(57)【要約】【課題】帯電ローラ両端部のギャップ部材で設定される帯電ギャップにより非接触帯電を行っても、像担持体のクリーニングブレードの捲れを防止して、長期間にわたって安定した良好な画像形成を実現する。【解決手段】帯電ローラ３ａの両端部にテープ状のギャップ部材３ｄが巻かれて貼り付けられ、ギャップ部材３ｄにより非接触帯電の帯電ギャップＧが設定されている。クリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2がギャップ部材３ｄ,３ｅの外側縁３ｄ1,３ｅ1より感光体２の両端寄りに位置されている。したがって、クリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2は、放電（帯電）はされるがトナーが付着されない感光体２の放電デッドゾーン２ｃ,２ｄに位置しない。これにより、クリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2の捲れが防止される。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像および現像剤像が形成される像担持体と、
この像担持体を帯電ローラにより非接触に帯電する帯電装置と、
前記像担持体上の静電潜像を現像ローラによって搬送される現像剤で現像する現像装置と、
前記像担持体上の現像剤像を転写媒体に転写する転写装置と、
前記像担持体に当接するクリーニングブレードにより前記像担持体上の転写残りの現像剤を除去するクリーニング装置と、
前記帯電ローラの一端部に固定されかつ前記像担持体の外周面に圧接されることで帯電ギャップを設定するとともに絶縁性を有する第１ギャップ部材と、
前記帯電ローラの他端部に固定されかつ前記像担持体の外周面に圧接されることで帯電ギャップを設定するとともに絶縁性を有する第２ギャップ部材とを少なくとも備え、
前記第１および第２ギャップ部材は、それぞれそれらの外側縁と前記帯電ローラの対応する端とが一致するようにして前記帯電ローラに固定されており、
前記第１および第２ギャップ部材の内側縁と対応する前記現像ローラの現像剤現像領域の両端との間に放電デッドゾーンが形成されており、
前記クリーニングブレードは、その両端がそれぞれ前記第１および第２ギャップ部材の内側縁より前記像担持体の両端寄りに位置するように配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニングブレードの両端がそれぞれ前記第１および第２ギャップ部材の外側縁より前記像担持体の両端寄りに位置するように配設されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニングブレードの両端とそれぞれ対応する前記第１および第２ギャップ部材の内側縁との間の軸方向の距離が、それぞれ、前記放電デッドゾーンの軸方向の長さより大きく設定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
静電潜像および現像剤像が形成される像担持体と、
この像担持体を帯電ローラにより非接触に帯電する帯電装置と、
前記像担持体上の静電潜像を現像ローラによって搬送される現像剤で現像する現像装置と、
前記像担持体上の現像剤像を転写媒体に転写する転写装置と、
前記像担持体に当接するクリーニングブレードにより前記像担持体上の転写残りの現像剤を除去するクリーニング装置と、
前記帯電ローラの一端部に固定されかつ前記像担持体の外周面に圧接されることで帯電ギャップを設定するとともに絶縁性を有する第１ギャップ部材と、
前記帯電ローラの他端部に固定されかつ前記像担持体の外周面に圧接されることで帯電ギャップを設定するとともに絶縁性を有する第２ギャップ部材とを少なくとも備え、
前記第１および第２ギャップ部材の内側縁と対応する前記現像ローラの現像剤現像領域の両端との間に放電デッドゾーンが形成されており、
前記クリーニングブレードは、その両端がそれぞれ前記第１および第２ギャップ部材の内側縁より前記像担持体の両端寄りに位置するように配設されており、
前記クリーニングブレードの両端とそれぞれ対応する前記第１および第２ギャップ部材の内側縁との間の軸方向の距離が、それぞれ、前記放電デッドゾーンの軸方向の長さより大きく設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部（放電部）の両端部に設けられたギャップ部材で像担持体に対して所定の帯電ギャップが設定されて像担持体を非接触帯電する帯電ローラと、像担持体に接触して像担持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードとを少なくとも備えた、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真装置からなる画像形成装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、像担持体に対して所定の帯電ギャップを置いて、この像担持体を非接触帯電する帯電ローラを備えるとともに、転写後に像担持体上に残留する転写残りトナー等の異物を除去して像担持体をクリーニングするクリーニングブレードを備えている画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。図６に示すように、この特許文献１に開示の画像形成装置に用いられる帯電ローラａは、芯金ｂの外周面に導電性を有する弾性部材からなる抵抗層ｃを設けてなる放電部を備えるとともに、この抵抗層ｃの両端部外周面に、それぞれ、絶縁性を有するテープ状のフィルム部材からなるギャップ部材ｄ,ｅがリング状に巻き付けられて固着されることにより構成される。そして、これら一対のギャップ部材ｄ,ｅを像担持体である感光体ドラムｆの外周面に当接させることにより、一対のギャップ部材ｄ,ｅ間の抵抗層ｃの部分である帯電ローラａの帯電部ａ1と感光体ドラムｆとの間に所定の帯電ギャップＧが設定されている。その場合、一対のギャップ部材ｄ,ｅ間の帯電ローラａの帯電部ａ1と、各ギャップ部材ｄ,ｅと対応する端縁との間の抵抗層ｃの部分ａ2,ａ3とが放電部を形成している。
【０００３】
そして、芯金ｂの両端面からそれぞれ軸方向に同軸に突設された回転軸ｇ,ｈの各軸受ｉ,ｊをそれぞれ圧縮スプリングｋ,ｍの付勢力で感光体ドラムｆの方へ押圧することで、両ギャップ部材ｄ,ｅを感光体ドラムｆの外周面に圧接させている。更に、帯電ローラａの帯電部ａ1の表面および両ギャップ部材ｄ,ｅの表面にクリーニング部材ｎが接触されており、このクリーニング部材ｎにより、一対のギャップ部材ｄ,ｅを含む帯電ローラａの外周面に付着するトナーや異物が除去されて、一対のギャップ部材ｄ,ｅによる帯電ギャップＧが所定の値に維持される。また、感光体ドラムｆの表面に例えば弾性材かなるクリーニングブレードｏが接触されており、このクリーニングブレードｏにより、転写後に感光体ドラムｆ上に残留する転写残りトナー等の異物が除去される。
【０００４】
また、帯電ローラａの帯電部ａ1が感光体ドラムｆを帯電ギャップＧにより非接触帯電することで、オゾンの発生を抑制することができるとともに、感光体ドラムｆに付着しているトナー等の異物が帯電ローラａに付着したり、帯電ローラａの抵抗層ｃ中に含まれる物質が感光体ドラムｆに付着したりすることが防止できるので、帯電ローラａによる感光体ドラムｆの帯電性能を向上することができる。また、帯電ローラａの帯電部ａ1の表面および両ギャップ部材ｄ,ｅの表面に付着したトナー等の異物がクリーニング部材ｎにより除去され、比較的長期にわたって、帯電部ａ1の帯電性能が良好に維持されるとともに両ギャップ部材ｄ,ｅで設定される帯電ギャップＧが安定して高精度に維持される。
