(57)【要約】【課題】ユーザに適した食品の購買行動をアドバイスする。【解決手段】購買活動管理装置１００は、購買対象である食品がユーザが摂取するのに適しているか否かを判定するために用いる、ユーザの生体情報およびユーザ情報を取得する生体情報取得部１０３およびユーザ情報取得部１０４と、ユーザによる新規購買活動の内容を示す新規購買活動情報を取得する購買活動取得部１０２と、上記生体情報およびユーザ情報と上記新規購買活動情報とに基づいて、新規購買活動の適否を判定する購買活動判定部１０９とを備える。これにより、ユーザの基礎情報に基づいて、当該食品がユーザの摂取に適しているか否かをアドバイスできる。【選択図】図１
2007328464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の購買活動を指示するための購買活動管理装置であって、
ユーザに関する情報である基礎情報を取得する基礎情報取得手段と、
上記基礎情報取得手段により取得された基礎情報に基づいて、ユーザの各種栄養成分の摂取状態を判断し、該判断の結果に基づいて、購買活動の適否を判定する購買活動判定手段とを備えるとともに、
上記基礎情報取得手段は、上記基礎情報として少なくとも、ユーザの生体情報およびユーザによる購買活動の内容を示す購買活動情報を継続的に取得することを特徴とする購買活動管理装置。
【請求項２】
上記基礎情報取得手段により取得された基礎情報に基づき、推奨する購買活動の内容を示す推奨購買活動情報を生成する推奨購買活動生成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の購買活動管理装置。
【請求項３】
自装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
上記推奨購買活動生成手段は、上記位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて上記推奨購買活動情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の購買活動管理装置。
【請求項４】
少なくとも温度、湿度、紫外線のうちのひとつを含む環境情報を取得する環境情報取得手段を備え、
上記購買活動判定手段は、上記環境情報取得手段により取得された環境情報に基づいて、上記購買活動の適否を判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の購買活動管理装置。
【請求項５】
食品の購買活動を指示するための購買活動管理装置の制御方法であって、
ユーザに関する情報である基礎情報を取得する基礎情報取得ステップと、
上記基礎情報取得ステップにて取得した基礎情報に基づいて、ユーザの各種栄養成分の摂取状態を判断し、該判断の結果に基づいて、購買活動の適否を判定する購買活動判定ステップとを含むとともに、
上記基礎情報取得ステップでは、上記基礎情報として少なくとも、ユーザの生体情報およびユーザによる購買活動の内容を示す購買活動情報を継続的に取得することを特徴とする購買活動管理装置の制御方法。
【請求項６】
食品の購買活動を管理するための携帯可能な購買活動管理装置であって、
購買対象である食品がユーザが摂取するのに適しているか否かを判定するために用いる、該ユーザに関する情報である基礎情報を取得する基礎情報取得手段と、
ユーザによる新規購買活動の内容を示す新規購買活動情報を取得する購買活動取得手段と、
上記基礎情報取得手段により取得された基礎情報と、上記購買活動取得手段により取得された新規購買活動情報とに基づいて、上記新規購買活動の適否を判定する購買活動判定手段と、を備えることを特徴とする購買活動管理装置。
【請求項７】
上記基礎情報取得手段により取得された基礎情報に基づき、推奨する購買活動の内容を示す推奨購買活動情報を生成する推奨購買活動生成手段と、
上記購買活動判定手段は、上記推奨購買活動生成手段により生成された推奨購買活動情報と、上記購買活動取得手段により取得された新規購買活動情報とを比較し、該比較の結果に基づいて、上記新規購買活動の適否を判定することを特徴とする請求項６に記載の購買活動管理装置。
【請求項８】
自装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
上記購買活動判定手段は、上記位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて、上記新規購買活動の適否を判定することを特徴とする請求項６または７に記載の購買活動管理装置。
【請求項９】
少なくとも温度、湿度、紫外線のうちのひとつを含む環境情報を取得する環境情報取得手段を備え、
上記購買活動判定手段は、上記環境情報取得手段により取得された環境情報に基づいて、上記新規購買活動の適否を判定することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の購買活動管理装置。
【請求項１０】
上記購買活動判定手段は、上記購買活動取得手段により取得された新規購買活動情報に基づいて、新規購買活動の購買対象に含まれる栄養素の過不足を判定し、該判定の結果に基づいて、上記新規購買活動の適否を判定することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の購買活動管理装置。
【請求項１１】
上記基礎情報取得手段により取得された基礎情報、および過去の購買活動の履歴である購買活動履歴情報に基づき、各種栄養成分の摂取量および消費量の推測を行う生体状態推測手段を備え、
上記購買活動判定手段は、上記生体状態推測手段の推測の結果に基づいて、上記新規購買活動の適否を判定することを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の購買活動管理装置。
【請求項１２】
上記購買活動判定手段による判定の結果をユーザに通知するユーザ通知手段を備えることを特徴とする請求項１から４、および６から１１のいずれか１項に記載の購買活動管理装置。
【請求項１３】
上記新規購買活動の支払いを有価データにより行う購買手段の支払い機能を、上記購買活動判定手段による判定の結果に基づいて、制限する購買活動制御手段を備えることを特徴とする請求項６から１２のいずれか１項に記載の購買活動管理装置。
【請求項１４】
上記購買活動制御手段は、上記購買活動取得手段により取得された新規購買活動情報に基づき、新規購買活動の購買対象に過剰な栄養素が含まれるか否かを判定し、過剰な栄養素が含まれる場合、上記購買手段の支払い機能を制限することを特徴とする請求項１３に記載の購買活動管理装置。
【請求項１５】
食品の購買活動を管理するための携帯可能な購買活動管理装置の制御方法であって、
食品がユーザが摂取するのに適しているか否かを判定するために用いる、該ユーザに関する情報である基礎情報を取得する基礎情報取得ステップと、
ユーザによる新規購買活動の内容を示す新規購買活動情報を取得する購買活動取得ステップと、
上記基礎情報取得ステップにて取得した基礎情報と、上記購買活動取得ステップにて取得した新規購買活動情報とに基づいて、上記新規購買活動の適否を判定する購買活動判定ステップと、を含むことを特徴とする購買活動管理装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１から４、および６から１４のいずれか１項に記載の購買活動管理装置がコンピュータによって実現され、当該コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の購買活動を管理する購買活動管理装置、制御方法、制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、肥満症や高血圧などの生活習慣病が増加しており、その予防や対処を行うことが求められてきている。それらの予防には、日常生活において様々な活動に対するケアが重要であり、個々のユーザの属性や生活実態、治療上の禁忌事項に基づいて、適切に対処や指導を行う必要がある。
【０００３】
さて、生活習慣病は、まさに生活習慣から発生する病気で、食べる、寝る、働く、遊ぶ、といった行動の中での生活習慣が原因となる病気のことである。したがって、問題となる生活習慣に気を配り、適切な生活を維持することが、生活習慣病の予防、治療につながる。しかしながら、生活習慣という言葉が示すとおり習慣化してしまった行動を改善することは非常に困難でありであり、我慢しなければと思いつつも、状況や気分によって継続できないことが多い。
【０００４】
ところで、最近、健康増進法等の国家的な取り組みにより、様々な食品に、健康に関する情報を表示しているものが多くなってきた。たとえば、加工食品に栄養成分や熱量に関する表示をする場合には、栄養成分がどれくらい含まれているかの成分表を数字で示すことが義務付けられている。また、特定保健用食品は、身体の生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含んでいて、特定の保健の目的が期待できる食品であり、特定保健用食品に関しても、保健効果の裏づけとなる栄養成分表が表示されている。さらに、コンビニエンスストアやレストランでは、商品のラベルやメニュー表に、熱量や塩分量、脂質、食物繊維が含まれているかを表示するようになってきた。このような栄養成分に関する表示は、ユーザの健康管理の一環として役立っている。
【０００５】
このような背景において、従来、ユーザの現在の健康状態を把握し、適切なアドバイスを行う健康管理システムが提供されている。
【０００６】
後掲の特許文献１では、街角や施設に設置された自動販売機に、血圧や脈拍、体脂肪率等の生体情報を測定できるセンサを設けることで、ユーザが自動販売機利用時に生体情報を測定し、年齢などの属性情報と測定した生体情報に基づいて、ユーザに推奨する商品のリストのみを購入可能に制限する自動販売機が開示されている。
【０００７】
後掲の特許文献２では、ユーザの身体に装着した生体情報センサと行動情報センサにより、脈拍や体温等の生体情報と、加速度等の行動情報とから、ユーザの現在のストレスの状況を判断し、ストレス解消やケアのためのアドバイスを行う装置が提案されている。さらに、そのようにして判断したユーザのストレス状況に適した商品情報、すなわち、ストレスを緩和させリラックス効果を与えるような商品を購入可能なオンラインショッピングサイトの広告情報を当該装置に提示することも開示されている。
【０００８】
後掲の特許文献３では、あらかじめ記憶していたユーザの健康状態データや、希望する価格、手元にある食材に基づいて、献立の立案を行うメニュー提案装置が開示されている。また、立案した献立から、その献立のカロリーを、ユーザが摂取するカロリーとして、加速度センサや歩数計を利用して運動量を算出し、残留カロリーの分だけ消費できるような運動メニューの提示も行う。
