(57)【要約】【課題】  作業機械をポンプ車に積載したときには、極めて安定的に固定でき、しかも少ない人手で迅速かつ容易に固定を解除できるようにする。【解決手段】  ポンプ車１の台車部１１にはテーパ面形状の押え部材４１を取り付けた固定壁４０，４０が装着され、作業機械２のトラックフレーム３２には受け部材４２が設けられており、この作業機械２は轍間距離調整機構を有し、左右の履帯２０ａ，２０ａの間隔を狭くした状態から油圧シリンダ３４を作動させて広げると、受け部材４２が押え部材４１と当接して、その間が圧接されて、作業機械２が台車部１１の上に固定的に保持される。また、油圧シリンダ３４を縮小させると、受け部材４２が押え部材４１から離脱する。【選択図】  図１
2007030831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対からなるクローラ式走行手段を備えた下部走行体と、この下部走行体に旋回可能に設置した上部旋回体とを有する走行車両と、前記上部旋回体に設置した作業手段とを有する作業機械と、
前記作業機械を積載するための台車部を設けた消防車両と、
前記作業機械の下部走行体の轍間距離を可変とする轍間距離調整機構と、
前記台車部と前記各クローラ式走行手段との間に設けられ、前記轍間距離調整機構により前記下部走行体を固定する車両ロック手段と
を備える構成としたことを特徴とする消防システム。
【請求項２】
前記車両ロック手段は、前記台車部に設置した固定壁及びこの固定壁に設けた押え部材と、前記クローラ式走行手段に装着され、前記押え部材に対して接離可能な受け部材とからなり、前記押え部材の下面と、前記受け部材の上面とが接合面となり、これら接合面のうち、前記押え部材の下面は前記固定壁に向けて下方に傾斜しており、また前記受け部材の上面は前記クローラ式走行手段に向けて上方に傾斜する構成としたことを特徴とする請求項１記載の消防システム。
【請求項３】
前記押え部材と受け部材との間を接合させて、この受け部材を押圧することによる前記車両ロック手段の固定時に、この圧接力を検出する手段を備える構成としたことを特徴とする請求項１記載の消防システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の災害発生時に出動して、消火活動や災害救助活動、その他の防災活動を行う車両を備えた消防システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災発生時には消防車が出動して消火活動を行うが、火災が発生している災害現場の状況や火災原因等は様々であり、災害現場に出動して活動する消防車は、主に消火作業や延焼防止作業を実行するものである。例えば、家屋の火災、ビル火災、工場火災、山林火災等様々な態様の火災があり、また地震等、他の災害と重複して発生する火災もある。これに対し、消防車は基本的には放水により消火を行うものである。このために、消防車には、放水用のホースと、このホースの基端部に接続したポンプとが装備されており、また必要に応じて水タンクを搭載したものもある。
【０００３】
ホースは消防車に格納されており、消防士等の消火作業者が消火活動を行う際には、放水用のホースの先端に設けた放水口ユニットを手で把持して、火災が発生している箇所に向けて放水する操作を行うことになる。消火作業者は、基本的には地上から放水することになるが、階上の窓やベランダ等にはしごを立て掛け、このはしごに登って放水作業を行う場合もある。
【０００４】
火災現場の状況は様々であって、消火活動の際に必要なポンプ装置を搭載した消防車が複数台出動するが、これら各消防車の配置如何によっては、消火作業の効率性に重大な影響を与えることになる。しかしながら、瓦礫や倒壊物等が散在していたり、消防車の走行を妨げる障害物が存在していたりする場合には、出動した消防車が途中で立ち往生して、消火活動等にとって最適な位置まで進行できない場合がある。従って、消防車を十分に稼動させるためには、障害物等を迅速に撤去する必要があるが、このような作業を人手により行うには相当な時間が必要になり、緊急を要する消火活動においては、より迅速な対応が望まれる。また、火災現場では、基本的には消火作業者による放水により消火活動を行うが、早期の消火及び延焼を最小限に食い止めるためには、高所からの放水が必要な場合があり、また放水のためや、人命救助のため、延焼防止のため等、家屋や倉庫等の建物の窓ガラス，シャッタ，壁等を破壊する必要がある。さらに、消火や災害救助等に当っては、二次災害の発生防止を図るということも極めて重要であって、消防活動に従事する作業者の安全に十分配慮しながら、消火活動や救助活動を進めなければならない。しかしながら、効率的な消火や人命救助等を行うには、ある程度の危険が伴うものである。以上のことから、作業者の安全を図りながら、より効率的に消火及び救助活動を行うためには、消防車にその活動を支援する機械を装備することが望まれる。以上の要求に鑑みて、消防車両の台車上に無人放水車や油圧ショベル等の作業機械を積み込んで火災現場等に出動できるようにした車両が、特許文献１及び非特許文献１において開示されている。
