間部から、前記縁部の内側のハードディスクケース部分の厚さよりも小さい寸法の厚さで薄板状に突出して形成され、
前記縁部の基部で前記縁部の厚さ方向の両側には、その縁部の内側のハードディスクケース部分の側面が位置しており、
前記ハードディスクケースの縁部が前記保持溝で保持された状態で、前記一対の対向壁部の先端は、前記ハードディスクケース部分の側面に当接している、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記ハードディスクケースの周囲を構成する縁部は、その縁部の内側のハードディスクケース部分の厚さ方向の中間部から、前記縁部の内側のハードディスクケース部分の厚さよりも小さい寸法の厚さで薄板状に突出して形成され、
前記縁部の基部で前記縁部の厚さ方向の両側には、その縁部の内側のハードディスクケース部分の側面が位置しており、
前記ハードディスクケースの縁部が前記保持溝で保持された状態で、前記縁部の先端は前記底壁部に当接している、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１０】
前記ダンパーは複数設けられ、それぞれ前記ハードディスクケースの縁部の延在方向に間隔をおいて装着されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１１】
前記ハードディスク用収容部は、ハードディスクケースの縦横の辺に臨む４つの側部と、前記ハードディスクケースの厚さ方向の一方の面に臨む底部と、前記ハードディスクケースの厚さ方向の他方の面を開放させる開口とを備え、
前記開口を開閉するカバーが設けられ、
前記挟持部は、前記底部の部分と前記カバーの部分により構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１２】
前記ハードディスクケースは矩形板状を呈し、
前記ダンパーは２つ設けられ、
各ダンパーは、前記ハードディスクケースの互いに対向する辺の部分にそれぞれ装着され、
前記保持溝は、前記ハードディスクケースの辺をその全長にわたって保持する長さを有している、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記ハードディスク用収容部は、ハードディスクケースの縦横の辺に臨む４つの側部と、前記ハードディスクケースの厚さ方向の一方の面に臨む底部と、前記ハードディスクケースの厚さ方向の他方の面を開放させる開口とを備え、
前記開口を開閉するカバーが設けられ、
前記挟持部は、前記底部の部分と前記カバーの部分により構成され、
前記ハードディスクケースは矩形板状を呈し、
前記ダンパーは２つ設けられ、
各ダンパーは、前記ハードディスクケースの互いに対向する辺の部分にそれぞれ装着され、
前記保持溝は、前記ハードディスクケースの辺をその全長にわたって保持する長さを有し、
前記第２の部材は、前記保持溝を露出させた状態で前記第１の部材を覆う細長の本体部と、前記本体部の長手方向両端からそれぞれ突設された２つの脚部とを有し、
前記２つのダンパーの本体部は、前記ハードディスク用収容部の４つの側部のうちの互いに対向する２つの側部に弾接し、
前記２つのダンパーの脚部は、前記ハードディスク用収容部の４つの側部のうちの残りの２つの側部に弾接し、かつ、前記保持溝に保持されていない前記ハードディスクケースの残りの互いに対向する辺に弾接している、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はハードディスク装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ではハードディスク装置が組み込まれたビデオカメラなどの電子機器が提供されている。
この種の電子機器では、ハードディスク装置に強い衝撃や振動が加わると内部の磁気ディスクや磁気ヘッドが互いに衝突して破損するおそれがあるため、ハードディスク装置を衝撃や振動を緩和するダンパーを介して保持する必要がある。
このようなダンパーとして、例えば、容器本体と、容器本体に固着されてその開口を封止する弾性封止部材と、容器本体と弾性封止部材との間に充填された粘性液体とを備えたものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４-４４８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、上述したビデオカメラなどのように携帯して使用される電子機器はそのコンパクト化が要求されることから、ハードディスク装置に加わる衝撃や振動を十分に緩和しつつ占有スペースが小さいダンパーが望まれている。しかしながら、上記のような従来のダンパーでは粘性液体を用いていることから設計の自由度が少なく小型化を図るにも限界があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、ハードディスク装置に加わる衝撃や振動を十分に緩和しつつ小型化を図る上で有利な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、扁平な板状のハードディスクケースに収容されたハードディスク装置と、前記ハードディスクケースの周囲に装着されたダンパーと、前記ダンパーが装着された状態で前記ハードディスク装置が収容されるハードディスク用収容部と、前記ハードディスク用収容部内において前記ハードディスクケースの厚さ方向から前記ダンパーの部分を挟持する挟持部とを備える電子機器であって、前記ダンパーは、硬質の合成樹脂からなり前記ハードディスクケースの縁部を保持する保持溝が形成された第１の部材と、弾性材料からなり前記保持溝を露出させた状態で前記第１の部材を覆う第２の部材とを備え、前記保持溝は、互いに対向し前記ハードディスクケースの縁部で前記ハードディスクケースの厚さ方向の両面に当接される一対の対向壁部と、前記一対の対向壁部の奥部を連結する底壁部を含んで形成され、前記一対の対向壁部の互いに対向する面と反対に位置する外面にそれぞれ前記第２の部材の部分が位置し、かつ、それら第２の部材の部分は、前記一対の対向壁部が前記ハードディスクケースの厚さ方向に変位する際に追従して変形するように前記外面にそれぞれ一体に接合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、衝撃や振動によりハードディスク装置がハードディスクケースの厚さ方向に変位すると、ダンパーの第２の部材の部分が圧縮されることによって衝撃や振動の緩和がなされると同時に、第２の部材の部分が伸張されることによっても衝撃や振動の緩和がなされることになり、ハードディスク装置に対する衝撃や振動の緩和が効果的になされるとともに、ハードディスク装置の変位量が抑制されるので、電子機器の小型化を図る上でも有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態では、電子機器が撮像装置である場合について説明する。
図１、図２は撮像装置１０の斜視図、図３は撮像装置１０の分解斜視図、図４は撮像装置１０の右側面図、図５は撮像装置１０の左側面図、図６は撮像装置１０の正面図、図７は撮像装置１０の後面図、図８は撮像装置１０の平面図、図９は撮像装置１０の底面図である。
