(57)【要約】【課題】環境にやさしく、より高精細かつ取り扱い容易で高速化活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置及び記録方法を提供すること。【解決手段】静電力によってインク小液滴を記録媒体上へ吐出・着弾させる画像形成直後に活性エネルギー照射でインクを硬化させる活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置及びその記録方法により、加熱工程を無くし、更に、複数吐出電極を電気的に個々に遮蔽するガード電極に、吐出電極に印加する駆動電圧と同一の周波数の交流バイアス電圧を制御しつつ印加して、インク小液滴の切れを良くすることで、安定且つ高精度の静電吐出着弾により高精細かつ取り扱い容易で、設置環境にもやさしく且つ高速記録を可能とする。【選択図】図１
2007030203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギーの照射により硬化するインクをインクジェットヘッドにより記録媒体上へ吐出して画像形成する活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置であって、
前記インクの貯留部と、
前記貯留部から供給されるインクを前記インクジェットヘッドの電位的に個々に遮蔽された複数吐出口から液滴として前記記録媒体へと静電力によって吐出・着弾させる画像記録部と、
少なくとも前記インク吐出位置に前記記録媒体を搬送する搬送走査部と、
前記インク着弾直後の前記活性エネルギー照射可能位置に配置される活性エネルギー照射部と、
を有する活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記画像記録部が、隣接する前記吐出口間に配置されて各吐出口を電位的に個々に遮蔽するガード電極を備える請求項１記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
【請求項３】
前記ガード電極が、前記吐出電極よりもインク吐出端に近い位置で前記吐出電極と絶縁されて配置される請求項２に記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
【請求項４】
前記複数吐出口にはそれぞれの吐出用電界を発生させる吐出電極が個々に配置され、該吐出電極に印加する駆動電圧と同期する二値の交流バイアス電圧により前記ガード電極を制御するガード電極制御部を有する請求項２または３に記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
【請求項５】
活性エネルギーの照射により硬化するインクをインクジェットヘッドにより記録媒体上へ吐出して画像形成する活性エネルギー硬化型インクジェット記録方法であって、
前記インクを貯留部から画像記録部に備えられた前記インクジェットヘッドへ供給し、
画像記録部では、前記インクジェットヘッドに備えられた複数のインク吐出口に設けられた吐出電極と前記記録媒体との間にバイアス電圧を印加し、
前記インクジェットヘッドでは、隣接する複数のインク吐出口間に配置されたガード電極に対して、前記吐出電極に印加する駆動電圧と同期する二値の交流バイアス電圧を印加し、
前記インク吐出用の複数の吐出口から記録媒体上へ、前記吐出電極に描画信号に応じた駆動電圧を印加することにより、静電力によって前記インクを液滴として吐出・着弾させ、
インク着弾直後に活性エネルギー照射部により活性エネルギー照射してインクを硬化させ、記録媒体に画像記録する活性エネルギー硬化型インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線、電子線などの活性エネルギーにより硬化するインクを使用して、インクジェットにより記録媒体上へ画像形成を行う活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インクジェットヘッドを用いて記録媒体上に非硬化型インクを吐出して画像形成を行うインクジェット記録装置が広く利用されている。この記録装置ではインクジェットヘッドによりインク画像が形成された記録媒体上のインクを乾燥あるいは定着させて最終記録物を得ている。
【０００３】
このようなインクジェット記録装置においては生産性を高める等の理由から、乾燥・定着動作時に加熱を行う場合が多く、例えば、油性インクを記録媒体上に吐出して画像形成した後、ヒートローラで加熱・加圧による定着動作を行う装置などが開示されている。しかしこのように乾燥・定着動作時に加熱を行う場合、記録媒体の加熱変形の懸念があり、インクからの溶媒揮発も避けられないため、環境的にも問題を残している。
【０００４】
また、一般的にインクジェットヘッドにはピエゾ方式が利用されており、高精細な画像を得るためドットサイズを小さくしようとするとインク吐出口を小さくする必要があるが、それによってインク吐出口がつまる、吐出量が安定しない等の問題がでる場合が多く、一般的にはドットサイズの下限としては専用紙上で２０μｍ程度、普通紙上では４０μｍ程度が限界となっている。
【０００５】
また別の障害として、このドットサイズを小さくする場合、前述のように、インク吐出量が不安定になるばかりか、小さい液滴のために飛翔経路が曲がる可能性が高まり、着弾位置精度にも問題を生じる。しかしながら、更なる高精細画質や高速化の要求は常に存在している。
【０００６】
また、特開２００４−９０４８７号公報では、ウェブ状記録媒体支持面に連通する吸引孔を有するプラテン上の記録媒体に対してピエゾ型のインクジェットヘッドにより光硬化型インクを吐出して画像記録する光硬化型インクジェット記録装置が開示されている。
【０００７】
この光硬化型インクジェット記録装置の場合では、特にインクの特性として、加熱が不要であり、種々の記録媒体への高速記録、滲みにくく高精細な画像、環境に優しいなどの要求に答えられるだけの特徴を有しているが、ピエゾ型のインクジェットヘッドの問題点は残り、更なる高精細化、高速化などが求められている。また、このような光硬化型インクで特にインクが吸収されない用紙（樹脂フィルムなど）に記録を行う場合では、記録媒体上でドットが厚く盛り上がった状態で硬化されるため、ピエゾ型のインクジェットヘッドによる大きなサイズのドットでは記録媒体上の画像の平滑性が低くなり、特に、カラー画像では盛り上がりが目立ち、画質が劣化する状況となる。
【特許文献１】特開２００４−１８１６４３号公報
【特許文献２】特開２００４−９０４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点を鑑みなされたもので、その課題としては、環境にやさしく、より高精細かつ取り扱い容易で高速化できる活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置及び記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る上記課題は、下記構成により達成される。
（１）活性エネルギーの照射により硬化するインクをインクジェットヘッドにより記録媒体上へ吐出して画像形成する活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置であって、
前記インクの貯留部と、
前記貯留部から供給されるインクを前記インクジェットヘッドの電位的に個々に遮蔽された複数吐出口から液滴として前記記録媒体へと静電力によって吐出・着弾させる画像記録部と、
少なくとも前記インク吐出位置に前記記録媒体を搬送する搬送走査部と、
前記インク着弾直後の前記活性エネルギー照射可能位置に配置される活性エネルギー照射部と、
を有する活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
（２）前記画像記録部が、隣接する前記吐出口間に配置されて各吐出口を電位的に個々に遮蔽するガード電極を備える（１）記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
（３）前記ガード電極が、前記吐出電極よりもインク吐出端に近い位置で前記吐出電極と絶縁されて配置される（２）に記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
（４）前記複数吐出口にはそれぞれの吐出用電界を発生させる吐出電極が個々に配置され、該吐出電極に印加する駆動電圧と同期する二値の交流バイアス電圧により前記ガード電極を制御するガード電極制御部を有する（２）または（３）に記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
【００１０】
上記のように、本発明は活性エネルギーの照射により硬化するインクを使用し、インクジェットヘッドにより個々に電位的に遮蔽された複数吐出口から液滴として前記記録媒体へと静電力によって吐出・着弾させ、活性エネルギー照射部で活性エネルギー照射して画像の定着を実施する画像記録装置である。
このような活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置によれば、静電インクジェットを採用して、安定かつ小液滴（サブｐｌ程度。普通紙上１０μｍ程度のドットを形成できるサイズ）吐出により高精細画像が形成可能で、画像形成直後に活性エネルギー照射でインクを硬化させるので、他のインクを使用する場合に必要であった加熱による定着工程が不要となり、記録媒体の加熱変形を回避することができ、インクからの溶媒揮発も抑えられて環境的な問題も発生しない。しかも、インクジェットヘッドで電位的に個々に遮蔽された複数吐出口から液滴として前記記録媒体へと静電力によって吐出・着弾させる構成であるので、吐出口からの液滴吐出を更に安定させている。
【００１１】
ここで、上記各態様において、複数吐出口はインクジェットヘッドの絶縁性基板に備えられ、インク流路が絶縁性基板から所定間隔離間して配置された前記ヘッド基板との間の所定間隔間に形成され、インクジェットヘッド基板上から延びるインクガイドが前記複数吐出口からその先端部分を前記記録媒体側に突出し、前記インク流路を流れるインクを前記インク流路から前記先端部分に導く構成が好ましい。
【００１２】
また、前記インクガイドは、前記インク流路を横断するように隔壁に支持され、前記吐出電極は、隔壁と所定間隔離間して対向して配置された絶縁性支持基板に配置され、前記インクガイドは、その先端部分が前記記録媒体側に突出し、前記インク流路を流れるインクを前記インク流路から前記先端部分に導くものであるのが好ましい。
【００１３】
また、特に、インクジェットヘッドには隣接する吐出口間に配置されて各吐出口を電位的に個々に遮蔽するガード電極を備え、複数吐出口にはそれぞれの吐出用電界を発生させる吐出電極が配置され、該吐出電極に印加する駆動電圧と同期する二値の交流バイアス電圧によりガード電極を制御し、このガード電極が、前記吐出電極よりもインク吐出端に近い位置で前記吐出電極と絶縁されて配置される。
このような配置により、ガード電極が無い場合に較べて、複数吐出口の配置を４倍程度密集させることができると共に、記録媒体上に正確に着弾させることができ、高精細かつ高画質の画像を得ることができる。
【００１４】
ここで、上記構成では、ガード電極と吐出電極とがインク吐出方向にほぼ並ぶ配置とされている。従って、インクジェットヘッドの停止時、すなわち、インクの非吐出時は、吐出電極に印加される駆動電圧Ｖｐ（０［Ｖ］）は、ガード電極に印加される直流バイアス電圧Ｖｇ（＋３００［Ｖ］）よりも低い。そのため、吐出口には、吐出電極とガード電極にそれぞれ印加されている電圧の電圧差に基づいて電界が形成される。この電界によって、吐出口に形成されているインクのメニスカスには、インクの吐出方向と逆向きの静電力が作用して、メニスカスが押さえ込まれる。これにより、吐出口からのインクの溢れ及び不必要なインク液滴の吐出が抑制される。
【００１５】
一方、インクジェットヘッド稼動時、すなわち、インクの吐出時には、吐出電極に印加される駆動電圧Ｖｐ（＋６００［Ｖ］）が、ガード電極に印加される直流バイアス電圧Ｖｇ（＋３００［Ｖ］）よりも高くなる。そして、吐出電極とガード電極にそれぞれ印加されている電圧の電圧差に基づいて、吐出口に電界が形成される。この電界によって、吐出口に形成されているインクのメニスカスには、インクの吐出方向に向かう静電力が作用して、そのメニスカスが開放される。このため、インクが吐出しやすい状態となる。
【００１６】
上記構成を鑑み、本発明の活性エネルギー硬化型インクジェット記録方法としては、以下の通りとなる。
（５）活性エネルギーの照射により硬化するインクをインクジェットヘッドにより記録媒体上へ吐出して画像形成する活性エネルギー硬化型インクジェット記録方法であって、