【特許文献１】特開平９−２７１５２７号公報
【特許文献２】東京消防庁のホームページ  消防装備の紹介[２００５年３月２３日検索]＜URL: http://www.tfd.metro.tokyo.jp/ts/soubi/car/06_07.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した油圧ショベル等の作業機械においては、その走行手段は履帯を備えたクローラ式のものであり、通常、その走行速度は極めて遅いものである。消防車両は車輪走行式であり、高速で走行できることから、消防車両で火災現場の直近位置まで作業機械を運ぶことによって、この作業機械は消火活動や延焼防止、救助活動等として最大限に能力を発揮する。しかしながら、路面に凹凸がある悪路や傾斜地等では、消防車両の台車上で作業機械を確実に固定しておかなければ、その安定性が損なわれて、この作業機械が脱落する等の不都合を生じることになる。
【０００６】
一般に、油圧ショベル等の作業機械を輸送するためにトレーラが用いられるが、輸送時の安全性の観点から、トレーラの荷台にこの作業機械を固定する機構を備えている。この固定装置としては緊締用のワイヤが用いられ、このワイヤをレバーブロックにより緊締するようにして作業機械をトレーラの荷台に固定するようにしている。これによって、たとえトレーラが悪路や傾斜地等を走行しても、作業機械は安定的に保持することができる。一方、作業機械を荷台から降車させるには、このワイヤによる緊締を解除しなければならない。しかしながら、ワイヤの緊締を解除するのは面倒であり、長い時間を要することになるだけでなく、人手も必要となることから、作業機械の固定装置として、通常の輸送用としては問題ではないが、火災等といった緊急事態の際に適切なものではない。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、作業機械を消防車両に積載したときには、極めて安定的に固定でき、しかも少ない人手で迅速かつ容易に固定を解除できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明は、左右一対からなるクローラ式走行手段を備えた下部走行体と、この下部走行体に旋回可能に設置した上部旋回体とを有する走行車両と、前記上部旋回体に設置した作業手段とを有する作業機械と、前記作業機械を積載するための台車部を設けた消防車両と、前記作業機械の下部走行体の轍間距離を可変とする轍間距離調整機構と、前記台車部と前記各クローラ式走行手段との間に設けられ、前記轍間距離調整機構により前記下部走行体を固定する車両ロック手段とを備える構成としたことをその特徴とするものである。
【０００９】
作業機械は、消防車両の台車部上に設置されたままで消火活動等を行うことができ、また消防車両から降車して、適宜自走することにより所定の位置に移動して消火活動乃至それに関連する作業を行うこともできる。作業機械に装着される作業手段としては、油圧ショベル等のように、多関節アームの先端にバケット，圧砕機、ブレーカ、カッタ、グラップル等の作業用アタッチメントを装着したものがあり、これらは火災の発生している現場の状況に基づいて適宜交換して用いることができる。また、この多関節アームに送水配管を設け、消防車両の送水用ホースと接続すれば、放水による消火活動が可能である。放水できる範囲は、多関節アームの姿勢により高所から低所までカバーでき、上部旋回体を旋回させることによって３６０度いずれの方向に向けて放水することもできる。
【００１０】
作業アタッチメントを作動させる際において、同時に放水を行うこともできる。例えば、圧砕機により対象物を圧砕しながら、放水することもできる。作業アタッチメントを作動させて、例えばバケットや破砕機等により消防車の進入路から瓦礫等の障害物を除去したり、移動させたりすることができる。また、ブレーカ，カッタ等の作業アタッチメントを作動させて、建物の窓ガラス，シャッタや壁を破壊することにより建物内に放水できるようにすることもできる。さらに、グラップルを作動させて、建物の窓ガラス等を破壊して、放水を行ったり、火災発生箇所からの退避路を確保したりする等といった作業を実行することができる。
