(57)【要約】【課題】ポリエチレンテレフタレート樹脂に、ポリアルキレングリコール、有機酸バリウム塩、ガラス繊維を用いて高度なハイサイクル性、機械特性、および耐熱性に優れる成形品を得ることを目的とし、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品に有用な成形品を提供することを課題とする。【解決手段】（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量を１００重量部として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）３０〜７０重量部、ポリアルキレングリコール（Ｂ）１〜１０重量部、有機酸バリウム塩（Ｃ）０．１〜５重量部、ガラス繊維（Ｄ）１０〜５０重量部を配合してなるポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量を１００重量部として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）３０〜７０重量部、ポリアルキレングリコール（Ｂ）１〜１０重量部、有機酸バリウム塩（Ｃ）０．１〜５重量部、ガラス繊維（Ｄ）１０〜５０重量部を配合してなるポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアルキレングリコール（Ｂ）が下式で示すポリアルキレングリコールである請求項１に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化１】
2007262329.tif 000006
（上式においてＲ１、Ｒ１’はＨまたは炭素数１から１０のアルキル基、アシル基もしくはアロイル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。また、ｎは５以上の整数である。）
【請求項３】
有機酸バリウム塩（Ｃ）がステアリン酸バリウムである請求項１または２に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項５】
機械機構部品、電気電子部品または自動車部品である請求項４に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械機構部品、電気・電子部品、および自動車部品に有用なポリエチレンテレフタレート樹脂組成物、およびその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下ＰＥＴ樹脂と称す）は、その優れた機械物性などの諸特性を生かし、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品などの幅広い分野に利用されている。しかしながら、ＰＥＴ樹脂は低温における結晶化度が小さいため、例えば１３０℃以下の金型温度で射出成形した場合には結晶化度が上がらず、剛性の高い成形品を得ることが難しい。そのため射出成形サイクルの短縮（以下ハイサイクルと称す）のために金型温度を低くすると、成形品取出し時に成形品の変形が発生することがある。近年では生産性向上を目的としてハイサイクル性が必要とされており、このハイサイクル性に優れたＰＥＴ樹脂が求められている。
【０００３】
これらの要求にこたえるために特許文献１ではＰＥＴ樹脂にガラス繊維、カルボン酸のナトリウム塩もしくはカリウム塩、ポリアルキレングリコール、エポキシ化合物およびタルクを配合した樹脂組成物が開示されている。また、特許文献２ではＰＥＴ樹脂にガラス繊維、有機カルボン酸の金属塩、ソルビタン誘導体を配合した樹脂組成物が開示されており、該ソルビタン誘導体とはソルビトールと有機カルボン酸とから得られるエステル化合物又は該エステル化合物のポリアルキレングリコール付加物を指す。しかし特許文献１及び２に記載のＰＥＴ樹脂組成物を使用した場合にはハイサイクル成形時の成形品の剛性が十分でなく、成形品変形の抑制が満足できるものではなかった。
【特許文献１】特開昭５９−２２９５７号公報
【特許文献２】特開昭５７−３８８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はハイサイクル成形時の成形品変形が小さく、かつ射出成形性、機械特性に優れるポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を得ること、さらに機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品に有用なその成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、
（１）（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量を１００重量部として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）３０〜７０重量部、ポリアルキレングリコール（Ｂ）１〜１０重量部、有機酸バリウム塩（Ｃ）０．１〜５重量部、ガラス繊維（Ｄ）１０〜５０重量部を配合してなるポリエチレンテレフタレート樹脂組成物、
（２）ポリアルキレングリコール（Ｂ）が下式で示すポリアルキレングリコールである上記（１）に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物、
【０００６】
【化１】
2007262329.tif 000002
【０００７】
（上式においてＲ１、Ｒ１’はＨまたは炭素数１から１０のアルキル基、アシル基もしくはアロイル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。また、ｎは５以上の整数である。）
