(57)【要約】【課題】  無線端末間におけるフレームの衝突の抑制とデータフレームのスループットの向上を同時に実現する無線ＬＡＮシステムを提供する。【解決手段】  外部の無線端末と無線通信するためのアンテナ２、ベースバンド部６、ＲＦ部７を備え、無線端末を構成する無線ＬＡＮシステムにおいて、ベースバンド部６は、フレーム受信時の誤り検出でエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の有無により、フレーム送信の際に端末間の衝突回避手順の適用の有無を決定する機能を有する。【選択図】  図１
2007028102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の無線端末と無線通信するためのアンテナ、ベースバンド部及びＲＦ部を備えて無線端末を構成する無線ＬＡＮシステムにおいて、前記ベースバンド部は、フレーム受信時の誤り検出によりエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の有無により、フレーム送信の際に端末間の衝突回避手順の適用の有無を決定することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
外部の無線端末と無線通信するためのアンテナ、ベースバンド部及びＲＦ部を備えて無線端末を構成する無線ＬＡＮシステムにおいて、前記ベースバンド部は、フレーム受信時の誤り検出によりエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の有無により、フレーム送信の際に端末間の衝突回避手順を適用するフレームの長さの閾値を変更することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記ベースバンド部は、他の無線端末から送信されたフレームを受信した際の誤り検出によりエラーが発生した頻度を無線端末ごとに算出することを特徴とする請求項１、２に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
前記ベースバンド部は、他の無線端末から送信されたフレームが、フレーム受信時の誤り検出によりエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の判定と情報の更新を、他の無線端末ごとに、かつ一定回数フレームを受信するごとに行うことを特徴とする請求項３に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記ベースバンド部は、他の無線端末から送信されたフレームが、フレーム受信時の誤り検出によりエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の判定と情報の更新を、一定時間ごとに行うことを特徴とする請求項３に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
前記ベースバンド部は、低受信信号強度端末の検出と判定に使用する送信元アドレス及び送信元アドレスごとのフレームを受信した際の誤り検出でエラーが発生した頻度を計算するために使用するデータを、メモリ手段に保持することを特徴とする請求項４、５に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
前記ベースバンド部は、特定の送信元アドレスから送信されるフレームの一定時間の受信回数が一定値以下の場合、該当する送信元アドレスについてフレーム受信時の誤り検出によりエラーが発生した頻度の更新を停止することを特徴とする請求項６に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項８】
前記ベースバンド部は、特定の送信元アドレスから送信されるフレームの一定時間の受信回数が０回もしくは一定値以下の状態が複数回続いた場合、該当する送信元アドレスと送信元アドレスごとのフレームを受信した際の誤り検出によりエラーが発生した頻度を計算するために使用するデータを、前記送信元アドレス及び送信元アドレスからのフレームを受信した際に誤りと判定される割合を計算するために使用するデータを記憶回路に前記送信元アドレスごとに保持したテーブルから消去することを特徴とする請求項６に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項９】
前記ベースバンド部は、フレーム受信時の誤り検出により誤りと判定される割合が一定以上の無線端末の検出と判定に使用するフレームの長さを特定の範囲のものに限定することを特徴とする請求項４乃至８の何れか一項に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項１０】
