(57)【要約】【課題】サーバが管理するＭＦＰから収集したアドレス情報を元に各ＭＦＰに相応しいアドレス帳を生成して配信することのできる、より利便性の高いアドレス帳配信システムの提供。【解決手段】アドレス帳登録機能を持つ複数の装置と、装置を管理するサーバを備え、前記サーバは、前記装置からアドレス情報を収集する手段と、収集したアドレス情報から新たに配信用のアドレス帳を生成する手段と、生成したアドレス帳を少なくとも１つの装置に配信する手段を備えることを特徴とするアドレス帳配信システム。【選択図】図１
2007188166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス帳を配信するシステムであって、
アドレス帳登録機能を持つ複数の装置と、
装置を管理するサーバを備え、
前記サーバは、前記装置からアドレス情報を収集する手段と、
収集したアドレス情報から新たに配信用のアドレス帳を生成する手段と、
生成したアドレス帳を少なくとも１つの装置に配信する手段を備えることを特徴とするアドレス帳配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のアドレス帳配信システムであって、
サーバが装置とアドレス情報を関連付けて登録する手段と、
サーバが他の装置から収集したアドレス情報に加えて前記登録したアドレス情報を付加した前記装置配信用のアドレス帳を生成する手段と、
生成したアドレス帳を前記装置に配信する手段を備えることを特徴とするアドレス帳配信システム。
【請求項３】
請求項１に記載のアドレス帳配信システムであって、
サーバが装置とアドレス情報選択情報を関連付けて登録する手段と、
サーバが他の装置から収集したアドレス情報から前記アドレス情報選択情報を用いて、前記装置に配信するアドレス情報を選択することにより前記装置配信用のアドレス帳を生成する手段と、
生成したアドレス帳を前記装置に配信する手段を備えることを特徴とするアドレス帳配信システム。
【請求項４】
請求項１に記載のアドレス帳配信システムであって、
サーバが複数の装置からなる装置グループ情報を管理する手段と、
装置グループとアドレス情報を関連付けて登録する手段と、
サーバが他の装置から収集したアドレス情報に加えて前記登録したアドレス情報を付加した前記装置グループ配信用のアドレス帳を生成する手段と、
生成したアドレス帳を該装置グループに属する装置に配信する手段を備えることを特徴とするアドレス帳配信システム。
【請求項５】
請求項１に記載のアドレス帳配信システムであって、
サーバが複数の装置からなる装置グループ情報を登録する手段と、
サーバが装置グループとアドレス情報選択情報を関連付けて登録する手段と、
サーバが他の装置から収集したアドレス情報から前記アドレス情報選択情報を用いて、前記装置グループに配信するアドレス情報を選択することにより前記装置配信用のアドレス帳を生成する手段と、
生成したアドレス帳を該装置グループに属する装置に配信する手段を備えることを特徴とするアドレス帳配信システム。
【請求項６】
請求項１に記載のアドレス帳配信システムであって、
サーバがオフィスにおける組織情報と該組織に属する装置および装置グループを関連付けて管理する手段と、
前記組織情報とアドレス情報を関連付けて登録する手段と、
サーバが他の装置から収集したアドレス情報に加えて前記登録したアドレス情報を付加した前記組織配信用のアドレス帳を生成する手段と、
生成したアドレス帳を該組織に属する装置に配信する手段を備えることを特徴とするアドレス帳配信システム。
【請求項７】
請求項１に記載のアドレス帳配信システムであって、
サーバがオフィスにおける組織情報と該組織に属する装置および装置グループを関連付けて管理する手段と、
前記組織情報とアドレス情報選択情報を関連付けて登録する手段と、
サーバが他の装置から収集したアドレス情報から前記アドレス情報選択情報を用いて、前記組織に配信するアドレス情報を選択することにより前記組織配信用のアドレス帳を生成する手段と、
