(57)【要約】【課題】セルロースアシレートと高い相溶性を示し、光学異方性を大きくするセルロース体フイルム用改質剤を提供する。該セルロース体フイルム用改質剤を用いて作成した光学異方性の大きなセルロース体フイルムを提供する。【解決手段】セルロース体と下記一般式（Ｉ）で表されるセルロースオリゴマー化合物を含有するセルロース体組成物とそれを用いて形成したセルロース体フイルム。2007262223.tif 000011[式中、Ｒ２、Ｒ３およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族基および芳香族基からなる群から選ばれた原子または基を表す。Ｘ２、Ｘ３およびＸ６はそれぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＮＲ−（Ｒは脂肪族基または芳香族基を表す）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。ｎは６以上５０以下の自然数を表す。]【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース体と下記一般式（Ｉ）で表されるセルロースオリゴマー化合物を含有することを特徴とするセルロース体組成物。
【化１】
2007262223.tif 000009
[式中、Ｒ２、Ｒ３およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族基および芳香族基からなる群から選ばれた原子または基を表す。Ｘ２、Ｘ３およびＸ６はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＮＲ−（Ｒは脂肪族基または芳香族基を表す）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。ｎは６以上５０以下の自然数を表す。]
【請求項２】
一般式１において、ｎが、７〜３０であることを特徴とする、請求項１に記載のセルロース体組成物。
【請求項３】
一般式１において、Ｘ２、Ｘ３およびＸ６の少なくとも１つが、−ＣＯ−または−ＮＲ−であることを特徴とする、請求項１または２に記載のセルロース体組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のセルロース体組成物からなるセルロース体フイルム。
【請求項５】
セルロース体がセルロースアシレートであることを特徴とする、請求項４に記載のセルロース体フイルム。
【請求項６】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１つを含有することを特徴とするセルロース体フイルム用改質剤。
【化２】
2007262223.tif 000010
[式中、Ｒ２、Ｒ３およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族基および芳香族基からなる群から選ばれた基を表す。Ｘ２、Ｘ３およびＸ６はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＮＲ−（Ｒは脂肪族基または芳香族基を表す）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。ｎは３以上５０以下の自然数を表す。]
【請求項７】
請求項４または５に記載のセルロース体フイルムを有する偏光板保護膜。
【請求項８】
請求項４または５に記載のセルロース体フイルムを有する液晶表示装置。
【請求項９】
請求項４または５に記載のセルロース体フイルムを有するハロゲン化銀写真感光材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロース体組成物、セルロース体フイルム、セルロース体フイルム用改質剤、偏光板保護膜、液晶表示装置およびハロゲン化銀写真感光材料に関する。詳しくは、良好な相溶性を有し、光学異方性を大きくするセルロース体フイルム用改質剤および該改質剤を含有することを特徴とするセルロース体フイルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースを主成分とするフィルム（セルロースフイルム）中でも、セルロースアセテートを主成分とするフイルム（セルロースアセテートフイルム）は、他のポリマーフイルムと比較して、光学的等方性が高い（レターデーション値（Ｒｅ値）が低い）という特徴がある。従って、光学的等方性が要求される用途、例えば偏光板には、セルロースアセテートフイルムを用いることが一般的である。一方、液晶表示装置等の光学補償シート、特に、位相差フィルムには、光学的異方性、特に、高いレターデーション値が要求される。従って、光学補償シートとしては、ポリカーボネートを主成分とするフイルムやポリスルホンフイルムのようなレターデーション値が高い合成ポリマーフイルムを用いることが一般的であった。
【０００３】
しかし最近になって光学的異方性が要求される用途にも使用できる高いレターデーション値を有するセルロースアセテートフイルムが提案されている（例えば特許文献１、特許文献２）。該フィルムでは、セルローストリアセテートで高いレターデーション値を実現するために、少なくとも２つの芳香環を有する芳香族化合物、中でも１，３，５−トリアジン環を有する化合物を添加し、延伸処理を行っている。ここで、セルローストリアセテートは延伸しにくい高分子素材であり、光学的異方性を大きくすることは困難であることが知られている。この点について、前記特許文献１および２では添加剤を延伸処理で同時に配向させることにより光学的異方性を大きくすることを可能にし、高いレターデーション値を実現している。
【０００４】
近年、液晶表示装装置の軽量化、製造コスト低減のために液晶セルの薄膜化やセル内の液晶の改良が行われている。そのために光学補償シートをはじめとする光学フイルムには、光学的異方性（Ｒｅ：フィルム面内のレターデーション値、Ｒｔｈ：フィルム厚み方向におけるレターデーション値）をコントロールする必要性が生じている。よって、前記特許文献１および２記載の１，３，５−トリアジン環を有する化合物で実現できる光学的異方性に対して、さらにより広い領域（例えば、より高いＲｅ）を制御可能とする化合物が要求されるようになってきた。
