Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】移動車両が停車駅に近づくと移動車両内の車内案内端末装置が微弱無線の受信可能範囲になり次駅・次次駅情報を受け取り、そのタイミングで次駅情報を表示もしくは音声にて案内を行なう。  【解決手段】移動車両内に微弱無線受信部１１と次駅・次次駅情報を処理する情報処理装置１２と文字として表示する表示部１３と音声に変換する変換部１４と音声を出力するスピーカ１５からなる車内案内端末装置１０を設置し、無線受信部１１から有効な次駅データを受け取った時点で表示部１３もしくは、スピーカ１５に出力する。移動車両１が停車する停車駅２には微弱無線送信部２１と送信する次駅・次次駅情報を処理する情報処理装置２２と送信する次駅・次次駅情報を記憶する書き換え可能な記憶装置２３からなる地上側案内装置２０を設置し、常に記憶装置２３にある次駅・次次駅情報を、微弱無線送信部２１を介して送信させておく【選択図】図１
2007328472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された停車駅を有する移動車両において、次駅に設置された地上側案内装置より微弱無線を介して次駅・次次駅情報を受信するタイミングで表示もしくは音声にて案内を行なうことを特徴とする車内案内装置。
【請求項２】
請求項１の車内案内装置において、乗客への次駅・次次駅情報を、移動車両の車内案内端末装置には持たせずに、次駅に設置された地上部案内装置に持たせることにより、ダイヤ改正、路線の変更、駅情報の更新のメンテナンスをすることを特徴とする車内案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定された停車駅を有する移動車両の車内案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車内案内装置の表示もしくは音声案内のタイミングは、運転士もしくは車掌によるスイッチ操作や、情報装置等に施された積算距離検知装置によって移動車両の位置を測定し作られている。  車両内で車内案内装置に表示もしくは音声案内される次駅・次次駅に関する情報は、移動車両内に設置された車内案内装置に任意に記憶されている。
【特許文献１】特開平７−２４６９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の車内案内表示では、その表示のタイミングは、運転士もしくは車掌によるスイッチ操作や情報装置等に施された積算距離検知装置による測定結果に頼らざるを得なかったため、人為的ミスによる誤表示や、天候による表示位置のズレを発生していた。
また、表示もしくは音声案内される次駅・次次駅に関する情報は、移動車両内に設置された車内案内端末装置に任意に記憶されているものであり、ダイヤ改正、路線の変更、駅情報の更新において、移動車両毎に車内案内端末装置の記憶データを更新しなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、固定された停車駅を有する移動車両において、次駅に設置された地上側案内装置より微弱無線を介して次駅・次次駅情報を受信するタイミングで表示もしくは音声にて案内を行なうことを特徴とする。
【０００５】
停車駅毎に地上側案内装置を設置し微弱無線を介して次駅・次次駅情報を送信させておく。  
移動車両側には、微弱無線の次駅・次次駅情報を受信するタイミングで次駅情報を表示もしくは音声にて案内を行なう車内案内端末装置を設置する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の車内案内装置において、乗客への次駅・次次駅情報を、移動車両の車内案内端末装置には持たせずに、次駅に設置された地上部案内装置に持たせることにより、ダイヤ改正、路線の変更、駅情報の更新のメンテナンスをすることを特徴とする。
【０００７】
移動車両が停車駅に近づくと移動車両内の車内案内端末装置が微弱無線の受信可能範囲になり次駅・次次駅情報を受け取り、そのタイミングで次駅情報を表示もしくは音声にて案内を行なう。
【０００８】
また、地上部案内装置の次駅・次次駅情報を更新することにより、移動車両内で表示もしくは音声にて案内する内容を任意に変えることが出来る。
【発明の効果】
【０００９】
この車内案内装置により、移動車両内の車内案内端末装置の表示もしくは音声案内のタイミングは微弱無線の受信可能範囲に制約され、移動車両と地上側案内装置の物理的な距離で決定するため、人為的ミスや天候により左右されない一律な案内タイミングを得ることが出来る。
【００１０】
また、微弱無線の送信出力を変化させることにより、任意に案内タイミングを変化させることも可能である。
【００１１】
ダイヤ改正の場合は、地上側案内装置内の記憶装置内の次駅・次次駅情報を変更するだけで更新可能で、移動車両毎に書き換え作業を必要としない。
【００１２】
路線の変更の場合も、次駅・次次駅情報は次駅から微弱無線で送信されてくるため、自由に組替えることが可能である。
【００１３】
駅情報の更新においても移動車両側の車内案内端末装置を意識することなく自由に変更することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１の実施の形態において、移動車両１内に微弱無線受信部１１と受信した次駅・次次駅情報を処理する情報処理装置１２と処理結果を文字として表示する表示部１３と音声に変換する変換部１４と変換された音声を出力するスピーカ１５からなる車内案内端末装置１０を設置し、微弱無線受信部１１から有効な次駅データを受け取った時点でそのデータを表示部１３もしくは、変換部１４を介してスピーカ１５に出力する。
【００１５】
移動車両１が停車する停車駅２には微弱無線送信部２１と送信する次駅・次次駅情報を処理する情報処理装置２２と送信する次駅・次次駅情報を記憶する書き換え可能な記憶装置２３からなる地上側案内装置２０を設置し、常に記憶装置２３にある次駅・次次駅情報を微弱無線送信部２１を介して送信させておく。
【００１６】
地上側案内装置２０内の記憶装置２３は書き換え可能なため、移動車両１を停車させることなく次駅・次次駅情報を書き換えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例による車内案内装置を示した図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１８】
１      移動車両
１０    車内案内端末装置
１１    微弱無線受信部
１２    情報処理装置
１３    表示部
１４    変換部
１５    スピーカ
２      停車駅
２０    地上側案内装置
２１    微弱無線送信部
２２    情報処理装置
２３    記憶装置
【図１】
2007328472.tif 000003