（３）有機酸バリウム塩（Ｃ）がステアリン酸バリウムである上記（１）または（２）に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物、
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品、
（５）機械機構部品、電気電子部品または自動車部品である上記（４）に記載の成形品に関するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート樹脂に、ポリアルキレングリコール、有機酸バリウム塩、ガラス繊維を配合することにより、高度なハイサイクル性、射出成形性、機械特性に優れる成形品を得ることができ、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
本発明におけるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とは、テレフタル酸を酸成分に、エチレングリコールをグリコール成分に用いて重縮合した重合体を指すが、この他に酸成分として、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、シュウ酸などを、グリコール成分として、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなど、あるいは分子量４００〜６０００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを２０モル％以下共重合することもできる。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、ｏ−クロロフェノール溶媒を用いて２５℃で測定した固有粘度が０．３６〜１．６０、特に０．４５〜１．１５の範囲にあるものが得られる組成物の衝撃強度、射出成形性の点から好適であり、固有粘度の異なる同種のポリエチレンテレフタレート樹脂を併用しても良い。さらに、これらポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、ｍ−クレゾール溶液をアルカリ溶液で電位差滴定して求めたＣＯＯＨ末端基量が１〜５０ｅｑ／ｔ（ポリマー１トン当りの末端基量）の範囲にあるものが耐久性の点から好ましく使用できる。特に、ＣＯＯＨ末端基が４５ｅｑ／ｔ以下のもの、さらには好ましくは３０ｅｑ／ｔ以下、さらに好ましくは２０ｅｑ／ｔ以下のものが耐加水分解性に優れるため好ましく使用できる。
【００１１】
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）に対し、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート樹脂、およびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、全芳香族液晶ポリエステル、および半芳香族液晶ポリエステルなどのポリエステル樹脂を１種以上配合してもよい。
【００１２】
本発明におけるポリアルキレングリコール（Ｂ）は、ポリエチレンテレフタレートのハイサイクル性を向上させるのに大きな効果があるため必須成分である。その配合量は、成形時の流動性や成形時のガス発生量から（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量を１００重量部として、１〜１０重量部が好ましく、さらに好ましくは１〜５重量部である。配合量が１重量部未満であると十分なハイサイクル性が発現せず、１０重量部を超えると成形時のガス発生量が著しく多くなり、また成形品の強度が著しく低下する。
【００１３】
本発明におけるポリアルキレングリコール（Ｂ）の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールおよびこれらのモノまたはジアルキルエーテル、モノまたはジフェニルエーテル、フェニルアルキルエーテル等が挙げられる。なかでもポリエチレングリコールが好ましい。
【００１４】
本発明における有機酸バリウム塩（Ｃ）はポリエチレンテレフタレートの結晶化度を向上させ、成形品の剛性を向上させることにより、ハイサイクル性を向上させるのに大きな効果があるため、必須成分である。その配合量は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量を１００重量部として、０．１〜１０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５重量部である。配合量が０．１重量部未満であると十分な結晶化促進効果が得られず、５重量部を超えると成形品の強度が著しく低下する。本発明においてポリアルキレングリコール（Ｂ）は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）のハイサイクル性を向上させるために配合しているが、さらに有機酸バリウム塩（Ｃ）を配合することで、成形品の結晶化度および剛性を向上させ、ハイサイクル性を更に向上させることができる。
【００１５】
本発明における有機酸バリウム塩は、酢酸、乳酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびモンタン酸などのバリウム塩が好ましい。具体例としては酢酸バリウム、乳酸バリウム、さらにはオレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびモンタン酸などの有機酸のバリウム塩などが挙げられ、これらは１種または２種以上で用いてもよい。中でもステアリン酸バリウムが好ましく用いられる。また、上記の有機酸バリウム塩は、シランカップリング剤、有機物および無機物などの１種以上の表面処理剤で処理されていても良く、形状は粉末状、板状あるいは繊維状であっても構わないが、１０μｍ以下の粉末状で用いることが分散性などの点から好ましい。
