(57)【要約】【課題】食材の加熱調理を常に安定した温度で行うことができるとともに、食事中の料理の温度を温かい状態で長時間保持することができ、しかもプレートの洗浄を容易に行うことのできる食品加熱用皿を提供する。【解決手段】蓄熱部材２１の周面及び下面を受け皿本体２２及び開閉部材２４によって被覆するとともに、蓄熱部材２１の上面側にはプレート１０を装着し、蓄熱部材２１の外気と接触する面積を小さくしたので、蓄熱部材２１及び蓄熱部材２１によって加熱されるプレート１０の温度低下が抑制され、調理人がプレート１０に食材ＦＤを載置するまでの時間の個人差や外気の温度状態によらず、食材ＦＤの加熱調理を常に安定した温度で行うことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を載置するプレートと、プレートを載置する受け皿とを備え、プレートを加熱することにより食材を加熱調理するようにした食品加熱用皿において、
前記受け皿を、上面側がプレートの底面に接触する蓄熱部材と、蓄熱部材の周面を覆う断熱性の受け皿本体とから構成し、蓄熱部材の下面側を受け皿の下方から所定の加熱手段によって加熱可能に形成した
ことを特徴とする食品加熱用皿。
【請求項２】
前記蓄熱部材を、電磁誘導を用いた加熱手段によって加熱可能な材料から形成した
ことを特徴とする請求項１記載の食品加熱用皿。
【請求項３】
前記受け皿に蓄熱部材の下面側を開閉する断熱性の開閉部材を設けた
ことを特徴とする請求項１または２記載の食品加熱用皿。
【請求項４】
前記受け皿に蓄熱部材を上下方向に移動可能に設けるとともに、開閉部材を開放すると蓄熱部材が下方に移動するように構成した
ことを特徴とする請求項３記載の食品加熱用皿。
【請求項５】
前記受け皿を、プレートを載置せずに他の受け皿を上面に載置すると、蓄熱部材の上面が上側の受け皿の蓄熱部材の下面と接触するように形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の食品加熱用皿。
【請求項６】
前記受け皿とプレートとを係合する係合手段を設けた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の食品加熱用皿。
【請求項７】
前記係合手段を、プレートに互いに周方向に間隔をおいて設けた複数の第１係止部と、受け皿に互いに周方向に間隔をおいて設けた複数の第２係止部とから構成し、第１係止部と第２係止部とを互いに周方向に位置を合わせることにより互いに係止し、互いに周方向に位置をずらすことにより係止解除するするように形成した
ことを特徴とする請求項６記載の食品加熱用皿。
【請求項８】
前記係合手段を、プレートの外周面側に互いに周方向に間隔をおいて設けた複数の係止片と、受け皿の外周面に設けた径方向凸部とから構成し、係止片を径方向内側に変形させると径方向凸部と係止するように形成した
ことを特徴とする請求項６記載の食品加熱用皿。
【請求項９】
前記係止片を、プレートを加熱すると径方向内側に変形する形状記憶材料から形成した
ことを特徴とする請求項８記載の食品加熱用皿。
【請求項１０】
前記係止片を、プレートを加熱すると径方向内側に変形するバイメタル構造体から形成した
ことを特徴とする請求項８記載の食品加熱用皿。
【請求項１１】
前記プレートを磁石の吸着力により受け皿の所定位置に保持するように構成した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の食品加熱用皿。
【請求項１２】
前記プレートを、加熱することによって遠赤外線を放射する材料から形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１記載の食品加熱用皿。
【請求項１３】
前記受け皿に受け皿本体の温度を表示する温度表示部を設けた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の食品加熱用皿。
【請求項１４】
前記温度表示部を、受け皿本体の温度が所定の温度に満たない場合には受け皿本体と同様の色彩となり、受け皿本体の温度が所定の温度以上の場合には受け皿本体と異なる色彩となるサーモラベルから形成した
ことを特徴とする請求項１３記載の食品加熱用皿。
【請求項１５】
前記蓄熱部材を、上下方向に積層された複数の板状部材から形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４記載の食品加熱用皿。
【請求項１６】
前記各板状部材同士を連結する連結部材を備えた
ことを特徴とする請求項１５記載の食品加熱用皿。
【請求項１７】
前記受け皿本体を受け皿の下面から蓄熱部材の下面までの距離が４ｍｍ以下となるように形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６記載の食品加熱用皿。
【請求項１８】
食材を載置するプレートと、プレートを載置する受け皿とを備え、プレートを加熱することにより食材を加熱調理するようにした食品加熱用皿において、
前記受け皿を、上面側がプレートの底面に接触する蓄熱部材と、蓄熱部材の周面を覆う断熱性の受け皿本体とから構成し、蓄熱部材を受け皿本体に着脱自在に設けた
ことを特徴とする食品加熱用皿。
【請求項１９】
前記受け皿本体を蓄熱部材の下面を覆うように形成した
ことを特徴とする請求項１、２または１８記載の食品加熱用皿。
【請求項２０】
前記受け皿本体を蓄熱部材の下面の少なくとも一部と非接触に形成した
ことを特徴とする請求項１９記載の食品加熱用皿。
【請求項２１】
前記受け皿本体と蓄熱部材との間に断熱部材を設けた
ことを特徴とする請求項１、２、１８、１９または２０記載の食品加熱用皿。
【請求項２２】
前記蓄熱部材に対してプレートを上下方向に移動させるプレート移動機構を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、１８、１９、２０または２１記載の食品加熱用皿。
【請求項２３】
前記プレート移動機構を、蓄熱部材に上下方向に移動自在に螺合するとともに、プレートに下方から当接可能な当接部材によって形成した
ことを特徴とする請求項２２記載の食品加熱用皿。
【請求項２４】
前記受け皿本体に蓄熱部材を上下方向に移動可能に設けるとともに、蓄熱部材を上下方向に移動させる蓄熱部材移動機構を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、１８、１９、２０、２１、２２または２３記載の食品加熱用皿。
【請求項２５】
前記蓄熱部材移動機構を、受け皿本体によって下方への移動を規制されるとともに、蓄熱部材に上下方向に移動自在に螺合する螺合部材によって形成した
ことを特徴とする請求項２４記載の食品加熱用皿。
【請求項２６】
前記蓄熱部材の受け皿本体に対する上方への移動を規制するとともに、上端部が蓄熱部材の上面側から上方に突出するように形成され、プレートよりも熱膨張率の大きい材料からなる移動規制部材を備え、
プレートの底面に移動規制部材の上端部を挿入可能に形成された挿入部を設け、挿入部の幅方向の内形を移動規制部材の上端部の外形とほぼ同等の大きさに形成した
ことを特徴とする請求項１、２、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４または２５記載の食品加熱用皿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば飲食店において、予め加熱されたプレートに半調理状態の食材を載置することにより、プレートによって加熱調理された料理を提供する食品加熱用皿に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の食品加熱用皿として、鉄製のプレートと、プレートを載置する木製の受け皿とを備え、受け皿に載置する前にプレートを加熱装置で所定温度に加熱するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１８９９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記食品加熱用皿では、受け皿に載置した後のプレートによって半調理状態の食材を加熱調理することにより料理を完成させ、そのプレート及び受け皿によって料理を提供しているが、受け皿に載置された後のプレートは載置面以外の部分が外気と接触して冷却されるため、プレートの温度が低下し易く、調理人がプレートに食材を載置するまでの時間の個人差や外気の温度状態により、食材を加熱調理する温度にばらつきを生ずるという問題点があった。
【０００４】
また、食事中においてもプレートが外気と接触しているため、食事中の料理を温かい状態で長時間保持することができないという問題点があった。
【０００５】
これらの問題点を解決するためにプレートの熱容量を大きくする方法があるが、この場合はプレートの重量が大きくなるため、持ち運びが不便になるとともに、加熱装置によってプレートを加熱するための熱量が大きくなり、加熱時間が長くなるという問題点があった。
【０００６】
さらに、食事が終了した後は、プレートを次に加熱装置によって加熱を行う前に洗浄する必要があるが、プレートは鉄製で十分な熱容量を備えているため重量が大きく、洗浄作業を行う際に他の食器を傷付けたり、洗浄作業に多大な労力を要するという問題点があった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、食材の加熱調理を常に安定した温度で行うことができるとともに、食事中の料理の温度を温かい状態で長時間保持することができ、しかもプレートの洗浄を容易に行うことのできる食品加熱用皿を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、食材を載置するプレートと、プレートを載置する受け皿とを備え、プレートを加熱することにより食材を加熱調理するようにした食品加熱用皿において、前記受け皿を、上面側がプレートの底面に接触する蓄熱部材と、蓄熱部材の周面を覆う断熱性の受け皿本体とから構成し、蓄熱部材の下面側を受け皿の下方から所定の加熱手段によって加熱可能に形成している。
【０００９】
これにより、蓄熱部材の上面側がプレートの底面に接触するとともに、その周面が断熱性の受け皿本体によって覆われることから、蓄熱部材の外気と接触する面積が小さくなり、蓄熱部材及び蓄熱部材によって加熱されるプレートの温度低下が抑制される。また、食材の加熱は蓄熱部材からプレートに伝達される熱によって行われるので、プレートの熱容量を大きくする必要がない。
【００１０】
また、本発明は、食材を載置するプレートと、プレートを載置する受け皿とを備え、プレートを加熱することにより食材を加熱調理するようにした食品加熱用皿において、前記受け皿を、上面側がプレートの底面に接触する蓄熱部材と、蓄熱部材の周面を覆う断熱性の受け皿本体とから構成し、蓄熱部材を受け皿本体に着脱自在に設けている。
【００１１】