生成したアドレス帳を該組織に属する装置に配信する手段を備えることを特徴とするアドレス帳配信システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか記載のアドレス帳配信システムであって、前記装置は、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機、機能複合型複写機のいずれかであることを特徴とするアドレス帳配信システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか記載のアドレス帳配信システムを実現するためのコンピュータ可読のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドレス帳登録機能をもったネットワーク機器にアドレス帳を配信するためのアドレス帳配信システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ送信機能、スキャン機能、スキャン画像送信機能、電子メール送信機能などの機能を有するＭＦＰ（機能複合型複写機）などの装置においては、送信先のアドレス情報としてファクス番号、電子メールアドレス、ネットワーククライアントのアドレスなどをアドレス帳として機器に登録することができる。
【０００３】
複数のＭＦＰ間でアドレス帳を同期するシステムとして、例えば、下記特許文献１が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１７７５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に示されているようなアドレス帳同期システムは、ネットワーク上の全てのＭＦＰに登録されたアドレス帳を同じにするのに効果がある。
【０００５】
しかしながら、一般にオフィスネットワークに接続された各々のＭＦＰは管理者やユーザが異なるためアドレス帳に登録したいアドレスも各々異なる。例えば、サーバから自動配信されるアドレス帳に必ず含まれて欲しいアドレス情報がある。さらには、オフィスにおいて他の組織が管理するＭＦＰには配信したくない組織内の機密情報等がアドレス帳に含まれていることがあり、このような情報が他のＭＦＰに配信されるのを抑制したいという要求がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を鑑みてなされたもので、サーバが管理するＭＦＰから収集したアドレス情報を元に各ＭＦＰに相応しいアドレス帳を生成して配信することのできるより利便性の高いアドレス帳配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、
本発明における請求項１にかかるアドレス帳配信システムは、全装置から取得したアドレス情報から、各装置に適したアドレス帳を生成するために、
アドレス帳登録機能を持つ複数の装置と、
装置を管理するサーバを備え、
前記サーバは、前記装置からアドレス情報を収集する手段と、
前記収集したアドレス情報から新たに配信用のアドレス帳を生成する手段と、
前記生成したアドレス帳を少なくとも１つの装置に配信する手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
さらに請求項２に係るアドレス帳配信システムは、装置と該装置に必ず配信されて欲しいアドレスを関係付けるための、
サーバが装置とアドレス情報を関連付けて登録する手段と、
サーバが他の装置から収集したアドレス情報に加えて前記登録したアドレス情報を付加した前記装置配信用のアドレス帳を生成する手段と、
前記生成したアドレス帳を前記装置に配信する手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
さらに請求項３に係るアドレス帳配信システムは、全装置から取得したアドレス帳から装置ごとに必要なアドレス情報を選択するため、
サーバが装置とアドレス情報選択情報を関連付けて登録する手段と、