【０００７】
図１、図２に示すように、撮像装置１０はビデオカメラであり、動画、静止画、音声などのデータをハードディスク装置４４（図３、図１０参照）を用いて記録および再生するものである。
撮像装置１０は外装を構成するケース１２を有し、ケース１２は、左右方向の幅よりも大きな寸法の前後方向の長さおよび上下方向の高さを有している。なお、本明細書において左右は、撮像装置１０を後方から見た状態でいうものとし、また、光学系の光軸方向で被写体側を前方といい、撮像素子側を後方という。
ケース１２は、前方を向いた前面１２Ａと、後方を向いた後面１２Ｂと、上方を向いた上面１２Ｃと、下方を向いた底面１２Ｄと、左側方を向いた左側面１２Ｅと、右側方を向いた右側面１２Ｆとを有している。
ケース１２の上部の前部には、撮影光学系１４が組み込まれた鏡筒１６が前後に延在し、その前部がケース１２の前面１２Ａに臨むように設けられている。撮影光学系１４はズームレンズを有し、ズーム率が連続的に可変できるように構成されている。
鏡筒１６の後端には撮影光学系１４によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子１８（図１０参照）が設けられている。
図１、図２に示すように、ケース１２の左側部には、撮像素子１８によって撮像された被写体像などを表示するための例えば液晶表示装置からなるディスプレイパネル２０が開閉可能に設けられ、このディスプレイパネル２０は閉じられた際にケース１２の左側面１２Ｅに重ね合わされる。なお、ケース１２の左側面１２Ｅにはスピーカ２２が設けられている。
図１に示すように、ケース１２の上面１２Ｃの前部には、ビデオライトやフラッシュライトなどのアクセサリーを着脱可能に装着するホットシュー２４が設けられている。
図２、図７、図９に示すように、ケース１２の後面１２Ｂには、バッテリー３８を装着するためのバッテリー装着部４０が設けられている。
図２、図９に示すように、ケース１２の底面１２Ｄにはマルチコネクタ４２が設けられており、マルチコネクタ４２は、図１０に示すように、撮像装置１０をクレードル２００に載置した際にクレードル２００側のマルチコネクタ２０２に接合されるものである。
図６に示すように、ケース１２の前面１２Ａの下部には、音声を収音するためのマイクロフォン２６が設けられている。
【０００８】
図１、図２に示すように、撮像装置１０には、撮影にまつわる種々の機能を実行するための操作スイッチとして、電源用操作スイッチ２８、静止画撮影用操作スイッチ３０、ズーム用操作スイッチ３２、モード切り換え用操作スイッチ３４、動画撮影用操作スイッチ３６などが設けられている。
電源用操作スイッチ２８、静止画撮影用操作スイッチ３０、ズーム用操作スイッチ３２、モード切り換え用操作スイッチ３４は、ケース１２の上面１２Ｃに設けられている。
動画撮影用操作スイッチ３６は、ケース１２の後面１２Ｂの上下方向の中間で右側面１２Ｆ寄りの箇所に設けられている。
電源用操作スイッチ２８は、撮像装置１０の電源のオン、オフを行うためのものである。
静止画撮影用操作スイッチ３０は、撮像素子１８による静止画の撮影を行うためのものである。
ズーム用操作スイッチ３２は、撮影光学系１４のズーム率を変化させるためのものである。
モード切り換え用操作スイッチ３４は、静止画撮影モードと動画撮影モードとを切り換えるためのものである。
動画撮影用操作スイッチ３６は、動画撮影のスタートとストップを行うためのものである。
【０００９】
図１０は撮像装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
図１０に示すように、撮像装置１０には、映像信号用増幅部１００２、画像データ処理部１００４、音声信号用増幅部１００６、音声データ処理部１００８、ディスプレイドライブ部１０１０、スピーカードライブ部１０１２、バッファメモリ１０１４、メモリ制御部１０１６、メモリカード制御部１０１８、インターフェース部１０２０、Ａ／Ｖ信号生成部１０２２、駆動電圧部１０２４、制御部１０２６、インターフェース部１０２８、記録再生部１０３０、ハードディスク装置４４、バス４６、ＵＳＢインターフェース部４７などが設けられている。
画像データ処理部１００４、音声データ処理部１００８、ディスプレイドライブ部１０１０、スピーカードライブ部１０１２、メモリ制御部１０１６、メモリカード制御部１０１８、インターフェース部１０２０、インターフェース部１０２８、記録再生部１０３０はバス４６に接続されている。
【００１０】
撮像素子１８で生成された撮像信号は映像信号用増幅部１００２で増幅され、画像データ処理部１００４に供給される。
画像データ処理部１００４は、撮像信号に所定の信号処理を行うことで、動画データおよび静止画データを生成し、記録再生部１０３０に供給される。
マイクロフォン２６で収音された音声信号は音声信号用増幅部１００６で増幅され、音声データ処理部１００８によって所定の信号処理がなされ音声データとして記録再生部１０３０に供給される。
【００１１】
記録再生部１０３０は、画像データ処理部１００４から供給された動画データおよび静止画データや音声データ処理部１００８から供給された音声データを制御部１０２６の制御にしたがって記録再生部１０３０に供給し、記録再生部１０３０は動画データおよび静止画データや音声データをハードディスク装置４４に記録する。
また、記録再生部１０３０は、画像データ処理部１００４から供給された動画データおよび静止画データや音声データ処理部１００８から供給された音声データをメモリカード制御部１０１８を介してメモリカード用スロット１０１９に装着された記録媒体としてのメモリカード２に記録する。
また、記録再生部１０３０は、画像データ処理部１００４から供給された動画データおよび静止画データを、ディスプレイドライブ部１０１０を介してディスプレイパネル２０に供給して画像の表示を行わせる。
また、記録再生部１０３０は、メモリカード制御部１０１８を介してメモリカード２から供給される動画データおよび静止画データを、ディスプレイドライブ部１０１０を介してディスプレイパネル２０に供給して画像の表示を行わせるとともに、メモリカード制御部１０１８を介してメモリカード２から供給されるから供給される音声データをスピーカードライブ部１０１２を介してスピーカ２２に供給して音声の出力を行わせる。
また、記録再生部１０３０は、ハードディスク装置４４から再生された動画データおよび静止画データを、ディスプレイドライブ部１０１０を介してディスプレイパネル２０に供給して画像の表示を行わせるとともに、ハードディスク装置４４から再生された音声データをスピーカードライブ部１０１２を介してスピーカ２２に供給して音声の出力を行わせる。
バッファメモリ１０１４は、メモリ制御回路１０１６、バス４６を介して画像データあるいは音声データを含むデータがリード、ライトされるものである。
【００１２】
制御部１０２６は、電源用操作スイッチ２８の操作によって撮像装置１０の電源のオン、オフを行う。
