(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な耐熱性を有し、かつ導電性に優れ、さらに皮膚に対する刺激性がない高耐熱導電性ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）全芳香族ジヒドロキシ成分の２０〜９５モル％が９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９５〜２０モル％が芳香族ジヒドロキシ成分からなるポリカーボネート共重合体、および（Ｂ）炭素系充填材からなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）全芳香族ジヒドロキシ成分の２０〜９５モル％が下記式［１］で表される９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９５〜２０モル％が下記一般式［２］
【化１】
2007332386.tif 000021
【化２】
2007332386.tif 000022
［式中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子であり、Ｗは単結合、炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、またはＣＯＯ基である］で表される芳香族ジヒドロキシ成分からなるポリカーボネート共重合体、および（Ｂ）炭素系充填材からなり、かつ、表面固有抵抗値が１×１０12以下であることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリカーボネート共重合体を４０〜９９重量％、および（Ｂ）炭素系充填材を４０〜１重量％含有することを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
一般式［２］で表される芳香族ジヒドロキシ成分が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記の炭素系充填材が、グラファイト，カーボンナノチューブ，フラーレンから少なくとも１種以上の炭素系充填材である請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１の組成物を用いて成形された電気・電子機器のハウジング又はシャーシである高耐熱導電性部品。
【請求項６】
請求項１の組成物を用いて成形された自動車の計器パネルである高耐熱導電性部品。
【請求項７】
請求項１の組成物を用いて成形された望遠鏡鏡筒、顕微鏡鏡筒、カメラボディ、カメラハウジング、カメラ鏡筒の光学機器部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは耐熱性が良好であり、かつ導電性に優れ、皮膚に対する刺激性がなく、さらに吸水率の低い、パソコンや携帯電話等のＯＡ機器部品、自動車部品、電気・電子部品、機械部品などに好適に用いることのできる高耐熱導電性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、“ビスフェノールＡ”と称することがある）にカーボネート前駆体物質を反応させて得られるポリカーボネート樹脂は透明性、耐熱性、機械的特性、寸法安定性が優れているためにエンジニアリングプラスチックとして、単独あるいは他の熱可塑性樹脂、ガラス繊維、炭素繊維などを配合した樹脂組成物として多くの分野に広く使用されている。しかしながら、近年より耐熱性ならびに導電性に優れた材料が望まれている。
【０００３】
耐熱性を改善したポリカーボネートについては、種々のものが知られている（例えば特許文献１〜特許文献５）。しかしながら、これらのポリカーボネートは十分な導電性を持っていないため、電気・電子機器の分野に用いることは不適当であった。
【０００４】
この点を改良したものとして、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンの構造を含むポリカーボネート共重合体と、無機充填材との樹脂組成物が知られている（特許文献６）。この中には耐熱性と共に、導電性を有するものも含まれているが、該明細書に記載されている９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンは重合時の反応性が低く、芳香族ポリカーボネート共重合体を得ることが困難な上、溶融押出や成形時に分解などにより発生する９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン由来の蒸気には強い刺激性があり、皮膚を侵すことが問題とされてきた。特に樹脂に各種添加剤をコンパウンドする際、添加剤の中にはポリカーボネート樹脂の分解を促進するものもあり、これらを配合した樹脂組成物を扱う際には特に問題となっていた。さらに、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンから成る芳香族ポリカーボネート共重合体は吸水率が高く、該ポリカーボネート共重合体からなる成形体を高温で繰り返し処理した場合、機械的物性が低下したり、クラックが発生する欠点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２５４０１号公報
【特許文献２】特開平７−５２２７０号公報
【特許文献３】特開平６−１９２４１１号公報
【特許文献４】特開平１１−３０６８２３号公報
【特許文献５】特開平１１−３５８１５号公報
【特許文献６】特開平７−２６８１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐熱性と導電性を有し、かつ皮膚に対する刺激性がなく、さらに吸水率の低いポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明者はこの目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンと特定の芳香族ジヒドロキシ成分を使用することにより得られた芳香族ポリカーボネート共重合体に導電性充填材を配合することにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、本ポリカーボネート樹脂組成物は（Ａ）全芳香族ジヒドロキシ成分の５〜９５モル％が下記式［１］で表される９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン
【化１】
2007332386.tif 000002
９５〜５モル％が下記一般式［２］
【化２】
2007332386.tif 000003