(57)【要約】【課題】本人の時間の都合等、本人だけでは十分な情報やサービスを受けられない場合、身近な両親や親類が本人の同意を得て代理人となり、本人に代わって代理人がパートナー探しのための情報や機会の提供を受け、良縁（パートナー）を探すことを可能とする。【解決手段】本人の同意を得た代理人が本サービスに登録することで、同様に本サービスに登録した異性の代理人と情報を共有。代理人同士の個別面談や複数の代理人が集う情報交換会などで、本人の見合い相手を探し、事前に得た見合い相手の情報を本人と共有することで、双方の本人・代理人ともに安心して見合いに望むことができるほか、本人のことを一番よく知る親や親類が本人をサポートすることで、成婚率を高める。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結婚情報サービスとは、結婚したいと考えている独身者を対象に、希望する本人が自身の情報を登録し、同じく登録された異性の情報の中から、パートナー探しのための情報や機会を提供するサービスだが、本人の時間の都合等、本人だけでは十分な情報やサービスを受けられない場合がある。このような場合、身近な両親や親類が本人の同意を得て代理人となり本「結婚適齢期を迎えた子を持つ親のための結婚情報サービス」に登録することで、本人に代わって代理人がパートナー探しのための情報や機会の提供を受け、良縁（パートナー）を探すことを可能とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結婚情報サービス、結婚相談に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の結婚情報サービスとは、結婚したいと考えている独身者を対象に、希望する本人が自身の情報を登録し、同じく登録された異性の情報の中から、パートナー探しのための情報や機会を提供するサービスで、実用上十分であった。
【０００３】
しかし、本人の時間の都合で十分な情報や機会を得られない場合や、本人の意図する気持ちなどが口下手、内向的な性格などにより相手に伝わりにくい場合もあるほか、結婚に関する身内の意見等の反映を阻害する恐れがある。
【０００４】
本人だけのサービスの場合、事前に相手の両親や親類など十分な情報を得ることが難しく、相手に関しても、自身の経験を踏まえた両親や親類の助言を得る機会が少なく、本人の判断だけに偏る傾向があるなどの問題があった。
【０００５】
問題を回避する方法として、日本の伝統的な「お見合い」があるが、見合い相手を探す手段として、親自身の近所付き合い等、親が持つ社会的ネットワーク（人間関係）に依存する割合が高く、個人差や個人では限界がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、結婚適齢期を迎えた我が子の相手を探したい親やその親類に対して、同じく相手を探す他の親や親類の情報を共有することにより、親自身が我が子に最良と思う相手を探す情報や機会を与え、これまでの両親や親類等の人間関係に依存することなく、我が子の結婚相手を探す広範囲のネットワークを安易に構築できるようにする。また本人が口下手、内向的な性格などであっても本人をよく知る代理人が本人に代わって本人の性格や長所等を相手に伝えることが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、結婚適齢期を迎えた子供を持つ両親や親類が本人の同意を得て代理人となり本サービスに登録することで、本人に代わって代理人がパートナー探しのための情報や機会の提供を受け、良縁（パートナー）を探すことを可能とすることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、本人の時間的制約や、親や親類の社会的ネットワーク（人間関係）に関係なくパートナー探しが行える利点のほか、事前に相手やその両親、親類の情報から代理人が相手の代理人と対面することで、より詳しい情報を得ることが可能で、相手に関しても、自身の経験を踏まえた両親や親類の助言を得て、本人の判断が行える利点がある。このほかにも本サービスに登録する代理人同士が情報交換や親睦を深めることで、悩みなどを共有し精神的に支え合うことが可能となる。また本人が口下手、内向的な性格などであっても本人をよく知る代理人が本人に代わって本人の性格や長所等を相手に伝えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
結婚適齢期を迎えた子を持つ親が本人の同意を得て、代理人となり本サービスに登録することで、同様に本サービスに登録した異性の代理人と情報を共有。代理人同士の個別面談や複数の代理人が集う情報交換会などで、本人の見合い相手を探し、事前に得た見合い相手の情報を本人と共有することで、双方の親子ともに安心して見合いに望むことができるほか、本人のことを一番よく知る親や親類が本人をサポートすることで、成婚率を高めることが可能。
【実施例１】
【００１０】
本人の同意を得て代理人が本人及び代理人の情報を本サービスに登録。
【００１１】
登録された情報をファイリングされた書類やデータベースなどから代理人が本人の希望する条件等を基に検索。希望する相手の代理人に照会、相手の代理人と対面、双方の当事者（本人）から了解が得られれば、お見合いへ。
【００１２】
代理人同士の個別面談だけでなく、複数の代理人が集う情報交換会などで見合い相手を探すなどさまざまなバリエーションが可能。
【００１３】
本人の同意した目的以外での個人情報保護のため会員制とする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
結婚情報サービスは、本人が登録を行いパートナーを探すものだが、本発明により、本人が望めば両親や親類が本人に代わってパートナー探しに加わることが出来るため、本人以外の顧客獲得や新たな市場が開拓できる。
(57)【要約】【課題】内周壁と外周壁に設けた導電部間の導通を容易に得ることができる構造の導電性チューブを提供する。【解決手段】断面構造がＯ型で、外周壁の少なくとも一部と内周壁の少なくとも一部とにそれぞれ導電体１及び２を設けた導電性チューブにおいて、半径方向に向けて拡開された断面がくさび状の導電部材３を設けた。前記くさび状の導電部材３は、外周壁の少なくとも一部に設けた導電体１と内周壁の少なくとも一部に設けた導電体２とを導通させる。または、内周壁の少なくとも一部に設けた導電体１と導通し、外周壁の少なくとも一部に設けた導電体２３は絶縁させる。【選択図】図１
2007328988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面構造がＯ型で、外周壁の少なくとも一部と内周壁の少なくとも一部とにそれぞれ導電体を設けた導電性チューブにおいて、
半径方向に向けて拡開された断面がくさび状の導電部材を設けた
ことを特徴とする導電性チューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の導電性チューブにおいて、
前記くさび状の導電部材は、外周壁の少なくとも一部に設けた導電体と内周壁の少なくとも一部に設けた導電体とを導通させる