【００１６】
本発明でのガラス繊維（Ｄ）は、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物の機械強度を向上させるのに大きな効果があるため、必須成分である。その配合量は、射出成形時の流動性と射出成形機や金型の耐久性の点から、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量を１００重量部として、１０〜５０重量部配合される必要があり、好ましくは２０〜４０重量部である。配合量が１０重量部未満であると機械的特性が発現せず、５０重量部を越えると樹脂の流動性が著しく低下する。
【００１７】
本発明におけるガラス繊維（Ｄ）としては、チョップドストランドタイプやロービングタイプのガラス繊維でありアミノシラン化合物やエポキシシラン化合物などのシランカップリング剤および／またはウレタン、酢酸ビニル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラック系エポキシ化合物などの一種以上のエポキシ化合物などを含有した集束剤で処理されたガラス繊維が好ましく用いられる。また、上記のシランカップリング剤および／または集束剤はエマルジョン液で使用されていても良い。
【００１８】
本発明の樹脂組成物には、靭性を改良する目的でエチレン（共）重合体を配合することができ、かかるエチレン（共）重合体としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンなどのエチレン重合体および／またはエチレン共重合体が挙げられる。上記のエチレン共重合体とは、エチレンおよびそれと共重合可能なモノマーを共重合して得られるものであり、共重合可能なモノマーとしてはプロピレン、ブテン−１、酢酸ビニル、イソプレン、ブタジエンあるいはアクリル酸、メタクリル酸等のモノカルボン酸類あるいはこれらのエステル酸類、マレイン酸、フマル酸あるいはイタコン酸等のジカルボン酸類等が挙げられる。エチレン共重合体は通常公知の方法で製造することが可能である。エチレン共重合体の具体例としては、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン−１、エチレン／酢酸ビニル、エチレン／エチルアクリレート、エチレン／メチルアクリレートおよびエチレン／メタクリル酸エチルアクリレートなどが挙げられる。また、上記のエチレン（共）重合体に酸無水物あるいはグリシジルメタクリレートをグラフトもしくは共重合された共重合体も好ましく用いられる。これらエチレン（共）重合体は一種または二種以上で使用される。また、エチレン（共）重合体のなかでもポリエチレンに酸無水物あるいはグリシジルメタクリレートがグラフトもしくは重合された共重合体が（Ａ）成分との相溶性が良く好ましく用いられる。
【００１９】
エチレン（共）重合体を配合する場合の配合量は、得られる組成物の衝撃強度の点から（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量を１００重量部として、１〜３０重量部が好ましく、特に好ましくは２〜２０重量部である。
【００２０】
本発明においては、さらに耐加水分解性改良材のフェノキシ樹脂、エポキシ化合物、オキゾリン化合物、およびカルボジイミド化合物などを配合でき、特にエポキシ化合物が好ましく用いられる。また、上記の耐加水分解性改良材の添加量は、得られる組成物の耐加水分解性機械特性の点から（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量を１００重量部として、０．１〜２重量部が好ましく、特に好ましくは０．２〜１重量部である。
【００２１】
また、上記のフェノキシ樹脂としては、芳香族二価フェノール系化合物とエピクロルヒドリンとを各種の配合割合で反応させることにより得られるフェノキシ樹脂が挙げられる。フェノキシ樹脂の分子量は特に制限はないが、粘度平均分子量が１０００〜１０００００の範囲のものが好ましい。ここで、芳香族二価フェノール系化合物  の例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。また、形状は特に制限されず、粉砕品、粒状、フレーク状、粉末状、液状などいずれも使用できる。これらのフェノキシ樹脂は必要に応じて１種または２種以上用いることができる。
【００２２】
また、上記のエポキシ化合物としては、グリシジルエステル化合物、グリシジルエーテル化合物およびグリシジルエステルエーテル化合物から選ばれる一種以上のエポキシ化合物が挙げられ、分子中に一個以上のエポキシ基を持ちエポキシ当量１０００未満のエポキシ化合物が好ましい。ここで、エポキシ当量とは、１グラム当量のエポキシ基を含むエポキシ化合物のグラム数をいう。ここで、エポキシ当量は、エポキシ化合物をピリジンに溶解し、０．０５Ｎ塩酸を加え４５℃で加熱後、指示薬にチモールブルーとクレゾールレツドの混合液を用い、０．０５Ｎ苛性ソーダで逆滴定する方法により求めることができる。
【００２３】
また、上記のグリシジルエステル化合物としては、限定されるものではないが、具体例として、安息香酸グリシジルエステル、ｔＢｕ−安息香酸グリシジルエステル、Ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどが挙げられ、これらの１種以上あるいはグリシジルエ−テル化合物と併用して用いることができる。