［式中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子であり、Ｗは単結合、炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、またはＣＯＯ基である］で表されるジヒドロキシ成分からなるポリカーボネート共重合体、および（Ｂ）炭素系充填材から構成される。
【０００８】
本発明の芳香族ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、それを構成する芳香族ジヒドロキシ成分として、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下、“ビスクレゾールフルオレン”と略することがある）が全芳香族ジヒドロキシ成分の５〜９５モル％、好ましくは７〜９０モル％、さらには１０〜８５モル％含まれることが好ましい。ビスクレゾールフルオレンの含有量が５モル％未満の場合、耐熱性を十分に改善することが難しい。一方、ビスクレゾールフルオレンの含有量が９５モル％より多い場合、樹脂組成物の溶融流動性が低下し、成形が困難となるため好ましくない。
【０００９】
本発明の芳香族ポリカーボネート共重合体（Ａ）におけるビスクレゾールフルオレンとの共重合成分としてのジヒドロキシ成分は、下記一般式［２］
【化３】
2007332386.tif 000004
［式中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子であり、Ｗは単結合、炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、またはＣＯＯ基である］で表される芳香族ジヒドロキシ成分であることが好ましい。
【００１０】
このような芳香族ジヒドロキシ成分は、通常ポリカーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているものであればよく、例えば４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（“ビスフェノールＣ”）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（“ビスフェノールＺ”）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン（“ビスフェノールＭ”）、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン等が挙げられる。中でも、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＺが好ましく、殊にビスフェノールＡが好ましい。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１１】
本発明の芳香族ポリカーボネート共重合体（Ａ）において用いられる上記一般式［２］で示される芳香族ジヒドロキシ成分は、全芳香族ジヒドロキシ成分の９５〜５モル％、好ましくは９３〜１０モル％、さらに好ましくは９０〜１５モル％である。一般式［２］で示される芳香族ジヒドロキシ成分が９５モル％より多い場合、耐熱性が不足するため好ましくない。また５モル％未満の場合、溶融流動性が不足し、成形が困難となるため好ましくない。
【００１２】
本発明の芳香族ポリカーボネート共重合体は、それぞれ通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒドロキシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００１３】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは芳香族ジヒドロキシ成分のジハロホルメート等が挙げられる。
【００１４】
上記芳香族ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体を界面重合法または溶融法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。
【００１５】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００１６】
溶融法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１．３×１０3〜１．３×１０Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００１７】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００１８】
また、溶融法において重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類、マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせ使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、１×１０-8〜１×１０-3当量、好ましくは１×１０-7〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-6〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００１９】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、その重合反応において、末端停止剤として通常使用される単官能フェノール類を使用することができる。殊にカーボネート前駆物質としてホスゲンを使用する反応の場合、単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリマーは、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。
【００２０】
かかる単官能フェノール類としては、芳香族ポリカーボネート樹脂の末端停止剤として使用されるものであればよく、一般にはフェノール或いは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００２１】
【化４】
2007332386.tif 000005
［式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはアリールアルキル基を示し、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数を示す。］
【００２２】
前記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
【００２３】