【０００５】
高いＲｅ値を達成するためには、光学異方性を大きくする化合物をより多く添加することが簡便かつ有効であるが、本発明者が前述の特許文献１および２に記載の該化合物に関して鋭意検討した結果、該化合物はセルロースアシレートとの相溶性が低く、ブリードアウトなどの問題があることが判明した。一方、セルロースアシレートとの相溶性が高い添加剤として、特許文献３〜６に記載のものが知られているが、いずれも光学異方性を小さくする添加剤であり、光学異方性を大きくする添加剤の例はない。そこで、セルロースアシレートとの相溶性が高く、かつ光学異方性を大きくする新規なセルロース体フイルム用改質剤の開発および該改質剤を用いたセルロース体フイルムの開発が切望されている。
【０００６】
【特許文献１】欧州特許公開ＥＰ０９１１６５６Ａ２号公報
【特許文献２】特開２００３−３４４６５５号公報
【特許文献３】特開２００５−１０５１４１号公報
【特許文献４】特開２００５−４１９１１号公報
【特許文献５】特開２００５−８９６６８号公報
【特許文献６】特開２００５−１５４４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の第１の目的は光学フイルムの製造に好適なセルロース体組成物を提供することにある。
本発明の第２の目的は、セルロースアシレートと高い相溶性を示し、光学異方性を大きくするセルロース体フイルム用改質剤を提供することにある。
本発明の第３の目的は、該セルロース体フイルム用改質剤を用いて作成した光学異方性の大きなセルロース体フイルムを提供することにある。
さらに本発明の目的は、上記の光学異方性の大きなセルロース体フイルムを用いた偏光板保湿膜、液晶表示装置またはハロゲン化銀写真感光材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、下記手段により達成された。
（１）セルロース体と下記一般式（Ｉ）で表されるセルロースオリゴマー化合物を含有することを特徴とするセルロース体組成物。
【０００９】
【化１】
2007262223.tif 000002
[式中、Ｒ２、Ｒ３およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族基および芳香族基からなる群から選ばれた原子または基を表す。Ｘ２、Ｘ３およびＸ６はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＮＲ−（Ｒは脂肪族基または芳香族基を表す）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。ｎは６以上５０以下の自然数を表す。]
【００１０】
（２）一般式１において、ｎが、７〜３０であることを特徴とする、（１）に記載のセルロース体組成物。
（３）一般式１において、Ｘ２、Ｘ３およびＸ６の少なくとも１つが、−ＣＯ−または−ＮＲ−であることを特徴とする、（１）または（２）に記載のセルロース体組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載のセルロース体組成物からなるセルロース体フイルム。
（５）セルロース体がセルロースアシレートであることを特徴とする、（４）に記載のセルロース体フイルム。
【００１１】
（６）前記セルロースアシレートのアシル置換度が２．６０〜３．００である（５）に記載のセルロース体フイルム。
（７）前記セルロースアシレートのアシル置換度が２．８０〜２．９５である（５）に記載のセルロース体フイルム。
（８）前記セルロースアシレートにおける、アセチル基で置換されている置換度が２．６０〜３．００である（５）〜（７）のいずれか１項に記載のセルロース体フイルム。
（９）前記セルロースアシレートの炭素原子数が３〜２２のアシル基で置換されている置換度が０．００〜０．８０である（５）〜（８）のいずれか１項に記載のセルロース体フイルム。
（１０）前記セルロースアシレートが、アセチル基と炭素原子数が３〜２２のアシル基とで置換されており、炭素原子数が３〜２２のアシル基の３０％以上が６位水酸基の置換基として存在している（５）〜（９）のいずれか１項に記載のセルロース体フイルム。
（１１）前記セルロースアシレートの６位のアシル置換度が０．８０〜１．００である（５）〜（９）のいずれかに記載のセルロース体フイルム。
（１２）前記セルロースアシレートの６位のアシル置換度が０．８５〜１．００である（５）〜（１１）のいずれかに記載のセルロース体フイルム。
（１３）前記セルロース体と、セルロース体の２〜３０質量％の量の上記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種を含む（５）〜（１２）のいずれか１項に記載のセルロース体フイルム。
（１４）前記セルロース体が、１８０〜７００の粘度平均重合度を有する（５）〜（１３）のいずれか１項に記載のセルロース体フィルム。
【００１２】
（１５）下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１つを含有することを特徴とするセルロース体フイルム用改質剤。
【００１３】
【化２】
2007262223.tif 000003
[式中、Ｒ２、Ｒ３およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族基および芳香族基からなる群から選ばれた原子または基を表す。Ｘ２、Ｘ３およびＸ６はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＮＲ−（Ｒは脂肪族基または芳香族基を表す）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。ｎは５以上５０以下の自然数を表す。]
【００１４】
（１６）（４）又は（５）のいずれか１項に記載のセルロース体フィルムを有する偏光板保護膜。
（１７）（４）又は（５）のいずれか１項に記載のセルロース体フィルムを有する液晶表示装置。