更に、クリーニングブレードｏにより、転写後に感光体ドラムｆ上に残留する転写残りトナー等の異物が除去されることで、良好な画質の画像が長期にわたって得られる。
【特許文献１】特開２００１−２９６７２３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、非接触帯電の場合、帯電ローラａに印加する帯電電圧が比較的高いため、画像形成回数（印字枚数）が増大するにつれて感光体ドラムｆの表面が帯電（放電）により衝突するイオン生成物により活性化され、感光体ドラムｆの表面の摩擦係数が高くなる。一方、感光体ドラムｆの表面の画像形成部（トナー印字部）においては、画像形成毎に一定量のトナーが付着し、画像形成回数（印字枚数）が増大するにつれて感光体ドラムｆの表面が削られるので、感光体ドラムｆの表面の画像形成部の摩擦係数が高くならない。したがって、感光体ドラムｆの表面には、帯電はされるがトナーが付着しない領域、つまり放電デッドゾーンが存在する。この放電デッドゾーンは、図６に示すように帯電ローラａの帯電部ａ1のなかの画像形成に使用されない放電部ａ4,ａ5に対向する感光体ドラムｆの表面の領域ｆ1,ｆ2および各ギャップ部材ｄ,ｅより端縁側の間の抵抗層ｃの部分ａ2,ａ3に対向する感光体ドラムｆの表面の領域ｆ3,ｆ4である。そして、これらの放電デッドゾーンｆ1,ｆ2,ｆ3,ｆ4では、画像形成回数（印字枚数）が増大するにつれて感光体ドラムｆの表面の摩擦係数が高くなるように変化する。
【０００６】
非接触帯電で非接触現像を行う場合、感光体ドラムｆの表面のこの放電デッドゾーンにクリーニングブレードｏの両端が存在していると、画像形成回数（印字枚数）が増大するにつれてクリーニングブレードｏがその両端から次第に捲れてしまうようになる。特に高温度で高湿度の環境（例えば、３５℃、６５％）においては、クリーニングブレードｏが捲れる傾向が顕著になる。
【０００７】
また、特許文献１には、クリーニングブレードｏの両端が一対のギャップ部材ｄ,ｅに対向する感光体ドラムｆの表面に位置されることが開示されているが、一対のギャップ部材ｄ,ｅの両側に放電デッドゾーンｆ1,ｆ2,ｆ3,ｆ4が存在することから、クリーニングブレードｏの両端はこれらの両側の放電デッドゾーンｆ1,ｆ2,ｆ3,ｆ4の影響を受け易く、捲れを発生するおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、帯電ローラの両端部にそれぞれ固定されたギャップ部材で設定される帯電ギャップにより非接触帯電を行っても、像担持体をクリーニングするクリーニングブレードの捲れを防止して、長期間にわたって安定した良好な画像形成を実現することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するために、本発明は、第１および第２ギャップ部材が、それぞれそれらの外側縁と帯電ローラの対応する端とを一致するようにして記帯電ローラに固定される。これにより、第１および第２ギャップ部材の外側縁より像担持体の両端寄りには、放電（帯電）はされるが現像剤は付着しない放電デッドゾーンが形成されるのを阻止でき、この放電デッドゾーンを第１および第２ギャップ部材の内側縁より像担持体の中央部寄りにだけ形成することができる。
【００１０】
また、クリーニングブレードの両端がそれぞれ第１および第２ギャップ部材の内側縁より像担持体の両端寄りに位置するように配設される。したがって、クリーニングブレードの両端を放電デッドゾーンに位置しないようにすることができる。これにより、クリーニングブレードの両端が、放電デッドゾーンより摩擦係数が低くかつ安定してい像担持体の非放電域に位置しているので、クリーニングブレードの両端からの捲れを防止することができる。したがって、長期的に安定した画像形成を実現することができる。
【００１１】
また、このようにクリーニングブレードの捲れを防止することができることから、第１および第２ギャップ部材の内側縁より像担持体の中央部寄りに形成される像担持体の放電デッドゾーンの幅をそれほど小さくしなくてもよく適当な幅に設定することができる。これにより、放電デッドゾーンの幅を小さくした場合に生じる現像剤の両ギャップ部材への付着を抑制することができる。特に請求項２の発明のように、クリーニングブレードの両端を、像担持体の非放電域に位置させることで、像担持体上の転写残りの現像剤を確実に除去することができ、これによっても現像剤が両ギャップ部材に付着することを抑制することができる。
こうして、均一な帯電ギャップを長期的に安定して維持させることができるようにしつつ、長期的に安定した画像形成を実現することができる。
【００１２】
更に、本発明では、クリーニングブレードの両端とそれぞれ対応する第１および第２ギャップ部材の内側縁との間の軸方向の距離が、それぞれ、各放電デッドゾーンの軸方向の長さより大きく設定される。したがって、各放電デッドゾーンとクリニーングブレードの配置関係により、画像形成装置を長期的に使用しても、クリニーングブレードの捲れを防止できるようになる。したがって、本発明の画像形成装置によれば、クリニーングブレードの長寿命化を図ることができるとともに、プロセスの安定性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図、図２は図１に示す例の感光体および帯電装置を模式的に示す図である。
【００１４】
図１および図２に示すように、この例の画像形成装置１は静電潜像およびトナー像（現像剤像）が形成される像担持体である感光体２を備えているとともに、この感光体２は図１において時計回りに回転される。感光体２の周囲に感光体２の回転方向上流側から、順次、感光体２を非接触帯電する帯電装置３、感光体２に静電潜像を書き込む光書込み装置４、感光体２の静電潜像をトナーで現像する現像装置５、感光体２のトナー像を転写する転写装置６、および感光体２をクリーニングするクリーニング装置７を備えている。
【００１５】
この例の感光体２は感光体ドラムからなり、従来公知の感光体ドラムと同様に円筒状の金属素管の外周面に所定膜厚の感光層が形成されている。この感光体２における金属素管には、例えばアルミニウム等の導電性の管が用いられるとともに、感光層には、従来公知の有機感光体が使用される。そして、感光体２は、その両端面からそれぞれ軸方向に同軸に突設された回転軸２ａ,２ｂが図示しない装置本体に軸受を介して回転可能に支持されて設けられている。
【００１６】
帯電装置３は感光体２に対して非接触の帯電を行う帯電ローラ３ａを備えており、この帯電ローラ３ａは感光体２の回転方向と逆方向α（図１において、反時計回り）に回転される。図２に示すように、帯電ローラ３ａは芯金３ｂを備えており、この芯金３ｂは導電性を有する、例えば金属シャフト等からなる導電性シャフトとして構成されている。この導電性シャフトとしては、例えばＳＵＭ２２の表面にＮｉめっきを施したものを用いることができる。
【００１７】