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基或いは脂肪族エステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類を使用することができ、これらを用いて芳香族ポリカーボネート共重合体の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易となるばかりでなく、基板としての物性も改良される。特に樹脂の吸水率を低くする効果があり、好ましく使用される。これらは下記一般式［Ｉ−ａ］〜［Ｉ−ｈ］で表される。
【００２４】
【化５】
2007332386.tif 000006
【化６】
2007332386.tif 000007
【化７】
2007332386.tif 000008
【化８】
2007332386.tif 000009
【化９】
2007332386.tif 000010
【化１０】
2007332386.tif 000011
【化１１】
2007332386.tif 000012
【化１２】
2007332386.tif 000013
【００２５】
［各式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｔは単結合または上記Ｘと同様の結合を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。
Ｑはハロゲン原子または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の一価の脂肪族炭化水素基を示し、ｐは０〜４の整数を示し、Ｙは炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｗ1は水素原子、−ＣＯ−Ｒ13、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ14またはＲ15である、ここでＲ13、Ｒ14およびＲ15は、それぞれ炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の一価の脂肪族炭化水素基、炭素数４〜８、好ましくは５〜６の一価の脂環族炭化水素基または炭素数６〜１５、好ましくは６〜１２の一価の芳香族炭化水素基を示す。
ｌは４〜２０、好ましくは５〜１０の整数を示し、ｍは１〜１００、好ましくは３〜６０、特に好ましくは４〜５０の整数を示し、Ｚは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｗ2は水素原子、炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の一価の脂肪族炭化水素基、炭素数４〜８、好ましくは５〜６の一価の脂環族炭化水素基または炭素数６〜１５、好ましくは６〜１２の一価の芳香族炭化水素基を示す。］
【００２６】
これらのうち好ましいのは、［Ｉ−ａ］および［Ｉ−ｂ］の置換フェノール類である。
この［Ｉ−ａ］の置換フェノール類としては、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては、例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラテトデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。
【００２７】
また、［Ｉ−ｂ］の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては、例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。
【００２８】
前記一般式［Ｉ−ａ］〜［Ｉ−ｇ］で示される置換フェノール類または置換安息香酸クロライドにおいて置換基の位置は、ｐ位またはｏ位が一般的に好ましく、その両者の混合物が好ましい。
【００２９】
前記単官能フェノール類は、得られた芳香族ポリカーボネート共重合体の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％末端に導入されることが望ましく、また単官能フェノール類は単独でもしくは２種以上混合して使用してもよい。
【００３０】
また、本発明の芳香族ポリカーボネート共重合体において、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが、全二価フェノール成分の８０モル％以上である場合は、樹脂の流動性が低下することがあり、そのため前記一般式［Ｉ−ａ］〜［Ｉ−ｇ］で示される置換フェノール類または置換安息香酸クロライド類を末端停止剤として使用することが好ましい。
【００３１】
本発明における芳香族ポリカーボネート共重合体はそのポリマー０．７ｇを１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し、２０℃で測定した比粘度が０．１７〜０．５５の範囲のものが好ましく、０．２１〜０．４５の範囲のものがより好ましい。比粘度が０．１７未満では成形品が脆くなり、０．５５より高くなると溶融粘度および溶液粘度が高くなり、取扱いが困難になるので好ましくない。
【００３２】
本発明における芳香族ポリカーボネート共重合体は、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以上であることが好ましい。さらには１５５℃であることが好ましい。Ｔｇが１５０℃以下では耐熱性が十分でなく、耐熱用途への使用が困難となるので好ましくない。
【００３３】
一方、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成する（Ｂ）成分の炭素系充填材としては、例えば、炭素繊維，カーボンブラック，グラファイト，カーボンナノチューブ，フラーレン等が挙げられる。導電性改良の効果及びコストの面から、特に炭素繊維，カーボンブラックが好ましい。まず、炭素繊維としては、特に制限がなく公知の各種炭素繊維、例えばポリアクリロニトリル、セルロース、ピッチ、レーヨン、リグニン、炭化水素ガス等を用いて製造される炭素質繊維や黒鉛質繊維であり、特に繊維強度に優れるポリアクリロニトリル系の炭素繊維が好ましい。また炭素繊維は繊維表面をオゾン、プラズマ、硝酸、電解等に代表される現在公知の方法により酸化処理することも可能であり、樹脂成分との密着性を増加するため好ましく行われる。炭素繊維は通常チョップドストランド、ロービングストランド、ミルドファイバーなどの形状である。
【００３４】