これにより、蓄熱部材の上面側がプレートの底面に接触するとともに、その周面が断熱性の受け皿本体によって覆われることから、蓄熱部材の外気と接触する面積が小さくなり、蓄熱部材及び蓄熱部材によって加熱されるプレートの温度低下が抑制される。また、食材の加熱は蓄熱部材からプレートに伝達される熱によって行われるので、プレートの熱容量を大きくする必要がない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の食品加熱用皿によれば、蓄熱部材及び蓄熱部材によって加熱されるプレートの温度低下を抑制することができるので、調理人がプレートに食材を載置するまでの時間の個人差や外気の温度状態によらず、食材の加熱調理を常に安定した温度で行うことができる。また、食事中においても料理の温度を温かい状態で長時間保持することができる。さらに、プレートの熱容量を大きくする必要がないので、プレートを熱容量が少なく重量の小さい形状とすることが可能であり、プレートの洗浄作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１乃至図１１は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は受け皿にプレートを載置する前の状態を示す食品加熱用皿の斜視図、図２はプレートに食材を載置した後の状態を示す食品加熱用皿の斜視図、図３は食品加熱用皿の側面断面図、図４は食品加熱用皿の平面図、図５は食品加熱用皿の下面図、図６は受け皿の平面図、図７は図６におけるＡ−Ａ線断面図、図８は図６におけるＢ−Ｂ線断面図、図９は蓄熱部材を電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図、図１０は蓄熱部材を電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の下面図、図１１は蓄熱部材を電熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図である。
【００１４】
本実施形態の食品加熱用皿は、食材ＦＤを載置するプレート１０と、プレート１０を載置する受け皿２０とを備えている。
【００１５】
プレート１０はアルミニウム板の表面にアルマイト層を形成してなる遠赤外線の放射性に優れた板状部材からなり、外周側が斜め上方に延びるように形成されている。ここで、遠赤外線の放射性に優れた板状部材として、例えば、スカイアルミプロダクツ社製のスーパーレイ（登録商標）を用いるのが好ましい。プレート１０の周縁部には全周に亘って下方に向かって屈曲した屈曲部１０ａが設けられるとともに、屈曲部１０ａには互いにプレート１０の周方向に間隔をおいて複数箇所（本実施形態では６箇所）の第１係止部としての係止部１０ｂが形成されている。ここで、係止部１０ｂは屈曲部１０ａの先端をプレート１０の内側に向かって屈曲させることによって形成されている。また、屈曲部１０ａの外周面にはフッ素樹脂からなるコーティング部１０ｃが形成されている。
【００１６】
受け皿２０は、プレート１０の底面に接触する蓄熱部材２１と、蓄熱部材２１の周面を被覆する受け皿本体２２と、プレート１０の外周面を全周に亘って径方向に支持する支持部材２３と、蓄熱部材２１の下面を被覆する開閉自在な開閉部材２４とから構成されている。
【００１７】
蓄熱部材２１は鉄等の強磁性体からなり、円板状に形成されている。また、蓄熱部材２１の周面の上面側及び下面側には、全周に亘って径方向凸部２１ａ，２１ｂがそれぞれ形成されている。
【００１８】
受け皿本体２２は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、蓄熱部材２１の周面を全周に亘って被覆するように形成されている。受け皿本体２２の内周面は蓄熱部材２１を上下方向に移動可能に支持し、内周面に全周に亘って形成された径方向凸部２２ａと蓄熱部材２１の径方向凸部２１ａ，２１ｂとが係合することにより、蓄熱部材２１の上下方向の移動範囲を規制するようになっている。また、受け皿本体２２の外周面には２箇所に径方向に延びる把持部２２ｂが形成され、把持部２２ｂを持ってプレート１０を載置した受け皿２０を持ち運びするようになっている。
【００１９】
受け皿本体２２の上端面の内周面側には、プレート１０の外周面の形状に沿うように傾斜面２２ｃが形成されるとともに、受け皿本体２２の下端面には凸状に形成されたレール２２ｄ，２２ｅが設けられている。また、各把持部２２ｂの上面にはサーモシール２５がそれぞれ貼付けられ、各サーモシール２５は所定の温度に満たない場合は把持部２２ｂと同様の色彩となるが、所定の温度以上になった場合には把持部２２ｂと異なる色彩に変色するようになっている。ここで所定の温度とは、直接素手で触ることのできる上限の温度である。
【００２０】
支持部材２３は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、リング状に形成されるとともに、受け皿本体２２の上端面に接着剤によって固定されている。支持部材２３の内周面にはプレート１０の外周面の形状に沿うように傾斜面２３ａが形成され、プレート１０の外周面を径方向に支持するようになっている。ここで、支持部材２３によって径方向に支持されたプレート１０は上端部近傍の屈曲部１０ａのみが支持部材２３の上方に突出し、屈曲部１０ａの外周面にはコーティング部１０ｃが形成されているので、調理作業や料理の提供を行う際、誤ってプレート１０の加熱されている部分を触ることがない。また、支持部材２３の外周面には互いに支持部材２３の周方向に間隔をおいて複数箇所（本実施形態では６箇所）の第２係止部としての径方向凸部２３ｂが形成されている。
【００２１】
開閉部材２４は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、蓄熱部材２１の下面を被覆するように形成されている。開閉部材２４は２枚の半円状の底板２４ａからなり、各底板２４ａを組合わせると円板状になるように形成されている。また、各底板２４ａの上面には溝部２４ｂ，２４ｃが形成され、溝部２４ｂがレール２２ｄと噛合うとともに、溝部２４ｃがレール２２ｅと噛合うことによって、各底板２４ａが受け皿本体２２に支持されるようになっている。即ち、各底板２４ａはレール２２ｄ，２２ｅに沿った方向に移動可能であり、各底板２４ａを互いに離れるように外側に移動することにより、蓄熱部材２１の下面全体が露出するようになっている。
【００２２】
以上の構成においては、先ず、プレート１０を載置していない状態で、受け皿２０の各底板２４ａを互いに離れるように外側に移動するとともに、周知の電磁誘導加熱器ＩＨに載置し、電磁誘導によって蓄熱部材２１を加熱する。この時、蓄熱部材２１は受け皿２０内で上下方向に移動可能に支持されているため、蓄熱部材２１が自重で下方に移動し、蓄熱部材２１の下面と電磁誘導加熱器ＩＨとが接触する。
【００２３】
蓄熱部材２１を所定の温度まで加熱した後、蓄熱部材２１を受け皿２０内で上方に移動するとともに、各底板２４ａを内側に移動し、プレート１０を受け皿２０に装着する。ここで、プレート１０の受け皿２０への装着は、図７及び図８の（ａ）に示すように、プレート１０の各係止部１０ｂと受け皿２０の各径方向凸部２３ｂとが互いに周方向に異なる位置においてプレート１０を受け皿２０に載置した後、図７及び図８の（ｂ）に示すように、プレート１０を周方向に回転させて各係止部１０ｂと各径方向凸部２３ｂとを上下方向に係止させる。これにより、プレート１０は受け皿２０に固定される。
【００２４】
次に、プレート１０に半調理状態の食材ＦＤを載置する。この時、プレート１０が蓄熱部材２１によって加熱されるとともに、食材ＦＤがプレート１０によって加熱調理される。尚、プレート１０は加熱されることによって遠赤外線を放射するため、食材ＦＤは短時間で内部まで加熱される。ここで、蓄熱部材２１は電磁誘導加熱器ＩＨによる加熱後は外気によって冷却されることとなるが、蓄熱部材２１の周面及び下面は受け皿本体２２及び開閉部材２４によって被覆されるとともに、蓄熱部材２１の上面側にはプレート１０が装着されているため、蓄熱部材２１の外気と接触する面積が小さくなり、蓄熱部材２１及び蓄熱部材２１によって加熱されるプレート１０の温度低下を抑制することができる。
【００２５】
また、前述のように食材ＦＤを加熱調理した料理は、加熱調理を行ったプレート１０及び受け皿２０によって客席に提供されるため、食事中においても蓄熱部材２１によって料理が温められる。
【００２６】
このように、本実施形態によれば、蓄熱部材２１の周面及び下面を受け皿本体２２及び開閉部材２４によって被覆するとともに、蓄熱部材２１の上面側にはプレート１０を装着し、蓄熱部材２１の外気と接触する面積を小さくしたので、蓄熱部材２１及び蓄熱部材２１によって加熱されるプレート１０の温度低下が抑制され、調理人がプレート１０に食材ＦＤを載置するまでの時間の個人差や外気の温度状態によらず、食材ＦＤの加熱調理を常に安定した温度で行うことができる。また、食事中においても前述と同様に蓄熱部材２１及び蓄熱部材２１によって加熱されるプレート１０の温度低下が抑制されるため、料理の温度を温かい状態で長時間保持することができる。
【００２７】
さらに、食材ＦＤの加熱は蓄熱部材２１からプレート１０に伝達される熱によって行われるので、食材ＦＤの洗浄を要するプレート１０は蓄熱を行う必要がなく、プレート１０を熱容量が少なく重量の小さい形状とすることが可能であり、プレート１０の洗浄作業を容易に行うことができる。
【００２８】
また、蓄熱部材２１を強磁性体から形成したので、火力を使用せずに電磁誘導加熱器ＩＨによって蓄熱部材１を加熱することができる。即ち、火力を使用しないため、調理作業の安全性の向上を図ることができる。
【００２９】
さらに、受け皿２０に蓄熱部材２１を上下方向に移動可能に支持し、受け皿２０の開閉部材２４を構成する２枚の底板２４ａが互いに離れるように外側に移動することにより、蓄熱部材２１の下面全体が露出するとともに蓄熱部材２１が自重によって下方に移動し、蓄熱部材２１の下面と電磁誘導加熱器ＩＨとが接触するようにしたので、蓄熱部材２１の加熱を効率的に行うことができる。
【００３０】
また、受け皿２０の支持部材２３にプレート１０の外周面に沿うように傾斜面２３ａを設け、プレート１０を支持部材２３によって径方向に支持するようにしたので、プレート１０が受け皿２０から容易に滑り落ちることがなく、調理作業や料理の提供の際における利便性及び安全性を向上することができる。
【００３１】
さらに、プレート１０に設けた各係止部１０ｂと支持部材２３に設けた各径方向凸部２３ｂとを上下方向に係止させるようにしたので、プレート１０が受け皿２０に固定され、調理作業や料理の提供の際における利便性及び安全性をより向上することができる。
【００３２】
また、プレート１０を遠赤外線の放射性に優れた材料から形成したので、プレート１０に載置した食材ＦＤを短時間で内部まで加熱することができ、調理時間の短縮を図ることができる。尚、プレート１０をセラミック等の遠赤外線の放射性に優れた他の材料から形成した場合でも、遠赤外線によって食材ＦＤを短時間で加熱することができる。
【００３３】
