(57)【要約】【課題】スクリーンが固定支柱を中心にして自動的に左右対称に開くようにする。【解決手段】左右方向に伸縮するパンタグラフ機構１１３の左端で左側可動支柱１１２Ｌを支持し、その右端で右側可動支柱１１２Ｒを支持する。固定支柱１１１はパンタグラフ機構１１３の中央部を保持する。可動支柱１１２Ｌ，１１２Ｒの間にスクリーン１１４を張る。可動支柱１１２Ｌ，１１２Ｒの少なくとも一方は、スクリーン１１４の巻き取り収納部を有する。パンタグラフ機構１１３が左右方向に伸縮することで、スクリーン１１４が左右方向に開閉する。パンタグラフ機構１１３に駆動力を与える駆動機構を備える。この駆動機構は、パンタグラフ機構が障害物に接触して左右方向の伸縮が不可能となったとき、当該駆動機構を保護するためのクラッチ部を有する。ロッド間に障害物が検知されたとき、この駆動機構によるパンタグラフ機構の伸縮動作は停止される。【選択図】        図６
2007219279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンと、
中央に配置される固定支柱と、
上記固定支柱の左右に配置され、それぞれの間に上記スクリーンを張設し、少なくとも一方に上記スクリーンの巻き取り収納部を有する左側可動支柱および右側可動支柱と、
左端で上記左側可動支柱を支持し、右端で上記右側可動支柱を支持し、中央部が上記固定支柱に保持され、左右方向に伸縮する、複数のロッドからなるパンタグラフ機構と、
上記パンタグラフ機構を上記左右方向に伸縮するために該パンタグラフ機構に駆動力を与える駆動機構とを備え、
上記駆動機構は、上記パンタグラフ機構が障害物に接触して上記左右方向の伸縮が不可能となったとき、当該駆動機構を保護するためのクラッチ部を有する
ことを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
上記駆動機構は、
モータと、
上記モータの回転力を伝達するギア列と、
上記ギア列における最終段のギアの回転力を、上記パンタグラフ機構を構成する所定のロッドに回転力として伝達する回転力伝達軸とを有し、
上記クラッチ部は、上記モータと上記ギア列との間に配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項３】
上記回転力伝達軸は２本とされている
ことを特徴とする請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項４】
スクリーンと、
中央に配置される固定支柱と、
上記固定支柱の左右に配置され、それぞれの間に上記スクリーンを張設し、少なくとも一方に上記スクリーンの巻き取り収納部を有する左側可動支柱および右側可動支柱と、
左端で上記左側可動支柱を支持し、右端で上記右側可動支柱を支持し、中央部が上記固定支柱に保持され、左右方向に伸縮する、複数のロッドからなるパンタグラフ機構と、
上記パンタグラフ機構を上記左右方向に伸縮するために該パンタグラフ機構に駆動力を与える駆動機構と、
上記駆動機構の動作を制御する制御部と、
上記パンタグラフ機構のロッド間の障害物を検知する障害物検知手段とを備え、
上記制御部は、上記パンタグラフ機構の伸縮動作中に、上記障害物検知手段で障害物が検知されるとき、上記パンタグラフ機構の伸縮動作を停止するように上記駆動機構を制御する
ことを特徴とするスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばプロジェクタにより画像が投影されるスクリーン装置に関する。詳しくは、この発明は、固定支柱に中央部が保持されたパンタグラフ機構の左右端で、スクリーンが張設される左右の可動支柱を支持し、当該パンタグラフ機構によりスクリーンを左右方向に開閉する構成とすることによって、スクリーンが固定支柱を中心にして自動的に左右対称に開くようにしたスクリーン装置等に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
図３５Ａ，Ｂは、従来のスクリーン装置５０を示している。図３５Ａは、スクリーン装置５０の正面図、図３５Ｂはスクリーン装置５０の側面図である。このスクリーン装置５０においては、天井７１に設置部材７２を用いて巻き取り装置５１が設置される。なお、この巻き取り装置５１を壁７３の上部に設置することもある。スクリーン５２は巻き取り装置５１に巻かれている。使用時には手動ないしは電動によって巻き取り装置５１を動作させてスクリーン５２を図示のようにおろし、不使用時には、スクリーン５２を巻き取り装置５１で巻き取る。また、スクリーン５２をたるみなく張るために、このスクリーン５２の下端にウエイトバー５３が取り付けられている。
【０００３】
このスクリーン装置５０には、次のような問題点があった。（１）装置全体が大きく重く、一般の家屋に設置する場合などには設置工事を必要とする場合が多いので、賃貸マンションなどの場合は設置できない場合もある。（２）一旦設置してしまうと簡単には移動することができない。（３）画面は横の方が広く、画面の縦方向にスクリーンを巻き取る方式の場合、巻き取り装置５１の横幅が広くなる。そのため、天井７１あるいは壁７３の上部に左右に広い場所が必要となり、設置の自由度が制限される。ちなみに１００インチのスクリーンの場合は横幅約２．５メートルが必要となる。
【０００４】
また、図３６Ａ，Ｂは、従来のスクリーン装置６０を示している。図３６Ａは、スクリーン装置６０の背面図、図３６Ｂはスクリーン装置６０の側面図である。このスクリーン装置６０においては、床７４に巻き取り装置６１が配置される。スクリーン６３は、巻き取り装置６１に巻かれている。使用時には、電動等の駆動手段によってパンタグラフ機構６２を駆動し、スクリーン６３を下から上へ引き上げていき、当該スクリーン６３を張る。
【０００５】
このスクリーン装置６０は、図３５Ａ，Ｂに示すスクリーン装置５０と比べて、巻き取り装置６１の設置工事が不必要で、当該巻き取り装置６１を壁７３や天井７１に取り付けなくても床７４のどこにでも置けるという利点がある。また、原理的には必要なときだけ取り出してきて、不必要なときには他の場所にしまっておけるという利点がある。
【０００６】
しかし、このスクリーン装置６０には、次のような問題点があった。（１）スクリーン６３をたるみなく張る方法として、上述のスクリーン装置５０におけるウエイトバー５３を用いるという非常に簡単で効果的な方法を使えず、スクリーン６３をたるみなく張るためにスクリーン巻き取り部６４にスプリングなどであらかじめ回転力を付加しておき、スクリーン６３を常に下方にテンションがかかった状態にしておく方法が取られている。パンタグラフ機構６２はもともとのスクリーン６３の自重とスクリーン巻き取り部６４によって付加された引っ張り力との合わさった力に対抗してこのスクリーン６３を持ち上げなければならないので、非常に大きな駆動力が必要になる。それにより、図示しない駆動モータや減速装置、パンタグラフ機構６２等の駆動に関与する部分全体が大きく重くなってしまい、ひいてはこのスクリーン装置６０全体が大きく重くなってしまい、この方式の利点である簡単に移動できるという事が不可能になってしまう場合があった。
【０００７】
（２）画面は横の方が広く、画面の縦方向にスクリーンを巻き取る方式の場合、巻き取り装置６１の横幅が広くなる。そのため、左右に広い場所がなければ設置できない。（３）装置全体が大きく重くなってしまうため、コスト的にも高くなってしまう。
【０００８】
そこで、例えば特許文献１には、上述したスクリーン装置５０，６０の問題点を解決したスクリーン装置１０が記載されている。図３７は、スクリーン装置１０を示している。このスクリーン装置１０は、中央桁１と両側の左右桁２，３を交差ロッド５，６と伸縮棒４で連結し、この間にスクリーン８，９を張ったものである。この場合、左右桁２，３を伸縮するのにともなって、スクリーン８，９は拡大、縮小する。中央桁１の下部には、高さの調整具２５〜２７、方向、傾斜の調整具３１，３２や机側収納時の機構２９等を備えた机側締結具が装着されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平０５−２８１６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図３７に示すスクリーン装置１０においては、左右桁２，３にそれぞれ連結されている交差ロッド５，６は互いに独立している。そのため、スクリーン８，９を、中央桁（固定支柱）を中心にして左右対称に開くためには、ユーザ自身が左右桁２，３の位置を調節することが必要であった。
【００１１】
この発明の目的は、スクリーンが固定支柱を中心にして自動的に左右対称に開くスクリーン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、スクリーンと、中央に配置される固定支柱と、この固定支柱の左右に配置され、それぞれの間にスクリーンを張設し、少なくとも一方にスクリーンの巻き取り収納部を有する左側可動支柱および右側可動支柱と、左端で左側可動支柱を支持し、右端で右側可動支柱を支持し、中央部が固定支柱に保持され、左右方向に伸縮する、複数のロッドからなるパンタグラフ機構とを備えるスクリーン装置を前提とする。
【００１３】
そして例えば、この発明は、パンタグラフ機構を左右方向に伸縮するためにこのパンタグラフ機構に駆動力を与える駆動機構をさらに備え、この駆動機構は、パンタグラフ機構が障害物に接触して左右方向の伸縮が不可能となったとき、この駆動機構を保護するためのクラッチ部を有するものとされる。
【００１４】
また例えば、この発明は、パンタグラフ機構を左右方向に伸縮するためにこのパンタグラフ機構に駆動力を与える駆動機構と、この駆動機構の動作を制御する制御部と、パンタグラフ機構のロッド間の障害物を検知する障害物検知手段とを備え、制御部は、パンタグラフ機構の伸縮動作中に、障害物検知手段で障害物が検知されるとき、パンタグラフ機構の伸縮動作を停止するように駆動機構を制御するものである。
【００１５】
この発明においては、左右方向に伸縮するパンタグラフ機構の左端に左側可動支柱が支持され、その右端に右側可動支柱が支持される。また、このパンタグラフ機構の中央部が固定支柱に保持される。左側可動支柱および右側可動支柱の間にスクリーンが張設されている。なお、左側可動支柱および右側支柱の少なくとも一方は、スクリーンの巻き取り収納部を有するようにされている。この場合、パンタグラフ機構が左右方向に伸縮することで、スクリーンが左右方向に開閉する。この場合、パンタグラフ機構は、固定支柱を中心として左右対称で伸縮することから、スクリーンは固定支柱を中心にして自動的に左右対称に開き、左右対称とするためのユーザの調節は不要となる。
【００１６】
そして例えば、この発明においては、駆動機構からパンタグラフ機構に駆動力が与えられ、当該パンタグラフ機構は左右方向に伸縮される。駆動機構はクラッチ部を有する構成とされている。そのため、パンタグラフ機構が障害物に接触して左右方向の伸縮が不可能となったとき、このクラッチ部でパンタグラフ機構への駆動力の伝達が遮断され、駆動機構は破壊等に至ることがなく、保護される。
【００１７】
例えば、上記駆動機構は、モータと、このモータの回転力を伝達するギア列と、このギア列における最終段のギアの回転力を、パンタグラフ機構を構成する所定のロッドに回転力として伝達する回転力伝達軸とを有するものとされ、クラッチ部はモータとギア列との間に配設される。この場合、クラッチ部は最もトルクの小さな部分に配設されるため、このクラッチ部として小型かつ安価なものを使用できる。またこの場合、回転力伝達軸が２本とされることで、ギア上でのねじり成分のキャンセルが可能となる。
【００１８】