【特許文献１】特開２００４−３４１９８３号公報（公開日：平成１６年１２月２日）
【特許文献２】特開２００１−３４４３５２号公報（公開日：平成１３年１２月１４日）
【特許文献３】特開２００２−２０３０４８号公報（公開日：平成１４年７月１９日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したいずれの特許文献も、日常活動全般において、ユーザの健康増進のために、継続的に食品の摂取に関して管理できないという課題を有する。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザに適した食品購買行動をアドバイスすることができる購買活動管理装置、制御方法、制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る購買活動管理装置は、食品の購買活動を指示するための購買活動管理装置であって、ユーザに関する情報である基礎情報を取得する基礎情報取得手段と、上記基礎情報取得手段により取得された基礎情報に基づいて、ユーザの各種栄養成分の摂取状態を判断し、該判断の結果に基づいて、購買活動の適否を判定する購買活動判定手段とを備えるとともに、上記基礎情報取得手段は、上記基礎情報として少なくとも、ユーザの生体情報およびユーザによる購買活動の内容を示す購買活動情報を継続的に取得することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る購買活動管理装置の制御方法は、食品の購買活動を指示するための購買活動管理装置の制御方法であって、ユーザに関する情報である基礎情報を取得する基礎情報取得ステップと、上記基礎情報取得ステップにて取得した基礎情報に基づいて、ユーザの各種栄養成分の摂取状態を判断し、該判断の結果に基づいて、購買活動の適否を判定する購買活動判定ステップとを含むとともに、上記基礎情報取得ステップでは、上記基礎情報として少なくとも、ユーザの生体情報およびユーザによる購買活動の内容を示す購買活動情報を継続的に取得することを特徴としている。
【００１３】
上記の構成により、購買活動管理装置は、食品がユーザが摂取するのに適しているか否かを判定するために用いる、該ユーザに関する情報である基礎情報を取得する。この基礎情報には、血圧や脈拍等のユーザの生体情報と、ユーザによる食品の購買活動の内容を示す購買活動情報とが、少なくとも含まれる。そして、購買活動管理装置は、基礎情報に基づいて、ユーザの各種栄養成分の摂取状態を判断し、該判断の結果に基づいて、購買活動の適否を判定する。
【００１４】
ここで、購買活動管理装置は、上記基礎情報である生体情報および購買活動情報を継続的に取得する。これにより、ユーザの各種栄養成分の摂取状態を、ある程度の過去の時点から現時点までの期間について取得できるため、現時点での摂取状態を正確に判断できる。
【００１５】
よって、購買活動の適否を、各種栄養成分の長期間の摂取状態に応じて判定できる。したがって、ユーザに適した食品の購買行動を継続的にアドバイスすることができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る購買活動管理装置は、上記基礎情報取得手段により取得された基礎情報に基づき、推奨する購買活動の内容を示す推奨購買活動情報を生成する推奨購買活動生成手段を備えることを特徴としている。
【００１７】
上記の構成により、さらに、基礎情報に基づき、推奨する購買活動の内容を示す推奨購買活動情報を生成する。具体的には、ユーザが例えば高血圧患者である場合、高血圧患者向けの食事としての推奨購買活動を生成する。なお、推奨購買活動は、テーブル、関数、知識ベース等を利用して生成できる。
【００１８】
よって、ユーザに合わせた推奨購買活動情報（すなわち、購入対象の候補である食品）を基準にして判定できるため、ユーザの所望を尊重しながら、ユーザに適した食品の購買行動をアドバイスすることができる。
【００１９】
さらに、本発明に係る購買活動管理装置は、自装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、上記推奨購買活動生成手段は、上記位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて上記推奨購買活動情報を生成することを特徴としている。
【００２０】
上記の構成により、さらに、自装置の位置を示す位置情報に基づいて、推奨購買活動情報を生成する。
【００２１】
よって、ユーザの現在の位置情報を考慮して、ユーザの現在の食品の摂取状態に適した購買活動のアドバイスを行うことができる。例えば、ユーザの現在位置の近隣で、かつよく利用する各購買場所（店）について、各購買場所までの移動に要するカロリーを算出し、どれくらいのカロリーまで購買可能かどうかを、各購買場所までのルートとともに提示することができる。
【００２２】
さらに、本発明に係る購買活動管理装置は、少なくとも温度、湿度、紫外線のうちのひとつを含む環境情報を取得する環境情報取得手段を備え、上記購買活動判定手段は、上記環境情報取得手段により取得された環境情報に基づいて、上記購買活動の適否を判定することを特徴としている。
【００２３】
上記の構成により、さらに、少なくとも温度、湿度、紫外線のうちのひとつを含む環境情報に基づいて、購買活動の適否を判定する。
【００２４】
よって、周囲の環境情報を考慮しながら、ユーザに適した食品の購買行動をアドバイスすることができる。例えば、気温が高い場合、熱中症を警戒して、飲料物を購入するようにアドバイスを行うことができる。
【００２５】
また、本発明に係る購買活動管理装置は、食品の購買活動を管理するための携帯可能な購買活動管理装置であって、購買対象である食品がユーザが摂取するのに適しているか否かを判定するために用いる、該ユーザに関する情報である基礎情報を取得する基礎情報取得手段と、ユーザによる新規購買活動の内容を示す新規購買活動情報を取得する購買活動取得手段と、上記基礎情報取得手段により取得された基礎情報と、上記購買活動取得手段により取得された新規購買活動情報とに基づいて、上記新規購買活動の適否を判定する購買活動判定手段と、を備えることを特徴としている。
【００２６】
また、本発明に係る購買活動管理装置の制御方法は、食品の購買活動を管理するための携帯可能な購買活動管理装置の制御方法であって、食品がユーザが摂取するのに適しているか否かを判定するために用いる、該ユーザに関する情報である基礎情報を取得する基礎情報取得ステップと、ユーザによる新規購買活動の内容を示す新規購買活動情報を取得する購買活動取得ステップと、上記基礎情報取得ステップにて取得した基礎情報と、上記購買活動取得ステップにて取得した新規購買活動情報とに基づいて、上記新規購買活動の適否を判定する購買活動判定ステップと、を含むことを特徴としている。
【００２７】
上記の構成により、購買活動管理装置は、食品がユーザが摂取するのに適しているか否かを判定するために用いる、該ユーザに関する情報である基礎情報を取得するとともに、ユーザによる新規購買活動の内容を示す新規購買活動情報を取得し、基礎情報および新規購買活動情報に基づいて、新規購買活動の適否を判定する。ここで、基礎情報は、血圧や脈拍等のユーザの生体情報や、年齢、性別、それまでにかかった病気や持病、身長や基礎代謝等のユーザの属性情報などであり、食品摂取の適否の判定に利用できるものであれば任意に採用できる。
【００２８】
よって、ユーザが食品を購入する際、ユーザの基礎情報に基づいて、当該食品がユーザの摂取に適しているか否かを判定できる。したがって、ユーザに適した食品の購買行動を継続的にアドバイスすることができる。
【００２９】
さらに、本発明に係る購買活動管理装置は、上記基礎情報取得手段により取得された基礎情報に基づき、推奨する購買活動の内容を示す推奨購買活動情報を生成する推奨購買活動生成手段と、上記購買活動判定手段は、上記推奨購買活動生成手段により生成された推奨購買活動情報と、上記購買活動取得手段により取得された新規購買活動情報とを比較し、該比較の結果に基づいて、上記新規購買活動の適否を判定することを特徴としている。
【００３０】
上記の構成により、さらに、基礎情報に基づき、推奨する購買活動の内容を示す推奨購買活動情報を生成し、推奨購買活動情報と新規購買活動情報とを比較した結果に基づいて、新規購買活動の適否の判定を行う。具体的には、ユーザが例えば高血圧患者である場合、高血圧患者向けの食事としての推奨購買活動を生成する。なお、推奨購買活動は、テーブル、関数、知識ベース等を利用して生成できる。
【００３１】
よって、ユーザに合わせた推奨購買活動情報（すなわち、購入対象の候補である食品）を基準にして判定できるため、ユーザの所望を尊重しながら、ユーザに適した食品の購買行動をアドバイスすることができる。
【００３２】
さらに、本発明に係る購買活動管理装置は、自装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、上記購買活動判定手段は、上記位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて、上記新規購買活動の適否を判定することを特徴としている。
【００３３】
上記の構成により、さらに、自装置の位置を示す位置情報に基づいて、新規購買活動の適否を判定する。
【００３４】
よって、ユーザの現在の位置情報を考慮して、ユーザの現在の食品の摂取状態に適した購買活動のアドバイスを行うことができる。例えば、ユーザの現在位置の近隣で、かつよく利用する各購買場所（店）について、各購買場所までの移動に要するカロリーを算出し、どれくらいのカロリーまで購買可能かどうかを、各購買場所までのルートとともに提示することができる。
【００３５】
さらに、本発明に係る購買活動管理装置は、少なくとも温度、湿度、紫外線のうちのひとつを含む環境情報を取得する環境情報取得手段を備え、上記購買活動判定手段は、上記環境情報取得手段により取得された環境情報に基づいて、上記新規購買活動の適否を判定することを特徴としている。
【００３６】
上記の構成により、さらに、少なくとも温度、湿度、紫外線のうちのひとつを含む環境情報に基づいて、新規購買活動の適否を判定する。
【００３７】
よって、周囲の環境情報を考慮しながら、ユーザに適した食品の購買行動をアドバイスすることができる。例えば、気温が高い場合、熱中症を警戒して、飲料物を購入するようにアドバイスを行うことができる。
【００３８】