【００２４】
また、上記のグリシジルエ−テル化合物としては、限定されるものではないが、具体例として、フェニルグリシジルエ−テル、Ｏ−フェニルフェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β，γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよびビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのその他のビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるジグリシジルエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００２５】
本発明においては、さらに本発明の組成物が長期間高温にさらされても極めて良好な耐熱エージング性を与える安定剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤および／またはホスファイト系酸化防止剤を配合でき、ヒンダードフェノール系酸化防止剤および／またはホスファイト系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、耐熱エージング性と難燃性の点から（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量を１００重量部として、０．１〜２重量部が好ましく、特に好ましくは０．２〜１重量部である。
【００２６】
また、上記のヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート  ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビスもしくはトリス（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、Ｎ，Ｎ’−トリメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）などが挙げられる。
【００２７】
また、上記のホスファイト系安定剤との例としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルオスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、アルキルアリル系ホスファイト、トリアルキルホスファイト、トリアリルホスファイト、ペンタエリスリトール系ホスファイト化合物などが挙げられる。
【００２８】
本発明においては、さらに滑剤を１種以上添加することにより押出時の流動性を改良することが可能である。かかる滑剤としては、ステアリン酸カルウシム、ステアリン酸ナトリウムなどの金属石鹸、脂肪酸エステル、脂肪酸エステルの塩（一部を塩にした物も含む）、エチレンビスステアロアマイドなどの脂肪酸アミド、エチレンジアミンとステアリン酸およびセバシン酸からなる重縮合物あるいはフェニレンジアミンとステアリン酸およびセバシン酸の重縮合物からなる脂肪酸アミド、ポリアルキレンワックス、酸無水物変性ポリアルキレンワックスおよび上記の滑剤とフッ素系樹脂やフッ素系化合物の混合物が挙げられるが、これに限定されるものではない。滑剤を配合する場合の添加量は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量を１００重量部として、０．０５〜２重量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１重量部である。
【００２９】
本発明においては、さらにカーボンブラック、酸化チタン、および種々の色の顔料や染料を１種以上配合することにより色調を改良あるいは調色することも可能であり、配合量は、得られる組成物の機械特性の点から（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量を１００重量部として、０．１〜１５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部である。
【００３０】
また、上記のカーボンブラックとしては、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、アントラセンブラック、油煙、松煙、および、黒鉛などが挙げられ、平均粒径５００ｎｍ以下、ジブチルフタレート吸油量５０〜４００ｃｍ３／１００ｇのカーボンブラックが好ましく用いられ、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。また、上記の酸化チタンとしては、ルチル形、あるいはアナターゼ形などの結晶形を持ち、平均粒子径５μｍ以下の酸化チタンが好ましく用いられ、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。また、上記のカーボンブラック、酸化チタン、および種々の色の顔料や染料は、本発明の樹脂組成物との分散性向上や製造時のハンドリング性の向上から種々の熱可塑性樹脂と溶融ブレンドあるいは単にブレンドした混合材料として用いても良い。特に、上記の熱可塑性樹脂としては、ポリアルキレンテレフタレート、スチレン系樹脂およびエチレン（共）重合体であることが耐トラッキング性などの電気特性から好ましい。
【００３１】
