(57)【要約】【課題】水濡れによる強度低下がみられず、破れにくく、雑草の生育を阻害し、同時に夜間の地温低下を防止し、使用後の回収が不要で、しかも生分解後の生態系に悪影響を与えることのない農業用マルチシートを提供する。【解決手段】粉末活性炭を生分解性樹脂に分散させた樹脂組成物からなる農業用マルチシート。粉末活性炭は平均粒径０．１〜１００μｍで、生分解性樹脂に対して０．１〜２０質量％添加することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末活性炭を生分解性樹脂に分散させた樹脂組成物からなることを特徴とする農業用マルチシート。
【請求項２】
粉末活性炭が平均粒径０．１〜１００μｍである請求項１に記載の農業用マルチシート。
【請求項３】
樹脂組成物が澱粉またはその誘導体を含有する請求項１に記載の農業用マルチシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用マルチシートに関し、さらに詳しくは使用後も安全衛生性の高い農業用マルチシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
耕地における雑草の防除は、水田や畑において作物と競合する雑草を制御し、耕地を保全することである。古来、稲作や畑作は雑草との戦いであると言われ、人類は耕地の拡大とともに、耕地における雑草の防除のために多大な労力を投入してきた。作物を保護して雑草を選択的に防除する除草剤が開発され、広く使用されるようになったが、近年、消費者の自然指向と安全性重視の傾向が強まるに伴い、作物の無農薬栽培に対する要求が高まり、耕地の雑草の防除についても除草剤を使用しない方法が試みられるようになってきている。例えば、水田にアイガモ、カブトエビ、コイなどを放飼する方法などが行われている。
【０００３】
また、水田に積極的に水藻を発生させたる方法による無農薬の米作りも試みられている。しかし、動物の放飼は管理に多大の労力が必要であり、水藻の発生はイネに害を生ずることがあり、さらに雑草との競合において必ずしも水藻が優位にたつとは限らない。
【０００４】
従来、このような問題のない方法として、プラスチックフィルム製マルチシート（以下、プラスチックマルチという）が使用されており、黒色で遮光性のよいカーボンブラックを配合したものは雑草の発生、成育を防止する黒色マルチとして知られている。しかし、従来のプラスチックマルチは生分解性のないプラスチック製であるため、作物の収穫時に該マルチを回収する必要があった。
【０００５】
このため、土中で腐食、分解する紙の特性を生かしたマルチとして、紙製マルチが提案されている。例えば、特許文献１には、木材パルプを原料とする紙からなる支持体に、カーボンブラックおよび水不溶性の結着剤からなる光遮蔽剤と、キトサンもしくはその誘導体を主成分として含有するキトサン主材材料層を設けた農業用マルチシートが記載されており、特許文献２には、特定の破断伸びを有し、光反射層と着色パルプ層の２層からなり、着色パルプ層にカーボンブラックを含有する紙マルチシートが記載されている。
【０００６】
しかし、紙マルチは、一般に、水に濡れたときに強度が低下することがあり、高価であり、敷設作業性が悪く破れやすいことがある。また、黒色系のマルチに含有されるカーボンブラックは、発癌性を有するベンツピレン等の有害物を含有するので、マルチの生分解後に生態系に及ぼす影響が懸念される。
【特許文献１】特開平６−６２６８０号公報
【特許文献２】特開２０００−３４２０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、水濡れによる強度の低下がみられず、破れにくく、雑草の生育を阻害し、同時に夜間の地温低下を防止し、使用後の回収が不要で、しかも生分解後の生態系に悪影響を及ぼすことのない農業用マルチシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究の結果、生分解性樹脂に粉末活性炭を分散させた樹脂組成物よりなるフィルムを耕地表面に敷設すると地表への日光の透過を阻止できるから、雑草の生育を阻害でき、かつ地温の上昇をもたらし、同時に生分解性樹脂および活性炭は有害物を含有しないから、マルチシートの使用後も極めて高い安全衛生性を有することを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は、粉末活性炭を生分解性樹脂に分散させた樹脂組成物からなることを特徴とする農業用マルチシートを提供する。