前記インクを貯留部から画像記録部に備えられた前記インクジェットヘッドへ供給し、
画像記録部では、前記インクジェットヘッドに備えられた複数のインク吐出口に設けられた吐出電極と前記記録媒体との間にバイアス電圧を印加し、
前記インクジェットヘッドでは、隣接する複数のインク吐出口間に配置されたガード電極に対して、前記吐出電極に印加する駆動電圧と同期する二値の交流バイアス電圧を印加し、
前記インク吐出用の複数の吐出口から記録媒体上へ、前記吐出電極に描画信号に応じた駆動電圧を印加することにより、静電力によって前記インクを液滴として吐出・着弾させ、
インク着弾直後に活性エネルギー照射部により活性エネルギー照射してインクを硬化させ、記録媒体に画像記録する活性エネルギー硬化型インクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１７】
以上のような構成のインクジェットヘッドを使用する画像記録装置及び方法により、インク吐出口を近接させて配置することが可能となり、より高精細な画質を提供する事が出る。更に、画像形成直後に活性エネルギー照射でインクを硬化させるので、加熱による定着工程が不要で、インク溶媒の揮発という状況が発生しなくなり、装置設置付近の環境にもやさしくなる。また、記録媒体の記録前及び記録後についても完全に乾燥した状態であるので取り扱いが容易となる。
【００１８】
また、ガード電極に、吐出電極に印加する駆動電圧と同一の周波数の交流バイアス電圧を制御しつつ印加して、インク吐出時にはインクを吐出しやすい状態に調整し、インクの非吐出時にはインクが吐出しにくい状態に調整しているので、インクの吐出遅れを防止することができるとともに、インク吐出後のインクの切れを向上させることができる。また、交流バイアス電圧を制御して、インクの吐出遅れとインクの液切れを独立に調整することができるので、画質を向上させることができる。また、吐出電極に印加する駆動電圧の電圧値を従来よりも低くしても確実にインクの吐出と非吐出を制御することができ、駆動回路のコストダウンにも貢献できる。
以上より、本発明によって、環境にやさしく、より高精細・高画質かつ取り扱い容易で高速化できる活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置及び記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態による活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の構成概略図である。
図において、活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置１０の筐体１２内には、同一サイズのシート状の記録媒体Ｓを複数枚重ねて収納する記録媒体収納部２０と、この収納部２０から記録媒体Ｓを取り出す搬送部３０と、搬送部３０により搬入された記録媒体Ｓを記録位置範囲で保持しつつ搬送を行う走査搬送部４０と、走査搬送部４０で保持移送されている記録媒体Ｓにインクジェット画像記録走査と紫外光照射定着（本実施形態では紫外光利用しているが、活性エネルギーであればよい。）とを行う画像記録部５０と、そして、画像記録部５０にはインク供給部７０がインク供給のために接続されている。
画像記録部５０で記録済みとなった記録媒体Ｓが送出されるトレイ９０とが備えられている。
【００２０】
記録媒体収納部２０では、記録媒体Ｓを収納する収納カセット２２が活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置１０の筐体１２下部で着脱自在に配置され、入れ替えにより異なるサイズの記録媒体Ｓを供給することができる。この記録媒体収納部２０は複数カセットを装着する構成とすることもできる。搬送部３０では、筐体１２にセットされた収納カセット２２内の記録媒体Ｓの挿入方向先端部に当接するフィードローラ３２が備えられ、更に、フィードローラ３２により繰り出された記録媒体Ｓを搬送走査部４０へ搬送する搬送ローラ対３４，３６が備えられている。
【００２１】
搬送走査部４０では、３つのベルトローラ４４ａ，４４ｂ，４４ｃに張架駆動される搬送ベルト４２が備えられている。搬送ベルト４２は上流ベルトローラ４４ｂから下流ベルトローラ４４ｃ方向へ駆動され、記録媒体Ｓは上流ベルトローラ４４ｂと下流ベルトローラ４４ｃとの間で搬送ベルト４２上に戴置搬送される。搬送部３０の搬送ローラ対３６より搬送されてくる記録媒体Ｓの先端が搬送ベルト４２上に最初に接触する位置（本実施形態では上流ベルトローラ４４ｂ位置）には、コロナ帯電器４６が記録媒体Ｓとヘッドユニット５２との間のバイアス電圧を供給するために備えられる。また、コロナ帯電器４６は搬送ベルト４２上の記録媒体Ｓに接触しない程度に且つ搬送ベルト４２に近接して配置されている。
【００２２】
更に、記録媒体Ｓが搬送ベルト４２から離される位置（本実施形態では下流ベルトローラ４４ｃ位置）には、除電器４８が備えられ、搬送ベルト４２上の記録媒体Ｓに接触しない程度に且つ搬送ベルト４２に近接して配置されている。なお、上流ベルトローラ４４ｂと下流ベルトローラ４４ｃとのほぼ中間位置が画像記録位置４２Ｐとされている。
【００２３】
画像記録部５０では、静電吐出型のヘッドユニット５２（詳しい構成・動作については後述する）がそのインク噴射部先端を画像記録位置４２Ｐで搬送ベルト４２に向けて備えられている。このヘッドユニット５２にはヘッドドライバ５４が接続されて、インク各色の吐出量を制御する。そして、これらヘッドユニット５２にはインク供給部７０がインク供給経路７８とヘッド部インク循環部７６と循環経路７４とを介してインクを循環供給するために接続されている。なお、このインク供給部７０にはインクカートリッジが着脱自在に備えられる構成としてもよい。
また、画像記録位置４２Ｐの直後でヘッドユニット５２下流には紫外線照射部５６が配置され、インクが記録媒体Ｓに乗って直後に硬化するだけの強力なエネルギーを与える。
【００２４】
記録媒体Ｓが搬送ベルト４２から離される位置（本実施形態では下流ベルトローラ４４ｃ位置）の下流には剥離爪９２が配置され、剥離爪９２の先端は下流ベルトローラ４４ｃ付近で記録媒体Ｓの搬送ベルト４２からの剥離を促す。トレイ９０は搬送ベルト４２から剥離された記録媒体Ｓを収容する。
紫外線照射部５６では、前述のようにインク硬化のために強力な光を使用するため、筐体１２内の温度上昇を抑えるため、排気冷却部８０が筐体１２内上部に配置されている。
前述の記録媒体収納部２０の他の構成として、ロールに巻かれた記録材料を供給するカセットとすることもできる。この場合、搬送部３０の操出ローラ３２に替えて、記録材料を所望の長さに切るカッターが配置される。
【００２５】
次に、本実施形態の一連の動作に沿って本発明を説明する。
図２は本実施形態の画像記録部５０および搬送操作部４０の拡大斜視図である。
記録媒体収納部２０から供給される記録媒体Ｓは搬送走査部４０で上流のベルトローラ４４ｂ位置に搬送される。一方、コロナ帯電器４６には高圧電源４６ａ（この極性は記録媒体やインク特性やヘッドの形態によって適宜設定される）が接続され、この上流ベルトローラ４４ｂ位置で記録媒体Ｓは帯電する。この時、導電性搬送ベルト４２が下部のベルトローラ４４ａでアースされることで、記録媒体Ｓとヘッドユニット５２との間のバイアス電圧として作用する。さらに、上流ベルトローラ４４ｂと下流ベルトローラ４４ｃとの間の画像記録位置４２Ｐで記録媒体Ｓは搬送ベルト４２に静電吸着され、画像記録位置４２Ｐでは、この密着状態で走査搬送が行われる。
【００２６】
搬送ベルト４２に均一な力で保持された記録媒体Ｓは、その先端が画像記録位置４２Ｐに到達した時点で、画像記録部５０による描画に供される。画像記録部５０のヘッドユニット５２は搬送ベルト４２の幅方向に渡ってインク吐出口を有しており、搬送ベルト４２の走査タイミングに合わせて画像記録走査を行う。この際、ヘッドユニット５２はインク供給部７０からインクを導かれ、ヘッドドライバ５４には画像データが入力され、ヘッドユニット５２からのインク吐出量を制御する。インク供給部７０からインク供給経路７８を経て供給されるインクは、ヘッド部インク循環部７６と循環経路７４とを介して画像記録中にインク循環される。ヘッドユニット５２では、ヘッドユニット５２内で循環するインクを静電力により吐出制御して、画像形成する。
【００２７】
記録媒体上に吐出されて画像形成状態のインクを素早く硬化させるために、前述のようにヘッドユニット５２直後の下流には紫外線照射部５６が配置されている。その配置は記録媒体Ｓに乗ったインクへのみ照射されるように構成され、ヘッドユニット５２のインク吐出口には照射されない構成とすることで、吐出口でのインク硬化を防止する。特には搬送ベルト４２には光反射防止の処置（例えば、つや消しの黒色処理）をするのが効果的であるが、搬送ベルト４２以外の他の部分にこのような光反射防止処置をすることも効果的である。
【００２８】
紫外線照射部５６の光源として、本実施形態ではメタルハライドランプを使用しているが、これ以外でも、活性エネルギー（具体的には、紫外域光、電子線など）を発生する光源であれば良く、紫外域ＬＥＤ、紫外域レーザーなども上げられる。
【００２９】
紫外線照射部５６の下流に配置された下流ベルトローラ４４ｃ近傍には、前述にように、記録媒体Ｓが搬送ベルト４２から離される位置（本実施形態では下流ベルトローラ４４ｃ位置）で除電器４８が備えられている。そして、同じく備えられた剥離爪９２と協業して記録媒体Ｓを搬送ベルト４２から剥離し、記録媒体Ｓはトレイ９０上へ送出される。
【００３０】
下流ベルトローラ４４ｃ位置を過ぎた搬送ベルト４２にはクリーニングローラ４５が接触回転している。このクリーニングローラ４５表面は粘着性があり、埃・インクかすなどを搬送ベルト４２から取り除き、次の画像記録に備える。このクリーニングローラ４５以外にもクリーニング手段は提案されており、これ以外でも不織布によるふき取りなどが可能である。
搬送ベルト４２の材質としては下流ベルトローラ４４ｃを介して接地されるためスチールベルトなどで構成される導電性ベルトが適用されるが、それ以外にも、戴置面の材質に自由度を持たせるため、戴置面側にはポリイミド等の樹脂などの絶縁性材料を利用することができ、その場合には、ベルト裏面に導電性層を設ける構成とする事ができる。
【００３１】
次に、本実施形態に使用される静電型インクジェットヘッドの構成と動作を説明する。
図３（Ａ）は本実施形態に従う静電型インクジェットヘッドの概略構成を模式的に示した断面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＩＢ−ＩＢ線矢視図である。
なお、同図では、ヘッド部分の説明を解り易くするため、インクの吐出方向を図１、図２とは逆で図面上方としている。本実施例の場合、インクは実際には重力方向下方に吐出される。
【００３２】
図３（Ａ）に示すように、静電式インクジェットヘッド５２は、ヘッド基板１１２と、インクガイド１１４と、吐出口１２８が形成された吐出口基板１１６とを有する。吐出口基板１１６には、吐出口１２８を囲むように吐出電極１１８が備えられ、吐出電極１１８には駆動電圧制御部１３３が接続されている。また、インクが着弾する対向位置には、記録媒体Ｓを支持して対向電極となる搬送ベルト４２と、記録媒体Ｓの帯電ユニット４６とが配置されることとなる。
【００３３】
また、ヘッド基板１１２と吐出口基板１１６は、互いに対面した状態で所定間隔離間して配置される。ヘッド基板１１２と吐出口基板１１６の間に形成される空間によって各吐出口１２８にインクを供給するインク流路１３０が形成される。
【００３４】
なお、インクジェットヘッド５２は、より高密度な画像記録を高速に行うために、複数の吐出口（ノズル）１２８が二次元的に配列されたマルチチャンネル構造を有する。後述する図４、にインクジェットヘッド５２の吐出口基板１１６に複数の吐出口１２８が二次元的に配列されている様子を模式的に示した。
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）においては、インクジェットヘッドの構成を分かりやすく示すために、複数の吐出口のうちの１つの吐出口だけを示している。
【００３５】
このようなインクジェットヘッド５２においては、吐出口基板１１６に設けられた吐出電極１１８に駆動電圧を印加して吐出口１２８に電界を発生させ、吐出口１２８のインクを静電力により吐出させる。また、吐出電極１１８に印加する駆動電圧を、画像データに応じてｏｎ／ｏｆｆ（吐出ｏｎ／ｏｆｆ）することにより、画像データに応じて吐出口１２８からインク液滴を吐出して、記録媒体Ｓ上に画像を記録する。
【００３６】