（１８）（４）又は（５）のいずれか１項に記載のセルロース体フィルムを有するハロゲン化銀写真感光材料。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のセルロース体組成物は、相溶性のよい改質剤を含有して安定性に優れ、高いＲｅ値を有するセルロース体フイルムを形成することができる。また、本発明のセルロース体フイルムは、例えば、偏光板保護膜、液晶表示装置およびハロゲン化銀写真感光材料に好ましく使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１７】
本発明のセルロース体組成物とは、セルロース体、およびセルロースを原料として生物的あるいは化学的に官能基を導入して得られるセルロース骨格を有する化合物（セルロース体）を含む組成物である。セルロース体の中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースアシレートがより好ましい。
【００１８】
本発明では、下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物（セルロースオリゴマー化合物）を、セルロース体フイルム用改質剤として使用する。なお、本発明において、下記一般式（Ｉ）において、繰り返し単位の両末端に結合する基は、特に制限するものではない。水素原子、低級アルキル基などの他、脂肪族アシル基、芳香族アシル基などの通常の末端原子または基が結合している。
【００１９】
【化３】
2007262223.tif 000004
【００２０】
以下、本発明一般式（Ｉ）で表されるセルロースオリゴマー化合物（以下、「オリゴマー化合物」ということがある。）について説明する。
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ２、Ｒ３およびＲ６はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基または芳香族基を表す。Ｒ２、Ｒ３およびＲ６の組み合わせは特に限定されないが、水素原子／芳香族基の２元系および水素原子／脂肪族基／芳香族基の３元系の組み合わせからなることがより好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。脂肪族基および芳香族基が有していても良い置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられる。Ｘ２、Ｘ３およびＸ６はそれぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＮＲ−（Ｒは脂肪族基または芳香族基を表す）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。Ｘ２、Ｘ３およびＸ６の組み合わせは特に限定されないが、−ＣＯ−、−ＮＲ−から選ばれるのがより好ましい。ｎは６以上５０以下の自然数を表す。ｎは７〜５０が好ましく、７〜４０がより好ましく、７〜３０が最も好ましい。
【００２１】
以下に前述の脂肪族基について詳細に説明する。
脂肪族基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素原子数１〜１２のものが好ましく、１〜８のものがより好ましく、１〜５のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、ｉｓｏ−アミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ビシクロオクチル基、アダマンチル基、ｎ−デシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ドデシル基などが挙げられる。
【００２２】
以下に前述の芳香族基について詳細に説明する。
芳香族基は芳香族炭化水素基でも芳香族ヘテロ環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素原子数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例な環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニルなどが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。
【００２３】
また、以下に前述の置換基Ｔに関して詳細に説明する。
置換基Ｔとしては、例えばアルキル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素原子数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）などが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００２４】
また、一般式（Ｉ）で表されるオリゴマー化合物の添加量は、セルロース体に対して１〜３０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２５質量％であることがさらに好ましく、５〜２０質量％であることが最も好ましい。
【００２５】
本発明のセルロースオリゴマー化合物は、全置換度が２．０〜３．０であることが好ましく、２．４〜３．０であることがより好ましく、２．６〜２．９５であることが特に好ましい。
【００２６】
一般式（Ｉ）で表されるオリゴマー化合物の好ましい例（Ｒ（−Ｘ２−Ｒ２、−Ｘ３−Ｒ３、−Ｘ６−Ｒ６に相当する部分の構造）および置換度）を以下に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。下記構造式で表される試料において、「置換基１」「置換基２」とは、２位、３位及び６位のいずれかに導入した置換基Ｒを識別する番号である。
【００２７】
【化４】
2007262223.tif 000005
【００２８】
【化５】
2007262223.tif 000006
【００２９】
一般式（Ｉ）で表されるオリゴマー化合物の合成は、セルロースオリゴマーもしくはセルロースアシレートオリゴマーを原料として、それ自体既知の方法で行うことができる。
【００３０】
［組成物］