【００１０】
本発明において、粉末活性炭は平均粒径が０．１〜１００μｍであることが好ましく、また、上記樹脂組成物には澱粉またはその誘導体を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、活性炭が光線を遮蔽して雑草の生育を阻害し、夜間の地温の低下を防止し、生分解性樹脂よりなるため使用後の回収が不要であり、しかも生分解後にも生態系に悪影響を及ぼすことのない安全衛生性の高い農業用マルチシートを提供することができる。また、生分解性樹脂組成物よりなるシートであるから、紙マルチのように水濡れによる強度の低下や破れやすいこともなく、作業性も良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明において、生分解性樹脂としては、従来公知の生分解性樹脂がいずれも使用でき、特に限定されない。例えば、その構造中にエステル基を有し、さらに熱可塑性を有する生分解性樹脂が包含され、ポリヒドロキシカルボン酸類、ポリラクトン類、脂肪族ポリエステル類、脂肪族芳香族ポリエステル類、ポリエステル−カーボネート類を挙げることができる。
【００１３】
ポリヒドロキシカルボン酸類としては、炭素数が２〜９程度のヒドロキシカルボン酸の重合体が好ましく、具体的には、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシ吉草酸の共重合物などを挙げることができ、ポリラクトン類としては、炭素数が４〜６程度のラクトン類の開環重合体類が好ましく、具体的には、ポリブチロラクトン、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。脂肪族ポリエステル類としては、炭素数が２〜４程度のアルキレングリコールと炭素数が２〜９程度の脂肪族ジカルボン酸からのポリエステルが好ましく、例えば、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート−アジペートなどが挙げられる。
【００１４】
脂肪族芳香族ポリエステル類としては、炭素数が２〜４程度のアルキレングリコールと炭素数が２〜９程度の脂肪族ジカルボン酸と炭素数が８〜１０程度の芳香族ジカルボン酸との共重合ポリエステルが好ましく、例えば、ポリブチレンサクシネート−テレフタレート、ポリブチレンアジペート−テレフタレート、ポリテトラメチレンアジペート−テレフタレートなどを挙げることができ、ポリエステル−カーボネート類としては、炭素数が２〜４程度のアルキレングリコールと炭素数が２〜９の脂肪族ジカルボン酸と炭酸ガスとのポリエステル−カーボネートが好ましく、例えば、ポリブテレンサクシネート−カーボネートなどを挙げることができる。
【００１５】
生分解性樹脂としては上記のほか、セルロース、酢酸セルロース、キチン、キトサン、コラーゲン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、修飾澱粉を挙げることができる。生分解性樹脂は２種以上を混合して用いてもよい。
【００１６】
粉末活性炭としては、着色力、隠蔽力（遮蔽力）の点から、その平均粒径が０．１〜１００μｍである活性炭が好ましい。平均粒径が０．１μｍ未満では機械粉砕では生産が困難であり、一方平均粒径が１００μｍを超えると着色力、隠蔽力が低下し、好ましくない。さらに好ましい平均粒径は１〜５０μｍである。
【００１７】
上記粉末活性炭の原料、製法には特に制限はなく、おが屑、ヤシ殻、石炭などを原料とし、薬品または水蒸気により賦活した活性炭を使用することができ、粉末炭として市販されている活性炭のほか、粒状炭を粉砕して使用することもできる。活性炭は上水道の水処理、醸造工場におけるビール、酒、醤油などの精製、医薬品の精製、精糖の脱色など、食品飲料工業において長い使用の歴史があり、安全性が確認されており、マルチシートの生分解後にも有害物を放出するものでなく、生態系に悪影響を与えることはなく、安全衛生性が高い。活性炭は紫外線および可視光線を吸収することにより、雑草の生育を阻害する。同時に、活性炭は近赤外線を吸収して夜間の地温低下を防止することができる。