芯金３ｂの外周面には、導電性塗装材を例えばスプレー塗装で塗装することにより抵抗層３ｃが形成されている。この抵抗層３ｃの両端部の外周面には、所定幅で一定膜厚の、例えば粘着テープからなるフィルム部材をリング状に巻き付けることにより、電気絶縁性をそれぞれ有する第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅが固定されている。その場合、図２に示すように、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの外側縁３ｄ1,３ｅ1はそれぞれ帯電ローラ３ａ（芯金３ｂおよび抵抗層３ｃ）の対応する端３ａ2,３ａ3に一致している。
【００１８】
帯電ローラ３ａは芯金３ｂの両端面からそれぞれ軸方向に同軸に突設された回転軸３ｈ,３ｉを備えており、これらの回転軸３ｈ,３ｉがそれぞれ軸受３ｊ,３ｋに回転可能に支持されている。そして、前述の従来例と同様に帯電ローラ３ａの回転軸３ｈ,３ｉの軸受３ｊ,３ｋを介して圧縮スプリング３ｍ,３ｎの荷重により、帯電ローラ３ａが感光体２の方向に押圧されることで、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅが感光体２の外周面に圧接されている。これにより、抵抗層３ｃと感光体２との間にフィルム部材の所定膜厚に基づいた所定の帯電ギャップＧが設定されている。
【００１９】
また、帯電装置３は帯電ローラ３ａをクリーニングする例えばローラ等からなるクリーニング部材３ｏを備えている。このクリーニング部材３ｏは帯電ローラ３ａの回転方向αと逆方向（図１において、反時計回り）に回転される。その場合、クリーニング部材３ｏの回転速度は帯電ローラ３ａの回転速度より遅くなるように設定されている。
【００２０】
クリーニング部材３ｏは筒状のスポンジから形成されており、このスポンジが第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅを含む帯電ローラ３ａの外周面に所定の押圧力で当接されている。そして、この帯電装置３においては、帯電ローラ３ａにより感光体２が帯電ギャップＧを有する非接触で一様帯電されるとともに、クリーニング部材３ｏにより帯電ローラ３ａがクリーニングされて帯電ローラ３ａに付着するトナーやごみ等の異物が除去される。
【００２１】
図２において感光体２の右端側には、感光体２を回転駆動するための感光体駆動ギヤ８が感光体２の回転軸２ｂに固定されている。また、クリーニング部材３ｏの右端側の回転軸３ｐに、クリーニング部材３ｏを回転駆動するためのクリーニング部材駆動ギヤ１１が固定される。更に、感光体駆動ギヤ８とクリーニング部材駆動ギヤ１１は、装置本体に回転可能に支持された中間ギヤ１２を介して連結されている。そして、図示しないモータの駆動力が感光体２の駆動ギヤ８に伝達されることで感光体２が回転駆動されるとともに、更にモータの駆動力が中間ギヤ１２を介してクリーニング部材３ｏの駆動ギヤ１１に伝達されることで、クリーニング部材３ｏが回転駆動される。帯電ローラ３ａが感光体２とクリーニング部３ｏとの間に圧接されていることから、帯電ローラ３ａと感光体２およびクリーニング部材３ｏとの間の摩擦で、帯電ローラ３ａが感光体２およびクリーニング部材３ｏの各回転に連れ回りして回転するようになる。
【００２２】
光書込み装置４は、例えばレーザ光等により感光体２に静電潜像を書き込む。また、現像装置５は、現像ローラ５ａ、トナー供給ローラ５ｂおよびトナー層厚規制部材５ｃを有している。そして、トナー供給ローラ５ｂによって現像ローラ５ａ上に現像剤であるトナー（不図示）が供給されるとともに、この現像ローラ５ａ上のトナーがトナー層厚規制部材５ｃによりその厚みを規制されて感光体２の方へ搬送され、搬送されたトナーで感光体２上の静電潜像が現像されて感光体２上にトナー像が形成される。
【００２３】
転写装置６は転写ローラ６ａを有し、この転写ローラ６ａにより感光体２上にトナー像が転写紙や中間転写媒体等の転写媒体１３に転写される。そして、トナー像が転写媒体１３である転写紙に転写された場合には、転写紙上のトナー像が図示しない定着装置によって定着され、転写紙に画像が形成され、また、トナー像が転写媒体１３である中間転写媒体に転写された場合には、中間転写媒体上のトナー像が更に転写紙に転写された後、転写紙上のトナー像が図示しない定着装置によって定着され、転写紙に画像が形成される。
【００２４】
クリーニング装置７は例えばクリーニングブレード等のクリーニング部材７ａを有し、このクリーニング部材７ａにより感光体２がクリーニングされて、感光体２上の転写残りトナーが除去されかつ回収される。
また、クリーニング装置７のクリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2は、それぞれ対応するギャップ部材３ｄ,３ｅの外側縁３ｄ1,３ｅ1より更に外側に位置されている。
【００２５】
この例の画像形成装置１の感光体２、帯電ローラ３ａ、現像ローラ５ａ、およびクリーニングブレード７ａの軸方向の長さの相互関係および各相互位置関係について、更に詳細に説明する。
図３に示すように、感光体２、帯電ローラ３ａ、現像ローラ５ａ、およびクリーニングブレード７ａは、それらの各軸方向の中心位置が一致して配設されている。感光体２の軸方向の長さが最も長く設定されており、次いでクリーニングブレード７ａの軸方向の長さＬCB（ｍｍ）が長く設定されている。次に、帯電ローラ３ａの軸方向の長さＬCR（ｍｍ）が長く設定されているとともに、最後に現像ローラ５ａの軸方向の長さＬDR（ｍｍ）が最も短く設定されている。
【００２６】
帯電ローラ３ａの放電幅（一対のギャップ部材３ｄ,３ｅの間の帯電部３ａ1の軸方向の長さ）ＬCR（放電幅）（ｍｍ）は、帯電ローラ３ａの長さＬCR（ｍｍ）から一対のギャップ部材３ｄ,３ｅの幅ＬCR（Ｇａｐ）（ｍｍ）を差し引いた長さ（ＬCR−２ＬCR（Ｇａｐ））（ｍｍ）で与えられる。つまり、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの外側縁３ｄ1,３ｅ1は、それぞれ帯電ローラ３ａの両端３ａ2,３ａ3に一致している。
【００２７】
現像ローラ５ａは、軸方向中央部に位置するトナー搬送部（トナー現像領域）５ａ1と、このトナー搬送部５ａ1の両端および現像ローラ５ａの両端５ａ4,５ａ5との間に位置するトナー非搬送部５ａ2,５ａ3とからなっている。トナー搬送部５ａ1の軸方向長さ（トナー現像領域幅）をＬDR（有）（ｍｍ）とし、各トナー非搬送部５ａ2,５ａ3の軸方向長さ（トナー無部幅）をＬDR（無）（ｍｍ）とすると、現像ローラ５ａの全長（全幅）ＬDR（ｍｍ）は、（ＬDR（有）＋２ＬDR（無））（ｍｍ）で与えられる。
【００２８】
ギャップ部材３ｄ,３ｅの内側縁３ｄ2,３ｅ2とトナー搬送部５ａ1（トナー現像部）との間の帯電ローラ３ａに対向する感光体２の位置に、それぞれ放電デッドゾーン２ｃ,２ｄが形成されている。したがって、クリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2は、いずれもこれらの放電デッドゾーン２ｃ,２ｄに位置していなく、各放電デッドゾーン２ｃ,２ｄより感光体２の両端寄りの帯電ローラ３ａによって放電（帯電）されない非放電域２ｅ,２ｆに位置している。各放電デッドゾーン２ｃ,２ｄの軸方向の長さ（幅）ＤＺ（ｍｍ）の和（２ＤＺ）（ｍｍ）は、帯電ローラ３ａの長さＬCR（ｍｍ）からトナー現像部幅ＬDR（有）（ｍｍ）および一対のギャップ部材３ｄ,３ｅの幅ＬCR（Ｇａｐ）（ｍｍ）を差し引いた長さ（ＬCR−ＬDR（有）−２ＬCR（Ｇａｐ））（ｍｍ）で与えられる。すなわち、ＤＺ（ｍｍ）＝（ＬCR−ＬDR（有）−２ＬCR（Ｇａｐ））／２（ｍｍ）である。