かかる炭素繊維に導電性等を付与するために、繊維表面に金属コートを施しうる。金属コート炭素繊維の直径は６〜２０μｍが特に好ましい。金属コート炭素繊維は、炭素繊維に公知のメッキ法及び蒸着法等でニッケル、銅、コバルト、銀、アルミニウム、鉄等及びこれらの合金等の金属をコーティングしたものである。かかる金属は導電性、耐食性、生産性、更に経済性の観点からニッケル、銅及びコバルトから選ばれる１種または２種以上の金属が好ましく、特に好ましくはニッケルコート炭素繊維である。
【００３５】
またこれらの炭素繊維は、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等の各種のサイジング剤で集束されたものが好適に使用でき、好ましくはエポキシ樹脂および／またはウレタン樹脂が挙げられる。
【００３６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成する（Ｂ）成分のカーボンブラックとしては、従来公知のケッチェンブラック，アセチレンブラック，ファーネスブラック，ランプブラック，サーマルブラック，チャネルブラック，ロールブラック，ディスクブラック等を挙げることができる。これらのカーボンブラックの中で、特にケッチェンブラック，アセチレンブラック，ファーネスブラックが好ましい。
【００３７】
本発明の樹脂組成物は、前記の（Ａ）ポリカーボネート共重合体および（Ｂ）炭素系充填材からなるものであり、それら各成分の配合割合は、状況により異なり、各種各様であるが、一般には（Ａ）ポリカーボネート共重合体が４０〜９９重量％、好ましくは５０〜９０重量％および（Ｂ）炭素系充填材が６０〜１重量％、好ましくは５０〜１０重量％からなるものである。ここで、（Ｂ）が１重量％未満では、導電性の向上効果が小さくなりやすい。また、６０重量％を超えると、流動性が低下し、樹脂の混練及び成形が困難になるおそれがあり好ましくない。
【００３８】
本発明において、上記炭素系充填材以外にも（Ｃ）成分として、樹脂の剛性あるいは導電性を改善するために様々な無機充填材を添加することができる。これらの無機充填材としては例えば、ガラス材、金属系充填材、無機質の各種充填材が挙げられる。
【００３９】
無機充填材として用いられるガラス材としては、例えば、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスパウダー等を用いることができる。ここで、用いられるガラス材としては、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等のガラス組成を特に限定するものでなく、場合によりＴｉＯ2、Ｚｒ2Ｏ、ＢｅＯ、ＣｅＯ2、ＳＯ3、Ｐ2Ｏ5等の成分を含有するものであってもよい。但しより好ましくは、Ｅガラス（無アルカリガラス）がポリカーボネート共重合体に悪影響を及ぼさない点で好ましい。ガラス繊維は溶融ガラスを種々の方法にて延伸しながら急冷し、所定の繊維状にしたものである。かかる場合の急冷および延伸条件についても特に限定されるものでない。また断面の形状は一般的な真円状の他に、真円状の繊維を平行に重ね合わせたものに代表される各種の異形断面形状のものを使用してもよい。さらに真円状と異形断面形状の混合したガラス繊維であってもよい。かかるガラス繊維は、平均繊維径が１〜２５μｍ、好ましくは５〜１７μｍである。平均繊維径が１μｍ未満のガラス繊維を使用したのでは、成形加工性がそこなわれ、平均繊維径が２５μｍより大きいガラス繊維を使用したのでは、外観が損なわれ、補強効果も十分ではない。
【００４０】
かかるガラス繊維に導電性等を付与するために、繊維表面に金属コートを施しうる。この金属コートガラス繊維の直径は６〜２０μｍが特に好ましい。金属コートガラス繊維は、ガラス繊維に公知のメッキ法及び蒸着法等でニッケル、銅、コバルト、銀、アルミニウム、鉄等及びこれらの合金等の金属をコーティングしたものである。かかる金属は導電性、耐食性、生産性、更に経済性の観点からニッケル、銅及びコバルトから選ばれる１種または２種以上の金属が好ましい。
【００４１】
本発明で使用する金属系充填材は、特に制限する必要はなく、金属繊維や金属コート繊維、金属フレークをいい、材質としては例えばステンレス、アルミニウム、銅、黄銅等の金属等があげられる。これらは二種以上併用することもできる。金属繊維の直径は４〜８０μｍが好ましく、６〜６０μｍが特に好ましい。
【００４２】
本発明に用いられるガラスフレークおよび金属フレークとしては、平均粒径が１０〜１０００ミクロンのものが好ましく、かつその平均粒径を（ａ）、厚さを（ｃ）とした時、（ａ）／（ｃ）比が５〜５００のものが好ましく、６〜４５０のものがより好ましく、７〜４００のものがさらに好ましい。平均粒径が１０ミクロン未満もしくは（ａ）／（ｃ）比が５未満であると剛性が十分でなく、平均粒径が１０００ミクロンを超えるかもしくは（ａ）／（ｃ）比が５００を超えると成形品の外観およびウエルド強度が悪くなり好ましくない。ここでいうガラスフレークおよび金属フレークの平均粒径とは、標準ふるい法により求められる粒度の重量分布のメジアン径として算出されるものである。
【００４３】
その他、無機質の各種充填材としては、例えば、チタン酸カリウムウイスカー、ほう酸アルミウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー等のウイスカー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、カオリン、アスベスト、珪酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、ワラストナイト、グラファイト、鉄粉、鉛粉、アルミニウム粉などを用いることもできる。
【００４４】
かかる無機充填材はシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等で表面処理されているものが好ましい。特にはシランカップリング剤が好ましい。この表面処理により、ポリカーボネート共重合体の分解が抑制されるとともに、密着性をより向上させることにより、本発明の目的である機械的特性をより良好なものとすることができる。ここでいうシランカップリング剤とは下記式
【００４５】
【化１３】
2007332386.tif 000014
［ここでＹはアミノ基、エポキシ基、カルボン酸基、ビニル基、メルカプト基、ハロゲン原子等の樹脂マトリックスと反応性または親和性を有する基、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ単結合または炭素数１〜７のアルキレン基を表わし、そのアルキレン分子鎖中に、アミド結合、エステル結合、エーテル結合あるいはイミノ結合が介在してもよく、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3はそれぞれアルコキシ基好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基またはハロゲン原子］で表わされるシラン化合物をいい、具体的には、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランおよびγ−クロロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。またこれら金属系充填材はオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等で集束処理されていてもよい。これらの繊維状充填材は単独でまたは２種以上を併用してもよい。