さらに、受け皿２０の各把持部２２ｂの上面に、所定の温度に満たない場合は把持部２２ｂと同様の色彩となるが、所定の温度以上になった場合は把持部２２ｂと異なる色彩に変色するサーモラベル２５を貼付け、また、所定の温度を直接素手で触ることのできる上限の温度としたので、把持部２２ｂが素手で触ることのできない温度になっていることをサーモラベル２５の色彩が変化することによって検知することができ、調理作業や料理の提供の際における安全性の向上を図ることができる。
【００３４】
また、所定の温度に満たない場合はサーモラベル２５を把持部２２ｂと同様の色彩となるようにしたので、受け皿２０の美観を損ねることがない。
【００３５】
尚、本実施形態では、受け皿２０の温度を表示するためにサーモラベル２５を用いたが、受け皿２０に温度によって色彩が変化する塗料を塗布したり、受け皿２０に温度計を設けることによっても、同様の効果が期待できる。
【００３６】
また、本実施形態では、図９に示すように、蓄熱部材２１を電磁誘導加熱器ＩＨによって加熱するようにしたものを示したが、図１１に示すように、蓄熱部材２１を周知の電熱器ＥＨによって加熱するようにしてもよい。この場合、電熱器ＥＨの熱盤ＥＨ１には蓄熱部材２１の下面のみが接触し、各底板２４ａは熱盤ＥＨ１の周囲に形成された断熱部材ＥＨ２に載置されるようにすると、蓄熱部材２１の加熱を短時間で行うことができるとともに、受け皿本体２２及び開閉部材２４の温度が上昇することを防止できる。さらに、蓄熱部材２１を電熱器ＥＨによって加熱する場合は、蓄熱部材２１の材質をステンレス、銅等の非磁性体とすることも可能である。
【００３７】
尚、本実施形態では、受け皿２０の蓄熱部材２１を加熱器によって加熱し、加熱器から取外した後にプレート１０及び食材ＦＤを載置するようにしたものを示したが、加熱器にプレート１０及び食材ＦＤを載置した受け皿２０を載置し、加熱器で蓄熱部材２１の加熱をしながら食材ＦＤの加熱調理を行うことも可能である。
【００３８】
この場合、例えばプレート１０及び食材ＦＤの温度を非接触で温度測定可能な遠赤外線センサによって測定するとともに、測定温度に基づいて加熱器を制御することにより、食材ＦＤの加熱調理を安定した温度で行うことができる。ここで、遠赤外線温度センサは測定対象物の所定の範囲から放射される遠赤外線によって温度を測定し、遠距離から小さな範囲を測定することも可能な周知の機器である。また、本実施形態ではプレート１０を遠赤外線の放射性に優れた材料から形成し、遠赤外線温度センサの測定精度を安定させることができるので、例えば、遠赤外線温度センサをプレート１０の上方の調理場の天井に配置しても、プレート１０の温度を遠距離から正確に測定することができる。これにより、プレート１０から飛散する油等による遠赤外線温度センサの汚れを防止し、プレート１０の温度測定を常に正確に行うことが可能となる。尚、距離に応じて遠赤外線温度センサの測定値を補正することにより、さらに正確な温度測定を行うことができる。
【００３９】
尚、本実施形態では、蓄熱部材２１の下面を開閉部材２４によって開閉するようにしたものを示したが、厚みが４ｍｍ以下の断熱性を有する断熱部材によって閉鎖することも可能である。この場合、受け皿２０を電磁誘導加熱器ＩＨに載置すると、蓄熱部材２１と電磁誘導加熱器ＩＨとの間に断熱部材が介在することとなるが、蓄熱部材２１の下面と電磁誘導加熱器ＩＨの上面との距離が４ｍｍ以下となることから、電磁誘導による蓄熱部材２１の加熱を効率的に行うことができる。
【００４０】
また、本実施形態では、プレート１０をアルミニウム板の表面にアルマイト層を形成してなる板状部材から形成したものを示したが、プレート１０を鉄から形成することにより、蓄熱部材２１とともに電磁誘導加熱器ＩＨによって加熱可能とすることもできる。
【００４１】
図１２乃至図１４は本発明の第２の実施形態を示すもので、図１２は食品加熱用皿の要部側面断面図、図１３は食品加熱用皿の要部平面図、図１４はプレートを受け皿に載置する前の状態を示す食品加熱用皿の要部側面断面図である。尚、第１の実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。また、本実施形態は、第１の実施形態におけるプレートと受け皿との固定方法の変形例である。
【００４２】
本実施形態のプレート３０はアルミニウム板の表面にアルマイト層を形成してなる遠赤外線の放射性に優れた板状部材からなり、外周側が斜め上方に延びるように形成されている。また、プレート３０の周縁部には互いに周方向に間隔をおいて複数の係止片としての屈曲部３０ａが設けられ、屈曲部３０ａはプレート３０の周縁部が下方に向かって屈曲してなる。また、屈曲部３０ａの内周面側には鉄製の板状部材３０ｂが溶接によって固定されている。即ち、屈曲部３０ａはバイメタル構造体からなり、プレート３０の温度が上昇すると、屈曲部３０ａはプレート３０の本体部分の材料と比較して熱膨張係数の小さい板状部材３０ｂ側に変形し、屈曲部３０ａの先端がプレート３０の内側に変形するようになっている。
【００４３】
受け皿３１は第１の実施形態の蓄熱部材２１、受け皿本体２２及び開閉部材２４と、支持部材３２とから構成されている。
【００４４】
支持部材３２は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、リング状に形成されるとともに、受け皿本体２２の上端面に接着剤によって固定されている。支持部材３２の内周面にはプレート３０の外周面の形状に沿うように傾斜面３２ａが形成され、プレート３０の外周面を径方向に支持するようになっている。また、支持部材３２の外周面には全周に亘って径方向凸部３２ｂが形成されている。
【００４５】
以上の構成においては、図１４に示すように、プレート３０が加熱される前は屈曲部３０ａの先端がプレート３０の内側に変形していないため、屈曲部３０ａの先端を径方向凸部３２ｂの下方に位置させるように、プレート３０を受け皿３１に載置することができる。プレート３０を受け皿３１に載置すると、屈曲部３０ａが加熱されてその先端がプレート３０の内側に屈曲し、屈曲部３０ａと径方向凸部３２ｂとが上下方向に係止する。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、プレート３０を受け皿３１に載置すると、屈曲部３０ａと径方向凸部３２ｂとが上下方向に係止するようにしたので、プレート３０が受け皿３１に固定され、調理作業や料理の提供の際における利便性及び安全性を向上することができる。
【００４７】
図１５乃至図１７は本発明の第３の実施形態を示すもので、図１５は食品加熱用皿の要部側面断面図、図１６は食品加熱用皿の要部平面図、図１７はプレートを受け皿に載置する前の状態を示す食品加熱用皿の要部側面断面図である。尚、第１の実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。また、本実施形態は、第１の実施形態におけるプレートと受け皿との固定方法の変形例である。
【００４８】
本実施形態のプレート４０はアルミニウム板の表面にアルマイト層を形成してなる遠赤外線の放射性に優れた板状部材からなり、外周側が斜め上方に延びるように形成されている。また、プレート４３の周縁部には互いに周方向に間隔をおいて複数の係止片としての屈曲部材４０ａが図示しないリベットによって固定されている。屈曲部材４０ａは形状記憶合金からなり、プレート４０の周縁部の下方に向かって延びるとともに、先端部がプレート４０の内側に向かって屈曲している。
【００４９】
受け皿４１は第１の実施形態の蓄熱部材２１、受け皿本体２２及び開閉部材２４と、支持部材４２とから構成されている。
【００５０】
支持部材４２は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、リング状に形成されるとともに、受け皿本体２２の上端面に接着剤によって固定されている。支持部材４２の内周面にはプレート４０の外周面の形状に沿うように傾斜面４２ａが形成され、プレート４０の外周面を径方向に支持するようになっている。また、支持部材４２の外周面には全周に亘って径方向凸部４２ｂが形成されている。
【００５１】
以上の構成においては、図１７に示すように、プレート４０の屈曲部材４０ａの先端をプレート４０の外側に変形させることにより、屈曲部材４０ａの先端を径方向凸部４２ｂの下方に位置させるように、プレート４０を受け皿４１に載置することができる。プレート４０を受け皿４１に載置すると、屈曲部材４０ａが加熱されて変形前の形状に復元し、屈曲部材４０ａと径方向凸部４２ｂとが上下方向に係止する。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、プレート４０を受け皿４１に載置すると、屈曲部材４０ａと径方向凸部４２ｂとが上下方向に係止するようにしたので、プレート４０が受け皿４１に固定され、調理作業や料理の提供の際における利便性及び安全性を向上することができる。
【００５３】
尚、本実施形態では、屈曲部材４０ａを形状記憶合金から形成したが、他の形状記憶材料として形状記憶樹脂を用いることも可能である。
【００５４】
図１８は本発明の第４の実施形態を示す食品加熱用皿の要部側面断面図である。尚、第１の実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。また、本実施形態は、第１の実施形態におけるプレートと受け皿との固定方法の変形例である。
【００５５】
本実施形態のプレート５０はアルミニウム板の表面にアルマイト層を形成してなる遠赤外線の放射性に優れた板状部材からなり、外周側が斜め上方に延びるように形成されている。また、プレート５０の外周面には鉄製のリング状部材５０ａが取付けられている。
【００５６】
受け皿５１は第１の実施形態の蓄熱部材２１、受け皿本体２２及び開閉部材２４と、支持部材５２とから構成されている。
【００５７】
支持部材５２は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、リング状に形成されるとともに、受け皿本体２２の上端面に接着剤によって固定されている。支持部材５２の内周面にはリング状部材５０ａの外周面の形状に沿うように傾斜面５２ａが形成され、リング状部材５０ａの外周面を径方向に支持するようになっている。また、傾斜面５２ａには互いに周方向に間隔をおいて複数の磁石５２ｂが設けられている。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、プレート５０を受け皿５１に載置すると、磁石５２ｂにリング状部材５２ａが吸着するようにしたので、プレート５０が受け皿５１に固定され、調理作業や料理の提供の際における利便性及び安全性を向上することができる。
【００５９】
図１９は本発明の第５の実施形態を示す食品加熱用皿の側面断面図である。尚、第１の実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。また、本実施形態は、第１の実施形態における受け皿の変形例である受け皿６０を示すものである。
【００６０】
本実施形態の受け皿６０は、第１の実施形態の支持部材２３及び開閉部材２４と、蓄熱部材６１と、受け皿本体６２とから構成されている。
【００６１】
蓄熱部材６１は鉄等の強磁性体からなり、円板状に形成されるとともに、周面の中央部には全周に亘って径方向凸部６１ａが形成されている。