さらに、本発明に係る購買活動管理装置は、上記購買活動判定手段は、上記購買活動取得手段により取得された新規購買活動情報に基づいて、新規購買活動の購買対象に含まれる栄養素の過不足を判定し、該判定の結果に基づいて、上記新規購買活動の適否を判定することを特徴としている。
【００３９】
上記の構成により、さらに、新規購買活動の購買対象に含まれる栄養素の過不足を判定した結果に基づいて、新規購買活動の適否を判定する。
【００４０】
よって、栄養素を過不足なく摂取できるように、購入する食品をアドバイスすることができる。例えば、新規購買活動情報でユーザが所望している食品に塩分が過剰である場合、塩分をひかえるように警告のメッセージを提示することができる。
【００４１】
さらに、本発明に係る購買活動管理装置は、上記基礎情報取得手段により取得された基礎情報、および過去の購買活動の履歴である購買活動履歴情報に基づき、各種栄養成分の摂取量および消費量の推測を行う生体状態推測手段を備え、上記購買活動判定手段は、上記生体状態推測手段の推測の結果に基づいて、上記新規購買活動の適否を判定することを特徴としている。
【００４２】
上記の構成により、さらに、ユーザの基礎情報、および過去の購買活動の履歴である購買活動履歴情報に基づき、各種栄養成分の摂取量および消費量を推測し、その結果に基づいて、新規購買活動の適否を判定する。
【００４３】
このように、購買活動履歴情報を参照することにより、ユーザが摂取した食品を継続的に特定できるため、各種栄養成分の摂取量および消費量を推測することができる。よって、栄養素を過不足なく摂取できるように、購入する食品をアドバイスすることができる。
【００４４】
さらに、本発明に係る購買活動管理装置は、上記購買活動判定手段による判定の結果をユーザに通知するユーザ通知手段を備えることを特徴としている。
【００４５】
上記の構成により、さらに、新規購買活動の適否をユーザに通知する。よって、ユーザが食品を購入する際、当該食品がユーザの摂取に適しているか否かをユーザにアドバイスできる。
【００４６】
さらに、本発明に係る購買活動管理装置は、上記新規購買活動の支払いを有価データにより行う購買手段の支払い機能を、上記購買活動判定手段による判定の結果に基づいて、制限する購買活動制御手段を備えることを特徴としている。
【００４７】
上記の構成により、さらに、新規購買活動の適否の判定結果に基づいて、新規購買活動に対する有価データによる支払いを制御する。ここで、有価データとしては、具体的にはＩＣカード等による電子マネーが利用できる。なお、購買手段は、購買活動管理装置内に設けられていてもよいし、購買活動管理装置から制御可能に外部に設けられていてもよい。
【００４８】
よって、例えば、ユーザが摂取に適していない食品を購入しようとしても、支払いを不可能にしたり、支払いを実行するのに確認作業を多くしたりできるため、購入を思い止まらせることが可能となる。
【００４９】
さらに、本発明に係る購買活動管理装置は、上記購買活動制御手段は、上記購買活動取得手段により取得された新規購買活動情報に基づき、新規購買活動の購買対象に過剰な栄養素が含まれるか否かを判定し、過剰な栄養素が含まれる場合、上記購買手段の支払い機能を制限することを特徴としている。
【００５０】
上記の構成により、さらに、新規購買活動の購買対象に過剰な栄養素が含まれる場合、有価データの支払いを制限する。
【００５１】
よって、購買対象に過剰な栄養素が含まれる場合、支払いを不可能にしたり、支払いを実行するのに確認作業を多くしたりできるため、購入を思い止まらせることが可能となる。
【００５２】
なお、上記購買活動管理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記購買活動管理装置をコンピュータにて実現させる購買活動管理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５３】
以上のように、本発明に係る購買活動管理装置は、ユーザに関する情報である基礎情報を取得する基礎情報取得手段と、上記基礎情報取得手段により取得された基礎情報に基づいて、ユーザの各種栄養成分の摂取状態を判断し、該判断の結果に基づいて、購買活動の適否を判定する購買活動判定手段とを備えるとともに、上記基礎情報取得手段は、上記基礎情報として少なくとも、ユーザの生体情報およびユーザによる購買活動の内容を示す購買活動情報を継続的に取得する構成である。
【００５４】
また、本発明に係る購買活動管理装置の制御方法は、ユーザに関する情報である基礎情報を取得する基礎情報取得ステップと、上記基礎情報取得ステップにて取得した基礎情報に基づいて、ユーザの各種栄養成分の摂取状態を判断し、該判断の結果に基づいて、購買活動の適否を判定する購買活動判定ステップとを含むとともに、上記基礎情報取得ステップでは、上記基礎情報として少なくとも、ユーザの生体情報およびユーザによる購買活動の内容を示す購買活動情報を継続的に取得する方法である。
【００５５】
それゆえ、購買活動の適否を、各種栄養成分の長期間の摂取状態に応じて判定できる。したがって、ユーザに適した食品の購買行動を継続的にアドバイスすることができるという効果を奏する。
【００５６】
また、本発明に係る購買活動管理装置は、購買対象である食品がユーザが摂取するのに適しているか否かを判定するために用いる、該ユーザに関する情報である基礎情報を取得する基礎情報取得手段と、ユーザによる新規購買活動の内容を示す新規購買活動情報を取得する購買活動取得手段と、上記基礎情報取得手段により取得された基礎情報と、上記購買活動取得手段により取得された新規購買活動情報とに基づいて、上記新規購買活動の適否を判定する購買活動判定手段と、を備える構成である。
【００５７】
また、本発明に係る購買活動管理装置の制御方法は、食品がユーザが摂取するのに適しているか否かを判定するために用いる、該ユーザに関する情報である基礎情報を取得する基礎情報取得ステップと、ユーザによる新規購買活動の内容を示す新規購買活動情報を取得する購買活動取得ステップと、上記基礎情報取得ステップにて取得した基礎情報と、上記購買活動取得ステップにて取得した新規購買活動情報とに基づいて、上記新規購買活動の適否を判定する購買活動判定ステップと、を含む方法である。
【００５８】
それゆえ、ユーザが食品を購入する際、ユーザの基礎情報に基づいて、当該食品がユーザの摂取に適しているか否かを判定できる。したがって、ユーザに適した食品の購買行動を継続的にアドバイスすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
〔第１の実施の形態〕
以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施の形態について説明する。なお、以下の説明に用いる図面は、同一の部品または同一の機能のものについては同一の符号を付してある。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００６０】
本実施の形態に係る購買活動管理装置１００は、ユーザの日常の生活において食品に関する購買や摂取活動を健康や医療の観点から管理するものである。なお、ここでは購買活動として、コンビニエンスストアやスーパーなどの店舗で商品を購入する場合を例示して、説明する。
【００６１】
図１は、本実施の形態に係る購買活動管理装置１００の機能ブロック図である。購買活動管理装置１００は、ユーザが、日常生活、少なくとも購買活動時に携帯できるようなものであり、本実施の形態では、携帯電話として実現されているものとする。なお、携帯電話固有の機能で、本発明の特徴とならない要素については公知であるため図示や説明を省略する。
【００６２】
購買活動管理装置１００は、外部機器と通信を行う通信部１０５と、カメラ、キーボード、マイクなどのセンサからの情報を取得し、また、画面や音声により情報をユーザに提示する入出力部１０６と、ユーザの生活情報を収集する生活情報取得部１０１と、生活情報取得部１０１により取得した生活情報をもとにユーザに適した購買活動を判定し管理を行う購買活動管理部１０７と、各種物品やサービスの購入処理を行う購買部１１６とを含む。なお、生活情報とは、ユーザが行った購買活動に関する購買活動情報、血圧や脈拍などユーザの生体情報、および、年齢や性別などユーザの属性情報のことである。
【００６３】
さらに、生活情報取得部１０１は、ユーザが行った購買活動に関する購買活動情報を取得する購買活動取得部（購買活動取得手段）１０２、ユーザの生体情報を取得する生体情報取得部（基礎情報取得手段）１０３、ユーザの属性に関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部（基礎情報取得手段）１０４を含み、購買活動を管理するために、前記購買活動情報、生体情報、ユーザ情報の収集もしくは測定を行う。このように、購買活動管理装置１００では、購買対象である食品がユーザが摂取するのに適しているか否かを判定するために用いる、該ユーザに関する情報である基礎情報として、生体情報およびユーザ情報を取得する。また、ユーザによる新規購買活動の内容を示す新規購買活動情報を取得する。
【００６４】
また、購買活動管理部１０７は、生活情報取得部１０１により取得したユーザの各種生活情報に基づいてユーザの生体状態を判定する生体状態判定部１０８と、生活情報取得部１０１により取得したユーザの各種生活情報と生体状態判定部１０８により判定されたユーザの生体状態とに基づいて、ユーザに適切な購買活動を判定する購買活動判定部（購買活動判定手段）１０９と、購買活動判定部１０９により判定した購買活動をユーザにフィードバックを行う購買活動制御部（購買活動制御手段）１１０とを含む。
【００６５】
また、通信部１０５、入出力部１０６は、購買活動取得部１０２、生体情報取得部１０３、ユーザ情報取得部１０４、購買部１１６により、各情報を他の機器やユーザと入出力するために共通に用いられる。なお、通信部１０５は、キャリア会社等の中継局を介して広域接続する広域通信部１１１と、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により近距離にある他の機器と通信を行う短距離通信部１１２と、ＵＳＢメモリや各種メモリカードに読み書きできるコネクタ１１３とを含む。また、購買部１１６は、購買活動管理装置１００の外部に設けられていてもよい。
【００６６】
また、入出力部１０６は、携帯電話のテンキーと表示パネル上の透明感圧パネルやその他のボタンにより構成される操作部１１４と、画面による表示出力や音声出力を行う提示部１１５を含む。
【００６７】