次に、インクジェットヘッド５２の吐出口基板１１６は、絶縁基板１３２と、ガード電極１２０と、吐出電極１１８と、絶縁層１３４とを有する。絶縁基板１３２の図中上側の面（ヘッド基板１１２に対面する側と反対の面）に、ガード電極１２０と絶縁層１３４とが順に積層されている。また、絶縁基板１３２の図中下側の面（ヘッド基板１１２に対面する側の面）には、インクを吐出するための駆動電圧が印加される吐出電極１１８が形成されている。
【００３７】
また、吐出口基板１１６には、インク液滴Ｒを吐出するための吐出口１２８が絶縁基板１３２を貫通して形成されている。吐出口１２８は、図３（Ｂ）に示すように、長方形の両方の短辺側を半円形にした、インク流方向に細長い繭形の開口（スリット）であり、インク流れ方向の長さＬとインク流れに直交する方向の長さＤとのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１以上となる形状を有する。
本発明では、このように、吐出口１２８をインク流れ方向の長さＬとインク流れに直交する方向の長さＤとのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１以上の開口とすることで、吐出口１２８にインクが流れやすくなる。つまり吐出口１２８へのインクの供給性を高めることができ、周波数応答性を向上させ、さらに目詰まりも防止することができる。この点については、インク液滴の吐出の作用とともに、後ほど詳細に説明する。
【００３８】
つぎに、インクジェットヘッド５２におけるインク液滴Ｒの吐出作用を説明することにより、本発明について、より詳細に説明する。
インクジェットヘッド５２では、インク循環機構（ヘッド部インク循環部７６と循環経路７４）によって、インクＱが、インク流路１３０の内部を矢印方向（図中左から右方向）に循環している。
他方、記録に際して、記録媒体Ｓは、対向電極としての搬送ベルト４２に供給され、帯電ユニット４６によって例えば負の高電圧（一例として、−１５００［Ｖ］）に帯電された状態で、搬送ベルト４２に静電吸着される。
【００３９】
この状態で、記録媒体Ｓとインクジェットヘッド５２とを、相対的に移動しつつ、供給された画像データに応じて駆動電圧制御部３３で吐出電極１８にパルス電圧（以下、駆動電圧という）が印加されるように制御する。そして、基本的には、駆動電圧の印加ｏｎ／ｏｆｆによって吐出をｏｎ／ｏｆｆすることにより、画像データに応じてインク液滴Ｒを変調して吐出し、記録媒体Ｓ上に画像を記録する。
【００４０】
更には、本実施の形態では、インクジェットヘッド５２の吐出口１２８をインク流方向に細長い長穴形状としているので、インクが吐出口１２８の内部に流れ込みやすくなり、吐出口１２８へのインクの供給性が高くなっている。このため、インクガイド先端１１４ａへのインクの供給性も向上する。したがって、画像記録時の吐出周波数を高めて、高速で連続的にインク液滴を吐出させたとしても、記録媒体に所望のサイズのドットが安定して形成される。本発明によれば、画像の出力時間を考慮すると、５ｋＨｚ、好ましくは、１０ｋＨｚ、より好ましくは１５ｋＨｚの吐出周波数を実現することができる。更には、吐出口１２８のアスペクト比を１以上にすることにより、インクの流れがスムーズになり、吐出口１２８での目詰まりを防止することができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、吐出口１２８を繭形の開口として形成したが、これに限らず、吐出口１２８からインクを吐出することができるのであれば、円形や略円形、楕円形、矩形、正方形、ひし形、平行四辺形など任意の形状で吐出口１２８を形成することができる。
【００４２】
吐出口１２８の形状としては、インク流れ方向の長さとインク流れに垂直な方向の長さとのアスペクト比が１以上となるようなインク流方向に細長い形状であることが好ましい。これにより、吐出口へのインク供給性が高められ、目詰まりを防止することができ、連続した大ドットを安定して画像記録媒体に形成することができ、より高い周波数の描画数波数で高画質の画像を描画することができる。例えば、インク流方向を長辺とする矩形状、又は、インク流方向を長軸とする楕円形若しくはひし形で吐出口を形成することができる。
【００４３】
また、インク流の上流側を上底、下流側を下底とし、インク流方向の高さが下底よりも長い台形状で吐出口を形成してもよい。この場合、上流側の辺を長くしても下流側の辺を長くしてもよい。また、インク流方向を長辺とする長方形の両方の短辺側に、直径がその長方形の短辺よりも大きな円が接続されたような形状にしてもよい。このように吐出口１２８をインク流方向に細長い形状とすることにより、この吐出口１２８へのインク供給性を高めることができるとともに目詰まりも防止することができる。また、吐出口１２８は、その中心に対して、上流側と下流側で対称な形状であっても非対称な形状であっても良い。
【００４４】
つぎに、図３（Ａ）に示したインクジェットヘッド５２の吐出口基板１１６に形成されている吐出電極１１８について説明する。絶縁基板１３２の下面（ヘッド基板１１２と対向する面）には、図３（Ｂ）に示すような吐出電極１１８が形成されている。吐出電極１１８は、吐出口１２８の周囲を囲むように吐出口１２８の周縁に沿って配置されている。図３（Ｂ）においては、吐出電極１１８は吐出口１２８と相似形の形状で形成されているが、これに限定されず、吐出口１２８の周囲を囲む形状であれば種々の形状に変更することができる。
【００４５】
例えば、円形、略円形、楕円形、略楕円形などの形状で吐出電極を形成することができる。また、吐出口１２８の形状に応じて種々の形状に変更することができ。吐出口１２８の周囲を完全に取り囲んでいなくてもよく、例えば、インク流方向の上流側又は下流側の吐出電極の一部が切りかかれたようなＣ字型、コ字型などの形状であってもよい。また、インク流方向に平行で吐出口を挟むように配置された平行電極や略平行電極としてもよい。
前述のように、インクジェットヘッド５２は、吐出口１２８が２次元的に配列されたマルチチャンネル構造を有するので、後述の図４に模式的に示すように、吐出電極１１８は、各吐出口１２８に対応して２次元的に配置されている。
【００４６】
また、吐出電極１１８は、インク流路１３０に露出し、インク流路３０を流れるインクＱと接触している。図３（Ａ）に示すインクジェットヘッドは、このような構造としたことにより、インク液滴の吐出性を大幅に向上させることができる。この点については、後に、吐出の作用と共に詳述する。しかしながら、吐出電極１１８は、必ずしもインク流路１３０に露出してインクと接触している必要はなく、吐出電極１１８は吐出口基板１１６の内部に形成されていてもよいし、図（１）に示した吐出電極１１８のインク流路に露出している面を絶縁層で被覆してもよい。
【００４７】
また、吐出電極１１８は、図３（Ａ）に示すように、駆動電圧制御部１３３に接続されている。駆動電圧制御部１３３は、インク吐出時及び非吐出時に吐出電極に印加する駆動電圧を、描画信号に応じて制御することができる。
【００４８】
図４は、マルチチャンネル構造の一部分（３行３列）の吐出口の配列を示しており、好ましい態様として、インク流方向において、下流側の列の吐出口１２８が上流側の列の吐出口に対してインク流に垂直な方向に所定ピッチずつずれて配置されている。このように、下流側の列の吐出口を上流側の列の吐出口に対してインク流方向に垂直な方向にずらして配置することにより、吐出口にインクを良好に供給することができる。本発明のインクジェットヘッドにおいては、下流側の列の吐出口が上流側の列の吐出口に対してインク流方向に垂直な方向にずらされて配置されたｎ行ｍ列（ｎ、ｍは正の整数）の吐出口が、インク流方向に一定の周期で繰り返し続くように構成されていてもよいし、それぞれの吐出口が、上流側に位置する吐出口に対してインク流に垂直な一方向（図４において下方向又は上方向）に連続的にずれて配置されていても良い。吐出口の個数やピッチ、繰返し周期等は、解像度や送りピッチに応じて適宜設定することができる。
【００４９】
また、図４では、好ましい態様として、インク流方向において、下流側の列の吐出口を上流側の列の吐出口に対してインク流に垂直な方向にずらして配置したが、これに限定されず、下流側の吐出口と上流側の吐出口が、インク流方向において同一直線上に配置されていてもよい。この場合は、各行のそれぞれの吐出口を、インク流に垂直な方向において隣に位置する行のそれぞれの吐出口に対して、インク流方向にずらして配置させることが好ましい。
【００５０】
なお、図３に示す例は、インクジェットヘッド５２を構成する１つの吐出手段となる個別吐出口のみを概念的に表したものである。本発明のインクジェットヘッドにおいて、吐出口１２８の個数や、その物理的な配置位置等は自由に選択することができる。例えば、後述の図４に示すようなマルチチャンネル構造のみならず、吐出口の列を１列のみ有するものであってもよい。また、図２では、記録媒体Ｓの全域に対応する吐出口の列を有するいわゆる（フル）ラインヘッド５２示している。あるいは、ノズル列の方向と直交する方向に走査されるいわゆるシリアルヘッド（シャトルタイプ）であってもよい。また、本発明のインクジェットヘッドは、モノクロおよびカラーのどちらの記録装置にも対応可能である。
【００５１】
つぎに、図３（Ａ）に示すインクジェットヘッド５２のガード電極１２０について説明する。図３（Ａ）に示すように、ガード電極１２０は、絶縁基板１３２の表面上に形成されており、ガード電極１２０の表面は絶縁層１３４によって覆われている。図５に、ガード電極１２０の平面構造を模式的に示した。図５は、図３（Ａ）のIII−III線矢視図であり、マルチチャネル構造のインクジェットヘッド５２のガード電極１２０の平面構造を模式的に示している。図５に示すように、ガード電極１２０は、金属板などの各吐出電極に共通なシート状の電極であり、２次元的に配列されている各吐出口１２８の周囲に形成された吐出電極１１８に対応する位置に開口部１３６を有する。この吐出電極１１８及び絶縁層１３４の開口部は、吐出口１２８の形状と同形状の矩形状に形成されている。一方、ガード電極１２０の開口部１３６の長さ及び幅は、絶縁層１３４に覆われる状態でもあり、吐出口１２８の長さ及び幅よりも大きく形成される。
【００５２】
ガード電極１２０は、インク吐出方向に隣接する吐出電極１１８間における電気力線を遮蔽して、電界干渉を抑制することができる。ガード電極１２０は、ガード電極制御部１３５と接続されており、ガード電極制御部１３５によって、描画信号の周波数に同期した所定の交流バイアス電圧が印加される。そして、このような交流バイアス電圧が、インクジェットヘッドの記録動作時にガード電極１２０に印加されることによって、インクの吐出性が制御される。ガード電極１２０に印加する交流バイアス電圧の制御方法については後に詳しく説明する。
【００５３】
ガード電極１２０は、好ましい態様として、図３（Ａ）に示すように、吐出電極１１８とは異なる層に形成され、その表面が絶縁層１３４によって被覆される。ガード電極１２０の表面を絶縁層１３４によって被覆することにより吐出口から漏れたインクがガード電極と接触することが防止される。
このような絶縁層１３４を有することにより、隣接する吐出電極１１８間における電界干渉を好適に防止できると共に、吐出電極１１８とガード電極１２０との間で、インクが被膜化して放電することも防止できる。
【００５４】
ここで、ガード電極１２０は、吐出電極１１８から発生する電気力線のうち、対応する吐出口１２８（以下、便宜的に「自チャンネル」とする）に作用する電気力線を確保しつつ、他の吐出口１２８（同様に「他チャンネル」とする）に設けられた吐出電極１１８の電気力線および他チャンネルへの電気力線を遮蔽するように設けられる。
ガード電極１２０が無い場合、インク液滴の吐出時に、吐出電極１１８の吐出口側の端部（以下、吐出電極の内縁部という）から生じる電気力線は、吐出電極１１８の内側、すなわち、吐出電極１８の内縁部によって囲まれた領域内に収束して自チャンネルに作用し、インク液滴の吐出に必要な電界を生じさせる。一方、吐出電極１１８の吐出口側と逆側の端部（以下、吐出電極の外縁部という）から生じる電気力線は、その吐出電極１１８の外縁部よりも更に外側に発散して他チャンネルに影響を及ぼし、電界干渉を生じる。
【００５５】
以上の点を考慮すれば、ガード電極１２０の開口部１３６の幅及び長さは、自チャンネルへの電気力線を遮蔽しないように、基板平面で見た際に、自チャンネルの吐出電極１１８の幅及び長さよりも大きくするのが好ましい。すなわち、ガード電極１２０の吐出口１２８側の端部は、自チャンネルの吐出電極１１８の内縁部よりも、吐出口１２８から離間（後退）しているのが好ましい。
【００５６】
