(57)【要約】【課題】デジタル地上波ＴＶ電波に整合させた広い通過帯域を有して低損失になり、かつＴＶ電波の帯域外では急峻で大きな減衰量を得るＳＡＷフィルタを提供する。【解決手段】直列腕ＳＡＷ共振子１１，１５と並列腕ＳＡＷ共振子１２，１６とによって定Ｋ型フィルタを構成し、更に直列腕ＳＡＷ共振子に直列にあるいは並列腕ＳＡＷ共振子に並列に共振点／反共振点移動用インダクタを接続して回路要素を構成する。そしてこの回路要素の複数を、共振点／反共振点移動用インダクタを介して互いに複数段に縦続接続する。【選択図】図１２
2007202136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号路に挿入された第１のＳＡＷ共振子と、前記信号路とアースとの間に設けられた第２のＳＡＷ共振子と、によりフィルタ部を構成することと、
前記第１のＳＡＷ共振子に直列に設けられた共振点／反共振点移動用インダクタ及び／または前記第２のＳＡＷ共振子に並列に設けられた共振点／反共振点移動用インダクタと、前記フィルタ部と、により回路要素を構成することと、
この回路要素を、互いの回路要素の間に共振点／反共振点移動用インダクタを介在させて、入力ポートと出力ポートとの間において２段以上に縦続接続したことと、
前記入力ポート側の回路要素に含まれる前記インダクタは、当該回路要素のフィルタ部と入力ポートとの間に設けられることと、
前記出力ポート側の回路要素に含まれる前記インダクタは、当該回路要素のフィルタ部と出力ポートとの間に設けられることと、
を備えたことを特徴とするＳＡＷフィルタ。
【請求項２】
互いに隣接する回路要素の間に介在する前記インダクタは、信号路に挿入されていることを特徴とする請求項１記載のＳＡＷフィルタ。
【請求項３】
互いに隣接する回路要素の間に介在する前記インダクタは、信号路とアースとの間に設けられていることを特徴とする請求項１記載のＳＡＷフィルタ。
【請求項４】
ディジタル地上波テレビ放送用の受信帯域を通過帯域とし、携帯端末としての音声及び／またはデータの送信帯域を阻止帯域とすることを特徴とする請求項１記載のＳＡＷフィルタ。
【請求項５】
４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ帯域の電波を受信するためのアンテナ及び受信部と、８３０ＭＨｚ〜８４０ＭＨｚの電波を送受信するためのアンテナとを、備えた携帯端末の前記受信部に用いられることを特徴とする請求項１記載のＳＡＷフィルタ。
【請求項６】
４７０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ帯域の電波を受信するためのアンテナ及び受信部と、８８０ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚの電波を送受信するためのアンテナとを、備えた携帯端末の前記受信部に用いられることを特徴とする請求項１記載のＳＡＷフィルタ。
【請求項７】
ディジタル地上波テレビ放送用の電波を受信するためのアンテナ及び受信部と、携帯端末としての音声及び／またはデータを送受信するためのアンテナとを、備え、
前記受信部に請求項１記載のＳＡＷフィルタが設けられていることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＡＷ（surface  acoustic  wave：弾性表面波）フィルタに係り、特にデジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末用のＳＡＷフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００３年より、日本国内のデジタル地上波放送が始まった。また、２０００年よりヨーロッパを初めとしてデジタル地上波放送のサービスが開始された。一方、携帯端末の普及と伴に、従来の携帯端末の電話機能に対してメール機能などの各種高付加価値のサービスが提供されるようになってきた。このような流れの中で、世界の携帯端末の製造メーカでは、これまでの携帯電話機能に加えて、デジタル地上波用ＴＶ放送の受信機能をもたせたデジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末とすることで、デジタル地上波放送を受信するサービスを取り込むことが検討されている。