本発明の組成物は、一般式（Ｉ）で表される化合物を少なくとも１種と、セルロース体とを含む組成物である。本発明において、「セルロース体」とは、例えば、セルロースを基本構造とする化合物であって、セルロースを原料として生物的あるいは化学的に官能基を導入して得られるセルロース骨格を有する化合物を含むものをいう。セルロース体として好ましいものはセルロースエステルであり、より好ましくはセルロースアシレート（セルローストリアシレート、セルロースアシレートプロピオネート等が挙げられる。）である。また、本発明においては異なる２種類以上のセルロース体を混合して用いてもよい。
また、本発明の別の実施形態は、この組成物からなるフィルムである。なお、本発明の組成物は、液状（例えば、セルロース体を含む溶液）であっても、固体状（例えば、セルロース体を主原料とするフィルム）等様々な形態とすることができる。
【００３１】
本発明に用いられるセルロース体に関して詳細に説明する。本発明に用いられるセルロース体は、好ましくはセルロースアシレートである。以下、セルロース体として、適宜にセルロースアシレートを例に、本発明の好ましい態様を説明する。
【００３２】
［セルロースアシレート原料綿］
本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００３３】
前記の特定のセルロースアシレートは、セルロースの水酸基をアセチル基及び炭素原子数が３以上のアシル基で置換して得られたセルロースの混合脂肪酸エステルであって、セルロースの水酸基への置換度が下記数式（４）及び数式（５）を満足するセルロースアシレートであることが好ましい。
数式（４）：２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
数式（５）：０＜Ｂ
上記式中Ａは、セルロースの水酸基に置換されているアセチル基の置換度を表し、Ｂはセルロースの水酸基に置換されている炭素原子数３以上のアシル基の置換度を表す。
【００３４】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部を、アシル基によってエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１）を意味する。
【００３５】
［セルロースアシレートの重合度］
本発明におけるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であることが好ましく、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００がさらに好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度を７００以下とすることにより、セルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり過ぎず、流延によるフィルム製造が容易になる傾向にある。また、重合度を１８０以上とすることにより、作製したフィルムの強度がより向上する傾向にあり好ましい。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫著、「繊維学会誌」、第１８巻、第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。具体的には、特開平９−９５５３８号公報に記載の方法に従って測定することができる。
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．０であることがより好ましく、１．０〜１．６であることがさらに好ましい。
【００３６】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。ここで低分子量成分とは、質量平均分子量が１００００以下のものをいう。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。この低分子量成分は除去処理によって、５質量％未満にするのが好ましい。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。本発明で用いるセルロースアシレートの製造時に使用される際には、セルロースアシレートの含水率は２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．７質量％以下であることがさらに好ましい。通常のセルロースアシレートは、２．５〜５質量％の割合で含水していることが知られている。このような場合、上記本発明において好ましい含水率にするため、セルロースアシレートを乾燥することが好ましい。乾燥方法は目的とする含水率とすることができる方法であれば特に限定されない。
また、本発明におけるセルロースアシレートの原料綿や合成方法としては、例えば、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、７頁〜１２頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載のものを好ましく採用できる。
【００３７】
［セルロースアシレートへの添加剤］
本発明のセルロースアシレート溶液には、上記一般式（Ｉ）で表される化合物のほか、種々の添加剤（例えば、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤等）を加えることができる。また、一般式（Ｉ）で表される化合物および他の添加剤の添加時期は、ドープ作製工程の何れにおいて添加してもよく、また、ドープ調製工程の最後に調製工程としてこれらの添加剤を添加してもよい。
【００３８】
これらの添加剤は、固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば、２０℃以下の紫外線吸収剤と２０℃以上の紫外線吸収剤を混合して用いたり、同様に可塑剤を混合して用いたりすることができる。具体的には、特開２００１−１５１９０１号公報に記載の方法を採用できる。
【００３９】
［紫外線吸収剤］
紫外線吸収剤としては、目的に応じ任意の種類のものを選択することができ、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ニッケル錯塩系等の吸収剤を用いることができ、好ましくはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系である。