前記ベースバンド部は、フレーム受信時の誤り検出により誤りと判定される割合が一定以上の無線端末の検出と判定に使用するフレームのタイプを特定のものに限定することを特徴とする請求項４乃至８の何れか一項に記載の無線ＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮシステムに関し、さらに詳しくは、フレーム送信の際に端末間の衝突を回避する手順に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続する手段の１つとして無線ＬＡＮが広く使用されている。無線ＬＡＮシステムは、ネットワークに接続するための媒体（Ｍｅｄｉｕｍ）として空間を使用するので、媒体にツイストペアケーブル、同軸ケーブルあるいは光ケーブル等を使用する有線ＬＡＮシステムに比べて手軽であるという利点がある。
しかし、無線ＬＡＮでは無線端末間に障害物がある等の理由で互いの電波が直接届かないため相手の存在がわからない場合がある。このような無線端末を互いに隠れ端末と呼ぶが、複数の無線ＬＡＮ端末が送信時にチャンネルをキャリアセンスし、チャンネルの未使用を確認して送信することで１つのチャンネルを同時に使用する規格（例えばＩＥＥＥ８０２．１１）では、隠れ端末に対してはキャリアセンスが有効に機能しない。
そこで、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance；衝突回避機能付きキャリア感知多重アクセス）と呼ばれる隠れ端末に対しての衝突回避機能のついたアクセス技術が用いられる。
ＣＳＭＡ／ＣＡでの隠れ端末に対しての衝突回避は、データフレームの送信に先立って宛先の基地局もしくは無線端末との間でＲＴＳ（Request To Send；送信要求）、ＣＴＳ（Clear To Send；受信準備完了）と呼ばれるコントロールフレームのやりとりを行い、他の無線端末がＲＴＳ、ＣＴＳのフレームのデュレーションフィールドに記載されている期間だけ送信を禁止することで実現する。
ここで、ＲＴＳを受信できる無線端末はＲＴＳのデュレーションフィールドの値で、ＲＴＳを受信できない隠れ端末となる無線端末については宛先の基地局もしくは無線端末から送信されるＣＴＳのデュレーションフィールドの値で送信を禁止するものである。
ただ、全てのデータフレームの送信に先立って衝突回避手順を適用するとデータフレームのスループットが低くなってしまう。このためデータフレームのスループットの低下を抑えるために、従来の規格（例えばＩＥＥＥ８０２．１１）では衝突回避手順を適用するデータフレームの長さの閾値を別に設定し、その閾値よりも長いデータフレームについてのみ衝突回避手順を適用する技術がある。
また、隠れ端末を検出し、隠れ端末が有るときのみデータフレームの送信に先立って衝突回避手順を適用することでデータフレームのスループットの低下を抑える技術も提案されている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３１５５４９２号
【特許文献２】特開２００２−２１７９１３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、隠れ端末ではないが、フレーム受信時の信号強度が一定値以下となる端末については、従来は注意が払われてこなかった。ここでフレーム受信時の信号強度が一定値以下の端末を図８、図９で説明する。
図８、図９で、５１、６１は無線端末、５２は無線端末５１から送信されるフレームが受信可能な範囲、５３は無線端末５１から送信されるフレームが一定値以上の信号強度で受信可能な範囲、６２は無線端末６１から送信されるフレームが受信可能な範囲、６３は無線端末６１から送信されるフレームが一定値以上の信号強度で受信可能な範囲である。そして、範囲５３の外で同時に範囲５２の中の範囲が無線端末５１から送信されるフレーム受信時の信号強度が一定値以下の範囲、範囲６３の外で同時に範囲６２の中の範囲が無線端末６１から送信されるフレーム受信時の信号強度が一定値以下の範囲となる。
図８では、無線端末５１、６１が共に相手から送信されるフレーム受信時の信号強度が一定値以下の範囲に入っているが、このような関係にある端末間でのフレームの送受信やお互いのキャリアセンスは外乱の影響を受けやすい。