【０００３】
この種の携帯端末向けデジタル地上波ＴＶチューナーモジュールは、携帯端末向けであることにより、受信感度のようなチューナー本来の特性面の課題に加え、小消費電力・小型化・低背化が要求され、さらに送信電波が受信電波を妨害するのを防止することが要求される。
【０００４】
図１にデジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末の送受信部の構成図を示す。デジタルＴＶ放送を受信可能な携帯端末では、音声（及びデータ）通信とＴＶ放送の周波数帯の違いにより、デジタルＴＶ放送を受信するためのアンテナ１と、音声（及びデータ）通信信号を送受信するためのアンテナ２の２本のアンテナが近接配置される。ここで、通常、デジタルＴＶ放送波は微弱電波（−９０ｄＢｍ）のため、ＴＶチューナーモジュール３の受信感度は非常に高く設計される。一方、携帯端末としての音声（及びデータ）を送信する音声送信部４の送信波はアンテナ２から非常に強い電波（約＋３０ｄＢｍ）を発射させる。このため、音声（及びデータ）通信の送信波はアンテナ１を介してＴＶ放送のチューナーモジュール３まで到達し、ＴＶ放送の受信に妨害を与える。このため、デジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末では、図２に示すように、Ｄ／Ｕ比（Desired/Undesired：希望波とゴースト波の電力比）は１２０ｄＢ必要ともいわれている。
【０００５】
さらに、日本国内におけるデジタルＴＶ放送の受信帯域は４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ、一方、音声通信の送信帯域は８３０ＭＨｚ〜８４０ＭＨｚであり、非常に近接している。また、ヨーロッパにおけるデジタル地上波放送はデジタルＴＶ放送受信帯域４７０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ、音声波の送信帯域は８８０ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚであり、この場合も非常に近接している。
【０００６】
以上のように、アンテナが近接配置され、さらに既述のように送受信電波の帯域が互いに近接した場合、音声やデータ通信の送信電波がアンテナを介してデジタルＴＶ放送受信アンテナに回り込み、ＴＶ放送の微弱な受信波に妨害を与える問題がある。この妨害を避けるため、デジタルＴＶ放送の受信アンテナの根元に、急峻な減衰量を持つフィルタを設けることが要求される。
【０００７】
図３に、上記の要求を満足するような、デジタル地上波用ＴＶチューナーモジュールの受信系統の構成例を示す。ＢＥＦ回路（バンド・エリミネーション・フィルタ回路）３Ａは、携帯電話の送受信アンテナ（図示省略）から発射される送信電波周波数帯に急峻な抑圧（−５０〜−６０ｄＢ）特性をもち、アンテナ１で受信するデジタル地上波ＴＶ電波を低損失で取り込む。ＬＣフィルタ３Ｂは、チップコイルやチップインダクタで構成され、送信電波周波数帯を抑圧（−２０〜−４０ｄＢ）する。バラン回路３Ｃは、送信電波周波数帯を抑圧（−１０〜−２０ｄＢ）しながらＴＶ放送波を平衡−不平衡変換する。ＩＣ回路３Ｄは、変調波になるＴＶ信号をベースバンドに変換する。
【０００８】
図４は、ＢＥＦ回路に要求される特性例を示す。求められる特性は、デジタルＴＶ放送の受信帯域においては低損失であり（減衰量が小さく）、音声やデータ放送の送信帯域においては減衰が急峻でありかつ大きな減衰量が必要となる。従来の技術では、コイルやキャパシタを使用した受動回路や誘電体の高いＱ値を利用した誘電体フィルタ、また前記受動回路をパターン上に配置させ、更に焼結させるＬＴＣＣやＨＴＣＣのような積層チップ部品がある。
【０００９】
しかし、携帯端末の中に実装されるモジュールのため、その実装面積とスペースは制限を受け、従来の技術では、小型化や低背化には限界がある。また、デジタルＴＶ放送の受信帯域と音声やデータ放送の送信帯域は非常に近接しているため、急峻な減衰特性が必要であり、従来のフィルタ設計理論では、急峻度を上げるためには、フィルタの構成要素である共振回路を二段以上に接続させるため、通過帯域の損失は非常に大きなものとなる。
