(57)【要約】【課題】宣伝広告などを提供する情報提供システムにおいて、情報提供効果をより高めることができるようにする。【解決手段】配布媒体３に固有識別子ＩＤを付けた無線タグ８を添付して街角で多数の受取人Ｋに配布する（Ｓ５０２）。配布媒体３を受け取った受取人Ｋは無線通信装置５の監視範囲内に移動する（Ｓ５０４）。無線通信装置５は、無線タグ８から固有識別子ＩＤを読み取り（Ｓ５０６）、情報提供サーバ２に通知する（Ｓ５１０）。情報提供サーバ２は、固有識別子ＩＤに基づいて、監視範囲内に存在する配布媒体３に添付されている固有識別子ＩＤに対応する提供情報を出力することに対する情報提供料を判断基準として解析することで、読み出した固有識別子ＩＤに対応する提供情報の中から実際に提供すべき提供情報を特定し、情報出力装置６に渡す（Ｓ５３０）。情報出力装置６は、その提供情報を出力する。【選択図】図１１
2007147822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により情報の伝達が可能な状態で、提供対象となる提供情報と対応付けられた識別子が添付された配布媒体を任意の受取人に配布し、
前記配布媒体を受け取った受取人が持っている前記配布媒体に添付されている前記識別子を読み出し、
この読み出した識別子に基づいて、監視範囲内に存在する前記配布媒体の状態を解析することで、読み出した前記識別子に対応する提供情報の中から実際に提供すべき提供情報を特定し、
この特定した提供情報を出力する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
提供対象となる提供情報を当該提供情報を一意に特定する識別子と対応付けて格納する提供情報格納部と、
無線により情報の伝達が可能な状態で前記提供情報格納部に格納されている前記提供情報と対応付けられた識別子が添付されている配布媒体に添付されている前記識別子を読み取る無線通信装置と、
前記無線通信装置が読み取った識別子に基づいて、前記無線通信装置の監視範囲内に存在する前記配布媒体の状態を解析することで、前記無線通信装置が読み取った前記識別子に対応する提供情報の中から実際に提供すべき提供情報を特定する提供情報特定処理部と、
前記提供情報特定処理部が特定した提供情報を前記提供情報格納部から読み出して出力する情報出力部と
を備えたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
前記提供情報格納部と前記提供情報特定処理部とを具備した情報提供サーバをさらに備え、
前記無線通信装置は、読み出した前記識別子を前記情報提供サーバに通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記提供情報格納部を備えた情報提供サーバをさらに備え、
前記無線通信装置は、前記提供情報特定処理部を具備するとともに、読み出した前記識別子を前記情報提供サーバに通知して当該識別子に対応する提供情報を特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記提供情報格納部が前記配布媒体に添付されており、
前記無線通信装置は、前記提供情報特定処理部を具備するとともに、読み出した前記識別子を前記配布媒体の前記提供情報格納部に通知して当該識別子に対応する提供情報を特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記無線通信装置と当該無線通信装置と対応する情報出力部とを、それぞれ複数備えており、
前記提供情報特定処理部は、複数の前記無線通信装置のそれぞれが読み取った同一の前記識別子について同一の提供情報を用いて、複数の前記情報出力部のそれぞれにて前記実際に提供すべき提供情報を特定する
ことを特徴とする請求項２〜５のうちの何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記無線通信装置と当該無線通信装置と対応する情報出力部とを、それぞれ複数備えており、
前記提供情報特定処理部は、複数の前記無線通信装置のそれぞれが読み取った同一の前記識別子について複数の前記情報出力部のそれぞれに対応した提供情報を用いて、複数の前記情報出力部のそれぞれにて前記実際に提供すべき提供情報を特定する
ことを特徴とする請求項２〜５のうちの何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記提供情報特定処理部は、前記実際に提供すべき提供情報を複数特定し、
前記情報出力部は、前記提供情報特定処理部が特定した複数の提供情報を時分割で出力する
ことを特徴とする請求項２〜７のうちの何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記提供情報特定処理部は、前記実際に提供すべき提供情報を複数特定し、
前記情報出力部は、前記提供情報特定処理部が特定した複数の提供情報を空間分割で出力する
ことを特徴とする請求項２〜７のうちの何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
無線により情報の伝達が可能な状態で提供対象となる提供情報と対応付けられた識別子が添付された配布媒体を受け取った受取人が持っている前記配布媒体に添付されている前記識別子に基づいて、監視範囲内に存在する前記配布媒体の状態を判断基準として解析することで、読み出した前記識別子に対応する提供情報の中から実際に提供すべき提供情報を特定する提供情報特定処理部
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項１１】
前記提供情報特定処理部は、前記配布媒体の状態としての、前記無線通信装置の監視範囲内に存在する前記配布媒体の識別子と対応する提供情報の属性を判断基準として、前記実際に提供すべき提供情報を特定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報提供装置。
【請求項１２】
前記提供情報特定処理部は、前記提供情報の属性として、提供情報を出力することに対する対価である情報提供料を判断基準とする
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報提供装置。
【請求項１３】
前記提供情報特定処理部は、前記提供情報の属性として、提供情報の新しさを判断基準とする
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報提供装置。
【請求項１４】
前記提供情報特定処理部は、前記提供情報の属性として、当該提供情報の情報提供の有効期限を判断基準とする
ことを特徴とする請求項１１〜１３のうちの何れか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１５】
前記提供情報特定処理部は、前記配布媒体の状態としての、前記無線通信装置の監視範囲内に存在する同一の提供情報に対応する識別子が添付された前記配布媒体の数を判断基準として、前記実際に提供すべき提供情報を特定する
ことを特徴とする請求項１０〜１４のうちの何れか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１６】
前記提供情報特定処理部は、前記配布媒体の状態としての、前記無線通信装置の監視範囲内に存在する前記配布媒体の移動状態を判断基準として、前記実際に提供すべき提供情報を特定する
ことを特徴とする請求項１０〜１５のうちの何れか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１７】
前記提供情報特定処理部は、前記配布媒体の移動状態として、前記無線通信装置の監視範囲内における位置を判断基準とする
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報提供装置。
【請求項１８】
前記提供情報特定処理部は、前記配布媒体の移動状態として、当該配布媒体の移動ベクトルを判断基準とする
ことを特徴とする請求項１６または１７に記載の情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば街頭広告などの所定の情報を利用者に提供する情報提供方法並びにこの情報提供方法を実施する情報提供装置および情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宣伝広告などの目的に、ポスターや看板などの視覚に訴える媒体が広く用いられている。これらの媒体は、効率よく公衆の注目が集まるように、意匠に考慮が払われ、建築物、交通機関内、広告展示場所などに展示されている。宣伝広告の対象は、市場で販売されている商品や広く提供しようとしているサービスなどが多い。商品自体あるいはその包装にも、購入者に訴える意匠が施され、商品の宣伝広告や、内容や使用方法についての説明が付されている。
【０００３】
このように、広告などの所定の情報を利用者に提供する仕組みとして、たとえば特許文献１には、商品自体や商品関連媒体などの視覚的な展示情報を提供する媒体（以下展示情報提供媒体ともいう）に、外部から受信する無線電波への応答として予め記憶している記憶情報の読出しが可能な無線タグを添付しておき、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの端末装置で無線タグに記憶されている情報を読み取り、その情報と対応付けられた動画などの広告情報をＰＤＡの表示部などに表示する仕組みが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６８５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の仕組みでは、無線タグを展示情報提供媒体に添付することで、展示情報提供媒体に接触しないでも、展示情報提供媒体による展示情報以外の情報を提供することができ、これにより、宣伝広告などの可能性を拡大し、比較的低コストで効率的な宣伝広告などを可能にできるものの、どのような情報を、どのような場面や利用者に、如何様にして効率的に提供するかについては開示がなく、情報の効率的な提供という点においては、さらなる改善が求められる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、情報提供を効果的に行なうことのできる仕組み提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報提供の仕組みにおいては、提供対象となる提供情報と対応付けられた識別子であって、無線により情報の伝達が可能な状態で識別子が添付された配布媒体を任意の受取人に配布し、配布媒体を受け取った受取人が持っている配布媒体に添付されている識別子を読み出し、この読み出した識別子に基づいて、監視範囲内に存在する配布媒体の状態を解析することで、読み出した識別子に対応する提供情報の中から実際に提供すべき提供情報を特定し、この特定した提供情報を出力することにした。
【０００８】
