(57)【要約】【課題】一対の送受信可能なデバイスの動作試験を予め紐付けすることなく実施できる相互認証デバイスの試験方法を提供する【解決手段】第１デバイス１が自分の固有ＩＤ1 を第２デバイス１０に送信し、第２デバイス１０が第１デバイス１の固有ＩＤ1 を受信する。第２デバイス１０は、自分の固有ＩＤ2 を第１デバイス１に送信するとともに、第１デバイス１の固有ＩＤ1 に対する受信の可否を示す信号を試験用判定手段２０に送る。第１デバイス１が第２デバイス１０の固有ＩＤ2 を受信すると、第１デバイス１が第２デバイス１０の固有ＩＤ2 に対する受信の可否を示す信号を試験用判定手段２０に送る。試験用判定手段２０が、各デバイスより送られてきた受信の可否を示す信号により相互認証の可否を判定する。このようにして、両デバイス１，１０を紐付けすることなく動作試験を実施できる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め付与された自分の固有識別コードを持ち、固有識別コードを送受信する機能を有する一対のデバイスを用意するステップと、
一方のデバイスが、自分の固有識別コードを他方のデバイスに送信するステップと、
他方のデバイスが、一方のデバイスの固有識別コードを受信するステップと、
他方のデバイスが、自分の固有識別コードを一方のデバイスに送信するとともに、一方のデバイスの固有識別コードに対する受信の可否を示す信号を試験用判定手段に送るステップと、
一方のデバイスが、他方のデバイスの固有識別コードを受信するステップと、
一方のデバイスが、他方のデバイスの固有識別コードに対する受信の可否を示す信号を上記試験用判定手段に送るステップと、
上記試験用判定手段が、各デバイスより送られてきた受信の可否を示す信号により相互認証の可否を判定するステップと、を備える相互認証デバイスの試験方法。
【請求項２】
上記受信の可否を示す信号は、受信した固有識別コードを含むことを特徴とする請求項１に記載の相互認証デバイスの試験方法。
【請求項３】
上記相互認証の可否を判定するステップは、
上記試験用判定手段に送られてきた各固有識別コードと、各デバイスへの固有識別コードの付与と共にデータベースに登録された固有識別コードとを比較するサブステップを含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載の相互認証デバイスの試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固有識別コードを送受信する機能を持つ一対のデバイスの試験方法、つまり一対の相互認証デバイスの動作試験を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キーレスエントリーシステムに代表されるように、固有識別コード（以下、固有ＩＤと呼ぶ）を有する通信機器を用いて個人認証を行うシステムにおいては、個人が携帯するキーデバイスと、装置に組み込まれたベースデバイスという一対のデバイスで構成されている。キーデバイスが固有ＩＤを有しており、ベースデバイスにこの固有ＩＤを登録しておくことで、ベースデバイスは登録されたキーデバイスしか受け入れないようにすることができる。
【０００３】
特許文献１には、無線通信機能を有する携帯機と車載の施解錠制御手段と手動キーとを備えたキーレスエントリーシステムにおいて、車両の組立ラインで携帯機の固有ＩＤを車両の制御ユニットに登録する際に、周辺の他車への誤登録を防止する技術が提案されている。この場合には、携帯機がキーデバイスに相当し、車載の施解錠制御手段がベースデバイスに相当する。キーデバイスが有する固有ＩＤをベースデバイスに登録することで、これらのデバイスを相互に認証させることができる。
【０００４】
固有ＩＤの登録作業をユーザーで行うためには、当然ながらキーデバイスとベースデバイスとを何も関連付けていない状態（紐付けされていない状態）で準備する必要がある。一方、部品メーカーでこれらのデバイスを製造したとき、正しく相手を認証できるかどうかという認証試験は、実際にペアを決めて登録しないと行えない。そうなると、部品メーカーは既に登録されたデバイスをペアで出荷する必要があり、ユーザーが任意の組み合わせで登録作業ができなくなる。さもなければ、部品メーカーは認証試験を行わずに出荷することになり、動作不良のデバイスを誤って出荷してしまう恐れがある。