また、購買部１１６は、ユーザが購買活動管理装置１００を用いて、物品やサービスを購買するための支払い処理を行う部分である。具体的には、ＩＣカードが内蔵された携帯電話による電子マネー機能などである。ここではユーザが金額を電子マネーサービス業者に支払い、電子マネー対応ＩＣカード内に支払った金額をメモリしておくことで、当該ＩＣカードを用いて、対応の店舗においてプリペイドした分だけの購買ができるプリペイド方式のものとする。動作原理など技術詳細についてはＲＦＩＤを利用したＦｅｌｉｃａ（登録商標）などが実用化されており公知であるため省略する。
【００６８】
図２は、ユーザが行った購買活動に関する情報（購買活動情報）を取得する購買活動取得部１０２の機能ブロック図である。購買活動取得部１０２は、商品情報読み取り部２０１と、商品情報記憶部２０２を含む。商品情報読み取り部２０１は、ユーザがスーパーやコンビニで商品を買い物カゴなどに入れる際に、それらの商品を購入候補として、個々の商品につけられた識別タグ等を短距離通信部１１２によりＲＦＩＤで読み取る。ここでは商品の識別は、ＪＡＮ（Japan Article Number）コードによる商品番号（商品ＩＤ）で識別するものとする。
【００６９】
ここで、図３は、購買活動取得部１０２が生成する購買活動情報テーブルの具体例を示す説明図である。図３に示すように、購買活動情報テーブルには、少なくとも、商品ＩＤとユーザが購入する個数とが対応付けられて登録される。
【００７０】
さらに、商品名、カロリーや塩分量、脂質等の商品に含まれる栄養成分に関する情報が含まれている場合、商品情報記憶部２０２に格納する。なお、商品に含まれる栄養成分に関する情報が含まれていない場合は、商品情報読み取り部２０１により商品番号を取得後、商品情報問い合わせ部２０３にて、広域通信部１１１を介してその他の詳細な商品情報を取得し、商品情報記憶部２０２に格納する。なお、広域通信部１１１による詳細な商品情報の取得は、携帯電話に実装されているインターネット接続により行うものとするが、こうした手法についてもさまざまな方法が公知であるのでここでは説明しない。
【００７１】
図４は、ユーザの生体情報を取得する生体情報取得部１０３の機能ブロック図である。生体情報取得部１０３は、加速度計３０２や血圧センサ３０３等により生体信号を測定する測定部３０１と、ユーザから食事内容のデータを取得したり、外部機器より測定データを取得する外部データ取得部３０４とを含む。
【００７２】
なお、血圧センサ３０３や加速度計３０２における血圧、歩数といった生体信号の測定手法については、さまざまな方法が公知であるため説明しない。もちろん、生体情報取得部１０３は、血圧センサ３０３や加速度計３０２以外に、例えば体温や血糖値、血中酸素、脈拍、肌水分、飲酒状況、消費カロリー等を測定するものであっても良い。これらの測定手段は、購買活動管理装置１００に組み込まれている。
【００７３】
外部データ取得部３０４は、例えば自宅や店舗の設置された体重計や体脂肪計、血圧計などの測定装置にてユーザが自身の現在の生体情報を測定すると、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続などの有線といった通信手段により、これら外部の測定装置にて測定した生体情報を、購買活動管理装置１００に取り込む。このように、外部の測定装置のデータも取得可能にしておけば、購買活動管理装置１００のコスト削減も可能であるし、また、購買活動管理装置１００に組み込めないような大掛かりな測定手段や高度な測定手段を用いた測定データも取得できるため、より詳細なデータに基づいて、購買活動を管理することができる。
【００７４】
図５は、ユーザの属性情報に関する情報を取得するユーザ情報取得部１０４の機能ブロック図である。ユーザ情報取得部１０４は、ユーザ属性情報記憶部４０１と、購買可能金額取得部４０２を含む。
【００７５】
図６は、ユーザ属性情報記憶部４０１において記憶されるデータテーブル（ユーザ属性情報ＤＢ）の一例であり、ユーザの性別や年齢、それまでにかかった病気や持病、身長や基礎代謝等の基本的な身体情報が含まれている。本実施の形態では、これらの値は操作部１１４によりユーザにより入力されたものである。もちろん、通信部１０５により外部機器より取得されたものが含まれても良い。また、これらに限らずユーザの購買情報を管理するために必要な他のユーザ属性の情報が含まれても良い。
【００７６】
例えば、購買を管理する上では、ユーザに「購買したい」「購買してもよい」と思わせるような管理をすることが必要である。そのため、ユーザ属性情報として、ユーザの好きなものや嫌いなものを登録しておき、ユーザの健康を配慮しつつも、できるだけユーザの好みに合った購買活動となるように管理することで、ユーザに対して満足を与えることができる。また、このような満足感が、ユーザに対して購買活動管理装置の継続した使用を促すことができる。図６の例では、ユーザの好きなものの情報として「さば」を登録し、嫌いなものとして「マヨネーズ」を登録している。「所持金」は、ユーザの懐具合として、どれくらいの金額を所持しているかに関する情報であり、購買可能金額取得部４０２が購買部１１６より取得する。
【００７７】
図７は、前記購買活動取得部１０２により取得された購買活動がユーザに適切な購買活動かどうかを判定する購買活動判定部１０９の機能ブロック図を示す。購買活動判定部１０９は、生体情報取得部１０３およびユーザ情報取得部１０４により取得された生体情報およびユーザ情報（基礎情報）と、購買活動取得部により取得された新規購買活動情報とに基づいて、新規購買活動の適否を判定する。そのため、購買活動判定部１０９は、推奨購買活動生成部（推奨購買活動生成手段）６０１と、新規購買活動情報抽出部６０２と、比較部６０３とを含む。
【００７８】
推奨購買活動生成部６０１は、生体状態判定部１０８により判定された生体状態や生体情報取得部１０３およびユーザ情報取得部１０４で得た生活情報から、望ましい購買活動の内容（推奨購買活動情報）を生成する。これは、生活情報取得部１０１から得た生活情報に対して推奨される購買活動を対応づけたテーブルを用いることなどで実現できる。
【００７９】
図８は、一例として血圧センサ３０３から得られた血圧値について、生体状態判定部１０８による判定と、推奨購買活動生成部６０１が該判定結果に基づいて推奨する購買活動を対応付けたテーブルである。これに従うと、例えば、ユーザが生体情報取得部１０３の血圧センサ３０３で測定した血圧値が「最高血圧１４２ｍｍＨｇ、最低血圧１００ｍｍＨｇ」と高めであった場合は、生体状態判定部１０８により「高血圧」と判定され、次に、推奨購買活動生成部６０１により、高血圧患者向けの食事として、「塩分量７ｍｇ以下」という基準を得ることができる。
【００８０】
同様に、さまざまなテーブルを準備することができる。例えば、ユーザ属性記憶部４０１にユーザのアレルギー発症物質であるアレルゲン等の情報を格納しておけば、アレルゲン等の購買活動を判定するための基準を得ることができる。なお、ここでは、生体状態の判定を介して推奨購買活動を生成したが、もちろん、生活情報から直接推奨購買活動を生成するようにしても良い。また、上述した方法以外に、関数や知識ベースを適応できることは言うまでも無い。
【００８１】
図９は、推奨購買活動生成部６０１が生成した推奨購買活動の一例である。ここでは、実行した当日の推奨購買活動が生成された場合の例を示している。
【００８２】
さて、新規購買活動情報抽出部６０２は、購買活動取得部１０２から得た購買活動情報を元に、ユーザが所望する購買活動の状況に関する新規購買活動情報情報を抽出する。購買活動取得部１０２において、ユーザが選択した商品について、商品情報読み取り部２０１により商品に関する商品情報を収集して商品情報記憶部２０２に格納している。この商品情報記憶部２０２に格納されている商品情報は、ユーザが購入する商品の候補情報であるので、これら商品に関する商品情報を総合して、ユーザの購買活動を管理するために必要な情報を作成もしくは抽出する。
【００８３】
図１０に、商品情報記憶部２０２に格納されている商品情報テーブルの一例を示す。商品情報記憶部２０２には、ユーザが選択した商品（「唐揚弁当」「味噌汁」「ケーキ」）に関する詳細な情報が入っている。具体的には、図１０に示すように、商品情報テーブルには、商品ＩＤ、商品名、値段、カロリー、塩分量等の栄養成分値、アレルゲン等の原材料および含有物に関する情報が、対応付けて登録されている。なお、説明の都合上、値段、カロリー、塩分量等の栄養成分値、アレルゲン等の原材料および含有物に関する情報のみを示しているが、これ以外にビタミンやミネラルなどより詳細な栄養素ごとに管理を行うことが望ましい。
【００８４】
図１１は、新規購買活動情報抽出部６０２が商品情報記憶部２０２より購買活動の状況に関連する新規購買活動情報を抽出した例である。購買活動を管理するために必要な新規購買活動情報としては、選択した複数の商品の価格および栄養成分の合計と、各商品に含まれているアレルゲンが挙げられる。また、その他抽出すべき新規購買活動情報の例としては利用時刻があり、この場合は、例えば朝食、昼食、夕食、間食のいずれかであるかを推定するのに利用できる。
【００８５】
このように抽出された新規購買活動情報は、比較部６０３において、推奨購買活動生成部６０１にて抽出したユーザに適した購買活動の基準値と照らし合わせて、ユーザが選択した購買活動のどの部分が不適切であるかどうかを判別する。すなわち、購買活動判定部１０９では、比較部６０３が、推奨購買活動生成部６０１により生成された推奨購買活動情報と、購買活動取得部１０２により取得された新規購買活動情報とを比較し、該比較の結果に基づいて、新規購買活動の適否を判定する。
【００８６】
前述の高血圧のユーザの場合を例に取ると、血圧センサ３０３で測定した血圧の値から、塩分量は「７ｇ以下（１日）」とするべきという基準を、推奨購買活動生成部６０１により抽出している。一方で、図１１において新規購買活動情報抽出部６０２で抽出したユーザが所望する購買活動の合計塩分量は「６．３ｇ」となっている。一般的に１日３食を摂るとした場合は、単純に３で割って、１食の塩分量は「２．３ｇ以下」とするのが基準となるから、ユーザが所望する購買活動の塩分量「６．３ｇ」は、基準をクリアしていないことになる。このように、購買活動判定部１０９では、比較部６０３が、購買活動取得部１０２により取得された新規購買活動情報に基づいて、新規購買活動の購買対象に含まれる栄養素の過不足を判定し、該判定の結果に基づいて、新規購買活動の適否を判定する。
【００８７】
また、同様に、比較部６０３により、図９の推奨購買活動生成部６０１により抽出した基準と、図１０の実際ユーザが所望する購買活動の情報とを比較してみると、金額、カロリー（１食分の摂取カロリーとして不適切）、前述の塩分量、および、アレルゲン（ユーザのアレルゲンである卵が含まれている）が、不適切であるということが判定される。
【００８８】
なお、比較部６０３における、テーブルや知識ベースからの判定処理については、当業者にとっては容易に設計可能なのでその詳細についての説明は省略する。