また、制御部１０２６は、静止画撮影用操作スイッチ３０の操作に基づいて画像データ処理部１００４および記録再生部１０３０に指令を与えることにより、画像データ処理部１００４から供給される静止画データを記録再生部１０３０に供給することで静止画データをハードディスク装置４４に記録させる。
また、制御部１０２６は、ズーム用操作スイッチ３２の操作に基づいて図略のズーム駆動部に指令を与えることにより、撮影光学系１４のズームレンズを移動させることにより、撮影光学系１４のズーム率を変化させる。
また、制御部１０２６は、モード切り換え用操作スイッチ３４の動作に基づいて画像データ処理部１００４に指令を与えることにより、画像データ処理部１００４によって動画データを生成させる動画撮影モードと、画像データ処理部１００４によって静止画データを生成させる静止画撮影モードとを切り換える。
なお、動画撮影モードでは、画像データ処理部１００４で生成された動画データが記録再生部１０３０を介してハードディスク装置４４またはメモリカード２に記録され、静止画撮影モードでは、画像データ処理部１００４で生成された静止画データが記録再生部１０３０を介してハードディスク装置４４またはメモリカード２に記録される。
また、制御部１０２６は、動画撮影用操作スイッチ３６の操作に基づいて動画データの記録の開始、記録の停止を行わせる。すなわち、制御部１０２６は、動画撮影用操作スイッチ３６の操作に基づいて画像データ処理部１００４および記録再生部１０３０に指令を与えることにより、画像データ処理部１００４から記録再生部１０３０に供給される動画データをハードディスク装置４４に記録させる動作を開始させ、あるいは、その動作を停止させる。本実施の形態では、制御部１０２６は、マイクロコンピュータ（汎用のマイクロプロセッサあるいはＤＳＰを含む）によって構成されている。
また、本例では、映像信号用増幅部１００２、画像データ処理部１００４、制御部１０２６、記録再生部１０３０などによって画像データをハードディスク装置４４に記録する信号処理部が構成されている。
【００１３】
また、Ａ／Ｖ信号生成部１０２２は、記録再生部１０３０、あるいは、メモリカード制御部１０１８からインターフェース部１０２０を介して供給される動画（静止画）データ、音声データを所定の映像信号、音声信号に変換して出力するものである。
また、駆動電圧部１０２４は、バッテリー３８から供給される電力を所定の電圧、電流に調整して撮像装置１０の各部に供給し、あるいは、外部電源入力端子１０２５を介して外部の電源装置から供給される電力を所定の電圧、電流に調整して撮像装置１０の各部に供給する。また、外部の電源装置から供給される電力によってバッテリー３８の充電を行う。
ＵＳＢインターフェース部４７は、バス４６とマルチコネクタ４２との間に設けられ、制御部１０２６の指令に基づいて、マルチコネクタ４２およびクレードル２００を介して、バス４６と外部機器との間でのＵＳＢによるデータ通信を行うものである。
すなわち、撮像装置１０はクレードル２００に載置されることで外部機器との間で通信を行うように構成されている。
【００１４】
クレードル２００は、撮像装置１０が載置される置き台であり、パーソナルコンピュータ４のバスがケーブルを介して接続されるデータ通信コネクタ２１０、テレビジョン装置６の映像入力端子および音声入力端子がＡ／Ｖケーブルを介して接続されるＡ／Ｖコネクタ２１２、外部電源８が接続される外部電源端子２１４などを有している。
それら各コネクタ２１０、２１２、２１４はマルチコネクタ２０２に電気的に接続されている。
したがって、撮像装置１０がクレードル２００に載置されマルチコネクタ４２、２０２が接続された状態で、Ａ／Ｖ信号生成部１０２２から出力された映像信号、音声信号は、クレードル２００のＡ／Ｖコネクタ２１２に接続された外部のテレビジョン装置６に供給される。
また、撮像装置１０がクレードル２００に載置されマルチコネクタ４２、２０２が接続された状態で、クレードル２００の外部電源端子２１４に接続された外部電源８からの電力がマルチコネクタ２０２、４２を介して駆動電圧部１０２４に供給されることにより、駆動電圧部１０２４は前記供給された電力を所定の電圧、電流に調整して撮像装置１０の各部に供給撮像装置１０の各部に供給し、あるいは、バッテリー３８の充電を行う。
【００１５】
また、撮像装置１０がクレードル２００に載置されマルチコネクタ４２、２０２が接続された状態で、ＵＳＢインターフェース部４７は、クレードル２００のデータ通信コネクタ２１０に接続されたパーソナルコンピュータ４のバスに接続され、したがって、制御部１０２６とパーソナルコンピュータ４がデータ通信可能な状態となる。
また、クレードル２００には、一端がグランドに接続され他端がマルチコネクタ２０２の端子２４２に接続された１または２以上のスイッチ２２０が設けられている。
スイッチ２２０の他端に接続されたマルチコネクタ２０２の端子２４２に対応する撮像装置１０のマルチコネクタ４２の端子４２０２は制御部１０２６に接続されている。
したがって、撮像装置１０がクレードル２００に載置されマルチコネクタ４２、２０２が接続された状態で、スイッチ２２０を操作すると、端子２４２、４２０２を介してＬレベルの信号が制御部１０２６で検出される。
制御部１０２６は前記Ｌレベルの信号の検出に基づいて、ＵＳＢインターフェース部４７を制御することにより、ＵＳＢインターフェース部４７を介した撮像装置１０（電子機器）とパーソナルコンピュータ４（外部機器）との間でのＵＳＢによる所定のデータ通信を実行させる。
所定のデータ通信は、例えば、記録媒体としてのハードディスク装置４４に記録されている画像データおよび音声データを、パーソナルコンピュータ４に転送する動作であり、言い換えると、データのバックアップ動作である。
パーソナルコンピュータ４は、転送されたデータをそのパーソナルコンピュータ４のハードディスク装置にバックアップする。
あるいは、パーソナルコンピュータ４はそれに設けられている光ディスク装置により、転送されたデータをＤＶＤ−Ｒなどの光ディスクに書き込むことでバックアップする。
このように操作スイッチ２２０を操作するだけで、撮像装置１０で記録された画像データや音声データをパーソナルコンピュータ４のハードディスク装置や光ディスクに簡単にバックアップすることができ、撮像装置１０のハードディスク装置４４の故障などによるデータの消失に対応することができ有利となる。
【００１６】
次にハードディスク装置４４およびその収容構造について詳細に説明する。
図１１は図４の要部のＡＡ線断面図、図１２は図４の要部のＢＢ線断面図である。
図１３は撮像装置１０の右側面図である。
図１４乃至図１６は図１３のＡＡ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
図１７乃至図１９は図１３のＢＢ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
図２０乃至図２３はカバー５２の装着動作の説明図である。
【００１７】
ケース１２の右側面１２Ｆにはハードディスク用収容部５０が設けられ、ハードディスク用収容部５０を開閉するカバー５２が設けられ、カバー５２でハードディスク用収容部５０を閉塞した状態で、カバー５２の外面は右側面１２Ｆの一部（本実施の形態では大半の部分）を構成している。