また例えば、この発明においては、駆動機構からパンタグラフ機構に駆動力が与えられ、当該パンタグラフ機構は左右方向に伸縮される。障害物検知手段によりパンタグラフ機構のロッド間の障害物、例えばロッド間に挿入された人間の手等が検知される。このようにロッド間の障害物が検知される場合、駆動機構が制御され、パンタグラフ機構の左右方向への伸縮動作が停止される。これにより、パンタグラフ機構が伸縮動作をしているときに、ロッド間にユーザが誤って手を挿入した場合、当該手がロッド間に強く挟まれる前にパンタグラフ機構の伸縮動作が停止されるので、けがを未然に防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、固定支柱に中央部が保持されたパンタグラフ機構の左右端にスクリーンが張設される左右の可動支柱を支持し、当該パンタグラフ機構によりスクリーンを左右方向に開閉する構成とするものであり、スクリーンが固定支柱を中心にして自動的に左右対称に開き、左右対称とするためのユーザの調節は不要となる。
【００２０】
また、この発明によれば、パンタグラフ機構に駆動力を与える駆動機構がクラッチ部を有する構成とすることで、パンタグラフ機構が障害物に接触して左右方向の伸縮が不可能となったとき、駆動機構を破壊等から保護できる。
【００２１】
また、この発明によれば、パンタグラフ機構のロッド間の障害物を検知し、その検知出力に基づいて当該パンタグラフ機構の左右方向の伸縮動作を停止させる構成とすることで、例えばロッド間にユーザが誤って手を挿入した場合、当該手がロッド間に強く挟まれてけがをすることを未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態としての画像表示システム１００の構成を示している。
【００２３】
この画像表示システム１００は、スクリーン装置１１０と、このスクリーン装置１１０に画像を投影するプロジェクタ１５０と、画像信号および音声信号を出力するＤＶＤ(Digital Versatile Disc)プレーヤ１６０と、リア左側スピーカ１７０Ｒ-Lと、リア右側スピーカ１７０Ｒ-Rと、リモコン送信機１８０とからなっている。
【００２４】
スクリーン装置１１０は、固定支柱１１１と、左側可動支柱１１２Ｌと、右側可動支柱１１２Ｒと、パンタグラフ機構１１３と、スクリーン１１４とを有している。固定支柱１１１は中央に配置され、この固定支柱１１１の左右に左側可動支柱１１２Ｌおよび右側可動支柱１１２Ｒが配置されている。
【００２５】
パンタグラフ機構１１３は、複数のロッド（支持棒）からなり、左右方向に伸縮可能とされている。この場合、ロッドとして、パイプ状のロッド、この実施の形態では四角筒のロッドが使用される。これにより、パンタグラフ機構１１３は、スクリーン１１４や左右の可動支柱１１２Ｌ，１１２Ｒ等の重みに十分に対処でき、このパンタグラフ機構１１３の左右方向の伸縮がスムーズに行われるようになる。
【００２６】
このパンタグラフ機構１１３の中央部は固定支柱１１１に保持されている。このパンタグラフ機構１１３の左端に左側可動支柱１１２Ｌが支持され、その右端に右側可動支柱１１２Ｒが支持されている。これら左側可動支柱１１２Ｌおよび右側可動支柱１１２Ｒの間にスクリーン１１４が張設されている。可動支柱１１２Ｌ，１１２Ｒおよびスクリーン１１４は、パンタグラフ機構１１３によって任意の空中に保持された状態となる。
【００２７】
左側可動支柱１１２Ｌおよび右側可動支柱１１２Ｒの少なくとも一方は、スクリーン１１４の巻き取り収納部（図１には図示せず）を有するようにされている。本実施の形態においては、左側可動支柱１１２Ｌおよび右側可動支柱１１２Ｒの双方が巻き取り収納部を有している。
【００２８】
スクリーン装置１１０では、パンタグラフ機構１１３が左右方向に伸縮することで、スクリーン１１４が開閉する。図示のように、スクリーン１１４が開いた状態では、上述した巻き取り収納部により、スクリーン１１４の面に均一な引っ張り力が印加され、スクリーン１１４はたるみなく張られた状態となっている。この場合、パンタグラフ機構１１３は、固定支柱１１１を中心として左右対称で伸縮することから、スクリーン１１４は固定支柱１１１を中心にして自動的に左右対称に開くようになる。
【００２９】
固定支柱１１１の中央部にはフロントセンタスピーカ１１６Ｆ-Cが配設され、左側可動支柱１１２Ｌの中央部にはフロント左側スピーカ１１６Ｆ-Lが配設され、右側可動支柱１１２Ｒの中央部にはフロント右側スピーカ１１６-Rが配設されている。固定支柱１１１の下部前面側には、スーパーウーハ（サブウーハ）１１６Ｓを内蔵したスピーカボックス１１７が固定されている。スピーカ１１６Ｆ-C，１１６Ｆ-L，１１６Ｆ-Rおよびスーパーウーハ１１６Ｓは、上述したリア側のスピーカ１７０Ｒ-L，１７０Ｒ-Rと共働して、５．１チャネルのサラウンド音場を形成する。スピーカボックス１１７は、上述したスピーカ１１６Ｆ-C，１１６Ｆ-L，１１６Ｆ-Rおよびスーパーウーハ１１６Ｓをそれぞれ駆動するためのアンプ等を備えるアンプ部１１８を内蔵している。
【００３０】
なお、スピーカボックス１１７の左右の側面下部に棒状の転倒防止用可動足１１９，１１９が配設されている。この可動足１１９，１１９は、スピーカボックス１１７の後部側で端部が軸支され、この端部を中心に水平面で回動可能とされている。この可動足１１９，１１９の遊端を、図示のように、スピーカボックス１１７の側面から離間させた状態とすることで、スクリーン装置１１０の横への転倒を防止できる。この可動足１１９，１１９を不使用時にはその遊端がスピーカボックス１１７の側面に当接する状態とできるため、スピーカ装置１１０の移動時にそれが邪魔になることを防止できる。
【００３１】
また、固定支柱１１１の背面下部に転倒防止用伸縮足１２０が配設されている。この可動足１２０を、図示のように、伸ばすことで、スクリーン装置１１０の後への転倒を防止できる。この伸縮足１２０を不使用時には縮めておくことができ、スピーカ装置１１０の移動時にそれが邪魔になることを防止でき、また部屋が狭く、スクリーン装置１１０を後の壁ぎりぎりに配置したいときにこの伸縮足１２０が邪魔になることを防止できる。
【００３２】
また、固定支柱１１１の上部に、上述したスピーカ１１６Ｆ-C，１１６Ｆ-L，１１６Ｆ-Rおよびスーパーウーハ１１６Ｓに供給する音声信号を得るための音声情報を含む赤外線伝送信号を受光する赤外線受光部１２１を備えている。この赤外線受光部１２１は、上述したＤＶＤプレーヤ１６０の赤外線信号発光部１６０ａで発光された赤外線伝送信号を受光する。
【００３３】
また、スピーカボックス１１７には、リモコン送信機１８０からの赤外線のコントロール信号を受信するリモコン受信部１２２が配設されている。ユーザは、リモコン送信機１８０を操作することで、赤外線受光部１２１およびアンプ部１１８を動作状態あるいは非動作状態とすることができる。
【００３４】
また、スクリーン装置１１０は、図１には図示していないが、固定支柱１１１の中央部に回動自在に保持されている、パンタグラフ機構１１３を構成する所定のロッドを、駆動モータにより回動駆動し、パンタグラフ機構１１３を左右方向に伸縮させる駆動機構を備えている。この駆動機構は固定支柱１１１に設置されている。ユーザは、リモコン送信機１８０を操作することで、パンタグラフ機構１１３を左右方向に伸縮させ、スクリーン１１４を開閉できる。
【００３５】
ＤＶＤプレーヤ１６０の詳細を説明する。図２は、ＤＶＤプレーヤ１６０の構成を示している。このＤＶＤプレーヤ１６０は、ＤＶＤ復調回路１６１、伸長回路１６２、Ｄ／Ａコンバータ１６３Ｌ，１６３Ｒ、アンプ１６４Ｌ，１６４Ｒ、変調回路１６５、赤外ＬＥＤ(Light Emitting Diode)１６６、ＭＰＥＧ(Moving Picture Experts Group)デコーダ１６７、ビデオドライバ１６８および出力端子１６９Ｌ，１６９Ｒ，１６９Ｖを有している。
【００３６】
ＤＶＤ復調回路１６１は、ＤＶＤ１９０の再生データＤ１に対して誤り訂正処理を含む復調処理を施し、画像データＤ２Ｖおよび音声データＤ２Ａのそれぞれを抽出する。ここで、画像データＤ２ＶはＤＶＤ規格で標準化されているＭＰＥＧ方式で圧縮符号化されている。また、音声データＤ２Ａは、ＤＶＤ規格で標準化されている、ドルビーＡＣ３方式あるいはＤＴＳ(Digital Theater Systems)方式で圧縮符号化されている。
【００３７】
ＭＰＥＧデコーダ１６７は、ＤＶＤ復調回路１６１で抽出された画像データＤ２Ｖに対してＭＰＥＧ方式のデコード処理を施し、ベースバンドの画像データＤ３Ｖを得る。ビデオドライバ１６８は、この画像データＤ３Ｖに対して、ケーブルの抵抗負荷に起因する反射等を防止するためのマッチング処理等を施して、プロジェクタ１５０に送信すべき画像データＤ４Ｖを得る。
【００３８】
伸長回路１６２は、ＤＶＤ復調回路１６１で抽出された音声データＤ２Ａに対して伸長処理を施し、リア左側スピーカ用の音声データＤ２０Ｌおよびリア右側スピーカ用の音声信号Ｄ２０Ｒを得る。Ｄ／Ａコンバータ１６３Ｌ，１６３Ｒは、それぞれ音声データＤ２０Ｌ，Ｄ２０Ｒをアナログ信号に変換して音声信号Ｓ２０Ｌ，Ｓ２０Ｒを得る。アンプ１６４Ｌ，１６４Ｒは、それぞれ音声信号Ｓ２０Ｌ，Ｓ２０Ｒを増幅する。
【００３９】
変調回路１６５は、ＤＶＤ復調回路１６１で抽出された音声データＤ２Ａに対して所定の赤外空間伝送方式に応じたデジタル変調処理を施し、変調音声信号Ｓ１を得る。赤外ＬＥＤ１６６（図１の赤外線信号発光部１６０ａに対応する）は、変調音声信号Ｓ１に基づいて駆動され、当該変調音声信号Ｓ１に対応した赤外線伝送信号Ｓ２を発生する。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、上述の赤外空間伝送方式として、ＩＥＣ(International Electrotechnical Commission)−６１６０３−８−１に規定されたプロトコルを利用している。このプロトコルは、従来の２チャネル音声データを赤外線で空間伝送するための規格であるが、伝送帯域幅が２．５ＭＨｚ、フルバンドモード時の伝送レートが３．０７２Ｍｂ／ｓｅｃであることから、圧縮符号化された音声データを伝送するには十分な帯域と伝送レートを確保できる。しかも、このプロトコルは、サブキャリア周波数が既存の赤外線リモコン等の赤外線システムで用いられているサブキャリア周波数から離れているため、既存の赤外線システムにおける伝送信号と干渉せずに、圧縮音声データを送ることができる。
【００４１】
このＤＶＤプレーヤ１６０の動作を説明する。ＤＶＤ１９０から得られた再生データＤ１はＤＶＤ復調回路１６１に供給される。このＤＶＤ復調回路１６１では、再生データＤ１に対して誤り訂正処理を含む復調処理が施され、画像データＤ２Ｖおよび音声データＤ２Ａのそれぞれが抽出される。画像データＤ２Ｖは、ＭＰＥＧデコーダ１６７に供給される。
【００４２】
ＭＰＥＧデコーダ１６７では、画像データＤ２Ｖに対してＭＰＥＧ方式のデコード処理が施され、ベースバンドの画像データＤ３Ｖが得られる。この画像データＤ３Ｖはビデオドライバ１６８に供給される。ビデオドライバ１６８では、画像データＤ３Ｖに対してケーブルの抵抗負荷に起因する反射等を防止するためのマッチング処理等が施され、プロジェクタ１５０に送信すべき画像データＤ４Ｖが得られる。この画像データＤ４Ｖは、出力端子１６９Ｖに出力され、ケーブルを介してプロジェクタ１５０に供給される。
【００４３】
また、ＤＶＤ復調回路１６１で抽出された音声データＤ２Ａは伸長回路１６２に供給される。この伸長回路１６２では、音声データＤ２Ａに対して伸長処理が施され、リア左側スピーカ用の音声データＤ２０Ｌおよびリア右側スピーカ用の音声信号Ｄ２０Ｒが得られる。この音声信号Ｄ２０Ｌ，Ｄ２０ＲはそれぞれＤ／Ａコンバータ１６３Ｌ，１６３Ｒでアナログ信号に変換されてアナログの音声信号Ｓ２０Ｌ，Ｓ２０Ｒとされる。この音声信号Ｓ２０Ｌ，Ｓ２０Ｒはそれぞれアンプ１６４Ｌ，１６４Ｒで増幅されて出力端子１６９Ｌ，１６９Ｒに出力され、配線材を介してスピーカ１７０Ｒ-L，１７０Ｒ-Rに供給される。
