(57)【要約】【課題】  本発明は室内での免震が可能で、受ける荷重を著しく低減させ、構造が簡単で、既存の建物にでも低コストで設置が可能な免震フロアを得るにある。【解決手段】  １個の室内等を構成するフロアの床躯体に所定間隔で配置された内底面が平坦な凹部が形成された金属材製の多数個の固定ベース板と、この多数個の固定ベース板の凹部にそれぞれ自由に移動可能に収納された凹部の深さ寸法よりも大きな直径寸法の多数個の鋼球と、この多数個の鋼球に支持されるように多数個の固定ベース板上にそれぞれ配置される金属材製の多数個の可動ベース板と、この多数個の可動ベース板上に取付けられた１個の室内等を構成する内壁躯体との間に免震隙間を有するように設けられた可動床とで免震フロアを構成している。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の室内等を構成するフロアの床躯体に、所定間隔で配置された内底面が平坦な凹部が形成された金属材製の多数個の固定ベース板と、この多数個の固定ベース板の凹部にそれぞれ自由に移動可能に収納された、該凹部の深さ寸法よりも大きな直径寸法の多数個の鋼球と、この多数個の鋼球に支持されるように、前記多数個の固定ベース板上にそれぞれ配置される金属材製の多数個の可動ベース板と、この多数個の可動ベース板上に取付けられた、前記１個の室内等を構成する内壁躯体との間に免震隙間を有するように設けられた可動床とからなることを特徴とする免震フロア。
【請求項２】
１個の室内等を構成するフロアの床躯体に、所定間隔で固定状態で配置された内底面が平坦な円形状の凹部が形成された金属材製の多数個の固定ベース板と、この多数個の固定ベース板の凹部にそれぞれ自由に移動可能に収納された、該凹部の深さ寸法よりも大きな直径寸法の多数個の鋼球と、この多数個の鋼球に支持されるように、前記多数個の固定ベース板上にそれぞれ配置される金属材製の多数個の可動ベース板と、この多数個の可動ベース板を底面に固定状態に取付けられた、前記１個の室内等を構成する内壁躯体との間に免震隙間を有するように設けられた可動床とからなることを特徴とする免震フロア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震時の揺れ動きを吸収することができる免震フロアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の揺れ動きを吸収するために、基礎と建物構造物との間に、受け板と支え板との間にボールホルダーを介して互いに間隔を保って複数の鋼球を配置し、その受け板と支え板とをころがり軸受状に組合わせた免震構造が考えられている。
【０００３】
しかしながら、このような免震装置は新築時にしか組付けることができないとともに、建物構造物全体を支持するため、大きな荷重を支持するための十分な剛性が必要となり、コスト高になるという欠点があった。
【特許文献１】特開２００１−２０９９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、室内での免震が可能で、受ける荷重を著しく低減させて、構造が簡単で、既存の建物にでも低コストで設置が可能な免震フロアを提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は１個の室内等を構成するフロアの床躯体に、所定間隔で配置された内底面が平坦な凹部が形成された金属材製の多数個の固定ベース板と、この多数個の固定ベース板の凹部にそれぞれ自由に移動可能に収納された、該凹部の深さ寸法よりも大きな直径寸法の多数個の鋼球と、この多数個の鋼球に支持されるように、前記多数個の固定ベース板上にそれぞれ配置される金属材製の多数個の可動ベース板と、この多数個の可動ベース板上に取付けられた、前記１個の室内等を構成する内壁躯体との間に免震隙間を有するように設けられた可動床とで免震フロアを構成している。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【０００８】
（１）１個の室内等を構成するフロアの床躯体に、所定間隔で配置された内底面が平坦な凹部が形成された金属材製の多数個の固定ベース板と、この多数個の固定ベース板の凹部にそれぞれ自由に移動可能に収納された、該凹部の深さ寸法よりも大きな直径寸法の多数個の鋼球と、この多数個の鋼球に支持されるように、前記多数個の固定ベース板上にそれぞれ配置される金属材製の多数個の可動ベース板と、この多数個の可動ベース板上に取付けられた、前記１個の室内等を構成する内壁躯体との間に免震隙間を有するように設けられた可動床とで構成されているので、１個の室内等を構成するフロアに加わる荷重を支持するのだけでよいので、従来の建物構造物全体の荷重を支持するものに比べ小さな剛性でよく、安価な材質を用いることができる。  
したがって、コストの低減を図ることができる。
【０００９】
（２）前記（１）によって、必要な部分のフロアに設置すればよいので、設置コストの低減を図ることができる。
【００１０】
（３）前記（１）によって、地震による揺れ動きが生じた場合には、多数個の鋼球を介して多数個の可動ベース板上に取付けられた可動床の揺れ動きを吸収することができる。
したがって、可動床上では免震状態となり安全性の向上を図ることができる。
【００１１】
（４）前記（１）によって、構造が簡単で、低コストで設置することができるとともに、既存の建物の内装工事時に容易に設置することができる。
【００１２】
（５）請求項２も前記（１）〜（４）と同様な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