また、他チャンネルへの電気力線を効率的に遮蔽するためには、ガード電極１２０の開口部１３６の長さ及び幅は、基板平面で見た際に、自チャンネルの吐出電極１１８の外縁部間の間隔（外径）よりも小さくするのが好ましい。すなわち、ガード電極１２０の内縁部は、自チャンネルの吐出電極１１８の外縁部よりも、吐出口１２８に近接（前進）しているのが好ましい。本発明者の検討によれば、この近接量は、５μｍ以上、特に、１０μｍ以上とするのが好ましい。
上記構成を有することにより、吐出口１２８からの吐出安定性を十分に確保した上で、隣接するチャンネル間における電界干渉に起因するインク着弾位置のバラツキ等を好適に抑制して、安定して高画質な画像記録を行うことが可能となる。
【００５７】
ガード電極１２０の開口部１３６を、吐出電極１１８の内縁部又は外縁部によって形成される形状と略相似形にし、ガード電極１２０の内縁部が、自チャンネルの吐出電極１１８の内縁部よりも吐出口１２８から離間（後退）し、吐出電極の外縁部よりも吐出口１２８に近接（前進）するように、ガード電極１２０を設けてもよい（すなわち、ガード電極１２０の開口部１３６を形成してもよい）。
【００５８】
また、以上の例では、ガード電極１２０は、各吐出電極１１８に共通のシート状電極としているが、本発明はこれには限定されず、各吐出口間において、他チャンネルの電気力線を遮蔽できるように設けられていれば、どのような形状又は構造でも良い。例えば、ガード電極は、各吐出口の間に網目状に設けられていても良い。また、マトリクス状に配列されている複数の吐出口において、例えば、行方向と列方向で隣接する吐出口の間隔が異なる場合には、電界干渉を生じない程十分離れている吐出口の間にはガード電極を設けずに、近接している吐出口の間にのみガード電極を設けても良い。
【００５９】
また、ガード電極は、マトリクス状に配置されている各吐出電極に共通の構造でなくても良く、マトリクス状の吐出電極の列ごと若しくは行ごと、又は千鳥配列ごとに共通になるような構造にしてもよい。この場合は、マトリクス状の吐出電極の列ごと若しくは行ごと、又は千鳥配列に共通に設けられたそれぞれのガード電極に対応するように、個別にガード電極制御部を設けてもよいし、１つのガード電極制御部にそれぞれのガード電極を接続して、それぞれのガード電極を個別に又は共通に制御してもよい。ここで、用語「共通」とは、構造的な共通を意味するのみならず、電気的な共通も含む概念である。したがって、ガード電極が互いに構造的には独立した構造を有していても、電気的に接続されて共通になっていれば、上記の共通を満たす。
【００６０】
上記いずれの形状のガード電極の場合も、図３（Ａ）に示すように、自チャンネルの吐出電極１１８に対して、ガード電極１２０の内縁部が、吐出電極１１８の内縁部よりも吐出口１２８から離間し、吐出電極１１８の外縁部より吐出口１２８に近接するように、ガード電極１２０を形成すればよい。
ここでは、ガード電極１２０の開口部１３６の形状を、吐出口１２８の形状と略同様の形状にしたが、これに限定されるものではなく、隣接する吐出電極１１８間における電気力線を遮蔽して電界干渉を防止することができれば、任意の形状にすることができる。例えば、円形や楕円形、正方形、ひし形などの形状でガード電極１２０の開口部１３６を形成することができる。
【００６１】
つぎに、図３（Ａ）に示したインクジェットヘッド５２のインクガイド１１４について説明する。インクガイド１４は、所定の厚みを有するセラミック製平板からなり、各吐出口１２８（吐出部）に対応してヘッド基板１１２の上に配置されている。インクガイド１１４は、吐出口１２８の長辺方向の長さに応じてわずかに幅広に形成されている。上述したように、インクガイド１１４は、吐出口１２８を通過し、その先端部分１１４ａが吐出口基板１１６の記録媒体Ｓ側の表面（絶縁層１３４の表面）よりも上方に突出している。
【００６２】
インクガイド１１４の先端部分１１４ａは、インクの流れ方向に平行な断面形状が、対向電極としての搬送ベルト４２側へ向かうに従って次第に細くなる略三角形（ないしは台形）になるように成形されている。インクガイド１１４は、先端部分１１４ａの傾斜面がインクの流れ方向と交差するように配置される。これにより、吐出口１２８に流入するインクがインクガイド１１４の先端部分１１４ａの傾斜面に沿って先端部分１１４ａの頂点に到達するので、吐出口１２８にインクのメニスカスが安定して形成される。
また、インクガイド１１４を吐出口１２８の長辺方向に幅広に形成することで、インク流れに直交する方向の幅を短くすることができ、インクの流れに及ぼす影響を少なくすることができ、かつ後述するメニスカスを安定して形成させることができる。
【００６３】
なお、インクガイド１１４の形状は、インクを吐出口基板１１６の吐出口１２８を通って先端部分１１４ａに供給することができれば、特に、制限的ではなく、例えば、先端部分１１４ａが対向電極に向かうに従って細くなるような形状でなくても良く、適宜変更することができる。例えば、インクガイド１１４の中央部分に、図中上下方向に毛細管現象によってインクを先端部分１１４ａに集めるインク案内溝となる切り欠きが形成されていても良い。
【００６４】
また、図３（Ｂ）では、吐出口の形状に応じて、インク流方向に長い板状の形状としたが、これに限定されず、角柱にしてもよい。
また、インクガイド１１４は、その最先端部に、金属が蒸着されていることが好ましく、インクガイド１１４の最先端部に金属を蒸着させることにより、インクガイド１１４の先端部分１１４ａの誘電率が実質的に大きくなる。これにより、吐出電極に駆動電圧が印加されたときに、インクガイド１１４に強電界を生じさせやすくなり、インクの吐出性を向上することができる。
【００６５】
本実施形態では対向電極としての搬送ベルト４２は電極基板と絶縁シートとで構成し、記録媒体Ｓを、帯電ユニット４６によって負の高電圧に帯電させることにより、バイアス電圧を印加して対向電極として作用させ、かつ、絶縁シートの表面に静電吸着させている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、搬送ベルト４２を電極基板のみで構成し、搬送ベルト４２を負の高電圧のバイアス電圧源に接続して、負の高電圧に常時バイアスしておき、搬送ベルト４２の表面に記録媒体Ｓを静電吸着させるようにしても良い。
また、記録媒体Ｓの搬送ベルト４２への静電吸着と、記録媒体Ｓの負の高電圧帯電または搬送ベルト４２への負のバイアス高電圧の印加とを別々の負の高電圧源によって行っても良いし、搬送ベルト４２による記録媒体Ｓの保持は、記録媒体Ｓの静電吸着に限られず、他の保持方法や保持手段を用いても良い。
【００６６】
つぎに、本実施形態のインクジェットヘッドのインク吐出の動作について図３及び図６を用いて説明する。
図６に、画像データや印字データ等の描画信号（吐出データ信号）の波形と、吐出電極に印加される駆動電圧波形（パルス波形）と、ガード電極に印加される交流バイアス電圧の電圧波形Ａ〜Ｄを示した。図６の上段に示した描画信号は、インクの吐出と非吐出の指示に利用され、この描画信号に基づいてインクの吐出が制御される。吐出電極に印加される駆動電圧（パルス電圧）の周期及びパルス幅は、図６に示すように、描画信号の周期及びパルス幅と同じである。また、吐出電極１１８に印加される駆動電圧Ｖｐは、例えば、＋６００［Ｖ］に設定される。吐出電極１１８に駆動電圧を印加しない場合は、吐出電極１１８は、例えば、０［Ｖ］に設定される。駆動電圧の電圧値は、上記値に限定されず、吐出電極１１８に駆動電圧を印加したときに確実にインクを吐出させることができれば、任意の電圧値に設定することができる。
【００６７】
図３（Ａ）に示すインクジェットヘッドの記録動作時には、吐出電極１１８には、図６の駆動電圧波形に示すようなタイミングで駆動電圧が印加される。すなわち、描画信号に同期して、インクを吐出するための駆動電圧が印加される。インクの吐出を指示する描画信号（図中、ｏｎで示した信号）が、吐出電極１１８に接続された駆動電圧制御部１３３に供給されると、その描画信号と同じタイミングで吐出電極１１８に駆動電圧が印加される。これにより、吐出電極１１８からインクの吐出に作用する電界が発生し、吐出口１２８からインクが吐出される。
一方、インクの非吐出を指示する描画信号（図中、ｏｆｆで示した信号）が駆動電圧制御部に供給された場合には、吐出電極１１８には駆動電圧は印加されずに０［Ｖ］とされる。このため、吐出電極１１８からは吐出のための電界は発生しないので、吐出口１２８からインクは吐出されない。なお、インクジェットヘッド５２のインクの吐出作用については、後に詳しく説明する。図６において、描画信号の１周期が記録媒体に１ドット又は１画素を形成するのに要する時間に相当する。
【００６８】
図６に示した駆動電圧波形においては、駆動電圧のパルス幅は、描画信号のパルス幅と同じ幅に設定しているが、これに限定されず、描画信号のパルス幅よりも長く又は短くしてもよい。このように、吐出電極１１８に印加する駆動電圧のパルス幅、すなわち、駆動電圧の印加時間を長く又は短く調整すれば、吐出口１２８から吐出させるインクの量を調整することができ、これにより、記録媒体に形成される１画素の階調を調整することができる。
【００６９】
つぎに、このような記録動作時にガード電極１２０に印加する交流バイアス電圧について図３（Ａ）、図６、図７（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら説明する。図６に示した電圧波形Ａ〜Ｄは、それぞれ、ガード電極１２０に印加する交流バイアス電圧の例である。図７（Ａ）は、吐出電極１１８に駆動電圧を印加したときの吐出口１２８の様子を模式的に示す図であり、図７（Ｂ）は、吐出電極１１８に駆動電圧が印加されていないとき（又は低電圧が印加されているとき）の吐出口１２８の様子を模式的に示した図である。
【００７０】
まず、電圧波形Ａに従って交流バイアス電圧をガード電極１２０に印加した場合の動作について説明する。なお、以下の説明において、ガード電極１２０に印加する交流バイアス電圧（パルス電圧）の電圧波形はガード電極１２０に接続されたガード電極制御部１３５において生成される。図６に示すように、電圧波形Ａに従えば、吐出電極１１８に印加される駆動電圧の信号と同じ周波数を有し、その位相は駆動電圧信号よりも１８０度遅延した交流バイアス電圧がガード電極に印加される。すなわち、吐出電極１１８に印加される駆動電圧信号と逆相の交流バイアス電圧信号がガード電極１２０に印加される。交流バイアス電圧の高電圧値Ｖｇｈは、例えば、＋４００［Ｖ］に設定され、低電圧値Ｖｇｌは、例えば、＋１００［Ｖ］に設定される。ガード電極１２０には、インクの吐出及び非吐出に係わらず、高電圧Ｖｇｈと低電圧Ｖｇｌが、一定の周期で交互に切り替わって印加される。
【００７１】
図６に示した電圧波形Ａに従ってガード電極１２０に印加する交流バイアス電圧を制御した場合、吐出電極１１８に駆動電圧が印加されている間、すなわちインクを吐出する間（以下、インク吐出時という）は、ガード電極１２０には低電圧のバイアス電圧が印加される。このとき、吐出口１２８には、吐出電極１１８とガード電極１２０の電圧差に応じた電界Ｅ１が形成される。吐出電極１１８の方がガード電極１２０よりも高電圧レベルにあるので、吐出電極１１８とガード電極１２０の電界Ｅ１によって、吐出口１２８のインクには、図７（Ａ）に示すように、対向電極としての搬送ベルト４２に向かう向き（インクの吐出方向）の静電力Ｆ１が作用する。このため、吐出口１２８のインクのメニスカスＭの位置が搬送ベルト４２に向かって上昇し、インクが吐出しやすい状態となる。
【００７２】
そして、インクガイド１１４の先端部分１１４ａのインクが、搬送ベルト４２による引力によって引きつけられ、そのインクの一部がインク液滴となって搬送ベルト４２に向かって吐出する。これにより、搬送ベルト４２に配置されている記録媒体の表面にインク液滴のドットが形成される。このように、吐出電極１１８に駆動電圧を印加すると同時に、ガード電極１２０に低電圧のバイアス電圧を印加して、インクが吐出されやすい状態にするので、インク液滴の吐出の遅れが発生することなく速やかにインクが吐出され、吐出応答性が高められる。
【００７３】
一方、図６の電圧波形Ａに示すように、吐出電極１１８への駆動電圧の印加を終了し、吐出電極１１８が０［Ｖ］になると（以下、停止時という）、交流バイアス電圧は低電圧から高電圧に変化する。すなわち、ガード電極１２０には高電圧のバイアス電圧が印加される。このとき、吐出口１２８には、吐出電極１１８とガード電極１２０との電圧差に応じた電界Ｅ２が形成される。ここでは、吐出電極１１８よりもガード電極１２０の方が高電圧レベルにあるので、吐出電極１１８とガード電極１２０の電界Ｅ２によって、吐出口１２８のインクには、対向電極としての搬送ベルト４２に向かう向きと逆向きの静電力Ｆ２が作用する。このため、吐出口１２８のインクのメニスカスＭは、搬送ベルト４２に向かう向きの上記静電力Ｆ１が作用している場合に比べてインク流路１３０側（図中、下向き）に抑えられ、吐出口１２８からインク液滴が吐出しにくい状態になっている。このように、吐出電極１１８に印加する駆動電圧が０［Ｖ］（低電圧レベル）になると同時に、ガード電極１２０に高電圧のバイアス電圧を印加して、吐出口１２８からインクが吐出されにくい状態にすることにより、インク吐出後のインク液滴の切れ（液切れ性）が向上する。