サーバが他の装置から収集したアドレス情報から前記アドレス情報選択情報を用いて、前記装置に配信するアドレス情報を選択することにより前記装置配信用のアドレス帳を生成する手段と、
前記生成したアドレス帳を前記装置に配信する手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
さらに請求項４に係るアドレス帳配信システムは、アドレス帳を装置グループ単位で管理可能な請求項２と同様のシステムを実現するため、
サーバが複数の装置からなる装置グループ情報を管理する手段と、
装置グループとアドレス情報を関連付けて登録する手段と、
サーバが他の装置から収集したアドレス情報に加えて前記登録したアドレス情報を付加した前記装置グループ配信用のアドレス帳を生成する手段と、
前記生成したアドレス帳を該装置グループに属する装置に配信する手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
さらに請求項５に係るアドレス帳配信システムは、アドレス帳を装置グループ単位で管理可能な請求項３と同様のシステムを実現するため、
サーバが複数の装置からなる装置グループ情報を登録する手段と、
サーバが装置グループとアドレス情報選択情報を関連付けて登録する手段と、
サーバが他の装置から収集したアドレス情報から前記アドレス情報選択情報を用いて、前記装置グループに配信するアドレス情報を選択することにより前記装置配信用のアドレス帳を生成する手段と、
前記生成したアドレス帳を該装置グループに属する装置に配信する手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
さらに請求項６に係るアドレス帳配信システムは、アドレス帳を組織単位で管理可能な請求項２と同様のシステムを実現するため、
サーバがオフィスにおける組織情報と該組織に属する装置および装置グループを関連付けて管理する手段と、
前記組織情報とアドレス情報を関連付けて登録する手段と、
サーバが他の装置から収集したアドレス情報に加えて前記登録したアドレス情報を付加した前記組織配信用のアドレス帳を生成する手段と、
前記生成したアドレス帳を該組織に属する装置に配信する手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
さらに請求項７に係るアドレス帳配信システムは、アドレス帳を組織単位で管理可能な請求項３と同様のシステムを実現するため、
サーバがオフィスにおける組織情報と該組織に属する装置および装置グループを関連付けて管理する手段と、
前記組織情報とアドレス情報選択情報を関連付けて登録する手段と、
サーバが他の装置から収集したアドレス情報から前記アドレス情報選択情報を用いて、前記組織に配信するアドレス情報を選択することにより前記組織配信用のアドレス帳を生成する手段と、
前記生成したアドレス帳を該組織に属する装置に配信する手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、サーバが管理するＭＦＰから収集したアドレス情報を元に各ＭＦＰに相応しいアドレス帳を生成して配信することのできるより利便性の高いアドレス帳配信システムを提案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面に従って本発明の請求項１から８に係る実施形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は本発明の一実施形態としてのオフィスにおけるネットワークシステム構成を表した図である。ＭＦＰ管理サーバＳ１０１とＭＦＰ（Ｍ１０２、Ｍ１０３、Ｍ１０５、Ｍ１０６、Ｍ１０８、Ｍ１０９）は、ネットワークＮ１１１を介して接続され相互に通信を行うことができる。Ｍ１０２とＭ１０３のＭＦＰは、営業部Ａ課のデバイスでありＡグループに分類する。Ｍ１０５とＭ１０６のＭＦＰは、開発部Ｂ課のデバイスでありＢグループに分類し、Ｍ１０８とＭ１０９のＭＦＰは、開発部Ｃ課のデバイスでありＣグループに分類する。
【００１７】
図２は、ＭＦＰ管理サーバＳ１０１の構成をソフトウェア面から見たブロック図である。