また、図９では、無線端末５１では無線端末６１からのフレーム受信時の信号強度が一定値以下であるが、無線端末６１では無線端末５１からのフレームの受信範囲外となっている。この場合、無線端末６１は無線端末５１の隠れ端末であるが、無線端末５１は無線端末６１の隠れ端末とはならないので、従来の隠れ端末対策だけでは衝突回避手順が適切に実行されないためフレームの衝突が発生し、結果としてデータフレームのスループットが低くなってしまうことがあった。
そこで本発明は、無線端末間におけるフレームの衝突の抑制とデータフレームのスループットの向上を同時に実現する無線ＬＡＮシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、外部の無線端末と無線通信するためのアンテナ、ベースバンド部及びＲＦ部を備えて無線端末を構成する無線ＬＡＮシステムにおいて、前記ベースバンド部は、フレーム受信時の誤り検出によりエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の有無により、フレーム送信の際に端末間の衝突回避手順の適用の有無を決定することを特徴とする。
請求項２記載の発明では、外部の無線端末と無線通信するためのアンテナ、ベースバンド部及びＲＦ部を備えて無線端末を構成する無線ＬＡＮシステムにおいて、前記ベースバンド部は、フレーム受信時の誤り検出によりエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の有無により、フレーム送信の際に端末間の衝突回避手順を適用するフレームの長さの閾値を変更することを特徴とする。
請求項３記載の発明では、前記ベースバンド部は、他の無線端末から送信されたフレームを受信した際の誤り検出によりエラーが発生した頻度を無線端末ごとに算出することを特徴とする。
請求項４記載の発明では、前記ベースバンド部は、他の無線端末から送信されたフレームが、フレーム受信時の誤り検出によりエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の判定と情報の更新を、他の無線端末ごとに、かつ一定回数フレームを受信するごとに行うことを特徴とする。
請求項５記載の発明では、前記ベースバンド部は、他の無線端末から送信されたフレームが、フレーム受信時の誤り検出によりエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の判定と情報の更新を、一定時間ごとに行うことを特徴とする。
【０００５】
請求項６記載の発明では、前記ベースバンド部は、低受信信号強度端末の検出と判定に使用する送信元アドレス及び送信元アドレスごとのフレームを受信した際の誤り検出でエラーが発生した頻度を計算するために使用するデータを、メモリ手段に保持することを特徴とする。
請求項７記載の発明では、前記ベースバンド部は、特定の送信元アドレスから送信されるフレームの一定時間の受信回数が一定値以下の場合、該当する送信元アドレスについてフレーム受信時の誤り検出によりエラーが発生した頻度の更新を停止することを特徴とする。
請求項８記載の発明では、前記ベースバンド部は、特定の送信元アドレスから送信されるフレームの一定時間の受信回数が０回もしくは一定値以下の状態が複数回続いた場合、該当する送信元アドレスと送信元アドレスごとのフレームを受信した際の誤り検出によりエラーが発生した頻度を計算するために使用するデータを、前記送信元アドレス及び送信元アドレスからのフレームを受信した際に誤りと判定される割合を計算するために使用するデータを記憶回路に前記送信元アドレスごとに保持したテーブルから消去することを特徴とする。
請求項９記載の発明では、前記ベースバンド部は、フレーム受信時の誤り検出により誤りと判定される割合が一定以上の無線端末の検出と判定に使用するフレームの長さを特定の範囲のものに限定することを特徴とする。
請求項１０記載の発明では、前記ベースバンド部は、フレーム受信時の誤り検出により誤りと判定される割合が一定以上の無線端末の検出と判定に使用するフレームのタイプを特定のものに限定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の無線ＬＡＮシステムは、フレーム受信時の誤り検出でエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の有無により、フレーム送信の際に端末間の衝突回避手順の適用の有無を変更することで、無線端末間のフレームの衝突の抑制とデータフレームのスループットの向上を同時に実現する。
請求項２の無線ＬＡＮシステムは、フレーム受信時の誤り検出でエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の有無により、フレーム送信の際に端末間の衝突回避手順を適用するフレームの長さの閾値を変更することで、無線端末間のフレームの衝突の抑制とデータフレームのスループットの向上を同時に実現する。