【００１１】
以上のように、作業機械は消火活動や人命救助活動等にとって極めて重要な働きをすることになる。作業機械を消防車両に積載した状態でも活動できるが、その活動範囲は限られている。従って、作業機械は消防車両に固定されている状態から降車するためには、この作業機械の固定を解除しなければならない。作業機械の固定解除は、作業機械のオペレータの単独操作で行うことができるようになっている。このための車両ロック手段の具体的な構成例としては、消防車両の台車部に設置した固定壁及びこの固定壁に設けた押え部材と、作業機械側におけるクローラ式走行手段に装着され、押え部材に対して接離可能な受け部材とから構成することができ、押え部材の下面と、受け部材の上面とを接合面とする。従って、作業機械の下部走行体における轍間距離を拡縮させる轍間距離調整機構を作動させることによって、作業機械の固定及び固定の解除を行わせる。即ち、轍間距離を広げると、受け部材が押え部材に接合し、轍間距離を狭めると、受け部材が押え部材から離間する。そこで、これら接合面のうち、押え部材の下面は固定壁に向けて下方に傾斜させ、また受け部材の上面はクローラ式走行手段に向けて上方に傾斜させる構成とする。これによって、轍間距離を広げると、受け部材が押え部材に圧接されることになり、作業機械を極めて強固に固定できる。しかも、この固定解除は轍間距離を狭めるだけで良いことから、作業機械のオペレータの単独操作が可能になる。
【００１２】
轍間距離を可変にする手段としては、油圧シリンダが一般的に用いられる。そして、轍間距離を一定に保つために、油圧シリンダを所定のストローク状態でロックさせる。作業機械が出動しなければならない火災はあまり頻繁に起こるものではなく、油圧シリンダの内圧は長時間の間には変動する可能性がある。このために、消防車両を出庫する際に、作業機械の固定力が不足していることが考えられる。それを見過ごしたまま消防車両を出動させると、消防車両の走行時に作業機械の固定が不安定になり、甚だしい場合には作業機械が消防車両から脱落するおそれがある。このために、押え部材と受け部材との間に作用する圧接力を検出する手段を設けて、圧接力が不足している場合には、そのことを消防車両の運転者等に認識させることによって、押え部材と受け部材との間の圧接力を増大させる措置を取ることができて、不測の事態が発生するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上により、消防車両に積載した作業機械を最大限活用することができ、もって少ない人手で消火活動や救助活動を迅速に、しかも有効に行うことができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１に消防システムの構成を示す。図中において、１は消防車両、２は作業機械であって、これらによって消防車ユニットが構成される。消防車両１はホイール式の走行手段を備え、運転室１０と台車部１１とを有し、台車部１１の側部にはポンプ装置１２が設置されている。ポンプ装置１２は、河川，  貯水池，消火栓等を水源として消火用水を供給するものであって、このポンプ装置１２には吸水用配管１３が巻回状態にして装架されている。この吸水用配管１３からポンプ装置１２に水が吸引され、ポンプ装置１２で加圧された後、ホース接続部１５より加圧された水が吐出される。またホース接続部１５には、後述する送水用ホース１６（図８参照）が着脱可能に接続されることになる。そして、ホース接続部１５は複数箇所設けられる。なお、図１においては、送水用ホース１６は畳み込まれて、台車部１１の内部等の格納スペースに格納されている。
【００１５】
作業機械２は、クローラ式の走行手段を有する下部走行体２０と、この下部走行体２０に対して旋回装置２１を介して旋回可能に設けた上部旋回体２２とから構成されている。上部旋回体２２には多関節アーム２３が装着されると共に、この作業機械２を操作するオペレータが搭乗する運転スペース２４が設けられている。本実施の形態においては、多関節アーム２３は、先端側から第１アーム２３ａ，第２アーム２３ｂ及び第３アーム２３ｃの３つのアームから構成され、最基端側の第３アーム２３ｃは概略く字形状となっている。最先端の第１アーム２３ａには作業アタッチメントが設けられている。図示したものでは、一対からなる挟持用の爪を備えたグラップル２５から構成され、この多関節アーム２３と作業アタッチメントとしてのグラップル２５とによって作業手段が構成される。従って、この作業手段では、構築物の解体や障害物の排除等の作業を行うことができる。なお、作業アタッチメントは、このグラップル２５以外にも、例えばバケット、圧砕機、ブレーカ、カッタ等を用いられるものであって、要求される作業に応じて作業アタッチメントを交換して用いることができる。このために、これら各種の作業アタッチメントは、多関節アーム２３を構成する先端の第１アーム２３ａに着脱可能に連結，取り外しができる構成となっている。