【００４０】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４，４’−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００４１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
【００４２】
サリチル酸エステル系としては、フェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等を挙げることができる。
【００４３】
これら例示した紫外線吸収剤の中でも、特に２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４，４’−メトキシベンゾフェノン、２（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールが特に好ましい。
【００４４】
紫外線吸収剤は、吸収波長の異なる複数の吸収剤を複合して用いることが、広い波長範囲で高い遮断効果を得ることができるので好ましい。液晶用紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。特に好ましい紫外線吸収剤は、上述のベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロースエステルに対する不用な着色が少ないことから、好ましい。
【００４５】
また、紫外線吸収剤については、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載の化合物も用いることができる。
【００４６】
紫外線吸収剤の添加量は、セルロースアシレートに対し０．００１〜５質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。添加量が０．００１質量％以上であれば添加効果が十分に発揮されうるので好ましく、添加量が５質量％以下であればフィルム表面への紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制できるので好ましい。
【００４７】
また紫外線吸収剤は、セルロースアシレート溶解時に同時に添加してもよいし、溶解後のドープに添加してもよい。特にスタティックミキサ等を用い、流延直前にドープに紫外線吸収剤溶液を添加する形態が、分光吸収特性を容易に調整することができるので好ましい。
【００４８】
［劣化防止剤］
前記劣化防止剤は、セルローストリアセテート等が劣化、分解するのを防止するために添加してもよい。劣化防止剤としては、ブチルアミン、ヒンダードアミン化合物（特開平８−３２５５３７号公報）、グアニジン化合物（特開平５−２７１４７１号公報）、ベンゾトリアゾール系ＵＶ吸収剤（特開平６−２３５８１９号公報）、ベンゾフェノン系ＵＶ吸収剤（特開平６−１１８２３３号公報）などの化合物を用いることができる。
【００４９】
［可塑剤］
可塑剤としては、リン酸エステルおよび／またはカルボン酸エステルであることが好ましい。リン酸エステル系可塑剤としては、例えばトリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が好ましい。また、カルボン酸エステル系可塑剤としては、例えばジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）、ジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等が好ましい。さらに、前記可塑剤が、（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、グリセロールエステル類、ジグリセロールエステル類であることが好ましい。
【００５０】
［剥離促進剤］
剥離促進剤としては、クエン酸のエチルエステル類が好ましい例として挙げられる。
［赤外吸収剤］
赤外吸収剤としては、例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載のものが好ましい。
【００５１】
［染料］
本発明では、色相調整のための染料を添加してもよい。染料の含有量は、セルロースアシレートに対する質量割合で１０〜１０００ｐｐｍが好ましく、５０〜５００ｐｐｍがさらに好ましい。この様に染料を含有させることにより、セルロースアシレートフィルムのライトパイピングが減少でき、黄色味を改良することができる。これらの化合物は、セルロースアシレート溶液の調製の際に、セルロースアシレートや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。またインライン添加する紫外線吸収剤液に添加してもよい。特開平５−３４８５８号公報に記載の染料を用いることができる。
【００５２】
［マット剤微粒子］
本発明のセルロースアシレートフィルムには、マット剤として微粒子を加えてもよい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は、ケイ素を含むものが濁度が低くなる点でより好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。二酸化ケイ素の微粒子は、１次平均粒子サイズが２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００５３】
これらの微粒子は、通常平均粒子サイズが０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子サイズは０．２μｍ〜１．５μｍが好ましく、０．４μｍ〜１．２μｍがさらに好ましく、０．６μｍ〜１．１μｍが最も好ましい。１次／２次粒子サイズはフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒子サイズとした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子サイズとした。