【００８９】
図１２は、購買活動の判定結果に基づいて通知するなどユーザの購買活動を管理するためのフィードバックを行う購買活動制御部１１０の機能ブロック図である。
【００９０】
購買活動制御部１１０は、購買活動判定部６０３より取得した現在の購買活動の適否に関する情報をフィードバックする購買活動処理部１２０１と、ユーザに適否を通知するためのユーザ通知部（ユーザ通知手段）１２０２と、購買部１１６を制御する購買制御部１２０３を含む。まず、購買活動判定部１０９から購買活動処理部１２０１に送られた購買活動の適否に関する適否情報は、購買活動処理部１２０１によってユーザ通知部１２０２に送られ、ユーザに通知される。
【００９１】
図１３は、提示部１１５の画面表示による通知例を示す。本例では、購買活動取得部１０２により取得したユーザが選択している商品の一覧１３０１と、生体情報取得部１０３およびユーザ情報取得部１０４により取得したユーザの現在の血圧や歩数情報、および、特に重要なユーザの属性情報（卵アレルギー等）１３０２と、その下に、それらの情報からユーザにフィードバックする購買アドバイス情報１３０３を表示している。
【００９２】
購買アドバイス情報１３０３では、比較部６０３で比較した結果を元に、「「唐揚弁当」にアレルゲン：卵が含まれています！」などのアレルギーの情報、塩分量が多すぎる、予算オーバーしています等の情報を表示する。この場合、ユーザに通知するための文例のパターンは、購買活動処理部１２０１内に保持し、フィードバックすべき項目に応じて適宜当てはめて利用する。
【００９３】
なお、表示において、各アドバイスの先頭に「★」と「☆」の区別をつけたが、これは各アドバイスの重要度を示している。例えば、アレルギー物質が購買物に含まれている場合は、それらの食事を摂るだけで生死に関わる場合がある。その場合は、ユーザに特に注意を喚起するための目印をつける。また、塩分量についても、高血圧のユーザであれば継続した対策が必要であるため、同様に特に注意を喚起する表示としている。一方で、摂取カロリー超過や金額不足の「☆」の項目は、「★」の項目よりも重要度が低い項目として区別できるようにしている。このようにしておけば、ユーザが注意するべき購買活動を分かりやすく知らせることができる。なお、この重要度のつけ方であるが、医者からの指導により禁止されている項目を入力できたり、厚生労働省が５年毎に発行している栄養所要量から不足しがちな栄養成分について集中的に重要度を高めたり、ダイエット中のユーザに最適な重要度等、ユーザが設定できても良い。また、注意を喚起する重要度表示の方法を「★」「☆」として示したが、他の形態でも良い。
【００９４】
上記のように示された商品情報を元に、ユーザは現在の購買活動、すなわち自身が選択した商品を確認し、商品を再選択する、もしくは、購入するなどの行動を行う。この場合、商品を変更する等再選択をさせる場合は、表示画面に変更ボタン１３０４が表示してあり、ユーザがこれらボタンを、操作部１１４のハードボタンまたはタッチパネルにより選択できる。また、購入を決定する場合は、購入ボタン１３０５を選択する。
【００９５】
なお、購買形態が不適切であった場合のユーザに通知する例として、重要度が高い商品は購入させないといった方法も考えられる。例えば、アレルゲンの入った商品は、アレルギー疾患を持つユーザはそれを食せないわけで、ユーザにとっては購入しても意味がない。そこで、アレルゲンが含まれる商品については、ユーザ通知部１２０２にユーザに禁止の通知をするとともに、購買制御部１２０３により購買部１１６が精算処理を行わないよう制御する。このように、購買活動制御部１１０では、購買制御部１２０３が、新規購買活動の支払いを有価データにより行う購買部（購買手段）１１６の支払い機能を、購買活動判定部１０９による判定の結果に基づいて、制限する。これにより、ユーザは自身にとって危険なアレルゲンなどの不適切な成分を含む商品等を誤って購入する心配がない。また、購買活動取得部１０２により取得された新規購買活動情報に基づき、新規購買活動の購買対象に過剰な栄養素などの不適切な成分が含まれるか否かを判定して、過剰な栄養素が含まれる場合、購買部１１６の支払い機能を制限してもよい。
【００９６】
図１４は、購買活動管理装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００９７】
まず、ユーザが店舗等に入店し、ユーザから店舗内の購入候補となる商品の選択を購買活動取得部１０２により検出すると（Ｓ１４０１のＹＥＳ側）、生活情報取得部１０１は、血圧や歩数などの生体情報やユーザ属性などの生活情報の取得を行う（Ｓ１４０２）。
【００９８】
次に、新規購買活動情報抽出部６０２により抽出したユーザが所望する購買活動に関する新規購買活動情報（図１０参照）と、推奨購買活動生成部６０１により抽出した推奨購買活動に関する推奨購買活動情報とを、比較部６０３にて比較する（Ｓ１４０３）。その結果、推奨する購買活動の条件を満たさない場合は（Ｓ１４０４のＹＥＳ側）、購買活動制御部１１０は、提示部１１５によりユーザに警告のアドバイスを通知する（Ｓ１４０５）。図１３に示したように、例えば図１０より得られる各商品の成分よりどの商品がどの点で注意を必要とするかを判定し、「「唐揚弁当」にアレルゲン：卵が含まれています！」といったように、ユーザにとって分かりやすく、商品を変更する参考となる表示を行う。
【００９９】
さらに、候補商品の追加や変更があった場合（Ｓ１４０６でＹＥＳ側）はＳ１４０３に戻る。一方、候補商品の追加や変更がなかった場合（Ｓ１４０６でＮＯ側）は、Ｓ１４０７に進み、操作部１１４よりユーザによる購買の決定操作かキャンセル操作かを取得し、決定操作が行われた場合（Ｓ１４０７で購買決定）は、購買部１１６により商品の代金の支払い処理を行い（Ｓ１４０８）、Ｓ１４０１に戻る。一方、キャンセル操作が行われた場合（Ｓ１４０７でキャンセル）は、そのままＳ１４０１に戻る。
【０１００】
なお、購買活動管理装置１００は中央演算処理装置や記憶装置などからなるマイクロコンピュータを含んで構成され、上述した機能要素および処理は、前記記憶装置に記憶されたプログラムが中央演算処理装置において実行されることで実現される。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態にかかる購買活動管理装置１００によると、外出時などでも常時持ち歩くことが多い携帯電話により、ユーザの生体状態に応じて、健康上好ましくない購買対象の候補を検出すると、適宜ユーザに通知や支払い拒否を行われるようになる。したがって、ユーザがうっかり健康に対する意識が低下したり、あるいは意志薄弱で行動に移せないような場合、さらには、ユーザが自覚していない生体の状態にも応じて適切な購買活動を行うように、外出時などを含めた日常生活において管理することが可能となる。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、生体情報取得部１０３で取得した情報は、血圧センサ３０３による血圧の値、および、加速度計３０２による歩数情報であったが、その他にも、体温、体脂肪、尿糖値、酸素飽和濃度、脈拍値、脂肪厚、肌水分値であっても良い。また、利用時の季節や時間によるバイオリズムであってもよい。バイオリズムによれば、例えば春夏秋冬の季節に適した管理（夏場は水分補給を小まめにする、など）、時間帯に適した管理（朝は栄養のある食事を、深夜は軽めの食事にする、など）といったように、人間の体のリズムに応じて適したアドバイスをすることができる。
【０１０３】
また、比較部６０３では、購買部１１６の残金記憶部（図示せず）に記憶している電子マネーの残額に基づいて、現在の購買活動の合計金額が足りているかどうかの判定を行ったが、ユーザが予定している金額を設定しておき、その金額より超えていないかどうかの判断を行うようにしてもよい。
【０１０４】
また、購買活動取得部１０２が取得する商品情報については、さらに、主食、主菜、副菜、デザート、汁物、おつまみなど、その商品がどのような種類のものであるか等が含まれても良い。また、詳細な情報の他の例として、その商品に付いてくる応募ポイント情報があってもよい。例えば、店舗で、集客のために、商品を購入すると一定のポイントやシールが入手でき、それらのポイントやシールを集めると、景品がもらえたり金券と交換できたりなどの特典を受けられるといったサービスを提供している。ユーザの中には、そのような特典を目当てにして一定の商品を毎回購入するような者もいるため、選択した商品に関する情報として収集しておけば、どの商品がどのようなポイントを集めることができるかという点も考慮した購買形態を管理することができる。また、このようなポイント情報は、ユーザの健康に適した購買形態の提案には直接関わりはないが、ユーザが購買活動管理装置１００を継続して使用する動機付けを与えることができ、その結果継続利用することで、ユーザの健康状態を適切に導くことができる。
【０１０５】
〔第２の実施の形態〕
以下、図面を参照しつつ本発明の第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態にかかる購買活動管理装置１００は、購買活動の時点で、生活情報取得部１０１や生体情報取得部１０３で各種情報を取得し、購買活動の管理を行った。本実施の形態では、生活情報取得部１０１や生体情報取得部１０３において取得した情報を蓄積し、利用時の生活情報と記憶している生活情報に基づいて、購買活動の管理を行う。なお、構成は第１の実施の形態とほぼ同様であり、以下の説明では、第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明を行う。
【０１０６】
図１５に、本実施の形態の生活情報取得部１０１の機能ブロック図を示す。本実施の形態における生活情報取得部１０１は、第１の実施の形態（図１）と比べて、生活情報記憶部１５０１をさらに含む。また、生活情報記憶部１５０１は、購買活動取得部１０２、生体情報取得部１０３において取得した情報を、記憶するために、購買活動履歴記憶部１５０２と生体情報記憶部１５０３を含む。
【０１０７】
購買活動履歴記憶部１５０２は、購買活動取得部１０２で取得した購買活動を蓄積しておく手段である。第１の実施の形態では、商品情報記憶部２０２は、現在購入候補として選択中の商品についての情報を一時的に格納しておく手段であった。一方、購買活動履歴記憶部１５０２は、購買制御部１２０３によって最終的にユーザに購入された商品についての情報を蓄積する。
【０１０８】