ここで、「監視範囲内に存在する配布媒体の状態」とは、配布媒体そのものの状態のみでなく、この配布媒体に添付されている識別子と対応する提供情報の属性の状態も含む。また、この「提供情報の属性の状態」としては、この提供情報を出力することに対する対価としての情報提供料や、提供情報の新しさや、提供情報の有効期限などがある。
【０００９】
また、配布媒体そのものの状態としては、無線通信装置の監視範囲内に存在する同一の提供情報に対応する識別子が添付された配布媒体の数や、配布媒体の移動状態がある。ここで、「配布媒体の移動状態」は、その配布媒体の位置に基づいて特定できるものである。また、所定時間間隔での２つの位置から求められる配布媒体の移動ベクトルを利用することもできる。
【００１０】
実際に提供すべき提供情報を特定する機能部である提供情報特定処理部は、提供対象となる提供情報を当該提供情報を一意に特定する識別子と対応付けて格納する提供情報格納部を備えた情報提供サーバ側に設けることもできるし、配布媒体から識別子を読み取る無線通信装置側に設けることもできる。
【００１１】
また、提供対象となる提供情報を当該提供情報を一意に特定する識別子と対応付けて格納する提供情報格納部は、情報提供サーバに設けることもできるし、配布媒体側に設けることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、識別子を無線読取可能な状態で配布媒体に添付しておき、識別子が添付された配布媒体を受取人が受け取って任意の場所に移動する場面を対象とする。そして、配布媒体を受け取った受取人が任意の監視サイクルで監視している監視範囲内に入って来ると、配布媒体に添付されている識別情報が読み出される。
【００１３】
提供情報特定処理部は、その読み出された識別子に基づいて、監視範囲内に存在する配布媒体の状態を解析することで、読み出した識別子に対応する提供情報の中から実際に提供すべき提供情報を特定する。
【００１４】
したがって、監視範囲内に存在する配布媒体の状態に応じて、情報提供効果をできるだけ高くすることができるように、監視範囲内の各受取人に提供すべき提供情報を決定することができる。非効率的な情報提供を避けることができるから、情報提供を効果的に行なうことができる。たとえば、街頭広告を行なう際に、その広告効果を高める情報提供の仕組みを実現できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜システム構成＞
図１〜図３は、本発明に係る情報提供システムの全体概要を示す図である。
【００１７】
情報提供システム１は、この情報提供システム１を運営する事業主側に備えられ、提供対象となる情報の中身などを保持する情報提供サーバ２と、提供対象となる情報と対応付けられた識別子であって、無線により情報の伝達が可能な状態で識別子が添付された種々の配布媒体３と、識別子との間で無線により情報伝達を行なう無線通信装置５と、無線通信装置５が取得した識別子の情報に基づいて提示する情報を特定し、その情報を表示部６ａで画像情報としてもしくはスピーカ６ｂで音声情報として配布媒体３を持っているユーザに提示する情報出力装置６で構成されている。
【００１８】
図１では、無線通信装置５や情報出力装置６を１つしか示していないが、無線通信装置５とこの無線通信装置５と対応する情報出力装置６とをそれぞれ複数備えてシステムを構成してもよい。たとえば、図２に示すように、任意の間隔を隔てて、様々な場所に無線通信装置５とこの無線通信装置５と対応する情報出力装置６が設置される。配布媒体３を持った受取人が移動することで、配布媒体３は、各無線通信装置５の監視範囲に入ったり出たりする。つまり、同一の配布媒体３が、様々な場所に設置された無線通信装置５の監視範囲を順次移動していくことになる。
【００１９】
なお、情報提供サーバ２が本発明に係る情報提供装置７として機能するように構成することもできるし（後述する第１実施形態の仕組みを参照）、無線通信装置５と情報出力装置６とにより本発明に係る情報提供装置７を構成することもできる（後述する第２実施形態や第３実施形態の仕組みを参照）。
【００２０】
ここで、図１に示す第１構成例では、無線通信装置５と情報出力装置６とが一体的なものであるのに対して、図３に示す第２構成例では、無線通信装置５と情報出力装置６とが別体となっており、情報出力装置６の近傍に無線通信装置５が設けられている。
【００２１】
配布媒体３としては、有償であるのか無償であるのかを問わず、受取人に配布されるものであればよい。たとえば、有償品の代表例である一般的な商品に限らず、商品のカタログやパンフレットやポスターあるいは商品の包装やチラシやポケットティッシュなどの無償品も含む。
【００２２】
これらの配布媒体３には、識別子が添付される。識別子としては、無線により情報の伝達が可能な状態で提供対象となる情報と対応付けられたものであればよく、たとえば無線タグ８を利用できる。無線タグ８には、固有識別子ＩＤを記録しておく。また、必要に応じて、提供すべき情報の中身そのものも記録しておく（後述する第３実施形態を参照）。
【００２３】
無線タグ８は、電気絶縁性の基板上に、ＩＣ（Integrated Circuit；半導体集積回路）チップ３２が搭載され、アンテナ８４が導体パターンとして形成されている。たとえば、ＩＣチップ８２やアンテナ８４などが、プラスチックフィルムやプリント配線板（ＰＷＢ）の上にマウントされて形成される。これらの電気絶縁性基板の大きさは、たとえば６０ｍｍ×１０ｍｍ程度である。無線タグ８の全体の厚みは、０．５ｍｍ程度である。
【００２４】
ＩＣチップ８２は、無線インタフェースや制御部および記憶部などを含む制御用ＩＣであり、記憶部はフラッシュメモリなどの不揮発性でしかもデータの書込も可能なメモリを有するし、また制御部としてＣＰＵ（Central Processing Unit） などが搭載され、予め設定されるプログラムに従って動作させることができる。
【００２５】
アンテナ８４は、たとえば２．４ＧＨｚ帯に同調するダイポールアンテナであり、導体パターンで形成される。アンテナ８４に２．４ＧＨｚ帯などの無線電波が受信されると、ＩＣチップ８２の内部で、たとえば１．５〜２Ｖ程度の電圧が発生され、記憶部に記憶されている“０”または“１”のデジタルデータに応じて、強度を変えた反射波を無線タグ８のアンテナ８４から放射する。
【００２６】
このような構成の無線タグ８は、トランスポンダとも呼ばれ、インテロゲータと呼ばれる質問器から電波を受信すると、その電波のエネルギによって起動し、記憶データに応じた反射波を送出する。したがって、無線タグ８は、内部にバッテリなどを有していなくても、電波を受信すれば動作することができる。無線タグ８は、本来、添付する対象の識別情報を記憶しておき、質問器が無線電波を使用して非接触で識別情報を読取る用途に開発されている。このために、無線タグ８は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）とも呼ばれる。
【００２７】
情報提供サーバ２は、提供対象となる提供情報を当該提供情報を一意に特定する識別子と対応付けて格納する提供情報格納部２２を備えている。提供情報格納部２２は、無線タグ８に記録する固有識別子ＩＤと対応付けて、配布媒体３の受取人に提供すべき提供情報の中身を記憶する。提供情報の中身は、情報提供者の要望により適宜変更可能である。
【００２８】
受取人に提供すべき提供情報の中身としては、たとえば広告コンテンツがある。情報提供サーバ２は、広告コンテンツなどの提供情報を表す、文字テキスト、音声データ、静止画像データあるいは動画データを予め保持しておく。
【００２９】
また提供情報格納部２２は、固有識別子ＩＤと情報の中身だけでなく、提供情報特定処理に必要となる各種の情報を格納する。たとえば、固有識別子ＩＤには、提供情報OIの中身としての広告コンテンツなどの他、街頭広告を希望する広告主などの情報提供者や広告料などの情報提供料や情報提供の有効期限などの情報も対応付けて記憶しておく。たとえば、情報提供者との間で情報提供料に関して契約しておくことで、広告コンテンツなどの情報の中身を実際に提供した際には、そのサービス対価として、情報提供料に基づいて情報提供者に対して情報表示料を課金することができる。
【００３０】
情報提供サーバ２は、無線通信装置５から受け取った固有識別子ＩＤに基づいて、データ解析を行なうデータ解析機能を持っており、この機能を使ってたとえば無線タグ８の位置を特定したり、情報出力装置６にて提供すべき情報を特定したりする。
【００３１】
無線通信装置５は、無線タグ８から所定距離を隔てた範囲を監視範囲とし、非接触で無線タグ８と間でデータの読取りと書込みとが可能になっている。無線通信装置５は、配布媒体３に添付されている無線タグ８と無線通信をして、その無線タグ８に記憶されているデータや情報を読み取るＲＦＩＤ読取機能と、読み取った情報を解析するデータ解析機能をと備えている。無線通信装置５は、無線タグ８から読み取った固有識別子ＩＤを情報提供サーバ２に送る。また、無線通信装置５は、データ解析機能を使ってたとえば無線タグ８の位置を特定し、その情報を情報提供サーバ２に通知する。
【００３２】
情報出力装置６は、文字や画像を表示するための表示部６ａおよび音声を再生するためのスピーカ（音声出力部）６ｂを備えている。情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った提供情報OIを表示部６ａやスピーカ６ｂで出力する。
【００３３】
このような第１実施形態の情報提供システム１においては、無線通信装置５は所定監視サイクルごとに、監視範囲内に存在する配布媒体３の無線タグ８と無線通信を行なって、それぞれから固有識別子ＩＤを取得するとともに、その監視範囲内に存在する配布媒体３の状態を無線通信装置５や情報提供サーバ２にて解析し、また情報提供サーバ２にて、各無線タグ８に対応付けられている各種の提供情報の中から、ある条件に従ってできるだけ情報提供効率のよいものを選択する。情報提供サーバ２は選択した提供情報を情報出力装置６に送ることで、情報出力装置６の表示部６ａやスピーカ６ｂにてその選択した提供情報が出力される。
【００３４】
つまり、この第１実施形態のシステム構成では、情報提供サーバ２に提供情報の中身を保持する点に特徴を有するし、また、情報提供サーバ２にて、監視範囲内に存在する各配布媒体３（つまり無線タグ８）の状態を解析して実際に提供する提供情報を特定する点に特徴を有するのである。
【００３５】
＜配布媒体と無線通信装置との位置関係＞
ここで、たとえば、街頭広告を希望する広告主は情報提供サーバ２を管理する事業主と契約し、広告データを情報提供サーバ２に格納してもらい、事業主自ら、あるいは事業主やその他の第三者（たとえばアルバイトの者）（纏めて配布者Ｊともいう）が、街角で固有識別子が記録されている無線タグ８が添付されたポケットティッシュやチラシなどの配布媒体３を配布する。配布媒体３を受け取った者（以下受取人Ｋともいう）は、街中を歩き回り、たとえば別の駅など他の場所へ移動する。その移動の状態には、無線通信装置５や情報出力装置６がある場合に近づく態様もあれば、無線通信装置５や情報出力装置６がある場合から遠ざかる態様もある。
【００３６】
したがって、無線タグ８が添付された配布媒体３と無線通信装置５との位置関係においては、以下の４つの態様に大別できる。