請求項３の無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮシステムを構成する他の無線端末から送信されたフレームを受信した際の誤り検出でエラーが発生した頻度を無線端末ごとに算出することで、フレーム受信時の信号強度が一定値以下の無線端末を判定することができる。
請求項４の無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮシステムを構成する他の無線端末から送信されたフレームが、フレーム受信時の誤り検出でエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の判定と情報の更新を、他の無線端末ごとに一定回数フレームを受信するごとに行うことで、フレーム受信時の信号強度が一定値以下の無線端末を判定することができる。
請求項５の無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮシステムを構成する他の無線端末から送信されたフレームが、フレーム受信時の誤り検出でエラーが発生した頻度が一定値以上の無線端末の判定と情報の更新を一定時間ごとに行うことで、フレーム受信時の信号強度が一定値以下の無線端末の状態の変化に対応可能な判定を行うことができる。
請求項６の無線ＬＡＮシステムは、低受信信号強度端末の検出と判定に使用する送信元アドレス、送信元アドレスごとのフレームを受信した際の誤り検出でエラーが発生した頻度を計算するために使用するデータを、メモリまたはレジスタ等の記憶回路に保持することで、フレーム受信時の信号強度が一定値以下の無線端末の判定を行うことができる。
【０００７】
請求項７の無線ＬＡＮシステムは、特定の送信元アドレスから送信されるフレームの一定時間の受信回数が一定値以下の場合、該当する送信元アドレスについてフレーム受信時の誤り検出でエラーが発生した頻度の更新を行わないことで、フレーム受信時の信号強度が一定値以下の無線端末の状態の変化に対応可能な判定を行うことができる。
請求項８の無線ＬＡＮシステムは、で、フレーム受信時の信号強度が一定値特定の送信元アドレスから送信されるフレームの一定時間の受信回数が０回もしくは一定値以下の状態が複数回続いた場合、該当する送信元アドレスと送信元アドレスごとのフレームを受信した際の誤り検出でエラーが発生した頻度を計算するために使用するデータをテーブルから消去することで、受信回数が一定値以下の無線端末の状態の変化に対応可能な判定を行うことができる。
請求項９の無線ＬＡＮシステムは、フレーム受信時の誤り検出で誤りと判定される割合が一定以上の無線端末の検出と判定に使用するフレームの長さを特定の範囲のものに限定することで、フレーム受信時の信号強度が一定値以下の無線端末の検出の精度を向上させると共に検出にかかる無線ＬＡＮシステムの負荷を低減させることができる。
請求項１０の無線ＬＡＮシステムは、フレーム受信時の誤り検出で誤りと判定される割合が一定以上の無線端末の検出と判定に使用するフレームのタイプを特定のものに限定することで、フレーム受信時の信号強度が一定値以下の無線端末の検出にかかる無線ＬＡＮシステムの負荷を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの構成図である。図１で１は無線ＬＡＮシステム(無線端末)、２は無線ＬＡＮシステム１が他のＳＴＡやＡＰ等の無線ＬＡＮシステムと無線通信するために無線ＬＡＮシステム１に設けられたアンテナ、３は無線ＬＡＮシステム１が接続される機器のメインＣＰＵ、４は無線ＬＡＮシステム１が接続される機器のメモリ、５は無線ＬＡＮシステム１が接続される機器のメインＣＰＵ３と無線ＬＡＮシステム１、メモリ４や他の通信等のインターフェース等を接続するバスである。
無線ＬＡＮシステム１は、アンテナ２の他、ベースバンド部６とＲＦ部７を備える。ベースバンド部６は、ローカルＣＰＵ１１、ＭＡＣ（Medium Access Control）１２、ＰＬＣＰ（Physical Layer Convergence Protocol）１３、ＡＤ／ＤＡ回路１４、ローカルＣＰＵ１１を動作させるためのファームウェアを搭載したメモリ１５、ローカルＣＰＵ１１のワークＲＡＭ１６、無線ＬＡＮシステム１が接続される機器とのインターフェース回路１７を備える。ＲＦ部７はＲＦ回路１８を備える。
【０００９】
図１に示す無線ＬＡＮシステム１内の各モジュールの動作は次のとおりである。先ず無線ＬＡＮシステム１が接続される機器（以下ユーザ回路とする）のデータや無線ＬＡＮにおけるマネージメント（管理）のためのフレームを無線ＬＡＮシステム１から送信する手順を説明する。