図３に示すように、ハードディスク装置４４は、ハードディスクケース４５の内部に磁気ディスク、磁気ヘッドなどが組み込まれて構成され、ハードディスクケース４５は縦横の寸法よりも小さい厚さを有する扁平な矩形板状を呈し、その周囲には２つのダンパー５４が装着されている。
ハードディスク用収容部５０は、ハードディスクケース４５の縦、横、厚さよりも大きな寸法の縦、横、深さで形成され、本実施の形態では、ダンパー５４が装着された状態のハードディスクケース４５を収容できる寸法の縦、横、深さで形成されている。
ハードディスク用収容部５０は、その深さ方向の一方の面が矩形状の開口５６とされ、ハードディスク装置４４はダンパー５４が装着された状態のまま開口５６からハードディスク用収容部５０の深さ方向に沿って装脱される。
【００１８】
図３に示すように、開口５６を縁取る４つの縁のうちの１つの縁を含むケース１２の部分に、本実施の形態では上縁を含むケース１２の部分に、第１ケース側合わせ部５８が設けられている。
また、開口５６を縁取る４つの縁のうちの１つの縁に対向する別の１つの縁を含むケース１２の部分に、本実施の形態では下縁を含むケース１２の部分に、第２ケース側合わせ部６０が設けられている。
図３、図１１、図１２に示すように、第１ケース側合わせ部５８には、第１係合溝５８０２と、第２係合溝５８０４とが設けられている。
第１係合溝５８０２は、開口５６を上部を縁取る上縁の延在方向の中央部に設けられ、図１２に示すように、ハードディスク用収容部５０の深さ方向と平行する方向の深さを有して前記上縁の延在方向に沿って延在し、ケース１２の外側方に開放状に形成されている。
図３に示すように、第２係合溝５８０４は、開口５６の上部を縁取る上縁の延在方向において第１係合溝５８０２を挟む箇所に位置するように２つ設けられている。
各第２係合溝５８０４は、図１１に示すように、ハードディスク用収容部５０の深さ方向と直交する方向の深さ（開口５６の上縁の延在方向と直交する方向でハードディスク収容部５０に向かう方向の深さ）を有して前記上縁の延在方向に沿って延在している。
図１１、図１２に示すように、第２ケース側合わせ部６０には、下方を向いた平坦な外面部６００２が形成され、この外面部６００２には、複数のねじ孔（不図示）が形成されている。
また、本実施の形態では、開口５６の前部を縁取る前縁よりも前方のケース１２の箇所と、開口５６の後部を縁取る後縁より後方のケース１２の箇所にはそれぞれねじ孔（不図示）が形成されている。
【００１９】
図３に示すように、開口５６はカバー５２によって開閉され、カバー５２は、本体板部６２と、第１カバー側合わせ部６４と、第２カバー側合わせ部６６とを備えている。
本体板部６２は、開口５６を閉塞する大きさの矩形を呈している。
図１に示すように、本体板部６２の前部と後部にはそれぞれねじ挿通孔６２１０が形成されている。
図１１、図１２に示すように、第１カバー側合わせ部６４は、本体板部６２の上辺に湾曲部６３を介して連結され、第１カバー側合わせ部６４は本体板部６２に対して交差する方向（本実施の形態では直交する方向）に突出している。
湾曲部６３の内面および外面は、本体板部６２で開口５６が閉塞され第１カバー側合わせ部６４が第１ケース側合わせ部５８に重ね合わされ、第２カバー側合わせ部６６が第２ケース側合わせ部６０に重ね合わされた状態でハードディスク用収容部５０の外方に凸状の湾曲面で形成されている。
図１６、図１９に示すように、第１カバー側合わせ部６４は、本体板部６２と直交する方向で本体板部６２の上辺の全長にわたって延在する第１板部６４０２を含んで構成され、言い換えると、第１カバー側合わせ部６４は、湾曲部６３を介して本体板部６２と直交する第１板部６４０２を有している。
第１カバー側合わせ部６４に（第１板部６４０２に）、１つの第１係合凸部６４１０と２つの第２係合凸部６４１２が設けられている。
第１係合凸部６４１０は、本体板部６２で開口５６が閉塞され第１カバー側合わせ部６４が第１ケース側合わせ部５８に重ね合わされ、第２カバー側合わせ部６６が第２ケース側合わせ部６０に重ね合わされた状態でハードディスク用収容部５０の深さ方向に平行して突出し第１板部６４０２の延在方向に沿って延在している。
各第２係合凸部６４１２は、第１板部６４０２の延在方向において第１係合凸部６４１０を挟んだ箇所にそれぞれ設けられている。
各第２係合凸部６４１２は、ハードディスク用収容部５０の深さ方向と直交する方向（第１板部６４０２の延在方向と直交する方向でハードディスク用収容部５０に向かう方向）に突出し第１板部６４０２の延在方向に沿って延在している。
【００２０】
そして、図１９に示すように、第１係合凸部６４１０は、本体板部６２で開口５６が閉塞され第１カバー側合わせ部６４が第１ケース側合わせ部５８に重ね合わされた状態で第１係合溝５８０２に係合し、第１係合凸部６４１０と第１係合溝５８０２とが係合することで、ハードディスク用収容部５０の深さ方向と直交する方向へのカバー５２の移動（本体板部６２の上辺の延在方向と直交する方向でハードディスク用収容部５０に離間接近する方向へのカバー５２の移動）、すなわち、本実施の形態ではカバー５２の上下方向の移動が阻止されるように形成されている。
また、図１６に示すように、２つの第２係合凸部６４１２は、本体板部６２で開口５６が閉塞され第１カバー側合わせ部６４が第１ケース側合わせ部５８に重ね合わされた状態で対応する第２係合溝５８０４にそれぞれ係合し、第２係合凸部６４１２と第２係合溝５８０４とが係合することで、ハードディスク用収容部５０の深さ方向と平行する方向へのカバー５２の移動、すなわち、本実施の形態ではカバー５２の左右方向の移動が阻止されるように形成されている。
【００２１】
図１１、図１２に示すように、第２カバー側合わせ部６６は、本体板部６２に湾曲部６５を介して連結され、本体板部６２に対して交差する方向（本実施の形態では直交する方向）に突出している。
湾曲部６５の内面および外面は、本体板部６２で開口５６が閉塞され第１カバー側合わせ部６４が第１ケース側合わせ部５８に重ね合わされ、第２カバー側合わせ部６６が第２ケース側合わせ部６０に重ね合わされた状態でハードディスク用収容部５０の外方に凸状の湾曲面で形成されている。
図１１、図１２に示すように、第２カバー側合わせ部６６は、本体板部６２と直交する方向で本体板部６２の下辺の全長にわたって延在する第２板部６６０２を含んで構成されている。
第１カバー側合わせ部６４と第２カバー側合わせ部６６は対向し、すなわち、第１板部６４０２と第２板部６６０２とは対向している。
図１１、図１２に示すように、第２カバー側合わせ部６６が第２ケース側合わせ部６０に臨む箇所には、第２ケース側合わせ部６０の外面部６００２に当接可能な平坦な内面部６６１０が形成されている。
この内面部６６１０を含む第２板部６６０２の箇所には、図２０に示すように、前記複数のねじ孔（不図示）と同軸上に複数のねじ挿通孔６０１０が設けられている。
【００２２】
図１４乃至図２３に示すように、本体板部６２で開口５６が閉塞され、第１、第２係合凸部６４１０、６４１２がそれぞれ第１、第２係合溝５８０２、５８０４に挿入され、外面部６００２と内面部６６１０が当接されることで、第１カバー側合わせ部６４が第１ケース側合わせ部５８に重ね合わされるとともに、第２カバー側合わせ部６６が第２ケース側合わせ部６０に重ね合わされる。