【００７４】
以上説明したように、図６の電圧波形Ａに基づいてガード電極１２０に交流バイアス電圧を印加した場合には、インクの吐出前に、ガード電極１２０に高電圧のバイアス電圧が印加され、対向電極としての搬送ベルト４２に向かう向きと逆向きの静電力が吐出口１２８のインクのメニスカスＭに働き、インクが吐出しにくい状態になる。一方、インクを吐出する際には、吐出電極１１８に駆動電圧が印加されるとともに、ガード電極１２０に低電圧のバイアス電圧が印加され、搬送ベルト４２に向かう向きの静電力が吐出口１２８のインクのメニスカスＭに働く。このようにガード電極１２０に印加する交流バイアス電圧を制御すれば、吐出電極１１８に駆動電圧が印加される直前までは、対向電極に向かう向きと逆向きの静電力によって吐出口１２８からインクが吐出しないように、インクのメニスカスを抑えておくことができる。そして、駆動電圧が印加されると同時又は略同時に吐出口１２８のインクのメニスカスを開放させることができる。こうして、吐出電極１１８への駆動電圧の印加と同時又は略同時に、吐出口１２８からインクを速やかに吐出させることができる。
【００７５】
また、ガード電極１２０に電圧波形Ａに示したような交流バイアス電圧を印加した場合には、吐出電極１１８に印加する駆動電圧が低くても、インクの吐出と非吐出を確実に制御することができる。それゆえ、低駆動電圧で高いディスクリの安定したインクの吐出を実現することができ、駆動電圧の周波数を更に高めることができる。
また、インクの非吐出時にも交流バイアス電圧が印加されるので、吐出口１２８のインクが揺動し、インクの目詰まりも防止することができる。
【００７６】
以上の説明から分かるように、吐出電極１１８に印加される駆動電圧にも依存するが、基本的には、ガード電極１２０に印加するバイアス電圧の大きさに応じて、吐出口１２８に形成されるインクのメニスカスの状態が変化する。すなわち、ガード電極１２０に印加するバイアス電圧を高くすると、ガード電極１２０から発生する電界が強くなるので、吐出口１２８のインクに作用する静電力も強くなる。その結果、吐出口１２０に形成されるインクのメニスカスがインク流路１３０側に抑えこまれ、吐出口１２８のインクは吐出しにくい状態となる。一方、ガード電極１２０に印加するバイアス電圧を低くした場合には、ガード電極１２０から発生する電界が弱くなり、インクに作用する静電力も弱くなる。その結果、吐出口１２８に形成されるインクのメニスカスが開放され、吐出口１２８からインクが吐出しやすくなる。このように、本発明では、ガード電極１２０に交流バイアス電圧を印加するとともに、その交流バイアス電圧を制御して、吐出口１２８に形成されるインクのメニスカスの状態を調整し、これによりインクの吐出性を制御する。前述したように、ガード電極１２０は、隣接する吐出電極間の電界干渉を防止する機能に加え、交流バイアス電圧が印加されることによって吐出口に形成されるメニスカスの状態を調整してインクの吐出性を調整する機能をも有している。
【００７７】
つぎに、図６に示す電圧波形Ｂに従ってガード電極１２０に交流バイアス電圧を印加した場合の動作について説明する。図６に示す電圧波形Ｂは、吐出電極１１８に印加される駆動電圧信号と位相が異なっている場合であり、電圧波形Ａよりも位相が進んでいる場合である。電圧波形Ｂにおいては、ガード電極１２０に印加する交流バイアス電圧の立ち下がりが、駆動電圧の立ち上がりよりも先行している。また、交流バイアス電圧の立ち上がりも駆動電圧の立ち下りよりも先行している。
【００７８】
この電圧波形Ｂに従ってガード電極１２０に交流バイアス電圧を印加した場合は、吐出電極１１８に駆動電圧が印加されるのに先立って、ガード電極１２０に低電圧のバイアス電圧が印加される。これにより、インク吐出前の吐出口１２８のインクは、ガード電極１２０に高電圧のバイアス電圧が印加されている場合に比べて、吐出口１２８から吐出されやすい状態となる。そして、この状態で、吐出電極１１８にインクを吐出させるための駆動電圧を印加するので、駆動電圧の印加と同時又は略同時に吐出口１２８からインクが吐出される。このように、インクの吐出に先立ってガード電極１２０に低電圧のバイアス電圧を印加して、インクを吐出しやすい状態としているので、上記電圧波形Ａに従ってガード電極１２０に交流バイアス電圧を印加した場合と比較して、インクの吐出遅れを、より一層効果的に防止することができる。
【００７９】
また、電圧波形Ｂに従えば、吐出電極１１８への駆動電圧の印加を終了する直前、すなわち、インクの吐出を停止する直前に、ガード電極１２０に高電圧のバイアス電圧が印加される。このように、インクの吐出を停止する直前に、ガード電極１２０に高電圧のバイアス電圧が印加されると、前述したように、吐出口１２８のインクは、吐出口１２８から吐出されにくくなる。このようにインクが吐出しにくい状態にしておいてから、吐出電極１１８への駆動電圧の印加を終了させるので、意図しないインク液滴の吐出やインク吐出後のインク液滴の切れ（液切れ性）が、電圧波形Ａに従ってガード電極１２０に交流バイアス電圧を印加する場合よりも一層向上する。
【００８０】
以上の説明から分かるように、電圧波形Ｂに従ってガード電極１２０に交流バイアス電圧を印加すれば、吐出電極１１８への駆動電圧の印加と同時又は略同時にインクが吐出され、駆動電圧の印加の終了と同時又は略同時にインク液滴の吐出が停止するので、インク吐出遅れを一層防止することができるとともに、インク液滴の液切れを一層向上させることができる。
【００８１】
つぎに、図６に示した電圧波形Ｃに従ってガード電極２０に交流バイアス電圧を印加した場合の動作について説明する。
図６の電圧波形Ｃは、ガード電極１２０に印加する交流バイアス電圧の高電圧の印加時間（パルス幅）を、電圧波形Ａよりも短くした例である。この電圧波形Ｃでは、上記電圧波形Ｂと同様に、ガード電極１２０に印加するバイアス電圧の立ち下がりが、駆動電圧の立ち上がりよりも先行している。一方、バイアス電圧の立ち上がりは駆動電圧の立ち下りと一致している。この例では、吐出電極１１８への駆動電圧の印加に先立って、すなわち、インクの吐出に先立って、ガード電極１２０に印加するバイアス電圧を高電圧から低電圧に切り替えているので、電圧波形Ｂの説明において述べたように、インクの吐出遅れを防止することができる。また、駆動電圧の印加の終了と同時に、高電圧のバイアス電圧を印加するので、従来よりもインクの切れを向上させることができる。
【００８２】
次いで、図６に示す電圧波形Ｄに従ってガード電極１２０に交流バイアス電圧を印加した場合の動作について説明する。
図６に示す電圧波形Ｄは、ガード電極１２０に印加する交流バイアス電圧の高電圧の印加時間（パルス幅）を、電圧波形Ａよりも長くした例である。この電圧波形では、交流バイアス電圧の立ち下がりが、吐出電極１１８に印加する駆動電圧の立ち上がりと一致している。一方、交流バイアス電圧の立ち上がりは駆動電圧の立ち下りよりも先行している。この例では、駆動電圧に印加の終了に先立って、ガード電極１２０に印加するバイアス電圧を低電圧から高電圧に切り替えているので、電圧波形Ｂの説明において述べたように、インクの切れを一層向上させることができる。また、吐出電極１１８への駆動電圧の印加と同時に、ガード電極１２０に印加するバイアス電圧が高電圧から低電圧に切り替えられるので、インクの吐出遅れを防止することができる。
【００８３】
以上、ガード電極１２０に交流バイアス電圧を印加した場合のインクジェットヘッドのインク吐出の動作について説明した。上記説明において示した交流バイアス電圧の電圧波形Ａ〜Ｄは一例であり、インク吐出の動作のときは、インクが吐出しやすいようにメニスカスを開放し、インクの吐出動作以外のとき（非吐出時）はインクが吐出しにくいように、メニスカスを抑えることができるのであれば、種々の電圧波形を生成することができる。また、交流バイアス電圧の電圧値も上記電圧値に限定されず、ガード電極１２０に交流バイアス電圧を印加しただけでインクが吐出することがなければ、任意の電圧値にすることができる。
【００８４】
図６に示した電圧波形では、矩形波を用いたが、これに限定されず、正弦波、三角波、台形波などを用いてもよい。
図６に示した交流バイアス電圧の電圧波形Ａ〜Ｄに従えば、描画信号にかかわらず、すなわちインクの吐出と非吐出にかかわらず、ガード電極１２０に高電圧と低電圧のバイアス電圧が交互に繰り返し印加される。すなわち、インクを吐出させない場合であっても、ガード電極１２０には高電圧と低電圧のバイアス電圧が印加される。それゆえ、インクの非吐出時に、吐出口のインク及びメニスカスが揺動し、インクの目詰まりを防止することができる。
【００８５】
また、本発明では、交流バイアス電圧が印加されるガード電極１２０は、吐出電極１１８と近接しているので、交流バイアス電圧の周波数を高めても、確実に吐出口１２８のインク及びメニスカスを揺動させることができ、目詰まりをより一層効果的に防止することができる。
また、ガード電極１２０を駆動させるための制御部を設けるだけでよいので、駆動回路全体のコストを大幅に低減することができる。
【００８６】
次に、本発明のインクジェット記録装置の他の構成を図を用いて説明する。
図８は図１の装置に対して搬送走査部の他の構成を示す部分概略図である。
図８において、図１と同様の構成且つ同様の作用を有する要素には同一の符号を付す。記録媒体Ｓを支持しているのは平板状導電性プラテン２４０であり、図１の搬送ローラ対３６に代わり、走査搬送ローラ対２３６が記録媒体Ｓを導電性プラテン２４０上で移動させる。帯電器２４６が導電性プラテン２４０の上流端上方に備えられ、プラテン２４０と記録媒体Ｓとを帯電により密着させる。導電性プラテン２４０はアースされている。
【００８７】
この帯電器２４６は図１の構成と同様であり、帯電器に印加する電圧は絶対値で３〜１２ｋＶが可能で、３ｋＶ以下では吸着の効果が得づらく、１２ｋＶ以上であると異常放電する可能性が出てくる。好ましくは、５〜８ｋＶ程度である。
記録媒体Ｓは走査搬送ローラ対２３６により導電性プラテン２４０上を密着した状態で移動し、ヘッドユニット５２からの記録材料全幅に対するインク吐出による画像記録と紫外線照射部５６による活性エネルギー照射を受け、画像を形成しているインクが硬化する。この後、走査搬送ローラ対２４２が記録媒体Ｓの先端を挟持搬送し、その下流に設けられた除電器２４８により除電され、活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置のトレイ９０へ送出される。
【００８８】
図９は図１の装置に対して画像記録部の他の構成を示す部分概略図である。
図１及び図８で示した記録装置１０では、ヘッド５２は記録媒体Ｓの全幅方向にインク吐出口を有するライン型インクジェットヘッドであったが、この図９に示すヘッド２５２はマルチチャンネルタイプのシリアルヘッド（シャトルタイプ）であり、記録媒体Ｓの幅方向にも走査移動を行う。以下に構成を説明する。なお、図９において、図１と同様の構成且つ同様の作用を有する要素には同一の符号を付す。
【００８９】
まず、図１と同様に、搬送ベルト４２は３つのベルトローラ４４ａ（図示なし），４４ｂ，４４ｃによって張架駆動される。搬送ベルト４２は上流ベルトローラ４４ｂから下流ベルトローラ４４ｃ方向へ駆動され、記録媒体Ｓは上流ベルトローラ４４ｂと下流ベルトローラ４４ｃとの間で搬送ベルト４２上に戴置されて搬送方向Ａに沿って搬送される。
【００９０】
画像記録部２５０の構成としては、上流ベルトローラ４４ｂと下流ベルトローラ４４ｃとの間で搬送される記録媒体Ｓの上方位置で、搬送方向Ａと直交する方向（走査方向Ｂ）に延在するガイド部材２５８と、このガイド部材２５８に懸架支持されるヘッドユニット２５２とからなる。ヘッドユニット２５２は走査方向Ｂに沿って往復移動自在に設定されている。ヘッドユニット２５２はここでは４色（イエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，ブラックＫ）の各活性エネルギー硬化性インクを記録媒体Ｓの記録面に向けてそれぞれ射出する４つのノズル群を備えている。
【００９１】