【００４４】
また、ＤＶＤ復調回路１６１で抽出された音声データＤ２Ａは変調回路１６５に供給される。この変調回路１６５では、音声データＤ２Ａに対して、上述したＩＥＣ−６１６０３−８−１に規定されたプロトコルによるデジタル変調処理が施され、変調音声信号Ｓ１が得られる。この変調音声信号Ｓ１は赤外ＬＥＤ１６６に供給される。赤外ＬＥＤ１６６は変調音声信号Ｓ１に基づいて駆動され、この赤外ＬＥＤ１６６からは変調音声信号Ｓ１に対応した赤外線伝送信号Ｓ２が発生される。この赤外線伝送信号Ｓ２は空間を伝送して上述したスクリーン装置１１０の赤外線受光部１２１に供給される。
【００４５】
次に、スクリーン装置１１０の音声信号系の構成を説明する。図３は、この音声信号系の構成を示している。
【００４６】
赤外線受光部１２１は、フォトダイオード１２１ａおよび復調回路１２１ｂからなっている。フォトダイオード１２１ａは、上述した赤外線伝送信号Ｓ２を受光し、この赤外線伝送信号Ｓ２を光電変換して、変調音声信号Ｓ３を得る。復調回路１２１ｂは、変調音声信号Ｓ３に対してエラー訂正処理を含む復調処理を施し、音声データＤ１０を得る。
【００４７】
スピーカボックス１１７のアンプ部１１８には、伸長回路１１７ａ、Ｄ／Ａコンバータ１１７Ｌ、１１７Ｒ、１１７Ｃ、１１７Ｓ、およびアンプ１１８Ｌ、１１８Ｒ、１１８Ｃ、１１８Ｓが含まれている。
【００４８】
伸長回路１１７ａは、赤外線受光部１２１の復調回路１２１ｂで得られる音声データＤ１０に対して、その圧縮符号化方式（ドルビーＡＣ３方式あるいはＤＴＳ方式）に応じた伸長処理を施し、各チャネルのベースバンドの音声データを得る。Ｄ／Ａコンバータ１１７Ｌ，１１７Ｒ，１１７Ｃおよび１１７Ｓは、それぞれフロント左側スピーカ用の音声データＤ１１Ｌ、フロント右側スピーカ用の音声データＤ１１Ｒ、フロントセンタスピーカ用の音声データＤ１１Ｃおよびスーパーウーハ用の音声データＤ１１Ｓをアナログ信号に変換して、音声信号Ｓ１１Ｌ，Ｓ１１Ｒ，Ｓ１１ＣおよびＳ１１Ｓを得る。アンプ１１８Ｌ，１１８Ｒ，１１８Ｃおよび１１８Ｓは、それぞれ音声信号Ｓ１１Ｌ，Ｓ１１Ｒ，Ｓ１１ＣおよびＳ１１Ｓを増幅する。
【００４９】
この音声信号系の動作を説明する。ＤＶＤプレーヤ１６０の赤外ＬＥＤ１６６で発生された赤外線伝送信号Ｓ２は、赤外線受光部１２１のフォトダイオード１２１ａで受光される。このフォトダイオード１２１ａでは、赤外線伝送信号Ｓ２が光電変換されて変調音声信号Ｓ３が得られる。この変調音声信号Ｓ３は復調回路１２１ｂに供給される。この復調回路１２１ｂでは、変調音声信号Ｓ３に対してエラー訂正処理を含む復調処理が施され、圧縮符号化された音声データＤ１０が得られる。この音声データＤ１０は、固定支柱１１１内に配置された配線材を介してスピーカボックス１１７に内蔵されたアンプ部１１８の伸長回路１１７ａに供給される。
【００５０】
この伸長回路１１７ａでは、音声データＤ１０に対して、その圧縮符号化方式に応じた伸長処理が施され、各チャネルのベースバンドの音声データが得られる。この伸長回路１１７ａで得られるフロント左側スピーカ用の音声データＤ１１Ｌは、Ｄ／Ａコンバータ１１７Ｌでアナログ信号に変換されてアナログの音声信号Ｓ１１Ｌとされる。この音声信号Ｓ１１Ｌはアンプ１１８Ｌで増幅され、その後に、後述するスクリーン１１４の裏面あるいは内面に貼り付けられたフレキシブル基板を介して、左側可動支柱１１２Ｌに配設されたフロント左側スピーカ１１６Ｆ-Lに供給される。
【００５１】
また、伸長回路１１７ａで得られるフロント右側スピーカ用の音声データＤ１１Ｒは、Ｄ／Ａコンバータ１１７Ｒでアナログ信号に変換されてアナログの音声信号Ｓ１１Ｒとされる。この音声信号Ｓ１１Ｒはアンプ１１８Ｒで増幅され、その後に、後述するスクリーン１１４の裏面あるいは内面に貼り付けられたフレキシブル基板を介して、右側可動支柱１１２Ｒに配設されたフロント右側スピーカ１１６Ｆ-Rに供給される。
【００５２】
また、伸長回路１１７ａで得られるフロントセンタスピーカ用の音声データＤ１１Ｃは、Ｄ／Ａコンバータ１１７Ｃでアナログ信号に変換されてアナログの音声信号Ｓ１１Ｃとされる。この音声信号Ｓ１１Ｃはアンプ１１８Ｃで増幅され、その後に、固定支柱１１１内に配置された配線材を介して、当該固定支柱１１１に配設されたフロントセンタスピーカ１１６Ｆ-Cに供給される。
【００５３】
また、伸長回路１１７ａで得られるスーパーウーハ用の音声データＤ１１Ｓは、Ｄ／Ａコンバータ１１７Ｓでアナログ信号に変換されてアナログの音声信号Ｓ１１Ｓとされる。この音声信号Ｓ１１Ｓはアンプ１１８Ｓで増幅され、その後に、スピーカボックス１１７に内蔵されたスーパーウーハ１１６Ｓに供給される。
【００５４】
次に、スクリーン装置１１０のコントロール系の構成を説明する。図４は、このコントロール系の構成を示している。
【００５５】
スピーカボックス１１７には、上述したリモコン受信部１２２の他に、コントロールマイコン１２３およびモータドライバ１２４が内蔵されている。コントロールマイコン１２３は、スクリーン装置１１０全体の動作を制御する制御部を構成している。モータドライバ１２４は、パンタグラフ機構１１３を構成する所定のロッドを回動駆動し、当該パンタグラフ機構１１３を左右方向に伸縮させるための駆動機構を構成する駆動モータ１２５をドライブする。
【００５６】
リモコン受信部１２２では、リモコン送信機１８０から発生される赤外線のコントロール信号が受信され、それが光電変換されてユーザ操作信号ＳＵが得られる。コントロールマイコン１２３には、このようにリモコン受信部１２２で得られるユーザ操作信号ＳＵが供給される。
【００５７】
また、スクリーン１１４の横幅（閉（ＣＬＯＳＥ）状態、６０インチ、８０インチ、１００インチの各開状態）を検知するスクリーン横幅検知器１２６と、ロッド間の障害物、例えばロッド間に挿入された手などを検知するロッド間障害物検知器１２７とを有している。スクリーン横幅検知器１２６は、本実施の形態においては、後述するように、パンタグラフ機構１１３の左右方向の伸縮に伴って位置が移動するロッドを利用してオンオフされる複数のスイッチからなっており、スクリーン１１４の、閉（ＣＬＯＳＥ）状態、６０インチ、８０インチ、１００インチの各開状態を検知可能となっている。
【００５８】
ロッド間障害物検知器１２７は、後述するように、例えばユーザが手を挿入する可能性のあるロッド間に対応したロッドに取り付けられた複数のスイッチ機構からなっている。これらスクリーン横幅検知器１２６およびロッド間障害物検知器１２７は、コントロールマイコン１２３に接続されている。
【００５９】
コントロールマイコン１２３は、上述したユーザ操作信号ＳＵ、検知器１２６，１２７の検知出力に基づいて、モータドライバ１２４、アンプ部１１８および赤外線受光部１２１の動作を制御する。
【００６０】
すなわち、リモコン送信機１８０からアンプ部１１８および赤外線受光部１２１を動作状態とするための赤外線のコントロール信号が送信され、このコントロール信号がリモコン受信部１２２で受信されたときは、それに対応したユーザ操作信号ＳＵがコントロールマイコン１２３に供給され、このコントロールマイコン１２３の制御によりアンプ部１１８および赤外線受光部１２１は動作状態とされる。
【００６１】
また、リモコン送信機１８０からアンプ部１１８および赤外線受光部１２１を非動作状態とするための赤外線のコントロール信号が送信され、このコントロール信号がリモコン受信部１２２で受信されたときは、それに対応したユーザ操作信号ＳＵがコントロールマイコン１２３に供給され、このコントロールマイコン１２３の制御によりアンプ部１１８および赤外線受光部１２１は非動作状態とされる。
【００６２】
また、リモコン送信機１８０から、スクリーン１１４を、６０インチ、８０インチ、１００インチの開状態とするための、あるいは閉（ＣＬＯＳＥ）状態とするための赤外線のコントロール信号がリモコン受信部１２２で受信されたときは、それに対応したユーザ操作信号ＳＵがコントロールマイコン１２３に供給される。この場合、コントロールマイコン１２３は、パンタグラフ機構１１３が左右方向に伸びていくように、あるいは縮んでいくように、モータドライバ１２４の動作を制御する。
【００６３】
そして、コントロールマイコン１２３は、スクリーン横幅検知器１２６からの検知出力ＤＯＰに基づいて、スクリーン１１４が所定の開状態、あるいは閉状態となるとき、パンタグラフ機構１１３の伸縮動作を停止するように、モータドライバ１２４の動作を制御する。これにより、スクリーン１１４は、ユーザ操作信号ＳＵに対応した、所定の開状態あるいは閉状態とされる。
【００６４】
また、コントロールマイコン１２３は、ロッド間障害物検知器１２７の検知出力ＤＣＬに基づき、パンタグラフ機構１１３の伸縮動作中に、ロッド間障害物が検知されたとき、パンタグラフ機構１１３の伸縮動作を停止するように、モータドライバ１２４の動作を制御する。これにより、ロッド間に例えばユーザの手等が挟まっている場合には、それをロッドで強く挟み込む直前でパンタグラフ機構１１３の伸縮動作が停止される。
【００６５】
図１に示す画像表示システム１００で画像表示を開始するためのユーザ操作例を説明する。
【００６６】
ユーザは、リモコン送信機１８０で、スクリーン装置１１０の赤外線受光部１２１およびアンプ部１１８を動作状態とするための操作を行う。この場合、リモコン送信機１８０からその旨を示す赤外線コントロール信号が発生され、このコントロール信号はスピーカボックス１１７のリモコン受信部１２２に供給される。これにより、スクリーン装置１１０の赤外線受光部１２１およびアンプ部１１８は動作状態となる。
【００６７】
また、ユーザは、リモコン送信機１８０で、スクリーン１１４を開状態とするための操作を行う。この場合、リモコン送信機１８０から６０インチ、８０インチ、１００インチのいずれかの開状態を示す赤外線コントロール信号が発生され、このコントロール信号はスピーカボックス１１７のリモコン受信部１２２に供給される。これにより、スクリーン装置１１０のスクリーン１１４は所定の開状態となる。
【００６８】
この状態で、ユーザは、ＤＶＤプレーヤ１６０を再生状態とする。このＤＶＤプレーヤ１６０から出力される画像信号はプロジェクタ１５０に供給される。これにより、スクリーン装置１１０のスクリーン１１４に、プロジェクタ１５０によって画像が投影され、画像が表示される。
【００６９】
また、ＤＶＤプレーヤ１６０から出力されるリア左音声信号はリア左側スピーカ１７０Ｒ-Lに供給され、このスピーカ１７０Ｒ-Lからはリア左音声が出力される。また、ＤＶＤプレーヤ１６０から出力されるリア右音声信号はリア右側スピーカ１７０Ｒ-Rに供給され、このスピーカ１７０Ｒ-Rからはリア右音声が出力される。
【００７０】
また、ＤＶＤプレーヤ１６０の赤外線信号発光部１６０ａから赤外線伝送信号Ｓ２が発生される。この赤外線伝送信号Ｓ２は、スクリーン装置１１０の赤外線受光部１２１で受光される。これにより、フロント左側スピーカ１１６Ｆ-L、フロント右側スピーカ１１６Ｆ-R、フロントセンタスピーカ１１６-Cおよびスーパーウーハ１１６Ｓに、それぞれフロント左音声信号、フロント右音声信号、フロントセンタ音声信号およびサブウーハ音声信号が供給され、それぞれのチャネルの音声が出力される。これにより、スクリーン１１４に表示されている画像に関連した、５．１チャネルサラウンド音場が得られる。
【００７１】
次に、図１に示す画像表示システム１００で画像表示を終了するためのユーザ操作例を説明する。
【００７２】