そして、この状態で、図２３に示すように、ねじ挿通孔６０１０を通り前記ねじ孔に螺合するねじ６０１２が締結され、また、ねじ挿通孔６２１０を通り前記ケース１２のねじ孔にねじ６２１２が締結され、それらねじ６０１２、６０２２によりカバー５２がケース１２に取着される。
このようにカバー５２がケース１２に取着された状態で、図１１、図１２に示すように、第１カバー側合わせ部６４の外面は、ケース１２の上面１２Ｃと連続する仮想面上を延在し、また、第２カバー側合わせ部６６の外面は、ケース１２の底面１２Ｄと連続する仮想面上を延在しており、したがって、カバー５２は、ケース１２の右側面１２Ｆの一部のみならず、ケース１２の上面１２Ｃと底面１２Ｄの一部も構成している。
また、図１１、図１２に示すように、ダンパー５４の第１カバー側合わせ部６４寄りに位置する箇所、本実施の形態では、ハードディスクケース４５の上辺に装着されたダンパー５４は、本体板部６２がハードディスク用収容部５０に臨む内面で第１カバー側合わせ部６４寄りに位置する箇所とハードディスク用収容部５０の底部とにより挟持されている。また、ダンパー５４の第２カバー側合わせ部６６寄りに位置する箇所、本実施の形態では、ハードディスクケース４５の下辺に装着されたダンパー５４は、本体板部６２がハードディスク用収容部５０に臨む内面で第２カバー側合わせ部６６寄りに位置する箇所とハードディスク用収容部５０の底部とにより挟持されている。そして、ハードディスク装置４４は上述のようにダンパー５４が挟持されることでハードディスク用収容部５０内に保持され収容されている。なお、このようなダンパー５４の構成やその挟持構造については詳細に後述する。
【００２３】
また、ケース１２の右側面１２Ｆの外側方を通るようにグリップベルト（不図示）が設けられ、本実施の形態ではカバー５２の外側方を通るようにグリップベルトが設けられ、グリップベルトの前後端はケース１２の前面１２Ａと後面１２Ｂにそれぞれ取着されており、カバー５２と前記グリップベルトとの間に右手の平の挿入空間が形成されている。したがって、撮像装置１０の使用者は、カバー５２と前記グリップベルトの間に右手のひらを挿入し、カバー５２およびこのカバー５２の上下に位置する箇所を掴んで撮影することになる。
【００２４】
上述のような構成によれば、カバー５２の第１、第２係合凸部６４１０、６４１２がそれぞれケース１２の第１、第２係合溝５８０２、５８０４に係合され、外面部６００２と内面部６６１０が当接されることでカバー５２のケース１２に取り付けられるため、従来のヒンジやロック機構を用いる構造に比較してカバー５２を取り付けるために必要な部品点数を新たに設けることなくカバー５２の上下方向および左右方向の移動を阻止でき、したがって、組み立て工数の削減、コストの削減、小型化を図る上で有利となる。
また、カバー５２の第１、第２係合凸部６４１０、６４１２がそれぞれケース１２の第１、第２係合溝５８０２、５８０４に係合されることで、カバー５２の上下方向および左右方向の双方の移動が阻止される。
特に、上述のように、カバー５２がケース１２の右側面１２Ｆを構成し、撮像装置１０の使用時に把持される箇所となっている場合には、手で把持した際にカバー５２のがたつきが確実に防止され、撮像装置１０の操作性の向上を図る上で有利となる。
また、上述のように、第２係合凸部６４１２および第２係合溝５８０４を、開口５６を縁取る上縁の延在方向において第１係合凸部６４１０および第１係合溝５８０２を挟む箇所に２つ設けた場合には、カバー５２の左右方向への移動を確実に阻止でき、カバー５２の部分を手で把持した際にカバー５２のがたつきがより確実に防止され、撮像装置１０の操作性の向上を図る上でより有利となっている。
【００２５】
また、ハードディスク用収容部５０がケース１２の側面に設けられ、このハードディスク収容部５０を開閉するカバー５２が設けられているので、ハードディスク装置４４の組み込みを、組み立て工程の最終段階で行うことが可能となる。したがって、強い衝撃や振動が加わるとハードディスク装置４４の内部の磁気ディスクや磁気ヘッドが互いに衝突して破損するなどのおそれがあるものの、本例によればハードディスク装置４４を最終段階で組み込むことから上述のおそれを解消する上で有利となる。
また、ハードディスク用収容部５０がケース１２の側面に設けられ、このハードディスク収容部５０を開閉するカバー５２が設けられているので、電子機器からハードディスク装置４４のみを簡単に装脱でき、したがって、販売後にハードディスク装置４４をより大きなデータ容量のハードディスク装置４４に交換する場合や、あるいは、ハードディスク装置４４を修理（メンテナンス）する場合などに、それらのハードディスク装置４４の交換作業や修理を簡単に行えるという効果も奏される。
また、ハードディスク装置４４がハードディスク用収容部５０を介してケース１２の右側面１２Ｆに設けられているので、撮像素子１８やディスプレイパネル２０などの熱を発する熱源を、ハードディスク装置４４から離れた例えば左側面寄りの箇所に配置でき、このように配置することでハードディスク装置４４の動作の安定性を高め寿命を延ばす上で有利となる。
【００２６】
次に本発明の要旨であるダンパー５４の構成について詳細に説明する。
図２４は第１の実施の形態におけるダンパー５４の構成を示す斜視図、図２５（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図、図２６はダンパー５４とハードディスクケース４５の周囲箇所の構成を示す拡大断面図、図２７は比較例のダンパーの動作説明図である。
【００２７】
図２４、図２５に示すように、ダンパー５４は、ハードディスクケース４５の１辺でその両側の２つの角部を含んだ部分と、前記１辺に対向する１辺でその両側の２つの角部を含んだ部分とに装着され、したがって、ダンパー５４はハードディスクケース４５の縁部の延在方向に間隔をおいて複数装着されており、本実施の形態では２つ設けられている。
まず、ダンパー５４が装着されるハードディスクケース４５の周囲の箇所から説明すると、図２６に示すように、ハードディスクケース４５の周囲を構成する縁部４５０２は、その縁部４５０２の内側のハードディスクケース部分の厚さ方向の中間部から、縁部４５０２の内側のハードディスクケース部分の厚さよりも小さい寸法の厚さで薄板状に突出して形成されている。縁部４５０２の基部で縁部４５０２の厚さ方向の両側には、その縁部４５０２の内側のハードディスクケース部分の側面４５０４が位置している。
【００２８】
図２４、図２５に示すように、ダンパー５４は、第１の部材７０と第２の部材７２とを備えている。
第１の部材７０は、硬質の合成樹脂からなりハードディスクケース４５の縁部４５０２（ハードディスクケース４５の１辺でその両側の２つの角部を含んだ部分）を保持する保持溝７４を備えている。
第１の部材７０は、互いに対向しハードディスクケース４５の縁部４５０２の厚さ方向の両面に当接される一対の対向壁部７４０２と、一対の対向壁部７４０２の奥部を連結する底壁部７４０４を含んで形成され、それら一対の対向壁部７４０２と底壁部７４０４は直線状に延在し、したがって、第１の部材７０は細長形状を呈している。