【００１８】
ＭＦＰ管理サーバＳ１０１には、ＭＦＰ管理用のソフトウェアがインストールされている。ＭＦＰ管理用ソフトウェアは、管理者およびユーザが操作、情報の入力など使用するＧＵＩ（Ｆ２０１）を備える。デバイス管理部Ｆ２０２は、該ソフトウェアの核となる部分であり、ＧＵＩ（Ｆ２０１）から取得した情報、データベースアクセス部（Ｆ２０４）を介してＤＢ（Ｄ２０５）から取得した情報、およびデバイス通信部Ｆ２０３を介してデバイスから取得した情報を元に計算処理、デバイス操作を行う。
【００１９】
ＭＦＰ管理サーバＳ１０１、通常のパーソナルコンピュータ等の汎用情報処理装置で実現できる。ハードウェアとしての構成は例えば図３のようになる。１００１は装置全体の制御を司るＣＰＵであり、１００２はＢＩＯＳやブートプログラムを記憶するＲＯＭである。１００３はＣＰＵ１００１のワークエリアとして使用されるＲＡＭである。１００４はハードディスク装置であって、ここにはＯＳ、アプリケーションや各種プログラム、並びに、データファイル等が格納される。１００５はネットワークインタフェースであり、実施形態ではイーサネット（登録商標）カードとするが、無線ＬＡＮカードでも構わない。１００６は表示制御部であり、ビデオメモリ及びＣＰＵ１００１の制御により描画を行うと共にビデオメモリに記憶された画像データをビデオ信号として出力するビデオコントローラが内蔵される。１００７は表示装置であって、液晶表示器やＣＲＴに代表されるものである。１００８はキーボードやマウス等の入力装置である。
【００２０】
上記構成において、装置の電源がＯＮになると、ＣＰＵ１００１はＲＯＭ１００２のブートプログラムに従って、ハードディスク１００４からＯＳをＲＡＭ１００２にロードし、各種デバイスドライバをロードすることになる。さらに図２に示す構成に該当するプログラムをＲＡＭ１００２にロードし、実行する。
【００２１】
図４は、ＭＦＰのブロック構成図である。図示において、２００１はＭＦＰ全体の制御を司るＣＰＵであり、２００２はＣＰＵ２００１が実行する印刷処理プログラムやフォントデータを格納するＲＯＭである。２００３はＣＰＵ２００１のワークエリア、受信バッファ、画像描画に使用されるＲＡＭである。２００４は、アドレス帳などのデータを記録するハードディスク（ＨＤＤ）である。２００５は各種スイッチやボタン、並びに、メッセージ表示用の液晶表示部で構成される操作パネルである。２００６はネットワークに接続するためのネットワークインタフェース、２００７は記録紙に印刷を行うプリンタエンジン、２００８は原稿を読み取るためのスキャナ、２００９はファクシミリの送受信を行うためのファクシミリ通信部である。
【００２２】
初期状態としてＭＦＰ（Ｍ１０２）には図６の、ＭＦＰ（Ｍ１０３）には図７の、ＭＦＰ（Ｍ１０５）には図８の、ＭＦＰ（Ｍ１０６）には図９の、ＭＦＰ（Ｍ１０８）には図１０の、ＭＦＰ（Ｍ１０９）には図１１のアドレス帳がそれぞれ登録されているものとする。ＭＦＰ管理サーバＳ１０１には、予めＧＵＩ（Ｆ２０１）を用いて管理者が入力した管理対象のＭＦＰのリスト（図５）、組織情報（図１６）、組織毎のアドレス選択情報（図１３）、付加アドレス情報（図１７）に相当する情報がＤＢ（Ｄ２０５）に登録されているものとする。
【００２３】
アドレス選択情報（図１３）は、以下の概念の元に情報の登録が行われている。
・営業部は特に配布されるアドレスに制限をかけない。
・Ａ課はＣ課のアドレス情報を必要としない。
・開発部は顧客のアドレス情報を必要としない。
・Ｂ課は営業のアドレスを必要としない。
・Ｂ課に配布されるアドレスには必ずＢ課社員のアドレス情報（図１７）が含まれていなければならない。
・Ｃ課は開発のアドレスだけを必要とする。
【００２４】