１）絶対的な距離が短く、かつ配布媒体３を持っている受取人Ｋが無線通信装置５に近づいて来る態様→配布媒体３の移動ベクトルが無線通信装置５に向いている状態、
２）絶対的な距離が短いが、配布媒体３を持っている受取人Ｋが無線通信装置５から遠ざかって行く態様→配布媒体３の移動ベクトルが無線通信装置５と反対向きの状態、
３）絶対的な距離が長いが、配布媒体３を持っている受取人Ｋが無線通信装置５に近づいて来る態様→配布媒体３の移動ベクトルが無線通信装置５に向いている状態、
４）絶対的な距離が長く、かつ配布媒体３を持っている受取人Ｋが無線通信装置５から遠ざかって行く態様→配布媒体３の移動ベクトルが無線通信装置５と反対向きの状態、
【００３７】
本実施形態においては、効果的な情報提供を行なうに際して、提供しようとする情報と対応した同一属性の無線タグ８が添付された配布媒体３の数だけでなく、情報提供料やその情報の新鮮さ、あるいは無線通信装置５や情報出力装置６との間の距離や移動ベクトル量などを考慮して、提供すべき情報を決定する。この点についての詳細は後述する。
【００３８】
＜電気的構成例；第１実施形態＞
図４は、情報提供システム１の電気的な構成を示す図であって、情報提供サーバ２にて、監視範囲内に存在する各配布媒体３（つまり無線タグ８）の状態を解析して実際に提供する提供情報を特定する点に着目した電気的な構成（第１実施形態の電気的構成例）を示す図である。
【００３９】
全体概要としては、ＣＰＵや各種のメモリなどを備えたパーソナルコンピュータなどの一般的な情報処理装置と同様である。すなわち、本実施形態において、提供情報特定処理を行なう仕組みは、ハードウェア処理回路により構成することに限らず、その機能を実現するプログラムコードに基づき電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェア的に実現することも可能である。
【００４０】
よって、提供情報特定処理を、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なプログラムあるいはこのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体を発明として抽出することもできる。
【００４１】
電子計算機に一連の提供情報特定処理機能をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ（組込マイコンなど）、あるいは、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、論理回路、記憶装置などの機能を１つのチップ上に搭載して所望のシステムを実現するＳＯＣ（System On a Chip：システムオンチップ）、または、各種のプログラムをインストールすることで各種の機能を実行することが可能な汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【００４２】
記録媒体は、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気などのエネルギの状態変化を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。
【００４３】
たとえば、コンピュータとは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクＦＤを含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini Disc ）を含む）、または半導体メモリなどよりなるパッケージメディア（可搬型の記憶媒体）により構成されるだけでなく、コンピュータに予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているＲＯＭやハードディスクなどで構成されてもよい。
【００４４】
また、ソフトウェアを構成するプログラムは、記録媒体を介して提供されることに限らず、記録媒体を用いずに、有線あるいは無線などの通信網を介して提供されてもよい。
【００４５】
たとえば、提供情報特定処理機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、ハードウェア処理回路にて構成する場合と同様の効果は達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が提供情報特定処理機能を実現する。
【００４６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することで、提供情報特定処理を行なう機能が実現されるだけでなく、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（Operating Systems ；基本ソフト）などが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理により提供情報特定処理を行なう機能が実現される場合であってもよい。
【００４７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって提供情報特定処理を行なう機能が実現される場合であってもよい。
【００４８】
なお、提供情報特定処理を行なう機能を実現するプログラムコードを記述したファイルとしてプログラムが提供されるが、この場合、一括のプログラムファイルとして提供されることに限らず、コンピュータで構成されるシステムのハードウェア構成に応じて、個別のプログラムモジュールとして提供されてもよい。
【００４９】
たとえば図４は、ＣＰＵやメモリを利用してソフトウェア的に提供情報特定処理を行なう機能を持つ情報提供装置７を情報提供サーバ２にて構成する、すなわちパーソナルコンピュータなどのコンピュータ（電子計算機）の機能を利用して提供情報特定処理を情報提供サーバ２側にてソフトウェア的に実現する場合のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５０】
もちろん、このようなコンピュータを用いた構成に限らず、専用のハードウェアの組合せにより提供情報特定処理を行なう構成にすることもできる。ただし、ソフトウェアにより処理を実行させる仕組みとすることで、ハードウェアの変更を伴うことなく、処理手順などを容易に変更できる利点を享受できるようになる。
【００５１】
たとえば、コンピュータシステム９００は、コントローラ部９０１と、ハードディスク装置、フレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブ、あるいはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）ドライブ、半導体メモリコントローラなどの、所定の記憶媒体からデータを読み出したり記録したりするための記録・読取制御部９０２（データ保持部１４０相当）とを有する。
【００５２】
コントローラ部９０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）９１２、読出専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）９１３、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（Random Access Memory）９１５、および不揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（ＮＶＲＡＭと記述する）９１６を有している。ＮＶＲＡＭ９１６には、たとえば、一時データなどを格納することができる。この場合、ＮＶＲＡＭ９１６は、一時データ保存部として機能することとなる。
【００５３】
上記において“揮発性の記憶部”とは、装置の主電源がオフされた場合には、記憶内容を消滅してしまう形態の記憶部を意味する。一方、“不揮発性の記憶部”とは、装置の主電源がオフされた場合でも記憶内容を保持し続ける形態の記憶部を意味する。記憶内容を保持し続けることができるものであればよく、半導体製のメモリ素子自体が不揮発性を有するものに限らず、バックアップ電源を備えることで、揮発性のメモリ素子を“不揮発性”を呈するように構成するものであってもよい。また、半導体製のメモリ素子により構成することに限らず、磁気ディスクや光ディスクなどの媒体を利用して構成してもよい。たとえば、ハードディスク装置を不揮発性の記憶部として利用できる。
【００５４】
また、コンピュータシステム９００は、ユーザインタフェースをなす機能部として、キーボードやマウスあるいは表示パネル部９４１ａや操作キー部９４１ｂを具備した装置に備えられる操作パネル部９４１などを利用した指示入力部９０３と、操作時のガイダンス画面や処理結果などの所定の情報をユーザに提示する表示出力部９０４と、各機能部との間のインタフェース機能をなすインタフェース部（ＩＦ部）９０９とを有する。
【００５５】
インタフェース部９０９としては、処理データ（画像データを含む）や制御データの転送経路であるシステムバス９９１の他、たとえば、ネットワークとの間の通信データの受け渡しを仲介する通信ＩＦ部９９９を有している。
【００５６】
なお、提供情報特定処理のための各機能部分の全ての処理をソフトウェアで行なうのではなく、これら機能部分の一部を専用のハードウェアにて行なうための提供情報特定処理部９８２を備えた処理回路９０８を設けてもよい。ソフトウェアで行なう仕組みは、並列処理や連続処理に柔軟に対処し得るものの、その処理が複雑になるに連れ処理時間が長くなるため、処理速度の低下が問題となる。これに対して、ハードウェア処理回路で行なうことで、高速化を図ったアクセラレータシステムを構築することができるようになる。アクセラレータシステムは、処理が複雑であっても、処理速度の低下を防ぐことができ、高いスループットを得ることができる。
【００５７】
このような構成において、ＣＰＵ９１２は、システムバス９９１を介してシステム全体の制御を行なうものであり、いわゆるコントローラ部に対応する。ＲＯＭ９１３は、ＣＰＵ９１２の制御プログラムなどを格納する。ＲＡＭ９１５は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory ）などで構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータなどを格納する。また、ＲＡＭ９１５は、所定のアプリケーションプログラムによって取得した電子ドキュメント（文字データのみに限らず画像データを含んでよい）や外部から取得した提供情報などを一時的に格納する領域を含んでいる。
【００５８】
たとえば、提供情報特定処理機能をコンピュータに実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を通じて配布される。あるいは、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭではなくＦＤに格納されてもよい。また、ＭＯドライブを設け、ＭＯに前記プログラムを格納してもよく、またフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリカードなど、その他の記録媒体にプログラムを格納してもよい。さらに、他のサーバなどからインターネットなどのネットワークを経由してプログラムをダウンロードして取得したり、あるいは更新したりしてもよい。