【００４６】
本発明において、前記芳香族ポリカーボネート共重合体に、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、亜ホスホン酸およびこれらのエステルよりなる群から選択された少なくとも１種のリン化合物が、その共重合体に対して０.０００１〜０.０５重量％の割合で配合することができる。このリン化合物を配合することにより、かかる芳香族ポリカーボネート共重合体の熱安定性が向上し、成形時における分子量の低下や色相の悪化が防止される。
【００４７】
かかるリン化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、亜ホスホン酸およびこれらのエステルよりなる群から選択される少なくとも１種のリン化合物であり、好ましくは下記一般式（１）〜（４）よりなる群から選択された少なくとも１種のリン化合物である。
【００４８】
【化１４】
2007332386.tif 000015
【化１５】
2007332386.tif 000016
【化１６】
2007332386.tif 000017
【化１７】
2007332386.tif 000018
【００４９】
ここで、Ｒ1〜Ｒ12は、それぞれ独立して、水素原子、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシルなどの炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチルなどの炭素数６〜１５のアリール基またはベンジル、フェネチルなどの炭素数７〜１８のアラルキル基を表している。また１つの化合物中に２つのアルキル基が存在する場合は、その２つのアルキル基は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００５０】
上記（１）式で示されるリン化合物としては、例えばトリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２,２−メチレンビス（４,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、上記（２）式で示されるリン化合物としては、例えばトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどが挙げられ、上記（３）式で示されるリン化合物としては、テトラキス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４,４−ジフェニレンホスホナイトなどが挙げられ、また上記（４）式で示される化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピルなどが挙げられる。なかでも、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリエチルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。
【００５１】
かかるリン化合物の配合量は、該芳香族ポリカーボネート共重合体に対して０.０００１〜０.０５重量％であり、０.０００５〜０.０２重量％が好ましく、０.００１〜０.０１重量％が特に好ましい。配合量が０.０００１重量％未満では上記効果が得られ難く、０.０５重量％を超えると、逆に該芳香族ポリカーボネート共重合体の熱安定性に悪影響を与え、また耐加水分解性も低下するので好ましくない。
【００５２】
本発明の芳香族ポリカーボネート共重合体には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を添加することができる。その例としてはフェノール系酸化防止剤やベンゾフラノン系酸化防止剤を示すことができる。フェノール系酸化防止剤としては、具体的には例えば、トリエチレングリコール−ビス（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１,６−ヘキサンジオール−ビス（３−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ,Ｎ−ヘキサメチレンビス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３,９−ビス｛１,１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２,４,８,１０−テトラオキサスピロ（５,５）ウンデカンなどが挙げられる。またベンゾフラノン系酸化防止剤としては、具体的には例えば、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（２，３−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン等が挙げられる。これら酸化防止剤の好ましい添加量の範囲は芳香族ポリカーボネート共重合体に対して、０.０００１〜０.０５重量％である。
【００５３】
さらに本発明の芳香族ポリカーボネート共重合体には、必要に応じて一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステルを加えることもできる。この一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステルを配合することにより、前記芳香族ポリカーボネート共重合体の成形時の金型からの離型性が改良され、光学部品の成形においては、離型荷重が少なく離型不良による成形品の変形を防止できる。また、芳香族ポリカーボネート共重合体の溶融流動性が改善される利点もある。
【００５４】
かかる高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。
【００５５】
また、かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、２−エチルヘキシルステアレートなどが挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。
【００５６】