【００６２】
受け皿本体６２は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、蓄熱部材６１の周面を全周に亘って被覆するように形成されている。受け皿本体６２の内周面は蓄熱部材６１を上下方向に移動可能に支持し、内周面に全周に亘って形成された径方向凹部６２ａと蓄熱部材６１の径方向凸部６１ａとが係合することにより、蓄熱部材６１の上下方向の移動範囲を規制するようになている。また、受け皿本体６２の外周面には２箇所に径方向に延びる把持部６２ｂが形成され、把持部６２ｂを持って受け皿６０及びプレート１０を持ち運びするようになっている。さらに、受け皿本体６２の下端面には凸状に形成された図示しないレールが設けられている。レールには各底板２４ａの溝部２４ｂ，２４ｃが噛み合うようになっており、各底板２４ａが受け皿本体６２に支持されるとともに、各底板２４ａがレールに沿って互いに離れる方向に移動可能になっている。
【００６３】
以上の構成においては、各底板２４ａを互いに離れるように外側に移動するとともに、蓄熱部材６１が自重によって下方に移動することにより、蓄熱部材６１の下面と電磁誘導加熱器ＩＨとを接触させることができる。尚、蓄熱部材６１は電熱器によって加熱することも可能であり、この場合は、蓄熱部材６１の材質をステンレス、銅等の非磁性体とすることも可能である。
【００６４】
図２０は本発明の第６の実施形態を示す食品加熱用皿の側面断面図である。尚、第５の実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。また、本実施形態は、第５の実施形態における蓄熱部材の変形例である蓄熱部材７０を示すものである。
【００６５】
本実施形態の蓄熱部材７０は鉄等の強磁性体からなり、円筒状に形成された連結部材としてのボス７１と、円板状に形成された複数の板状部材としての円板７２と、円板７２より外径が大きく形成された板状部材としての円板７３とから構成されている。ボス７１は外周面にネジ部が形成され、ネジ部に各円板７２及び円板７３の内周面に形成されたネジ部が螺合するようになっている。また、円板７３と受け皿本体６２の径方向凹部６２ａとが係合することにより、蓄熱部材７０の上下方向の移動範囲を規制するようになっている。
【００６６】
以上の構成においては、ボス７１に螺合する円板７２の数量及び形状を任意に設定することにより、蓄熱部材７０の熱容量を変更することができる。また、円板７２及び円板７３をボス７１に螺合することにより一体に連結するようにしたので、各円板７２及び円板７３を一体の部品として取扱うことが可能である。尚、蓄熱部材７０は電熱器によって加熱することも可能であり、この場合は、蓄熱部材７０の材質をステンレス、銅等の非磁性体とすることも可能である。
【００６７】
図２１は本発明の第７の実施形態を示す食品加熱用皿の側面断面図である。尚、第１の実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。また、本実施形態は、第１の実施形態における受け皿の変形例である受け皿８０を示すものである。
【００６８】
本実施形態の受け皿８０は、第１の実施形態の支持部材２３及び開閉部材２４と、蓄熱部材８１と、受け皿本体８２とから構成されている。
【００６９】
蓄熱部材８１は鉄等の強磁性体からなり、円板状に形成されるとともに、受け皿本体８２に着脱自在に設けられている。
【００７０】
受け皿本体８２は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、蓄熱部材８１の周面及び下面を被覆するように形成されている。受け皿本体８２の外周面には２箇所に径方向に延びる把持部８２ａが形成され、把持部８２ａを持って受け皿８０及びプレート１０を持ち運びするようになっている。また、受け皿本体８２の上端面には、プレート１０の底面の形状に沿うように傾斜面８２ｂが形成されている。
【００７１】
以上の構成においては、先ず、蓄熱部材８１を受け皿本体８２から取外すとともに、蓄熱部材８１を電磁誘導加熱器ＩＨによって所定の温度に加熱し、次に、加熱した蓄熱部材８１を受け皿本体８２に載置するとともに、プレート１０を受け皿８０に載置し、プレート１０に半調理状態の食材ＦＤを載置することにより、食材ＦＤが加熱調理される。ここで、蓄熱部材８１は電磁誘導加熱器ＩＨによる加熱後は外気によって冷却されることとなるが、蓄熱部材８１の周面及び下面は受け皿本体８２によって被覆されるとともに、蓄熱部材８１の上面側にはプレート１０が装着されているため、蓄熱部材８１の外気と接触する面積が小さくなり、蓄熱部材８１及び蓄熱部材８１によって加熱されるプレート１０の温度低下を抑制することができる。
【００７２】
また、前述のように食材ＦＤを加熱調理した料理は、加熱調理を行ったプレート１０及び受け皿８０によって客席に提供されるため、食事中においても蓄熱部材８１によって料理が温められる。
【００７３】
このように、本実施形態によれば、蓄熱部材８１の周面及び下面を受け皿本体８２によって被覆するとともに、蓄熱部材８１の上面側にはプレート１０を装着し、蓄熱部材８１の外気と接触する面積を小さくしたので、蓄熱部材８１及び蓄熱部材８１によって加熱されるプレート１０の温度低下が抑制され、調理人がプレート１０に食材ＦＤを載置するまでの時間の個人差や外気の温度状態によらず、食材ＦＤの加熱調理を常に安定した温度で行うことができる。また、食事中においても、前述と同様に蓄熱部材８１及び蓄熱部材８１によって加熱されるプレート１０の温度低下が抑制されるため、料理の温度を温かい状態で長時間保持することができる。
【００７４】
尚、蓄熱部材８１は電熱器によって加熱することも可能であり、この場合は、蓄熱部材８１の材質をステンレス、銅等の非磁性体とすることも可能である。
【００７５】
図２２及び図２３は本発明の第８の実施形態を示すもので、図２２は食品加熱用皿の側面断面図、図２４は食品加熱用皿の下面図である。尚、第１の実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。また、本実施形態は、第１の実施形態における受け皿の変形例である受け皿９０を示すものである。
【００７６】
本実施形態の受け皿９０は、第１の実施形態の支持部材２３と、蓄熱部材９１と、受け皿本体９２と、底板９３とから構成されている。
【００７７】
蓄熱部材９１は鉄等の強磁性体からなり、円板状に形成されている。
【００７８】
受け皿本体９２は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、蓄熱部材９１の周面を全周に亘って被覆するように形成されている。受け皿本体９２の外周面には２箇所に径方向に延びる把持部９２ａが形成され、把持部９２ａを持って受け皿９０及びプレート１０を持ち運びするようになっている。
【００７９】
底板９３は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、受け皿本体９２の下端面に取付けられている。これにより、蓄熱部材９１の下面が被覆される。また、蓄熱部材９１の下側に位置する底板９３の上面には凹部９３ａが形成され、蓄熱部材９１と底板９３とが直接接触しないようになっている。また、受け皿９０の下面と蓄熱部材９１の下面との距離Ｌが４ｍｍ以下となるように、底板９３が形成されている。
【００８０】
以上の構成においては、先ず、プレート１０を載置していない状態で、受け皿９０を周知の電磁誘導加熱器ＩＨに載置し、電磁誘導によって蓄熱部材９１を加熱する。この時、蓄熱部材９１と電磁誘導加熱器ＩＨとのすき間が４ｍｍ以下となるので、電磁誘導によって蓄熱部材９１を効率的に加熱することができる。
【００８１】
蓄熱部材９１を加熱した後、受け皿９０にプレート１０を装着するとともにプレート１０上で半調理状態の食材ＦＤを加熱調理し、加熱調理された料理を受け皿９０及びプレート１０によって客席に提供する。ここで、蓄熱部材９１は電磁誘導加熱器ＩＨによる加熱後は外気によって冷却されることとなるが、蓄熱部材９１の周面及び下面は受け皿本体９２及び底板９３によって被覆されるとともに、蓄熱部材９１の上面側にはプレート１０が装着されているため、蓄熱部材９１の外気と接触する面積が小さくなり、蓄熱部材９１及び蓄熱部材９１によって加熱されるプレート１０の温度低下を抑制することができる。
【００８２】
また、加熱された蓄熱部材９１の下面側は薄い底板９３によって覆われているが、蓄熱部材９１と底板９３とが接触していないので、蓄熱部材９１と底板９３との間の空気による断熱作用により、蓄熱部材９１の温度低下を効率的に抑制することができる。また、底板９３の温度上昇も抑えることができるので、調理作業や料理の提供の際における利便性や安全性が損なわれることはない。
【００８３】
このように、本実施形態によれば、蓄熱部材９１の周面及び下面を受け皿本体９２及び底板９３によって被覆するとともに、蓄熱部材９１の上面側にはプレート１０を装着し、蓄熱部材９１の外気と接触する面積を小さくしたので、蓄熱部材９１及び蓄熱部材９１によって加熱されるプレート１０の温度低下が抑制され、調理人がプレート１０に食材ＦＤを載置するまでの時間の個人差や外気の温度状態によらず、食材ＦＤの加熱調理を常に安定した温度で行うことができる。また、食事中においても、前述と同様に蓄熱部材９１及び蓄熱部材９１によって加熱されるプレート１０の温度低下が抑制されるため、料理の温度を温かい状態で長時間保持することができる。
【００８４】
また、受け皿９０を電磁誘導加熱器ＩＨに載置すると、蓄熱部材９１と電磁誘導加熱器ＩＨとのすき間が４ｍｍ以下となり、電磁誘導によって蓄熱部材９１を効率的に加熱することができるので、受け皿９０から蓄熱部材９１の下面を露出させる必要がなく、調理作業をより容易に行うことができる。
【００８５】
尚、本実施形態では、底板９３と蓄熱部材９１とを接触させないようにしたものを示したが、底板９３と蓄熱部材９１とを接触するようにしても、底板９３は断熱性を有する材料から形成されているため、蓄熱部材９１の温度低下及び底板９３の温度上昇を抑制することができる。
【００８６】
図２４乃至図２８は本発明の第９の実施形態を示すもので、図２４は食品加熱用皿の側面断面図、図２５は食品加熱用皿の平面図、図２６は食品加熱用皿の下面図、図２７は蓄熱部材を電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図、図２８は蓄熱部材を電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の下面図である。
【００８７】
本実施形態は、複数の受け皿を互いに上下方向に並ぶように積重ねた際に、各受け皿の蓄熱部材が互いに接触するようにするものである。
【００８８】
この食品加熱用皿は、食材を載置するプレート１００と、プレート１００を載置する受け皿１１０とを備えている。
【００８９】
プレート１００はアルミニウム板の表面にアルマイト層を形成してなる遠赤外線の放射性に優れた板状部材からなり、外周側が上方に延びるように形成されるとともに、外周面にはフッ素樹脂からなるコーティング部１００ａが形成されている。また、プレート１００の底面には、先端部が基端部よりも外径が大きく形成された２個の突起１００ｂが下方に延びるように形成されている。