【００１６】
多関節アーム２３には送水配管が装着されている。送水配管は、第１アーム２３ａの側面に固定して設けた放水口ユニット２８と、この放水口ユニット２８に連結された送水配管２９とから構成される。送水配管２９は、第１アーム２３ａと第２アーム２３ｂとの間に設けられ、放水口ユニット２８に連結した第１の送水配管２９ａと、第２アーム２３ｂの両基端部との間の位置に設けられ、第１の送水配管２９ａに接続した第２の送水配管２９ｂとから構成される。これら第１，第２の送水配管２９ａ，２９ｂはスイベルジョイントで連結される。また、放水口ユニット２８の配管については金属パイプで構成するのが望ましい。そして、放水口ユニット２８と第１の送水配管２９ａとの間及び第１の送水配管２９ａと第２の送水配管２９ｂとの間は、それぞれスイベルジョイント２７を介して連結されている。
【００１７】
作業機械２は消防車両１の台車部１１上に積載して火災現場等に出動するようになっており、火災現場等では作業機械２を消防車両１に積載したままで作業することができ、また必要に応じて消防車両１から降りて、所定の位置まで自走して作業を行うこともできるようになっている。消防車両１の走行中に、台車部１１の上で作業機械２が位置ずれしたり、脱落したりしないように固定されるようになっている。この作業機械２の固定装置を図２乃至図７に示す。
【００１８】
図２及び図３から明らかなように、作業機械２の下部走行体２０は左右一対の履帯２０ａ，２０ａを有するものであり、この下部走行体２０を構成する一対の履帯２０ａ，２０ａは相互に近接・離間する方向に可動な轍間距離調整機構を備えている。図４に示したように、この轍間距離調整機構は、下部走行体２０におけるセンタフレーム３０の前後にスライドガイド３１，３１を設け、このスライドガイド３１に左右のトラックフレーム３２，３２に固定して設けた角パイプ状の連結部材３３を挿通させたものから構成される。連結部材３３はそれぞれ前後に一対設けられており、従って各スライドガイド３１に左右のトラックフレーム３２，３２から延在させた２本の連結部材３３，３３が挿通されている。そして、前後のスライドガイド３１，３１の中間位置に油圧シリンダ３４が設けられており、この油圧シリンダ３４は両トラックフレーム３２，３２に両端が連結されている。従って、図５及び図６に示したように、油圧シリンダ３４が縮小状態となっているときには、左右のトラックフレーム３２，３２間の間隔が最小となる。この状態から油圧シリンダ３４を伸長させると、連結部材３３はスライドガイド３１から押し出されるように摺動して、左右のトラックフレーム３２，３２間の間隔が広がるようになり、図２及び図３に示した状態となる。
【００１９】
そこで、消防車両１の台車部１１に固定壁４０，４０を装着して、これら固定壁４０に数箇所に分けて押え部材４１を取り付け、またトラックフレーム３２には、押え部材４１と等しいピッチで受け部材４２を取り付けるように構成している。そして、押え部材４１と受け部材４２とは相互に対面する位置に配設されている。そして、図７に示したように、押え部材４１は先端側、つまり固定壁４０から遠ざかるに向かうに応じて立ち上がるテーパ面となっており、これに対して受け部材４２は先端側に向けて、つまりトラックフレーム３２から離間するに応じて立ち下がるテーパ面となっている。そして、押え部材４１の先端部の高さ位置は、受け部材４２の先端部の高さ位置より僅かに高い位置となっている。そして、押え部材４１側には、その受け部材４２に当接する摺接ブロック４１ａが装着されている。この摺接ブロック４１ａは弾性部材からなり、受け部材４２に当接すると、ある程度圧縮されることになり、片当り状態となるのを防止して、両部材が広い面で接触することになる。
【００２０】
従って、作業機械２を、その下部走行体２０における轍間距離を短縮した状態で、消防車両１の台車部１１上において、両固定壁４０，４０間であって、トラックフレーム３２に設けた受け部材４２が、固定壁４０に設けた押え部材４１と対面するように配置し、油圧シリンダ３４を伸長させて轍間距離を広げるように操作すると、受け部材４２が押え部材４１に当接し、受け部材４２は押え部材４１に対して摺動変位する。これら受け部材４２及び押え部材４１はテーパ面となっているので、受け部材４２は押し下げられる方向に力が作用する。この受け部材４２は下部走行体２０に設けられているので、下部走行体２０は台車部１１上に圧接させるように固定されることになる。その結果、消防車両１が走行する間に台車部１１が振動したり、傾いたりしても、積載した作業機械２は安定的に保持され、位置ずれ，転倒，脱落等を生じさせることはない。