図１６は、購買活動履歴記憶部１５０２がテーブルとして記憶した購買活動の一例である。購買日時は、購買制御部１２０３において精算の処理を行った時間である。場所は、その商品を購買した店舗名であり、望ましくは精算時において精算処理を行う際に、赤外線通信や近距離無線などの通信手段により、店舗のレジシステム等から、店舗名を含む店舗に関する情報の取得を行っている。また、購買活動取得部１０２によって取得した商品情報やその商品のポイント数を、購買した商品に対応付けて記憶する。購買日時を蓄積しておき、購買活動判定部１０９において購買活動の適否判定に利用すると、例えばユーザが１日のうちにケーキをすでに購入しているということが分かるため、次回購買活動を行う際には、カロリーおよび糖質、脂質の多いケーキは購買させないようにするなど、きめの細かい管理を行うことができる。また、ポイント数の情報を用いて、現在の購買活動を行った上での累計ポイント数の情報をユーザに通知することで、ユーザはもっとポイントのたまる商品に変更するなどできる。
【０１０９】
次に、生体情報記憶部１５０３は、測定したユーザの生体情報を記憶しておく手段である。
【０１１０】
図１７は、生体情報記憶部１５０３が記憶する、測定したユーザの生体情報の一例である。測定場所カテゴリは、ユーザが測定を行った場所がどのような種類の場所であるかを示すデータ、測定場所名はその場所の具体的な名称である。購買活動をする店舗にて測定する場合は、例えば、店舗来店時に、購買活動管理装置１００にて近距離無線により店舗から店舗に関する情報を取得し、その後購買制御部１２０３にて精算処理を行うまでの間に測定したデータとともに、その店舗内で測定したデータとして記憶しておく。また。店舗以外、例えば自宅で測定したデータについては、自宅にある測定機器を用いて測定を行い、測定値を通信部１０５により通信手段を用いて、もしくは入出力部１０６でユーザが手入力で入力し、生体情報記憶部１５０３に記憶しておく。
【０１１１】
このように、測定場所に関する情報を記憶しておくことで、医療機関で測定したデータは信頼性が高いなどの測定場所に応じた信頼度の情報を得ることができる。また、測定データについては、各測定データを示す。このデータは、購買活動管理装置１００に備えられている測定部３０１にて測定したものだけでなく、その他の測定機器で測定したデータを記憶しておいても良い。
【０１１２】
図１８は、各種栄養成分の摂取や消費などのユーザの生体状態を判定する生体状態判定部１０８の機能ブロック図を示す。生体状態判定部１０８は、ユーザが摂取した各栄養素を取得し記憶する摂取要素記憶部１７０１と、ユーザが消費したエネルギーやビタミン、ミネラルなどの消費する要素を記憶する消費要素記憶部１７０２と、摂取要素記憶部１７０１と消費要素記憶部１７０２の記憶内容に基づいて、ユーザの体内の栄養バランスや変化動向などの生体状態を推測する生体状態推測部（生体状態推測手段）１７０３とを含む。
【０１１３】
図１９は、摂取要素記憶部１７０１が取得、記憶する、ユーザが摂取した各栄養素の摂取記録の一例である。摂取記録には、ユーザが最近摂取した各栄養素の量が日単位で記録されている。なお、図１９では、代表的な栄養素のみを記載したが、これら以外の、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＣなどのビタミン、さらには、鉄分、亜鉛、などのミネラルなどについても記録している。もちろん、それぞれの栄養素をより詳細に分類して管理しても良い。なお、これらの摂取量は、購買部１１６より購入された食品が摂取されたものとして、それらの栄養素より取得を行う。購買部１１６における食品栄養素の取得については前述したとおりである。もちろん、購買部１１６からの情報のみならず、入出力部１０６よりユーザ入力により実際の摂取内容を取得する、あるいはカメラにより食事内容を判別するようにするなどしても良い。また、短期的なエネルギー消費などに対応するよう、日単位ではなく、時間単位などより詳細に記録しても良いし、逆に、古い記録については週や月単位に粗くしても良い。
【０１１４】
図２０は、消費要素記憶部１７０２が取得、記憶する、ユーザが消費した各栄養素などの消費要素記録の一例である。消費エネルギーは、ユーザ属性情報記憶部４０１が記憶する体重や体脂肪、骨格筋などより得られる基礎代謝と、ユーザの食事量から推測できる食事誘導性熱代謝、ユーザの体重と加速度計３０２から推測できる生活活動代謝を合計して得られる。また、紫外線量は、例えば手首等に取り付けた紫外線センサより短距離通信部１１２を介して取得した一日の直射日光換算の紫外線曝露時間であり、例えばビタミンＣの消費量の推定に用いられる。
【０１１５】
生体状態判定部１０８は、上述の摂取要素記憶部１７０１と消費要素記憶部１７０２、さらにはユーザ属性情報記憶部４０１に記憶された各情報に基づき、摂取量と消費量のバランスの判定を行う。すなわち、生体状態推測部１７０３は、生体情報取得部１０３およびユーザ情報取得部１０４により取得された生体情報およびユーザ情報（基礎情報）、および過去の購買活動の履歴である購買活動履歴情報に基づき、各種栄養成分の摂取量および消費量の推測を行う。そして、生体状態推測部１７０３の推測の結果は、購買活動判定部１０９による新規購買活動の適否を判定に利用される。
【０１１６】
より具体的には、生体状態推測部１７０３が、摂取要素と活動内容からの摂取消費バランス、摂取した各栄養素間での相殺、相乗効果、ユーザの体質や疾患による消費や禁忌などに基づき判定を行う。なお、各栄養素間での相殺、相乗効果、としては、無機鉄によるビタミンＡの破壊や、ビタミンＤによるカルシウム吸収率の向上効果、グレープフルーツの降圧剤効果の維持作用など、摂取要素間での相互作用による影響が知られている。
【０１１７】
なお、前述した各消費量等の推定方法や判定方法については、医学関係、健康関係の書籍等に数多くの手法が紹介されており、それらの知識に基づく判断処理を実装することも当業者にとっては容易なので、それぞれの具体的手法についての説明は割愛する。
【０１１８】
図２１は、生体状態判定部１０８による判定結果の一例である。一点破線で示されたレベルが、ユーザの身体情報や運動量などの生活情報より推定される理想的な摂取量であり、そのレベルへとのずれを判定している。この例では、「今日」の時点でエネルギー摂取量が消費量に対して超過しており、逆に、ビタミン摂取量と蛋白質摂取量が体内において不足していることがわかる。なお、図では説明のため簡略化しているが、実際にはビタミンやミネラルなどについてより詳細な分類毎に管理を行ってもよい。
【０１１９】
さて、このようにして第１の実施の形態の図９で示した推奨購買活動の要素が得られるので、以降は第１の実施の形態と同様の処理により、ユーザの日常生活における購買活動の管理が可能となる。なお、図２１に示した累積的な判定結果も提示部１１５によりユーザに提示するようにしても良い。
【０１２０】
以上のように、本実施の形態にかかる購買活動管理装置１００によると、生体状態取得部１０３において取得される現在のユーザの生体情報に加え、過去のユーザの生活活動に基づいてユーザの生体状態が推測されるため、より確度の高いきめの細かい日常生活の管理が可能となる。例えば、購買活動管理装置１００や店舗に備えていない測定機器で測定した生体情報も加えて管理を行うなど、ユーザの詳細な生活情報を得ることができる。
【０１２１】
すなわち、ユーザの摂取状態と消費状態を蓄積して判断するため、例えば、ダイエットを行っている場合であれば、体重が実際に増加する前に、体重増加を予防するように管理を行うことが可能となり効果的である。通常、過剰な食物の摂取制限によるダイエットは、基礎代謝を低くしてしまい結果的により肥満しやすい体質を作ってしまうことがあるため、健康的にダイエットを行うためには、十分な栄養摂取を行いながら不必要な摂取のみを制限しつつ、必要なビタミンや繊維質の摂取と運動などを行うという、きわめて微妙な生活管理を行う必要がある。購買活動管理装置１００によれば、通常は予測できないこのような生体内での摂取消費バランスが管理できるため、絶妙なバランスを容易に取りながら健康的にダイエットすることが可能となる。
【０１２２】
また、店舗で来店時に測定した生体情報が異常値であるのかどうかという判定も可能である。例えば血圧は、運動やストレスおよび早朝において一時的に高くなることがあるので、生体情報記憶部１５０３により記憶しておいた血圧の値も参照することで、来店時に測定した血圧が緊張などによる一時的な高血圧なのか慢性的な高血圧なのかどうかの判断をすることができる。一時的な高血圧であれば、前回測定した値や平均値を用いるなど、よりきめ細かい管理ができる。
【０１２３】
なお、本実施の形態での生活情報記憶部１５０１は、購買活動管理装置１００内に設けたが、購買活動管理装置１００外の外部記憶手段として構成し、店舗来店時に適宜必要なデータを外部記憶手段から取得するようにしてもよい。外部記憶手段からのデータの取得の手段としては、通信部１０５によりインターネットからダウンロードする、もしくは、ＵＳＢメモリ等のハード的な記憶手段を購買活動管理装置１００に接続することによって取得するといった方法でも良い。
【０１２４】
また、購買活動履歴記憶部１５０２の購買場所、生体情報記憶部１５０１の測定場所についてであるが、場所のデータを店舗や測定場所から取得する例を示したが、購買活動管理装置１００にＧＰＳ受信機能を備え、購買活動および生体情報の取得時にＧＰＳにて場所を特定し記憶しておくようにしてもよい。この場合のブロック図としては、生活情報取得部１０１において、ＧＰＳ受信手段を備えた位置情報取得部を備えているようになる。このように場所に関する情報を正確に受信可能なＧＰＳ手段を備えていることにより、店舗内以外での購買活動についての場所情報も得ることができるとともに、店舗側においてもユーザに対して場所情報を通知するような通信手段を備えておかなくてもよい。
【０１２５】
〔第３の実施の形態〕
本実施の形態にかかる購買活動管理装置１００は、さらに周囲の環境情報を考慮しながら購買活動の管理を行う。なお、本実施の形態にかかる購買活動管理装置１００の機能構成は第１および第２の実施の形態にかかる購買活動管理装置１００とほぼ同様であり、以下の説明では、第１および第２の実施の形態と異なる部分を中心に説明を行う。
【０１２６】
図２２は、本実施の形態における生活情報取得部１０１のブロック図である。本実施の形態における生活情報取得部１０１は、第１の実施の形態（図１）と比べて、位置情報取得部（位置情報取得手段）１８０１と、環境情報取得部（環境情報取得手段）１８０２をさらに含む。
【０１２７】
位置情報取得部１８０１は、自装置である購買活動管理装置１００の位置を示す位置情報を取得する。そして、位置情報取得部１８０１が取得し位置情報は、購買活動判定部１０９において、購買活動の指示に利用される。
【０１２８】