ことを特徴とする導電性チューブ。
【請求項３】
請求項１に記載の導電性チューブにおいて、
前記くさび状の導電部材は、内周壁の少なくとも一部に設けた導電体と導通し、外周壁の少なくとも一部に設けた導電体とは絶縁させた
ことを特徴とする導電性チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金属筐体の気密性、防水性、防塵性を保ちながら金属面の導電性を保つための導電性チューブの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属筐体の気密対策、防水対策、防塵対策などのガスケットやＯリングとして使われる導電性チューブにおいて、それ自体を導電性材料で形成し、その外周壁と内周壁に導電性を具備したものが提案されている（例えば、特許文献１または特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４６７５７号公報
【特許文献２】特開２００５−２６３９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、断面がＯ型の構造で、チューブ内部を絶縁性材料で形成した場合、導電性外周壁と導電性内周壁とを導通させることが困難になるという問題点があった。
【０００５】
この発明は上述した問題点に鑑みてなされたもので、断面構造がＯ型で、外周壁の少なくとも一部と内周壁の少なくとも一部とにそれぞれ導電部を設けた導電性チューブにおいて、内周壁と外周壁に設けた導電部間の導通を容易に得ることができる構造の導電性チューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る導電性チューブは、断面構造がＯ型で、外周壁の少なくとも一部と内周壁の少なくとも一部とにそれぞれ導電体を設けた導電性チューブにおいて、半径方向に向けて拡開された断面がくさび状の導電部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、断面構造がＯ型で、外周壁の少なくとも一部と内周壁の少なくとも一部とにそれぞれ導電体を設けた導電性チューブにおいて、半径方向に向けて拡開された断面がくさび状の導電部材を設けることで、内周壁と外周壁との導通構造や、外周壁の一部に内周壁との導通構造を備えた導電性チューブの提供が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態を詳細に説明するが、この発明は、実施の形態に限定されるものではない。
【０００９】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に係る導電性チューブを示す斜視図と断面図である。図１及び図２に示す導電性チューブの外周壁には導電体１が設けられ、内周壁２には導電体２が設けられている。また、断面構造がＯ型でなる導電性チューブの半径方向には、半径方向に向けて拡開された断面がくさび状の導電部材３が設けられている。くさび状の導電部材３以外のチューブを形成する材料は、導電性または非導電性のどちらでも構わない。また、導電体１及び２は、導電性チューブの外周壁及び内周壁の少なくとも一部にそれぞれ設けられるものであってもよい。
【００１０】
次に、導電性チューブの内周壁の導電体２と外周壁の導電体１の導通方法について説明する。Ｏ型の断面構造の半径方向に設けたくさび状の導電部材３が、内周壁の一部乃至全周に設けた導電体２と外周壁の一部乃至全周に設けた導電体１の一方もしくは両方と導通することにより、内周壁の導電体２と外周壁の導電体１との導通構造を設けることが可能になる。
【００１１】
このため、チューブの材料が、導電性／非導電性のどちらにも関わらず、内周壁の導電体２と外周壁の導電体１との導通構造が可能になる。
【００１２】
よって、チューブの材料の選択肢が増えるために、安価な材料や柔軟または硬質な材料等を使うことが可能になるため、様々な用途のチューブを提供することが可能になる。
【００１３】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２に係る導電性チューブを示す断面図である。図３に示す導電性チューブでは、Ｏ型の断面構造の半径方向に設けたくさび状の導電部材３と内周壁の導電体２とが導通する構造で、このくさび状の導電部材３とチューブ外周壁の一部乃至全周に設けた導電体１とは絶縁させて非導通な構造が設けられている。
【００１４】
このような構造によれば、チューブに非導電性の材料を用いた場合でも、チューブ外周壁の導電体１とは非導通な内周壁の導電体２をチューブ外周壁に出すことが可能になる。
【００１５】
また、このような構造によれば、チューブの外周壁には導電体を設けず、内周壁にのみ導電体を設けた構造においても、チューブ内周壁の導電体と導通した導電部を部分的にチューブ外周壁に設けることが可能になる。
【００１６】
なお、上記実施の形態１及び２は、導電性チューブについて説明したが、導電性ガスケットとしても適用できるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る導電性チューブを示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る導電性チューブの断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る導電性チューブの断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  導電性チューブの外周壁側に設けた導電体、２  導電性チューブの内周壁側に設けた導電体、３  くさび状の導電部材。
【図１】
2007328988.tif 000003
【図２】
2007328988.tif 000004
【図３】
2007328988.tif 000005
(57)【要約】  【課題】ガラス管内部に形成される蛍光被膜の乾燥時間を大幅に短縮する。  【解決手段】  直立支持された蛍光ランプに使用されるガラス管３に一定量の蛍光液２を流し込んで、蛍光被膜を塗布した後、該ガラス管３を、１０００〜３０００ＲＰＭの速さで高速回転させるとともに、さらに乾燥空気を圧送することで、ガラス管３の内部に塗布された蛍光液２の乾燥速度を蛍光被膜にムラが発生することなく大幅に短縮することができ、長尺化した冷陰極蛍光灯の生産性を良くする。【選択図】図１
2007328931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立支持されたガラス管内面に蛍光液を塗布した後、ガラス管を回転させながら蛍光液を乾燥して、ガラス管内部に蛍光被膜を形成する蛍光被膜形成方法において、上記ガラス管を高速回転させることを特徴とする蛍光被膜形成方法。
【請求項２】
上記ガラス管の回転速度を１０００〜３０００ＲＰＭにすることを特徴とする請求項１に記載の蛍光被膜形成方法。
【請求項３】