次に図１４および図１５のフローチャートに従ってＭＦＰ管理サーバＳ１０１の動作について説明する。ＭＦＰ管理サーバＳ１０１は、サーバ内のタイマ処理において指定された時刻に処理を開始する。処理の開始は、定期的に自動的に行われる場合もあれば、管理者が明示的にＧＵＩの処理開始ボタンを押した場合に行われることもある。ＭＦＰ管理サーバＳ１０１は処理を開始すると、ＤＢから管理対象デバイスのリスト（図５）を取得する（Ｓ３００２）。次に、管理対象の全デバイスからネットワークを介してアドレス帳を取得し図１２に相当するアドレス情報を得る（Ｓ３００３）。次にＤＢからアドレス選択情報（図１３）を取得する（Ｓ３００４）。さらにＤＢから付加アドレス情報（図１７）を取得し（Ｓ３００５）、ＤＢから組織情報（図１６）を取得する（Ｓ３００６）。Ｓ３００３、Ｓ３００４、Ｓ３００５の処理は、順序浮動であり、特に順番を規定するものではなく処理において該情報を必要とする際に取得されれば良い。組織情報（図１６）の示す組織の階層に従い順次、各組織用のアドレス帳を生成する。本実施例では、まず営業部用のアドレス帳を生成する（Ｓ３００７）。
【００２５】
アドレス帳の生成処理の詳細を図１５のフローチャートを参照して説明する。ＭＦＰ管理サーバＳ１０１はアドレス選択情報（図１３）に、対象となる組織のアドレス選択情報にキーワードが登録されているかどうかをチェックする（Ｓ４００１）。アドレス帳にキーワードが設定されている場合、図１２のアドレス情報から、該キーワードを含むアドレスだけを選択してアドレス帳を生成する（Ｓ４００２）。次に、アドレス選択情報に排他キーワードが登録されているかどうかをチェックする（Ｓ４００３）。排他キーワードが登録されている場合、該ステップまでに生成されたアドレス帳から排他キーワードを含むアドレスを検索して、検索されたアドレスを削除する（Ｓ４００４）。次に、アドレス選択情報に付加アドレス情報が登録されているかどうかをチェックする（Ｓ４００５）。付加アドレス情報が登録されている場合、該ステップまでに生成されたアドレス帳に登録された付加アドレスを追加する（Ｓ４００６）。
【００２６】
本実施例の営業部の場合、キーワードが＊（全て）、排他キーワード無し、付加アドレス情報無しなので、営業部用のアドレス帳は図１２と同様になる。
【００２７】
次にＳ３００８においてＡ課のアドレス帳を生成する。Ａ課は営業部に属するので、営業部用のアドレス帳（図１２）を元にアドレス帳を生成する。Ａ課のアドレス選択情報（図１３）は、キーワード“＊”（全て）、排他キーワード“Ｃ課”、付加アドレス情報無しなので、備考に“Ｃ課”を含む全てのアドレスが削除されて、結果Ａ課用のアドレス帳（図１８）が生成される。生成されたアドレス帳はＡ課のＭＦＰ（Ｍ１０２、Ｍ１０３）に配信する（Ｓ３００９）。
【００２８】
次に開発部用のアドレス帳を生成する（Ｓ３０１０）。開発部のアドレス選択情報（図１３）は、キーワード“＊”（全て）、排他キーワード“顧客”、付加アドレス情報無しなので、全アドレス情報（図１２）からキーワード顧客を含むアドレスを削除した開発部用のアドレス帳が生成される。
【００２９】
次に、Ｂ課用のアドレス帳を生成する（Ｓ３０１１）。Ｂ課は開発部に属するので、開発部用のアドレス帳をも元にアドレス帳を生成する。Ｂ課のアドレス選択情報（図１３）は、キーワード“＊”（全て）、排他キーワード“sale.c-company.co.jp”、付加アドレス情報有りなので、開発部用のアドレス帳から、キーワード“sale.c-company.co.jp”を含むアドレスを全て削除し、さらに付加アドレス情報（図１７）をマージしたアドレス帳（図１９）が生成される。結果的に、Ｂ課用のアドレス帳は全アドレス情報から、顧客と営業のアドレスを削除し、Ｂ課社員全員の情報を含んだアドレス帳が生成される。生成したアドレス帳（図１９）はＢ課のＭＦＰ（Ｍ１０５、Ｍ１０６）に配信する（Ｓ３０１２）。
【００３０】
次に、Ｃ課用のアドレス帳を生成する（Ｓ３０１３）。Ｃ課も開発部に属するので、開発部用のアドレス帳をも元にアドレス帳を生成する。Ｃ課のアドレス選択情報（図１３）は、キーワード“dev.c-company.co.jp”（全て）、排他キーワード無し、付加アドレス情報無しなので、開発部用のアドレス帳から、キーワード“dev.c-company.co.jp”を含むアドレスだけを選択したアドレス帳（図２０）が生成される。生成したアドレス帳（図２０）はＣ課のＭＦＰ（Ｍ１０８、Ｍ１０９）に配信して（Ｓ３０１４）処理を終了する。