図１ないし図６に示す本発明を実施するための最良の第１の形態において、１は建物２の１個の廊下や室内３等を構成するフロア４を免震構造にした本発明の免震フロアで、この免震フロア１は基礎５に取付けられた土台６に固定された床躯体７の１個の室内３等を構成するフロアの床躯体７ａに所定間隔で配置された内底面８が平坦な凹部９が形成された金属材製の多数個の固定ベース板１０と、この多数個の固定ベース板１０の凹部９にそれぞれ自由に移動可能に収納された該凹部９の深さ寸法よりも大きな直径寸法の多数個の鋼球１１と、この多数個の鋼球１１に支持されるように、前記多数個の固定ベース板１０上にそれぞれ配置される金属材製の多数個の可動ベース板１２と、この多数個の可動ベース板１２上に取付けられた、前記１個の室内３等を構成する内壁躯体１４との間に免震隙間１５を有するように設けられた可動床１６と、この可動床１６の外周部の前記内壁躯体１４あるいは、該内壁躯体１４に固定された内壁材１７に固定された前記免震隙間１５を覆う目地カバー１８とで構成されている。
【００１５】
前記床躯体７はビル等の大きな建物の場合には鉄筋コンクリートで構成されているが、木造の建物２の場合には所定間隔で配置された根太１９や床下張り２０で構成されている。
【００１６】
前記多数個の固定ベース板１０は図４に示すように、例えば２００ｍｍ×２００ｍｍで厚さが４．５ｍｍの鋼板で形成された固定ベース板本体２１と、この固定ベース板本体２１の中央部に直径が１１０ｍｍ、深さが３．２ｍｍの円形状に形成された凹部９と、前記固定ベース板本体２１の対向する隅部に形成されたビス等の挿入孔２２、２２とで構成されている。
【００１７】
前記多数個の鋼球１１は前記凹部９の深さが３．２ｍｍの場合には、直径が５ｍｍの大きさのものを約５０個程用いる。
【００１８】
前記可動ベース板１２は図５に示すように、前記固定ベース板１０の固定ベース板本体２１とほぼ同一形状の鋼材製の可動ベース板本体２３と、この可動ベース板本体２３の対向する隅部に形成されたビス等の挿入孔２４、２４とで構成されている。
【００１９】
上記構成の免震フロア１はフロアの床躯体７ａに、所定間隔で多数個の固定ベース板１０を接着剤あるいは挿入孔２２、２２にビス２５、２５を挿入して螺合し、フロアの床躯体７ａに固定する。
しかる後、多数個の固定ベース板１０の凹部９内にそれぞれ多数個の鋼球１１を収納し、該多数個の固定ベース板１０と対応する部位に位置するように可動床１６の底面に可動ベース板１２をビス等の挿入孔２４、２４にビス２５、２５を挿入して螺合し、可動床１６の底面に固定して重ね合わせる。
この状態で、多数個の固定ベース板１０の凹部９内に収納された鋼球１１上にそれぞれ可動ベース板１２が位置した状態となる。
このため、地震等によってフロアの床躯体７ａが揺れ動いた場合、固定ベース板１０の凹部９内の鋼球１１が可動ベース板１２との間で転動して、固定ベース板１０の揺れ動きを可動ベース板１２に伝わるのを阻止することができ、免震を図ることができる。
[発明を実施するための異なる形態]
【００２０】
次に、図７ないし図１２に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２１】
図７ないし図９に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、板状の固定ベース板本体２６と、この固定ベース板本体２６とほぼ同じ大きさで、中央部に透孔２７が形成されたカバー板２８とを重ね合わせて凹部９を形成した固定ベース板１０Ａを用いた点で、このように構成した免震フロア１Ａにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２２】
図１０ないし図１２に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、可動床１６の外周部に内壁材１７を固定させた点で、このように構成した免震フロア１Ｂにすることにより、可動床１６と内壁材１７との免震を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は免震フロアを施工する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の斜視図。
【図２】図１の縦断面図。
【図３】図１の横断面図。
【図４】本発明を実施するための最良の第１の形態の固定ベース板の説明図。
【図５】本発明を実施するための最良の第１の形態の可動ベース板の説明図。
【図６】図３の６−６線に沿う拡大断面図。
【図７】本発明を実施するための第２の形態の斜視図。
【図８】図７の縦断面図。
【図９】本発明を実施するための第２の形態の固定ベース板の説明図。
【図１０】本発明を実施するための第３の形態の斜視図。
【図１１】図１０の縦断面図。
【図１２】図１０の横断面図。
【符号の説明】
【００２５】
１、１Ａ、１Ｂ：免震フロア、  ２：建物、
３：室内、                    ４：フロア、
５：基礎、                    ６：土台、
７：床躯体、                  ８：内底面、
９：凹部、                    １０、１０Ａ：固定ベース板、    
１１：鋼球、                  １２：可動ベース板、
１４：内壁躯体、
１５：免震隙間、              １６：可動床、
１７：内壁材、                １８：目地カバー、
１９：根太、                  ２０：床下張り、
２１：固定ベース板本体、      ２２：挿入孔、
２３：可動ベース板本体、      ２４：挿入孔、
２５：ビス、                  ２６：固定ベース板本体、
２７：透孔、                  ２８：カバー板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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