ユーザ回路のデータはメインＣＰＵ３によってバス５上のメモリ４もしくは図示されない他のモジュールからインターフェース回路１７を介してＭＡＣ１２へ出力され、無線ＬＡＮにおけるマネージメントのためのフレームはローカルＣＰＵ１１によってワークＲＡＭ１６上で作成されてＭＡＣ１２へ出力される。
ＭＡＣ１２では入力したユーザ回路のデータ、無線ＬＡＮにおけるマネージメントのためのフレームに対してＰＬＣＰ１３を制御するデータと無線ＬＡＮの規格で決められた管理用のデータ（ヘッダ）を追加し、必要に応じてデータの暗号化処理、フラグメント処理（データの細分化）を行って、無線ＬＡＮの規格に添った形のフレームに変換してＰＬＣＰ１３に出力する。
ＰＬＣＰ１３はＭＡＣ１２から入力したフレームのヘッダ上のＰＬＣＰ１３を制御するためのデータに基づいて、フレームを無線ＬＡＮの規格で伝送速度ごとに決められた方式で変調し、ＡＤ／ＤＡ回路１４に出力する。
ＡＤ／ＤＡ回路１４はＰＬＣＰ１３から入力した変調されたフレームのディジタル信号をアナログ信号に変換し、ＲＦ回路１８に出力する。ＲＦ回路１８はＡＤ／ＤＡ回路１４でアナログ信号に変換されたフレームに対して増幅・周波数変換等の処理を行ってアンテナ２から送信する。
【００１０】
次に無線ＬＡＮシステムが受信したデータフレームをユーザ回路に出力し、またマネージメントフレームをローカルＣＰＵ１１のワークＲＡＭ１６に出力する手順を説明する。
アンテナ２に入力した他のＳＴＡやＡＰ等の無線ＬＡＮシステムから送信されたデータフレーム、マネージメントフレームのアナログ信号はＲＦ回路１８で増幅・周波数変換等の処理を行ってＡＤ／ＤＡ回路１４に出力する。ＡＤ／ＤＡ回路１４はＲＦ回路１８から入力したアナログ信号をディジタル信号に変換してＰＬＣＰ１３に出力する。ＰＬＣＰ１３はＡＤ／ＤＡ回路１４から入力した信号を無線ＬＡＮの規格で伝送速度ごとに決められた方式で復調してＭＡＣ１２に出力する。
ＭＡＣ１２ではＰＬＣＰ１３から入力したデータフレーム、マネージメントフレームに対して、管理用のデータ（ヘッダ）を基にフレームが暗号化されている場合は復号化処理、フレームがフラグメントされている場合はデフラグメント処理（細分化されたデータの復元）を行い、最終的にデータフレームはインターフェース回路１７を介してバス５上のメモリ４もしくは図示されない他のモジュールへデータとして出力し、マネージメントフレームはローカルＣＰＵ１１のワークＲＡＭ１６に出力する。
ここで、ＭＡＣ１２は上記のデータフレーム、マネージメントフレームに関連する処理に加えて無線ＬＡＮの制御を行うためのコントロールフレームの生成・送受信の処理、受信したコントロールフレームを基にしたデータ送信のタイミングに関する時間管理等の処理も行う。更には後述する低受信強度端末の検出処理とその結果を基にしたフレーム送信時の衝突回避策を実行する。
なお、コントロールフレームの送受信の動作はデータフレーム、マネージメントフレームの送受信時におけるＭＡＣ１２、ＰＬＣＰ１３、ＡＤ／ＤＡ回路１４、ＲＦ回路１８の動作と同様である。また、上述のパワーマネージメント機能もＭＡＣ１２が行う。
ローカルＣＰＵ１１は、インターフェース回路１７、バス５を介してユーザ回路のメインＣＰＵ３と接続され、一方ＭＡＣ１２、ＲＦ回路１８、ファームウェアを搭載したメモリ１５、ワークＲＡＭ１６と専用もしくは共通のバスで接続され、メインＣＰＵ３からの命令またはメモリ１５に搭載したファームウェアを基にしてそれぞれのモジュールの動作を制御する。
特にＭＡＣ１２に対しては設定、割込処理、エラー処理、フラグメント処理、デフラグメント処理等数多くの処理を行う場合がある。ここで、ワークＲＡＭ１６はローカルＣＰＵがＭＡＣ１２に対して処理を行う際にデータを一時的に保持する目的で使用される。
【００１１】
次に図１の無線ＬＡＮシステム１のＭＡＣ１２におけるフレーム受信時の信号強度が一定値以下の無線端末の検出例を図２〜図４のフローチャートに示す。
先ず図２は受信の際における送信元アドレスの追加と受信信号強度計算処理の概要である。図２で、ＭＡＣ１２にＰＬＣＰ１３からフレームが入力すると、通常の受信処理を行い（Ｓ１００）、その結果よりＭＡＣヘッダのフレーム制御フィールドからフレームタイプ、サブタイプを抽出し（Ｓ１０１）、受信フレームのフレーム長を算出し（Ｓ１０２）、検出に使用する種類のフレームかどうかの判定を行う（Ｓ１０３）。