上記ガラス管を回転させる際、ガラス管の上端開口部から乾燥空気を圧送するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の蛍光被膜形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置の光源に使用される放電管としてのガラス管において、ガラス管の内面に蛍光被膜を形成する蛍光被膜形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示装置のバックライト用光源として冷陰極蛍光ランプのような放電管が使用されている。この種の放電管の蛍光被膜形成方法においては、例えば、図３（イ）に示すように、容器１の蛍光液２にガラス管３の下端部を浸漬し、ガラス管３の上端部に設けられた吸引ヘッド４によって、容器１の蛍光液２をガラス管３内部に上昇させた後、ガラス管３内部の蛍光液２を自然落下させて、ガラス管３の内壁に蛍光液２を塗布する方法が知られている。
【０００３】
その後、図３（ロ）に示すように、ガラス管３を容器１より取り出して、ガラス管３の上端部を保持具５にて保持し、保持具５に連結された回転装置（図示せず）によってガラス管３を例えば９０ＲＰＭで回転させている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４３２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、大型の液晶表示装置の普及が顕著であり、該液晶表示装置の光源に使用される放電管の長さが長くなる傾向にある。これに伴って、放電管としてのガラス管の内面に蛍光被膜を形成する際の、蛍光被膜の乾燥時間が長くなっているという問題が発生している。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、ガラス管内部における蛍光被膜の乾燥時間を大幅に短縮できる蛍光被膜形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る蛍光被膜形成方法は、直立支持されたガラス管内面に蛍光液を塗布した後、ガラス管を回転させながら蛍光液を乾燥して、ガラス管内部に蛍光被膜を形成する蛍光被膜形成方法において、上記ガラス管を高速回転させることを特徴とする。
【０００７】
この場合、ガラス管を高速回転させることで乾燥時間が大幅に短縮される。
【０００８】
具体的には、ガラス管の回転速度を１０００〜３０００ＲＰＭにすることが好ましい。
【０００９】
また、本発明によれば、上記ガラス管を回転させる際、ガラス管の上端開口部から乾燥空気を圧送するような構成を採用することもできる。
【００１０】
この場合、乾燥空気により乾燥時間がさらに短縮されて、ガラス管内部に蛍光被膜が迅速に形成される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、直立支持されたガラス管を高速回転させるようにしたので、ガラス管内部の蛍光液の乾燥速度を大幅に短縮できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
本実施形態に係る蛍光被膜形成装置は、図１に示すように、蛍光液２が収容された容器１と、ガラス管３の上端部を直立支持すると共に、容器１から蛍光液２を吸引してガラス管３の内部に落下させる蛍光液供給装置６と、ガラス管３を直立支持するための支持具８と、直立支持された状態のガラス管３を回転させるモータ９と、乾燥空気をガラス管３の上端開口部から内部に圧送するコンプレッサ１０とを備えている。
【００１４】
蛍光液供給装置６は、容器１から蛍光液２を吸引する吸引部としての真空ポンプを備え、蛍光液２を真空ポンプによってガラス管３の上端部に吸引した後、ガラス管３の上端部から落下させている。
【００１５】
つぎに蛍光被膜形成方法について説明する。容器１から所定量の蛍光液２を吸引した後、蛍光液２をガラス管３の上端開口部から供給し、蛍光液２をガラス管３の内面に塗布していく。蛍光液２がガラス管３の下端部付近の必要部分まで塗布できれば、ガラス管３の保持を蛍光液供給装置６から支持具８に切換え、ガラス管３の上端開口部から乾燥空気を圧送しながらモータ９を回転させて、ガラス管３を１０００〜３０００ＲＰＭの範囲で蛍光液２から液ダレが発生しなくなるまで回転させる。
【００１６】
この場合、図２に示すように、ガラス管３を６０ＲＰＭ、５００ＲＰＭで回転させた場合は蛍光液の液ダレがなくなるまでに、２２２０ｓｅｃ、１８３０ｓｅｃと多大の乾燥時間を要するのに対して、１０００ＲＰＭで回転させた場合、５７０ｓｅｃで乾燥して蛍光被膜が形成され、１７００ＲＰＭで回転させた場合、２８０ｓｅｃ、３０００ＲＰＭで回転させた場合、２５０ｓｅｃで乾燥して蛍光被膜が形成される結果が得られた。即ちガラス管３の回転速度を１０００〜３０００ＲＰＭの範囲に設定すると、蛍光液２の乾燥時間を大幅に短縮できることが判明した。
【００１７】
今回、図２のデータは１０７５ｍｍのガラス管を用いて確認されたものである。
【００１８】
また、ガラス管３を５０００ＲＰＭで回転させた場合には、蛍光液２の混合成分の分離が発生して、ガラス管３の内部に蛍光液２を均一に塗布できない状態になった。
【００１９】
あわせて、上記１０００ＲＰＭ、１７００ＲＰＭ、３０００ＲＰＭの回転数で形成された蛍光被膜は、いずれも従来の蛍光膜と差のない均一な膜であることが確認されている。
【００２０】
なお、本実施例ではガラス管３の上端開口部から蛍光液３を供給して塗布したが、従来例のように下端部より吸引し自然落下させて塗布した後、高速回転させて蛍光被膜を形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の蛍光被膜形成方法は、液晶表示装置のバックライト光源に使用される放電管を製造するのに好適で、携帯電話、パソコンなどＩＴ分野で特に有用であると考える。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る蛍光被膜形成装置を示した図
【図２】ガラス管の回転速度と乾燥時間との関係を示した図
【図３】（イ）、（ロ）は従来例の蛍光被膜形成装置を示した図
【符号の説明】
【００２３】
１  容器
２  蛍光液
３  ガラス管
６  蛍光液供給装置
８  支持具
９  モータ
１０  コンプレッサ
【図１】
2007328931.tif 000003
【図２】
2007328931.tif 000004
【図３】
2007328931.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、鑑定士でなくても容易に絵画の真贋を見極めることを課題とした。【解決の手段】対象絵画をカラー分解し、そのデータを数値化した上で本物データのそれと比較する。【選択図】図１
2007328767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵画をカラー分解機にかけることにより、その絵画のもっている特徴的な特定の色の流れ・分布・濃度データをセレクトする。