紫外線照射部２５６はガイド部材２５８の長手方向でヘッドユニット２５２の両脇に配置されている。ヘッドユニット２５２の図で左右両側には紫外線照射を行う２つの紫外線照射部２５６ａ，２５６ｂがそれぞれ搭載されており、紫外線照射部２５６ａ，２５６ｂはヘッドユニット２５２の往復移動によって一緒に移動可能とされている。各ノズルから吐出され記録媒体Ｓの上に着弾した紫外線硬化性インクは、その直後に上を通過する紫外線照射部２５６ａ，２５６ｂの一方の紫外線照射部によって紫外線が照射される。
【００９２】
また、記録媒体Ｓの上方位置に図１に示したように、帯電器４６は、記録媒体Ｓの先端が搬送ベルト４２上に最初に接触する上流ベルトローラ４４ｂ位置に備えられ、搬送ベルト４２上の記録媒体Ｓに接触しない程度に且つ搬送ベルト４２に近接して配置され、搬送ベルト４２と記録媒体Ｓとの密着を高める。更に、記録媒体Ｓが搬送ベルト４２から離される下流ベルトローラ４４ｃ位置には、除電器４８が備えられ、搬送ベルト４２上の記録媒体Ｓに接触しない程度に且つ搬送ベルト４２に近接して配置されている。
この帯電器４６に印加する電位はその絶対値で３〜１２ｋＶが可能で、３ｋＶ以下では吸着の効果が得づらく、１２ｋＶ以上であると異常放電する可能性が出てくる。好ましくは、５〜８ｋＶ程度である。
【００９３】
図１０は図１の装置に対して画像記録部の更に他の構成を示す概略図であり、図９に示したマルチチャンネルタイプのヘッド２５２と、図８に示す固定のプラテン２４０を使用する搬送走査部とにより、画像記録を実施する構成を示す概略斜視図である。
図１０では、まず、図８と同様に、記録媒体Ｓを支持しているのは平板状導電性プラテン２４０であり、走査搬送ローラ対２３６が記録媒体Ｓを導電性プラテン２４０上で移動させる。帯電器２４６が導電性プラテン２４０と記録媒体Ｓとを密着させるために備えられ、導電性プラテン２４０はアースされている。
【００９４】
プラテン２４０の上方には、図９に示した画像記録部のように、記録媒体Ｓの記録面に画像を記録するヘッドユニット２５２が、搬送方向Ａと直交する方向（走査方向Ｂ）に延在するガイド部材２５８に懸架支持されている。紫外線照射部２５６ａ，２５６ｂはヘッドユニット２５２の往復移動によってＢ方向に一緒に移動可能とされている。そして、各ノズルから吐出され記録媒体Ｓの上に着弾した紫外線硬化性インクは、その直後に上を通過する紫外線照射部２５６ａ，２５６ｂの一方の紫外線照射部によって紫外線が照射される。
【００９５】
導電性プラテン２４０の上流端上方には記録媒体Ｓに近接する配置で帯電器２４６が備えられ、プラテン２４０と記録媒体Ｓとを帯電により密着させる。走査搬送ローラ対２４２が記録媒体Ｓの先端を挟持搬送し、その下流に設けられた除電器２４８により除電される。
なお、コロナ帯電器２４６に印加される電位はその絶対値で３〜１２ｋＶが可能で、３ｋＶ以下では吸着の効果が得づらく、１２ｋＶ以上であると異常放電する可能性が出てくる。好ましくは、５〜８ｋＶ程度である。
【００９６】
図１１は、本発明の他の実施形態による活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の構成概略図である。
図において、移動型導電性プラテン３４０は記録媒体Ｓを記録搬送時に支持する。移動型導電性プラテン３４０は平板状であり、記録媒体Ｓの最大サイズより若干長い寸法に設定されて、記録媒体全体を支持することが好ましい。この移動型導電性プラテン３４０の記録材料支持面に対する裏面には、ボールナット３４４がブラケット３４５により固定されている。このボールナット３４４を貫通するボールねじ軸３４６がその長手方向を記録媒体Ｓの搬送方向と平行にして配置される。ボールナット３４４はボールねじ軸３４６と歯合し、ボールねじ軸３４６の回転Ｌに従動して、記録媒体搬送方向の前後移動Ｘに規制される。
【００９７】
ボールねじ軸３４６の搬送方向下流端には従動タイミングプーリ３６４が配置される。また、移動型導電性プラテン３４０の下方には駆動モータ３６０が配置される。この駆動モータ３６０により回転駆動される駆動タイミングプーリ３６２と従動タイミングプーリ３６４との間にタイミングベルト３６６が張架されて回転駆動を伝える。駆動モータ３６０により回転は従動タイミングプーリ３６４を回転させ、ボールねじ軸３４６を回転させる。この回転は最終的にボールナット３４４により記録媒体搬送方向直線移動に転換される。そして、移動型導電性プラテン３４０は図１１に実線で示す初期位置と一点鎖線で示す最下流位置との間を往復する構成となっている。
【００９８】
移動型導電性プラテン３４０の初期位置と下流位置との中間付近で且つその上方には、画像記録部３５０が配置されている。この画像記録部３５０には図９または図１０に示すようなマルチチャンネルタイプのヘッドユニット３５２が備えられ、記録媒体搬送方向の前後移動Ｘと直交する走査方向に延在するガイド部材３５８にこのヘッドユニット３５２が懸架支持される。ヘッドユニット３５２はガイド部材３５８に沿って往復移動走査を行うが、基本的には４色（イエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，ブラックＫ）の各活性エネルギー硬化性インクを記録媒体Ｓの記録面に向けてそれぞれ射出する４つのノズル群を備えている。
【００９９】
紫外線照射部３５６はガイド部材３５８の長手方向でヘッドユニット３５２を挟んで両脇に配置されている。紫外線照射部３５６はヘッドユニット３５２の往復移動と一緒に移動し、各ノズルから吐出され記録媒体Ｓの上に着弾する紫外線硬化性インクに紫外線が照射される。
【０１００】
次に、本実施形態の動作を説明する。まず、本実施形態の場合、記録媒体Ｓは必要に応じて一枚毎に記録装置に人の手によって供給される。人の手によって供給される記録媒体Ｓは、初期位置にある移動型導電性プラテン３４０上へ戴置される。移動型導電性プラテン３４０はその上に記録媒体Ｓ全体が完全に戴置されるまで停止状態を維持する。
【０１０１】
次に、画像記録装置に設けられた（図示せず）画像記録開始ボタンにより画像記録を行う。この時、移動型導電性プラテン３４０上方には図１の説明にも述べたように、コロナ帯電・除電器３４８が配置され、記録媒体Ｓを帯電させて移動型導電性プラテン３４０と記録媒体Ｓとを密着させる。また、このタイミングで駆動モータ３６０による移動型導電性プラテン３４０の移動のための駆動が開始される。
ここで、駆動モータ３６０の回転力は、駆動タイミングプーリ３６２、タイミングベルト３６６、従動タイミングプーリ３６４と伝達され、ボールねじ軸３４６を回転させる。この回転はボールナット３４４により下流方向直線移動に転換される。
【０１０２】
まず、第一移動行程では、移動型導電性プラテン３４０が初期位置から最下流位置（一点鎖線で表示）まで移動され、この時、記録媒体Ｓは帯電・除電器３４８直下をその全面が通過することで、全面が帯電させられる。
次に、第二移動行程では、移動型導電性プラテン３４０が最下流位置（一点鎖線）から初期位置まで反転移動される。この時に画像記録部３５０による画像記録が開始される。つまり、ボールナット３４４は画像記録用の速度で移動され、共に移動する移動型導電性プラテン３４０上の記録媒体Ｓに対して画像記録走査が実行される。そして、画像記録が終了の後、移動型導電性プラテン３４０は初期位置に到達する。
【０１０３】
そして、第三移動行程では、移動型導電性プラテン３４０が初期位置から最下流位置（一点鎖線で表示）まで再度移動される。この移動中に、帯電状態である記録媒体Ｓに対して帯電・除電器３４８により除電処理を行う。移動型導電性プラテン３４０が最下流位置（一点鎖線で表示）に到達した時点で除点処理が終了する。記録済みの記録媒体Ｓは除電済みのプラテン３４０上から人手により取り除かれる。
【０１０４】
なお、帯電・除電器３４８に記録媒体帯電時に印加される帯電電位はその絶対値で３〜１２ｋＶが可能で、３ｋＶ以下では吸着の効果が得づらく、１２ｋＶ以上であると異常放電する可能性が出てくる。好ましくは、５〜８ｋＶ程度である。
最後に、最下流位置（一点鎖線）の移動型導電性プラテン３４０は、記録媒体Ｓを取り除いた後、駆動モータ３５０の反転駆動により初期位置に戻り、次の画像記録に備える。
【０１０５】
ここで、本発明で言う「活性エネルギー」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【０１０６】
本発明のインクジェット記録装置において、活性エネルギーのピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギーであっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギーの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギーは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギー照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【０１０７】
また、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギーは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明のインクジェット記録装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【０１０８】
なお、本発明のインクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギーが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギーの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０１０９】
また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギー硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１１０】
また、活性エネルギー源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
【０１１１】
また、上記のように、活性エネルギー源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギーを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１１２】
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【０１１３】
以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギーの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【０１１４】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物を含有する。所望により、更に（ｄ）ｐＫａが２〜６の値を示す有機酸性成分、（ｅ）着色剤、等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１１５】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１１６】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、芳香族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１１７】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【０１１８】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１１９】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１２０】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【０１２１】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【０１２２】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１２３】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１２４】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【０１２５】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１２６】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１２７】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１２８】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【０１２９】