ユーザは、ＤＶＤプレーヤ１６０を再生停止状態とする。これにより、ＤＶＤプレーヤ１６０からプロジェクタ１５０に画像信号が供給されなくなり、プロジェクタ１５０によるスクリーン１１４への画像投影が停止される。また、各スピーカへの音声信号の供給がなくなり、音声出力も停止される。
【００７３】
また、ユーザは、リモコン送信機１８０で、スクリーン１１４を閉状態とするための操作を行う。この場合、リモコン送信機１８０からその旨を示す赤外線コントロール信号が発生され、このコントロール信号はスピーカボックス１１７のリモコン受信部１２２に供給される。これにより、スクリーン装置１１０のスクリーン１１４は閉じた状態となる。
【００７４】
また、ユーザは、リモコン送信機１８０で、スクリーン装置１１０の赤外線受光部１２１およびアンプ部１１８を非動作状態とするための操作を行う。この場合、リモコン送信機１８０からその旨を示す赤外線コントロール信号が発生され、このコントロール信号はスピーカボックス１１７のリモコン受信部１２２に供給される。これにより、スクリーン装置１１０の赤外線受光部１２１およびアンプ部１１８は非動作状態となる。
【００７５】
次に、スクリーン装置１１０の構成をさらに詳細に説明する。図５はスクリーン装置１１０の開状態（例えば１００インチの開状態）を示す正面図、図６はスクリーン装置１１０の開状態を示すスクリーン１１４を省略した正面図、図７はスクリーン装置１１０の開状態を示す平面図、図８Ａはスクリーン装置１１０の閉状態を示す正面図、図８Ｂはスクリーン装置１１０の閉状態を示す可動支柱１１２Ｌ，１１２Ｒおよびスクリーン１１４を省略した正面図、図８Ｃはスクリーン装置１１０の閉状態を示す右側面図、図８Ｄはスクリーン装置１１０の閉状態を示す平面図である。これら図５〜図８において、図１と対応する部分には同一符号を付し、適宜、その詳細説明を省略する。
【００７６】
スクリーン装置１１０は、固定支柱１１１と、左側可動支柱１１２Ｌと、右側可動支柱１１２Ｒと、パンタグラフ機構１１３と、スクリーン１１４とを有している。固定支柱１１１は中央に配置され、この固定支柱１１１の左右に左側可動支柱１１２Ｌおよび右側可動支柱１１２Ｒが配置されている。
【００７７】
パンタグラフ機構１１３は、１０本のロッド１１３ａ〜１１３ｊからなり、左右方向に伸縮可能とされている。ここで、各ロッドの他のロッドと交差する部分（ロッド連結部）には穴が開けられており、後述するように、軸受けを用いた連結構造とすることによって、それぞれのロッドが回動自在に連結されている。
【００７８】
パンタグラフ機構１１３の中央部は固定支柱１１１に保持されている。このパンタグラフ機構１１３の左端に左側可動支柱１１２Ｌが支持され、その右端に右側可動支柱１１２Ｒが保持されている。これら左側可動支柱１１２Ｌおよび右側可動支柱１１２Ｒの間にスクリーン１１４が張設されている。この場合、可動支柱１１２Ｌ，１１２Ｒおよびスクリーン１１４は、パンタグラフ機構１１３によって任意の空中に保持された状態となる。
【００７９】
ここで、パンタグラフ機構１１３は、図５、図６に示すように、第１のパンタグラフ部１１３Ａおよび第２のパンタグラフ部１３Ｂから構成されている。ロッド１１３ａ，１１３ｃ，１１３ｅ，１１３ｆ，１１３ｈ，１１３ｊにより、第１のパンタグラフ部１１３Ａが形成されている。ロッド１１３ｂ，１１３ｄ，１１３ｇ，１１３ｉにより、第２のパンタグラフ部１１３Ｂが形成されている。
【００８０】
そして、固定支柱１１１、左側可動支柱１１２Ｌおよび右側可動支柱１１２Ｒの中央位置には、それぞれ、第１のパンタグラフ部１１３Ａの、左右方向に伸縮する際に上下方向に移動しない非移動箇所Ｐ１，Ｐ２およびＰ３が取り付けられている。この第１のパンタグラフ部１１３Ａの存在により、スクリーン１１４は固定支柱１１１を中心にして自動的に左右対称に開くようになる。
【００８１】
また、固定支柱１１１、左側可動支柱１１２Ｌおよび右側可動支柱１１２Ｒの上側位置並びに下側位置には、それぞれ、第２のパンタグラフ部１１３Ｂの、左右方向に伸縮する際に上下方向に移動する移動箇所(Ｑ1u，Ｑ1d),( Ｑ2u，Ｑ2d)および( Ｑ3u，Ｑ3d)が上下方向に摺動可能に取り付けられている。この第２のパンタグラフ部１１３Ｂの存在により、左右の可動支柱１１２Ｌ，１１２Ｒが中央の固定支柱１１１と平行な状態となり、スクリーン１１４のたるみが防止される。
【００８２】
例えば、図９Ａは、第１のパンタグラフ部１１３Ａのみで左右の可動支柱１１２Ｌ，１２Ｒを保持した場合におけるスクリーン１１４の状態を示している。この場合、スクリーン１１４に重力が作用し、スクリーン１１４の特に上部にたるみが発生する。本実施の形態では、パンタグラフ機構１１３は、第１のパンタグラフ部１１３Ａの他に第２のパンタグラフ部１１３Ｂをも有している。この第２のパンタグラフ部１１３Ｂにより、図９Ｂに示すように、スクリーン１１４の上部に左右方向の補正力が発生する。そのため、スクリーン１１４の平面性が確保される。
【００８３】
なお、スクリーン１１４の中心部に、図９Ｃに示すように、上下方向に伸びる補強プレート１１４Ｃを設置することが考えられる。この補強プレート１１４Ｃとしては、平面性を持つものが望ましい。この場合、スクリーン１１４の中心部に平面が作られるため、スクリーン１１４の平面性をより確保できる。
【００８４】
また、パンタグラフ機構１１３は、図５、図６に示すように、カウンターバネ１２８ｕ，１２８ｄ，１２９ｕ，１２９ｄを有している。カウンターバネ１２８ｕの一端は、第２のパンタグラフ部１１３Ｂを構成するロッド１１３ｇの左側可動支柱１１２Ｌへの取り付け端（移動箇所Ｑ2u）に接続されている。このカウンターバネ１２８ｕの他端は、第１のパンタグラフ部１１３Ａを構成するロッド１１３ａ，１１３ｆの左側可動支柱１１２Ｌへの取り付け端（非移動箇所Ｐ２）に接続されている。このカウンターバネ１２８ｕは、第１のロッドであるロッド１１３ｇおよび第２のロッドであるロッド１１３ａを近づけるように上下方向の付勢力を与えている。
【００８５】
また、カウンターバネ１２８ｄの一端は、第２のパンタグラフ部１１３Ｂを構成するロッド１１３ｂの左側可動支柱１１２Ｌへの取り付け端（移動箇所Ｑ2d）に接続されている。このカウンターバネ１２８ｄの他端は、第１のパンタグラフ部１１３Ａを構成するロッド１１３ａ，１１３ｆの左側可動支柱１１２Ｌへの取り付け端（非移動箇所Ｐ２）に接続されている。このカウンターバネ１２８ｄは、第１のロッドであるロッド１１３ｂおよび第２のロッドであるロッド１１３ｆを近づけるように上下方向の付勢力を与えている。
【００８６】
また、カウンターバネ１２９ｕの一端は、第２のパンタグラフ部１１３Ｂを構成するロッド１１３ｄの右側可動支柱１１２Ｒへの取り付け端（移動箇所Ｑ3u）に接続されている。このカウンターバネ１２９ｕの他端は、第１のパンタグラフ部１１３Ａを構成するロッド１１３ｅ，１１３ｊの右側可動支柱１１２Ｒへの取り付け端（非移動箇所Ｐ３）に接続されている。このカウンターバネ１２９ｕは、第１のロッドであるロッド１１３ｄおよび第２のロッドであるロッド１１３ｊを近づけるように上下方向の付勢力を与えている。
【００８７】
また、カウンターバネ１２９ｄの一端は、第２のパンタグラフ部１１３Ｂを構成するロッド１１３ｉの右側可動支柱１１２Ｒへの取り付け端（移動箇所Ｑ3d）に接続されている。このカウンターバネ１２９ｄの他端は、第１のパンタグラフ部１１３Ａを構成するロッド１１３ｅ，１１３ｊの右側可動支柱１１２Ｒへの取り付け端（非移動箇所Ｐ３）に接続されている。このカウンターバネ１２９ｄは、第１のロッドであるロッド１１３ｉおよび第２のロッドであるロッド１１３ｅを近づけるように上下方向の付勢力を与えている。
【００８８】
パンタグラフ機構１１３を、上述したようにカウンターバネ１２８ｕ，１２８ｄ，１２９ｕ，１２９ｄを有する構成とすることで、パンタグラフ機構１１３を左右に伸ばしていく際に、例えば後述する駆動機構にかかる負荷を軽減できる。
【００８９】
図１０は、カウンターバネ１２８ｕ，１２８ｄ，１２９ｕ，１２９ｄの作用を示している。パンタグラフ機構１１３が左右に伸びていくほど、可動支柱１１２Ｌ，１１２Ｒに含まれるスクリーン１１４の巻き取り機構による巻き取り力、つまりパンタグラフ機構１１３を縮めようとする力は大きくなる。
【００９０】
しかし、上述したカウンターバネ１２８ｕ，１２８ｄ，１２９ｕ，１２９ｄは、パンタグラフ機構１１３の開きが小さいときは、当該パンタグラフ機構１１３を伸ばそうとする力は小さい（図１０の力Ｆ１参照）が、パンタグラフ機構１１３の開きが大きくなるときは、当該パンタグラフ機構１１３を伸ばそうとする力が大きくなる（図１０の力Ｆ２参照）。なお、図１０において、力Ｔは、カウンターバネ１２８ｕの引っ張り力を示している。
【００９１】
そのため、パンタグラフ機構１１３を左右に伸ばしていく際に駆動機構にかかる負荷を効果的に軽減できる。なお、上述したように、パンタグラフ機構１１３の開きが小さいときは、カウンターバネ１２８ｕ，１２８ｄ，１２９ｕ，１２９ｄにおける当該パンタグラフ機構１１３を伸ばそうとする力は小さくなり、スクリーン１１４の閉状態の安定性を妨げることはない。
【００９２】
図１１は、パンタグラフ機構１１３におけるロッド連結部、例えばロッド１１３ｃ，１１３ｉの連結部の構成を示している。ロッド１１３ｃ，１１３ｉの連結部分にはそれぞれ穴２０１ｃ，２０１ｉが設けられている。これら穴２０１ｃ，２０１ｉを貫通して、外部がスリーブ２０２で覆われた円筒状の連結棒２０３が配設されている。ここで、スリーブ２０２と連結棒２０３とは一体的に構成されていてもよい。
【００９３】
そして、ロッド１１３ｃの両サイドに対応して、スリーブ２０２の外周に当接するように、軸受け２０４ａ，２０４ｂが配設され、それぞれの軸受け２０４ａ，２０４ｂは金属製キャップ２０５ａ，２０５ｂにより、ロッド１１３ｃにホールドされている。なお、金属製キャップ２０５ａ，２０５ｂは、図示していないビスによって、ロッド１１３ｃに固定されている。
【００９４】
同様に、ロッド１１３ｉの両サイドに対応して、スリーブ２０２の外周に当接するように、軸受け２０６ａ，２０６ｂが配設され、それぞれの軸受け２０６ａ，２０６ｂは金属製キャップ２０７ａ，２０７ｂにより、ロッド１１３ｉにホールドされている。なお、金属製キャップ２０７ａ，２０７ｂは、図示していないビスによって、ロッド１１３ｉに固定されている。
【００９５】
また、連結棒２０３の両端にはそれぞれビス状の抜け止め２０８ａ，２０８ｂが取り付けられている。また、抜け止め２０８ａと金属製キャップ２０５ａの間、金属製キャップ２０５ｂと金属製キャップ２０７ａとの間および抜け止め２０８ｂと金属製キャップ２０７ｂとの間には、それぞれスペーサ２０９が介在されている。
【００９６】
このようにロッド１１３ｃ，１１３ｉの連結部は、軸受け２０４ａ，２０４ｂ，２０６ａ，２０６ｂを用いて構成されるので、この連結部におけるロッド１１３ｃ，１１３ｉの回動に伴う摩擦を少なくでき、パンタグラフ機構１１３の左右方向の伸縮がスムーズに行われるようになる。また、各軸受けはそれぞれロッドに固定された金属製キャップによりホールドされる構成となっているので、軸受けに過度の重量がかかることを防止できる。また、ロッド１１３ｃ，１１３ｉのそれぞれに対して、両サイドに軸受けを配設する構成としているので、ロッド１１３ｃ，１１３ｉそれぞれの倒れを防止でき、それらの平行度を確保できる。
【００９７】
なお、図１１はロッド１１３ｃ，１１３ｉの連結部を示したものであるが、パンタグラフ機構１１３を構成するその他のロッド連結部に関しても軸受けを用いて同様に構成されており、同様の作用効果を得ることができる。
【００９８】