【請求項２】
絵画の使用色に特殊性がある場合、特色版を加えて特色用の分解データをセレクトする。
【請求項３】
本物の絵画を予めデータベース化しておき対象絵画の分解データと比較解析して真贋を鑑定する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、絵画の真贋を鑑定士の眼力に頼っていたものを絵画作家の描く作品の色の流れ、分布、濃度等に注目し、この人の指紋のような描写時の癖のため、巧妙な贋作を創ろうとしても絵画作品をカラー分解して特徴的な色版のアミ点を数値化することによって真贋を機械（コンピュータ）によって容易に鑑定するものである。
【背景技術】
【０００２】従来，絵画の真贋の分析は、鑑定士の眼力に頼っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の技術でも述べたように、絵画の真贋の見極めは鑑定士の独壇場であったが、鑑定士でない人にも機械を使って簡単に鑑定ができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するために、絵画をカラー分解機にかけることによりデータを数値化し解析する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】（イ）図１は絵画をカラー分解するところである。
（ロ）図２はカラー分解後の特殊色版をセレクトし、コンピュータ内で数値化する。
（ハ）図３は予め作家の絵画をデータベース化されているものと比較し真贋を鑑定する。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、上記の通りに構成されているので次の効果を奏する。
【０００７】請求項１については絵画をカラー分解機にかけて、絵画の特徴的な色の流れ、分布、濃度データをセレクトする。
【０００８】請求項２については、絵画に特殊性のある特色がある場合、特色版のデータをセレクトする。
【０００９】請求項３については数値化されたデータを予め本物の絵画データを予め本物の絵画の数値データをコンピュータで比較分析する。
【図面の簡単な説明】
【図１】絵画をカラー分解する。
【図２】その絵画のもつ特殊性を反映する色版をセレクトし、そのデータを数値化する。
【図３】本物の絵画データと比較する。
【符号の説明】
Ａ    対象絵画
Ｂ    対象絵画Ａのカラー分解版
Ｃ    特徴性をもつデータ版
Ｄ    Ｃデータを数値化するコンピュータ
Ｅ    数値化されたデータと本物のデータとの比較
【図１】
2007328767.tif 000003
【図２】
2007328767.tif 000004
【図３】
2007328767.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】信号ではなく、実質的に電力を一般的に増殖できる器具。又かんたんな介在式器具。【解決手段】並列抵抗は電圧をへらさずに電流をふやせる。これを、器具化する（又電力＝電流×電圧のため）すなわち、ニクロム線ｎ本の並列抵抗部に、プラグをつないだものである。これをたとえば、１００Ｗのコンセントとモーターの間に介在させると、モーターにたいし、ニクロム線の数の分の電力の増殖になる。（例１００Ｖ，１Ａ→１００Ｖ，ｎ×１Ａ）又これは電力の生産としてもその資源の節約になる。【選択図】図１
2007028879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一たんが、プラグと、及び抵抗部であるところの、電流又は電力の介在式増殖器
【請求項２】
抵抗を並列にして入力電力を節約すること、及びもの又は抵抗線の断面積を太くして入力電力を節約すること、及びもの又は可変抵抗器の電流を強くして入力電力を節約すること、及びもの
【発明の詳細な説明】
【分野】
【０１】電気・動力関係〔従来〕
【０２】トランジスタの信号はともかく、実質的な電力の増幅器はなかった。又抵抗は電流を抑えるか又は発熱させる為に用いられる〔課題〕
【０３】実質的に、信号ではなく、電力を増幅できる器具。又かんたんな介在式器具。〔方法〕
【０４】並列の抵抗は、電圧が安定ならば、電圧をふやさずに、電流をふやせる電力は電流×電圧であるから、電力もふやせる従って「ニクロム線ｎ本の抵抗部と、及びプラグの器具」は電力とかんたんにｎ倍ふやせる装置してなるコスト的には入力電力の節約である2007028879.tif 000003
〔実施例〕
【０５】▲１▼ニクロム線を、並列抵抗として使うために、板に並列にはり、又導線を並列抵抗になるようにつなぐ。▲２▼その前後に、プラグを「受け」と「さしこみ」の形でつなぐ。（前後のコード接続）▲３▼たとえばモーターを回すとき、そのニクロム線の抵抗部の、プラグを１００Ｗのコンセントにさしこみ、又「受け」のプラグで、モーターのさしこみプラグをうける2007028879.tif 000004
というような形であるつまり、モーターの１００Ｗのコンセントでの本来の電流及び電力が、抵抗線分の増殖になる。発熱限度のモーターの出力限度以内では使える〔効果〕
【０６】並列の抵抗は、電圧をさげずに電流をふやせるこれを介在用の器具化したこの発明は、電力の増殖になるこれはトランジスタの信号としての電力の増殖とちがい、実質的な電力の増殖であるこれはモーター他、太陽熱発電の接続箱の前においても、電力の増殖になる。一般の電気器具では、定格電流以上にいかないようにすれば使える（センサー工夫）。
【図面の簡単な説明】【図１】〔請求項１〕に対応するところの概念図
【符号の説明】
１はプラグさしこみ用部２はニクロム線ｎ本の、並列抵抗部３はプラグの、さしこみを受け用部
【図１】
2007028879.tif 000005
(57)【要約】【課題】  永久磁石形回転子の製造時に、マグネットの割れを防止することができる永久磁石形モータを提供する。【解決手段】  円形の回転子コア２の外周面に、円弧状をした複数個のセグメント形マグネット３が間隔をあけて接着固定されている永久磁石形回転子１を備えた永久磁石形モータにおいて、セグメント形マグネット３の内周面に対応する回転子コア２の外周面の曲率Ｒ２を、セグメント形マグネット３の内周面の曲率Ｒ１よりも小さくして、マグネット両端部の接着層の厚さを厚くし、熱ストレスによる歪を接着層にもたせるようにする。【選択図】        図１
2007028849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の回転子コアの外周面に、円弧状をした複数個のセグメント形マグネットが間隔をあけて接着固定されている永久磁石形回転子を備えた永久磁石形モータにおいて、