【００２１】
消防システムは、以上のように、消防車両１と作業機械２とで構成されるものであり、例えば火災が発生したときに、消防車両１が出動するが、この消防車両１には、予め作業機械２が積載されている。そして、作業機械２に設けた作業アタッチメントとしてグラップル２５を用いた場合、この作業機械２により構築物の解体，窓ガラスやシャッタ，壁の破壊、さらには瓦礫等の障害物を排除する工作作業を行うことができる。また、作業機械２によって、消火のための放水も行えることになる。
【００２２】
従って、作業機械２による作動の態様としては、図８及び図９に示したように、作業機械２を消防車両１の台車部１１上に積載したままで消火作業と工作作業とを行う態様と、図１０に示したように、作業機械２を消防車両１から分離して、所望の場所で消火作業と工作作業を行う態様と、図１１に示したように、作業機械２を消防車両１から独立して作動し、工作作業のみを行う態様とが可能である。
【００２３】
まず、図８及び図９に示した態様での作動は、消防車両１上での消火及び工作の作業を行う態様である。消防車両１の出動時には、その台車部１１に作業機械２が積載されているので、この作業機械２をこの台車部１１上に配置したままで作業を開始する。このために、まず第２の送水配管２９ｂの基端部に設けたスイベルジョイント２７に送水用ホース１６の一端を接続し、この送水用ホース１６の他端をポンプ装置１２におけるホース接続部１５に接続する。
【００２４】
そこで、作業機械２の上部旋回体２２を所望の方向に向くように旋回させて、多関節アーム２３を、図８に示した消防車両１の側方や、図９に示した消防車両１の後方等所望の方向に向ける。そして、多関節アーム２３を駆動して、その先端に設けたグラップル２５における挟持爪を開閉させるように作動させることによって、例えば閉鎖状態となっている建物の窓ガラスやシャッタを破壊することにより建物内を開放することができる。そして、このようにして開放した部位に対して、送水用ホース１６から送水配管２９を経て放水口ユニット２８から建物の内部に集中的に放水することにより消火活動を行うことができる。
【００２５】
ここで、建物における高い位置での放水を必要とする場合があり、また窓ガラスやシャッタの破壊等という工作を行う場所も高い位置で行うこともある。作業機械２は消防車両１の台車部１１上に位置しているので、多関節アーム２３の先端に設けた作業アタッチメントとしてのグラップル２５は、その分だけ高い位置にまで届くことになる。そして、上部旋回体２２を旋回させ、また多関節アーム２３に所望の姿勢を取らせて、所望とする方向及び位置でグラップル２５による作業を行うことができる。しかも、放水を行う箇所も自由に選択でき、出火箇所の直近位置からも放水することができるので、高い効率で消火活動を行うことができる。また、グラップル２５により壁を破壊すること等も可能であるから、避難路を確保することもできる。さらに、延焼防止を図るための構築物の破壊等といった作業も行える。そして、グラップル２５は多関節アーム２３の先端に設けられているので、多関節アーム２３を伸ばして、高所において、または運転スペース２４から離れた位置で作動させることによって、操作を安全に実行することができる。
【００２６】
以上のように、上部旋回体２２を適宜旋回させ、作業手段を構成する多関節アーム２３を所望の方向に向け、また所望の姿勢を取らせることによって、前述した種々の作業を効率的に行うことができる。このときに、作業機械２は消防車両１における台車部１１上において、この台車部１１における固定壁４０に設けた押え部材４１と、作業機械２のトラックフレーム３２に設けた受け部材４２との当接により確実に固定されているので、作業機械２が無理な姿勢状態となっても、消防車両１が安定的に保持されている限りは、作業機械２も安定的に保持され、転倒等のおそれはない。特に足場が悪く、消防車両１が傾いていたとしても、作業機械２が台車部１１の上で位置ずれしたり、不安定になったりすることがなく、円滑かつ確実に所定の作業を実行することができる。なお、消防車両１自体が接地状態で安定していなければならないが、台車部１１の下部位置にはジャッキ１７が設けられており、このジャッキ１７を作動させることによって消防車両１を安定化することができる。
【００２７】