図１２Ａ，Ｂは、固定支柱１１１の上部におけるロッド１１３ｂ，１１３ｉの取り付け部分を示している。図１２Ａは正面図、図１２Ｂは図１２Ａのｂ−ｂ′の断面図である。固定支柱１１１の前板上部には垂直方向に伸びるガイド溝１３３が形成されている。
【００９９】
ロッド１１３ｂ，１１３ｉの連結部分にはそれぞれ穴２１１ｂ，２１１ｉが設けられている。連結軸２１３は、途中に鍔状の大径部２１３ｂを有し、この大径部２１３ｂの両側に小径部２１３ａ，２１３ｃを有し、全体として円柱状とされている。この連結軸２１３の小径部２１３ａは、外部がスリーブ２１２に覆われた状態で、穴２１１ｂ，２１１ｉを貫通している。ここで、スリーブ２１２と連結軸２１３とは一体的に構成されていてもよい。
【０１００】
そして、ロッド１１３ｂの両サイドに対応して、スリーブ２１２の外周に当接するように、軸受け２１４ａ，２１４ｂが配設され、それぞれの軸受け２１４ａ，２１４ｂは金属製キャップ２１５ａ，２１５ｂにより、ロッド１１３ｂにホールドされている。なお、金属製キャップ２１５ａ，２１５ｂは、ビス（図１２Ｂには図示せず）によって、ロッド１１３ｂに固定されている。
【０１０１】
同様に、ロッド１１３ｉの両サイドに対応して、スリーブ２１２の外周に当接するように、軸受け２１６ａ，２１６ｂが配設され、それぞれの軸受け２１６ａ，２１６ｂは金属製キャップ２１７ａ，２１７ｂにより、ロッド１１３ｉにホールドされている。なお、金属製キャップ２１７ａ，２１７ｂは、ビス（図１２Ｂには図示せず）によって、ロッド１１３ｉに固定されている。
【０１０２】
また、連結軸２１３の小径部２１３ａの端部には抜け止めのためにビス２１８が螺合されている。また、ビス２１８と金属製キャップ２１５ａの間および金属製キャップ２1５ｂと金属製キャップ２１７ａの間には、それぞれスペーサ２１９が介在されている。
【０１０３】
ロッド１１３ｂ，１１３ｉの連結部は上述したように軸受け２１４ａ，２１４ｂ，２１６ａ，２１６ｂを用いた構成とされているので、この連結部におけるロッド１１３ｂ，１１３ｉの回動に伴う摩擦を少なくできる等、上述したロッド１１３ｃ，１１３ｉの連結部と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０４】
また、連結軸２１３の小径部２１３ｃは、固定支柱１１１のガイド溝１３３に挿通されている。この場合、この連結軸２１３の小径部２１３ｃは、一端側に鍔部２２０ａを持つ筒状部材２２０に鍔部２２０ａ側から挿入した状態で、ガイド溝１３３に挿通されている。連結軸２１３の小径部２１３ｃの、ガイド溝１３３に挿通した後の突出部には、一端側に鍔部２２１ａを持つ筒状部材２２１が、鍔部２２１ａ側から挿入された状態とされる。
【０１０５】
そして、連結軸２１３の小径部２１３ｃ側の端部には、抜け止めのために、ビス２２２が螺合されている。この場合、筒状部材２２０，２２１は、連結軸２１３の大径部２１３ｂとビス２２２とで挟まれた状態となり、連結軸２１３の小径部２１３ｃから抜け落ちることはない。なお、ビス２２２と筒状部材２２０，２２１の端部との間には、スペーサ２２３が介在されている。
【０１０６】
上述したように連結軸２１３の小径部２１３ｃが固定支柱１１１のガイド溝１３３に挿通され、またこの小径部２１３ｃに挿入された筒状部材２２０，２２１の鍔部２２０ａ，２２１ａで固定支柱１１１のガイド溝１３３が形成されている前板を挟み込んだ状態とされている。そのため、ロッド１１３ｂ，１１３ｉの連結部は、固定支柱１１１のガイド軸１３３に沿って摺動可能に、当該固定支柱１１１に固定された状態となる。
【０１０７】
これにより、パンタグラフ機構１１３が左右方向に伸縮されるとき、ロッド１１３ｂ，１１３ｉの連結部はガイド溝１３３内を摺動しながら上下方向に移動する。なお、固定支柱１１１の下部におけるロッド１１３ｄ，１１３ｇの取り付け部分も同様に構成されており、パンタグラフ機構１１３が左右方向に伸縮されるとき、ロッド１１３ｄ，１１３ｇの連結部はガイド溝１３３内を摺動しながら上下方向に移動する。
【０１０８】
図１３、図１４Ａ，Ｂは、固定支柱１１１の中央部におけるロッド１１３ｃ，１１３ｈの取り付け部分を示している。図１３は正面図、図１４Ａは図１３のａ−ａ′の断面図，図１４Ｂはロッド１１３ｈへの回転力伝達プレートの取り付け状態を示している。
【０１０９】
固定支柱１１１の前板中央には、ロッド１１３ｃ，１１３ｈを連結する後述の連結軸を圧入するための円形穴２３１が形成され、また後述する駆動機構に連接された２本の回転力伝達軸がそれぞれ挿入される円弧穴２３２ａ，２３２ｂが、その回転力伝達軸の移動範囲に対応して形成されている。
【０１１０】
ロッド１１３ｃ，１１３ｈの連結部分にはそれぞれ穴２３３ｃ，２３３ｈが設けられている。連結軸２３４は、途中に鍔状の大径部２３４ｂを有し、この大径部２３４ｂの両側に小径部２３４ａ，２３４ｃを有し、全体として円柱状とされている。この連結軸２３４の小径部２３４ａは、外部がスリーブ２３５に覆われた状態で、穴２３３ｃ，２３３ｈを貫通している。ここで、スリーブ２３５と連結軸２３４とは一体的に構成されていてもよい。
【０１１１】
そして、ロッド１１３ｃの両サイドに対応して、スリーブ２３５の外周に当接するように、軸受け２３６ａ，２３６ｂが配設され、それぞれの軸受け２３６ａ，２３６ｂは金属製キャップ２３７ａ，２３７ｂにより、ロッド１１３ｃにホールドされている。なお、金属製キャップ２３７ａ，２３７ｂは、ビス（図１４Ｂには図示せず）によって、ロッド１１３ｃに固定されている。
【０１１２】
同様に、ロッド１１３ｈの両サイドに対応して、スリーブ２３５の外周に当接するように、軸受け２３８ａ，２３８ｂが配設され、軸受け２３８ａは金属製キャップ２３９ａによりロッド１１３ｈにホールドされ、軸受け２３８ｂは回転力伝達プレート２４０によりロッド１１３ｈにホールドされている。なお、金属製キャップ２３９ａおよび回転力伝達プレート２４０は、それぞれ、ビス（図１４Ｂには図示せず）によって、ロッド１１３ｈに固定されている。
【０１１３】
また、連結軸２３４の小径部２３４ａの端部には抜け止めのためにビス２４１が螺合されている。また、ビス２４１と金属製キャップ２３７ａの間、金属製キャップ２３７ｂと金属製キャップ２３９ａの間、および回転力伝達プレート２４０と連結軸２３４の大径部２３４ｂの間には、それぞれスペーサ２４２が介在されている。
【０１１４】
ロッド１１３ｃ，１１３ｈの連結部は上述したように軸受け２３６ａ，２３６ｂ，２３８ａ，２３８ｂを用いた構成とされているので、この連結部におけるロッド１１３ｃ，１１３ｈの回動に伴う摩擦を少なくできる等、上述したロッド１１３ｃ，１１３ｉの連結部と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１５】
また、連結軸２３４の小径部２３４ｃは、固定支柱１１１の円形穴２３１に圧入されている。
【０１１６】
また、回転力伝達プレート２４０には、後述する駆動機構に連接された２本の回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂの先端部を挿入固定するための２個の開口部２４４ａ，２４４ｂが設けられている。回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂの先端部は大径とされた鍔部が形成された形状とされていると共に、回転力伝達プレート２４０に設けられた開口部２４４ａ，２４４ｂの入り口は狭まった形状とされている。そのため、図１４Ａに示すように、回転力伝達プレート２４０がロッド１１３ｈに固定された状態では、回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂの先端部が回転力伝達プレート２４０の開口部２４４ａ，２４４ｂから抜け出ることはない。
【０１１７】
なおこの場合、回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂの先端部が回転力伝達プレート２４０の開口部２４４ａ，２４４ｂに挿入された状態で、この回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂの先端部と開口部２４４ａ，２４４ｂとの間には隙間が設けられている。これにより、回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂが連接される駆動機構のギアの回転中心と、パンタグラフ機構１１３の中心である、連結軸２３４との位置ずれを許容可能にしている。
【０１１８】
上述したようにロッド１１３ｈに回転力伝達プレート２４０が固定され、この回転力伝達プレート２４０の開口部２４４ａ，２４４ｂに回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂの先端部が挿入された状態とされている。そのため、駆動機構のギアに連接された回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂの先端部が当該ギアの回転によって移動されることで、回転力伝達プレート２４０を介してロッド１１３ｈに、連結軸２３４を中心とした回転力が伝達される。
【０１１９】
これにより、パンタグラフ機構１１３が左右方向に伸縮される。この場合、回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂの移動方向が図１３において反時計回り（左回り）であるとき、パンタグラフ機構１１３は左右対称に伸びていき、逆に回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂの移動方向が図１３において時計回り（右回り）であるとき、パンタグラフ機構１１３は左右対称に縮んでいく。
【０１２０】
ここで、図１５、図１６を用いて、駆動機構２５０の構成を説明する。この駆動機構２５０は、駆動モータ２５１と、クラッチ部２５２と、ギア２５３〜２５７からなるギア列を有している。駆動モータ２５１の回転力は、タイミングベルト２５８によりクラッチ部２５２に伝達され、さらにこのクラッチ部２５２からギア列に伝達される。この場合、クラッチ部２５２からギア列への回転力の伝達にベベルギアが使用され、駆動機構２５０の小型化が図られている。
【０１２１】
ギア列を構成する最終段のギア２５７には、その回転中心に対して点対象位置に、上述した２本の回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂが連接されている。そのため、駆動モータ２５１の回転力は、最終的には、上述した２本の回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂをもって、パンタグラフ機構１１３を構成するロッド１１３ｈに伝達される。このように２本の回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂによってギア列からロッド１１３ｈに回転力を伝達する構成としているので、ギア上でのねじり成分をキャンセルできる。
【０１２２】
上述した駆動機構２５０からパンタグラフ機構１１３に駆動力（回転力）が与えられ、当該パンタグラフ機構１１３は左右方向に伸縮される。駆動モータ２５１とギア列との間にクラッチ部２５２が配置された構成となっている。そのため、パンタグラフ機構１１３が障害物に接触して左右方向の伸縮が不可能となったとき、このクラッチ部２５２がスリップにより駆動力の伝達を規制し、パンタグラフ機構１１３への駆動力の伝達が遮断され、駆動機構２５０は破壊等に至ることがなく、保護される。またこの場合、クラッチ部２５２は最もトルクの小さな部分に配設されるため、このクラッチ部２５２として小型かつ安価なものを使用できる。
【０１２３】