かかるアルコールと高級脂肪酸とのエステルの配合量は、該芳香族ポリカーボネート共重合体に対して０.０１〜２重量％であり、０.０１５〜０.５重量％が好ましく、０.０２〜０.２重量％がより好ましい。配合量が０.０１重量％未満では上記効果が得られず、２重量％を越えると金型表面の汚れの原因ともなる。
【００５７】
本発明の芳香族ポリカーボネート共重合体には、さらに光安定剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤などの添加剤を、耐熱性や機械的特性を損なわない範囲で加えることができる。
【００５８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を配合することができる。難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、有機塩系難燃剤、芳香族リン酸エステル系難燃剤、あるいは、ハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤等があげられ、それらを一種以上配合することができる。具体的にハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤は、テトラクロロビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラクロロビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネート型難燃剤等である。具体的に有機塩系難燃剤は、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ビス（２，６−ジブロモ−４−クミルフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−クミルフェニル）リン酸ナトリウム、ビス（ｐ−トルエンスルホン）イミドカリウム、ビス（ジフェニルリン酸）イミドカリウム、ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（２，４−ジブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−ブロモフェニル）リン酸カリウム、ジフェニルリン酸カリウム、ジフェニルリン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウムあるいはカリウム、ヘキサデシル硫酸ナトリウムあるいはカリウム等である。具体的にハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤は、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェート等である。具体的に芳香族リン酸エステル系難燃剤は、トリフェニルホスフェート、トリス（２，６−キシリル）ホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）レゾルシンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）ヒドロキノンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）−４，４’−ビフェノールジホスフェート、テトラフェニルレゾルシンジホスフェート、テトラフェニルヒドロキノンジホスフェート、テトラフェニル−４，４’−ビフェノールジホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、同様のフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、（以下に示す「芳香族ポリホスフェート」は、フェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェートと含まない芳香族ポリホスフェートの両方を意味するものとする）芳香環ソースがビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがテトラブロモビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがテトラブロモビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート等である。
【００５９】
これらの難燃剤の中で、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤として、テトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネートが好ましく、更にテトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤が好ましい。有機塩系難燃剤としてはジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。芳香族リン酸エステル系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルフスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、レズルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビス（２，３ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（２，３ジブロモプロピル）ホスフェートが好ましい。これらの中でも、オゾン層を破壊しない芳香族リン酸エステル系難燃剤であるトリフェニルホスフェート、トリクレジルフスフェート、レズルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）が最も好ましい。
【００６０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、他の樹脂を本発明の目的が損なわれない範囲であれば配合することもできる。
かかる他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００６１】
またエラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、シリコンゴム、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ＭＢＳゴム、ＭＡＳゴム等が挙げられる。