次に、図１０に示した態様での作動は、作業機械２を消防車両１から降ろして、自走させて、所望の位置で消火や作業を行う態様である。このためには、まず作業機械２の固定を解除しなければならない。この作業機械２の固定は油圧シリンダ３４を伸長させて、両トラックフレーム３２，３２による轍間距離を広げることにより押え部材４１と受け部材４２とを当接させることにより実行されている。そこで、両トラックフレーム３２，３２に連結されている油圧シリンダ３４を縮小させる。これによって、両トラックフレーム３２がセンタフレーム３０に近接する方向に移動する結果、受け部材４２が押え部材４１から離間して、作業機械２の固定が解除される。このように、油圧シリンダ３４を作動させるという簡単な操作によって、作業機械２の固定が解除されるので、緊急性を必要とする消火，作業の態勢に迅速に対応することができる。このようにして作業機械２の固定を解除した後に、作業機械２を消防車両１から降ろして、この作業機械２を自走させて、作業を行うべき場所に移動させる。
【００２８】
ここで、作業機械２は消防車両１より小型であるから、消防車両１より狭い場所に進行することができる。しかも、下部走行体２０は履帯２０aによる走行が行われることから、ホイール式の車両では走行できないような悪路でも走行することができる。従って、消防車両１が入り込めない場所まで進行して、所定の作業を行うことができる。この作業機械２により消火活動を行うために、多関節アーム２３に設けた第２の送水配管２９ｂのスイベルジョイント２７に消防車両１のポンプ装置１２におけるホース接続部１５に接続されている送水用ホース１６を接続する。作業機械２を自走させる際には、通常、轍間距離を狭くするが、足場の状態等によっては、この作業機械２を安定化させるために、轍間距離を広くすることもできる。
【００２９】
このように、消火や作業を行う作業機械２を消防車両１に対して独立して自走させることにより、作業を行う上で最適な位置にまで進行させて作業を行うことができる。勿論、走行路において、障害物等が存在する場合には、それを排除しながら進行させることによって、最も都合の良い場所で消火作業や建物の一部を破壊する等の作業を行うことができる。つまり、消火作業と障害物排除作業との複合作業を行うことができる。また、火災場所に直接放水するのではなく、延焼防止を図るために、可燃物に放水して燃焼しにくくさせたり、可燃物を移動させたりする作業も円滑に行うことができる。
【００３０】
さらに、図１１に示した態様での作動は、作業機械２では放水を行わず、作業のみを行う態様である。大規模火災や地震に伴って発生する火災等の場合、多数の消防車が出動するが、火災現場において、各方面に瓦礫や障害物が存在しているために、多数出動した消防車が消火のために最適な位置まで進行できない場合がある。作業機械２はこれら各方面に存在する瓦礫，障害物等を排除して、消防車の進入経路を確保するために用いられる。この場合、送水用ホース１６の先端に消防車両１に収納されている他の放水口ユニット２８Ａや２８Ｂを接続することによって、この消防車両１では、消火作業者による放水作業は可能である。
【００３１】
ここで、作業機械２の上部旋回体２２には運転スペース２４が設けられており、オペレータはこの運転スペース２４に搭乗して、機械の操作及び放水口ユニット２８による放水の制御を行うことができる。そして、効率的な作業のためには、作業機械２を火災現場の直近位置で操作させる方が望ましい。火災現場に近づくと、その分だけ運転スペース２４で操作するオペレータの危険度が高くなる。このような危険領域で作動させるには、作業機械２を遠隔操作できるように構成するのが望ましい。この場合、作業機械２の作動制御は、運転スペース２４の周囲に固定的に設けた操作手段（操作レバーやスイッチ等）により操作されると共に、遠隔操作装置によっても操作できるようになっている。また、消防車両１の操作は、基本的には消防車両１のポンプ装置１２内に設けた操作手段により行われることになる。
【００３２】
このために、消防車両１，作業機械２及び遠隔操作装置は、図１２に示したように、それぞれ制御機構を備えている。図中において、５０は消防車両１のポンプ装置１２に設けた消防車両制御機構、５１は作業機械２に設けた作業・放水制御機構、５２は遠隔操作装置のリモコン制御機構である。そして、制御機構５０〜５２にはそれぞれ信号送受信装置５３〜５５が設けられており、これら各信号送受信装置５３〜５５には、それぞれ情報伝達用のアンテナ５６〜５８が設けられて、相互に情報の伝達を行うことができるようになっている。
【００３３】