図１７、図１８は、右側可動支柱１１２Ｒの中央部におけるロッド１１３ｅ，１１３ｊの取り付け部分を示している。図１７は背面図、図１８は図１７のｃ−ｃ′の断面図である。可動支柱１１２Ｒの後板中央には、ロッド１１３ｅ，１１３ｊを連結する後述の連結軸を圧入するための円形穴２６１が形成されている。
【０１２４】
ロッド１１３ｅ，１１３ｊの連結部分にはそれぞれ穴２６２ｅ，２６２ｊが設けられている。連結軸２６３は、途中に鍔状の大径部２６３ｂを有し、この大径部２６３ｂの両側に小径部２６３ａ，２６３ｃを有し、全体として円柱状とされている。この連結軸２６３の小径部２６３ａは、外部がスリーブ２６４に覆われた状態で、穴２６２ｅ，２６２ｊを貫通している。ここで、スリーブ２６４と連結軸２６３とは一体的に構成されていてもよい。
【０１２５】
そして、ロッド１１３ｊの両サイドに対応して、スリーブ２６４の外周に当接するように、軸受け２６５ａ，２６５ｂが配設され、それぞれの軸受け２６５ａ，２６５ｂは金属製キャップ２６６ａ，２６６ｂにより、ロッド１１３ｊにホールドされている。なお、金属製キャップ２６６ａ，２６６ｂは、ビス（図１８には図示せず）によって、ロッド１１３ｊに固定されている。
【０１２６】
同様に、ロッド１１３ｅの両サイドに対応して、スリーブ２６４の外周に当接するように、軸受け２６７ａ，２６７ｂが配設され、それぞれの軸受け２６７ａ，２６７ｂは金属製キャップ２６８ａ，２６８ｂにより、ロッド１１３ｅにホールドされている。なお、金属製キャップ２６８ａ，２６８ｂは、ビス（図１８には図示せず）によって、ロッド１１３ｅに固定されている。
【０１２７】
また、連結軸２６３の小径部２６３ａの端部には抜け止めのためにビス２６９が螺合されている。また、ビス２６９と金属製キャップ２６６ａの間、金属製キャップ２６６ｂと金属製キャップ２６８ａの間、および金属製キャンプ２６８ｂと連結軸２６３の大径部２６３ｂの間には、それぞれスペーサ２７０が介在されている。
【０１２８】
また、連結軸２６３の小径部２６３ｃは、可動支柱１１２Ｒの円形穴２６１に圧入されている。
【０１２９】
ロッド１１３ｅ，１１３ｊの連結部は上述したように軸受け２６５ａ，２６５ｂ，２６７ａ，２６７ｂを用いた構成とされているので、この連結部におけるロッド１１３ｅ，１１３ｊの回動に伴う摩擦を少なくできる等、上述したロッド１１３ｃ，１１３ｉの連結部と同様の作用効果を得ることができる。
【０１３０】
図１８に示すように、可動支柱１１２Ｒはスクリーン１１４を巻き取って収納する巻き取り収納部２７５を有している。この巻き取り収納部２７５からスクリーン１１４が引き出されるとき、例えば図示しないコイルバネの作用により、巻き取り装置２７６には矢印Ｍの方向に回転力が発生し、スクリーン１１４には矢印Ｔの方向の引っ張り力が加わる。
【０１３１】
なお、左側可動支柱１１２Ｌの中央部におけるロッド１１３ａ，１１３ｆの取り付け部分も同様に構成されている。
【０１３２】
図１９、図２０は、右側可動支柱１１２Ｒの上部におけるロッド１１３ｄの取り付け部分を示している。図１９は背面図、図２０は図１９のｄ−ｄ′の断面図である。可動支柱１１２Ｒの後板上部には垂直方向に伸びるガイド溝１４２が形成されている。
【０１３３】
ロッド１１３ｄには穴２８１が設けられている。円柱状の連結軸２８２は、外部がスリーブ２８３に覆われた状態で、穴２８１を貫通している。ここで、スリーブ２８３と連結軸２８２とは一体的に構成されていてもよい。
【０１３４】
そして、ロッド１１３ｄの両サイドに対応して、スリーブ２８３の外周に当接するように、軸受け２８４ａ，２８４ｂが配設され、それぞれの軸受け２８４ａ，２８４ｂは金属製キャップ２８５ａ，２８５ｂにより、ロッド１１３ｄにホールドされている。なお、金属製キャップ２８５ａ，２８５ｂは、ビス（図２０には図示せず）によって、ロッド１１３ｄに固定されている。
【０１３５】
連結軸２８２の軸受け２８４ａ側の端部には、抜け止めのためにビス２８６が螺合されている。回転規制レバー２８７の一端および他端には穴２８８ａ，２８８ｂが設けられている。連結軸２８２の軸受け２８４ｂ側の端部は、回転規制レバー２８７の一端側の穴２８８ａを通され、その端部には抜け止めのためにビス２８９が螺合されている。これにより、ロッド１１３ｄは回転規制レバー２８７の一端に回動自在に固定された状態となる。なお、金属製キャップ２８５ａとビス２８６の間、および金属製キャップ２８５ｂと回転規制レバー２８７の間には、それぞれスペーサ２９０が介在されている。
【０１３６】
また、可動支柱１１２Ｒの内部側に、ガイド溝１４２に沿ってスライダー２９１が配設されている。このスライダー２９１の一端および他端には穴２９２ａ，２９２ｂが設けられている。連結軸２９３の一端側の小径部は回転規制レバー２８７の他端側の穴２８８ｂを通され、その端部には抜け止めのためにビス２９４が螺合されている。なお、回転規制レバー２８７とビス２９４の間にはスペーサ２９５が介在されている。
【０１３７】
また、連結軸２９３の他端側は、可動支柱１１２Ｒのガイド溝１４２に挿通されている。この場合、この連結軸２９３の他端側は、一端側に鍔部２９６ａを持つ筒状部材２９６に鍔部２９６ａ側から挿入した状態で、ガイド溝１４２に挿通されている。連結軸２９３の他端側の、ガイド溝１４２に挿通した後の突出部には、一端側に鍔部２９７ａを持つ筒状部材２９７が、鍔部２９７ａ側から挿入された状態とされる。
【０１３８】
そして、連結軸２９３の他端側の小径部はスライダー２９１の一端側の穴２９２ａに通され、その端部には抜け止めのためにビス２９８が螺合される。これにより、可動支柱１１２Ｒの外部に配置された回動規制レバー２８７の他端は、可動支柱１１２Ｒの内部に配置されたスライダー２９１の一端に回動可能に固定された状態となる。
【０１３９】
上述したように連結軸２９３の他端側が可動支柱１１２Ｒのガイド溝１４２に挿通され、またこの他端側に挿入された筒状部材２９６，２９７の鍔部２９６ａ，２９７ａで可動支柱１１２Ｒのガイド溝１４２が形成されている後板を挟み込んだ状態とされている。そのため、回動規制レバー２８７とスライダー２９１の連結部は可動支柱１１２Ｒのガイド溝１４２に沿って摺動可能に、当該可動支柱１１２Ｒに固定された状態となる。
【０１４０】
また、一端側に鍔部２９９ａを持つ連結軸２９９の他端側は可動支柱１１２Ｒのガイド溝１４２に挿通されている。この場合、この連結軸２９９の他端側は、一端側に鍔部３００ａを持つ筒状部材３００に鍔部３００ａ側から挿入した状態で、ガイド溝１４２に挿通されている。連結軸２９９の他端側の、ガイド溝１４２に挿通した後の突出部には、一端側に鍔部３０１ａを持つ筒状部材３０１が、鍔部３０１ａ側から挿入された状態とされる。連結軸２９９の他端側の小径部はスライダー２９１の他端側の穴２９２ｂに通され、その端部には抜け止めのためにビス３０２が螺合される。
【０１４１】
上述したように連結軸２９９の他端側が可動支柱１１２Ｒのガイド溝１４２に挿通され、またこの他端側に挿入された筒状部材３００，３０１の鍔部３００ａ，３０１ａで可動支柱１１２Ｒのガイド溝１４２が形成されている後板を挟み込んだ状態とされている。そのため、スライダー２９１の他端は可動支柱１１２Ｒのガイド溝１４２に沿って摺動可能に、当該可動支柱１１２Ｒに固定された状態となる。
【０１４２】
また、スライダー２９１にはガイド溝１４２に沿った当接板２９１ａを備えており、この当接板２９１ａの先端部はガイド溝１４２を通って可動支柱１１２Ｒの外部に突出している。上述した回転規制レバー２８７には、この当接板２９１ａに当接されることで回転規制レバー２８７の回転を規制するための規制片２８７ａが設けられている。
【０１４３】
右側可動支柱１１２Ｒの上部におけるロッド１１３ｄの取り付け部分は上述したように構成されている。そのため、パンタグラフ機構１１３が左右方向に伸縮されるとき、ロッド１１３ｄが回転規制レバー２８７を介して固定されたスライダー２９１はガイド溝１４２内を摺動しながら上下方向に移動する。
【０１４４】
また、回転規制レバー２８７の規制片２８７ａが、スライダー２９１の当接板２９１ａに当接されることから、可動支柱１１２Ｒの上部は、外側（図１９に矢印Ｔ１で示す）には移動可能であるが、内側（図１９に矢印Ｔ２で示す）には移動不可能である。図２１は、可動支柱１１２Ｒの上部が左側に移動した状態を示している。
【０１４５】
なお、右側可動支柱１１２Ｒの下部におけるロッド１１３ｉの取り付け部分、左側可動支柱１１２Ｌの上部におけるロッド１１３ｇの取り付け部分、および左側可動支柱１１２Ｌの下部におけるロッド１１３ｂの取り付け部分も同様に構成されており、パンタグラフ機構１１３が左右方向に伸縮されるとき、ロッドが回転規制レバー２８７を介して固定されたスライダー２９１はガイド溝１４２内を摺動しながら上下方向に移動する。
【０１４６】
図２２は、可動支柱１１２Ｒの下部におけるロッド１１３ｉの取り付け部分を示している。この図２２において、図１９と対応する部分には同一符号を付して示している。この場合、ロッド１１３ｉが回転規制レバー２８７を介してスライダー２９１に固定されているので、図２３に示すように、ロッド１１３ｉの移動によって、当該ロッド１１３ｉと回転規制レバー２８７の連結部が内側に移動しても、可動支柱１１２Ｒは影響を受けない。
【０１４７】
パンタグラフ機構１１３には、スクリーン１１４等の重量が支持部にかかり、ロッドにたわみが発生する。図２４は、各支持部のたわみ方向を示している。右側可動支柱１１２Ｒの上部におけるロッド１１３ｄの取り付け部分および左側可動支柱１１２Ｌの上部におけるロッド１１３ｇの取り付け部分は上述したように構成されており、可動支柱１１２Ｒ，１１２Ｌの上部が内側に倒れることはない。
【０１４８】
また、右側可動支柱１１２Ｒの下部におけるロッド１１３ｉの取り付け部分および左側可動支柱１１２Ｌの下部におけるロッド１１３ｂの取り付け部分は上述したように構成されており、それぞれ、ロッド１１３ｉ，１１３ｂの連結部が内部に移動しても、可動支柱１１２Ｒ，１１２Ｌは影響を受けない。
【０１４９】
したがって、スクリーン１１４等の重量が支持部にかかってパンタグラフ機構１１３のロッドにたわみが発生したとしても、可動支柱１１２Ｒ，１１２Ｌは固定支柱に平行な状態を維持でき、スクリーン１１４の平面性を確保できる。
【０１５０】
次に、ロッド間の障害物、例えばロッド間に挿入された手などを検知するロッド間障害物検知器１２７について説明する。
【０１５１】
このロッド間障害物検知器１２７は、図２５に示すように、例えばユーザが手を挿入する可能性のあるロッド間に対応したロッドに取り付けられた複数のスイッチ機構３１０からなっている。各スイッチ機構３１０は、それぞれ、矢印で示すロッド間に存在する障害物を検知する。
【０１５２】
図２６Ａ〜Ｃは、スイッチ機構３１０の構成を示している。この図２６Ａ〜Ｃは、ロッド１１３ａに取り付けられたスイッチ機構３１０を示している。詳細説明は省略するが、その他のロッドに取り付けられるスイッチ機構３１０も同様の構成とされている。図２６Ａはスイッチ機構３１０の側面図、図２６Ｂ，Ｃはスイッチ機構３１０の一部を切断した断面図である。
【０１５３】
スイッチ機構３１０は、ロッド１１３ａの内部（筒内）に配設された２個のスイッチ部３１１Ａ，３１１Ｂと、これらスイッチ部３１１Ａ，３１１Ｂを覆うようにロッド１１３ａに取り付けられる断面コ字状の検知カバー３１２とからなっている。スイッチ部３１１Ａおよびスイッチ部３１１Ｂは、それぞれ、検知カバー３１２の一端側および他端側に配置されている。
【０１５４】
スイッチ部３１１Ａは、ロッド１１３ａの内部に固定されたスイッチ・ばねケース３１３と、このケース３１３に固定されたスイッチ３１４と、このケース３１３のばね収容部に収容された圧縮コイルばね３１５とからなっている。スイッチ部３１１Ｂも、上述したスイッチ部３１１Ａと同様の構成とされている。
【０１５５】