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物および成形品に対して本発明の目的を損なわない範囲で、イオウ系酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、および帯電防止剤などの公知の添加剤を１種以上配合された材料も用いることができる。    
【００３２】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、２軸押出機を用い、シリンダー温度２３０〜３００℃にて該押出機の上流側から供給・混練する方法が挙げられるが、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなど、公知の溶融混合機を用いて、２００〜３５０℃の温度で溶融混練してもよく、また、各成分を予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。さらに、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量を１００重量部に対し、例えば１重量部以下であるような少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加しても良い。なお、各成分に付着している水分は少ない方がよく、予め事前乾燥しておくことが望ましいが、必ずしも全ての成分を乾燥させる必要がある訳ではない。
【００３３】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、トランスファー成形、真空成形など一般に熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形されるが、なかでも射出成形に好適に用いられる。
【００３４】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物は、ハイサイクル性、耐熱性に優れるため、機械機構部品、電気電子部品または自動車部品に好ましく適用される。機械機構部品、電気電子部品または自動車部品の具体例としては、ケース類、カバー類、定着機部品、電装部品などが挙げられる。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。また、実施例および比較例中に示された添加配合割合は全て重量部である。
【００３６】
以下に実施例および比較例の材料特性評価方法を示す。
【００３７】
（１）ハイサイクル性
射出成形機（日精６０Ｅ９ＡＳＥ）を用いて、成形温度２７０℃、金型温度８０℃、射出時間３ｓｅｃ、金型冷却時間３ｓｅｃの条件で外径３０ｍｍ角、内径２７ｍｍ角、厚さ１．５ｍｍのは小型成形品を射出成形し、φ８ｍｍのエジェクタピンによる突き出しによる成形品の変形を目視により観察した。なお、成形品の変形が無いものがハイサイクル性に優れる材料である。
【００３８】
（２）引張強度
射出成形機（日精６０Ｅ９ＡＳＥ）を用いて、成形温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で３ｍｍ厚みのＡＳＴＭ１号ダンベルの射出成形を行い、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い引張強度を測定した。
【００３９】
［参考例１］ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴと略す）
（Ａ−１）三井ペット樹脂社製ＰＥＴ樹脂“Ｊ００５”（固有粘度：０．６３）
【００４０】
［参考例２］ポリエチレングリコール
下式のポリエチレングリコール“アデカカーポールＣＬＥ−４００”（旭電化社製）を用いた（以下ＰＥＧと略す）。
【００４１】
【化２】
2007262329.tif 000003
【００４２】
［参考例３］ステアリン酸金属塩
（Ｃ−１）日東化成工業社製ステアリン酸バリウム“Ｂａ−Ｓｔ”を用いた（以下ＢＳＬと略す）。
（Ｃ−２）片山化学工業社製ステアリン酸カルシウム“ＣＳＬ”を用いた。
（Ｃ−３）堺化学工業社製ステアリン酸アルミニウム“ＳＡ−１０００”を用いた（以下ＡＳＬと略す）。
（Ｃ−４）片山化学工業社製ステアリン酸マグネシウム“ステアリン酸マグネシウム”を用いた（以下ＭＳＬと略す）。
【００４３】
［参考例４］ガラス繊維
（Ｄ）日東紡績社製ガラス繊維“ＣＳ３Ｊ９４８”（平均繊維径約１０μｍ）のチョップドストランドを用いた（以下、ＧＦと略す）。
【００４４】
［実施例１〜５］、［比較例１〜７］
シリンダー温度２７０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍ直径の２軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ−５７）を用いて参考例記載の成分を表１、２に記載のとおり元込め部から供給して溶融混練し、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化することによってポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。得られたペレットを１３０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、成形し、評価を行った。評価結果を表１、２に示した。
【００４５】
本実施例で得られた樹脂組成物は高度なハイサイクル性、射出成形性、機械特性に優れるものであった。
【００４６】
一方、比較例１〜７で得られた樹脂組成物は、不十分なものであった。
【００４７】
【表１】
2007262329.tif 000004
【００４８】
【表２】
2007262329.tif 000005