【００１０】
上記の小消費電力・小型化・低背化を可能にするフィルタとして、ＳＡＷ（弾性表面波）フィルタがある。しかしＳＡＷ共振子単体でＳＡＷフィルタを構成するのでは広い通過帯域と大きな減衰量を得るのが難しい。このためＳＡＷ共振子を複数用いたラダー型フィルタ構成とし、さらにこれらＳＡＷ共振子の並列腕又は／及び直列腕に直列にインダクタを介挿させ、各ＳＡＷ共振子における共振点と反共振点を移動させることにより、広い通過帯域と帯域外で大きな抑圧度を得ようとするものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【００１１】
【特許文献１】特開平５−１８３３８０号公報
【特許文献２】特開２００４−１３５３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記のＳＡＷ共振器を使用したＳＡＷフィルタを、デジタル地上波用ＴＶチューナーモジュールに採用することが考えられる。しかしながら音声通信の送信帯域とデジタルＴＶ放送の受信帯域とが非常に近接しているため、従来のＳＡＷフィルタでは、広い通過帯域と、帯域外における大きな抑圧度とを得るのが困難となり、しかも１２０ｄＢものＤ／Ｕ比（図２参照）を得ることが困難である。
【００１３】
本発明の目的は、デジタル地上波ＴＶ電波に整合させた低損失の広い通過帯域を有し、かつＴＶ電波の帯域外では急峻で大きな減衰量を得ることができるＳＡＷフィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のＳＡＷフィルタは、信号路に挿入された第１のＳＡＷ共振子と、前記信号路とアースとの間に設けられた第２のＳＡＷ共振子と、によりフィルタ部を構成することと、
前記第１のＳＡＷ共振子に直列に設けられた共振点／反共振点移動用インダクタ及び／または前記第２のＳＡＷ共振子に並列に設けられた共振点／反共振点移動用インダクタと、前記フィルタ部と、により回路要素を構成することと、
この回路要素を、互いの回路要素の間に共振点／反共振点移動用インダクタを介在させて、入力ポートと出力ポートとの間において２段以上に縦続接続したことと、
前記入力ポート側の回路要素に含まれる前記インダクタは、当該回路要素のフィルタ部と入力ポートとの間に設けられることと、
前記出力ポート側の回路要素に含まれる前記インダクタは、当該回路要素のフィルタ部と出力ポートとの間に設けられることと、
を備えたことを特徴とする。
互いに隣接する回路要素の間に介在する前記インダクタは、例えば信号路に挿入されているか、または信号路とアースとの間に設けられている。
このＳＡＷフィルタは、既述のようにデジタルＴＶ放送を受信するためのアンテナ１と、音声（及びデータ）通信信号を送受信するためのアンテナ２の２本のアンテナが近接配置される、ＴＶ放送を受信可能な携帯端末の受信部に好適に用いることができる。
より具体的には、本発明のＳＡＷフィルタは、４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ帯域の電波を受信するためのアンテナ及び受信部と、８３０ＭＨｚ〜８４０ＭＨｚの電波を送受信するためのアンテナとを、備えた携帯端末の前記受信部に用いられる。あるいは本発明のＳＡＷフィルタは、４７０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ帯域の電波を受信するためのアンテナ及び受信部と、８８０ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚの電波を送受信するためのアンテナとを、備えた携帯端末の前記受信部に用いられる。
本発明の携帯端末は、ディジタル地上波テレビ放送用の電波を受信するためのアンテナ及び受信部と、携帯端末としての音声及び／またはデータを送受信するためのアンテナとを、備え、