【０００５】
一方、如何なるデバイスでも認証できるようにマスターＩＤを設定し、これを用いて認証試験を行う方法もあるが、万一マスターＩＤが流出すると信用問題となり、マスターＩＤの存在自体がセキュリティー上望ましくない。
【特許文献１】特開２００４−８４２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、一対の送受信可能なデバイスを、紐付けすることなく動作試験を行うことができる相互認証デバイスの試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、予め付与された自分の固有ＩＤを持ち、固有ＩＤを送受信する機能を有する一対のデバイスを用意するステップと、一方のデバイスが、自分の固有ＩＤを他方のデバイスに送信するステップと、他方のデバイスが、一方のデバイスの固有ＩＤを受信するステップと、他方のデバイスが、自分の固有ＩＤを一方のデバイスに送信するとともに、一方のデバイスの固有ＩＤに対する受信の可否を示す信号を試験用判定手段に送るステップと、一方のデバイスが、他方のデバイスの固有ＩＤを受信するステップと、一方のデバイスが、他方のデバイスの固有ＩＤに対する受信の可否を示す信号を上記試験用判定手段に送るステップと、上記試験用判定手段が、各デバイスより送られてきた受信の可否を示す信号により相互認証の可否を判定するステップと、を備える相互認証デバイスの試験方法を提供する。
【０００８】
まず、相互認証のための一対のデバイスを準備し、両デバイスと試験用判定手段とを例えばワイヤ接続あるいはワイヤレスで接続しておく。両デバイスは、それぞれ自分の固有ＩＤを予め付与されており、自分の固有ＩＤを送信する機能と相手の固有ＩＤを受信する機能とを有する。固有ＩＤの送信機能は、各デバイスでしか読み取れないようにＩＤを暗号化できるものが望ましく、固有ＩＤの受信機能は、暗号化されたＩＤを解読できるものが望ましい。次に、一方のデバイスが自分の固有ＩＤを他方のデバイスに送信し、他方のデバイスが一方のデバイスの固有ＩＤを受信する。一方のデバイスの固有ＩＤを受信した他方のデバイスは、自分の固有ＩＤを一方のデバイスに送信するとともに、一方のデバイスの固有ＩＤを受信したか否かを示す信号を試験用判定手段に送る。正常に受信できなかった場合は、試験用判定手段に何も送らなくてもよい。続いて、一方のデバイスが他方のデバイスの固有ＩＤを受信したか否かを示す信号を試験用判定手段に送る。この場合も、正常に受信できなかった場合は、試験用判定手段に何も送らなくてもよい。試験用判定手段は、各デバイスより送られてきた受信の可否を示す信号により相互認証できたかどうかを判定する。
【０００９】
このように試験用判定手段を用いて相互のデバイスの受信状況を判定することで、デバイス間で事前に相互の紐付け登録を行わなくても、両デバイスの相互認証の可否を簡易に判定することができる。そのため、動作不良のデバイスを誤って出荷してしまう恐れがない。また、出荷時には認証試験に用いたデバイス同士は何も関連付けされていないので、ユーザーは任意のデバイスを用いて新たに登録作業を行うことができる。
【００１０】
好ましい実施形態によれば、受信の可否を示す信号には、受信した固有ＩＤを含むのがよい。
試験用判定手段への受信の可否を示す信号として、単に受信したかどうかを示す信号を用いてもよいが、相手側のデバイスを正確に認識できたとは限らない。そこで、受信した相手側のデバイスの固有ＩＤを含めた信号を用いることで、単に受信したかどうかを判定するだけでなく、相手側のデバイスを正確に認識できるので、相互認証の精度を高めることができる。
【００１１】
好ましい実施形態によれば、相互認証の可否を判定するステップが、試験用判定手段に送られてきた各固有ＩＤと、各デバイスへの固有ＩＤの付与と共にデータベースに登録された固有ＩＤとを比較するサブステップを含むのが望ましい。