【００２９】
この例の画像形成装置１によれば、クリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2が感光体２の放電デッドゾーン２ｃ,２ｄに位置していなく、この放電デッドゾーン２ｃ,２ｄより摩擦係数が低くかつ安定している感光体２の非放電域２ｅ,２ｆに位置しているので、クリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2からの捲れを防止することができる。したがって、クリーニングブレード７ａのクリーニング機能を長期に良好に維持することができ、長期的に安定した画像形成を実現することができる。
【００３０】
また、このようにクリーニングブレード７ａの捲れを防止することができることから、感光体２の放電デッドゾーン２ｃ,２ｄの幅ＤＺ（ｍｍ）をそれほど小さくしなくてもよく適当な幅に設定することができるので、放電デッドゾーン２ｃ,２ｄの幅ＤＺ（ｍｍ）を小さくした場合に生じる、トナーが両ギャップ部材３ｄ,３ｅに付着することを抑制することができる。更に、クリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2を、感光体２の非放電域２ｅ,２ｆに位置させているので、感光体２上の転写残りのトナーを確実に除去することができ、これによってもトナーが両ギャップ部材３ｄ,３ｅに付着することを抑制することができる。
こうして、均一な帯電ギャップＧを長期的に安定して維持させることができるようにしつつ、長期的に安定した画像形成を実現することができる。
【００３１】
次に、本発明により得られる所期の効果を確認する耐久試験の実験を行った。
（実験装置）
実験装置はセイコーエプソン社（株）製のカラープリンタＬＰ９０００Ｃを改造したものを使用した。この実験装置の概要を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2007328320.tif 000003
【００３３】
表１に示すように、実験装置である画像形成装置は、感光体、クリーニングブレード、露光装置である光書込装置、現像装置、中間転写ベルト、および定着装置として、それぞれ、セイコーエプソン社（株）製のカラープリンタＬＰ９０００Ｃの感光体ドラム、クリーニングブレード（ウレタンゴム）、光書込装置、現像装置（純正のトナーを含む）、中間転写ベルト、および定着装置を用いた。また、帯電ローラは非接触帯電ローラであり、φ１２ｍｍの金属シャフトに厚み３０μｍの抵抗層からなる表層を形成した。抵抗層は、導電性酸化錫とポリウレタンを重量比１：１で混合して作製し、そのときの抵抗値は２.０×１０6Ωであった。更に、両端部の表層に帯電ギャップを形成するためのポリエステル製テープギャップ部材を巻き付けて構成した。また、帯電ギャップは２０μｍに設定した。更に、ＡＣ高圧電源としてＴｒｅｋ（ＡＣ出力用）（米国トレック社製）を用いるとともに、ＤＣ電源は自作品を用いた。そして、前述の各部品を用いて図１に示す画像形成装置を作製した。
【００３４】
また、表１には示されないが、帯電ローラクリーニング用のローラ状のクリーニング部材３ｏのスポンジはブリジストン化製品東京より購入したＥＰＴ−５１であり、またスポンジの深さが０.３ｍｍであり、更にクリーニング部材３ｏの周速は帯電ローラ３ａの周速の８０％である。
【００３５】
（実験条件および結果）
Ｎｏ.１ないし６について印字試験を行った。Ｎｏ.１ないし６の共通の実験条件として、帯電ローラ３ａに印加する帯電電圧は、直流電圧Ｖdcと交流電圧Ｖppとの重畳電圧であり、直流電圧Ｖdcは−６００Ｖであり、交流電圧Ｖppは１８００Ｖである。また、交流電圧Ｖppはすべて周波数が１.３ｋＨｚのサイン波である。プロセス速度が２１０ｍｍ／ｓｅｃであり、帯電ローラ３ａの周速と感光体２の周速との周速比は１である。更に、現像印加電圧もＤＣ電圧とＡＣ電圧との重畳電圧であり、ＤＣ電圧ＶDC＝−２００Ｖ、ＡＣ電圧ＶPP＝１４００Ｖ、ＡＣ電圧の周波数ｆ＝３.０ｋＨｚの矩形波（５０％デューティ）であり、転写印加電圧は＋２００Ｖであった。
また、Ｎｏ.１ないし６の個別の実験条件を表２に示す。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
表２に示すように、Ｎｏ.１の実験条件では、帯電ローラ３ａの長さＬCR（ｍｍ）が３２０ｍｍ、帯電ローラ３ａの帯電部３ａ1の長さＬCR（放電幅）（ｍｍ）が３００ｍｍ、ギャップ部材３ｄ,３ｅの幅ＬCR（Ｇａｐ）（ｍｍ）が１０ｍｍ、現像ローラ５ａの長さＬDR（ｍｍ）が３２０ｍｍ、現像ローラ５ａのトナー現像部幅ＬDR（有）（ｍｍ）が２９０ｍｍ、現像ローラ５ａのトナー無部幅ＬDR（無）（ｍｍ）が１５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの長さＬCB（ｍｍ）が３１５ｍｍ、放電デッドゾーン２ｃ,２ｄの幅ＤＺ（ｍｍ）が５ｍｍである。
【００３８】
また、Ｎｏ.２の実験条件では、クリーニングブレード７ａの長さＬCB（ｍｍ）が３２５ｍｍである以外は、Ｎｏ.１の実験条件と同じである。更に、Ｎｏ.３の実験条件では、クリーニングブレード７ａの長さＬCB（ｍｍ）が２９５ｍｍである以外は、Ｎｏ.１の実験条件と同じである。
【００３９】
更に、Ｎｏ.４の実験条件では、帯電ローラ３ａの長さＬCR（ｍｍ）が３２０ｍｍ、帯電ローラ３ａの帯電部３ａ1の長さＬCR（放電幅）（ｍｍ）が３１０ｍｍ、ギャップ部材３ｄ,３ｅの幅ＬCR（Ｇａｐ）（ｍｍ）が５ｍｍ、現像ローラ５ａの長さＬDR（ｍｍ）が３１５ｍｍ、現像ローラ５ａのトナー現像部幅ＬDR（有）（ｍｍ）が２９０ｍｍ、現像ローラ５ａのトナー無部幅ＬDR（無）（ｍｍ）が１２.５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの長さＬCB（ｍｍ）が２９５ｍｍ、放電デッドゾーン２ｃ,２ｄの幅ＤＺ（ｍｍ）が１０ｍｍである。
【００４０】
更に、Ｎｏ.５の実験条件では、クリーニングブレード７ａの長さＬCB（ｍｍ）が３２０ｍｍである以外は、Ｎｏ.４の実験条件と同じである。更に、Ｎｏ.６の実験条件では、クリーニングブレード７ａの長さＬCB（ｍｍ）が３３０ｍｍである以外は、Ｎｏ.４の実験条件と同じである。
【００４１】
（印字試験）
印字試験における印字環境は、高温度、高湿度（温度３５℃、湿度６５％Ｒ.Ｈ.）であり、Ａ４の普通紙にモノクロハーフトーンの全面ベタ印字を１０ｋ枚連続で行った。
（結果）
実験結果を表２に示す。その場合、前述のベタ印字を１０ｋ枚連続で行っても、クリーニングブレード７ａの捲れが発生しない場合には○で表し、１０ｋ枚まで印字しないうちにクリーニングブレード７ａの捲れが発生した場合は×で表した。
表２から明らかなように、本発明に属するＮｏ.１、２、５、および６の実験条件では、ベタ印字を１０ｋ枚連続で行っても、クリーニングブレード７ａの捲れが発生しなかった。また、本発明に属さないＮｏ.３の実験条件では、ベタ印字を６５５枚連続で行ったとき、クリーニングブレード７ａの捲れが発生し、Ｎｏ.４の実験条件では、ベタ印字を８４５枚連続で行ったとき、クリーニングブレード７ａの捲れが発生した。これにより、本発明により得られる所期の効果が得られることが確認された。
【００４２】