【００６２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法が適宜用いられる。こうして得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、そのまま又は溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の通常知られている方法で成形品にすることができる。なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の混和性を高めて安定した離型性や各物性を得るためには、溶融押出において二軸押出機を使用するのが好ましい。更に無機充填材を配合する場合には直接押出機ホッパー口あるいは押出機途中から投入する方法、ポリカーボネート共重合体と予め混合する方法、一部のポリカーボネート共重合体と予め混合してマスターを作成し投入する方法、かかるマスターを押出機途中から投入する方法のいずれの方法も取ることができる。
【００６３】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物は、ＡＳＴＭ Ｄ２５７に準拠して測定した表面固有抵抗値が１×１０12以下であることが好ましく、１×１０10以下がより好ましく、１×１０8以下であることが最も好ましい。表面固有抵抗値が１×１０12より大きくなると、導電性が十分でなくなり、該樹脂組成物を電子機器の搬送トレイ等に使用した場合、電子機器をショートさせる可能性がある為好ましくない。
【００６４】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物は、溶融押出や成形時に発生するポリカーボネート共重合体の蒸気に刺激性がなく、よって皮膚を侵すこともないため、安全に取り扱うことができる。
【００６５】
かくして得られた本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、パソコン、ワープロ、ファクス、コピー機、プリンター等のＯＡ機器のハウジング及びシャーシ、ＣＤやＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ等、光ディスクや光磁気ディスク等のトレー、シャーシー、ターンテーブル、ピックアップシャーシ、各種ギア等のＯＡ内部部品、テレビ、ビデオ、ＤＶＤプレーヤー、ゲーム機、電気洗濯機、電気乾燥機、電気掃除機等の家庭電器製品のハウジングや部品、電気鋸、電動ドリル等の電動工具、望遠鏡鏡筒、顕微鏡鏡筒、カメラボディ、カメラハウジング、カメラ鏡筒等の光学機器部品、自動車の計器パネル等に有用である。
【発明の効果】
【００６６】
本発明の高耐熱導電性ポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱性が良好であり、かつ導電性に優れ、皮膚に対する刺激性がなく、さらに吸水率が低いため、各種電気・電子機器のハウジングやシャーシなどに特に好適に使用される。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中、「部」は「重量部」を意味している。なお、評価は下記の方法により実施した。
【００６８】
（Ｉ）評価項目
（１）比粘度
ポリマー０.７ｇを１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し２０℃の温度で測定した。
（２）ガラス転移点（Ｔｇ）
ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）社製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した。
（３）耐熱性
ＡＳＴＭ Ｄ６４８に準拠し、荷重１８．５ｋｇにて荷重たわみ温度を測定した。
（４）導電性
ＡＳＴＭ Ｄ２５７に準拠し、表面固有抵抗値を測定した。
（５）吸水率
ＡＳＴＭ Ｄ−０５７０に準拠し２３℃、２４時間水浸積後の吸水率を測定した。
（６）刺激性
下記手法により測定用の成形片を成形する際に、刺激性を感じるまたは皮膚がかぶれたものについて“×”、刺激性がないまたは皮膚がかぶれたりすることがないものについて“○”とした。
【００６９】
（II）組成物中の各成分の合成
（ａ）ポリカーボネート樹脂
◎本発明のポリカーボネート共重合体の製造−その１
温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２１５３８部、４８％水酸化ナトリウム水溶液４２２９部を入れ、ビスフェノールＡ１９４９部、ビスクレゾールフルオレン３２３１部およびハイドロサルファイト１０．９部を溶解した後、塩化メチレン１４５３０部を加えた後、攪拌しながら１６〜２０℃でホスゲン２２００部を６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１１５．４部と４８％水酸化ナトリウム水溶液７０５部を加え、さらにトリエチルアミン２．６部を添加して２０〜２７℃で４０分間攪拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水とほぼ同じになったところで、ニーダーにて塩化メチレンを蒸発して、ビスフェノールＡとビスクレゾールフルオレンの比がモル比で５０：５０の比粘度が０.２７２、Ｔｇが１９７℃である黄白色のポリマー５５２０部を得た（収率９６％）。このポリカーボネート共重合体にトリス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．０５０％、オクタデシル−３−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを０.０１０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．０３０％加え、押出し機でシリンダ温度３００℃にて押出しポリカーボネート共重合体ペレット（ＥＸ−ＰＣ１）を得た。
【００７０】
◎本発明のポリカーボネート共重合体の製造−その２
温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水１９５８０部、４８％水酸化ナトリウム水溶液３８４５部を入れ、ビスフェノールＡ２８３５部、ビスクレゾールフルオレン１１７５部およびハイドロサルファイト８．４部を溶解した後、塩化メチレン１３２０９部を加えた後、攪拌しながら１８〜２０℃でホスゲン２０００部を６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール９３．２部と４８％水酸化ナトリウム水溶液６４１部を加え、さらにトリエチルアミン２．０部を添加して２０〜２７℃で４０分間攪拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水とほぼ同じになったところで、ニーダーにて塩化メチレンを蒸発して、ビスフェノールＡとビスクレゾールフルオレンの比がモル比で８０：２０の比粘度が０.３７４、Ｔｇが１７３℃である黄白色のポリマー４２３０部を得た（収率９４％）。このポリカーボネート共重合体にトリス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．０５０％、オクタデシル−３−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを０.０１０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．０３０％加え、押出し機でシリンダ温度２８０℃にて押出しポリカーボネート共重合体ペレット（ＥＸ−ＰＣ２）を得た。