【００９０】
受け皿１１０は、プレート１００の底面に接触する蓄熱部材１１１と、蓄熱部材１１１の周面を被覆する受け皿本体１１２と、蓄熱部材１１１の下面を被覆する開閉自在な開閉部材１１３とから構成されている。
【００９１】
蓄熱部材１１１は鉄等の強磁性体からなり、円板状に形成されている。また、蓄熱部材１１１の周面の上面側及び下面側には、全周に亘って径方向凸部１１１ａ，１１１ｂがそれぞれ形成されている。
【００９２】
受け皿本体１１２は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、蓄熱部材１１１の周面を全周に亘って被覆するように形成されている。受け皿本体１１２の内周面は蓄熱部材１１１を上下方向に移動可能に支持し、内周面に全周に亘って形成された径方向凸部１１２ａと蓄熱部材１１１の径方向凸部１１１ａ，１１１ｂとが係合することにより、蓄熱部材１１１の上下方向の移動範囲を規制するようになっている。また、受け皿本体１１２の外周面には２箇所に径方向に延びる把持部１１２ｂが形成され、把持部１１２ｂを持って受け皿１１０に載置したプレート１００を持ち運びするようになっている。
【００９３】
受け皿本体１１２の上端面には、プレート１００の各突起１００ｂがそれぞれ挿入される取付穴１１２ｃを有している。各取付穴１１２ｃは内部に金属板を湾曲させて形成した保持部材１１２ｄを有しており、保持部材１１２ｄと突起１００ｂの先端部が係止するようになっている。即ち、プレート１００は受け皿本体１１２の上端面に載置され、プレート１００の底面が蓄熱部材１１１と接触するとともに、プレート１００の各突起１００ｂが各取付穴１１２ｃに挿入されることによりプレート１００の上下方向及び水平方向の移動が規制され、プレート１００が受け皿１１０に固定されるようになっている。また、受け皿本体１１２の下端面には凸状に形成されたレール１１２ｅ，１１２ｆが設けられている。
【００９４】
さらに、各把持部１１２ｂの上面にはサーモシール１１４がそれぞれ貼付けられ、各サーモシール１１４は所定の温度に満たない場合は把持部１１２ｂと同様の色彩となるが、所定の温度以上になった場合には把持部１１２ｂと異なる色彩に変色するようになっている。ここで所定の温度とは、直接素手で触れることのできる上限の温度である。
【００９５】
開閉部材１１３は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、蓄熱部材１１１の下面を被覆するように形成されている。開閉部材１１３は２枚の半円状の底板１１３ａからなり、各底板１１３ａを組合わせると円板状になるように形成されている。また、各底板１１３ａの上面には溝部１１３ｂ，１１３ｃが形成され、溝部１１３ｂがレール１１２ｅと噛合うとともに、溝部１１３ｃがレール１１２ｆと噛合うことによって、各底板１１３ａが受け皿本体１１２に支持されるようになっている。即ち、各底板１１３ａはレール１１２ｅ，１１２ｆに沿った方向に移動可能であり、各底板１１３ａを互いに離れるように外側に移動することにより、蓄熱部材１１１の下面全体が露出するようになっている。
【００９６】
ここで、蓄熱部材１１１の上下方向の幅寸法は、凸状のレール１１３ｅ，１１３ｆを除いた受け皿本体１１２の上下方向の幅寸法と等しくなるように形成されている。
【００９７】
以上の構成においては、蓄熱部材１１１の加熱は、複数の受け皿１１０を互いに上下方向に並ぶように積重ねて行うことができる。即ち、図２７及び図２８に示すように、プレート１００を載置していない状態で、各受け皿１１０の各底板１１３ａを互いに離れるように外側に移動するとともに、電磁誘導加熱器ＩＨの上部に積重ねる。この時、一番下に配置された受け皿１１０の蓄熱部材１１１は受け皿１１０内で上下方向に移動可能に支持されているため、蓄熱部材１１１が自重で下方に移動し、蓄熱部材１１１の下面と電磁誘導加熱器ＩＨとが接触する。また、２番目以降に配置された各受け皿１１０の各蓄熱部材１１１は自重で下方に移動し、上側に配置された受け皿１１０の蓄熱部材１１１の下面と下側に配置された受け皿１１０の蓄熱部材１１１の上面とが接触する。
【００９８】
これにより、一番下に配置された受け皿１１０の蓄熱部材１１１は電磁誘導によって加熱されるとともに、その上側に積重ねられた各受け皿１１０の蓄熱部材１１１は、各蓄熱部材１１１が互いに接触しているため、熱伝達によって温度が上昇する。
【００９９】
このように、本実施形態によれば、一番下の受け皿１１０を電磁誘導加熱器ＩＨから取出した後、次に一番下に配置される受け皿１１０の蓄熱部材１１１は、予め温度が上昇しているので短時間で所定の温度まで加熱することができる。また、各受け皿１１０をそれぞれ電磁誘導加熱器ＩＨによって加熱する場合と比較し、省スペース化及び省エネルギー化を図ることができる。
【０１００】
尚、本実施形態では一番下に配置された受け皿１１０の蓄熱部材１１１を電磁誘導によって加熱するようにしたが、一番下に配置された受け皿１１０の蓄熱部材１１１を電熱器によって加熱することも可能である。この場合は、蓄熱部材１１１の材質をステンレス、銅等の非磁性体とすることもできる。
【０１０１】
図２９乃至図３２は本発明の第１０の実施形態を示すもので、図２９は蓄熱部材及びプレートを電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図、図３０は食品加熱用皿の平面図、図３１は食品加熱用皿の構成部品を示す側面断面図、図３２は蓄熱部材に対してプレートを上方に移動させた状態を示す食品加熱用皿の側面断面図である。
【０１０２】
本実施形態の食品加熱用皿は、食材ＦＤを載置するプレート１２０と、プレート１２０を載置する受け皿１３０とを備えている。
【０１０３】
プレート１２０は鋳鉄からなり、外周側が斜め上方に延びるように形成されるとともに、表面には黒色の耐熱塗料が塗られている。
【０１０４】
受け皿１３０は、プレート１２０の底面に接触する蓄熱部材１３１と、蓄熱部材１３１の周面及び下面を被覆する受け皿本体１３２とから構成されている。
【０１０５】
蓄熱部材１３１は鉄等の強磁性体からなり、円板状に形成されている。また、蓄熱部材１３１は受け皿本体１３２に上下方向に移動可能に設けられ、互いに周方向に間隔をおいて６箇所に蓄熱部材１３１を上下方向に貫通するネジ孔１３１ａが設けられている。
【０１０６】
受け皿本体１３２は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、蓄熱部材１３１の周面及び下面を被覆するように形成されている。受け皿本体１３２の外周面には２箇所に径方向に延びる把持部１３２ａが形成され、把持部１３２ａを持って受け皿１３０及びプレート１２０を持ち運びするようになっている。また、受け皿本体１３２の上端面側には蓄熱部材１３１を挿入可能な凹状部１３２ｂが設けられ、凹状部１３２ｂの開口縁にはプレート１２０の底面の形状に沿うように傾斜面１３２ｃが形成されている。
【０１０７】
凹状部１３２ｂの底面には互いに周方向に間隔をおいて３箇所に突状部１３２ｄが設けられ、突状部１３２ｄの上面は平面状に形成されている。また、各突状部１３２ｄの中央部には受け皿本体１３２の下面まで貫通する貫通孔１３２ｅがそれぞれ設けられ、各貫通孔１３２ｅの下側にはそれぞれ座ぐり部が設けられている。さらに、各貫通孔１３２ｅには下方からアルミニウム、樹脂、セラミック等の非磁性体から形成された六角穴付きボルトからなるボルト１３２ｆがそれぞれ挿通し、各ボルト１３２ｆは蓄熱部材１３１の各ネジ孔１３１ａにそれぞれ螺合している。即ち、各ボルト１３２ｆによって蓄熱部材１３１が受け皿本体１３２に取付けられ、蓄熱部材１３１の下面における各突状部１３２ｄと当接する部分以外の部分が受け皿本体１３２と非接触となる。
【０１０８】
また、凹状部１３２ｂの底面には互いに周方向に間隔をおいて３箇所に受け皿本体１３２の下面まで貫通する貫通孔１３２ｇが設けられ、各貫通孔１３２ｇは各貫通孔１３２ｅと周方向に交互に配置されている。さらに、各貫通孔１３２ｇには下方からアルミニウム、樹脂、セラミック等の非磁性体から形成された六角穴付きボルトからなる当接部材としての調整ボルト１３２ｈがそれぞれ挿通し、各調整ボルト１３２ｈは蓄熱部材１３１の各ネジ孔１３１ａにそれぞれ上下方向に移動自在に螺合している。
【０１０９】
以上の構成においては、受け皿１３０をプレート１２０が載置された状態で周知の電磁誘導加熱器ＩＨに載置し、電磁誘導によって蓄熱部材１３１及びプレート１２０を加熱する。この際、蓄熱部材１３１の加熱を効率的に行うためには、蓄熱部材１３１の下面と電磁誘導加熱器ＩＨの上面との距離が４ｍｍ以下であることが望ましいが、４ｍｍ以上であっても、蓄熱部材１３１の加熱を行うことは可能である。
【０１１０】
蓄熱部材１３１及びプレート１２０を所定の温度まで加熱した後、受け皿１３０をプレート１２０を載置した状態で電磁誘導加熱器ＩＨから取外す。次に、プレート１２０に半調理状態の食材ＦＤを載置し、食材ＦＤの加熱が行われている状態で客席に提供する。これにより、客席に提供するまでの間に食材ＦＤの加熱調理が完了し、客席に調理完了直後の料理を提供することができる。この際、蓄熱部材１３１の周面及び下面は受け皿本体１３２によって被覆されるとともに、蓄熱部材１３１の上面にはプレート１２０が載置されているので、蓄熱部材１３１の外気と接触する面積が小さく、蓄熱部材１３１及び蓄熱部材１３１の熱が伝達されるプレート１２０の温度低下を抑制することができる。
【０１１１】
また、前述のように食材ＦＤを加熱調理した料理は、食事中においても蓄熱部材１３１によって温められる。
【０１１２】
さらに、蓄熱部材１３１の下面における各突状部１３２ｄと当接する部分以外の部分が受け皿本体１３２と非接触となるので、蓄熱部材１３１の下面と受け皿本体１３２との間の空気による断熱作用により、蓄熱部材１３１の温度低下を効率的に抑制することができる。また、受け皿本体１３２の下面の温度上昇も抑制することができるので、調理作業や料理の提供の際における利便性や安全性が損なわれることがない。
【０１１３】
また、図３２に示すように、各調整ボルト１３２ｈを蓄熱部材１３１に対して上方に移動させることにより、各調整ボルト１３２ｈがプレート１２０の底面に下方から当接し、プレート１２０と蓄熱部材１３１との間に隙間を設けることができる。これにより、蓄熱部材１３１からプレート１２０に伝達される熱量を調整することができる。即ち、電磁誘導加熱器ＩＨによるプレート１２０及び蓄熱部材１３１の加熱時間を一定にした場合でも、隙間の大きさによって蓄熱部材１３１からプレート１２０に伝達される熱量が変わり、プレート１２０に載置する食材ＦＤの加熱条件を食材ＦＤの種類によって変更することができる。
【０１１４】