図４は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の他の例に用いられる感光体、帯電ローラおよび帯電ローラのクリーニング部材を模式的にかつ左端部側を部分的に示す図である。なお、この例の感光体、帯電ローラおよび帯電ローラのクリーニング部材は、前述の図３に示す例と同様に左右対称に設けられる。したがって、以下の図４を用いた説明では、この図４に記載されていない右端部の各構成要素の符号も用いて説明する。その場合、図４に記載されていない右端部の各構成要素の符号は、図３に記載されている右端部の各構成要素の符号を参照する。
【００４３】
図４に示すように、この例の画像形成装置１では、クリーニングブレード７ａは、その両端７ａ1,７ａ2がそれぞれギャップ部材３ｄ,３ｅの外側縁３ｄ1,３ｅ1と内側縁３ｄ2,３ｅ2との間に位置するようにして設けられている。すなわち、クリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2は、いずれも第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの幅ＬGW（ｍｍ）内に位置されている。なお、この例の第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの幅ＬGW（ｍｍ）は、前述の例のＬCR（ＧＡＰ）（ｍｍ）と同じである。また、ギャップ部材３ｄ,３ｅの内側縁３ｄ2,３ｅ2と現像ローラ５ａの両端５ａ4,５ａ5とがそれぞれ軸方向に一致されている。
【００４４】
そして、各放電デッドゾーン２ｃ,２ｄの軸方向の長さ（幅）ＬDZ（ｍｍ）と、左右のギャップ部材３ｄ,３ｅの内側縁３ｄ2,３ｅ2およびクリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2間の軸方向距離ＬCB1（ｍｍ）との関係が、（ＬCB1／ＬDZ）＞１に設定されている。つまり、軸方向距離ＬCB1（ｍｍ）が各放電デッドゾーン２ｃ,２ｄの軸方向の長さＬDZ（ｍｍ）より大きく設定されている。なお、この例の放電デッドゾーン２ｃ,２ｄの軸方向の長さＬDZ（ｍｍ）は、前述の例のＤＺ（ｍｍ）と同じである。
【００４５】
このような各放電デッドゾーン２ｃ,２ｄとクリニーングブレード７ａの配置関係により、画像形成装置１を長期的に使用しても、クリニーングブレード７ａの捲れを防止できるようになる。したがって、この例の画像形成装置１によれば、クリニーングブレード７ａの長寿命化を図ることができるとともに、プロセスの安定性を向上することができる。
【００４６】
これは、ＡＣ電圧を用いた非接触帯電とＡＣ電圧を用いた非接触現像とによる非磁性一成分トナーを用いたプロセスでは、次のようなことが考えられるからである。すなわち、このような多量のＡＣ電流を感光体２に流すプロセスの場合、帯電および現像の各プロセスの影響により、感光体２の表面が劣化することが知られている（例えば、Japan Hardcopy 2003 論文集、ｐ.６１〜６４参照）。そこで、本発明者らは、種々試験した結果、感光体２が劣化してもその劣化した領域にトナー等の付着物が適度に存在する領域（トナー現像領域がこれに相当する）とそれ以外の領域（いわゆる、放電デッドゾーン）とでは、特に長期的に使用した場合にその劣化による影響の差が顕著に現れるという知見を得た。すなわち、感光体２の劣化による影響が放電デッドゾーンに大きく現れる。
【００４７】
一方、実際のプロセスにおいては、帯電幅と現像幅との関係を、帯電幅＞現像幅にする必要がある。このため、感光体２の両端部には、いわゆる放電デッドゾーンが存在してします。また、クリーニングブレード７ａを用いた場合、クリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2が放電デッドゾーンに存在すると、いわゆるクリーニングブレード７ａの捲れが生じ易くなる。このようなことから、前述のような各放電デッドゾーン２ｃ,２ｄとクリニーングブレード７ａの配置関係にすることで、長期的使用でも、クリニーングブレード７ａの捲れを防止できる。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の図３に示す例と同じである。
【００４８】
図５は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の例に用いられる感光体、帯電ローラおよび帯電ローラのクリーニング部材を模式的にかつ左端部側を部分的に示す図である。なお、この例の感光体、帯電ローラおよび帯電ローラのクリーニング部材も、前述の図３に示す例と同様に左右対称に設けられる。
【００４９】
前述の図４に示す例では、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの外側縁３ｄ1,３ｅ1が、それぞれ帯電ローラ３ａの対応する端３ａ2,３ａ3に一致している。これに対して、図５に示すように、この例の画像形成装置１では、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの外側縁３ｄ1,３ｅ1は、それぞれ帯電ローラ３ａの対応する端３ａ2,３ａ3からＬA（ｍｍ）だけ内側（帯電ローラ３ａの軸方向中央側）にずれて位置されている。
この例の画像形成装置の他の構成は、前述の図４に示す例と同じである。
【００５０】
次に、図４および図５に示す例の画像形成装置１により得られる所期の効果を確認する耐久試験の実験を行った。実験は、Ｎｏ.７ないしＮｏ.３２の実験である。クリーニングブレード７ａは３種類のブレードＡ,Ｂ,Ｃを用いた。これらのブレードＡ,Ｂ,Ｃを表３に示す。
【００５１】
【表３】
2007328320.tif 000005
【００５２】
表３に示すように、ブレードＡは材質番号２３８６４０であり、またブレードＢは材質番号２３８６７８であり、更にブレードＣは材質番号２３８７７８である。硬度は、ブレードＡがＪＩＳ−Ａで６４であり、またブレードＢがＪＩＳ−Ａで６７であり、更にブレードＣはＪＩＳ−Ａで７７である。この硬度の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６３０１に基づいている。反発弾性は、ブレードＡが４２％であり、またブレードＢが５０％であり、更にブレードＣは５１％である。この反発弾性の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６３０１（測定温度２５℃）に基づいている。ヤング率は、ブレードＡが５.１ＭＰａであり、またブレードＢが５.６ＭＰａであり、更にブレードＣは８.５ＭＰａである。このヤング率の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６２５４（２５％伸張）に基づいている。１００％モジュラスは、ブレードＡが２.２ＭＰａであり、またブレードＢが２.９ＭＰａであり、更にブレードＣは４.０ＭＰａである。この１００％モジュラスの測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６２５４に基づいている。３００％モジュラスは、ブレードＡが測定不能であり、またブレードＢが１０.８ＭＰａであり、更にブレードＣは１４.７ＭＰａである。この３００％モジュラスの測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６２５１に基づいている。引張強度は、ブレードＡが１３.７ＭＰａであり、またブレードＢが２６.５ＭＰａであり、更にブレードＣは３３.３ＭＰａである。この引張強度の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６２５１に基づいている。破断伸びは、ブレードＡが３００％であり、またブレードＢが３５０％であり、更にブレードＣは３３０％である。この破断伸びの測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６２５１に基づいている。引裂強度は、ブレードＡが３９.２ＫＮ／ｍであり、またブレードＢが３９.２ＫＮ／ｍであり、更にブレードＣは６８.６ＫＮ／ｍである。この引裂強度の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６２５２に基づいている。永久伸びは、ブレードＡが０.８％であり、またブレードＢが１.１％であり、更にブレードＣは２.２％である。この永久伸びの測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６２６２（短冊１号、伸張放２０ｍｉｎ）に基づいている。