前記セグメント形マグネットの内周面に対応する回転子コアの外周面の曲率を、セグメント形マグネットの内周面の曲率よりも小さくしたことを特徴とする永久磁石形モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石形モータに関するもので、特に回転子の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の永久磁石形モータにおいては、回転軸の外周面と嵌合固着する回転子コアの外周面に、円弧状をした複数個のセグメント形マグネット（以下、単にマグネットという）が間隔をあけて接着固定されている構造を採用するものが多い(例えば、特許文献１参照)。
前記マグネットの外周面は、前記回転子コアの外周面と同心状または偏芯状に形成されているが、マグネットの内周面は、回転子コアの外周面と同心状に形成されている。
【特許文献１】特開２００４−２３６３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような従来技術においては、次のような問題があった。
（１）マグネットの接着固定においては、マグネットと回転子コア間の接着剤を加熱硬化させたあと冷却する。しかし、接着するマグネットと回転子コアの線膨張係数が異なるため、熱収縮の引張り力によってマグネットの中央部と両端部にかかるモーメントの大きさに違いが生じる。マグネットの中央部にかかるモーメントよりも両端部にかかるモーメントの方が大きく、そのため、マグネットに熱ストレスによる歪が発生して割れが起こる問題があった。
マグネットの割れを防ぐために、熱ストレス低減の対策としてマグネットを小さく分割して接着する構成を採用していたが、この場合、マグネット成形工数のアップと接着工数のアップになり生産性が阻害されるという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、永久磁石形回転子の製造時に、マグネットの割れを防止することができる永久磁石形モータを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、円形の回転子コアの外周面に、円弧状をした複数個のセグメント形マグネットが間隔をあけて接着固定されている永久磁石形回転子を備えた永久磁石形モータにおいて、前記セグメント形マグネットの内周面に対応する回転子コアの外周面の曲率を、セグメント形マグネットの内周面の曲率よりも小さくして、マグネット両端部の接着層の厚さを厚くし、熱ストレスによる歪を接着層にもたせるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、マグネット両端部の接着層の厚さを厚くし、熱ストレスによる歪を接着層にもたせるようにしたことにより、マグネットに与える熱ストレスを低減することができ、マグネットの割れを防止することができる。
その結果、マグネットが大きな形状のまま使用可能となり、永久磁石形モータにおいて、マグネット成形工数、接着工数の低減が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明の実施例を図に基いて説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の実施例における永久磁石形回転子を示す要部の正断面図である。
図１において、１は永久磁石形モータの回転子、いわゆる永久磁石形回転子である。２は回転軸（図示せず）の外周面に嵌合固着する回転子コア、３は前記回転子コア２の外周面に間隔をあけて設けた複数個のセグメント形マグネット（以下、単にマグネットという）、４は前記回転子コア２の外周面に塗布した接着剤である。
前記マグネット３の内周面の曲率をＲ１としたとき、前記マグネット３の内周面に対応する回転子コア２の外周面の曲率Ｒ２を、前記マグネット３の内周面の曲率Ｒ１よりも小さくしている。このため、接着剤４は、硬化時（高温）に両端部の接着層の厚さが厚い状態で接着される。
前記接着剤４の加熱硬化後、回転子コア２およびマグネット３が常温に戻ったときには、前記マグネット３は線膨張係数がほとんどゼロのために変形しないが、前記回転子コア２は、鋼板あるいは鉄のムク材で形成されているために、線膨張係数は約１２×１０−６であり、硬化時（高温）よりも収縮することになる。
そのために、マグネット３は、接着剤４をとおして引張力が働くが、接着層の構成では、マグネット３の両端部に対応する部分の接着層の厚さが厚いために、前記接着剤４が変形してマグネット３にかかる引張力が小さくなる。したがって、マグネット３は、熱ストレスによる割れを生じることがなくなる。
このように、本発明の永久磁石形モータは、永久磁石形回転子の製造において、マグネット両端部の接着層の厚さを厚くし、熱ストレスによる歪を接着層にもたせるようにしているので、マグネットに与える熱ストレスを低減することができ、マグネットの割れを防止することができる。
その結果、マグネットが大きな形状のまま使用可能となり、永久磁石形モータにおいて、マグネット成形工数、接着工数の低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例における永久磁石形回転子を示す要部の正断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  永久磁石形モータの回転子
２  回転子コア
３  セグメント形マグネット
４  接着剤
【図１】
2007028849.tif 000003
(57)【要約】【課題】  簡単に、かつ正確に回転子軸の外周面に貼り付けることができる永久磁石形電動機を提供する。  【解決手段】  回転子軸の外周面に、複数個の円弧状のセグメント形永久磁石が接着固定されている永久磁石形回転子を備えた永久磁石形電動機において、セグメント形永久磁石は、周方向に極数個配置されるとともに、それぞれのセグメント形永久磁石は、外周円弧の中心点を回転子の中心点に対して外側に設定して、永久磁石外周を偏芯させた断面形状とし、その中心角は、３６０度／極数として、周方向の個々の永久磁石間に隙間がないように配置する。【選択図】        図１
2007028848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の外周面、もしくは回転軸の外周面に嵌合固着する回転子コアの外周面に、複数個の円弧状のセグメント形の永久磁石が接着固定されている永久磁石形回転子を備えた永久磁石形電動機において、
前記永久磁石は、周方向に極数個配置されるとともに、それぞれの永久磁石は、外周円弧の中心点を回転子の中心点に対して外側に設定して、永久磁石外周を偏芯させた断面形状とし、その中心角は、３６０度／極数として、周方向の個々の永久磁石間に隙間がないように配置したことを特徴とする永久磁石形電動機。
【請求項２】
