(57)【要約】【課題】軽量鉄骨材を間仕切壁などの下地に用いる際に、現場における軽量鉄骨材の切断加工を無くす。【解決手段】本体２と、この本体２にその長手方向にスライド可能に保持されるスライド部３とを備える。本体２と前記スライド部３に、凸部と凹部とが長手方向に交互に連続して形成され互いに長手方向に係脱可能に係合する係合部４、５を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、この本体にその長手方向にスライド可能に保持されるスライド部とを備えることを特徴とする軽量鉄骨材。
【請求項２】
前記本体と前記スライド部に、凸部と凹部とが長手方向に交互に連続して形成され互いに長手方向に係脱可能に係合する係合部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の軽量鉄骨材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切壁などの下地に用いられる軽量鉄骨材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｓ造等の建築物における間仕切壁のほとんどは、軽量鉄骨材（ＬＧＳ）を下地として用いている（例えば、特許文献１参照。）。軽量鉄骨材は、薄い鋼板を成形した軽量形鋼を用いた鉄骨である。
【特許文献１】特開平８−２４６５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、軽量鉄骨材は、現場へ定尺物で搬入されるため、現場において所要の寸法に切断加工されていた。そして、この切断加工により、多大の時間と労力を要するとともに、多量の不用材（廃材）が出てしまい環境への負荷が大きかった。また、切断加工に伴う高速カッターの騒音も大きく、加工時の危険も大きかった。
【０００４】
本発明の課題は、軽量鉄骨材を間仕切壁などの下地に用いる際に、現場における軽量鉄骨材の切断加工を無くすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の軽量鉄骨材１は、例えば図１、２に示すように、本体２と、この本体２にその長手方向にスライド可能に保持されるスライド部３とを備えることを特徴とする。
【０００６】
このように、スライド部３を、本体２にその長手方向にスライド可能に保持することにより、軽量鉄骨材１の長さを調節することができる。そして、軽量鉄骨材１を間仕切壁などの下地に用いる際に、現場において軽量鉄骨材１の設置箇所に応じて軽量鉄骨材１を切断加工する作業を無くすことができる。したがって、軽量鉄骨材１の下地作業のための時間や労力を低減するとともに、不用材（廃材）の発生量を低減して環境負荷を小さくすることができる。また、切断加工による騒音や危険もない。さらに、運搬時には小さくコンパクトにできるため、運送費の低減にもなる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軽量鉄骨材１において、例えば図１〜４に示すように、前記本体２と前記スライド部３に、凸部６、８と凹部７、９とが長手方向に交互に連続して形成され互いに長手方向に係脱可能に係合する係合部４、５が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
このように、凸部６、８と凹部７、９とが長手方向に交互に連続して形成され互いに長手方向に係脱可能に係合する係合部４、５を、本体２とスライド部３に設けることにより、スライド部３を本体２に容易にスライド可能に保持させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軽量鉄骨材が本体とこの本体にその長手方向にスライド可能に保持されるスライド部とを備えているので、軽量鉄骨材の設置箇所に応じて軽量鉄骨材の長さを調節することができ、軽量鉄骨材を間仕切壁などの下地に用いる際に、現場での軽量鉄骨材の切断加工作業を無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
本実施形態の軽量鉄骨材１は、Ｓ造等の建築物における間仕切壁の下地として用いられるものである。なお、軽量鉄骨材１自体は、間仕切壁の下地であるため、鉛直荷重を支えるものではない。
【００１１】
軽量鉄骨材１は、図１に示すように、本体２と、この本体２にその長手方向にスライド可能に保持されるスライド部３とを備えている。
【００１２】