ここで、（Ｓ１０３）で該当しない種類のフレームの場合には処理を終了する。一方、Ｓ１０３で該当する種類のフレームの場合にはＭＡＣヘッダから送信元アドレスを抽出し（Ｓ１１１）、低受信強度端末検出用のテーブルの送信元アドレスを検索して（Ｓ１１２）、送信元アドレスが既知か否かの判定を行う（Ｓ１１３）。なお、ここで言うテーブルとは、送信元アドレス、送信元アドレスからのフレームを受信した際に誤りと判定される割合を計算するために使用するデータを、メモリまたはレジスタ等の記憶回路に、送信元アドレスごとに保持したものをさす。
（Ｓ１１３）で送信元アドレスが既知の場合はそのアドレスに対する受信エラー発生頻度計算処理を行い（Ｓ１１５）、処理を終了する。一方、（Ｓ１１３）で送信元アドレスが既知でない場合は、低受信強度端末検出用のテーブルにその送信元アドレスを追加して（Ｓ１１４）、そのアドレスに対する受信エラー発生頻度計算処理を行い（Ｓ１１５）、処理を終了する。
【００１２】
次に、図３は図２の受信エラー発生頻度計算処理（Ｓ１１５）の例である。図２の（Ｓ１１４）でテーブルに新しい送信元アドレスの追加と同時に追加された、検出に使用する種類のフレームの受信回数ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)、受信時に誤りと判定された回数ｅｒｒ＿ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)、受信エラー発生頻度ｅｒｒ＿ｒａｔｉｏ(ＳＡ)にそれぞれ０を代入して初期化する（Ｓ１５１）。
ここで、ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)が規定の回数ｎ（＞０）に達しているか否かを判定し（Ｓ１５２）、初期化後でｃｏｕｎｔ(ＳＡ)＝０で規定の回数ｎに達していないので（Ｓ１５２）、送信元アドレス＝ＳＡかつ検出に使用する種類かつ検出対象のフレーム長のフレームが受信されるまで待つ（Ｓ１６１）。
送信元アドレス＝ＳＡかつ検出に使用する種類かつ検出対象のフレーム長のフレームを受信したら、そのフレームの受信時の誤り検出でエラーが発生したかどうかを判断し（Ｓ１６２）、Ｓ１６２でエラーが発生していた場合は、ｅｒｒ＿ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)に１を加え（Ｓ１６３）、更にｃｏｕｎｔ(ＳＡ)に１を加え（Ｓ１６４）、再びｃｏｕｎｔ(ＳＡ)が規定の回数ｎ（＞０）に達しているか否かの判定に戻る。
一方、（Ｓ１６２）でエラーが発生していなかった場合は、ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)にのみ１を加え（Ｓ１６４）、再びｃｏｕｎｔ(ＳＡ)が規定の回数ｎ（＞０）に達しているか否かの判定に戻る。
そして、再びｃｏｕｎｔ(ＳＡ)が規定の回数ｎ（＞０）に達するまでの間（Ｓ１５２）→（Ｓ１６１）→（Ｓ１６２）→（Ｓ１６３）→（Ｓ１６４）→（Ｓ１５２）もしくは（Ｓ１５２）→（Ｓ１６１）→（Ｓ１６２）→（Ｓ１６４）→（Ｓ１５２）を繰り返す。
（Ｓ１５２）でｃｏｕｎｔ(ＳＡ)が規定の回数ｎ（＞０）に達すると、ｅｒｒ_ｒａｔｉｏ(ＳＡ)にｅｒｒ_ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)をｎで割った値を代入して受信エラー発生頻度を求め（Ｓ１７１）、ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)とｅｒｒ_ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)にそれぞれ０を代入して初期化して（Ｓ１７２）、再びｃｏｕｎｔ(ＳＡ)＝ｎとなるまで（Ｓ１５２）→（Ｓ１６１）→（Ｓ１６２）→（Ｓ１６３）→（Ｓ１６４）→（Ｓ１５２）もしくは（Ｓ１５２）→（Ｓ１６１）→（Ｓ１６２）→（Ｓ１６４）→（Ｓ１５２）を繰り返す。
【００１３】
図４は図２の受信エラー発生頻度計算処理（Ｓ１１５）の別の例である。図２の（Ｓ１１４）でテーブルに新しい送信元アドレスの追加と同時に追加された、検出に使用する種類のフレームの受信回数ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)、受信時に誤りと判定された回数ｅｒｒ_ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)、受信エラー発生頻度ｅｒｒ_ｒａｔｉｏ(ＳＡ)、時間ｔ(ＳＡ)にそれぞれ０を代入して初期化する（Ｓ１５３）。
ここで、ｔ(ＳＡ)が規定の時間ｔ１（＞０）に達しているか否かを判定し（Ｓ１５４）、初期化後でｔ(ＳＡ)＝０で規定の時間ｔ１に達していないので（Ｓ１５４）、送信元アドレス＝ＳＡかつ検出に使用する種類かつ検出対象のフレーム長のフレームが受信されるまで待つ（Ｓ１６１）。