消防車両制御機構５０において、放水関係の制御手段として、操作レバー５９が設けられており、そしてポンプ装置１２を駆動するエンジンのエンジンスロットル６０と、ポンプ装置１２の自動吐出コック６１とを備える構成としている。エンジンスロットル６０は電子ガバナ６２により制御され、また自動吐出コック６１は吐出コック用アクチュエータ６３により制御され、これら電子ガバナ６２及び吐出コック用アクチュエータ６３の作動は操作レバー５９により操作されるポンプコントローラ６４により制御されることになっている。ポンプコントローラ６４は信号送受信装置５３が接続されており、作業・放水制御機構５１から出力される制御信号は信号送受信装置５３に伝送される。
【００３４】
作業・放水制御機構５１は、運転スペース２４の周囲に設けた複数の操作レバー６５を有し、これらの操作レバー６５は下部走行体２０の走行駆動用，旋回装置２１の旋回用及び多関節アーム２３の駆動用の各油圧アクチュエータ６６（油圧モータ，油圧シリンダ）を操作するためのものである。そして、いずれかの操作レバー６５を操作すると、パイロット弁６７から油圧パイロット信号がコントロールバルブ６８を構成する複数のスプールに切換信号が入力されて、操作レバーに対応するように、対象となるスプールが切り換わって、油圧アクチュエータ６６が作動することになる。その結果、作業機械２の走行、旋回、多関節アーム２３及びグラップル２５の動作を行わせることができる。
【００３５】
また、運転スペース２４の周囲には、また、放水操作盤６９が設けられており、この放水操作盤６９には、開閉コックスイッチ７０，放水ノズル調整器７１が装着されている。これら開閉コックスイッチ７０及び放水ノズル調整器７１は、スイッチやボリューム等のマニュアル操作手段からなり、それらを操作することによって、その操作信号が作業・放水コントローラ７２に入力されて、放水口ユニット２８に設けた開閉コック用アクチュエータ７３及び放水ノズル調整用アクチュエータ７４の作動が制御される。ここで、開閉コックスイッチ７０を操作することによって、放水及び放水の停止を行うことができる。また、放水ノズル調整用アクチュエータ７４は、放水口ユニット２８から放水を行う際に、直噴方式とするか、シャワー方式で噴出させるかの選択や、放水時の圧力や水量を制御するためのものである。
【００３６】
ここで、開閉コックスイッチ７０及び放水ノズル調整器７１の操作信号は、作業・放水制御機構５１に設けた送受信装置５４から消防車両制御機構５０の信号送受信装置５３に入力されて、この入力信号に基づいてポンプコントローラ６４から電子ガバナ６２及び吐出コックアクチュエータ６３の制御が行われるようになっている。また、消火活動は他の系統からの放水との連動関係が必要である。例えば、消火栓を給水源とし、かつ他の系統による放水と共用する場合には、相互に連携して、それぞれに必要な水圧及び水量を分配しなければならない。このために、作業機械２による放水が適正になるように制御する必要がある。ポンプコントローラ６４においては、他の放水系統との関連で、電子ガバナ６２及び吐出コックアクチュエータ６３の動作制御が行われるようにしている。
【００３７】
さらに、リモコン制御機構５２は可搬式のものであって、その送受信装置５５から制御信号が送信され、作業・放水制御機構５１の送受信装置５４でこの制御信号が取り込まれて、作業・放水コントローラ７２に入力され、これによって作業機械２の動作が制御されるようになっている。即ち、リモコン制御機構５２は作業機械２を遠隔操作するためのものであり、このために作業機械２に設けた操作レバー６５と同じ本数の操作レバー７５が設けられている。そして、各操作レバー７５のうちのいずれかが操作されると、リモートコントローラ７６にその信号が取り込まれて、操作量に応じて電気信号に変換されて、作業・放水制御機構５１における作業・放水コントローラ７２に制御信号が入力されることになる。そして、操作レバー７５の操作量に応じた制御信号が作業・放水コントローラ７２に入力されると、作業・放水制御機構５１の比例減圧弁７７が作動して、パイロット弁６７と同様の油圧パイロット信号が出力される。その結果、コントロールバルブ６８において、操作レバー７５に対応するスプールが切り換わって油圧アクチュエータが作動することになる。ここで、比例減圧弁７７とパイロット弁６７とはシャトル弁７８に接続されており、従って操作レバー６５または操作レバー７５のいずれかが操作されたときに、油圧アクチュエータ６６が作動することになる。また、リモートコントローラ７６には開閉コックスイッチ７９及び放水ノズル調整器８０が接続されており、これらを操作することによって、作業・放水コントローラ７２に操作信号が入力されて、開閉コック用アクチュエータ７３及び放水ノズル調整用アクチュエータ７４の作動が制御されることになる。
