(57)【要約】【課題】吊持体と被吊持体とを簡単な操作で連結及び解除できる被吊持体の吊持体との連結構造を提供すること。【解決手段】吊持体２，３により吊持される被吊持体１に、吊持体３との連結部４が設けられるとともに、該連結部４は、前記吊持体３を挿通可能な開放部８，９が一部に形成された一対の環状部６，７にて構成され、該一対の環状部６，７は、それぞれの一側面同士が所定間隔離間した状態で互いに向き合うように、かつ、前記開放部８，９が互いに反対側に開放するように並設されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊持体により吊持される被吊持体の吊持体との連結構造であって、
前記被吊持体に、前記吊持体との連結部が設けられるとともに、該連結部は、前記吊持体を挿通可能な開放部が一部に形成された一対の環状部にて構成され、該一対の環状部は、それぞれの一側面同士が所定間隔離間した状態で互いに向き合うように、かつ、前記開放部が互いに反対側に開放するように並設されていることを特徴とする被吊持体の吊持体との連結構造。
【請求項２】
前記一対の環状部は、弾性変形可能な弾性材にて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の被吊持体の吊持体との連結構造。
【請求項３】
前記一対の環状部は、互いの軸心がほぼ同一直線上に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の被吊持体の吊持体との連結構造。
【請求項４】
前記一対の環状部のうち少なくとも一方の環状部の上端に、前記吊持体を両環状部の内側面間に向けて案内する上部案内面が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の被吊持体の吊持体との連結構造。
【請求項５】
前記一対の環状部における前記開放部の両端に、前記吊持体を前記開放部側に向けて案内する開放案内面が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の被吊持体の吊持体との連結構造。
【請求項６】
前記一対の環状部は、側面視略Ｃ字形に形成され、前記開放部の開口幅寸法が前記吊持体の幅寸法よりも短寸であることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の被吊持体の吊持体との連結構造。
【請求項７】
前記連結部は、前記被吊持体の少なくとも一部を構成する部材に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の被吊持体の吊持体との連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊持体により吊持される被吊持体の吊持体との連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばネームカード及び該ネームカードを保持するクリップ等からなる被吊持体を、ストラップ等の吊持体の一端に連結して吊り下げ可能としたものとして、例えば被吊持体としてのクリップにおける両挟持板を開閉させる作動カムを操作する操作板の先端に、ベルト通しを形成し、該ベルト通しにストラップ等に設けられたベルトを挿通することにより、クリップとストラップとを連結できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許登録第２７０４６９７号公報（段落００１７、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のクリップにあっては、ストラップ側に設けられたベルトを挿通した後に、該ベルトを操作板に設けられたバーに結び付けなければならないため、手間がかかる。また、例えばストラップ側にも通し穴しか設けられていない場合には、例えば従来公知の金属製の２重リング環を、ストラップ側及びクリップ側双方の通し穴に挿通して両者を連結しなければならず、特にこの２重リング環にベルトを通す作業が大変であった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、吊持体と被吊持体とを簡単な操作で連結及び解除できる被吊持体の吊持体との連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の被吊持体の吊持体との連結構造は、
吊持体により吊持される被吊持体の吊持体との連結構造であって、