［（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【０１３０】
このような光酸発生剤としては、例えば、活性エネルギーの照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【０１３１】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【０１３２】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【０１３３】
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【０１３４】
［（ｄ）ｐＫａが２〜６の値を示す有機酸性成分］
本発明のインク組成物は、（ｄ）ｐＫａが２〜６の値を示す有機酸性成分（以下、単に、「有機酸性成分」と称する場合がある。）を添加することができる。本発明に使用される（ｄ）ｐＫａが２〜６の値を示す有機酸性成分としては、定性的に弱酸性の有機化合物が相当する。有機酸性成分のｐＫａが６より大きい場合、これを本発明のインク組成物に添加した際に感度が低下し、ｐＫａが２より小さい場合には、インク組成物の経時安定性の劣化を引き起こすため、本発明においては、有機酸性成分としてｐＫａが２〜６の値を示すものが適用されることが好ましい。
【０１３５】
ｐＫａが２〜６の値を示す有機酸性成分の具体的な化合物としては、特に、カルボン酸類が挙げられる。カルボン酸類としては、例えば、酢酸、フェニル酢酸、フェノキシ酢酸、メトキシプロピオン酸、乳酸、へキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノレイン酸、シクロプロピルカルボン酸、シクロブタンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロへキサンカルボン酸、１−アダマンタンカルボン酸、１，３−アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、アビエチン酸、トランス−レチン酸、シクロヘキシル酢酸、ジシクロヘキシル酢酸、アダマンタン酢酸、マロン酸、マロン酸モノメチルエステル、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、イタコン酸、クロトン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グリコール酸、ジグリコール酸、マンデリン酸、酒石酸、リンゴ酸、アルギニン酸、ケイ皮酸、メトキシケイ皮酸、３，５−ジメトキシケイ皮酸、安息香酸、サリチル酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ガリック酸、３−ニトロ安息香酸、３−クロロ安息香酸、４−ビニル安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、１−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、フルオレノン−２−カルボン酸、９−アントラセンカルボン酸、２−アントラキノンカルボン酸、フタル酸、フタル酸モノメチルエステル、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメリット酸モノメチルエステルなどの炭素数１〜２０の脂肪族又は芳香族モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸が挙げられるが、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１３６】
［（ｅ）着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１３７】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１３８】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１３９】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１４０】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１４１】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１４２】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１４３】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１４４】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１４５】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１４６】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１４７】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１４８】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１４９】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１５０】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１５１】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１５２】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１５３】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
【０１５４】
［その他の成分］
以下に、必要に応じて用いられる種々の添加剤について述べる。
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【０１５５】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【０１５６】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１５７】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１５８】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１５９】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１６０】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１６１】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１６２】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１６３】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
【０１６４】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜３０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２３〜２８ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１６５】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に活性エネルギーを照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０１６６】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、ラジカル重合性化合物と重合開始剤を含有する。所望により、更に、増感色素、色材、等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１６７】
[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１６８】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１６９】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１７０】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１７１】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１７２】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１７３】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。
【０１７４】
〔光重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１７５】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１７６】
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１７７】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
【０１７８】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１７９】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１８０】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１８１】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１８２】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１８３】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１８４】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１８５】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
【０１８６】
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０１８７】
〔活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０１８８】
【化１】
2007030203.tif 000003
【０１８９】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０１９０】
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 ＩｒｇａｃｕｒＥ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０１９１】
【化２】
2007030203.tif 000004
【０１９２】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０１９３】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０１９４】
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０１９５】
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【０１９６】