【００５３】
以下に示す実験条件以外は、すべて前述の実験における実験条件と同じである。Ｎｏ.７ないしＮｏ.３２の実験条件を表４に示す。
【００５４】
【表４】
2007328320.tif 000006
【００５５】
表３中、帯電ローラ３ａの形状ＣＲ１は図４に示す形状の帯電ローラ３ａであり、また帯電ローラ３ａの形状ＣＲ２は図５に示す形状の帯電ローラ３ａである。その場合、実験Ｎｏ.７ないしＮｏ.１９ではＣＲ１の帯電ローラ３ａを用い、また実験Ｎｏ.２０ないしＮｏ.３２ではＣＲ２の帯電ローラ３ａを用いた。その場合、ＣＲ２の帯電ローラ３ａでは、実験Ｎｏ.２０ないしＮｏ.３２のいずれにおいても、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの外側縁３ｄ1,３ｅ1と帯電ローラ３ａの対応する端３ａ2,３ａ3との間の距離ＬA（ｍｍ）を２ｍｍに設定した。
また、角度（℃）は、図１に示すクリーニングブレード７ａの感光体２への当接位置での接線に対するクリーニングブレード７ａの傾斜角である。
【００５６】
表３に示すように、実験Ｎｏ.７の実験条件では、放電デッドゾーン２ｃ,２ｄの軸方向の長さＬDZ（ｍｍ）が２ｍｍ、ギャップ部材３ｄ,３ｅの内側縁３ｄ2,３ｅ2とクリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2との間の軸方向距離ＬCB1（ｍｍ）が６ｍｍ、ギャップ部材３ｄ,３ｅの幅ＬGW（ｍｍ）が８ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＡ、ＬCB1／ＬDZが３.０、クリーニングブレード７ａの感光体２への圧力（ｇ／ｃｍ）が１５ｇ／ｃｍ、角度（°）が１７°である。
【００５７】
また、Ｎｏ.８の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が８ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が７.５ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＡ、ＬCB1／ＬDZが０.９４、圧力（ｇ／ｃｍ）が１５ｇ／ｃｍ、角度（°）が１７°である。
更に、Ｎｏ.９の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が５ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が６ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＢ、ＬCB1／ＬDZが１.２、圧力（ｇ／ｃｍ）が１８ｇ／ｃｍ、角度（°）が１８°である。
【００５８】
更に、Ｎｏ.１０の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が５ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が１０ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が１５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＢ、ＬCB1／ＬDZが２.０、圧力（ｇ／ｃｍ）が１８ｇ／ｃｍ、角度（°）が１５°である。
更に、Ｎｏ.１１の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が８ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が７ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が９ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＡ、ＬCB1／ＬDZが０.８８、圧力（ｇ／ｃｍ）が１８ｇ／ｃｍ、角度（°）が１８°である。
【００５９】
更に、Ｎｏ.１２の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が７ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が８ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＣ、ＬCB1／ＬDZが１.１４、圧力（ｇ／ｃｍ）が２２ｇ／ｃｍ、角度（°）が１８°である。
更に、Ｎｏ.１３の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が７ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が１８ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が１５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＣ、ＬCB1／ＬDZが２.５７、圧力（ｇ／ｃｍ）が２２ｇ／ｃｍ、角度（°）が１６°である。
【００６０】
更に、Ｎｏ.１４の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が７ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が６ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が７ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＣ、ＬCB1／ＬDZが０.８６、圧力（ｇ／ｃｍ）が２０ｇ／ｃｍ、角度（°）が２０°である。
更に、Ｎｏ.１５の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が１０ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が５ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が８ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＡ、ＬCB1／ＬDZが０.５、圧力（ｇ／ｃｍ）が２５ｇ／ｃｍ、角度（°）が１４°である。