各デバイスには予め固有ＩＤが付与されているが、このＩＤと同じＩＤがデータベースにも登録されている。試験用判定手段に送られてきた各固有ＩＤをデータベースと照合することで、送受信時におけるＩＤ情報の意図しない変換（文字化け現象など）を検出することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、試験用判定手段を用いて相互のデバイスの送受信状況を判定することで、一対のデバイスの動作試験を行うことができるため、動作不良のデバイスを誤って出荷してしまう恐れがない。また、デバイス同士を何も紐付けされていない状態で試験できるので、ユーザーは任意のデバイスを用いて新たに登録作業を行うことができる。また、マスターＩＤを用いる必要がないので、セキュリティー上の問題もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、キーレスエントリーシステムなどに用いられる相互認証デバイスの一例を示す。この相互認証デバイスは、無線通信機能を有する第１デバイス１と第２デバイス１０とで構成されている。
【００１５】
第１デバイス１は、自分の固有ＩＤ1 が登録された第１メモリ部２と、ユーザーが後で認証すべき相手側の固有ＩＤを書き込むための第２メモリ部３と、自分の固有ＩＤ1 を電波信号で発信する発信器４と、第２デバイス１０が発信する固有ＩＤ2 の電波信号を受信する受信器５と、受信したデータと第２メモリ部３に記憶されているデータとを比較し認証を行う制御部（認証部）６とを備えている。制御部６は、上記機能の他に第１メモリ部２に登録された固有ＩＤ1 を発信器４から発信させる機能を持つ。第１メモリ部２に登録された自分の固有ＩＤ1 は、第１デバイス固有のＩＤであり、一度登録された後は変更や消去がされないものである。なお、この固有ＩＤ1 は後述するデータベース２１にも同じＩＤが登録される。
【００１６】
第２デバイス１０も、第１デバイス１と同様の構成を有する。すなわち、自分の固有ＩＤ2 が登録された第１メモリ部１１と、ユーザーが後で認証すべき相手側の固有ＩＤを書き込むための第２メモリ部１２と、自分の固有ＩＤ2 を電波信号で発信する発信器１３と、第１デバイス１が発信する固有ＩＤ1 の電波信号を受信する受信器１４と、受信したデータと第２メモリ部に記憶されているデータとを比較し認証を行う制御部（認証部）１５とを備えている。第１メモリ部１１に登録された自分の固有ＩＤ2 は、第２デバイス固有のＩＤであり、一度登録された後は変更や消去がされない。この固有ＩＤ2 も後述するデータベース２１にも同じＩＤが登録される。
【００１７】
第１デバイス１および第２デバイス１０は、発信器３，１２から自分の固有ＩＤそのものを発信するのではなく、ＩＤを暗号化して発信させる機能を有するものがよい。また、受信器４，１３で受信した暗号化された相手側の固有ＩＤを解読できる機能を有するものがよい。つまり、第１デバイス１と第２デバイス１０は、相互の間でしかＩＤを送受信できないものがよい。デバイス１，１０以外で読み取れると、セキュリティー上問題があるからである。
【００１８】
次に、上記第１デバイス１および第２デバイス１０を用いて認証試験を行う方法について、図２，図３を参照して説明する。なお、図２の丸付き数字は処理の順番を示している。
まず、判定手段の一例であるパソコン２０を準備し、パソコン２０と第１デバイス１および第２デバイス１０とを接続する。この接続はワイヤ接続であってもよいし、ワイヤレス接続であってもよい。パソコン２０は、各デバイス１，１０の固有ＩＤ1 ，ＩＤ2 と同じＩＤが登録されたデータベース２１と接続されている。
【００１９】
最初に、第１デバイス１が自分の固有ＩＤ1 を第２デバイス１０に送信し（ステップＳ１）、第２デバイス１０が第１デバイス１の固有ＩＤ1 を受信する（ステップＳ２）。第２デバイス１０は固有ＩＤ1 の受信に応動して、自分の固有ＩＤ2 を第１デバイス１に送信するとともに（ステップＳ３）、第１デバイス１の固有ＩＤ1 に対する受信の可否を示す信号をパソコン２０に送る（ステップＳ４）。受信の可否を示す信号としては、受信した第１デバイス１の固有ＩＤ1 を含むのがよい。もし、受信できなかった場合には、何も送らなくてよい。
【００２０】