前記被吊持体に、前記吊持体との連結部が設けられるとともに、該連結部は、前記吊持体を挿通可能な開放部が一部に形成された一対の環状部にて構成され、該一対の環状部は、それぞれの一側面同士が所定間隔離間した状態で互いに向き合うように、かつ、前記開放部が互いに反対側に開放するように並設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、一対の環状部の側面間に形成された間隙に吊持体を挿入し、該吊持体の２箇所を一対の環状部の開放部にそれぞれ位置させた状態で、当該被吊持体と吊持体とを相対回転する（ひねる）ことで、開放部を介して吊持体が両環状部内に挿通され、該連結部を介して吊持体と被吊持体とが連結されるので、吊持体と被吊持体とを極めて簡単な操作で連結することができるとともに、連結状態から両者を互いに連結時とは逆方向に相対回転することで、連結を簡単に解除するができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の被吊持体の吊持体との連結構造は、請求項１に記載の被吊持体の吊持体との連結構造であって、
前記一対の環状部は、弾性変形可能な弾性材にて構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、両環状部の内側面間の幅寸法や、環状部における開放部間の開放幅寸法に対して、吊持体の幅寸法が長寸である場合（太い場合）でも、環状部が弾性変形することにより、両環状部の内側面間に吊持体を挿入したり、開放部を押し広げて吊持体を環状部内に挿通することができるばかりか、連結状態において、吊持体と被吊持体との連結が容易に解除されることが防止される。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の被吊持体の吊持体との連結構造は、請求項１または２に記載の被吊持体の吊持体との連結構造であって、
前記一対の環状部は、互いの軸心がほぼ同一直線上に位置するように配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、両環状部の内周面最上位部が軸心に対してずれないので、吊持体に連結して吊持された被吊持体が、吊持体に対して傾いた状態で吊持されることがない。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の被吊持体の吊持体との連結構造は、請求項１〜３のいずれかに記載の被吊持体の吊持体との連結構造であって、
前記一対の環状部のうち少なくとも一方の環状部の上端に、前記吊持体を両環状部の側面間に向けて案内する上部案内面が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、両環状部の内側面間の幅寸法よりも吊持体の幅寸法の方が長寸（太い）である場合であっても、吊持体が上部案内面により両環状部の内側面間に向けてスムーズに案内され、両内側面間に簡単に挿入できる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の被吊持体の吊持体との連結構造は、請求項１〜４のいずれかに記載の被吊持体の吊持体との連結構造であって、
前記一対の環状部における前記開放部の両端に、前記吊持体を前記開放部側に向けて案内する開放案内面が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、両環状部の内側面間に吊持体を挿入したときに、吊持体の２箇所が開放案内面により開放部内に向けてスムーズに案内されるので、開放部内に吊持体を簡単に挿通できる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の被吊持体の吊持体との連結構造は、請求項２〜５のいずれかに記載の被吊持体の吊持体との連結構造であって、
前記一対の環状部は、側面視略Ｃ字形に形成され、前記開放部の開口幅寸法が前記吊持体の幅寸法よりも短寸であることを特徴としている。
この特徴によれば、両環状部の内側面間に挿入された吊持体を回転させると、環状部の開放端が弾性変形して吊持体の２箇所が両環状部内に挿通されるとともに、吊持体が両環状部内に挿通された連結状態において、開放部を押し広げようとしない限り該開放部を介して吊持体が抜け出ることがないので、連結状態が不用意に解除されてしまうことが防止される。
【００１２】
本発明の請求項７に記載の被吊持体の吊持体との連結構造は、請求項１〜６のいずれかに記載の被吊持体の吊持体との連結構造であって、
前記連結部は、前記被吊持体の少なくとも一部を構成する部材に一体的に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、連結部の強度が高まるとともに、連結部を容易に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の適用された実施例における被吊持体としてのクリップの使用例を示す斜視図であり、図２は、（ａ）はクリップの全体像を示す背面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図であり、図３は、図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、図４は、クリップを示す平面図であり、図５は、クリップとリング環との連結方法を示す図である。