ここで、ロッド１１３ａのケース３１３が固定される面を底面とするとき、少なくともスイッチ部３１１Ａ，３１１Ｂに対応したロッド１１３の上面は開口部とされ、この開口部からスイッチの３１４の操作子および圧縮コイルばね３１５の一端が突出された状態におかれる。
【０１５６】
ロッド１１３ａの両側面には、スイッチ部３１１Ａ，３１１Ｂの配設位置に対応して、止め軸３１６が植立されている。なお、図２６Ａ〜Ｃには、片側の止め軸３１６のみが示されている。検知カバー３１２の両側面には、上述したロッド１１３ａの両側面に設けられている止め軸３１６に対応して長穴３１７が形成されている。検知カバー３１２は、弾性変形により長穴３１７に止め軸３１６が挿入された状態とすることで、ロッド１１３ａに取り付けられる。
【０１５７】
このように検知カバー３１２がロッド１１３ａに取り付けられた状態では、検知カバー３１２の上面が圧縮コイルばね３１５の一端で上方に付勢され、図２６Ｂに示すように、規定位置に配置された状態となる。検知カバー３１２がこのように規定位置にあるとき、スイッチ３１４の操作子は検知カバー３１２の上面で押圧されておらず、オフ状態におかれる。
【０１５８】
上述したスイッチ機構３１０では、ロッド間に障害物が存在し、検知カバー３１２に負荷がかかると、この検知カバー３１２の上面がロッド１３３ａの上面に当接する方向に移動する。そのため、この検知カバー３１２の上面でスイッチ３１１Ａ，３１１Ｂのスイッチ３１４のいずれかまたは双方の操作子が押圧された状態となって、オン状態とされる。これにより、ロッド間に障害物が存在することが検知される。
【０１５９】
図２６Ｃは、障害物３１８がスイッチ部３１１Ａ側に存在し、そのため検知カバー３１２はスイッチ部３１１Ａ側のみが移動し、スイッチ部３１１Ａのスイッチ３１４の操作子のみが検知カバー３１２の上面で押圧されている状態を示している。
【０１６０】
上述のスイッチ機構３１０では、スイッチ３１４、圧縮コイルばね３１５がロッド１１３ａの内部に装着されるため、少ないスペースで設置できる。
【０１６１】
次に、スクリーン１１４の横幅を検知するスクリーン横幅検知器１２６について説明する。
【０１６２】
スクリーン横幅検知器１２６は、図２７Ａに示すように、６列の凸条パターンからなる凸条部３２１と、この凸条部３２１の各列に対応して配置された６個のスイッチＳＷ１〜ＳＷ６とを有している。図６には図示していないが、凸条部３２１は、固定支柱１１１の、ロッド１１３ｂ，１１３ｉの連結部の移動範囲に対応した位置に、設けられている。
【０１６３】
ここで、ロッド１１３ｂ，１１３ｉの連結部は、スクリーン１１４が、閉（ＣＬＯＳＥ）状態、６０インチ開状態、８０インチ開状態および１００インチ開状態となるとき、それぞれ、図２８に示すような位置に存在する。固定支柱１１１に設けられる凸条部３２１を構成する６列の凸条の状態は、ロッド１１３ｂ，１１３ｉの連結部の上述した各位置で、図２７Ａに示すように、異なるように形成されている。
【０１６４】
スイッチＳＷ１〜ＳＷ６はロッド１１３ｂ，１１３ｉの連結部に設けられている。これらスイッチＳＷ１〜ＳＷ６は、図２７Ａに示すように、それぞれ、固定支柱１１１に設けられる凸条部３２１を構成する６列の凸条パターンの各列に対応して配設されている。スイッチＳＷ（ＳＷ１〜ＳＷ６）は、凸条３２２に対向した位置に存在するときは、図２７Ｂに実線で示すように操作子が凸条３２２で操作され、オン状態となる。
【０１６５】
上述したように構成されたスクリーン横幅検知器１２６においては、スクリーン１１４の各状態でスイッチＳＷ１〜ＳＷ６は図２９に示す状態となることから、各状態を良好に検知できる。すなわち、スクリーン１１４が閉（ＣＬＯＳＥ）状態となるとき、ＳＷ１＝ＯＮ、ＳＷ２＝ＯＮ、ＳＷ３＝ＯＦＦ、ＳＷ４＝ＯＦＦ、ＳＷ５＝ＯＦＦ、ＳＷ６＝ＯＦＦとなる。また、スクリーン１１４が６０インチ開状態となるとき、ＳＷ１＝ＯＦＦ、ＳＷ２＝ＯＦＦ、ＳＷ３＝ＯＮ、ＳＷ４＝ＯＦＦ、ＳＷ５＝ＯＦＦ、ＳＷ６＝ＯＦＦとなる。
【０１６６】
また、スクリーン１１４が８０インチ開状態となるとき、ＳＷ１＝ＯＦＦ、ＳＷ２＝ＯＦＦ、ＳＷ３＝ＯＮ、ＳＷ４＝ＯＮ、ＳＷ５＝ＯＦＦ、ＳＷ６＝ＯＦＦとなる。さらに、スクリーン１１４が１００インチ開状態となるとき、ＳＷ１＝ＯＦＦ、ＳＷ２＝ＯＦＦ、ＳＷ３＝ＯＮ、ＳＷ４＝ＯＮ、ＳＷ５＝ＯＮ、ＳＷ６＝ＯＮとなる。
【０１６７】
なお、図２７Ａに示すスクリーン横幅検知器１２６においては、スクリーン１１４の各状態の検知方式がスイッチＳＷ１〜ＳＷ６を用いた接触式であるものを示したが、光学センサを用いた非接触式の構成とすることもできる。
【０１６８】
また、図２７Ａに示すスクリーン横幅検知器１２６においては、スクリーン１１４の閉（ＣＬＯＳＥ）状態もスイッチＳＷ１〜ＳＷ６で凸条部３２１の凸条パターンを検出することで行っている。しかし、閉（ＣＬＯＳＥ）状態の近傍では、ロッド１１３ｂ，１１３ｉの連結部における上下方向の移動量が少なく、このスクリーン１１４の閉（ＣＬＯＳＥ）状態の検知精度が低下するおそれがある。そこで、このスクリーン１１４の閉（ＣＬＯＳＥ）状態の検知に関しては、図２７Ｃに示すように、ロッドの横方向の移動を検出する方法が有利な場合もある。
【０１６９】
次に、リモコン送信機１８０から閉（ＣＬＯＳＥ）状態、６０インチ、８０インチ、１００インチのいずれかの開状態を示す赤外線コントロール信号（コマンド）が発生された場合における、コントロールマイコン１２３の制御動作を、図３０のフローチャートを用いて説明する。
【０１７０】
まず、ステップＳＴ１で、処理を開始し、ステップＳＴ２で駆動モータ１２５が所定速度の回転を開始するように制御する。この場合、スクリーン横幅検知器１２６の検知出力を用いて予めスクリーンの現在状態を確認し、その現在状態とコマンド指示状態とから駆動モータ１２５の回転方向を決定する。
【０１７１】
次に、ステップＳＴ３で、駆動モータ１２５の回転を継続させ、ステップＳＴ４で、スクリーン横幅検知器１２６の検知出力を用いて、スクリーン１１４の状態がコマンド指示状態となったか否かを判定し、さらにステップＳＴ５で、ロッド間障害物検知器１２７でロッド間障害物が検知されたか否かを判定する。
【０１７２】
スクリーン１１４の状態がコマンド指示状態となるとき、スクリーン１１４の左右方向の伸縮が急激に止まらずにフィーリングよく停止させるため、ステップＳＴ６で、わずかな時間だけ減速処理、つまり駆動モータ１２５を、速度を下げた状態で回転させ、その後にステップＳＴ７で、駆動モータ１２５の回転を止め、ステップＳＴ８で処理を終了する。一方、ロッド間障害物が検知されたときは、直ちにステップＳＴ７に進み、駆動モータ１２５の回転を止め、ステップＳＴ８で処理を終了する。
【０１７３】
なお、上述のスクリーン装置１１０においては、固定支柱１１１の中央部にはフロントセンタスピーカ１１６Ｆ-Cが配設されている。スクリーン１１４は、このスピーカ１１６Ｆ-Cの前面側に位置する。そのため、スクリーン１１４の前面のユーザにこのスピーカ１１６Ｆ-Cからの音声が良好に届くように、スクリーン１１４としては通気性のあるものを使用することが望まれる。
【０１７４】
また、左側可動支柱１１２Ｌの中央部にはフロント左側スピーカ１１６Ｆ-Lが配設され、右側可動支柱１１２Ｒの中央部にはフロント右側スピーカ１１６Ｆ-Rが配設されている。ここで、本実施の形態では、スピーカ１１６Ｆ-C，１１６Ｆ-L，１１６-Rは、ユーザ（視聴者）がスクリーン１１４に表示された画像を見る位置に着いたときに最も音質が良く聞こえる、ほぼ耳の高さと同じ高さ位置となるように配設されている。
【０１７５】
また、固定支柱１１１の上部に、上述したスピーカ１１６Ｆ-C，１１６Ｆ-L，１１６Ｆ-Rおよびスーパーウーハ１１６Ｓに供給する音声信号を得るための赤外線伝送信号Ｓ２（図１〜図３参照）を受光する赤外線受光部１２１を備えている。
【０１７６】
上述したように、スピーカボックス１１７のアンプ１１８Ｌからフロント左側スピーカ１１６Ｆ-Lに音声信号Ｓ１１Ｌを供給すると共に、スピーカボックス１１７のアンプ１１８Ｒからフロント右側スピーカ１１６Ｆ-Rに音声信号Ｓ１１Ｒを供給する（図３参照）。そのため、本実施の形態では、図５に示すように、スクリーン１１４の下縁に沿って、その裏面あるいは内部にフレキシブル基板１４８が貼り付けられており、アンプ１１８Ｌ，１１８Ｒからスピーカ１１６Ｆ-L，１１６Ｆ-Rには、このフレキシブル基板１４８を介して音声信号が伝送される。なお、このフレキシブル基板１４８の代わりに、スクリーン１１４の下縁に沿って、その裏面あるいは表面に導体を印刷し、この導体を介して音声信号を伝送するように構成することもできる。
【０１７７】
また、スクリーン装置１１０は、スクリーン１１４が閉じた状態で、固定支柱１１１に左側可動支柱１１２Ｌおよび右側可動支柱１１２Ｒを一体化するためのロック機構４１０を備えている。図３１Ａ〜Ｄは、ロック機構４１０の部分の概略を示している。図３１Ａは平面図、図３１Ｂは左側面図、図３１Ｃは右側面図、図３１Ｄは正面図である。
【０１７８】
固定支柱１１１の左右の側面および可動支柱１１２Ｒの前面には、それぞれ、一端側に係合凹部４１１ａが形成されている係合片４１１の他端側が、軸４１２に回動自在に取り付けられている。また、上述した各係合片４１１に対応して、可動支柱１１２Ｌ，１１２Ｒの側面および可動支柱１１２Ｌの前面に係合ピン４１３が植立されている。
【０１７９】
スクリーン１１４が閉じた状態で（図８参照）、図３１Ａ〜Ｄに示すように、各係合片４１１を回動させて、その係合凹部４１１ａを対応する係合ピン４１３に係合させる。これにより、固定支柱１１１に左側可動支柱１１２Ｌおよび右側可動支柱１１２Ｒがロックされ、これらが一体化される。
【０１８０】
また、スクリーン装置１１０は、固定支柱１１１の下部前面側に、スーパーウーハ（サブウーハ）１１６Ｓを内蔵したスピーカボックス１１７が固定されている。そして、このスピーカボックス１１７の左右の側面下部に棒状の転倒防止用可動足１１９，１１９が配設されている。
【０１８１】
図３２に示すように、スピーカボックス１１７の後部側の端部に軸受け部４２０が固定されている。この軸受け部４２０に、水平面で回動可能に、可動足１１９，１１９の一端が軸支されている。この可動足１１９，１１９の遊端を、図３２に破線で示すように、スピーカボックス１１７の側面から離間させた状態とすることで、スクリーン装置１１０の横への転倒を防止できる。この可動足１１９，１１９を不使用時にはその遊端がスピーカボックス１１７の側面に当接する状態とできるため、スクリーン装置１１０の移動時にそれが邪魔にならずに済む。
【０１８２】
また、固定支柱１１１の背面下部に転倒防止用伸縮足１２０が配設されている。この可動足１２０を、図３２に破線で示すように、伸ばすことで、スクリーン装置１１０の後への転倒を防止できる。この伸縮足１２０を不使用時には縮めておくことができ、スピーカ装置１１０の移動時にそれが邪魔にならずに済む。また部屋が狭く、スクリーン装置１１０を後の壁ぎりぎりに配置したいときにも、この伸縮足１２０を縮めておくことで、邪魔になることを防止できる。
【０１８３】
また、スクリーン装置１１０は、固定支柱１１１の裏面側の下部に、図３２に示すように、移動用ローラ４３０が取り付けられている。移動用ローラ４３０は、左右に一つずつ設けられている。
【０１８４】
図３３Ａは、スクリーン装置１１０の使用時の状態を示しているが、このとき移動用ローラ４３０は床７４の面から離れている。そのため、スピーカボックス１１７の下面は床７４にしっかりと密着するため、上述した転倒防止用可動足１１９，１１９および転倒防止用伸縮足１２０を併用して、安全にスクリーン１１４を開くことができる。
【０１８５】