本体２は、図２に示すように、薄い鋼板を成形して断面形状をＣ形状としたリップ溝形のものである。すなわち、本体２の両側面４ｂの端部には内方へ突出するリップ部が設けられている。
【００１３】
スライド部３は、薄い鋼板を成形して断面形状をコ字状として軽溝形のものである。スライド部３の断面の大きさは、本体２内に挿入することができるように、本体２の断面よりも若干小さく形成されている。そして、スライド部３が本体２内に挿入された状態では、本体２のリップ部はスライド部３が長手方向（スライド方向）以外の方向に抜け出すのを防止している。
【００１４】
これにより、スライド部３を本体２に対してその長手方向にスライドさせて、軽量鉄骨材１の長さを調節することができる。
【００１５】
そして、図３に示すように、本体２とスライド部３に、凸部６、８と凹部７、９とが長手方向に交互に連続して形成され互いに長手方向に係脱可能に係合する係合部４、５が設けられている。
【００１６】
係合部４、５は、本体２及びスライド部３の底面４ａ、５ａ及び両側面４ｂ、５ｂにおいて、長手方向の所定範囲にわたって設けられている。この所定範囲が、軽量鉄骨材１の長さ調節範囲となる。
【００１７】
係合部４、５の凸部６、８及び凹部７、９は、図４（ａ）に示すように、鋸刃状に、すなわち断面が三角形状のもので長手方向に一定の間隔で形成されている。
【００１８】
本体２にスライド部３を挿入し、一方の凸部６、８と他方の凹部７、９とが係合することにより、スライド部３を本体２に容易に保持させることができる。軽量鉄骨材１の長さを調節する際には、スライド部３を本体２に対して押したり又は引いたりすると、本体２及びスライド部３の弾性変形によって、凸部６、８と凹部７、９とが外れるため、スライド部３が本体２に対してスライド可能となる。そして、凸部６、８が凹部７、９から抜けて隣の凹部７、９に納まり、再び保持される。
【００１９】
図４（ｂ）は、係合部の断面形状を変えたものである。係合部４１、５１の凸部６１、８１は、断面が半円状のもので長手方向に一定の間隔で形成されている。これらの凸部６１、８１と凸部６１、８１との間にはそれぞれ凹部７１、９１が形成されている。
【００２０】
また、図１に示すように、スライド部３の本体２内に挿入される側とは反対側の端部には、スライド部３が本体２内に完全に入ってしまわないように、断面の大きさがほぼ本体２と同じとなるように形成され、本体２の端部に突き当ってスライド部３材を止める落ち止め部が設けられている。
【００２１】
本実施形態によれば、軽量鉄骨材１を間仕切壁などの下地に用いる際に、現場において軽量鉄骨材１の設置箇所に応じてその長さを調節できるので、軽量鉄骨材１を切断加工する作業を無くすことができる。したがって、軽量鉄骨材１の下地作業のための時間や労力を低減するとともに、不用材（廃材）の発生量を低減して環境負荷を小さくすることができる。また、切断加工がないので、騒音や危険も無くすことができる。さらに、運搬時には小さくコンパクトにできるため、軽量鉄骨材１の運送費を低減することもできる。
【００２２】
なお、以上の実施の形態においては、本体をリップ溝形としスライド部を軽溝形として組み合わせたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の断面形状のものを用いてもよい。その場合には、本実施形態のリップ溝形のリップ部のように、スライド部が長手方向（スライド方向）以外の方向に抜け出すのを防止するための係止部を、適宜設ければよい。
【００２３】
また、係止部の凸部及び凹部を、本体及びスライド部の底面及び両側面に形成したが、必ずしも全ての面に形成する必要は無く、少なくとも１面に形成されていればよい。さらに、各面において、必ずしも全幅にわたって形成する必要は無く、部分的に形成してもよい。また、凸部及び凹部の形状、間隔等その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した一実施の形態の構成を示す軽量鉄骨材を示す斜視図である。
【図２】軽量鉄骨材の断面図である。
【図３】軽量鉄骨材の本体とスライド部を分離した状態の斜視図である。
【図４】係合部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  軽量鉄骨材
２  本体
３  スライド部
４、５、４１、５１  係合部
６、８、６１、８１  凸部
７、９、７１、９１  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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