【００１５】
図１に示されるように、本実施例における被吊持体としてのクリップ１は、利用者の首や手首等に吊り下げ可能な環状紐のストラップ２と、該ストラップ２の下端に取り付けられた金属線材からなる２重の円環状のリング環３と、からなる吊持体に吊持されている。クリップ１は、例えばネームカードＣ等の被吊持体を挟持する合成樹脂製の一対の挟持片１ａ，１ｂ及びバネ部材１ｃから主に構成されるクリップ本体５と、一方の挟持片１ａの上部に形成される連結部４と、から構成されており、該連結部４を介して、吊持体の一部を構成するリング環３と連結できるようになっている。
【００１６】
次に、連結部４の詳細な構造を図２〜図４に基づいて説明する。尚、以下の説明において、図１の左斜め前方及び図２（ａ）の奥側をクリップ１の正面（図２（ａ）の手前側を背面）として説明する。
【００１７】
連結部４は、クリップ本体５を構成する一方の挟持片１ａの上端に連設された側面視略Ｃ字形をなす左右一対の円環状の環状部６，７からなり、これら環状部６，７は、合成樹脂材からなる挟持片１ａの成型時において一体成型されている。つまり、連結部４は合成樹脂材にて形成され、後述するリング環３との連結時において所定部位が弾性変形するように構成されている。また、他方の挟持片１ｂ及びバネ部材１ｃも合成樹脂材にて形成されており、クリップ１は合成樹脂製の複数の部材（挟持片１ａ，１ｂ、バネ部材１ｃ等）を組み付けることにより構成されている。
【００１８】
尚、本実施例におけるクリップ１は、クリップ本体５の一部位を構成する挟持片１ａと連結部４とがそれぞれ合成樹脂材にて一体成型されているので、連結部４を容易に、かつ安価に形成できるが、本発明にあっては、クリップ本体５の挟持片１ａと連結部４とがそれぞれ別個に形成され、例えば螺合や嵌合により挟持片１ａと一体化されていてもよい。また、環状部６，７は弾性材の一例である合成樹脂材にて構成されていたが、弾性変形可能な材質であれば合成樹脂材に限定されるものではなく、例えば金属材等にて構成されていてもよい。
【００１９】
環状部６，７は、前述したように側面視略Ｃ字形に形成された環状片にてそれぞれ構成され、内部の円形穴内にリング環３が挿通されることで吊持される。また、環状部６，７の一側部には、図２及び図３に示されるように、リング環３の径方向の径幅Ｌ２（図４参照）よりも若干短寸の開放幅Ｌ１を有する開放部８，９が形成されており、それぞれの一側面（内側面６ａ，７ａ）同士が所定間隔離間した状態で向き合うように、かつ、開放部８，９が互いに反対側、すなわち前後側に向けて開放するように左右に並設された状態で、それぞれの環状部６，７の下部が挟持片１ａの上部に連設されている。
【００２０】
詳しくは、左右一対の環状部６，７は、互いの中心軸、つまり環状部６，７内の円形穴の中心を通る左右方向を向く軸心Ｐ（図３及び図４参照）が互いにほぼ同一直線上に位置するように、左右に所定間隔離間した状態で互いに平行に配置されており、これら内側面６ａ，７ａ間には、リング環３の厚み幅Ｌ４（図４参照）よりも若干短寸の嵌入幅Ｌ３を有するリング環３の嵌入溝１０が形成されている。この嵌入溝１０の嵌入幅Ｌ３は、特に図３に示されるように、内側面６ａ，７ａが上部から下部に向けて互いに内向きに傾斜していることにより、上部から下部に向けて漸次幅狭になっている。
【００２１】
尚、本実施例の両環状部６，７は、それぞれの軸心Ｐが同一直線上に位置するように配置されているが、少なくとも互いの内側面６ａ，７ａの一部が対向していれば、すなわち、両環状部６，７内にリング環３を挿通可能であれば、必ずしも互いの軸心Ｐが同一直線上に位置するように配置されていなくてもよく、互いの軸心Ｐが前後方向に異なる位置に配置されていてもよい。
【００２２】
また、両環状部６，７は互いに平行に配置されていたが、両環状部６，７内にリング環３を挿通可能であれば、必ずしも互いに平行に配置されていなくてもよく、例えば両環状部６，７が平面視で略ハの字形に配置されていてもよい。
【００２３】
また、環状部６，７それぞれの上部の内側には、図３及び図４に示されるように、下方に向けて漸次内向きに傾斜する上部案内面としての嵌入案内面１１，１１が形成されており、これら両嵌入案内面１１，１１が嵌入溝１０の上部において上向きに開口する逆ハの字形に配置され、これにより嵌入溝１０上部の間口が広くなっているので、後述するようにリング環３を上方から幅狭の嵌入溝１０に嵌入する際に、嵌入溝１０内にスムーズに案内されるようになっている。
【００２４】
環状部６，７における開放部８，９の両端（開放端）の内側には、図３に示されるように、内側に向けて漸次上方に傾斜する開放案内面としての上部案内面１２ａ及び内側に向けて漸次下方に傾斜する開放案内面としての下部案内面１２ｂがそれぞれ形成されており、これら上部案内面１２ａ及び下部案内面１２ｂが、開放部８，９の両端にそれぞれ内向きに開口するように配置され、これにより開放部８，９の内側の間口が広くなっているので、後述するように嵌入溝１０内に嵌入したリング環３の前後側の所定箇所を、開放部８，９を介して環状部６，７内に挿入する際にスムーズに案内されるようになっている。