本実施の形態では、保持溝７４は、一対の対向壁部７４０２と底壁部７４０４とにより構成され、保持溝７４は第１の部材７０の長手方向に延在し、ハードディスクケース４５の１辺をその全長にわたって保持する長さを有している。
【００２９】
第２の部材７２は、弾性材料からなり保持溝７４を露出させた状態で第１の部材７０を覆うように形成されている。
第２の部材７２は、直線状に延在して第１の部材７０を覆う本体部７６と、本体部７６の両側からそれぞれ突出された２つの脚部７８とを備えている。
したがって、ダンパー５４は、一対の対向壁部７４０２が対向する方向に沿った厚さを有し、本体部７６は、保持溝７４がダンパー５４の厚さ方向の中央に位置するように設けられている。
なお、第１の部材７０を構成する硬質の合成樹脂としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、あるいは、ポリアセタール（ＰＯＭ）などを採用することができる。また、第２の部材７２を構成する弾性材料としては、例えば、エラストマー、ゴムなどを用いた衝撃吸収用ゲル材、スポンジ材などを採用することができる。
このように互いに異なる材料の第１の部材７０と第２の部材７２とからなるダンパー５４は、本実施の形態では二色成形により成形されている。
そして、図２６に示すように、一対の対向壁部７４０２の互いに対向する面と反対に位置する外面７４０２Ａ、および、外面７４０２Ａの延長上に位置する底壁部７４０４の外面７４０４Ａにそれぞれ第２の部材７２の部分７２Ａが位置し、かつ、それら第２の部材７２の部分７２Ａは、ハードディスクケース４５の厚さ方向に変位する際に追従して変形するように、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａおよび底壁部７４０４の外面７４０４Ａにそれぞれ一体に接合されている。
さらに、外面７４０４Ａに直交する底壁部７４０４の外面７４０４Ｂも第２の部材７２の部分に接合され、したがって、保持溝７４を除く第１の部材７０の外面全域が第２の部材７２の部分に接合されている。
【００３０】
図３に示すように、ハードディスク用収容部５０は、ハードディスクケース４５の縦横の辺に臨む４つの側部５００２と、ハードディスクケース４５の厚さ方向の一方の面に臨む底部５００４と、ハードディスクケース４５の厚さ方向の他方の面を開放させる開口５６とを備えている。
そして、ハードディスクケース４５の２つの辺にダンパー５４が装着されたハードディスク装置４４が、ハードディスクケース４５の厚さ方向に沿って移動されることでハードディスク用収容部５０に収容され、開口５６がカバー５２で閉塞される。
この状態で２つのダンパー５４の第２の部材７２の本体部７６は、ハードディスク用収容部５０の４つの側部５００２のうちの互いに対向する２つの側部５００２に弾接する。
また、２つのダンパー５４の第２の部材７２の脚部７８は、ハードディスク用収容部５０の４つの側部５００２のうちの残りの２つの側部５００２に弾接し、かつ、保持溝７４に保持されていないハードディスクケース４５の残りの互いに対向する辺に弾接している。
また、図２６に示すように、ハードディスクケース４５の縁部４５０２が保持溝７４で保持された状態で、前記一対の対向壁部７４０２の先端７４０２Ｂは、ハードディスクケース部分の側面４５０４に当接している。
また、ハードディスクケース４５の縁部４５０２が保持溝７４で保持された状態で、縁部４５０２の先端４５０２Ａは底壁部７４０４に当接している。
さらに、図２５に示すように、２つのダンパー５４は、ハードディスクケース４５の厚さ方向からハードディスク用収容部５０の底部５００４とカバー５２の内面により挟持され、このような状態でハードディスク装置４４はハードディスク用収容部５０内に保持されることになる。
なお、本実施の形態では、ダンパー５４を挟持する挟持部がハードディスク用収容部５０の底部５００４とカバー５２の内面で構成されている。
【００３１】
図２４において、符号７４１０、７２１０は、一対の対向壁部７４０２のうちの一方の対向壁部７４０２およびこの対向壁部７４０２を覆う第２の部材７２の部分に形成された欠部を示し、この欠部は、ハードディスク用収容部５０の底部５００４に取着された導電性スポンジ挿入用のものである。
また、図２４において、符号７４１２、７２１２は、一対の対向壁部７４０２のうちの他方の対向壁部７４０２およびこの対向壁部７４０２を覆う第２の部材７２の部分に形成された欠部を示し、この欠部は、材料削減のためのものである。
【００３２】
本実施の形態によれば、図２５（Ａ）に示すように、ケース１２に衝撃や振動が加わっていない状態では、ハードディスク装置４４は、ダンパー５４によってハードディスク用収容部５０の深さ方向のほぼ中央部に、また、上下前後方向のほぼ中央部に保持されている。
ここで、ケース１２に対してハードディスクケース４５の厚さ方向の衝撃あるいは振動が加わると、図２５（Ｂ）に示すように、ハードディスク装置４４が厚さ方向（矢印方向）に変位し、第１の部材７０がハードディスク装置４４とともに一体に変位し、第２の部材７２の部分７２Ａは、ハードディスクケース４５の厚さ方向の変位に追従して変形する。
その際、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａのうちの一方の外面７４０２Ａに臨む第２の部材７２の部分７２Ａは圧縮され、これと同時に、他方の外面７４０２Ａに臨む第２の部材７２の部分７２Ａは伸張される。
したがって、第２の部材７２の部分７２Ａが圧縮されることによって衝撃や振動の緩和がなされると同時に、第２の部材７２の部分７２Ａが伸張されることによっても衝撃や振動の緩和がなされることになり、ハードディスク装置４４に対する衝撃や振動の緩和が効果的になされるとともに、ハードディスク装置４４の変位量を抑制する上でも有利である。
そのため、ハードディスクケース４５とカバー５２の内面との間に確保する空間の寸法、および、ハードディスクケース４５とハードディスク用収容部５０の底部５００４との間に確保する空間の寸法を縮小することができ、ケース１２の小型化を図る上で有利となる。
特に、ハードディスク装置４４では、ハードディスクケース４５の内部でハードディスクケース４５の厚さ方向において、磁気ディスクと磁気ヘッドとが対向する構造となっているため、ハードディスクケース４５の厚さ方向における衝撃や振動を緩和することは極めて重要な問題の１つとなっており、したがって、本実施の形態によれば、極めて簡単な構成によりハードディスクケース４５の厚さ方向における衝撃や振動の緩和を効果的に行えることから、ハードディスク装置４４を配設するにあたって極めて有利となる。
また、本実施の形態では、二色成形によりダンパー５４が形成されており、外面７４０４Ａに直交する底壁部７４０４の外面７４０４Ｂも第２の部材７２の部分に接合されているため、ハードディスク装置４４の変位時に、この第２の部材７２の部分のせん断作用により衝撃や振動の緩和がなされることになり、ハードディスク装置４４に対する衝撃や振動の緩和が効果的になされる。
【００３３】
ここで、比較例について説明する。