【００７１】
◎比較のための芳香族ポリカーボネート樹脂の製造−その１
温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２０９８０部、水酸化カリウム１５２３部を入れ、ビスフェノールＡ８８６部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（以下、“ビスフェノールフルオレン”）１３６０部およびハイドロサルファイト４．７部を溶解した後、塩化メチレン１３２１０部を加えた後、攪拌しながら１８〜２０℃でホスゲン１０００部を６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール５２．４部と水酸化カリウム２１８部を加え、さらにトリエチルアミン２．７部を添加して２０〜２７℃で４０分間攪拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水とほぼ同じになったところで、ニーダーにて塩化メチレンを蒸発して、ビスフェノールＡとビスフェノールフルオレンの比がモル比で５０：５０の比粘度が０.２７２、Ｔｇが２０５℃である黄白色のポリマー２２５０部を得た（収率９０％）。このポリカーボネート共重合体にトリス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．０５０％、オクタデシル−３−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを０.０１０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．０３０％加え、押出し機でシリンダ温度３００℃にて押出しポリカーボネート共重合体ペレット（ＣＥＸ−ＰＣ１）を得た。
【００７２】
◎比較のための芳香族ポリカーボネート樹脂の製造−その２
上記ＥＸ−ＰＣ１製造時、ビスフェノールＡ３９０７部、ビスクレゾールフルオレン５９部を用いた以外はＥＸ−ＰＣ１製造時と同様にしてビスフェノールＡとビスクレゾールフルオレンの比がモル比で９９：１の比粘度が０.３９０、Ｔｇが１４８℃である黄白色のポリマー３８７０部を得た（収率９５％）。このものをＥＸ−ＰＣ１製造時と同様にして芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット（ＣＥＸ−ＰＣ２）を得た。
【００７３】
（ｂ）炭素系充填材
◎炭素繊維：ベスファイトＨＴＡ−Ｃ６−Ｕ；東邦レーヨン（株）製、ＰＡＮ系、エポキシ収束処理、繊維径７ミクロン
◎カーボンブラック：ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ；ライオン（株）製（“ＣＢ”と称する）
【００７４】
［実施例１〜５、比較例１〜４］
上記で得られたＥＸ−ＰＣ１およびＥＸ−ＰＣ２、またはＣＥＸ−ＰＣ１およびＣＥＸ−ＰＣ２、並びに表１および表２記載の各成分をタンブラーを使用して均一に混合した後、３０ｍｍφベント付き二軸押出機（神戸製鋼（株）製ＫＴＸ−３０）により、シリンダー温度３００℃、１０ｍｍＨｇの真空度で脱気しながらペレット化し、得られたペレットを１２０℃５時間乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ１５０Ｕ型）を使用して、シリンダー温度３３０℃、金型温度１００℃の条件で測定用の成形片を作成した。各評価結果を表１および表２に示す。
【００７５】
それぞれの比較で明らかな如く本発明のポリカーボネート共重合体と炭素繊維からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、比較例の芳香族ポリカーボネート樹脂を用いたものに比較して耐熱性・導電性が優れており、刺激性もないことがわかる。
【００７６】
【表１】
2007332386.tif 000019
【００７７】
【表２】
2007332386.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）全芳香族ジヒドロキシ成分の２０〜９５モル％が下記式［１］で表される９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、８０〜５モル％が下記一般式［２］
【化１】
2007332386.tif 000023
【化２】
2007332386.tif 000024
［式中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子であり、Ｗは単結合、炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、またはＣＯＯ基である］で表される芳香族ジヒドロキシ成分からなるポリカーボネート共重合体、および（Ｂ）炭素系充填材からなり、かつ、表面固有抵抗値が１×１０12以下であることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリカーボネート共重合体を４０〜９９重量％、および（Ｂ）炭素系充填材を４０〜１重量％含有することを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
一般式［２］で表される芳香族ジヒドロキシ成分が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記の炭素系充填材が、グラファイト，カーボンナノチューブ，フラーレンから少なくとも１種以上の炭素系充填材である請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１の組成物を用いて成形された電気・電子機器のハウジング又はシャーシである高耐熱導電性部品。
【請求項６】
請求項１の組成物を用いて成形された自動車の計器パネルである高耐熱導電性部品。
【請求項７】
請求項１の組成物を用いて成形された望遠鏡鏡筒、顕微鏡鏡筒、カメラボディ、カメラハウジング、カメラ鏡筒の光学機器部品。