【００２５】
また、図３に示されるように、環状部６，７の下部同士は一体化されており、嵌入溝１０の底部は、各環状部６，７の内周面底部とほぼ同高さに位置するように形成されているため、嵌入されたリング環３の下部が、環状部６，７の内周面下部よりも深く嵌り込み、後述する連結操作の際に両環状部６，７に挟持されて回転できなくなることが防止されている。
【００２６】
次に、このように構成される連結部４を介してクリップ１とリング環３との連結方法及び連結の際における作用を図４に基づいて説明すると、まず、図４（ａ）に示されるように、連結部４の上方において、リング環３を嵌入溝１０と平行、すなわち前後方向に向けた姿勢で嵌入溝１０内に上方から差し込む。このとき、両環状部６，７の上部に形成された左右一対の嵌入案内面１１，１１により、リング環３の下部が幅狭の嵌入溝１０内に向けてスムーズに案内されるとともに、嵌入されたリング環３により両環状部６，７が弾性変形し、互いに外側方に向けて押し広げられる。
【００２７】
このように、左右一対の環状部６，７が合成樹脂材にて構成され、それらの内側面６ａ，７ａ間に形成された間隙である嵌入溝１０内にリング環３が嵌入された際に弾性変形するようになっていることで、嵌入溝１０内に嵌入されるリング環３の厚み幅Ｌ４が、嵌入溝１０の嵌入幅Ｌ３よりも長寸である場合にも、リング環３を両内側面６ａ，７ａ間に差し込むことができる。
【００２８】
次いで、リング環３を嵌入溝１０内に深く嵌入し、図４（ｂ）に示されるように、リング環３の下部前側の所定箇所が、環状部６の開放部８の内側に位置するとともに、リング環３の下部後側の所定箇所が、環状部７の開放部９の内側に位置したときに、リング環３の下部における前後２箇所が、前後の開放部８，９それぞれの開放端に形成された上部案内面１２ａ及び下部案内面１２ｂにより、開放部８，９の側部に形成された幅広の間口に嵌り込み、リング環３が図４（ｂ）中矢印で示される方向に若干回転して傾く。
【００２９】
このように嵌入溝１０内にリング環３の下部が嵌入されたときに、左右の環状部６，７の弾性力にて左右側から挟持されて位置決めされるため、後述するようにリング環３を回転させる前において、該リング環３が環状部６，７の内側面６ａ，７ａ間から不用意に逸脱することが防止されるばかりか、リング環３の下部における前後２箇所を開放部８，９の側部に確実に位置させておくことができる。
【００３０】
この状態から、さらにリング環３をクリップ１に対して図４（ｂ）中矢印で示される方向に向けて約９０度回転させる、つまりクリップ１とリング環３とを水平方向に相対回転させると、環状部６，７における開放部８，９の両端に形成された上部案内面１２ａ及び下部案内面１２ｂが、環状部６，７よりも硬質な金属材からなるリング環３により徐々に上下に押し広げられ、開放端が弾性変形することで、リング環３の下部における前後２箇所がほぼ同時に開放部８，９を介して内部に挿入され、これによりリング環３が左右の環状部６，７内の円形穴内に挿通される（図４（ｃ）参照）。
【００３１】
すなわち、リング環３を嵌入溝１０内に差し込んで嵌入した後、その下部の前後２箇所を開放部８，９にそれぞれ挿入する方向に向けてクリップ１に対して約９０度回転させることで、リング環３が両環状部６，７内の円形穴内に挿通され、リング環３と連結部４とが連結される。
【００３２】
また、連結部４からリング環３を取り外すには、図４（ｃ）の状態からクリップ１に対してリング環３を連結時とは逆方向に回転させれば、図４（ａ）に示される状態に戻り、この状態からリング環３を上方に引き抜けばよい。つまり連結時とは逆の操作を行うだけで、連結状態を容易に解除することができる。
【００３３】
また、開放部８，９の開放幅Ｌ１はリング環３の径幅Ｌ２よりも若干短寸であるため、図４（ｃ）に示されるように、左右一対の環状部６，７内にリング環３が挿通された連結状態において、開放部８，９の両端を上下に押し広げるだけの外圧が加わらない限り、リング環３が開放部８，９を介して環状部６，７から不用意に離脱することはないため、連結状態が簡単に解除されてしまうことがない。
【００３４】
また、本実施例における連結部４は、開放部８，９を有する側面視略Ｃ字形の別個の環状部６，７が、互いの内側面６ａ，７ａ間に所定の間隙、つまりリング環３を差し込み可能な差し込み溝が形成されるように、かつ互いの軸心Ｐが同一線上に配置されるように並設されているため、連結状態において、リング環３の長手方向に対して一対の環状部６，７が直交する方向を向いた姿勢に保持されるため、リング環３に対してクリップ１が斜めに傾いた姿勢で吊持されることが防止される。
【００３５】