送信元アドレス＝ＳＡかつ検出に使用する種類かつ検出対象のフレーム長のフレームを受信したら、そのフレームの受信時の誤り検出でエラーが発生したかどうかを判断し（Ｓ１６２）、（Ｓ１６２）でエラーが発生していた場合は、ｅｒｒ_ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)に１を加え（Ｓ１６３）、更にｃｏｕｎｔ(ＳＡ)に１を加え（Ｓ１６４）、再び時間t(ＳＡ)が規定の時間ｔ１（＞０）に達しているか否かの判定に戻る。
一方、（Ｓ１６２）でエラーが発生していなかった場合は、ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)にのみ１を加え（Ｓ１６４）、再び時間t(ＳＡ)が規定の時間ｔ１（＞０）に達しているか否かの判定に戻る。
そして、再び時間t(ＳＡ)が規定の時間ｔ１（＞０）に達するまでの間（Ｓ１５４）→（Ｓ１６１）→（Ｓ１６２）→（Ｓ１６３）→（Ｓ１６４）→（Ｓ１５４）もしくは（Ｓ１５４）→（Ｓ１６１）→（Ｓ１６２）→（Ｓ１６４）→（Ｓ１５４）を繰り返す。
Ｓ１５２でt(ＳＡ)が規定の時間ｔ１（＞０）に達すると、ｅｒｒ_ｒａｔｉｏ(ＳＡ)にｅｒｒ_ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)をｃｏｕｎｔ（ＳＡ）で割った値を代入して受信エラー発生頻度を求め（Ｓ１７３）、ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)とｅｒｒ_ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)とt（ＳＡ）にそれぞれ０を代入して初期化して（Ｓ１７４）、再びt(ＳＡ)≧ｔ１となるまで（Ｓ１５４）→（Ｓ１６１）→（Ｓ１６２）→（Ｓ１６３）→（Ｓ１６４）→（Ｓ１５４）もしくは（Ｓ１５４）→（Ｓ１６１）→（Ｓ１６２）→（Ｓ１６４）→（Ｓ１５４）を繰り返す。
このように図３、４で求めた送信元端末(=ＳＡ)ごとのフレーム受信時の受信エラー発生頻度ｅｒｒ_ｒａｔｉｏ(ＳＡ)が一定値以上の端末が有る場合に低受信信号強度端末があると判定する。
【００１４】
なお、図４では時間ｔ(ＳＡ)は送信元端末(=ＳＡ)ごとに別々にウォッチしているが全ての送信元端末で同一の値を使用しても良い。この場合フローチャートでは示さないが、新たにテーブルに加えられた送信元端末は必ずしもｔ（ＳＡ）＝０から受信信号強度計算処理が始まるわけではないので、最初のｔ（ＳＡ）＝ｔ１までの間のｃｏｕｎｔ(ＳＡ)が小さくなりｅｒｒ_ｒａｔｉｏ(ＳＡ)の精度が悪くなる可能性があるからｅｒｒ_ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)、ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)をｅｒｒ_ｒａｔｉｏ(ＳＡ)に反映させないことも有り得る。
同様の理由で一定時間の受信回数ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)が一定値以下の場合、該当する送信元アドレスのｅｒｒ_ｒａｔｉｏ(ＳＡ)の更新を行わないことも有り得る。さらに、一定時間の受信回数ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)が０回もしくは一定値以下の状態が複数回続いた場合、該当する送信元アドレスＳＡとその検出に使用する種類のフレームの受信回数ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)、受信時に誤りと判定された回数ｅｒｒ_ｃｏｕｎｔ(ＳＡ)、受信エラー発生頻度ｅｒｒ_ｒａｔｉｏ(ＳＡ)をテーブルから消去することも有り得る。
【００１５】
図５〜図７は図１の無線ＬＡＮシステム１におけるフレーム送信の手順で低受信信号強度端末対策に関連する部分を示すものである。以下その手順を説明する。なお、説明を簡単にするのと本発明の説明の主たる目的でないことから、図５〜図７でＲＴＳ送信、フレーム送信が再送される場合の説明は省略する。
先ず、図５は低受信信号強度端末の有無でフレーム送信の前にＲＴＳ／ＣＴＳを行うかどうかを決めるもので、低受信信号強度端末の有無を判定し（Ｓ１１）、低受信信号強度端末が有る場合はＲＴＳの送信を行い（Ｓ２１）、ＣＴＳの受信を行い（Ｓ２２）、その後にフレームの送信を行う（Ｓ３１）。一方、低受信信号強度端末が無い場合は直ぐにフレームの送信を行う（Ｓ３１）。