【００３１】
本実施例では、アドレス選択情報にキーワードを登録し、選択方法としてキーワード検索を用いているが、アドレス選択情報、アドレス選択方法は何でも良く、この限りでは無い。さらに、本実施例では、アドレス情報としてＥ−ｍａｉｌアドレス、ＦＡＸ番号、共有ファイルパスをあわせたものをアドレスの１単位として扱っているが、別々のものとして扱ってもよく、例えば、Ｅ−ｍａｉｌアドレス部分だけを選択および削除してアドレス帳を再生成するなどの処理を行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例におけるネットワーク構成を表した図
【図２】実施例におけるＭＦＰ管理サーバのソフトウェア構成を表すブロック図
【図３】実施例におけるＭＦＰ管理サーバのハードウェア構成を表すブロック図
【図４】実施例におけるＭＦＰのハードウェア構成を表すブロック図
【図５】実施例におけるＭＦＰ管理サーバに登録される管理対象組織・ＭＦＰグループ・ＭＦＰのリストを示す図
【図６】実施例におけるＭＦＰ（Ｍ１０２）に登録されたアドレス帳（初期状態）を示す図
【図７】実施例におけるＭＦＰ（Ｍ１０３）に登録されたアドレス帳（初期状態）を示す図
【図８】実施例におけるＭＦＰ（Ｍ１０５）に登録されたアドレス帳（初期状態）を示す図
【図９】実施例におけるＭＦＰ（Ｍ１０６）に登録されたアドレス帳（初期状態）を示す図
【図１０】実施例におけるＭＦＰ（Ｍ１０８）に登録されたアドレス帳（初期状態）を示す図
【図１１】実施例におけるＭＦＰ（Ｍ１０９）に登録されたアドレス帳（初期状態）を示す図
【図１２】実施例におけるＭＦＰ管理サーバが全ＭＦＰから収集したアドレス情報を示す図
【図１３】実施例におけるＭＦＰ管理サーバに登録されるアドレス選択情報を示す図
【図１４】実施例におけるＭＦＰ管理サーバの動作を表すフローチャート
【図１５】実施例におけるＭＦＰ管理サーバの各組織用のアドレス帳生成処理を表すフローチャート
【図１６】実施例におけるＭＦＰ管理サーバに登録されるオフィスの組織情報を示す図
【図１７】実施例におけるＭＦＰ管理サーバに登録されるＢ課用の付加アドレス情報を示す図
【図１８】実施例におけるＡ課ＭＦＰ配信用アドレス帳を示す図
【図１９】実施例におけるＢ課ＭＦＰ配信用アドレス帳を示す図
【図２０】実施例におけるＣ課ＭＦＰ配信用アドレス帳を示す図
【符号の説明】
【００３３】
Ｓ１０１  ＭＦＰ管理サーバ
Ｍ１０２、Ｍ１０３、Ｍ１０５、Ｍ１０６、Ｍ１０８、Ｍ１０９  ＭＦＰ
Ｎ１１１  ネットワーク
Ｆ２０１  ＧＵＩ
Ｆ２０２  デバイス管理部
Ｆ２０３  デバイス通信部
Ｆ２０４  データベース管理部
Ｄ２０５  ＤＢ
【図２】
2007188166.tif 000003
【図４】
2007188166.tif 000004
【図５】
2007188166.tif 000005
【図６】
2007188166.tif 000006
【図７】
2007188166.tif 000007
【図８】
2007188166.tif 000008
【図９】
2007188166.tif 000009
【図１０】
2007188166.tif 000010
【図１１】
2007188166.tif 000011
【図１２】
2007188166.tif 000012
【図１３】
2007188166.tif 000013
【図１４】
2007188166.tif 000014
【図１５】
2007188166.tif 000015
【図１６】
2007188166.tif 000016
【図１７】
2007188166.tif 000017
【図１８】
2007188166.tif 000018
【図１９】
2007188166.tif 000019
【図２０】
2007188166.tif 000020
【図１】
2007188166.tif 000021
【図３】
2007188166.tif 000022