図２３は、位置情報取得部１８０１の機能ブロック図である。位置情報取得部１８０１は、現在位置取得部２５０１、地図情報取得部２５０２、地図情報蓄積部２５０３、地図情報作成部２５０４を備えて構成されている。
【０１２９】
現在位置取得部２５０１は、自装置である購買活動管理装置１００の位置を示す位置情報を取得する。なお、位置情報は、例えばＧＰＳや携帯電話の中継局等を利用して取得することができる。また、地図情報取得部２５０２は、現在位置取得部２５０１で取得した現在位置に対応する地図情報のデータを取得する。この地図情報のデータ取得は、まず地図情報蓄積部２５０３にあらかじめ蓄積している地図情報のデータがあるかどうかを検索し、無い場合は、インターネット等を利用して外部より取得する。また、地図情報作成部２５０４では、地図情報取得部２５０２にて取得した地図情報のデータ上に、現在位置取得部２５０１にて取得した現在位置と、購買活動履歴記憶部１５０２（図１５）で記憶している過去に利用した購買場所の位置をマッピングして、地図情報を作成する。ここで、購買活動履歴記憶部１５０２にて記憶している「場所」の情報には、ＧＰＳによる経度、緯度の情報が含まれており、この経度、緯度の情報をもとに、地図情報作成部２５０４が現在地の地図情報を作成する。
【０１３０】
図２４に、位置情報を利用した提示部１１５の画面表示による通知例を示す。
【０１３１】
図２４に示すように、生活情報の１つとして、位置情報取得部１８０１により取得した現在位置の情報および地図情報をもとに、自装置の現在地周辺の地図２６０１を、提示部１１５に表示する。また、同じ地図２６０１上には、購買活動履歴記憶部１５０２で記憶している過去に利用した購買場所も表示している。
【０１３２】
さらに、提示部１１５にナビゲーションボタン２６０２を表示する。このナビゲーションボタン２６０２は、ユーザが今から行う購買活動のナビゲーションが必要な場合に操作するボタンである。ユーザにより、ナビゲーションボタン２６０２が操作されると、過去に利用した各購買場所にて購買活動を行うとした場合に各々どのくらいの量まで購買可能かを、ある評価指標に基づいて算出して、提示する。
【０１３３】
例えば、評価指標を「カロリー」とすると、推奨購買活動生成部６０１で生成した推奨購買活動のうちの、推奨されるカロリー量を抽出する。
【０１３４】
ここで、推奨購買活動生成部６０１にて生成した推奨購買活動の一例として、図９を参照する。これによると、カロリーに関して、ユーザは「１７００ｋｃａｌ」まで摂取可能であることが分かる。また、生体状態判定部１０８において、１日で摂取もしくは消費したカロリー量により、トータルでどれくらいの摂取を行っているかを判断する。例えば、摂取カロリーが２０００ｋｃａｌ、消費カロリーが５５０ｋｃａｌの場合、トータルとして、１４５０ｋｃａｌの摂取を行っていることとなる。
【０１３５】
これらの情報をもとに、購買活動判定部１０９の比較部６０３（図７）において、生体状態判定部１０８で算出したトータルの摂取カロリー量（１４５０ｋｃａｌ）と、推奨購買活動生成部６０１で生成したユーザに推奨される摂取カロリー量（１７００ｋｃａｌ）とを比較し、これからの購買活動で、ユーザがどれくらい摂取できるかどうかを判定する。この例の場合では、差をとって「２５０ｋｃａｌ以下」の摂取が望ましいということになる。
【０１３６】
図２５に、図２４の表示画面にてユーザによりナビゲーションボタン２６０２が押された後の提示部１１５の表示例を示す。
【０１３７】
図２５に示すように、画面には、現在地２７０１、購買活動履歴記憶部１５０２で記憶していた過去に購買した場所であるＡコンビニ２７０２およびＢ百貨店２７０３が表示されている。また、現在地２７０１から、Ａコンビニ２７０２、Ｂ百貨店２７０３までのそれぞれのルートが表示されている。
【０１３８】
このルート探索については、例えば最短の距離で移動できるルート情報を算出する。その後、算出したルート情報による移動距離を計算する。計算した移動距離と、人の標準的な歩数の長さの情報から、ルートを通った場合の歩数を換算する。例えば、ルートの距離が「３，０００メートル」、人の標準的な歩数が「５０ｃｍ」とすると、当該ルートを人が歩く場合の歩数は「６，０００歩」と計算できる。
【０１３９】
また、人の歩数１歩の消費カロリーを一般的な換算値から、各ルートを通った場合の消費カロリーを計算し、ルートの比較を行う。この比較は、購買活動制御部１１０の購買活動処理部１２０１で行う。この計算の結果、例えば、Ａコンビニ２７０２へ行くルート（ルートＡとする）では「５０ｋｃａｌ」、Ｂ百貨店２７０３まで行くルート（ルートＢとする）では「２５０ｋｃａｌ」と計算できたとする。このとき、購買活動判定部１０９にて生成した情報である望ましいカロリー値「２５０ｋｃａｌ」の情報をもとに、Ａコンビニ２７０２、Ｂ百貨店２７０３で購買可能なカロリーの値を表示する。
【０１４０】
例えば、ルートＡを通った結果、Ａコンビニ２７０２では「２５０＋５０＝３００ｋｃａｌ」の購買が可能となる。その通知を、吹き出し２７０４のような形式で通知する。また、ルートＢを通った場合は、「２５０＋２５０＝５００ｋｃａｌ」の購買が可能となる。その通知例が吹き出し２７０５である。さらに、吹き出し２７０５では、ルートＢとルートＡを通った結果の消費カロリーの差である「２００ｋｃａｌ」により、Ｂ百貨店ではどれくらいのものが購買できるかどうかまで表示する。吹き出し２７０５では「ケーキ1個、余分に購買できます」と表示ているが。この「ケーキ１個」は、図２６に示すような食品標準ＤＢに記憶しているデータから抜き出して表示する。その後、ユーザが、ルートＡ、ルートＢとを比較して、操作ボタン２７０６を操作することにより、どちらのルートを選択するかを決める。そして、ユーザによって選択されたルートに基づいて、提示部１１５が道程のナビゲーションを行う。
【０１４１】
このように、例えば、ユーザの現在位置の近隣で、かつよく利用する各購買場所（店）について、各購買場所までの移動に要するカロリーを算出し、どれくらいのカロリーまで購買可能かを、各購買場所までのルートとともに提示することができる。ユーザの現在の位置情報や店舗などの位置を考慮して、ユーザの現在の食品の摂取状態に適した購買活動のアドバイスを行うことができる。
【０１４２】
環境情報取得部１８０２は、少なくとも温度、湿度、紫外線のうちのひとつを含む環境情報を取得する。そして、環境情報取得部１８０２が取得し環境情報は、購買活動判定部１０９において、新規購買活動の適否を判定に利用される。
【０１４３】
図２７は、環境情報取得部１８０２の機能ブロック図である。環境情報取得部１８０２は、環境情報測定部１９０１を含み、例えば温度センサ１９０２や湿度センサ１９０３を備えている。環境情報とは、ユーザを取り囲む環境に関する情報であり、温度、湿度の他にも、紫外線量などが挙げられる。また、環境情報測定部１９０１のように購買活動管理装置１００に備えたセンサ以外の情報を取得するできる外部環境情報取得部１９０４を備えており、具体的には、通信部１０５を通して、気象庁で発表される花粉飛散量やＵＶケア注意報など、インターネットから様々な環境情報を取得するようにしてもよい。これらの環境情報がユーザの生体状態に与える影響を、生体状態推測部１７０３が推測し、注意事項を提示部１１５より提示するようにする。
【０１４４】
図２８は、生体状態推測部１７０３が、環境情報取得部１８０２により取得された環境情報に基づいて、注意すべき情報を導出するためのテーブルを、熱中症を例として示す。
【０１４５】
図２９は、環境情報取得部１８０２で取得した環境情報（図２８）より、気温が摂氏３８度であった場合の購買活動管理装置１００のユーザ通知部１２０２における表示例である。図２８に示した気温の数値とそれに対する注意すべき情報との対応表により、熱中症の危険があり、「水分を必ず購入する、アルコールは禁止」という情報を得るので、生活情報２００２として、「熱中症警戒！」という表示を行うと共に、購買活動取得部１０２にて取得した購買リストに飲料物がない場合は、アドバイス２００３として、「水分補給をして下さい！」というアドバイスを行う。
【０１４６】
なお、ここでは熱中症を例に取り上げたが、その他、温度と湿度から推測される水分の消費や、体温維持にかかる代謝量なども推測し、購買活動に反映させるように動作して有効である。このようにすることで、ユーザ自身の健康だけに適切なアドバイスを行うだけでなく、周囲の状況も考慮におき、必要かつ適切なアドバイスを行うことができる。
【０１４７】
以上のように、本実施の形態にかかる購買活動管理装置１００によると、測定時の環境情報も勘案して購買活動の管理を行うため、暑いときに冷たいコーヒーと間違って熱いコーヒーを購入してしまうことなどが防止できる。また、上述のように、購買活動管理装置１００によると、新規購買活動を行っていない段階（購買活動前）においても、ユーザの生体情報や環境情報等を用いて、購買活動の推奨や制御が可能である。
【０１４８】
なお、購買活動管理装置１００の各ブロック、特に生活情報取得部１０１および購買活動管理部１０７は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１４９】
すなわち、購買活動管理装置１００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである購買活動管理装置１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記購買活動管理装置１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１５０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１５１】
また、購買活動管理装置１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１５２】
なお、本発明の購買活動管理装置は、ユーザが携帯する購買活動管理装置であって、少なくとも生体情報と購買活動情報とを含むユーザの生活情報を取得する生活情報取得手段と、購買活動を管理する購買活動管理手段と、を備え、前記購買活動管理手段は、前記生活情報取得手段により取得された生活情報と、購買活動情報とに基づき、購買活動を管理する構成であってもよい。
【０１５３】
さらに、本発明の購買活動管理装置は、ユーザへの提示手段を備え、前記購買活動管理手段は、前記提示手段によりユーザに購買活動の制限あるいは促進を提示する構成であってもよい。
【０１５４】
さらに、本発明の購買活動管理装置は、有価データにより購買における支払いを行う購買手段を備え、前記購買活動管理手段は、前記購買手段の購買機能を制限することで購買活動の管理を行う構成であってもよい。
【０１５５】