【００６１】
更に、Ｎｏ.１６の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が１０ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が２９ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が４ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＡ、ＬCB1／ＬDZが２.９、圧力（ｇ／ｃｍ）が２５ｇ／ｃｍ、角度（°）が１５°である。
更に、Ｎｏ.１７の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が１０ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が９.８ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＡ、ＬCB1／ＬDZが０.９８、圧力（ｇ／ｃｍ）が２４ｇ／ｃｍ、角度（°）が１７°である。
【００６２】
更に、Ｎｏ.１８の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が２０ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が８ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が９ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＢ、ＬCB1／ＬDZが０.４、圧力（ｇ／ｃｍ）が２８ｇ／ｃｍ、角度（°）が１６°である。
更に、Ｎｏ.１９の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が２０ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が２２ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が１５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＢ、ＬCB1／ＬDZが２.２、圧力（ｇ／ｃｍ）が３０ｇ／ｃｍ、角度（°）が１６°である。
【００６３】
更に、Ｎｏ.２０の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が２ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が６ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が８ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＡ、ＬCB1／ＬDZが３.０、圧力（ｇ／ｃｍ）が１５ｇ／ｃｍ、角度（°）が１７°である。
更に、Ｎｏ.２１の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が８ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が７.５ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＡ、ＬCB1／ＬDZが０.９４、圧力（ｇ／ｃｍ）が１５ｇ／ｃｍ、角度（°）が１７°である。
【００６４】
更に、Ｎｏ.２２の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が５ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が６ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＢ、ＬCB1／ＬDZが１.２、圧力（ｇ／ｃｍ）が１８ｇ／ｃｍ、角度（°）が１８°である。
更に、Ｎｏ.２３の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が５ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が１０ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が１５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＢ、ＬCB1／ＬDZが２.０、圧力（ｇ／ｃｍ）が１８ｇ／ｃｍ、角度（°）が１５°である。
【００６５】
更に、Ｎｏ.２４の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が８ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が７ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が９ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＡ、ＬCB1／ＬDZが０.８８、圧力（ｇ／ｃｍ）が１８ｇ／ｃｍ、角度（°）が１８°である。
更に、Ｎｏ.２５の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が７ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が８ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＣ、ＬCB1／ＬDZが１.１４、圧力（ｇ／ｃｍ）が２２ｇ／ｃｍ、角度（°）が１８°である。
【００６６】
更に、Ｎｏ.２６の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が７ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が１８ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が１５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＣ、ＬCB1／ＬDZが２.５７、圧力（ｇ／ｃｍ）が２２ｇ／ｃｍ、角度（°）が１６°である。
更に、Ｎｏ.２７の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が７ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が６ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が７ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＣ、ＬCB1／ＬDZが０.８６、圧力（ｇ／ｃｍ）が２０ｇ／ｃｍ、角度（°）が２０°である。
【００６７】
更に、Ｎｏ.２８の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が１０ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が５ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が８ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＡ、ＬCB1／ＬDZが０.５、圧力（ｇ／ｃｍ）が２５ｇ／ｃｍ、角度（°）が１４°である。