次に、図６は低受信信号強度端末の有無でＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄを変更するもので、低受信信号強度端末の有無を判定し（Ｓ１１）、低受信信号強度端末が無い場合はＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄをｍに設定し（Ｓ１２）、低受信信号強度端末が有る場合はＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄをｎに設定する（Ｓ１３）。ここでｍとｎの関係は０≦ｎ＜ｍである。
次に送信フレームの長さがＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄより大きいかどうかでＲＴＳ／ＣＴＳを行うかどうかを決める（Ｓ１４）。ここで、送信フレームの長さがＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄより大きい場合はＲＴＳの送信を行い（Ｓ２１）、ＣＴＳの受信を行い（Ｓ２２）、その後にフレームの送信を行う（Ｓ３１）。一方、送信フレームの長さがＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以下の場合は直ぐにフレームの送信を行う（Ｓ３１）。
【００１６】
図７は検出された低受信信号強度端末の数でＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄを変更するもので、低受信信号強度端末の数を判定し（Ｓ１５）、端末数≦Ｘの場合はＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄをａに設定し（Ｓ１６）、Ｘ＜端末数≦Ｙの場合はＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄをｂに設定し（Ｓ１７）、端末数≧Ｙの場合はＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄをｃに設定する（Ｓ１８）。ここでＸとＹの関係は０≦Ｘ＜Ｙ、ａとｂとｃの関係は０≦ｃ＜ｂ＜ａである。
次に送信フレームの長さがＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄより大きいかどうかでＲＴＳ／ＣＴＳを行うかどうかを決める（Ｓ１４）。ここで、送信フレームの長さがＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄより大きい場合はＲＴＳの送信を行い（Ｓ２１）、ＣＴＳの受信を行い（Ｓ２２）、その後にフレームの送信を行う（Ｓ３１）。一方、送信フレームの長さがＲＴＳ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以下の場合は直ぐにフレームの送信を行う（Ｓ３１）。
なお、図７でＳ１５の分岐は必ずしも３つである必要はなく、この分岐は２つまたはそれ以上であれば良い。また、図６のｍとｎ、図７のａとｂとｃ、そしてＸとＹの値は、図では固定にしてあるが、それぞれの大小関係を保ってあれば必要に応じて変更しても良い。さらに、以上の説明はＩＥＥＥ８０２．１１を例にして行ったが、本発明の使用はＩＥＥＥ８０２．１１に限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの構成図である。
【図２】受信手順を示すフローチャートである。
【図３】図２の受信エラー発生頻度計算処理（Ｓ１１５）のフローチャート(その１)である。
【図４】図２の受信エラー発生頻度計算処理（Ｓ１１５）のフローチャート(その２)である。
【図５】低受信信号強度端末の有無での送信手順変更処理のフローチャート(その１)である。
【図６】低受信信号強度端末の有無での送信手順変更処理のフローチャート(その２)である。
【図７】低受信信号強度端末の数での送信手順変更処理のフローチャートである。
【図８】低受信強度端末の説明図(その１)である。
【図９】低受信強度端末の説明図(その２)である。
【符号の説明】
【００１８】
１  無線ＬＡＮシステム(無線端末)、２  アンテナ、６  ベースバンド部、７  ＲＦ部
【図１】
2007028102.tif 000003
【図２】
2007028102.tif 000004
【図３】
2007028102.tif 000005
【図４】
2007028102.tif 000006
【図５】
2007028102.tif 000007
【図６】
2007028102.tif 000008
【図７】
2007028102.tif 000009
【図８】
2007028102.tif 000010
【図９】
2007028102.tif 000011