前記受信部に本発明のＳＡＷフィルタが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のとおり、本発明によれば、一対のＳＡＷ共振子を用いて並列腕および直列腕とした定Ｋ型（逆Ｌ型）フィルタを縦続接続した構成に着眼すると共に、この構成では通過帯域を広く取れない点をインダクタを組み合わせて解消するようにしているので、減衰量が大きく、かつ通過帯域幅が広く、低損失のＢＥＦ回路を実現することができる。特に、デジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末のＴＶチューナーにおける送信電波がデジタルＴＶ放送の受信波に妨害を与えるのを防止するのに好適となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態の説明に先立って、従来のＳＡＷフィルタの構成およびそれが呈するフィルタ特性について以下に説明する。
【００１７】
図５（ａ）は、ＳＡＷ共振子の等価回路を示している。図５（ｂ）は各々終端インピーダンスが５０Ωである入力端及び出力端に対して直列にＳＡＷ共振子を接続した直列腕構成である。図５（ｃ）は、図５（ｂ）に示した回路における２ポート伝送特性を示している。図中５１は直列腕ＳＡＷ共振子、６１、６２は夫々入力ポート及び出力ポートである。図５（ｃ）に示すように、一般的に、ＳＡＷ共振子は一つの共振点と一つの反共振点を持ち、共振点をもつ反射特性Ｓ１１と反共振点をもつ通過特性Ｓ２１とを合わせたものがＳＡＷ共振子の伝送特性になる。図５（ｃ）の場合、共振点がデジタル地上波放送ＴＶ電波帯域（通過帯域）と送信電波帯域（阻止帯域）との間に位置し、反共振点が送信電波帯域近くになってこれによる妨害を少なくすることができる。
【００１８】
図６（ａ）は、各々終端インピーダンスが５０Ωである入力端及び出力端に対して並列にＳＡＷ共振子を接続した並列腕構成の場合の２ポート伝送特性を図６（ｂ）に示す。図中５２は並列腕ＳＡＷ共振子を示す。この場合も、一つの共振点と一つの反共振点を持つ。
【００１９】
以上のことから、デジタル地上波ＴＶチューナーのＢＥＦ回路にＳＡＷ共振子を利用することができる。しかし、ＳＡＷ共振子の共振点や反共振点の位置は使用する圧電基板の電気機械結合係数や静電容量、及び各種設計パラメータにより制約を受ける。この制約は、設計自由度を小さくすると伴に、広い帯域にて低損失とすることが非常に困難となる。
【００２０】
例えば、１つのＳＡＷ共振子での減衰量は１０〜３０ｄＢ程度であり、減衰帯域において大きな減衰量を得るためには、図７（ａ）に示すように、並列腕ＳＡＷ共振子５２と直列腕ＳＡＷ共振子５１を交互に接続する、即ちラダー型に接続することになる。この構成によれば、図７（ｂ）に特性例を示すように、大きな減衰量が期待できるが、このときの通過帯域は非常に狭くなる。これはＳＡＷ共振子の電気機械結合係数によるものである。それぞれの共振子を接続していくことで、減衰帯域幅および減衰量を増すことはできるが、損失の少ない通過帯域は逆に狭くなってしまう。
【００２１】
このような不都合を解消するため、損失の少ない広い通過帯域と、阻止帯域で大きな減衰量を得るための解決策として、図５に示した直列腕ＳＡＷ共振子５１に対して直列にインダクタ７１を挿入してＳＡＷフィルタを構成するする。図８（ａ）はこのような構成のＳＡＷフィルタを示しており、図８（ｂ）は、この構成における特性例を示している。この場合、共振点は低い周波数の方へずれ、広い帯域において整合がとれ、通過帯域の損失が非常に少ない特性となる。
【００２２】
図９（ａ）は、ＳＡＷ共振子の単体構成におけるインピーダンス特性の解析例を示し、図９（ｂ）は、ＳＡＷ共振子に直列にインダクタを挿入した構成におけるインピーダンス特性の解析例を示す。Ａ１及びＡ２は夫々インダクタ及びＳＡＷ共振子のインピーダンス特性である。ＳＡＷ共振子に対して直列にインダクタを挿入することにより、反共振点は移動しないが、反共振点よりも下側にあった共振点がさらに下側に移動し、∞Ｈｚに縮退していた共振点が反共振点の上側に現れる。この共振点の周波数はインダクタのインダクタンス値により自由に動かすことができる。
【００２３】
また図１０（ａ）は、図６（ａ）の並列腕ＳＡＷ共振子５２に、並列にインダクタ７２を挿入した構成を示している。この構成の場合の特性を図１０（ｂ）に示す。このときも同様に広い帯域において整合がとれ、通過帯域の損失が非常に少ない特性となる。
【００２４】