【００１８】
本発明において、粉末活性炭は、生分解性樹脂に対して、０．１〜２０質量％添加することが望ましい。粉末活性炭の添加量が０．１質量％未満では隠蔽、昇温が不十分であり、一方２０質量％を超えると得られる農業用マルチシートが脆くなりやすい。さらに好ましい粉末活性炭の添加量は０．５〜５質量％である。
【００１９】
本発明における樹脂組成物には、粉末活性炭の分散剤を添加することが好ましく、分散剤としては、例えば、硬化ヒマシ油、澱粉およびその誘導体、脂肪酸金属塩などの天然物由来で生分解性を有する分散剤を挙げることができる。これらのなかでも、生分解性の点から澱粉およびその誘導体が好ましく使用できる。澱粉誘導体としては、例えば、医薬品の賦型剤や食品添加剤として用いられている、可溶性澱粉、デキストリン、ブリテイッシュガム、酸化澱粉、エステル化澱粉などがある。これらの分散剤の添加量は特に限定されないが、０．１〜２０質量％添加することが望ましい。より好ましくは０．５〜５質量％程度である。
【００２０】
本発明における上記樹脂組成物は、通常の方法で、例えば二軸押出機等を用いて加熱溶融状態の生分解性樹脂と粉末活性炭および分散剤等を混練し、造粒してペレットを得、このペレットを例えばインフレーション法やＴ−ダイ法により再溶融してフィルムもしくはシート状に成形して、農業用マルチシートが製造される。本発明の農業用マルチシートは、水田・畑作用のマルチフィルム、果樹の補強材、植木ポット、道路の中央分離帯や脇の除草シート、土木工事の法面除草シートなどに広く用いることができる。
【実施例】
【００２１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中、部は質量部である。
【００２２】
［実施例１］
生分解性樹脂：ビオノーレ３００１（昭和高分子（株）製）１００部に、粉末活性炭：太閤Ｋ（分散後の平均粒径：０．７μｍ、二村化学工業（株）製）５部および分散剤として可溶性澱粉２部を添加して、タンブラーにてブレンドして樹脂組成物とし、２５ｍｍ同方向二軸押出機にて樹脂組成物温度２００℃で混練してペレットを造粒した。このペレットを使用して２５ｍｍインフレーション押出機にて１００μｍの農業用マルチシートを作成した。得られた農業用マルチシートを水田に敷き、４時間毎に地温の測定を行った。結果を表１に示す。
【００２３】
［実施例２］
生分解性樹脂としてレイシアＨ１００（三井化学（株）製）６０部およびエコフレックスＦＢＸ７０１１（ＢＡＳＦ社製）４０部を使用するほかは実施例１と同様にして農業用マルチシートを作成し、実施例１と同様に水田に敷き、地温を測定した。結果を表１に併せて示す。
【００２４】
［実施例３］
粉末活性炭を８部および可溶性澱粉を３．２部とするほかは実施例２と同様にして農業用マルチシートを作成し、実施例１と同様に水田に敷き、地温を測定した。結果を表１に併せて示す。
【００２５】
［比較例１］
実施例１において、粉末活性炭と分散剤を添加せずに農業用マルチシートを作成した。実施例１と同様に水田に敷き、地温を測定した。結果を表１に示す。
【００２６】
2007068458.tif 000002
【００２７】
表１に示したとおり、粉末活性炭を添加した本発明の農業用マルチシートは地温の上昇性に優れ、夜間の地温の低下を防止することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明によれば、活性炭が光線を遮蔽して雑草の生育を阻害し、夜間の地温の低下を防止し、生分解性樹脂よりなるため使用後の回収が不要であり、しかも生分解後にも生態系に悪影響を及ぼすことのない安全衛生性の高い農業用マルチシートを提供することができる。また、生分解性樹脂組成物よりなるシートであるから、紙マルチのように水濡れによる強度の低下や破れやすいこともなく、作業性も良好である。