さらに、本発明の購買活動管理装置は、前記生活情報取得手段は、ユーザの購買候補となっている購買対象に関する情報を取得し、前記購買活動管理手段は、前記生活情報取得手段により取得されたユーザの購買候補となっている購買対象が適切かどうかを判定する構成であってもよい。
【０１５６】
さらに、本発明の購買活動管理装置は、前記生活情報取得手段にて取得した生活情報を蓄積する生活情報記憶手段を備え、前記購買活動管理手段は、さらに前記生活情報記憶手段に記憶された生活情報に基づいて、購買活動を管理する構成であってもよい。
【０１５７】
さらに、本発明の購買活動管理装置は、前記生活情報取得手段は、購買対象の各栄養成分に関する情報を取得し、前記生活情報管理手段は、生体情報と、購買対象の各栄養成分に関する情報と、に基づいて購買活動を管理する構成であってもよい。
【０１５８】
さらに、本発明の購買活動管理装置は、前記生活情報取得手段は、生体情報としてユーザの運動量を取得し、前記購買活動管理手段は、前記生活情報取得手段により取得されたユーザの運動量に基づいて、購買活動を管理する構成であってもよい。
【０１５９】
さらに、本発明の購買活動管理装置は、前記生活情報取得手段は、生体情報として血液循環に関する情報を取得し、前記購買活動管理手段は、前記生活情報取得手段により取得された血液循環に関する情報に基づいて、購買活動を管理する構成であってもよい。
【０１６０】
さらに、本発明の購買活動管理装置は、前記購買活動管理手段は、前記生活情報取得手段により取得された生体情報および購買活動情報より、各種栄養成分の摂取量と消費量の推測を行うことで、購買活動を管理する構成であってもよい。
【０１６１】
さらに、本発明の購買活動管理装置は、前記購買活動管理手段は、ユーザの購買候補となっている購買対象に過剰な栄養素が含まれる場合、前記購買手段の購買機能の一部あるいは全部を制限する構成であってもよい。
【０１６２】
さらに、本発明の購買活動管理装置は、前記購買活動管理手段は、ユーザの購買候補となっている購買対象に不足する栄養素があった場合、前記提示手段によりユーザに該栄養素の摂取の促進を提示する構成であってもよい。
【０１６３】
さらに、本発明の購買活動管理装置は、前記生活情報取得手段により取得される生活情報は、本装置の位置情報を含み、該位置情報に基づいて購買可能商品を特定する構成であってもよい。
【０１６４】
さらに、本発明の購買活動管理装置は、前記生活情報取得手段により取得される生活情報には、少なくとも温度、湿度、紫外線のうちひとつを含む環境情報が含まれる構成であってもよい。
【０１６５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明の購買活動管理装置は、ユーザに適した食品の購買行動をアドバイスすることができるため、日常の健康管理やダイエット、生活習慣病対策等の用途に広く利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置の購買情報取得部の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置の購買情報取得部が生成する購買活動情報テーブルの具体例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置の生体情報取得部の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置のユーザ情報取得部の機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置のユーザ属性情報記憶部において記憶されるデータテーブルの一例である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置の購買活動判定部の機能ブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置の購買活動判定部が使用するテーブルである。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置の推奨購買活動生成部が生成した推奨購買活動の一例である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置の商品情報記憶部に格納されている商品情報テーブルの一例である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置の新規購買活動情報抽出部が抽出した新規購買活動情報の一例である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置の購買活動制御部の機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置の提示部による通知例である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る購買活動管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る購買活動管理装置の生活情報取得部の機能ブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る購買活動管理装置の購買活動履歴記憶部が記憶した購買活動の一例である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る購買活動管理装置の生体情報記憶部が記憶する生体情報の一例である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る購買活動管理装置の生体状態判定部の機能ブロック図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係る購買活動管理装置の摂取要素記憶部が記憶する摂取記録の一例である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係る購買活動管理装置の消費要素記憶部が記憶する消費要素記録の一例である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態に係る購買活動管理装置の生体状態判定部による判定結果の一例である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態に係る購買活動管理装置の生活情報取得部の機能ブロック図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態に係る購買活動管理装置の位置情報取得部の機能ブロック図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態に係る購買活動管理装置による、位置情報を利用した画面表示の通知例を示す説明図である。
【図２５】本発明の第３の実施の形態に係る購買活動管理装置による、位置情報を利用した画面表示の通知例を示す説明図である。
【図２６】本発明の第３の実施の形態に係る購買活動管理装置で使用する食品標準ＤＢの具体例を示す説明図である。
【図２７】本発明の第３の実施の形態に係る購買活動管理装置の環境情報取得部の機能ブロック図である。
【図２８】本発明の第３の実施の形態に係る購買活動管理装置の生体状態推測部が、環境情報より注意すべき情報を導出するためのテーブルの一例である。
【図２９】本発明の第３の実施の形態に係る購買活動管理装置の提示部による環境情報に基づいた注意事項の提示例である。
【符号の説明】
【０１６８】
１００  購買活動管理装置
１０１  生活情報取得部
１０２  購買活動取得部（購買活動取得手段）
１０３  生体情報取得部（基礎情報取得手段、生体情報取得手段）
１０４  ユーザ情報取得部（基礎情報取得手段、ユーザ情報取得手段）
１０５  通信部
１０６  入出力部
１０７  購買活動管理部
１０８  生体状態判定部
１０９  購買活動判定部（購買活動判定手段）
１１０  購買活動制御部（購買活動制御手段）
１１１  広域通信部
１１２  短距離通信部
１１３  コネクタ
１１４  操作部
１１５  提示部
１１６  購買部（購買手段）
２０１  商品情報読み取り部
２０２  商品情報記憶部
２０３  商品情報問い合わせ部
３０１  測定部
３０２  加速度計
３０３  血圧センサ
３０４  外部測定データ取得部
４０１  ユーザ属性情報記憶部
４０２  購買可能金額取得部
６０１  推奨購買活動生成部（推奨購買活動生成手段）
６０２  新規購買活動情報抽出部
６０３  比較部
１２０１  購買活動処理部
１２０２  ユーザ通知部（ユーザ通知手段）
１２０３  購買制御部
１５０１  生活情報記憶部
１５０２  購買活動履歴記憶部
１５０３  生体情報記憶部
１７０１  摂取要素記憶部
１７０２  消費要素記憶部
１７０３  生体状態推測部（生体状態推測手段）
１８０１  位置情報取得部（位置情報取得手段）
１８０２  環境情報取得部（環境情報取得手段）
１９０１  環境情報測定部
１９０２  温度センサ
１９０３  湿度センサ
１９０４  外部環境情報取得部
【図１】
2007328464.tif 000003
【図２】
2007328464.tif 000004
【図３】
2007328464.tif 000005
【図４】
2007328464.tif 000006
【図５】
2007328464.tif 000007
【図６】
2007328464.tif 000008
【図７】
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【図８】
2007328464.tif 000010
【図９】
2007328464.tif 000011
【図１０】
2007328464.tif 000012
【図１１】
2007328464.tif 000013
【図１２】
2007328464.tif 000014
【図１３】
2007328464.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007328464.tif 000019
【図１８】
2007328464.tif 000020
【図１９】
2007328464.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2007328464.tif 000024
【図２３】
2007328464.tif 000025
【図２４】
2007328464.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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