更に、Ｎｏ.２９の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が１０ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が２９ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が４ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＡ、ＬCB1／ＬDZが２.９、圧力（ｇ／ｃｍ）が２５ｇ／ｃｍ、角度（°）が１５°である。
【００６８】
更に、Ｎｏ.３０の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が１０ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が９.８ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＡ、ＬCB1／ＬDZが０.９８、圧力（ｇ／ｃｍ）が２４ｇ／ｃｍ、角度（°）が１７°である。
更に、Ｎｏ.３１の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が２０ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が８ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が９ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＢ、ＬCB1／ＬDZが０.４、圧力（ｇ／ｃｍ）が２８ｇ／ｃｍ、角度（°）が１６°である。
更に、Ｎｏ.３２の実験条件では、ＬDZ（ｍｍ）が２０ｍｍ、ＬCB1（ｍｍ）が２２ｍｍ、ＬGW（ｍｍ）が１５ｍｍ、クリーニングブレード７ａの種類がＢ、ＬCB1／ＬDZが２.２、圧力（ｇ／ｃｍ）が３０ｇ／ｃｍ、角度（°）が１６°である。
【００６９】
（印字試験）
印字試験は、Ａ４の普通紙に５％印字を２０ｋ枚（ｐ）連続で行った。
（実験結果）
実験結果を表４に示す。その場合、２０ｋ枚（ｐ）を連続印字しても、クリーニングブレード７ａの捲れが発生しなかった場合はクリアと記載し、２０ｋ枚（ｐ）に到達する前にクリーニングブレード７ａの捲れが発生した場合は、そのときの枚数（ｐ）を記載した。そして、クリアした場合には良と判断して○（良）で表し、クリアしなかった場合は不良と判断して×で表した。
【００７０】
表４から明らかなように、帯電ローラ３ａがＣＲ１の場合には、ＬCB1／ＬDZが１.１４より大きいとき、クリーニングブレード７ａの捲れが発生しない状態で２０ｋ枚（ｐ）の連続印字をクリアし、良の結果が得られた。また、ＬCB1／ＬDZが０.９８より小さいとき、数１００枚（ｐ）以下の連続印字でクリーニングブレード７ａの捲れが発生し、不良の結果となった。これにより、ＬCB1／ＬDZを１より大きく設定することで、２０ｋ枚（ｐ）の連続印字を行ってもクリーニングブレード７ａの捲れが発生しなく、前述の本発明の所期の作用効果が得られることが確認された。
【００７１】
また、帯電ローラ３ａがＣＲ２の場合には、ＬCB1／ＬDZが１より大きい場合でも、数１００枚（ｐ）の連続印字でクリーニングブレード７ａの捲れが発生する場合があることが分かった。この場合は、実験Ｎｏ. ２２,２５,２６,２９,３２であった。これらのＮｏ.の実験を精緻に検討すると、いずれも、ＬCB1＞ＬGWの関係となっている。つまり、クリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2がそれぞれ第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの領域内になく、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの外側縁３ｄ1,３ｅ1より感光体２の両端側に位置していることがわかった。
【００７２】
また、ＬCB1／ＬDZが１より大きい場合で、クリーニングブレード７ａの捲れが発生しない状態で２０ｋ枚（ｐ）の連続印字をクリアして、良の結果が得られた実験もあった。この場合は、実験Ｎｏ. ２０,２３であった。これらのＮｏ.の実験を精緻に検討すると、いずれも、ＬCB1＜ＬGWの関係となっている。つまり、クリーニングブレード７ａの両端７ａ1,７ａ2がそれぞれ第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの領域内にあることがわかった。
【００７３】
更に、ＬCB1／ＬDZが１より小さい場合の実験Ｎｏ.２１,２４,２７,２８,３０,３１では、いずれも数１００枚（ｐ）以下の連続印字でクリーニングブレード７ａの捲れが発生し、不良の結果となった。これにより、第１および第２ギャップ部材３ｄ,３ｅの外側縁３ｄ1,３ｅ1が帯電ローラ３ａの両端３ａ2,３ａ3より内側（帯電ローラ３ａの軸方向中央側）に位置するときは、ＬCB1／ＬDZを１より大きく設定するとともに、ＬCB1をＬGWを小さく設定することで、２０ｋ枚（ｐ）の連続印字を行ってもクリーニングブレード７ａの捲れが発生しなく、前述の本発明の所期の作用効果が得られることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【図２】図１に示す例の画像形成装置に用いられる感光体、帯電ローラおよび帯電ローラのクリーニング部材を模式的に示す図である。
【図３】図１に示す例の画像形成装置の感光体、帯電ローラ、現像ローラ、およびクリーニングブレードの軸方向の長さの相互関係および各相互位置関係について説明する図である。
【図４】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の他の例に用いられる感光体、帯電ローラおよび帯電ローラのクリーニング部材を模式的に示す図である。
【図５】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の例に用いられる感光体、帯電ローラおよび帯電ローラのクリーニング部材を模式的に示す図である。
【図６】従来の画像形成装置における感光体と帯電ローラを模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１…画像形成装置、２…感光体、２ｃ,２ｄ…放電デッドゾーン、３…帯電装置、３ａ…帯電ローラ、３ｄ…第１ギャップ部材、３ｄ1…第１ギャップ部材の外側縁、３ｄ2…第１ギャップ部材の内側縁、３ｅ…第２ギャップ部材、３ｅ1…第２ギャップ部材の外側縁、３ｅ2…第２ギャップ部材の内側縁、５…現像装置、５ａ…現像ローラ、５ａ1…トナー搬送部、５ａ2,５ａ3…トナー非搬送部、７…クリーニング装置、７ａ…クリーニングブレード、７ａ1,７ａ2…クリーニングブレードの両端
【図１】
2007328320.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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