【００５９】
なお、プログラムを提供するための記録媒体としては、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどの他にも、ＤＶＤなどの光学記録媒体、ＭＤなどの磁気記録媒体、ＰＤなどの光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアカードなどの半導体メモリを用いることができる。記録媒体の一例としてのＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどには、提供情報特定処理機能を実現する際の、一部または全ての機能を格納することができる。
【００６０】
また、ハードディスク装置は、制御プログラムによる各種処理のためのデータを格納したり、外部から受信した提供情報などを大量に一時的に格納したりする領域を含んでいる。
【００６１】
＜処理手順；第１実施形態＞
図５は、第１実施形態の構成において、各配布媒体３に添付した無線タグ８に無線通信装置５からアクセスして、各無線タグ８に書き込まれている固有識別子を読み出し、各固有識別子と対応する各種の情報の内、情報出力装置６にて提示すべき情報を情報提供サーバ２にて決定することで情報提供を行なう手順の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
ポケットティッシュやチラシなどの配布媒体３を受け取った受取人Ｋが、別の駅など、他の場所へ移動し、街頭にある電光掲示板などの広告情報提供用の情報出力装置６に内蔵された無線通信装置５もしくは情報出力装置６の近傍に設けられた無線通信装置５に接近する。
【００６３】
無線通信装置５は、所定の時間間隔で無線タグ８にアクセスしている。したがって、無線通信装置５の監視エリア内に配布媒体３を持った受取人Ｋが入り込み、その監視タイミングに合致すると（Ｓ１１０−ＹＥＳ）、無線通信装置５と無線タグ８との間で通信が開始される。
【００６４】
すなわち、無線通信装置５は、所定の時間間隔で各種の配布媒体３に添付されている無線タグ８に通信開始のコマンドを送りアクセスする（Ｓ１２０）。無線通信装置５の監視範囲内にある配布媒体３に添付されている無線タグ８は、このアクセスに対して応答する（Ｓ１２１）。無線通信装置５は、無線タグ８から応答があると（Ｓ１２２−ＹＥＳ）、データ受付コマンドを送り（Ｓ１２３）、無線タグ８から固有識別子を受け取る（Ｓ１２４）。
【００６５】
無線通信装置５は、無線タグ８から固有識別子ＩＤを受け取ると、情報提供サーバ２と通信して、この固有識別子ＩＤをそのまま情報提供サーバ２に通知する（Ｓ１２６）。
【００６６】
また、必要に応じて、その固有識別子ＩＤを受け取った配布媒体３との間の距離情報Ｄや移動ベクトル情報Ｖを取得し（Ｓ１３２）、これら距離情報Ｄや移動ベクトル情報Ｖを情報提供サーバ２に通知する（Ｓ１３４）。
【００６７】
距離情報Ｄを取得するに当たっては、たとえばＧＰＳ（Global Positioning System ；全地球位置発見システム）などの測距手法を利用して無線タグ８の位置（受取人Ｋの位置と等価）を特定し、受取人Ｋと無線通信装置５との間の距離情報Ｄを求めるのがよい。
【００６８】
また、移動ベクトル情報Ｖを取得するに当たっては、比較的短い時間間隔でステップＳ１２０〜Ｓ１２４の処理を行ない（Ｓ１３０）、同一の固有識別子ＩＤが記録されている無線タグ８（受取人Ｋと等価）ごとに、その比較的短い時間間隔での各位置（基本的には２つでよい）を特定する。そして、その時間間隔における移動ベクトルＶ０を求め、その移動ベクトルＶ０の無線通信装置５に向かう方向の成分を、その無線タグ８（受取人Ｋや固有識別子ＩＤと等価）の移動ベクトル情報Ｖとする（後述する図１４を参照）。
【００６９】
情報提供サーバ２の提供情報特定処理部９８２は、収集したそれぞれの固有識別子ＩＤに対応付けられている提供情報を特定するとともに、無線通信装置５から受け取った距離情報Ｄや移動ベクトル情報Ｖや、情報提供料や情報提供の有効期限などの情報提供者との契約内容に基づいて、監視範囲内にある各配布媒体３（無線タグ８と等価）の状態を解析したり、監視範囲内に存在する各配布媒体３（つまり無線タグ８）に対応付けられている提供情報の状況を解析したりして、情報提供効果をできるだけ高くすることができるように、監視範囲内の各受取人Ｋに提供すべき提供情報を決定する（Ｓ１５０）。
【００７０】
なお、カメラで受取人Ｋを撮像し、撮像データに基づいて受取人Ｋの外形形態（たとえば伸長や性別など）を解析する機能を持つようにし、受取人Ｋの外形形態をも参照して監視範囲内の各受取人Ｋに提供すべき提供情報を決定してもよい。たとえば、監視範囲内に女性が多ければ、女性向けの広告コンテンツを提供するなどである。
【００７１】
情報提供サーバ２の提供情報特定処理部９８２は、受取人Ｋに提供すべき提供情報を決定すると、その決定した提供情報を情報出力装置６に渡す（Ｓ１５４）。
【００７２】
情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った情報の中身（広告コンテンツなど）を画像情報や音声情報で配布媒体３の受取人Ｋに提供する（Ｓ１５６）。
【００７３】
このように、第１実施形態の仕組みでは、各配布媒体３に添付した無線タグ８に無線通信装置５からアクセスして、各無線タグ８に書き込まれている固有識別子を読み出し、監視範囲内に存在する各無線タグ８の状態を解析して、情報提供効果をできるだけ高くすることができるように、監視範囲内の各受取人Ｋに提供すべき提供情報を決定するようにした。これにより、非効率的な情報提供を避けることができる。
【００７４】
もちろん、配布媒体３の種類によって提供情報の中身（たとえば広告内容）を変えることができるので、情報提供効果を高めることもできる。
【００７５】
また、無線通信装置５と情報出力装置６とをそれぞれ複数備えてシステムを構成する場合、第１の形態としては、各無線通信装置５が読み取った同一の識別子に対して同一の提供情報を用いて、複数の情報出力装置６のそれぞれにて実際に提供すべき提供情報を特定する仕組みを採ることができる。
【００７６】
たとえば、提供情報が対応付けられた無線タグ８が添付された配布媒体３を持った受取人Ｋが、他の無線通信装置５の監視範囲を順次移動する場合には、他の無線通信装置５の監視範囲についても、同様にその移動する受取人Ｋが持つ配布媒体３に対応する提供情報を考慮して、各監視範囲内の各受取人Ｋに提供すべき提供情報を決定する。
【００７７】
より具体的には、図２に示したように、１人の受取人Ｋのみが、次々と、他の無線通信装置５の監視範囲を移動する場合には、その１人の受取人Ｋが持つ配布媒体３に添付された無線タグ８に対応する提供情報が各無線通信装置５と接続された情報出力装置６にて出力される。これにより、たとえば、無線タグ８に関連付けられた同一の広告コンテンツを、同一人物に様々な場所で繰り返し見せることができるので広告効果が高まる。
【００７８】
また、無線通信装置５と情報出力装置６とをそれぞれ複数備えてシステムを構成する場合、第２の形態としては、複数の無線通信装置５のそれぞれが読み取った同一の識別子について複数の情報出力装置６のそれぞれに対応した提供情報を用いて、複数の情報出力装置６のそれぞれにて実際に提供すべき提供情報を特定する仕組みを採ることができる。
【００７９】
たとえば、第１実施形態のシステム構成では、情報提供サーバ２が必要であるが、提供情報の中身は情報提供サーバ２に登録しておくようにしているので、固有識別子ＩＤと対応する中身を自由を情報提供サーバ２側にて自由に変更可能であるので、無線タグ８を配布媒体３に添付し配布した後にも、提供すべき広告コンテンツを自由に変更することができ、柔軟な広告提供ができる。つまり、同じ固有識別子ＩＤを持つ無線タグ８に対して常に同じ提供情報を提示することは必須ではない。
【００８０】
たとえば、同じ固有識別子ＩＤであったとしても、各場所に設置されている無線通信装置５や情報出力装置６ごとに情報提供を切り替えることができる。これにより、たとえば同じ化粧品会社に係る化粧品の広告であっても、図２に示したように、１人の受取人Ｋのみが、次々と、各販売店と接続された他の無線通信装置５の監視範囲を移動する場合には、その１人の受取人Ｋが持つ配布媒体３に添付された無線タグ８に対応する化粧品会社の化粧品の広告であって、各場所の販売店に適合したそれぞれ異なる広告を、同一人物に様々な場所で切り替えて見せることができるので、効率的な広告を行なうことができる。
【００８１】
また、後述する第２実施形態や第３実施形態とは異なり、提供情報特定処理部９８２を情報提供サーバ２に設けているので、情報提供サーバ２を備える分だけシステムコストがアップし得るが、個々の無線通信装置５には提供情報特定処理部９８２を設ける必要がないので、無線通信装置５のコストを低減することができ、場合によっては、全体のシステムコストを低減することもできる。
【００８２】
＜電気的構成例；第２実施形態＞
図６は、情報提供システム１の電気的な構成を示す図であって、無線通信装置５にて、監視範囲内に存在する各配布媒体３（つまり無線タグ８）の状態を解析して実際に提供する提供情報を特定する点に着目した電気的な構成（第２実施形態の電気的構成例）を示す図である。ここでは、無線通信装置５と情報出力装置６とが一体になっている構成例で説明する。
【００８３】
この第２実施形態は、無線通信装置５が、配布媒体３に添付されている無線タグ８に記憶されている固有識別子ＩＤを受信し、この受信した固有識別子ＩＤに基づいてデータ解析をして提供すべき情報を特定し、この特定した情報を情報提供サーバ２からダウンロードして情報出力装置６に渡すことで、効果的な情報を配布媒体３を受け取った受取人Ｋに提供する点に特徴を有する。
【００８４】
全体概要としては、無線通信装置５をなすコンピュータシステム９００は、ＣＰＵや各種のメモリなどを備えたパーソナルコンピュータなどの一般的な情報処理装置と同様である。
【００８５】
全体的には、第１実施形態のコンピュータシステム９００と同様であるが、無線通信装置５を構成するための特有の構成として、処理回路９０８は、提供情報特定処理部９８２の他に、アンテナ８４を介して無線タグ８と行なう無線通信に必要な機能を提供するＲＦＩＤ／通信用無線部９８４を備えている。
【００８６】
これにより、無線通信装置５は、配布媒体３に添付されている無線タグ８と無線通信をして、その無線タグ８に記憶されているデータや情報を読み取るＲＦＩＤ読取機能と、読み取った情報を解析するデータ解析機能をと備えることになる。無線通信装置５は、無線タグ８から読み取った固有識別子ＩＤを情報提供サーバ２に送る。また、無線通信装置５は、データ解析機能を使ってたとえば無線タグ８の位置を特定したり、情報出力装置６にて提供すべき情報を特定したりする。
【００８７】