一方、図３３Ｂは、スクリーン装置１１０の移動時の状態を示している。転倒防止用可動足１１９，１１９および転倒防止用伸縮足１２０を収納し、固定支柱１１１を後に少し傾けると、移動用ローラ４３０が床７４に当接し、スクリーン装置１１０の移動が容易となる。
【０１８６】
上述実施の形態におけるスクリーン装置１１０によれば、第１のパンタグラフ部１１３Ａおよび第２のパンタグラフ部１１３Ｂからなるパンタグラフ機構１１３が左右方向に伸縮することで、スクリーン１１４が左右方向に開閉するものである。固定支柱１１１、左側可動支柱１１２Ｌおよび右側可動支柱１１２Ｒの中央位置には、第１のパンタグラフ部１１３Ａの、左右方向に伸縮する際に上下方向に移動しない非移動箇所が取り付けられるものであって、この第１のパンタグラフ部１１３Ａの存在により、スクリーン１１４は固定支柱１１１を中心にして自動的に左右対称に開くようになる。
【０１８７】
また、固定支柱１１１、左側可動支柱１１２Ｌおよび右側可動支柱１１２Ｒの上側位置並びに下側位置には、第２のパンタグラフ部１１３Ｂの、左右方向に伸縮する際に上下方向に移動する移動箇所が上下方向に摺動可能に取り付けられるものであって、この第２のパンタグラフ部１１３Ｂの存在により、左右の可動支柱１１２Ｌ，１１２Ｒが中央の固定支柱１１１と平行な状態となり、スクリーンのたるみが防止される。
【０１８８】
また、上述実施の形態におけるスクリーン装置１１０によれば、パンタグラフ機構１１３を構成する複数のロッド１１３ａ〜１１３ｊはパイプ状のロッドとされているので、スクリーン１１４や左右の可動支柱１１２Ｌ，１１２Ｒ等の重みに十分に対処でき、このパンタグラフ機構１１３の左右方向の伸縮がスムーズに行われる。
【０１８９】
また、上述実施の形態におけるスクリーン装置１１０によれば、パンタグラフ機構１１３のロッド連結部は、軸受けを用いて構成され、パンタグラフ機構１１３の左右方向の伸縮がスムーズに行われる。この場合、軸受けはロッドに固定された金属製キャップでホールドされているので、軸受けに過度の重量がかからないようにできる。
【０１９０】
また、上述実施の形態におけるスクリーン装置１１０によれば、パンタグラフ機構１１３は、このパンタグラフ機構１１３を構成する第１、第２のロッドを近づけるように上下方向に付勢力を与えるカウンターバネ１２８ｕ，１２８ｄ，１２９ｕ，１２９ｄを有するものとされているので、パンタグラフ機構１１３を左右方向に伸ばしていく際に駆動機構２５０にかかる負荷が軽減される。
【０１９１】
また、上述実施の形態におけるスクリーン装置１１０によれば、スクリーン横幅検知器１２６によりスクリーン１１４の横幅が検知され、その検知出力に基づいて、スクリーン１１４の横幅を所定の幅に自動的に調整可能としたものであり、ユーザがいちいち調整しなくてもよくなり、使い勝手が向上したものとなる。
【０１９２】
また、上述実施の形態におけるスクリーン装置１１０によれば、パンタグラフ機構１１３は駆動機構２５０から駆動力が与えられて左右方向に伸縮されるものであって、パンタグラフ機構１１３が障害物に接触して左右方向の伸縮が不可能となったとき、クラッチ部２５２でパンタグラフ機構１１３への駆動力の伝達が遮断されるため、駆動機構２５０は破壊等に至ることがなく、保護される。
【０１９３】
この場合、クラッチ部２５２は最もトルクの小さな部分に配設されるため、このクラッチ部２５２として小型かつ安価なものを使用できる。またこの場合、２本の回転力伝達軸２４３Ａ，２４３Ｂが使用されているので、ギア上でのねじり成分のキャンセルが可能となる。
【０１９４】
また、上述実施の形態におけるスクリーン装置１１０によれば、パンタグラフ機構１１３は駆動機構２５０から駆動力が与えられて左右方向に伸縮されるものであって、ロッド間障害物検知器１２７によりパンタグラフ機構１１３のロッド間の障害物、例えばロッド間に挿入された人間の手等が検知されるとき、パンタグラフ機構１１３の左右方向への伸縮動作が停止されるものであり、パンタグラフ機構１１３が伸縮動作をしているときに、ロッド間にユーザが誤って手を挿入した場合、当該手がロッド間に強く挟まれる前にパンタグラフ機構１１３の伸縮動作が停止されるので、けがを未然に防止できる。
【０１９５】
なお、上述実施の形態においては、スピーカボックス１１７のアンプ１１８Ｌ，１１８Ｒから、スピーカ１１６Ｆ-L，１１６Ｆ-Rへの音声信号の伝送をスクリーン１１４に貼り付けられフレキシブル基板１４８、またはスクリーン１１４に印刷された導体を用いて行うものを示した。しかし、図３４に示すように、パンタグラフ機構１１３を構成するロッドに沿って導体としての配線材１４９を配置し、これにより音声信号を伝送するようにしてもよい。この場合、配線材１４９がロッドに沿って配置されているため、パンタグラフ機構１１３が左右に伸縮する際に、配線材１４９がロッドと一緒に移動するために切断されにくく、また外観的にも美しいものとなる。
【０１９６】
また、上述せずも、ロッド間障害物検知器１２７およびスクリーン横幅検知器１２６からの配線材も、例えばロッドに沿って配置される。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
この発明は、スクリーンが固定支柱を中心にして自動的に左右対称に開くようにしたものであり、プロジェクタにより画像を投影するホームシアターシステムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】実施の形態としての画像表示システムの構成を示す図である。
【図２】ＤＶＤプレーヤの構成を示すブロック図である。
【図３】スクリーン装置の音声信号系の構成を示すブロック図である。
【図４】スクリーン装置のコントロール系の構成を示すブロック図である。
【図５】スクリーン装置の開状態を示す正面図である。
【図６】スクリーン装置の開状態を示すスクリーンを省略した正面図である。
【図７】スクリーン装置の開状態を示す平面図である。
【図８】スクリーン装置の閉状態を示す図である。
【図９】スクリーンのたるみ防止を説明するための図である。
【図１０】カウンターバネの作用を説明するための図である。
【図１１】ロッド連結部を示す図である。
【図１２】固定支柱上部のロッド取り付け部分を示す図である。
【図１３】固定支柱中央部のロッド取り付け部分を示す図である。
【図１４】固定支柱中央部のロッド取り付け部分を示す図である。
【図１５】駆動機構の構成を示す図である。
【図１６】駆動機構の構成を示す図である。
【図１７】可動支柱中央部のロッド取り付け部分を示す図である。
【図１８】可動支柱中央部のロッド取り付け部分を示す図である。
【図１９】可動支柱上部のロッド取り付け部分を示す図である。
【図２０】可動支柱上部のロッド取り付け部分を示す図である。
【図２１】可動支柱上部の動き規制を説明するための図である。
【図２２】可動支柱下部のロッド取り付け部分を示す図である。
【図２３】可動支柱下部のロッド移動を説明するための図である。
【図２４】重量によるスクリーン支持部のたわみ方向を示す図である。
【図２５】ロッド間障害物検知器を構成するスイッチ機構の配置を示す図である。
【図２６】スイッチ機構の構成を示す図である。
【図２７】スクリーン横幅検知器の構成を示す図である。
【図２８】ロッド１１３ｂ，１１３ｉの連結部の位置の移動を示す図である。
【図２９】スクリーン幅検知器を構成するスイッチＳＷ１〜ＳＷ６の、スクリーン幅の各状態に対応したオンオフ状態を示す図である。
【図３０】スクリーン開閉時におけるコントロールマイコンのモータ制御動作を示すフローチャートである。
【図３１】ロック機構の部分を示す図である。
【図３２】転倒防止用足、移動用ローラを示す図である。
【図３３】移動用ローラの、スクリーン使用時、スクリーン装置移動時の状態を説明するための図である。
【図３４】スピーカへの音声信号の伝送を行うロッドに沿った配線材を説明するための図である。
【図３５】従来のスクリーン装置の例を示す図である。
【図３６】従来のスクリーン装置の他の例を示す図である。
【図３７】従来のスクリーン装置のさらに他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１９９】
１００・・・画像表示システム、１１０・・・スクリーン装置、１１１・・・固定支柱、１１２Ｌ・・・左側可動支柱、１１２Ｒ・・・右側可動支柱、１１３・・・パンタグラフ機構、１１３Ａ・・・第１のパンタグラフ部、１１３Ｂ・・・第２のパンタグラフ部、１１３ａ〜１１３ｊ・・・ロッド、１１４・・・スクリーン、１１４Ｃ・・・補強プレート、１１６Ｆ-L・・・フロント左側スピーカ、１１６Ｆ-R・・・フロント右側スピーカ、１１６-C・・・フロントセンタスピーカ、１１６Ｓ・・・スーパーウーハ（サブウーハ）、１１７・・・スピーカボックス、１１７ａ・・・伸長回路、１１８・・・アンプ部、１１９・・・転倒防止用可動足、１２０・・・転倒防止用伸縮足、１２１・・・赤外線受光部、１２２・・・リモコン受信部、１２３・・・コントロールマイコン、１２４・・・モータドライバ、１２５・・・駆動モータ、１２６・・・スクリーン横幅検知器、１２７・・・ロッド間障害物検知器、１２８ｕ，１２８ｄ，１２９ｕ，１２９ｄ・・・カウンターバネ、２４３Ａ，２４３Ｂ・・・回転力伝達軸、２５０・・・駆動機構、２５２・・・クラッチ部、２５３〜２５７・・・ギア、３１０・・・スイッチ機構、３１１Ａ，３１１Ｂ・・・スイッチ部、３１２・・・検知カバー、３２１・・・凸条部、ＳＷ１〜ＳＷ６・・・スイッチ
【図１】
2007219279.tif 000003
【図２】
2007219279.tif 000004
【図３】
2007219279.tif 000005
【図４】
2007219279.tif 000006
【図５】
2007219279.tif 000007
【図６】
2007219279.tif 000008
【図７】
2007219279.tif 000009
【図８】
2007219279.tif 000010
【図９】
2007219279.tif 000011
【図１０】
2007219279.tif 000012
【図１１】
2007219279.tif 000013
【図１２】
2007219279.tif 000014
【図１３】
2007219279.tif 000015
【図１４】
2007219279.tif 000016
【図１５】
2007219279.tif 000017
【図１６】
2007219279.tif 000018
【図１７】
2007219279.tif 000019
【図１８】
2007219279.tif 000020
【図１９】
2007219279.tif 000021
【図２０】
2007219279.tif 000022
【図２１】
2007219279.tif 000023
【図２２】
2007219279.tif 000024
【図２３】
2007219279.tif 000025
【図２４】
2007219279.tif 000026
【図２５】
2007219279.tif 000027
【図２６】
2007219279.tif 000028
【図２７】
2007219279.tif 000029
【図２８】
2007219279.tif 000030
【図２９】
2007219279.tif 000031
【図３０】
2007219279.tif 000032
【図３１】
2007219279.tif 000033
【図３２】
2007219279.tif 000034
【図３３】
2007219279.tif 000035
【図３４】
2007219279.tif 000036
【図３５】
2007219279.tif 000037
【図３６】
2007219279.tif 000038
【図３７】
2007219279.tif 000039