図１１（ａ）は、ＳＡＷ共振子の単体構成におけるアドミッタンス特性の解析例を示し、図１１（ｂ）は、ＳＡＷ共振子に並列にインダクタを挿入した構成におけるアドミッタンス特性の解析例を示す。Ｂ１及びＢ２は夫々インダクタ及びＳＡＷ共振子のアドミッタンスの特性である。ＳＡＷ共振子に対して並列にインダクタを挿入することにより、共振点は移動せずに、共振点よりも上側にあった反共振点がさらに上側に移動し、０Ｈｚに縮退していた反共振点が共振点の下側に現れる。この反共振点の周波数は、インダクタのインダクタンス値により自由に移動させることができる。
【００２５】
本発明は、以上までの解析、実験結果を基にしてなされたものである。先ず図８（ａ）に示した直列腕のＳＡＷ共振子と図１０（ａ）に示した並列腕のＳＡＷ共振子とにより定Ｋ型（逆Ｌ型）フィルタを構成する。そしてこのフィルタにおいて、直列腕のＳＡＷ共振子に直列にインダクタを設けるかまたは並列腕のＳＡＷ共振子に並列にインダクタを設け、こうして構成された回路要素をインダクタを介して複数段に縦続接続する。このような構成を採用することで、減衰量が大きく、かつ通過帯域幅が広く、低損失のＢＥＦ回路を実現するものである。
【００２６】
本発明の実施形態として、図１２（ａ）に２段構成の場合を示す。この例では、入力端子６１ａと共通アースとの間の入力信号印加部分である入力ポート６１側には、入力ポート６１に対して直列に介挿した（入力端子６１ａに接続されている信号路に介挿した）ＳＡＷ共振子１１と、入力ポート６１に対して並列に接続した（前記信号路と共通アースとの間に接続した）ＳＡＷ共振子１２とによって定Ｋ型フィルタを形成する。このようなＳＡＷ共振子１１及びＳＡＷ共振子１２は、夫々直列腕ＳＡＷ共振子１１及び並列腕ＳＡＷ共振子１２と呼ばれる。そして直列腕ＳＡＷ共振子１１には、並列腕ＳＡＷ共振子１２との接続点とは反対側にて直列にインダクタ１３を介挿し、並列腕ＳＡＷ共振子１２には並列にインダクタ１４を設ける。同様に、出力端子６２ａと共通アースとの間の出力信号取り出し部分である出力ポート６２側には、この出力ポート６２に対して直列に介挿したＳＡＷ共振子１５と、出力ポート６２に対して並列に接続したＳＡＷ共振子１６とによって定Ｋ型フィルタを形成する。そしてＳＡＷ共振子１５には並列腕ＳＡＷ共振子１６との接続点とは反対側にて直列にインダクタ１７を介挿し、ＳＡＷ共振子１６には並列にインダクタ１８を設ける。そしてこれらのインダクタ１３及び１７を互いに接続する。
【００２７】
この例では、ＳＡＷ共振子１１、１２、インダクタ１３及び１４により一方の回路要素が構成され、またＳＡＷ共振子１５、１６、インダクタ１７及び１８により他方の回路要素が構成される。なお各図において、点線で囲んである部分は回路要素に相当する。そしてこれら回路要素同士を互いに縦続接続すると、インダクタ１３とインダクタ１７は直列接続になるため、図１２（ｂ）ではこれらを合わせたインダクタンス値をもつ１つのインダクタ１９とした回路構成と等価になる。
【００２８】
図１２（ｃ）の構成におけるＳＡＷ共振子およびインダクタの設計定数については、次の通りである。ＳＡＷ共振子１２、１６については、タップ数が２００、開口長が２３λ（λは中心周波数における波長）であり、ＳＡＷ共振子１１、１５については、タップ数が１３２、開口長が２８λである。またインダクタ１４、１８のインダクタンスは１０ｎＨ、インダクタ１９のインダクタンスは２０ｎＨであり、いずれのインダクタンスも周波数が１ＧＨｚでＱ値が５０のコイルを使用している。
【００２９】
この回路における伝送特性を図１３（ａ）に示し、この縦軸（減衰量）のスケールを拡大したものを図１３（ｂ）に示す。この特性図から明らかなように、送信電波帯域（阻止帯域）では減衰量が大きく、かつＴＶ電波の受信帯域では低損失で通過帯域幅の広い伝送特性が得られ、デジタル地上波ＴＶチューナー用のＢＥＦ回路として好適となる。
【００３０】
このように好適な伝送特性が得られる理由は、次のことに基づいている。即ち、共振点、反共振点をインダクタで調整し、共振点をデジタル地上波の帯域の中あるいはその近傍に位置させてデジタル地上波を通過させる一方、反共振点を送信電波帯域の中あるいはその近傍に位置させて、地上波ＴＶチューナーモジュールに入り込んだ送信電波は反射するようにしている。
【００３１】