また、無線通信装置５および情報出力装置６をなすコンピュータシステム９００は、ユーザインタフェースをなす機能部として、操作時のガイダンス画面や処理結果などの所定の情報をユーザに提示する表示出力部９０４を有する。
【００８８】
表示出力部９０４は、表示制御部９４２と表示装置とを備える。表示装置としては、たとえば、ＣＲＴやＬＣＤなどでなる静止画や動画を表示可能なディスプレイ部９４４を利用することもできるし、多数の発光点９４５ａを２次元に並べた文字や図形を吹き流し状に表示可能なドット型の表示装置９４５を利用することもできる。
【００８９】
＜処理手順；第２実施形態＞
図７は、第２実施形態のシステム構成において、各配布媒体３に添付した無線タグ８に無線通信装置５からアクセスして、各無線タグ８に書き込まれている固有識別子を読み出し、各固有識別子と対応する各種の情報の内、情報出力装置６にて提示すべき情報を無線通信装置５にて決定することで情報提供を行なう手順の一例を示すフローチャートである。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９０】
無線通信装置５は、無線タグ８から固有識別子ＩＤを受け取ると（Ｓ２２４）、この固有識別子ＩＤをそのまま情報提供サーバ２に通知する（Ｓ２２６）。この通知を受けた情報提供サーバ２は、その固有識別子ＩＤに対応する提供情報を特定する提供情報識別子ＩＤ２や情報提供料や情報提供の有効期限などの情報提供者との契約内容など、情報の中身以外の提供情報特定処理部９８２での提供情報特定処理部に必要な情報を無線通信装置５に送る（Ｓ２２８）。これにより、無線通信装置５の提供情報特定処理部９８２は、収集したそれぞれの固有識別子ＩＤに対応付けられている提供情報を特定することができる。
【００９１】
情報の中身をこの時点で情報提供サーバ２から無線通信装置５に送信しないのは、最終的に情報出力装置６にて出力されない情報の中身を送るような、無駄な情報転送を回避するためである。
【００９２】
また、無線通信装置５は、必要に応じて、その固有識別子ＩＤを受け取った配布媒体３との間の距離情報Ｄや移動ベクトル情報Ｖを取得する（Ｓ２３０，Ｓ２３２）。
【００９３】
この後、無線通信装置５の提供情報特定処理部９８２は、距離情報Ｄや移動ベクトル情報Ｖや情報提供料や情報提供の有効期限などの情報提供者との契約内容に基づいて、監視範囲内にある各配布媒体３（無線タグ８と等価）の状態を解析したり、監視範囲内に存在する各配布媒体３（つまり無線タグ８）に対応付けられている提供情報の状況を解析したりして、情報提供効果をできるだけ高くすることができるように、監視範囲内の各受取人Ｋに提供すべき提供情報を決定する（Ｓ２５０）。
【００９４】
無線通信装置５の提供情報特定処理部９８２は、受取人Ｋに提供すべき提供情報を決定すると、その決定した提供情報を情報出力装置６に送るように情報提供サーバ２に指示する（Ｓ２５２）。この指示を受けた情報提供サーバ２は、指示された提供情報を情報出力装置６に渡す（Ｓ２５４）。
【００９５】
情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った情報の中身（広告コンテンツなど）を画像情報や音声情報で配布媒体３の受取人Ｋに提供する（Ｓ２５６）。
【００９６】
このように、第２実施形態の仕組みでも、提供情報特定処理部９８２が無線通信装置５に存在する点が異なるだけで、システム全体としての処理は、第１実施形態と相違ないのである。よって、各配布媒体３に添付した無線タグ８に無線通信装置５からアクセスして、各無線タグ８に書き込まれている固有識別子を読み出し、監視範囲内に存在する各無線タグ８の状態を解析して、情報提供効果をできるだけ高くすることができるように、監視範囲内の各受取人Ｋに提供すべき提供情報を決定するので、非効率的な情報提供を避けることができるなど、第１実施形態と同様の効果を享受できる。
【００９７】
また、前述の第１実施形態とは異なり、提供情報特定処理部９８２を個々の無線通信装置５に設けているので、無線通信装置５のコストがアップするものの、無線通信装置５ごとに提供情報特定処理部９８２の処理内容を切り替えることができ、それぞれの監視範囲ごとに、都合のよい柔軟な提供情報特定処理ができる。
【００９８】
＜電気的構成例；第３実施形態＞
図８は、情報提供システム１の電気的な構成を示す図であって、無線通信装置５にて、監視範囲内に存在する各配布媒体３（つまり無線タグ８）の状態を解析して実際に提供する提供情報を特定する点に着目した電気的な構成（第３実施形態の電気的構成例）を示す図である。ここでは、無線通信装置５と情報出力装置６とが別体になっている構成例で説明する。
【００９９】
この第３実施形態は、情報提供サーバ２を備えずに、情報提供者が提供する提供情報の中身や提供情報特定処理にて必要となる契約情報などを無線タグ８に記録しておき、無線通信装置５が、配布媒体３に添付されている無線タグ８に記憶されている固有識別子ＩＤや提供情報特定処理にて必要となる契約情報などを受信し、この受信した固有識別子ＩＤなどに基づいてデータ解析をして提供すべき情報を特定し、この特定した情報を無線タグ８から読み出して情報出力装置６に渡すことで、効果的な情報を配布媒体３を受け取った受取人Ｋに提供する点に特徴を有する。
【０１００】
無線通信装置５をなすコンピュータシステム９００そのものは第２実施形態の構成と概ね相違ない。ただし、情報提供システム１としては、情報提供サーバ２を備えていないので、情報提供サーバ２との間での通信処理を行なう通信ＩＦ部９９９を備えていない。
【０１０１】
また、配布媒体３に添付される無線タグ８のＩＣチップ８２には、提供対象となる提供情報を当該提供情報を一意に特定する識別子と対応付けて提供情報の中身や、提供情報特定処理部９８２における提供情報特定処理に必要となる各種の情報を格納する提供情報格納部２２が設けられる。
【０１０２】
＜処理手順；第３実施形態＞
図９は、第３実施形態のシステム構成において、各配布媒体３に添付した無線タグ８に無線通信装置５からアクセスして、各無線タグ８に書き込まれている固有識別子やその他の情報を読み出し、各固有識別子と対応する各種の情報の内、情報出力装置６にて提示すべき情報を無線通信装置５にて決定することで情報提供を行なう手順の一例を示すフローチャートである。以下、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０３】
無線通信装置５は、無線タグ８から固有識別子ＩＤを受け取るとともに（Ｓ３２４）、この固有識別子ＩＤに対応する提供情報を特定する提供情報識別子ＩＤ２や情報提供料や情報提供の有効期限などの情報提供者との契約内容など、情報の中身以外の提供情報特定処理部９８２での提供情報特定処理部に必要な情報を無線タグ８から読み出す（Ｓ３２８）。これにより、無線通信装置５の提供情報特定処理部９８２は、収集したそれぞれの固有識別子ＩＤに対応付けられている提供情報を特定することができる。
【０１０４】
情報の中身をこの時点で無線タグ８から読み出さないのは、最終的に情報出力装置６にて出力されない情報の中身を無線タグ８から読み出すような、無駄な情報転送を回避するためである。
【０１０５】
また、無線通信装置５は、必要に応じて、その固有識別子ＩＤを受け取った配布媒体３との間の距離情報Ｄや移動ベクトル情報Ｖを取得する（Ｓ３３０，Ｓ３３２）。
【０１０６】
この後、無線通信装置５の提供情報特定処理部９８２は、距離情報Ｄや移動ベクトル情報Ｖや情報提供料や情報提供の有効期限などの情報提供者との契約内容に基づいて、監視範囲内にある各配布媒体３（無線タグ８と等価）の状態を解析したり、監視範囲内に存在する各配布媒体３（つまり無線タグ８）に対応付けられている提供情報の状況を解析したりして、情報提供効果をできるだけ高くすることができるように、監視範囲内の各受取人Ｋに提供すべき提供情報を決定する（Ｓ３５０）。
【０１０７】
無線通信装置５の提供情報特定処理部９８２は、受取人Ｋに提供すべき提供情報を決定すると、その決定した提供情報を無線タグ８から読み出す（Ｓ３５２，Ｓ３５３）。そして、この読み出した提供情報を情報出力装置６に渡す（Ｓ３５４）。
【０１０８】
情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った情報の中身（広告コンテンツなど）を画像情報や音声情報で配布媒体３の受取人Ｋに提供する（Ｓ３５６）。
【０１０９】
このように、第３実施形態の仕組みでも、提供情報特定処理部９８２が無線通信装置５に存在する点が異なるだけで、システム全体としての処理は、第１実施形態と相違ないのである。よって、各配布媒体３に添付した無線タグ８に無線通信装置５からアクセスして、各無線タグ８に書き込まれている固有識別子を読み出し、監視範囲内に存在する各無線タグ８の状態を解析して、情報提供効果をできるだけ高くすることができるように、監視範囲内の各受取人Ｋに提供すべき提供情報を決定するので、非効率的な情報提供を避けることができるなど、第１実施形態と同様の効果を享受できる。
【０１１０】
また、前述の第１実施形態や第２実施形態とは異なり、情報提供者が提供する提供情報の中身や提供情報特定処理にて必要となる契約情報などを無線タグ８に記録しておくので、情報提供サーバ２が不要となり、システム構成をコンパクトにできる。
【０１１１】
＜提供情報の決定手順＞
図１０は、提供情報特定処理部９８２における提供情報の決定手順の一例を示すフローチャートである。提供情報特定処理部９８２は、監視範囲内にある配布媒体３に添付されていた無線タグ８に記録されているそれぞれの固有識別子ＩＤごとに、固有識別子ＩＤに対応付けられている提供情報を特定するとともに（Ｓ４０２）、距離情報Ｄ、移動ベクトル情報Ｖ、情報提供料OF、情報の新しさＦ、情報提供の有効期限TLなどの評価項目を固有識別子ＩＤごとにランク付けし、情報提供効果との関係でより優位な方に高得点を与えるようにして付与したランク点を纏めた基礎データを取得する（Ｓ４０４）。
【０１１２】
なお、ここで、各評価項目をランク付けしておくのは、ランク付けによって正規化しておくことで、複数の評価項目を基準にして実際に提供する提供情報OIを決定する際の判断を容易にするためであり、何れか１つの評価項目を基準にして実際に提供する提供情報OIを決定する際には、ランク付けをすることは必須ではない。
【０１１３】
たとえば、距離情報Ｄに関しては短いほど高得点を与え、移動ベクトル情報Ｖに関しては、無線通信装置５に対する向き（正／負）を含めた無線通信装置５方向に対する角度が小さいほど高得点を与えたり、無線通信装置５方向のベクトル成分が大きいほど高得点を与えたりする。また情報提供料OFに関しては料金が高いほど高得点を与え、情報の新しさＦに関しては事業者が提供情報OIを受け取った日時が新しいほど高得点を与え、情報提供の有効期限TLに関しては現在日時に近いほど高得点を与え、期限切れのときには無得点にしておく。
【０１１４】
次に、提供情報特定処理部９８２は、ステップＳ４０４で取得した基礎データに基づき、情報提供料OF、距離情報Ｄ、同族の固有識別子ＩＤが記録されている無線タグ８が添付された配布媒体３の数（以下単に「配布媒体数Ｎ」ともいう）、移動ベクトル情報Ｖ、情報の新しさＦ、情報提供の有効期限TLを、提供情報OIごとにそれぞれランク付けし、そのランク点を纏めた集計データを取得する（Ｓ４１０）。この際には、配布媒体数Ｎと組み合わせた評価値として、それぞれの平均ポイントも取得しておくとよい。