なお、本発明に用いられるカチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等のインク組成物は静電吐出の観点から、導電度を制御することが好ましく、インクの導電度は１０-9Ｓ／ｃｍ〜１０-2Ｓ／ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１０-8Ｓ／ｃｍ〜１０-3Ｓ／ｃｍである。インクの導電度をこの範囲に制御することによって、吐出の周波数を高く維持したうえで、隣接チャンネル間の干渉や放電を防止することが出来る。導電度の調整を行う際には、インクへの前述の導電性塩類あるいは公知の導電化剤あるいは荷電制御剤（例えば、「最近の電子写真現像システムとトナー材料の開発・実用化」１３９〜１４８頁、電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」４９７〜５０５頁（コロナ社、１９８８年刊）、原崎勇次「電子写真」１６（Ｎｏ．２）、４４頁（１９７７年）、英国特許第８９３４２９号、同第９３４０３８号、米国特許第３９００４１２号、同第４６０６９８９号、特開昭６０−１７９７５１号、同６０−１８５９６３号、特開平２−１３９６５号等に記載）を添加する事も好適に行うことが出来る。
【０１９７】
具体的には、ナフテン酸ジルコニウム塩、オクテン酸ジルコニウム塩等の有機カルボン酸の金属塩、ステアリン酸テトラメチルアンモニム塩等の有機カルボン酸のアンモニム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸マグネシウム塩等の有機スルホン酸の金属塩、トルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等の有機スルホン酸のアンモニウム塩、スチレンと無水マレイン酸のコポリマーをアミンで変性したカルボン酸基を含有するポリマー等の側鎖にカルボン酸基を有するポリマー、メタクリル酸ステアリルとメタクリル酸のテトラメチルアンモニウム塩の共重合体等の側鎖にカルボン酸アニオン基を有するポリマー、スチレンとビニルピリジンの共重合体等の側鎖に窒素原子を有するポリマー、メタクリル酸ブチルとＮ−（２−メタクリロイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムトシラート塩との共重合体等の側鎖にアンモニウム基を有するポリマー等が挙げられる。粒子に付与される荷電は、正荷電であっても負荷電であってもよい。
また、特開平１１−１０９６８１号公報に記載の金属石けんも荷電調整剤として好適に使用することができる。
【０１９８】
さらにまた、荷電調整剤として下記に挙げるものも使用することができる。
（１）アミン分子の炭素原子にヒドロキシ基が結合してなるアルコールアミンを含有する。
（２）アミン含有樹脂および／またはカルボキシル基またはヒドロキシル基含有物質を含有する。
（３）一般式Ｒ1Ｎ+Ｈ2・Ｒ2ＣＯＯ-（式中、Ｒ1は炭素数１〜１８のアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基を表わす。但し、Ｒ1、Ｒ2のうち少なくとも一方は炭素数８〜１８のアルキル基である。）で表わされるアルキルアミンカルボン酸塩を含む。
（４）ポリアミノポリブテニルこはく酸イミドを含む。
（５）下記（Ｃ１）〜（Ｃ６）を少なくとも１種類含有する。
（Ｃ１）アミノ基を有するトリアリールメタン化合物と、分散媒に可溶な酸性化合物と
の塩、
（Ｃ２）アミノ基を有する染料と、分散媒に可溶な酸性化合物との塩、
（Ｃ３）アミノ基を有する染料と、炭素数５以上の脂肪酸との塩、
（Ｃ４）アミノ基を有する含窒素複素環化合物、
（Ｃ５）塩基性窒素原子含有化合物と、分散媒に可溶な高分子カルボン酸との塩、
（Ｃ６）アミノ基を有する含窒素複素環化合物と、ポリオキシエチレン基を有するエー
テル化合物との組み合わせ。
（６）特定構造のチタン化合物を含有する。
（７）非極性液体に可溶なイオン性又は双性イオン性電荷制御化合物と、β−ジケトン金属塩とを含有する。
（８）下記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含み、かつ下記（Ｂ）成分：（Ａ）成分の質量比が１０：３から４０：３である混合物を含有する。
（Ａ）（ｉ）Ｃ１４〜１８アルキルサリチル酸のクロム塩；（ｉｉ）ジデシルスルホコハク酸カルシウム；および（ｉｉｉ）ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレートおよび２−メチル−５−ビニルピリジンのコポリマーで、このコポリマーは２０〜３０質量％のビニルピリジン含有量と１５，０００〜２５０，０００の平均分子量とを有し、その少なくとも５０％の塩基性窒素基がスルホコハク酸ジデシルエステルの塩であるもの；の各１〜１０質量部から構成される塩混合物；
（Ｂ）（ｉ）ラウリルメタクリレートと（ｉｉ）２−または４−ビニルピリジン、スチレンおよびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートからなる群から選択されたモノマーとの塩を含まないコポリマーで、このコポリマーが１５，０００〜１００，０００の分子量を有し、前記モノマーＢ（ｉ）対Ｂ（ｉｉ）の質量比が４：１から５０：１であるコポリマー。
（９）下記の共重合体粒子を含む。
共重合体粒子：前記分散媒に実質的に不溶である熱可塑性樹脂状コアと、前記コアに化学的に固定されており、前記分散媒に可溶性であり、かつ、４．５未満のｐＫａの有機酸を含有する部分を化学的に結合して有している共重合体立体安定剤とを含み、前記有機酸には４．５より大きいｐＫａの有機酸から誘導された金属石鹸化合物が化学的に結合されている。
（１０）荷電発生剤と溶剤と極性モノマー種とを混合し、重合反応させて得られた荷電発生剤組成物を含む。
（１１）ヒドロキシ安息香酸塩化合物を含有する。
（１２） (Ａ)前記分散媒に不溶または実質的に不溶である熱可塑性樹脂状コア、(Ｂ)前記コアに化学的に固定されており、前記分散媒に可溶性であり、かつ、配位性化合物の部分を共有結合で有する共重合体立体安定剤、および(Ｃ)前記配位性化合物の部分と配位結合を形成する金属から誘導された少なくとも１種の金属石鹸化合物、を含有する共重合体粒子を含む。
（１３）金属塩を含むとともに、荷電粒子が、前記金属塩と錯体を形成するイオン交換部位を有する。
（１４）立体安定剤と電荷発生成分とを含むとともに、前記電荷発生成分が１価アルカリ金属カチオンまたはアンモニウムカチオンと結合している配位会合体を含有する。
（１５）特定構造のアルキルホスフェートを含む。
（１６）特定構造のグリセリンのリン酸エステルを含有する。
（１７）２〜４価のいずれかの金属を含む有機化合物を含有する。
（１８）２５℃における粘度が３０センチポイズ以下のアミノ基含有オルガノポリシロキサンを含有する。
（１９）チャージディレクタおよびシクロデキストリンまたはその誘導体を含む。
（２０）分子末端に第３級アミノ基と、前記被覆ポリマーとの親和性に優れる高分子鎖と、を有するイソシアヌレート化合物を含む。
（２１）オクチル酸の金属塩及び／またはナフテン酸の金属塩と、リン酸エステル系界面活性剤とを含む。
（２２）アルミニウムを含む有機金属化合物を含む。
【０１９９】
インク組成物全体に対する荷電調整剤の含有量は、０．０００１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．００１〜５質量％である。なお、本発明のインク組成物の電気伝導度は、１０ｎＳ／ｍ〜３００ｎＳ／ｍ、荷電粒子の電気伝導度は、インク組成物の電気伝導度の５０％以上であるのが好ましい。これらの条件は、荷電調整剤の含有量の増減によって、容易に調整できる。
【０２００】
以上のように、本発明の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置及び記録方法においては、インク吐出口を近接させて配置することが可能となり、更に、安定かつ小液滴（サブｐｌ程度。普通紙上１０μｍ程度のドットを形成できるサイズ）により高精細な画質を提供することができる。また、他のインクを使用する場合に必要であった加熱による定着工程が不要で、インク溶媒の揮発という状況が発生しなくなり、装置設置付近の環境にもやさしくなる。更に、記録媒体の記録前及び記録後についても完全に乾燥した状態であるので取り扱いが容易となる。
【０２０１】
更に、ガード電極に、吐出電極に印加する駆動電圧と同一の周波数の交流バイアス電圧を制御しつつ印加して、インク吐出時にはインクを吐出しやすい状態に調整し、インクの非吐出時にはインクが吐出しにくい状態に調整しているので、インクの吐出遅れを防止することができるとともに、インク吐出後のインクの切れを向上させることができる。また、交流バイアス電圧を制御して、インクの吐出遅れとインクの液切れを独立に調整することができるので、画質を向上させることができる。また、吐出電極に印加する駆動電圧の電圧値を従来よりも低くしても確実にインクの吐出と非吐出を制御することができ、駆動回路のコストダウンにも貢献できる。
以上より、本発明によって、環境にやさしく、より高精細・高画質かつ取り扱い容易で高速化できる活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置及び記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の実施形態による活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の構成概略図である。
【図２】図１の搬送走査部の構成を示す部分拡大概略図である。
【図３】（Ａ）は本発明に従うインクジェットヘッドの一部を模式的に示した断面図であり、（Ｂ）は吐出電極と吐出口の平面構成を模式的に示した図である。
【図４】インクジェットヘッドの吐出口基板に複数の吐出口が二次元的に配列されている様子を模式的に示した図である。
【図５】マルチチャンネル構造のインクジェットヘッドのガード電極の平面構造を模式的に示した図である。
【図６】描画信号と、吐出電極に印加する駆動電圧の電圧波形と、ガード電極に印加する交流バイアス電圧の電圧波形の関係を模式的に示す図である。
【図７】（Ａ）は、吐出電極１８に駆動電圧を印加したときの吐出口２８の様子を模式的に示す図であり、（Ｂ）は、吐出電極１８に駆動電圧が印加されていないとき（又は低電圧が印加されているとき）の吐出口２８の様子を模式的に示した図である。
【図８】図１の装置に対する搬送走査部の他の構成を示す部分概略図である。
【図９】図１の装置に対する画像記録部の他の構成を示す部分概略図である。
【図１０】図１の装置に対する画像記録部の更に他の構成を示す概略図である。
【図１１】本発明の他の実施形態による活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の構成概略図である。
【符号の説明】
【０２０３】
１０  活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置
１２  筐体
２０  記録媒体収納部
３０  搬送部
４０  搬送走査部
５０  画像記録部
７０  インク供給部
８０  排気冷却部
９０  トレイ
２２  収納カセット
３２  フィードローラ
３４，３６  搬送ローラ対
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ  ベルトローラ
４２  搬送ベルト
４６  コロナ帯電器
４８  除電器
４２Ｐ  画像記録位置
５２  ヘッドユニット
５４  ヘッドドライバ
５６  紫外線照射部
９２  剥離爪
１１２  ヘッド基板
１１４  インクガイド
１１４ａ  先端部分
１１６  吐出口基板
１１８  吐出電極
１２８  貫通孔
１３０  インク流路
１３２  絶縁基板
１３３  駆動電圧制御部
１３４  絶縁層
１３５  ガード電極制御部
１３６  ガード電極開口部
２３６  走査搬送ローラ対
２４０  導電性プラテン
２５０  画像記録部
２５２  ヘッドユニット
２５６ａ，２５６ｂ  紫外線照射部
２５８  ガイド部材
３４０  移動型導電性プラテン
３４４  ボールナット
３４５  ブラケット
３４６  ボールねじ軸
３４８  帯電・除電器
３５０  画像記録部
３６０  駆動モータ
３６２  駆動タイミングプーリ
３６４  従動タイミングプーリ
３６６  タイミングベルト
Ｌ  回転方向
Ｘ  移動方向
Ｓ  記録媒体
Ｒ  インク液滴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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