次に、第１デバイス１が第２デバイス１０の固有ＩＤ2 を受信すると（ステップＳ５）、第１デバイス１が第２デバイス１０の固有ＩＤ2 に対する受信の可否を示す信号をパソコン２０に送る（ステップＳ６）。この場合も、受信の可否を示す信号は、受信した第２デバイス１０の固有ＩＤ2 を含むのがよく、受信できなかった場合には、何も送らなくてよい。
【００２１】
最後にパソコン２０は、各デバイス１，１０より送られてきた受信の可否を示す信号に含まれた固有ＩＤ1 ，ＩＤ2 をデータベース２１と照合し（ステップＳ７）、この照合により相互認証の可否を判定する（ステップＳ８）。つまり、両方のデバイス１，１０から送られてきた信号が、それぞれ相手側の固有ＩＤ2 ，ＩＤ1 であると確認された場合には、パソコン２０は相互認証ができたと判定する。
【００２２】
このように受信の可否を示す信号に相手側のデバイスの固有ＩＤが含まれている場合には、第１デバイス１と第２デバイス１０とが相互に通信できたことを意味するので、信頼性が高くなる。さらに、パソコン２０に送られてきた各固有ＩＤをデータベース２１と照合することで、送受信時におけるＩＤ情報の意図しない変換（文字化け現象など）を検出することができる。
なお、受信の可否を示す信号に、受信した相手側デバイスの固有ＩＤを含む場合、これらの信号を暗号化する必要はないが、パソコン２０に暗号を解読する機能がある場合には、暗号化してもよい。
【００２３】
上記の認証試験方法は、一対のデバイス１，１０間で相互の固有ＩＤを送受信させ、それをパソコン２０で判定するだけであるから、ユーザーが後で登録を行うための第２メモリ部３，１２に相手側のデータを書き込む（紐付けする）必要がなく、簡単に試験を行うことができる。
また、この認証試験方法は、特定のデバイス間だけで試験を行うのではなく、任意のデバイス間で試験を行うことができるので、効率的に動作試験を実施することができる。
さらに、第１デバイス１と第２デバイス１０の双方向で受信の確認を行うことができるので、信頼性の高い認証試験を実施することができる。
【００２４】
上記実施例では、第１デバイス１および第２デバイス１０からパソコン２０に対して受信したＩＤのみを送る例を示したが、各デバイスから自分の固有ＩＤもパソコン２０に送ってもよい。その場合には、パソコン２０は、例えば第１デバイス１から送られた自分の固有ＩＤ1 と、第２デバイス１０が受信した第１デバイス１の固有ＩＤ1 とを比較することで、送受信機能が正常であることを判定できる。同様に、第２デバイス１０から送られた自分の固有ＩＤ2 と、第１デバイス１が受信した第２デバイス１０の固有ＩＤ2 とを比較することで、送受信機能が正常であることを判定できる。
【００２５】
本発明の相互認証デバイスは、車両のキーレスエントリーシステムのほかに、パソコン、携帯電話などの電子機器の動作制限をかけるためなど、種々の機器の認証に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかる相互認証デバイスの第１実施例の構成図である。
【図２】図１に示す相互認証デバイスの試験方法を示すブロック図である。
【図３】図１に示す相互認証デバイスの試験方法のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００２７】
１                第１デバイス
２                第１メモリ部
３                第２メモリ部
４                発信器
５                受信器
６                制御部
１０              第２デバイス
１１              第１メモリ部
１２              第２メモリ部
１３              発信器
１４              受信器
１５              制御部
２０              パソコン（判定手段）
２１              データベース
【図１】
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【図２】
2007311960.tif 000004
【図３】
2007311960.tif 000005