【０１１５】
たとえば、情報提供料OFに関しては、ステップＳ４０４で取得した基礎データに示されるランク点のうちの、その提供情報の情報提供料OFの最大ポイント値MAX_OFを求めるとともに、その提供情報の情報提供料OFの各ポイントを単純加算平均して情報提供料OFの平均ポイント値AVE_OFを求める（Ｓ４１２）。
【０１１６】
また、距離情報Ｄに関しては、ステップＳ４０４で取得した基礎データに示されるランク点のうちの、その提供情報の距離情報Ｄの最大ポイント値MAX_Ｄを求めるとともに、その提供情報の距離情報Ｄの各ポイントを単純加算平均して距離情報Ｄの平均ポイント値AVE_Ｄを求める（Ｓ４１４）。
【０１１７】
また、同族の固有識別子ＩＤが記録された無線タグ８が添付されている配布媒体数Ｎに関しては、各提供情報に対応する同族の固有識別子ＩＤの数を求め、その数をランク付けすることで、配布媒体数Ｎのポイントを特定する（Ｓ４１６）。
【０１１８】
また、移動ベクトル情報Ｖに関しては、ステップＳ４０４で取得した基礎データに示されるランク点のうちの、その提供情報の移動ベクトル情報Ｖの最大ポイント値MAX_Ｖを求めるとともに、その提供情報の移動ベクトル情報Ｖの各ポイントを単純加算平均して移動ベクトル情報Ｖの平均ポイント値AVE_Ｖを求める（Ｓ４１８）。
【０１１９】
また、情報の新しさＦに関しては、ステップＳ４０４で取得した基礎データに示されるランク点のうちの、その提供情報の新しさＦの最大ポイント値MAX_Ｆを求めるとともに、その提供情報の新しさＦの各ポイントを単純加算平均して情報の新しさＦの平均ポイント値AVE_Ｆを求める（Ｓ４２２）。
【０１２０】
有効期限TLに関しては、ステップＳ４０４で取得した基礎データに示されるランク点のうちの、その提供情報の有効期限TLの最大ポイント値MAX_TLを求めるとともに、その提供情報の有効期限TLの各ポイントを単純加算平均して有効期限TLの平均ポイント値AVE_TLを求める（Ｓ４２４）。
【０１２１】
次に提供情報特定処理部９８２は、このようにして求めた各提供情報OIの各評価項目のポイント集計データに基づいて、何れか１つの評価項目の観点から、実際に提供する提供情報OIを特定する（Ｓ４４０）。あるいは、任意の複数の各評価項目の組合せの観点から、実際に提供する提供情報OIを特定する（Ｓ４４０）。
【０１２２】
＜提供情報の決定事例１：情報提供料を基準＞
図１１は、ステップＳ４０４で取得した基礎データやステップＳ４１０で取得した集計データに基づいて実際に提供する提供情報OIを特定する手法の第１例（決定事例１）を説明する図である。この決定事例１は、情報提供料OFの観点から実際に提供する提供情報OIを特定する点に特徴を有する。
【０１２３】
たとえば、街頭広告を希望する情報提供者IOとしての各広告主IO_1，IO_2は、提供情報OIとしての各広告コンテンツOI_1，OI_2のデータを情報提供サーバ２を管理する事業主に渡すとともに、事業主と情報提供料OF_1，OF_2（OF_1＜OF_2とする）に関して契約をしておく。事業主は、提供情報OIとしての広告コンテンツOI_1，OI_2のデータとそのデータの情報提供料OF_1，OF_2とを対応付けて情報提供サーバ２に格納する（Ｓ５００）。
【０１２４】
広告主IO_1（Company A ）側の配布者Ｊ_1は、配布媒体３として、無線タグ８が添付された広告主IO_1（Company A ）のポケットティッシュ（Pocket Tissue ）３_1を、不特定多数の受取人Ｋ_1_１，…，Ｋ_1_nに、駅前などの街角で配布する（Ｓ５０２_1）。配布媒体３_1には、広告主IO_1が提供しようとする広告コンテンツOI_1を一意に特定可能な固有識別子ＩＤ_1_1，…，ＩＤ_1_nが記録されている。
【０１２５】
また、広告主IO_2（Company B ）側の配布者Ｊ_2は、配布媒体３として、無線タグ８が添付された広告主IO_2（Company B ）のポケットティッシュ３_2を、不特定多数の受取人Ｋ_2_１，…，Ｋ_2_nに、駅前などの街角で配布する（Ｓ５０２_2）。配布媒体３_2には、広告主IO_2が提供しようとする広告コンテンツOI_2を一意に特定可能な固有識別子ＩＤ_2_1，…，ＩＤ_2_nが記録されている。
【０１２６】
ポケットティッシュ３_1，３_2を受け取った受取人Ｋ_1_１，…，Ｋ_1_n，Ｋ_2_１，…，Ｋ_2_nは、別の駅など、他の場所へ移動する（Ｓ５０４_1，Ｓ５０４_2）。各受取人Ｋの内、受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n，Ｋ_2_1が、無線通信装置５の監視範囲内に移動する者であり、受取人Ｋ_2_ｎは、無線通信装置５の監視範囲外で移動する者であるとする。
【０１２７】
ポケットティッシュ３_1，３_2を受け取った受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n，Ｋ_2_1が、街頭にある電光掲示板などの広告表示用の情報出力装置６に内蔵された無線通信装置５、または、その情報出力装置６の近傍に設置された無線通信装置５に接近して無線通信装置５の監視範囲内に入ると、無線通信装置５は、各ポケットティッシュ３_1，３_2に取り付けられた無線タグ８と無線通信を行ない、固有識別子ＩＤを読み出す（Ｓ５０６）。
【０１２８】
無線通信装置５は、無線タグ８から固有識別子ＩＤを受け取ると、情報提供サーバ２と通信して、この固有識別子ＩＤをそのまま情報提供サーバ２に通知する（Ｓ５１０）。
【０１２９】
情報提供サーバ２は、収集したそれぞれの固有識別子ＩＤに対応付けられている提供情報OIを特定するとともに、契約内容としての情報提供料OFの観点からランクポイントを解析して、実際に提供すべき提供情報OIを特定する。
【０１３０】
情報提供料OFが高ければ、それだけ情報提供者IOにとって情報提供の意義が大きいことを意味すると考えてよいし、事業者が得る利益も大きい。よって情報提供料OFが最も高い提供情報OIを実際に提供すべき提供情報OIとする。
【０１３１】
本例の場合、広告主IO_2に係る広告情報表示料OF_2が最も高いので、広告主IO_2に係る提供情報OIとしての広告コンテンツOI_2を、監視範囲内にいる各受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n，Ｋ_2_1に提供すべき提供情報IOとし、その広告コンテンツOI_2を情報出力装置６に送信する（Ｓ５３０）。情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った広告主IO_2に係る広告コンテンツOI_2を表示する。
【０１３２】
＜提供情報の決定事例２：距離を基準＞
図１２は、基礎データや集計データに基づいて実際に提供する提供情報OIを特定する手法の第２例（決定事例２）を説明する図である。この決定事例２は、監視範囲内にいる配布媒体３を受け取った受取人Ｋと無線通信装置５や情報出力装置６との間隔を示す距離情報Ｄの観点から実際に提供する提供情報OIを特定する点に特徴を有する。以下、決定事例１との相違点を中心に説明する。
【０１３３】
この決定事例２では、距離情報Ｄの観点から実際に提供する提供情報OIを特定するので、広告主IO_1，IO_2と事業主との間で情報提供料OFに関して契約をしておくことは必須ではない。
【０１３４】
無線通信装置５は、無線タグ８から固有識別子ＩＤを受け取ると、情報提供サーバ２と通信して、この固有識別子ＩＤをそのまま情報提供サーバ２に通知する（Ｓ５１０）。また、たとえばＧＰＳなどの測距手法を利用して各受取人Ｋ（つまり各無線タグ８）と無線通信装置５との間隔を示す距離情報Ｄ_1_1，Ｄ_1_n，Ｄ_2_1を取得し、その距離情報Ｄ（Ｄ_1_1＜Ｄ_2_1＜Ｄ_1_nとする）を情報提供サーバ２に通知する（Ｓ５１２）。なお、無線通信装置５にて取得した位置Ｐ_1_1，Ｐ_1_n，Ｐ_2_1の情報を情報提供サーバ２に送り（Ｓ５１３）、情報提供サーバ２にて距離情報Ｄを求めてもよい。
【０１３５】
情報提供サーバ２は、収集したそれぞれの固有識別子ＩＤに対応付けられている提供情報OIを特定するとともに、監視範囲内の各受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n，Ｋ_2_1が受け取った各ポケットティッシュ３_1，３_2に添付されている各無線タグ８_1_1，８_1_n，８_2_1と無線通信装置５との間の距離情報Ｄの観点からランクポイントを解析し、実際に提供すべき提供情報OIを特定する。
【０１３６】
受取人Ｋ（無線タグ８）と無線通信装置５との間の距離が短ければ、それだけ情報提供装置７にて提供する情報を閲覧もしくは聴取する確率が高く、情報提供の効果が高いことを意味すると考えてよい。よって距離情報Ｄが最も短い提供情報OIを、実際に提供すべき提供情報OIとする。
【０１３７】
本例の場合、広告主IO_1のポケットティッシュ３_1_1を受け取った受取人Ｋ_1_1（無線タグ８_1_1）と無線通信装置５との間の距離が最も短いので、広告主IO_1に係る提供情報OIとしての広告コンテンツOI_1を、監視範囲内にいる各受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n，Ｋ_2_1に提供すべき提供情報IOとし、その広告コンテンツOI_1を情報出力装置６に送信する（Ｓ５３２）。情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った広告主IO_1に係る広告コンテンツOI_1を表示する。
【０１３８】
＜提供情報の決定事例３：配布媒体数を基準＞
図１３は、基礎データや集計データに基づいて実際に提供する提供情報OIを特定する手法の第３例（決定事例３）を説明する図である。この決定事例３は、同族の固有識別子ＩＤが記録されている無線タグ８が添付されている配布媒体３の数Ｎの観点から実際に提供する提供情報OIを特定する点に特徴を有する。以下、決定事例１との相違点を中心に説明する。
【０１３９】
この決定事例３では、配布媒体数Ｎの観点から実際に提供する提供情報OIを特定するので、広告主IO_1，IO_2と事業主との間で情報提供料OFに関して契約をしておくことは必須ではない。
【０１４０】
無線通信装置５は、無線タグ８から固有識別子ＩＤを受け取ると、情報提供サーバ２と通信して、この固有識別子ＩＤをそのまま情報提供サーバ２に通知する（Ｓ５１０）。
【０１４１】
情報提供サーバ２は、監視範囲内の各受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n，Ｋ_2_1が受け取った各ポケットティッシュ３_1，３_2に添付されている各無線タグ８_1_1，８_1_n，８_2_1に記録されている固有識別子ＩＤ_1_1，ＩＤ_1_n，ＩＤ_2_1に対応付けられている提供情報OI_1，OI_2を特定するとともに、各固有識別子ＩＤ_1_1，ＩＤ_1_n，ＩＤ_2_1を提供情報OI_1，OI_2ごとに分類し、同じ提供情報（OI_1またはOI_2）に対応する同族のものの数を集計し、その集計数Ｎ_1，Ｎ_2をランク付けすることで、配布媒体数Ｎのポイントを特定し、そのポイントに基づいて実際に提供すべき提供情報OIを特定する。なお、集計数をランク付けするのは、他の評価項目との組合せで総合的に判断する際の規格化のためであり、配布媒体数Ｎのみで判断する場合には必須ではない。