図２７は比較例のダンパー５４´の動作説明図であり、図２５と同一または相当する部分には同一の符号を付して説明する。
図２７に示すように、比較例のダンパー５４´では、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａと第２の部材７２の部分７２Ａとが接合されていない。
したがって、ハードディスク装置４４が厚さ方向（矢印方向）に変位し、第１の部材７０がハードディスク装置４４とともに変位すると、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａのうちの一方の外面７４０２Ａに臨む第２の部材７２の部分７２Ａは圧縮されるものの、他方の外面７４０２Ａに臨む第２の部材７２の部分７２Ａは伸張されず、外面７４０２Ａと部分７２Ａとの間に隙間が形成される。
そのため、第２の部材７２の部分７２Ａが圧縮されることによる衝撃や振動の緩和がなされるのみであるため、本実施の形態のダンパー５４に比較してハードディスク装置４４に対する衝撃や振動の緩和効果が低下し、ハードディスク装置４４の変位量が大きくなる。
したがって、本実施の形態のダンパー５４は比較例に比べて衝撃や振動の緩和効果が大きく、ハードディスク装置４４の変位量を抑制する上で有利であり、そのため、ケース１２の小型化を図る上でも有利である。
【００３４】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、ハードディスク装置４４の変位量をより小さく抑えるようにしたものである。
図２８は第２の実施の形態におけるダンパー５４の構成を示す斜視図、図２９（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
なお、以下の実施の形態において、第１の実施の形態と同一または同様の箇所、部材には同一の符号を付して説明する。
【００３５】
第２の実施の形態では、図２８、図２９に示すように、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａに、互いに対向する面と反対の方向に円柱状あるいは角柱状の凸部８０が第２の部材７２の部分７２Ａ内でそれぞれ突設されている。
各凸部８０の先端面８００２は一対の対向壁部７４０２と平行する平坦面で形成されている。
各凸部８０の先端面８００２に第２の部材７２の部分７２Ｂが位置してそれぞれ先端面８００２に一体に接合されている。無論、各凸部８０の周面も第２の部材７２の部分に一体に接合されている。
【００３６】
第２の実施の形態によれば、図２９（Ａ）に示すように、各凸部８０の先端面８００２に臨む第２の部材７２の部分７２Ｂは、凸部８０が設けられていない対向壁部７４０２の外面７４０２Ａに臨む第２の部材７２の部分７２Ａに比較して厚さが小さい。
したがって、ケース１２に対してハードディスクケース４５の厚さ方向の衝撃あるいは振動が加わり、図２９（Ｂ）に示すように、ハードディスク装置４４が厚さ方向（矢印方向）に変位し、第２の部材７２の部分７２Ａがハードディスクケース４５の厚さ方向の変位に追従して変形する際、第１の実施の形態に比較して、各凸部８０の先端面８００２に臨む第２の部材７２の部分７２Ｂの厚さ方向の寸法が小さいため、部分７２Ｂの圧縮量、伸張量が縮小され、したがって、ハードディスクケース４５の厚さ方向の変位量が抑制される。
そのため、第２の実施の形態では、ハードディスク装置４４に対する衝撃や振動の緩和が効果的になされることは無論のこと、ハードディスク装置４４の変位量を小さい値に抑制する上でより有利となる。
そのため、例えば、ハードディスクケース４５とカバー５２の内面との間に確保する空間の寸法、および、ハードディスクケース４５とハードディスク用収容部５０の底部５００４との間に確保する空間の寸法を縮小することができ、ケース１２の小型化を図る上でさらに有利となる。
【００３７】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、ハードディスクケース４５の可動範囲を制限することでハードディスクケース４５とケース１２（カバー５２）との接触を確実に防止したものである。
図３０は第３の実施の形態におけるダンパー５４の構成を示す斜視図、図３１（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
【００３８】
第３の実施の形態では、図３０、図３１に示すように、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａの一部の領域７４０２Ｃには第２の部材７２が位置しておらず領域７４０２Ｃはハードディスク用収容部５０内に露出している。
一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａの各領域７４０２Ｃに、一対の対向壁部７４０２の互いに対向する面と反対の方向に円柱状あるいは角柱状の凸部８２がそれぞれ突設されている。
各凸部８２の先端面８２０２は一対の対向壁部７４０２と平行する平坦面で形成され、各凸部８２のうちハードディスク用収容部５０側に臨む凸部８２の先端面８２０２はハードディスク用収容部５０の底部５００４に対面し、カバー５２側に臨む凸部８２の先端面８２０２はカバー５２の内面に対面している。
【００３９】
第３の実施の形態によれば、ケース１２に対してハードディスクケース４５の厚さ方向の衝撃あるいは振動が加わり、ハードディスク装置４４が厚さ方向に変位した場合、凸部８２の先端面８２０２がハードディスク用収容部５０の底部５００４に当接するまでは、あるいは、凸部８２の先端面８２０２がカバー５２の内面に当接するまでは、第１の実施の形態と同様に、対向壁部７４０２の外面７４０２Ａおよび底壁部７４０４の外面７４０４Ａに位置する第２の部材７２の部分７２Ａによって衝撃や振動が緩和される。
そして、図３１（Ｂ）の矢印で示すように、ハードディスク装置４４が厚さ方向に大きく変位した場合、ハードディスク用収容部５０側の凸部８２の先端面８２０２がハードディスク用収容部５０の底部５００４に当接することでハードディスクケース４５の可動範囲を制限し、ハードディスクケース４５の中央部分がハードディスク用収容部５０の底部５００４に衝突することが防止される。
また、ハードディスク装置４４が図３１（Ｂ）の矢印方向と反対方向に大きく変位した場合には、カバー５２側の凸部８２の先端面８２０２がカバー５２の内面に当接することでハードディスクケース４５の可動範囲を制限し、ハードディスクケース４５の中央部分がカバー５２の内面に衝突することが防止される。
そのため、第３の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、ハードディスク装置４４に対する衝撃や振動の緩和が効果的になされることは無論のこと、凸部８２によってハードディスク装置４４の変位量をより確実に抑制できるため、ハードディスクケース４５とカバー５２の内面との間に確保する空間の寸法、および、ハードディスクケース４５とハードディスク用収容部５０の底部５００４との間に確保する空間の寸法を縮小することができ、ケース１２の小型化を図る上でもより有利となる。