図１２は２段構成とする場合であるが、これを多段構成とすることにより、阻止帯域の減衰量をさらに高めることができる。図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は、各々３段構成の例を示している。図１４（ａ）の回路構成における伝送特性を図１５（ａ）に示し、この縦軸（減衰量）のスケールを拡大したものを図１５（ｂ）に示す。また図１４（ｂ）の回路構成における伝送特性を図１６（ａ）に示し、この縦軸（減衰量）のスケールを拡大したものを図１６（ｂ）に示す。これらの結果から分かるように図１４（ａ）の回路構成における伝送特性と図１４（ｂ）の回路構成における伝送特性とは、互いに同等である。即ち、図１２、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すＳＡＷフィルタは、直列腕ＳＡＷ共振子１１（１５）と並列腕ＳＡＷ共振子１２（１６）とによって定Ｋ型フィルタを構成し、更に前記並列腕ＳＡＷ共振子１２（１６）に並列に共振点／反共振点移動用インダクタ１４（１８）を設けて回路要素を構成し、この回路要素を、互いの回路要素の間に共振点／反共振点移動用インダクタを介在させて２段以上に縦続接続した構成ということができる。
【００３２】
図１７は、本発明の他の実施形態を示す。同図が図１２と異なる部分は、ＳＡＷ共振子１１とＳＡＷ共振子１５の間に直列に介挿したインダクタ１９を省き、この部分に並列にインダクタ２０を設けた点にある。すなわち、直列腕ＳＡＷ共振子１１における並列腕ＳＡＷ共振子１２との接続点とは反対側に入力ポート６１に対して並列にインダクタを設けると共に直列腕ＳＡＷ共振子１５における並列腕ＳＡＷ共振子１６との接続点とは反対側に出力ポート６２に対して並列にインダクタを設ける回路要素とし、両インダクタの並列インダクタンス値を１つのインダクタ２０が有する構成としている。
【００３３】
図１７の構成におけるＳＡＷ共振子およびインダクタの設計定数については、次の通りである。ＳＡＷ共振子１２、１６については、タップ数が１７６、開口長が２４λであり、ＳＡＷ共振子１１、１５については、タップ数が１２１、開口長が２５λである。またインダクタ１４、１８のインダクタンスは８．２ｎＨ、インダクタ２０のインダクタンスは１０ｎＨであり、いずれのインダクタンスも周波数が１ＧＨｚでＱ値が５０のコイルを使用している。  
この回路における伝送特性を図１８（ａ）に示し、この縦軸（減衰量）のスケールを拡大したものを図１８（ｂ）に示す。図１２の場合と同等の特性を得ることができる。なお、本実施形態においても、２段の縦続接続に限らず、３段以上の多段の縦続接続構成とすることができる。
図１９は本発明の他の実施の形態を示し、この例は、図１７の回路とほぼ同じであり、直列腕ＳＡＷ共振子１１を並列腕ＳＡＷ共振子１２とインダクタ１４との間に介挿し、直列腕ＳＡＷ共振子１５を並列腕ＳＡＷ共振子１６とインダクタ１８との間に介挿した点が異なっている。  
図１９の構成におけるＳＡＷ共振子およびインダクタの設計定数については、次の通りである。ＳＡＷ共振子１２、１６については、タップ数が２００、開口長が２３λであり、ＳＡＷ共振子１１、１５については、タップ数が１３２、開口長が２８λである。またインダクタ１４、１８のインダクタンスは１４ｎＨ、インダクタ２０のインダクタンスは４ｎＨであり、いずれのインダクタンスも周波数が１ＧＨｚでＱ値が５０のコイルを使用している。この回路における伝送特性を図２０（ａ）に示し、この縦軸（減衰量）のスケールを拡大したものを図２０（ｂ）に示す。図１２の場合と同等の特性を得ることができる。
【００３４】
図２１及び図２２は本発明の更に他の実施形態を示している。  図２１に示すＳＡＷフィルタは、図１２（ｃ）の回路において、インダクタ１４，１８に代えて、インダクタ２１、２２を夫々入力ポート６１、出力ポート６２に直列に介挿している。図２２に示すＳＡＷフィルタは、図１７の回路において、インダクタ１４，１８に代えて、インダクタ２１、２２を夫々入出ポート６１、出力ポート６２に直列に介挿した構成とするものである。このような構成とすることで、図１２または図１７のものと同等の特性が得られる。図２１における伝送特性を図２３Ａに示し、この縦軸（減衰量）のスケールを拡大したものを図２３（ｂ）に示す。また図２１及び図２２に示す回路においても、点線で囲んだ回路要素を２段の縦続接続構成に限定されるものではなく、３段以上の縦続接続構成であってもよい。