【０１４２】
すなわち、各固有識別子ＩＤには、提供すべき提供情報OIが対応付けられている。一般的には、固有識別子ＩＤの属性が異なれば提供情報OIも異なる。また、同族の固有識別子ＩＤが付された配布媒体３の監視範囲内の数（配布媒体数Ｎ）が多ければ、それだけ提供候補となる提供情報OIが多く、情報提供の効果が高いことを意味すると考えてよい。よって、配布媒体数Ｎが最も多い固有識別子ＩＤと対応する提供情報OIを、実際に提供すべき提供情報OIとする。
【０１４３】
本例の場合、広告主IO_1のポケットティッシュ３_1を受け取って監視範囲内に入ってきたのは受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n（無線タグ８_1／固有識別子ＩＤ_1）であり（Ｎ_1＝２）、広告主IO_2のポケットティッシュ３_2を受け取って監視範囲内に入ってきたのは受取人Ｋ_2_1（無線タグ８_2／固有識別子ＩＤ_2）であり（Ｎ_2＝１）である。
【０１４４】
よって、広告主IO_1に係る配布媒体数Ｎ_1の方が広告主IO_2に係る配布媒体数Ｎ_2よりも多い（Ｎ_1＞Ｎ_2）ので、広告主IO_1に係る提供情報OIとしての広告コンテンツOI_1を、監視範囲内にいる各受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n，Ｋ_2_1に提供すべき提供情報IOとし、その広告コンテンツOI_1を情報出力装置６に送信する（Ｓ５３４）。情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った広告主IO_1に係る広告コンテンツOI_1を表示する。
【０１４５】
＜提供情報の決定事例４：移動ベクトルを基準＞
図１４は、基礎データや集計データに基づいて実際に提供する提供情報OIを特定する手法の第４例（決定事例４）を説明する図である。この決定事例４は、受取人Ｋの無線通信装置５に対する移動の程度を示す移動ベクトル情報Ｖの観点から実際に提供する提供情報OIを特定する点に特徴を有する。以下、決定事例１との相違点を中心に説明する。
【０１４６】
この決定事例４では、配布媒体数Ｎの観点から実際に提供する提供情報OIを特定するので、広告主IO_1，IO_2と事業主との間で情報提供料OFに関して契約をしておくことは必須ではない。
【０１４７】
無線通信装置５は、無線タグ８から固有識別子ＩＤを受け取ると、情報提供サーバ２と通信して、この固有識別子ＩＤをそのまま情報提供サーバ２に通知する（Ｓ５１０）。また、たとえばＧＰＳなどの測距手法を利用して各受取人Ｋ（つまり各無線タグ８）の位置Ｐ_1_1_a，Ｐ_1_1_b，Ｐ_1_n_a，Ｐ_1_n_b，Ｐ_2_1_a，Ｐ_2_1_bを比較的短い間隔で取得する。そして、その時間間隔における移動ベクトルＶ０_1_1，Ｖ０_1_n，Ｖ０_2_1を求め、その無線通信装置５に向かう方向の成分を、それぞれの無線タグ８_1_1，８_1_n，８_2_1の移動ベクトル情報Ｖ_1_1，Ｖ_1_n，Ｖ_2_1とし、各移動ベクトル情報Ｖ（Ｖ_1_1＜Ｖ_2_1＜Ｖ_1_nとする）を情報提供サーバ２に通知する（Ｓ５１４）。なお、比較的短い間隔で取得した位置Ｐ_1_1_a，Ｐ_1_1_b，Ｐ_1_n_a，Ｐ_1_n_b，Ｐ_2_1_a，Ｐ_2_1_bの情報を情報提供サーバ２に送り（Ｓ５１５）、情報提供サーバ２にて移動ベクトル情報Ｖを求めてもよい。
【０１４８】
情報提供サーバ２は、収集したそれぞれの固有識別子ＩＤに対応付けられている提供情報OIを特定するとともに、監視範囲内の各受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n，Ｋ_2_1が受け取った各ポケットティッシュ３_1，３_2に添付されている各無線タグ８_1_1，８_1_n，８_2_1の移動ベクトル情報Ｖの観点からランクポイントを解析し、実際に提供すべき提供情報OIを特定する。
【０１４９】
情報提供装置７に向いて移動している配布媒体３の数が多ければ、情報提供装置７にて提供する情報を閲覧もしくは聴取される確率が高く、情報提供の効果が高いことを意味すると考えてよい。よって無線タグ８の無線通信装置５に対する移動状態を示す移動ベクトル情報Ｖから得られる、無線通信装置５に対する向き（正／負）を含めた無線通信装置５方向に対する角度Ｖθや無線通信装置５方向のベクトル成分ＶＬと、監視範囲内の配布媒体３の数とに基づいて、実際に提供すべき提供情報OIを特定する。
【０１５０】
たとえば、無線通信装置５に対する角度Ｖθを元に判断すると、角度Ｖθが９０度よりも小さければ無線通信装置５に向かっており、９０度よりも大きければ無線通信装置５から遠ざかっていることが分かる。本例の場合、無線通信装置５に向いて移動する広告主IO_1のポケットティッシュ３_1_nが監視範囲内に最も多いので、広告主IO_1に係る提供情報OIとしての広告コンテンツOI_1を、監視範囲内にいる各受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n，Ｋ_2_1に提供すべき提供情報IOとし、その広告コンテンツOI_1を情報出力装置６に送信する（Ｓ５３４）。情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った広告主IO_1に係る広告コンテンツOI_1を表示する。
【０１５１】
ただし、配布媒体３と無線通信装置５との位置関係においては、単純に移動ベクトル情報Ｖの無線通信装置５に対する角度Ｖθと監視範囲内の配布媒体の数量のみで判定すると、情報提供効果がよくないケースも起こり得る。
【０１５２】
たとえば、近い所で所定角度にて高速移動しており無線通信装置５を直ぐに通り過ぎてしまいそうな受取人Ｋ１と、遠い所を小さな角度で高速移動しており無線通信装置５に素早く辿り着きそうな受取人Ｋ２とがいる場合、移動ベクトル情報Ｖの角度Ｖθと配布媒体の数量を基準にすると問題が起き得る。
【０１５３】
これらの状況を切り分けるには、角度Ｖθと移動速度の双方を反映した移動ベクトル情報Ｖの無線通信装置５方向成分ＶＬを参照にすることで対処し得る。
【０１５４】
＜提供情報の決定事例５：情報の新しさを基準＞
図１５は、基礎データや集計データに基づいて実際に提供する提供情報OIを特定する手法の第５例（決定事例５）を説明する図である。この決定事例５は、情報の新しさＦの観点から実際に提供する提供情報OIを特定する点に特徴を有する。以下、決定事例１との相違点を中心に説明する。
【０１５５】
たとえば、街頭広告を希望する情報提供者IO_1としての各広告主IO_1，IO_2は、提供情報OIとしての各広告コンテンツOI_1，OI_2のデータを情報提供サーバ２を管理する事業主に渡す。事業主は、提供情報OIとしての広告コンテンツOI_1，OI_2のデータとそのデータを各広告主IO_1，IO_2から受け取った日時を示す日付情報DT_1，DT_2（DT_1＜DT_2；DT_2の方が後）とを対応付けて、情報提供サーバ２に格納する（Ｓ５０２）。
【０１５６】
無線通信装置５は、無線タグ８から固有識別子ＩＤを受け取ると、情報提供サーバ２と通信して、この固有識別子ＩＤをそのまま情報提供サーバ２に通知する（Ｓ５１０）。
【０１５７】
情報提供サーバ２は、収集したそれぞれの固有識別子ＩＤに対応付けられている提供情報OIを特定するとともに、提供情報OIを情報提供者IOから受け取った日付情報DTの新しさ、つまり情報の新しさＦの観点からランクポイントを解析して、実際に提供すべき提供情報OIを特定する。
【０１５８】
情報提供者IOから受け取った提供情報OIが新しければ、よりその時点に相応しい情報であり、それだけ情報提供の意義が大きいことを意味すると考えてよい。よって最も新しい提供情報OIを、実際に提供すべき提供情報OIとする。
【０１５９】
本例の場合、広告主IO_1が提供した広告コンテンツOI_1を情報提供サーバ２に登録した後に、広告主IO_2が提供した広告コンテンツOI_2を情報提供サーバ２に登録しており、広告主IO_1が提供した広告コンテンツOI_1が最も新しいので、広告主IO_2に係る提供情報OIとしての広告コンテンツOI_2を、監視範囲内にいる各受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n，Ｋ_2_1に提供すべき提供情報IOとし、その広告コンテンツOI_2を情報出力装置６に送信する（Ｓ５３８）。情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った広告主IO_2に係る広告コンテンツOI_2を表示する。
【０１６０】
ただし、情報の新しさＦのみで判定すると、情報提供効果がよくないケースも起こり得る。たとえば、監視範囲内に、最も新しい提供情報OIが対応付けられた無線タグ８を受け取った受取人Ｋが１人しかいない（さらに無線通信装置５から遠距離に居る）のに対して、それよりも古い提供情報OIが対応付けられた無線タグ８を受け取った受取人Ｋが複数存在する（さらに無線通信装置５の近距離に居る）場合である。このような場合、情報の新しさＦだけでなく、配布媒体数Ｎや距離情報Ｄも組み合わせて判断すれば、さらに情報提供効果と合致した判断が可能となる。
【０１６１】
この際には、配布媒体数Ｎと組み合わせた評価値としての平均ポイントを利用して判断するのがよく、情報の新しさＦの平均ポイント値AVE_Ｆと距離情報Ｄの平均ポイント値AVE_Ｄの加算値が最も高い順に情報提供効果が高いと判断すればよい。
【０１６２】
＜提供情報の決定事例６：有効期限設定を参照＞
図１６は、基礎データや集計データに基づいて実際に提供する提供情報OIを特定する手法の第６例（決定事例６）を説明する図である。この決定事例６は、提供情報OIに提供期間の有効期限が設定されている場合に、その有効期限設定をも考慮して実際に提供する提供情報OIを特定する点に特徴を有する。
【０１６３】
ここでは、決定事例５に対しての変形例で説明するが、他の決定事例１〜４に対しても同様に変更を加えることができる。
【０１６４】
たとえば、街頭広告を希望する情報提供者IO_1としての各広告主IO_1，IO_2は、提供情報OIとしての各広告コンテンツOI_1，OI_2のデータを情報提供サーバ２を管理する事業主に渡す。事業主は、提供情報OIとしての広告コンテンツOI_1，OI_2のデータと、提供期間に有効期限を設定する場合には、その有効期限TLとを対応付けて、情報提供サーバ２に格納する（Ｓ５０２）。なお、有効期限TLの設定手法としては、データを受け取った時点からの経過期間で設定する手法や、最終日時で設定する手法がある。
【０１６５】