前記永久磁石は、周方向の両端部を除いて着磁されていることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石形電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石形電動機に関するもので、特に回転子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定子に巻線を備え、回転軸、もしくは回転軸の外周面に嵌合固着する回転子コア（以下、回転子軸という）の外周にセグメント形の永久磁石を備えた永久磁石形電動機において、電動機のトルクリップルは回転子の構造によって大きく変化する。回転子に関するトルクリップルを低減するための主な手法としては（Ａ）各極を形成する永久磁石外径円弧の中心点を回転子の中心点に対して外側に設定し、永久磁石外周を偏芯させた形状とする。（Ｂ）永久磁石を回転子軸に貼り付ける際の位置ずれを無くす。（Ｃ）永久磁石の回転子軸に垂直な断面における中心角度を最適な値とする。の３つがあり、この３つを同時に実施することにより、トルクリップルの小さな電動機を得ることができる。このような極数分の偏芯形状の永久磁石を回転子の磁性体軸上に貼り付ける構造の回転子では、貼り付け位置がずれるとトルクリップルが大きく増加するので、貼り付け位置がずれないように磁性体軸上に永久磁石固定用の突起を設ける必要がある(例えば、特許文献１参照)。
図３はこのような従来の永久磁石形電動機の回転子を示すもので、１は回転子軸であり、２は永久磁石である。永久磁石は、外径中心を回転子中心より外側にずらしている。また、１１は永久磁石貼り付け時の位置決め用突起である。
【特許文献１】特開２００５−１３７０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、永久磁石貼り付け時の固定用突起を設けるには、回転子軸を複雑な形状に加工する必要があり、このためにコストが増加するという問題点がある。また、永久磁石を軸に貼り付ける際の位置決めの別の方法として、永久磁石固定用のスペーサ部品を磁石とともに回転子軸に貼り付ける方法があるが、スペーサが別途必要となり、部品点数が増加する、貼り付け作業がしにくい等の問題点があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、回転子軸の複雑な加工や、スペーサ等の別部品を必要とせず、簡単に、かつ正確に永久磁石を回転軸もしくは回転子コアの外周面に貼り付けることができる永久磁石形電動機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、回転子軸の外周面に、複数個の円弧状のセグメント形の永久磁石が接着固定されている永久磁石形回転子を備えた永久磁石形電動機において、前記永久磁石は、周方向に極数個配置されるとともに、それぞれの永久磁石は、外周円弧の中心点を回転子の中心点に対して外側に設定して、永久磁石外周を偏芯させた断面形状とし、その中心角は、３６０度／極数として、周方向の個々の永久磁石間に隙間がないように配置したことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、前記永久磁石が、周方向の両端部を除いて着磁されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると永久磁石の貼り付け位置ずれがなく、トルクリップルが小さい永久磁石形電動機を、コストアップや部品増加することなく提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の実施例１である。図において、１は回転子軸で、２はセグメント形の永久磁石である。永久磁石は、トルクリップルを小さくするために外径中心を回転子中心より外側にずらした偏芯形状としている。また、個々の永久磁石の中心角度は３６０度／極数（図の例では、３６０度／８極＝４５度）としているので、回転子軸の形状が、単純な丸であるにもかかわらず、磁石を軸に貼り付けた際に左右にずれることはない。
【実施例２】
【０００８】
図２は、本発明の実施例２である。図２では、回転子の回りに着磁治具３が配置されている。本発明では、永久磁石全体を着磁するのではなく、トルクリップルを最小にすることのできる最適な部分のみを着磁することとする。永久磁石の中心角度は３６０度／極数となっているが、一般的には、トルクリップルを最小にする着磁幅は、３６０度／極数の８０％程度となる。従って、図２の着磁治具の歯幅３１を永久磁石幅の８０％程度にすると、永久磁石の周方向の両端部２２を除く部分２１のみが着磁され、永久磁石の周方向の両端部２２の部分は未着磁のままとなる。
このように、永久磁石幅に対して、任意の着磁幅を設定することができるので、トルクリップルを小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１における回転子を示す正断面図である。
【図２】本発明の実施例２における永久磁石への着磁を示す正断面図である。
【図３】従来技術における回転子を示す正断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  回転子軸
２  永久磁石
３  着磁治具鉄芯
１１  永久磁石位置決め用突起
２１  着磁部分
２２  未着磁部分
３１  着磁治具の歯部鉄芯
３２  着磁治具の歯幅
【図１】
2007028848.tif 000003
【図２】
2007028848.tif 000004
【図３】
2007028848.tif 000005
(57)【要約】【課題】  リモートコントロール装置において、テーブルの上に設置して使用することができるようにする。【解決手段】  リモートコントロール装置において、電気装置を遠隔操作するための操作ボタンを備える操作部と、操作部を複数設けたシートと、シートに設けた複数の操作部それぞれの操作入力を有効にするか無効にするかを切り換える操作有効無効切換部と、シートに設けた複数の操作部のうちいずれか一つの操作有効無効切換部が当該操作入力を有効にする側に切り換えられている操作部の操作に基づいて操作信号を送信する送信部とを備える。【選択図】      図１
2007028346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気装置を遠隔操作するための操作ボタンを備える操作部と、前記操作部を複数設けたシートと、前記シートに設けた複数の操作部それぞれの操作入力を有効にするか無効にするかを切り換える操作有効無効切換部と、前記シートに設けた複数の操作部のうちいずれか一つの前記操作有効無効切換部が当該操作入力を有効にする側に切り換えられている操作部の操作に基づいて操作信号を送信する送信部とを備えることを特徴とするリモートコントロール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモートコントロール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用電気装置を操作するために、片手で持つことができる程度の小型で軽量のリモートコントロール装置が使用されている。このようなリモートコントロール装置は、小型であるために、どこかに置き忘れたり物陰に入り込んだりして紛失することも多く、その度に探さなければならなくなり、使用したいときすぐに使用できないことがあった。