このように、本実施形態によれば、蓄熱部材１３１の周面及び下面を受け皿本体１３２によって被覆するとともに、蓄熱部材１３１の上面にはプレート１２０を載置し、蓄熱部材１３１の外気と接触する面積を小さくしたので、蓄熱部材１３１及び蓄熱部材１３１の熱が伝達されるプレート１２０の温度低下が抑制され、調理人がプレート１２０に食材ＦＤを載置するまでの時間の個人差や外気の温度状態によらず、食材ＦＤの加熱調理を常に安定した温度で行うことができる。また、食事中においても、前述と同様に蓄熱部材１３１及び蓄熱部材１３１の熱が伝達されるプレート１２０の温度低下が抑制されるため、料理を温かい状態で長時間保持することができる。
【０１１５】
また、蓄熱部材１３１の周面及び下面を受け皿本体１３２によって被覆するようにしたので、蓄熱部材１３１及びプレート１２０を加熱した後、プレート１２０を底面に蓄熱部材１３１が接触した状態で持ち運ぶことができ、調理作業や料理の提供の際における利便性に優れている。
【０１１６】
さらに、蓄熱部材１３１の下面における各突状部１３２ｄと当接する部分以外の部分が受け皿本体１３２と非接触となるので、蓄熱部材１３１の下面と受け皿本体１３２との間の空気による断熱作用により、蓄熱部材１３１の温度低下を効率的に抑制することができ、食材ＦＤを加熱調理する際の温度をより安定させることができるとともに、料理の温度を温かい状態でより長時間保持することができる。また、受け皿本体１３２の温度上昇を抑制することができ、調理作業や料理の提供の際における利便性や安全性の面においても極めて有利である。
【０１１７】
さらに、各調整ボルト１３２ｈを回転させることにより、プレート１２０と蓄熱部材１３１との間に隙間を設けることができるようにしたので、蓄熱部材１３１からプレート１２０に伝達される熱量を調整することができる。即ち、電磁誘導加熱器ＩＨによるプレート１２０及び蓄熱部材１３１の加熱時間を一定にした場合でも、プレート１２０に載置する食材ＦＤの加熱条件を食材ＦＤの種類によって変更することができ、調理作業の効率化を図る上で極めて有利である。
【０１１８】
尚、本実施形態では、プレート１２０を電磁誘導加熱器ＩＨによって加熱可能な鋳鉄から形成したものを示したが、アルミニウム板の表面にアルマイト層を形成してなる遠赤外線の放射に優れた板状部材から形成することも可能である。この場合、プレート１２０は電磁誘導加熱器ＩＨによっては加熱されず、蓄熱部材１３１から伝達される熱によって加熱される。また、プレート１２０に載置される食材ＦＤは、プレート１２０から放射される遠赤外線によって短時間で内部まで加熱される。
【０１１９】
また、本実施形態では、調整ボルト１３２ｈを３本設けたものを示したが、調整ボルト１３２ｈを１本、２本または４本以上とすることも可能である。
【０１２０】
尚、本実施形態では、ボルト１３１ｆ及び調整ボルト１３１ｈをアルミニウム、樹脂、セラミック等の非磁性体から形成したものを示したが、鉄等の強磁性体から形成することも可能である。
【０１２１】
また、本実施形態では、プレート１２０を皿状に形成したものを示したが、丼ぶり状に形成することも可能である。
【０１２２】
図３３乃至図３７は本発明の第１１の実施形態を示すもので、図３３は蓄熱部材及びプレートを電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図、図３４は食品加熱用皿の平面図、図３５は食品加熱用皿の要部側面断面図、図３６は食品加熱用皿の構成部品を示す側面断面図、図３７は蓄熱部材に対してプレートを上方に移動させた状態を示す食品加熱用皿の側面断面図である。尚、第１０の実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。
【０１２３】
本実施形態の食品加熱用皿は、第１０の実施形態と同様のプレート１２０と、プレート１２０を載置する受け皿１４０とを備えている。
【０１２４】
受け皿１４０は、第１０の実施形態と同様の蓄熱部材１３１と、蓄熱部材１３１の周面及び下面を被覆する受け皿本体１４１と、蓄熱部材１３１と受け皿本体
１４１との間に設けられた断熱部材１４２とから構成されている。
【０１２５】
受け皿本体１４１は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、蓄熱部材１３１の周面及び下面を被覆するように形成されている。受け皿本体１４１の外周面には２箇所に径方向に延びる把持部１４１ａが形成され、把持部１４１ａを持って受け皿１４０及びプレート１２０を持ち運びするようになっている。また、受け皿本体１４１の上端面側には蓄熱部材１３１を挿入可能な凹状部１４１ｂが設けられ、凹状部１４１ｂの開口縁にはプレート１２０の底面の形状に沿うように傾斜面１４１ｃが形成されている。
【０１２６】
凹状部１４１ｂの底面には互いに周方向に間隔をおいて３箇所に受け皿本体１４１の下面まで貫通する貫通孔１４１ｄが設けられ、各貫通孔１４１ｄの下側にはそれぞれ座ぐり部が設けられている。また、各貫通孔１４１ｄには下方からアルミニウム、樹脂、セラミック等の非磁性体から形成された六角穴付きボルトからなるボルト１４１ｅがそれぞれ挿通し、各ボルト１４１ｅは蓄熱部材１３１の各ネジ孔１３１ａにそれぞれ螺合している。即ち、蓄熱部材１３１は各ボルト１４１ｅによって受け皿本体１４１に取付けられている。また、各ボルト１４１ｅと各貫通孔１４１ｄとの間にはガラス繊維などの無機材料からなる耐熱ワッシャが設けられ、各ボルト１４１ｅから受け皿本体１４１に伝達される熱を遮断するようになっている。
【０１２７】
また、凹状部１４１ｂの底面には互いに間隔をおいて３箇所に受け皿本体１４１の下面まで貫通する貫通孔１４１ｆが設けられ、各貫通孔１４１ｆは各貫通孔１４１ｄと周方向に交互に配置されている。さらに、各貫通孔１４１ｆには下方からアルミニウム、樹脂、セラミック等の非磁性体から形成された六角穴付きボルトからなる当接部材としての調整ボルト１４１ｇがそれぞれ挿通し、各調整ボルト１４１ｇは蓄熱部材１３１の各ネジ孔１３１ａにそれぞれ上下方向に移動自在に螺合している。
【０１２８】
断熱部材１４２はフッ素樹脂、アラミド樹脂などの耐熱性の樹脂やガラス繊維などの無機材料からなり、断熱部材１４２の上端面側が蓄熱部材１３１の下面及び蓄熱部材１３１の外周面のうち下側の外周面に沿うように形成されるとともに、断熱部材１４２の下端面側が受け皿本体１４１の凹状部１４１ｂに沿うように形成されている。また、断熱部材１４２は各ボルト１４１ｅ及び各調整ボルト１４１ｇを上下方向に挿通可能になっている。
【０１２９】
以上の構成においては、受け皿１４０をプレート１２０が載置された状態で周知の電磁誘導加熱器ＩＨに載置し、電磁誘導によって蓄熱部材１３１及びプレート１２０を加熱する。
【０１３０】
蓄熱部材１３１及びプレート１２０を所定の温度まで加熱した後、受け皿１４０をプレート１２０を載置した状態で電磁誘導加熱器ＩＨから取外す。次に、プレート１２０に半調理状態の食材ＦＤを載置し、食材ＦＤの加熱が行われている状態で客席に提供する。これにより、客席に提供するまでの間に食材ＦＤの加熱調理が完了し、客席に調理完了直後の料理を提供することができる。この際、蓄熱部材１３１の周面及び下面は受け皿本体１４１によって被覆されるとともに、蓄熱部材１３１の上面にはプレート１２０が載置されているので、蓄熱部材１３１の外気と接触する面積が小さく、蓄熱部材１３１及び蓄熱部材１３１の熱が伝達されるプレート１２０の温度低下を抑制することができる。
【０１３１】
また、前述のように食材ＦＤを加熱調理した料理は、食事中においても蓄熱部材１３１によって温められる。
【０１３２】
さらに、蓄熱部材１３１と受け皿本体１４１との間に断熱部材１４２が設けられているので、断熱部材１４２の断熱作用により、蓄熱部材１３１の温度低下を効率的に抑制することができる。また、受け皿本体１４１の下面の温度上昇も抑制することができるので、調理作業や料理の提供の際における利便性や安全性が損なわれることがない。
【０１３３】
また、図３７に示すように、各調整ボルト１４１ｇを蓄熱部材１３１に対して上方に移動させることにより、各調整ボルト１４１ｇがプレート１２０の底面に下方から当接し、プレート１２０と蓄熱部材１３１との間に隙間を設けることができる。これにより、蓄熱部材１３１からプレート１２０に伝達される熱量を調整することができる。即ち、電磁誘導加熱器ＩＨによるプレート１２０及び蓄熱部材１３１の加熱時間を一定にした場合でも、プレート１２０に載置する食材ＦＤの加熱条件を食材ＦＤの種類によって変更することができる。
【０１３４】
このように、本実施形態によれば、蓄熱部材１３１の周面及び下面を受け皿本体１４１によって被覆するとともに、蓄熱部材１３１の上面にはプレート１２０を載置し、蓄熱部材１３１の外気と接触する面積を小さくしたので、蓄熱部材１３１及び蓄熱部材１３１の熱が伝達されるプレート１２０の温度低下が抑制され、調理人がプレート１２０に食材ＦＤを載置するまでの時間の個人差や外気の温度状態によらず、食材ＦＤの加熱調理を常に安定した温度で行うことができる。また、食事中においても、前述と同様に蓄熱部材１３１及び蓄熱部材１３１の熱が伝達されるプレート１２０の温度低下が抑制されるため、料理を温かい状態で長時間保持することができる。
【０１３５】
また、蓄熱部材１３１の周面及び下面を受け皿本体１４１によって被覆するようにしたので、蓄熱部材１３１及びプレート１２０を加熱した後、プレート１２０を底面に蓄熱部材１３１が接触した状態で持ち運ぶことができ、調理作業や料理の提供の際における利便性に優れている。
【０１３６】
さらに、蓄熱部材１３１と受け皿本体１４１との間に断熱部材１４２が設けられているので、断熱部材１４２の断熱作用により、蓄熱部材１３１の温度低下を効率的に抑制することができ、食材ＦＤを加熱調理する際の温度をより安定させることができるとともに、料理の温度を温かい状態でより長時間保持することができる。また、受け皿本体１４１の下面の温度上昇も抑制することができるので、調理作業や料理の提供の際における利便性や安全性の面においても極めて有利である。
【０１３７】
さらに、各調整ボルト１４１ｇを回転させることにより、プレート１２０と蓄熱部材１３１との間に隙間を設けることができるようにしたので、蓄熱部材１３１からプレート１２０に伝達される熱量を調整することができる。即ち、電磁誘導加熱器ＩＨによるプレート１２０及び蓄熱部材１３１の加熱時間を一定にした場合でも、プレート１２０に載置する食材ＦＤの加熱条件を食材ＦＤの種類によって変更することができ、調理作業の効率化を図る上で極めて有利である。
【０１３８】
尚、本実施形態では、ボルト１４１ｅ及び調整ボルト１４１ｇをアルミニウム、樹脂、セラミック等の非磁性体から形成したものを示したが、鉄等の強磁性体から形成することも可能である。
【０１３９】
図３８乃至図４１は本発明の第１２の実施形態を示すもので、図３８は蓄熱部材及びプレートを電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図、図３９は食品加熱用皿の平面図、図４０は食品加熱用皿の構成部品を示す側面断面図、図４１は蓄熱部材に対してプレートを上方に移動させた状態を示す食品加熱用皿の側面断面図である。尚、第１０の実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。
【０１４０】