本例では、広告主IO_1が提供した広告コンテンツOI_1を情報提供サーバ２に登録した後に、広告主IO_2が提供した広告コンテンツOI_2を情報提供サーバ２に登録しており、さらに広告コンテンツOI_1には特段の有効期限TLが設定されておらず事業主は通常の管理期限TL_0（たとえば１箇月）で扱えばよいのであるが、広告コンテンツOI_2には、情報提供の最終日時が有効期限TL_2として設定されているものとする。
【０１６６】
無線通信装置５は、無線タグ８から固有識別子ＩＤを受け取ると、情報提供サーバ２と通信して、この固有識別子ＩＤをそのまま情報提供サーバ２に通知する（Ｓ５１０）。
【０１６７】
情報提供サーバ２は、収集したそれぞれの固有識別子ＩＤに対応付けられている提供情報OIを特定するとともに、情報提供の有効期限TLが設定されているか否かを判定する。そして、提供可能な期限内で、提供情報OIを情報提供者IOから受け取った日付情報DTの新しさ、つまり情報の新しさＦの観点からランクポイントを解析して、実際に提供すべき提供情報OIを特定する。
【０１６８】
決定事例６との組合せにおいては、情報提供者IOから受け取った提供情報OIが新しければ、よりその時点に相応しい情報であり、それだけ情報提供の意義が大きいことを意味すると考えてよいが、設定されている有効期限TLが現在日時前であってかつ近い場合つまり有効期限TLが迫っている場合には、提供情報OIの新しさの基準よりも、優先して情報提供を行なうべきであるし、有効期限外であれば、情報提供候補から除外する必要がある。
【０１６９】
本例の場合、広告主IO_1が提供した広告コンテンツOI_1を情報提供サーバ２に登録した後に、広告主IO_2が提供した広告コンテンツOI_2を情報提供サーバ２に登録しているが、広告コンテンツOI_2に設定されている有効期限TL_2は現在日時を過ぎている。よって、広告主IO_1に係る提供情報OIとしての広告コンテンツOI_1を、監視範囲内にいる各受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n，Ｋ_2_1に提供すべき提供情報IOとし、その広告コンテンツOI_1を情報出力装置６に送信する（Ｓ５４０）。情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った広告主IO_1に係る広告コンテンツOI_1を表示する。
【０１７０】
＜提供情報の決定事例７：時分割＞
図１７は、基礎データや集計データに基づいて実際に提供する提供情報OIを特定する手法の第７例（決定事例７）を説明する図である。ここでは、決定事例１に対しての変形例で説明するが、他の決定事例２〜６に対しても同様に変更を加えることができる。
【０１７１】
この決定事例７は、上述した決定事例１〜６に基づくランクポイントの解析では、ポイントの高い提供情報OIが複数あり、単純に最もポイントの高いものを実際に提供すべき提供情報OIと特定するのが相応しくない場合に対する対処である点に特徴を有する。具体的には、ポイントが所定値を超える提供候補となる提供情報OIが複数ある場合に、最適なものを１つ選ぶ考え方が上述した決定事例１〜５であるのに対して、この決定事例７では、その複数の提供情報OIを時分割で提供するのである。
【０１７２】
たとえば、街頭広告を希望する情報提供者IOとしての各広告主IO_1，IO_2は、提供情報OIとしての各広告コンテンツOI_1，OI_2のデータを情報提供サーバ２を管理する事業主に渡すとともに、事業主と情報提供料OF_1，OF_2（OF_1＜OF_2かつOF_1≒OF_2とする）に関して契約をしておく。事業主は、提供情報OIとしての広告コンテンツOI_1，OI_2のデータとそのデータの情報提供料OF_1，OF_2とを対応付けて情報提供サーバ２に格納する（Ｓ５０１）。
【０１７３】
ポケットティッシュ３_1，３_2を受け取った受取人Ｋ_1_１，…，Ｋ_1_n，Ｋ_2_１，…，Ｋ_2_nは、別の駅など、他の場所へ移動し、それら全てが、無線通信装置５の監視範囲内に移動する（Ｓ５０５_1，Ｓ５０５_2）。
【０１７４】
情報提供サーバ２は、収集したそれぞれの固有識別子ＩＤに対応付けられている提供情報OIを特定するとともに、契約内容としての情報提供料OFの観点からランクポイントを解析して、実際に提供すべき提供情報OIを特定する。
【０１７５】
本例の場合、広告主IO_2に係る広告情報表示料OF_2が最も高いとは言っても、各広告主IO_1，IO_2に係る広告情報表示料OF_1，OF_2が殆ど同額であるので、広告主IO_2に係る広告コンテンツOI_2のみを提供するのは必ずしも好ましくない。
【０１７６】
そこで、情報提供料OFがほぼ同額で高額な各広告主IO_1，IO_2に係る広告コンテンツOI_1，OI_2を監視範囲内にいる各受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_n，Ｋ_2_1に提供すべき提供情報IOとし、その２つの広告コンテンツOI_1，OI_2を情報出力装置６に送信する（Ｓ５３１）。情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った各広告主IO_1，IO_2に係る広告コンテンツOI_1，OI_2を、ある時点Ｔ１では広告主IO_1に係る広告コンテンツOI_1を表示する一方、別の時点Ｔ２では広告主IO_2に係る広告コンテンツOI_2を表示する、というように、情報提供候補となる複数の情報を時分割で表示する。
【０１７７】
＜提供情報の決定事例８：空間分割＞
図１８は、基礎データや集計データに基づいて実際に提供する提供情報OIを特定する手法の第８例（決定事例８）を説明する図である。ここでは、決定事例１に対しての変形例で説明するが、他の決定事例２〜７に対しても同様に変更を加えることができる。
【０１７８】
イベント会場などにおいて広告可能な範囲が広い場合に、監視範囲内に多数のポケットティッシュが存在することがあり、また、その監視範囲内には局所的に共通のポケットティッシュを受け取った広告対象者の集団が存在することが考えられる。
【０１７９】
この決定事例８は、この場合において、局所エリアに存在する共通のポケットティッシュを受け取った多数の者に適した情報を提供する点に特徴を有する。
【０１８０】
具体的には、監視範囲を空間で分割し、それぞれの分割エリアについて、上記の決定事例１〜７の仕組みを利用して、実際に提供する提供情報OIを特定し、その分割エリアに存在する広告対象者に情報提供する。
【０１８１】
ポケットティッシュの位置を特定するには、たとえばＧＰＳなどの技術を利用して求めるとよい。また、監視範囲は、予め設定された順序で、一定時間で切り替えてもよいし、広告対象の数に応じて、切替順序と時間を可変させてもよい。また、重複無くエリア分割してもよいし、図示するように一部が重複するようにエリア分割してもよい。
【０１８２】
たとえば、ある時点Ｔ１で監視範囲１に着目した場合、広告主IO_1に係る配布媒体数Ｎ_1の方が広告主IO_2に係る配布媒体数Ｎ_2よりも多い（Ｎ_1＞Ｎ_2）ので、広告主IO_1に係る提供情報OIとしての広告コンテンツOI_1を、監視範囲１内にいる各受取人Ｋ_1_1，Ｋ_1_nに提供すべき提供情報IOとし、その広告コンテンツOI_1を情報出力装置６に送信する（Ｓ５３４）。情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った広告主IO_1に係る広告コンテンツOI_1を表示する。
【０１８３】
また、別の時点Ｔ２で、監視範囲２に着目した場合、広告主IO_2に係る配布媒体数Ｎ_2の方が広告主IO_1に係る配布媒体数Ｎ_1よりも多い（Ｎ_2＞Ｎ_1）ので、広告主IO_2に係る提供情報OIとしての広告コンテンツOI_2を、監視範囲２内にいる各受取人Ｋ_1_n，Ｋ_2_1，Ｋ_2_nに提供すべき提供情報IOとし、その広告コンテンツOI_2を情報出力装置６に送信する（Ｓ５３４）。情報出力装置６は、情報提供サーバ２から受け取った広告主IO_2に係る広告コンテンツOI_2を表示する。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明に係る情報提供システムの全体概要を示す図（その１）である。
【図２】本発明に係る情報提供システムの全体概要を示す図（その２）である。
【図３】本発明に係る情報提供システムの全体概要を示す図（その３）である。
【図４】情報提供システムの電気的な構成の第１実施形態を示す図である。
【図５】第１実施形態の構成における提供情報特定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】情報提供システムの電気的な構成の第２実施形態を示す図である。
【図７】第２実施形態の構成における提供情報特定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】情報提供システムの電気的な構成の第３実施形態を示す図である。
【図９】第３実施形態の構成における提供情報特定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】解析部における提供情報の決定手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】提供情報特定手法の第１例を説明する図である。
【図１２】提供情報特定手法の第２例を説明する図である。
【図１３】提供情報特定手法の第３例を説明する図である。
【図１４】提供情報特定手法の第４例を説明する図である。
【図１５】提供情報特定手法の第５例を説明する図である。
【図１６】提供情報特定手法の第６例を説明する図である。
【図１７】提供情報特定手法の第７例を説明する図である。
【図１８】提供情報特定手法の第８例を説明する図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１…情報提供システム、２…情報提供サーバ、３…配布媒体、５…無線通信装置、６…情報出力装置、７…情報提供装置、８…無線タグ、２２…提供情報格納部、８２…ＩＣチップ、８４…アンテナ、９０８…処理回路、９８２…提供情報特定処理部、９８４…ＲＦＩＤ／通信用無線部
【図１】
2007147822.tif 000003
【図２】
2007147822.tif 000004
【図３】
2007147822.tif 000005
【図４】
2007147822.tif 000006
【図５】
2007147822.tif 000007
【図６】
2007147822.tif 000008
【図７】
2007147822.tif 000009
【図８】
2007147822.tif 000010
【図９】
2007147822.tif 000011
【図１０】
2007147822.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007147822.tif 000016
【図１５】
2007147822.tif 000017
【図１６】
2007147822.tif 000018
【図１７】
2007147822.tif 000019
【図１８】
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