また、ハードディスクケース４５の中央部分がハードディスク用収容部５０の底部５００４やカバー５２の内面に直接衝突することを防止できるため、ハードディスク装置４４の損傷の発生を回避し、衝撃や振動に対するハードディスク装置４４の保護を図る上でより有利となる。
【００４０】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態は、第３の実施の形態の変形例であり、ハードディスクケース４５に加わる衝撃の緩和作用をより向上させたものである。
図３２は第４の実施の形態におけるダンパー５４の構成を示す斜視図、図３３（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
【００４１】
第４の実施の形態では、図３２、図３３に示すように、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａの一部の領域７４０２Ｃには第２の部材７２が位置しておらず領域７４０２Ｃはハードディスク用収容部５０内に露出している。
一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａの各領域７４０２Ｃに、一対の対向壁部７４０２が対向する方向でかつ外面７４０２Ａから離れる方向に凸部８４がそれぞれ突設されると共に、各凸部８４の先端に一対の対向壁部７４０２が対向する方向に弾性変形可能な弾性片８６が設けられている。
本実施の形態では、凸部８４、弾性片８６は、第１の部材７０と一体的に形成されている。
【００４２】
第４の実施の形態によれば、ケース１２に対してハードディスクケース４５の厚さ方向の衝撃あるいは振動が加わり、ハードディスク装置４４が厚さ方向に変位した場合、まず、弾性片８６がハードディスク用収容部５０の底部５００４あるいはカバー５２の内面に当接するまでは、第１の実施の形態と同様に、対向壁部７４０２の外面７４０２Ａおよび底壁部７４０４の外面７４０４Ａに位置する第２の部材７２の部分７２Ａによって衝撃や振動が緩和される。
そして、ケース１２に対してハードディスクケース４５の厚さ方向の衝撃あるいは振動が加わり、図３３（Ｂ）に示すように、ハードディスク装置４４が厚さ方向（矢印方向）に大きく変位した場合、ハードディスク用収容部５０側の弾性片８６がハードディスク用収容部５０の底部５００４に当接し、弾性片８６がハードディスクケース４５の厚さ方向に沿って弾性変形する。弾性片８６の弾性変形が所定のストロークを超えると、弾性片８６は重ね合わされてあたかも剛体となり、凸部８４の先端に位置してハードディスク用収容部５０の底部５００４に当接し、ハードディスクケース４５の中央部分がハードディスク用収容部５０の底部５００４に衝突することが防止される。
また、ハードディスク装置４４が図３３（Ｂ）の矢印方向と反対方向に大きく変位した場合も同様である。
そのため、第４の実施の形態では、第３の実施の形態と同様の効果を奏することは無論のこと、ハードディスクケース４５に加わる衝撃や振動を弾性片８６の弾性力によっても緩和することができ、ハードディスク装置４４に対する衝撃や振動の緩和効果を向上させる上でより有利となる。
【００４３】
なお、外面７４０２Ａ、７４０４Ａと第２の部材７２の部分とを接着剤により接合してもよいが、実施の形態のように、第１の部材７０と第２の部材７２とを二色成形で形成すると、このような接着作業を要せずコストダウンを図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、電子機器が撮像装置１０である場合について説明したが、本発明は撮像装置に限定されるものではなく、ハードディスク装置を有する様々な電子機器に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】撮像装置１０の斜視図である。
【図２】撮像装置１０の斜視図である。
【図３】撮像装置１０の分解斜視図である。
【図４】撮像装置１０の右側面図である。
【図５】撮像装置１０の左側面図である。
【図６】撮像装置１０の正面図である。
【図７】撮像装置１０の後面図である。
【図８】撮像装置１０の平面図である。
【図９】撮像装置１０の底面図である。
【図１０】撮像装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１１】図４の要部のＡＡ線断面図である。
【図１２】図４の要部のＢＢ線断面図である。
【図１３】撮像装置１０の右側面図である。
【図１４】図１３のＡＡ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
【図１５】図１３のＡＡ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
【図１６】図１３のＡＡ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
【図１７】図１３のＢＢ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
【図１８】図１３のＢＢ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
【図１９】図１３のＢＢ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
【図２０】カバー５２の装着動作の説明図である。
【図２１】カバー５２の装着動作の説明図である。
【図２２】カバー５２の装着動作の説明図である。
【図２３】カバー５２の装着動作の説明図である。
【図２４】第１の実施の形態におけるダンパー５４の構成を示す斜視図である。
【図２５】（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
【図２６】ダンパー５４とハードディスクケース４５の周囲箇所の構成を示す拡大断面図である。
【図２７】比較例のダンパーの動作説明図である。
【図２８】第２の実施の形態におけるダンパー５４の構成を示す斜視図である。
【図２９】（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
【図３０】第３の実施の形態におけるダンパー５４の構成を示す斜視図である。
【図３１】（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
【図３２】第４の実施の形態におけるダンパー５４の構成を示す斜視図である。
【図３３】（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０……撮像装置、１２……ケース、４４……ハードディスク装置、５０……ハードディスク用収容部、５２……カバー、５４……ダンパー、７０……第１の部材、７２……第２の部材、７２Ａ……第２の部材の部分、７４……保持溝、７４０２……対向壁部、７４０２Ａ……外面、７４０４……底壁部、７４０４Ａ……外面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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