本実施形態の食品加熱用皿は、第１０の実施形態と同様のプレート１２０と、プレート１２０を載置する受け皿１５０とを備えている。
【０１４１】
受け皿１５０は、第１０の実施形態と同様の蓄熱部材１３１と、蓄熱部材１３１の周面及び下面を被覆する受け皿本体１５１とから構成されている。
【０１４２】
受け皿本体１５１は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、蓄熱部材１３１の周面及び下面を被覆するように形成されている。受け皿本体１５１の外周面には２箇所に径方向に延びる把持部１５１ａが形成され、把持部１５１ａを持って受け皿１５０及びプレート１２０を持ち運びするようになっている。また、受け皿本体１５１の上端面側には蓄熱部材１３１を挿入可能な凹状部１５１ｂが設けられ、凹状部１５１ｂの開口縁にはプレート１２０の底面の形状に沿うように傾斜面１５１ｃが形成されている。
【０１４３】
凹状部１５１ｂの底面には互いに周方向に間隔をおいて３箇所に受け皿本体１５１の下面まで貫通する貫通孔１５１ｄが設けられ、各貫通孔１５１ｄの上側にはそれぞれ座ぐり部が設けられている。また、各貫通孔１５１ｄには上方からそれぞれアルミニウム、樹脂、セラミック等の非磁性体から形成された六角穴付きボルトからなる螺合部材としてのボルト１５１ｅが挿入され、各ボルト１５１ｅの上端部側は蓄熱部材１３１の各ネジ穴１３１ａにそれぞれ上下方向に移動自在に螺合するとともに、各ボルト１５１ｅの下端部側は各貫通孔１５１ｄの座ぐり部の上端面にそれぞれ当接している。即ち、蓄熱部材１３１は各ボルト１５１ｅによって受け皿本体１５１に支持され、各ボルト１５１ｄを回転させることにより、蓄熱部材１３１が受け皿本体１５１に対して上下方向に移動するようになっている。
【０１４４】
また、凹状部１５１ｂの底面には互いに間隔をおいて３箇所に受け皿本体１５１の下面まで貫通する貫通孔１５１ｆが設けられ、各貫通孔１５１ｆの下側にはそれぞれ座ぐり部が設けられるとともに、各貫通孔１５１ｆは各貫通孔１５１ｄと周方向に交互に配置されている。さらに、各貫通孔１５１ｆには下方からそれぞれアルミニウム、樹脂、セラミック等の非磁性体から形成された六角穴付きボルトからなる当接部材としての調整ボルト１５１ｇが挿通し、各調整ボルト１５１ｇの上端部側は蓄熱部材１３１の各ネジ孔１３１ａにそれぞれ上下方向に移動自在に螺合している。また、各調整ボルト１５１ｇの下端部側が座ぐり部に当接するため、蓄熱部材１３１は受け皿本体１５１に対する上方への移動を規制されている。
【０１４５】
以上の構成においては、受け皿１５０をプレート１２０が載置された状態で周知の電磁誘導加熱器ＩＨに載置し、電磁誘導によって蓄熱部材１３１及びプレート１２０を加熱する。
【０１４６】
蓄熱部材１３１及びプレート１２０を所定の温度まで加熱した後、受け皿１５０をプレート１２０を載置した状態で電磁誘導加熱器ＩＨから取外す。次に、プレート１２０に半調理状態の食材ＦＤを載置し、食材ＦＤの加熱が行われている状態で客席に提供する。これにより、客席に提供するまでの間に食材ＦＤの加熱調理が完了し、客席に調理完了直後の料理を提供することができる。この際、蓄熱部材１３１の周面及び下面は受け皿本体１５１によって被覆されるとともに、蓄熱部材１３１の上面にはプレート１２０が載置されているので、蓄熱部材１３１の外気と接触する面積が小さく、蓄熱部材１３１及び蓄熱部材１３１の熱が伝達されるプレート１２０の温度低下を抑制することができる。
【０１４７】
また、前述のように食材ＦＤを加熱調理した料理は、食事中においても蓄熱部材１３１によって温められる。
【０１４８】
さらに、各ボルト１５１ｅを回転させて蓄熱部材１３１を受け皿本体１５１に対して上方に移動させることにより、蓄熱部材１３１と受け皿本体１５１との間に隙間を設けることができる。これにより、蓄熱部材１３１と受け皿本体１５１との間の空気による断熱作用により、蓄熱部材１３１の温度低下を効率的に抑制することができる。また、受け皿本体１５１の下面の温度上昇も抑制することができるので、調理作業や料理の提供の際における利便性や安全性が損なわれることがない。
【０１４９】
また、図４１に示すように、各調整ボルト１５１ｇを蓄熱部材１３１に対して上方に移動させることにより、各調整ボルト１５１ｇがプレート１２０の底面に下方から当接し、プレート１２０と蓄熱部材１３１との間に隙間を設けることができる。これにより、蓄熱部材１３１からプレート１２０に伝達される熱量を調整することができる。即ち、電磁誘導加熱器ＩＨによるプレート１２０及び蓄熱部材１３１の加熱時間を一定にした場合でも、プレート１２０に載置する食材ＦＤの加熱条件を食材ＦＤの種類によって変更することができる。
【０１５０】
このように、本実施形態によれば、蓄熱部材１３１の周面及び下面を受け皿本体１５１によって被覆するとともに、蓄熱部材１３１の上面にはプレート１２０を載置し、蓄熱部材１３１の外気と接触する面積を小さくしたので、蓄熱部材１３１及び蓄熱部材１３１の熱が伝達されるプレート１２０の温度低下が抑制され、調理人がプレート１２０に食材ＦＤを載置するまでの時間の個人差や外気の温度状態によらず、食材ＦＤの加熱調理を常に安定した温度で行うことができる。また、食事中においても、前述と同様に蓄熱部材１３１及び蓄熱部材１３１の熱が伝達されるプレート１２０の温度低下が抑制されるため、料理を温かい状態で長時間保持することができる。
【０１５１】
また、蓄熱部材１３１の周面及び下面を受け皿本体１５１によって被覆するようにしたので、蓄熱部材１３１及びプレート１２０を加熱した後、プレート１２０を底面に蓄熱部材１３１が接触した状態で持ち運ぶことができ、調理作業や料理の提供の際における利便性に優れている。
【０１５２】
さらに、各ボルト１５１ｅによって蓄熱部材１３１を受け皿本体１５１に対して上方に移動させると、蓄熱部材１３１と受け皿本体１５１との間に隙間が設けられるので、蓄熱部材１３１と受け皿本体との間の空気による断熱作用により、蓄熱部材１３１の温度低下を効率的に抑制することができる。即ち、食材ＦＤを加熱調理する際の温度をより安定させることができるとともに、料理の温度を温かい状態でより長時間保持することができる。また、受け皿本体１５１の下面の温度上昇も抑制することができるので、調理作業や料理の提供の際における利便性や安全性の面においても極めて有利である。
【０１５３】
さらに、各調整ボルト１５１ｇを回転させることにより、プレート１２０と蓄熱部材１３１との間に隙間を設けることができるようにしたので、蓄熱部材１３１からプレート１２０に伝達される熱量を調整することができる。即ち、電磁誘導加熱器ＩＨによるプレート１２０及び蓄熱部材１３１の加熱時間を一定にした場合でも、プレート１２０に載置する食材ＦＤの加熱条件を食材ＦＤの種類によって変更することができ、調理作業の効率化を図る上で極めて有利である。
【０１５４】
尚、本実施形態では、ボルト１５１ｅを３本設けたものを示したが、ボルト１５１ｅを１本、２本または４本以上とすることも可能である。
【０１５５】
また、本実施形態では、ボルト１５１ｅ及び調整ボルト１５１ｇをアルミニウム、樹脂、セラミック等の非磁性体から形成したものを示したが、鉄等の強磁性体から形成することも可能である。
【０１５６】
図４２及び図４３は本発明の第１３の実施形態を示すもので、図４２は蓄熱部材及びプレートを電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図、図４３は食品加熱用皿の構成部品を示す側面断面図である。尚、第１１の実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。
【０１５７】
本実施形態の食品加熱用皿は、食材ＦＤを載置するプレート１６０と、プレート１６０を載置する受け皿１７０とを備えている。
【０１５８】
プレート１６０は鋳鉄からなり、外周側が斜め上方に延びるように形成されるとともに、表面には黒色の耐熱塗料が塗られている。また、プレート１６０の底面の中央部には下方に延びるように円筒状の挿入部としての延設部１６０ａが設けられている。
【０１５９】
受け皿１７０は、プレート１６０の底面に接触する蓄熱部材１７１と、蓄熱部材１７１の周面及び下面を被覆する受け皿本体１７２と、蓄熱部材１７１と受け皿本体１７２との間に設けられた第１１の実施形態と同様の断熱部材１４２とから構成されている。
【０１６０】
蓄熱部材１７１は鉄等の強磁性体からなり、円板状に形成されている。また、蓄熱部材１７１の上面の中央部にはプレート１６０の延設部１６０ａを挿入可能な凹状部１７１ａが設けられ、凹状部１７１ａの中央部には蓄熱部材１７１の下面まで貫通する貫通孔１７１ｂが設けられている。
【０１６１】
受け皿本体１７２は木、樹脂、ゴム、セラミック等の断熱性を有する非磁性体からなり、蓄熱部材１７１の周面及び下面を被覆するように形成されている。受け皿本体１７２の外周面には２箇所に径方向に延びる把持部１７２ａが形成され、把持部１７２ａを持って受け皿１７０及びプレート１６０を持ち運びするようになっている。また、受け皿本体１７２の上端面側には蓄熱部材１７１を挿入可能な凹状部１７２ｂが設けられ、凹状部１７２ｂの開口縁にはプレート１６０の底面の形状に沿うように傾斜面１７２ｃが形成されている。
【０１６２】
凹状部１７２ｂの底面の中央部には受け皿本体１７２の下面まで貫通する貫通孔１７２ｄが設けられ、貫通孔１７２ｄの下側にはアルミニウム、樹脂、セラミック等の非磁性体からなるナット１７２ｅが取付けられている。また、蓄熱部材１７１の貫通孔１７１ｂ及び受け皿本体１７２の貫通孔１７２ｄには上方からフッ素樹脂などの樹脂によって形成された六角孔付きボルトからなる移動規制部材としてのボルト１７２ｆが挿通し、ボルト１７２ｆはナット１７２ｅに螺合している。即ち、ボルト１７２ｆによって蓄熱部材１７１が受け皿本体１７２に取付けられている。
【０１６３】
また、ボルト１７２ｅは、その上端部が蓄熱部材１７１の上面側に突出し、上端部はプレート１６０の延設部１６０ａの内径よりもわずかに小さい外径に形成されている。即ち、蓄熱部材１７１にプレート１６０を載置すると、ボルト１７２ｅの上端部が延設部１６０ａの内側に挿入されるようになっている。
【０１６４】
さらに、断熱部材１４２はボルト１７２ｆを上下方向に挿通可能になっている。
【０１６５】
以上の構成においては、受け皿１７０をプレート１６０が載置された状態で周知の電磁誘導加熱器ＩＨに載置し、電磁誘導によって蓄熱部材１７１及びプレート１６０を加熱する。
【０１６６】
蓄熱部材１７１及びプレート１６０を所定の温度まで加熱した後、受け皿１７０をプレート１６０を載置した状態で電磁誘導加熱器ＩＨから取外す。次に、プレート１６０に半調理状態の食材ＦＤを載置し、食材ＦＤの加熱が行われている状態で客席に提供する。これにより、客席に提供するまでの間に食材ＦＤの加熱調理が完了し、客席に調理完了直後の料理を提供することができる。この際、蓄熱部材１７１の周面及び下面は受け皿本体１７２によって被覆されるとともに、蓄熱部材１７１の上面にはプレート１６０が載置されているので、蓄熱部材１７１の外気と接触する面積が小さく、蓄熱部材１７１及び蓄熱部材１７１の熱が伝達されるプレート１６０の温度低下を抑制することができる。