【００３８】
以上のように構成することによって、作業機械２は、格別危険が及ばない場所で活動する際には、その運転スペース２４に搭乗して操作を行うことができるが、遠隔操作を行うことによって、火災が発生している場所の直近位置にまで車両を進行させて、放水や構築物の破壊等の作業を行うことができる。
【００３９】
さらに、既に説明したように、消防車両１に作業機械２の固定装置が設けられており、作業機械２の固定は、台車部１１に設けた固定壁４０に装着した押え部材４１を作業機械２の受け部材４２に当接させることにより達成されるものである。従って、作業機械２の固定を確実なものとするには、押え部材４１と受け部材４２との間に十分な圧接力が作用していなければならない。そこで、作業機械２が消防車両１の台車部１１上で確実に固定されているか否かを検出するために、押え部材４１に感圧センサ８１を装着して、この感圧センサ８１によって押え部材４１と受け部材４２との間の圧接力を検出するようにしている。そして、感圧センサ８１には表示用コントローラ８２が接続されており、この表示用コントローラ８２には消防車両１に積載した作業機械２を安定的に保持するのに必要な圧力レベルが設定されている。
【００４０】
例えば消防車両１が起動されたときに、感圧センサ８１により押え部材４１と受け部材４２との間の圧接力を検出し、この検出信号を表示用コントローラ８２に取り込んで、作業機械２が確実に固定されているか否かの判定を行う。そして、前述した圧接力が不足していると、消防車両１の走行により振動したり、傾斜したりしたときに、その台車部１１上に積載されている作業機械２が位置ずれを生じる等、安定性に欠けることが判明したときには、表示装置８３にその旨を表示するようになし、また同時にブザー等の警報音を発生させるようにすることもできる。
【００４１】
以上のように構成することによって、消防車両１の出動時等において、それに積載した作業機械２が安定的に保持されているかが判定される。そして、作業機械２の固定機能が低下しており、走行時に位置ずれを起したり、台車部１１から脱落したりするおそれがあれば、油圧シリンダ３４を駆動して、轍間距離を調整することによって、押え部材４１と受け部材４２との間の圧接力を増大させる。これによって、作業機械２は安全に火災現場等に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の一形態を示すものであって、作業機械を、その多関節アームを折り畳んだ状態で、消防車両に積載している状態を示す正面図である。
【図２】作業機械の轍間距離調整機構を示すものであって、消防車両の台車部上に作業機械を設置して、轍間距離を広げた状態であって、作業機械の上部旋回体を取り除いて示す平面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】図２の作業機械のＹ−Ｙ断面図である。
【図５】作業機械の轍間距離を狭くした状態を示す図２と同様の平面図である。
【図６】作業機械の轍間距離を狭くした状態を示す図３と同様の断面図である。
【図７】図３の要部拡大図である。
【図８】作業機械を消防車両の台車部上に配置した状態での動作説明図である。
【図９】図８とは異なる作動状態を示す動作説明図である。
【図１０】作業機械を消防車両から分離して行う作動状態の説明図である。
【図１１】作業機械が単独で作動している状態を示す動作説明図である。
【図１２】消防システムの制御機構の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  消防車両      ２  作業機械
１０  運転室      １１  台車部
１２  ポンプ装置      １６  送水用ホース
２０  下部走行体      ２１  旋回装置
２２  上部旋回体      ２３  多関節アーム
２４  運転スペース      ２５  グラップル
２８  放水口ユニット      ２９  送水配管
３０  センタフレーム      ３１  スライドガイド
３２  トラックフレーム      ３３  連結部材
３４  油圧シリンダ      ４０  固定壁
４１  押え部材      ４２  受け部材
５０  消防車両制御機構      ５１  作業・放水制御機構
５２  リモコン制御機構      ８１  感圧センサ
８２  表示用コントローラ      ８３  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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