以上説明してきたように、本発明の実施例としてのクリップ１によれば、左右一対の環状部６，７の内側面６ａ，７ａ間に形成された嵌入溝１０内に吊持体としてのリング環３を差し込み、前後の開放部８，９にリング環３の前後側の２箇所をそれぞれ位置させた状態で、リング環３をクリップ１に対して水平方向に回転させる（ひねる）ことで、開放部８，９を介してリング環３の下部における前後２箇所がほぼ同時に両環状部６，７内に挿入し、連結部４を介してリング環３とクリップ１とが連結されるので、リング環３とクリップ１とをひねるだけの極めて簡単な操作で連結することができる。また、連結状態を解除する際は、両者を連結時とは互いに逆方向に相対回転することで、連結状態を簡単な操作で解除するができる。
【００３６】
また、左右の環状部６，７は、弾性変形可能な弾性材の一例である合成樹脂材にて構成されていることで、両環状部６，７の内側面６ａ，７ａ間に形成される嵌入溝１０の嵌入幅Ｌ３や開放部８，９の開放幅Ｌ１に対して、リング環３の径幅Ｌ２や厚み幅Ｌ４が長寸である場合でも、環状部６，７が弾性変形することにより、両環状部６，７の内側面６ａ，７ａ間にリング環３を嵌入したり、開放部８，９を介してリング環３の下部における前後２箇所を内部に挿入することができるばかりか、連結状態において、リング環３が開放部８，９を挿通して離脱することがないので、リング環３とクリップ１との連結が容易に解除されることがない。
【００３７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３８】
例えば、前記実施例では、被吊持体の一例としてクリップ１が適用されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばフックやホルダー等であっても良い。
【００３９】
また、前記実施例では、連結部４を構成する一対の環状部６，７は、側面視略Ｃ字形に形成されていたが、その内周面や外周面の形状は、例えば図６に示される変形例としての連結部２４のように、側面視略矩形状に形成されていてもよく、その形状は種々に変形可能である。尚、この図６における環状部は、下向きフック形状の環状片２６，２７と、該環状片２６，２７が立設される台座３０にて構成され、環状部２６，２７の先端と台座３０の上面との間に開放部２８，２９が形成されている。このような連結部２４においても、リング環３を両環状片２６，２７の内側面間に形成された差し込み溝２０内に差し込んだ後、リング環３をクリップ２１に対して回転させることにより簡単に連結することができる。
【００４０】
また、環状部６，７の内側面６ａ，７ａ間に形成される隙間の幅寸法（嵌入溝１０の嵌入幅Ｌ２）や開放部８，９の開放幅Ｌ１は、必ずしも吊持体の径幅や厚み幅寸法よりも短寸に形成されていなくてもよい。
【００４１】
また、前記実施例では、被吊持体としてのクリップ１の連結部４と連結する吊持体の一例として、環状の金属線材からなるリング環３、いわゆる２重環が適用されていたが、吊持体は環状のものだけでなく、例えば直線状のロープ等であってもよく、この場合、所定箇所に張設したロープに対して、前記クリップ１の連結部４を連結することで、ロープに複数のクリップ１を吊持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の適用された実施例における被吊持体としてのクリップの使用例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）はクリップの全体像を示す背面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図３】図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】クリップを示す平面図である。
【図５】クリップとリング環との連結方法を示す図である。
【図６】変形例としての連結部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１              クリップ（被吊持体）
２              ストラップ（吊持体）
３              リング環（吊持体）
４              連結部
５              クリップ本体
６，７          環状部
６ａ，７ａ      内側面（一側面）
８，９          開放部
１０            嵌入溝（間隙）
１１，１１      嵌入案内面（上部案内面）
１２ａ          上部案内面（開放案内面）
１２ｂ          下部案内面（開放案内面）
２０            差し込み溝
２１            クリップ
２４            連結部
２６，２７      環状片（環状部）
２８，２９      開放部
３０            台座（環状部）
Ｐ              軸心（軸心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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