【０１６７】
また、前述のように食材ＦＤを加熱調理した料理は、食事中においても蓄熱部材１７１によって温められる。
【０１６８】
この際、蓄熱部材１７１の熱がボルト１７２ｆに伝達されると、ボルト１７２ｆが熱膨張する。ここで、ボルト１７２ｆの上端部の外径が延設部１６０ａの内径よりもわずかに小さい外径に形成されているとともに、ボルト１７２ｆは樹脂によって形成されており、プレート１６０を形成する鋳鉄と比べて熱膨張係数が大きいので、ボルト１７２ｆの上端部の外周面が延設部１６０ａの内周面に径方向に当接し、ボルト１７２ｆによってプレート１６０が上方に移動しないように保持される。即ち、蓄熱部材１７１を加熱すると、プレート１６０を受け皿１７０に対して上方に移動しないように保持することができる。
【０１６９】
また、蓄熱部材１７１の温度が下がると、ボルト１７２ｆの上端部の外周面と延設部１６０ａの内周面との当接が解除され、プレート１６０を取外すことができるようになる。
【０１７０】
このように、本実施形態によれば、蓄熱部材１７１の周面及び下面を受け皿本体１７２によって被覆するとともに、蓄熱部材１７１の上面にはプレート１６０を載置し、蓄熱部材１７１の外気と接触する面積を小さくしたので、蓄熱部材１７１及び蓄熱部材１７１の熱が伝達されるプレート１６０の温度低下が抑制され、調理人がプレート１７０に食材ＦＤを載置するまでの時間の個人差や外気の温度状態によらず、食材ＦＤの加熱調理を常に安定した温度で行うことができる。また、食事中においても、前述と同様に蓄熱部材１７１及び蓄熱部材１７１の熱が伝達されるプレート１６０の温度低下が抑制されるため、料理を温かい状態で長時間保持することができる。
【０１７１】
また、蓄熱部材１７１の周面及び下面を受け皿本体１７２によって被覆するようにしたので、蓄熱部材１７１及びプレート１６０を加熱した後、プレート１６０を底面に蓄熱部材１７１が接触した状態で持ち運ぶことができ、調理作業や料理の提供の際における利便性に優れている。
【０１７２】
さらに、ボルト１７２ｆの上端部の外径を延設部１６０ａの内径よりもわずかに小さい外径に形成するとともに、ボルト１７２ｆをプレート１６０よりも熱膨張率の大きな材料から形成したので、蓄熱部材１７１の熱がボルト１７２ｆに伝達されてボルト１７２ｆが熱膨張すると、ボルト１７２ｆの上端部の外周面が延設部１６０ａの内周面に径方向に当接し、ボルト１７２ｆによってプレート１６０を受け皿１７０に対して上方に移動しないように保持することができる。即ち、蓄熱部材１７１及びプレート１６０を加熱した状態において、プレート１６０を受け皿１７０から容易に取外すことができないため、安全性の向上を図る上で極めて有利である。
【０１７３】
また、蓄熱部材１７１の温度が下がるとプレート１６０を取外すことができるようになるので、調理作業を極めて効率的に行うことができる。
【０１７４】
図４４は本発明の第１４の実施形態を示す食品加熱用皿の側面断面図である。尚、第１１の実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。
【０１７５】
本実施形態の食品加熱用皿は、第１１の実施形態と同様のプレート１２０と、プレート１２０を載置する受け皿１８０とを備えている。
【０１７６】
受け皿１８０は、プレート１２０の底面に接触する蓄熱部材１８１と、蓄熱部材１８１の周面及び下面を被覆する受け皿本体１８２と、蓄熱部材１８１と受け皿本体１８２との間に設けられた第１１の実施形態と同様の断熱部材１４２とから構成されている。
【０１７７】
蓄熱部材１８１は鉄等の強磁性体からなり、円板状に形成されている。また、蓄熱部材１８１の外周面には互いに周方向に間隔をおいて３箇所にネジ穴１８１ａが設けられている。
【０１７８】
受け皿本体１８２は木、樹脂、ゴム、セラミックなどの断熱性を有する非磁性体からなり、蓄熱部材１８１の周面及び下面を被覆するように形成されている。受け皿本体１８２の外周面には２箇所に形方向に伸びる把持部１８２ａが形成され、把持部１８２ａを持って受け皿１８０及びプレート１２０を持ち運びするようになっている。また、受け皿本体１８２の上端面側には蓄熱部材１８１を挿入可能な凹状部１８２ｂが設けられ、凹状部１８２ｂの開口縁にはプレート１２０の底面の形状に沿うように傾斜面１８２ｃが形成されている。
【０１７９】
凹状部１８２ｂの側面には互いに周方向に間隔をおいて３箇所に受け皿本体１８２の外周面まで貫通する貫通孔１８２ｄが設けられ、各貫通孔１８２ｄには受け皿本体１８２の径方向外側からアルミニウム、樹脂、セラミックなどの非磁性体からなるボルト１８２ｅがそれぞれ挿通している。また、各ボルト１８２ｅは蓄熱部材１８１の各ネジ穴１８１ａに螺合するとともに、各ボルト１８２ｅは各貫通孔１８２ｄに上下方向に係合している。
【０１８０】
これにより、各ボルト１８２ｅによって蓄熱部材１８１が受け皿本体１８２に対して上方に移動しないように移動規制され、調理作業を行う際の作業性及び安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す受け皿にプレートを載置する前の状態を示す食品加熱用皿の斜視図
【図２】プレートに食材を載置した後の状態を示す食品加熱用皿の斜視図
【図３】食品加熱用皿の側面断面図
【図４】食品加熱用皿の平面図
【図５】食品加熱用皿の下面図
【図６】受け皿の平面図
【図７】図６におけるＡ−Ａ線断面図
【図８】図６におけるＢ−Ｂ線断面図
【図９】蓄熱部材を電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図１０】蓄熱部材を電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の下面図
【図１１】蓄熱部材を電熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図１２】本発明の第２の実施形態を示す食品加熱用皿の要部側面断面図
【図１３】食品加熱用皿の要部平面図
【図１４】プレートを受け皿に載置する前の状態を示す食品加熱用皿の要部側面断面図
【図１５】本発明の第３の実施形態を示す食品加熱用皿の要部側面断面図
【図１６】食品加熱用皿の要部平面図
【図１７】プレートを受け皿に載置する前の状態を示す食品加熱用皿の要部側面断面図
【図１８】本発明の第４の実施形態を示す食品加熱用皿の要部側面断面図
【図１９】本発明の第５の実施形態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図２０】本発明の第６の実施形態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図２１】本発明の第７の実施形態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図２２】本発明の第８の実施形態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図２３】食品加熱用皿の下面図
【図２４】本発明の第９の実施形態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図２５】食品加熱用皿の平面図
【図２６】食品加熱用皿の下面図
【図２７】蓄熱部材を電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図２８】蓄熱部材を電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の下面図
【図２９】本発明の第１０の実施形態を示す蓄熱部材及びプレートを電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図３０】食品加熱用皿の平面図
【図３１】食品加熱用皿の構成部品を示す側面断面図
【図３２】蓄熱部材に対してプレートを上方に移動させた状態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図３３】本発明の第１１の実施形態を示す蓄熱部材及びプレートを電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図３４】食品加熱用皿の平面図
【図３５】食品加熱用皿の要部側面断面図
【図３６】食品加熱用皿の構成部品を示す側面断面図
【図３７】蓄熱部材に対してプレートを上方に移動させた状態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図３８】本発明の第１２の実施形態を示す蓄熱部材及びプレートを電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図３９】食品加熱用皿の平面図
【図４０】食品加熱用皿の構成部品を示す側面断面図
【図４１】蓄熱部材に対してプレートを上方に移動させた状態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図４２】本発明の第１３の実施形態を示す蓄熱部材及びプレートを電磁誘導加熱器によって加熱する状態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図４３】食品加熱用皿の構成部品を示す側面断面図
【図４４】本発明の第１４の実施形態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【符号の説明】
【０１８２】
１０…プレート、１０ｂ…係止部、２０…受け皿、２１…蓄熱部材、２２…受け皿本体、２３…支持部材、２３ｂ…径方向凸部、２４…開閉部材、２３ａ…底板、２５…サーモシール、３０…プレート、３０ａ…屈曲部、３０ｂ…板状部材、３１…受け皿、３２…傾斜面、３２ｂ…径方向凸部、４０…プレート、４０ａ…屈曲部材、４１…受け皿、４２…支持部材、４２ｂ…径方向凸部、５０…プレート、５０ａ…リング状部材、５１…受け皿、５２…支持部材、５２ｂ…磁石、６０…受け皿、６１…蓄熱部材、６２…受け皿本体、７０…蓄熱部材、７１…ボス、７２…円板、７３…円板、８０…受け皿、８１…蓄熱部材、８２…受け皿本体、９０…受け皿、９１…蓄熱部材、９２…受け皿本体、９３…底板、１００…プレート、１１０…受け皿、１１１…蓄熱部材、１１２…受け皿本体、１１３…開閉部材、１１４…サーモシール、１２０…プレート、１３０…受け皿、１３１…蓄熱部材、１３１ａ…ネジ孔、１３２…受け皿本体、１３２ｈ…調整ボルト、１４０…受け皿、１４１…受け皿本体、１４１ｇ…調整ボルト、１４２…断熱部材、１４３…断熱ワッシャ、１５０…受け皿、１５１…受け皿本体、１５１ｅ…ボルト、１５１ｇ…調整ボルト、１６０…プレート、１６０ａ…延設部、１７０…受け皿、１７１…蓄熱部材、１７２…受け皿本体、１７２ｆ…ボルト、１８０…受け皿、１８１…蓄熱部材、１８１ａ…ネジ穴、１８２…受け皿本体、ＦＤ…食材、ＩＨ…電磁誘導加熱器、ＥＨ…電熱器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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