【０００３】
リモートコントロール装置を紛失して、使用したいときに使用できなくなるという問題を防止することができる装置として、やぐらごたつの天板にリモートコントロール装置を備えたものがある（参考文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４１６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
参考文献１に記載されたリモートコントロール装置は、やぐらごたつの天板に設けられているため、設置できる場所が、やぐらごたつの上に限られていた。また、リモートコントロール装置は、やぐらごたつ上に一個しか設置されていないため、その上に物が置かれていると、使用するために、いちいち物を片付けなければならない。
【０００６】
本発明の目的は、リモートコントロール装置において、設置できる場所を限定せずに、一般的なテーブルの上に設置して、使用することができる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載のリモートコントロール装置は、電気装置を遠隔操作するための操作ボタンを備える操作部と、前記操作部を複数設けたシートと、前記シートに設けた複数の操作部それぞれの操作入力を有効にするか無効にするかを切り換える操作有効無効切換部と、前記シートに設けた複数の操作部のうちいずれか一つの前記操作有効無効切換部が当該操作入力を有効にする側に切り換えられている操作部の操作に基づいて操作信号を送信する送信部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のリモートコントロール装置によれば、操作部が設けられたシートを、テーブルの上に設置して、使用することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明のリモートコントロール装置の一実施例の構成を示すブロック図である。
操作部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、電気装置を遠隔操作するための操作ボタンを各々備える。操作部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、各々同じ操作ボタンを備える。操作部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、各々、操作部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの操作を有効にするか無効にするかを切り換えるための操作有効無効切換ボタン２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを備える。操作部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは薄型の操作ボタンであって、シート３の四辺それぞれに沿って配置され、保護シートで表面が保護されている。
【００１０】
制御部４は、操作有効無効判別部４ａ、記憶部４ｂを備える。操作有効無効判別部４ａは、操作有効無効切換ボタン２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄによって、各々、操作部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの操作が有効であるか無効であるかを判別する。
制御部４は、操作有効無効切換ボタン２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのいずれかによって操作部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのいずれかが有効に切り換えられている場合、有効に切り換えられている操作部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのいずれかの操作ボタンの操作に基づく操作信号を送信部５に出力する。
なお、操作有効無効切換ボタン２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのいずれか１つの操作部が有効に切り換えられた場合、他の３つの操作部は制御部４によって無効に切り換えられ、同時に２以上の操作部から操作入力されることが防止される。
【００１１】
例えば、前回、操作部１ａを有効として使用した後、操作部１ａ上に物が置かれて使用できない状態になっていた場合、操作部１ｃが使用可能な状態にあれば、操作部１ｃの操作有効無効切換ボタン２ｃを押すことによって、操作部１ｃが有効に切り換えられるとともに操作部１ａが無効に切り換えられる。このようにして、操作部１ｃの操作ボタンの操作に基づく操作信号を送信部５に出力することができる。
【００１２】
記憶部４ｂは、予め、操作部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの操作ボタンに対応して、電気装置を操作する操作信号を記憶している。制御部４は、操作部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄから操作入力されたとき、操作ボタンに応じた操作信号を記憶部４ｂから読み出して、送信部５に出力する。
送信部５は、制御部４から入力された操作信号を、赤外線、電波等の無線伝送信号として送信する。又は、送信部５は、制御部４から入力された操作信号を、電気装置に接続された信号伝送線を介して送信する。
【００１３】
リモートコントロール装置の電力は、外部電源に接続して供給する、又は、薄型の電池をシート３に収納して供給する。制御部４及び送信部５は、別筐体としてシート３に接続する、又は、薄型の部品を使用してシート３に収める。
【００１４】
本実施例のリモートコントロール装置は、薄いシートの各辺に操作部を設けたので、シートの上に物が置かれて、いずれかの操作部が隠れていても隠れていない他の操作部を操作することができる。
本実施例のリモートコントロール装置は、テーブル上に敷いて、各自がテーブルについているその場所で操作することができる。また、テーブル上に限らず、例えば、床に敷いて、各自の居場所で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のリモートコントロール装置の一実施例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１６】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  操作部
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  操作有効無効切換ボタン
３  シート
４  制御部
４ａ  操作有効無効判別部
４ｂ  記憶部
５  送信部
【図１】
2007028346.tif 000003