図２４は本発明の更に他の実施形態を示している。この例のＳＡＷフィルタは、図２１に示した２段の回路要素の間に、図１４（ａ）に示す回路要素を介在させて、回路要素を３段に縦続接続構成したものである。なお回路定数については、既述の回路定数と大きな差異はないが、最適な特性を得るための回路定数を選択している。図２４の回路構成における伝送特性を図２５（ａ）に示し、この縦軸（減衰量）のスケールを拡大したものを図２５（ｂ）に示す。この回路についても、図１２の場合と同等の特性を得ることができる。
以上述べた例においては、直列腕ＳＡＷ共振子１１（信号路に挿入された第１のＳＡＷ共振子）と、並列腕ＳＡＷ共振子１２（前記信号路とアースとの間に設けられた第２のＳＡＷ共振子）と、直列腕ＳＡＷ共振子１１に直列に設けられたインダクタ（例えば２１）または並列腕ＳＡＷ共振子１２に並列に設けられた
インダクタ（例えば１４）により回路要素を構成しているが、回路要素に含まれるインダクタは、直列腕ＳＡＷ共振子１１に直列に設けられたインダクタ（例えば２１）及び並列腕ＳＡＷ共振子１２に並列に設けられたインダクタ（例えば１４）の両方であってもよい。
【００３５】
以上のＳＡＷフィルタは、既述のように図１に示したＴＶ放送を受信可能な携帯端末の受信部においてＳＡＷＢＥＦ回路（バンド・エリミネーション・フィルタ回路）として好適に用いることができる。より具体的には、デジタルＴＶ放送波である４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ帯域の電波を受信し、音声あるいはデータ通信のための８３０ＭＨｚ〜８４０ＭＨｚの電波を送受信する国内用の携帯端末、あるいは４７０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ帯域の電波を受信し、８９０ＭＨｚ〜９２０ＭＨｚの電波を送受信するヨーロッパ向け用の国内用の携帯端末として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】デジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末の送受信部の構成図。
【図２】デジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末の希望波とゴースト波の電力比。
【図３】デジタル地上波用ＴＶチューナーモジュールの受信系統の構成例。
【図４】デジタル地上波用ＴＶチューナーのＢＥＦ回路に要求される特性例。
【図５】ＳＡＷ共振子の等価回路と直列回路構成および伝送特性の例。
【図６】ＳＡＷ共振子の並列回路構成と伝送特性の例。
【図７】ＳＡＷ共振子のラダー型構成と伝送特性の例。
【図８】ＳＡＷ共振子と直列インダクタ構成と伝送特性の例。
【図９】ＳＡＷ共振子と直列インダクタ構成の共振点移動の例。
【図１０】ＳＡＷ共振子と並列インダクタ構成と伝送特性の例。
【図１１】ＳＡＷ共振子と並列インダクタ構成の共振点移動の例。
【図１２】本発明の実施形態を示すＳＡＷフィルタの回路構成図と設計定数例。
【図１３】実施形態における伝送特性。
【図１４】本発明の他の実施形態を示すＳＡＷフィルタの回路構成図。
【図１５】他の実施形態における伝送特性。
【図１６】他の実施形態における伝送特性。
【図１７】本発明の他の実施形態を示すＳＡＷフィルタの回路構成例。
【図１８】他の実施形態における伝送特性。
【図１９】本発明の他の実施形態を示すＳＡＷフィルタの回路構成例。
【図２０】他の実施形態における伝送特性。
【図２１】本発明におけるＳＡＷフィルタの変形例を示す回路構成図。
【図２２】本発明におけるＳＡＷフィルタの変形例を示す回路構成図。
【図２３】変形例における伝送特性
【図２４】本発明におけるＳＡＷフィルタの変形例を示す回路構成図。
【図２５】他の実施形態における伝送特性。
【符号の説明】
【００３７】
１  デジタル地上波ＴＶ放送用アンテナ
２  携帯電話用アンテナ
３  ＴＶチューナーモジュール
４  音声送信部
１１、１５  直列腕ＳＡＷ共振子
１２，１６  並列腕ＳＡＷ共振子  
１３、１４，１７，１８，１９，２０，２１，２２  インダクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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