【００５４】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、いずれも商品名、日本アエロジル(株)製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、いずれも商品名、日本アエロジル(株)製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００５５】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、１次平均粒子サイズが２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化ケイ素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００５６】
本発明において２次平均粒子サイズの小さな粒子を有するセルロースアシレートフィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作製し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレートドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化ケイ素微粒子の分散性がよく、二酸化ケイ素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化ケイ素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化ケイ素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましく、１５〜２０質量％がさらに好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ２あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。
【００５７】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００５８】
［化合物添加の比率］
本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、質量平均分子量が３０００以下の化合物の総量は、セルロースアシレート重量に対して５〜４５質量％であることが好ましい。より好ましくは１０〜４０質量％であり、さらに好ましくは１５〜３０質量％である。これらの化合物としては上述したように、光学異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、剥離剤、赤外吸収剤などである。さらに、質量平均分子量が２０００以下の化合物の総量が上記範囲内であることがより好ましい。これら化合物の総量を５質量％以上とすることにより、セルロースアシレート単体の性質が出にくくなり、例えば、温度や湿度の変化に対して光学性能や物理的強度が変動しにくくなる。またこれら化合物の総量を４５質量％以下とすることにより、セルロースアシレートフィルム中に化合物が相溶する限界を超え、フィルム表面に析出してフィルムの白濁（フィルムからの泣き出し）が抑止される傾向にあり好ましい。
【００５９】
［セルロースアシレート溶液の有機溶媒］
本発明では、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造することが好ましく、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いて製造されることが好ましい。本発明の主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、および炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００６０】
以上、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としてもよいし、例えば公開技法（公開技報２００１−１７４５、１２頁〜１６頁、２００１年発行、発明協会）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としてもよい。
【００６１】
その他、本発明のセルロースアシレート溶液及びフィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許文献に開示されているものを、好ましい態様としてあげることができる。
特開２０００−９５８７６号、特開平１２−９５８７７号、特開平１０−３２４７７４号、特開平８−１５２５１４号、特開平１０−３３０５３８号、特開平９−９５５３８号、特開平９−９５５５７号、特開平１０−２３５６６４号、特開平１２−６３５３４号、特開平１１−２１３７９号、特開平１０−１８２８５３号、特開平１０−２７８０５６号、特開平１０−２７９７０２号、特開平１０−３２３８５３号、特開平１０−２３７１８６号、特開平１１−６０８０７号、特開平１１−１５２３４２号、特開平１１−２９２９８８号、特開平１１−６０７５２号、特開平１１−６０７５２号の各公報
これらの特許文献によると本発明のセルロースアシレートに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、それらも、本発明においても好ましい態様である。
【００６２】
［セルロースアシレートフィルムの製造工程］
次に、本発明のセルロースアシレートフィルムについて説明する。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、特に規定するものではないが、溶融製膜法または溶液製膜法により製造することが好ましい。以下、溶液製膜法について詳細に記す。
（溶解工程）
本発明のセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよくさらには冷却溶解法または高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。本発明におけるセルロースアシレート溶液の調製、さらには溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２２頁〜２５頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。
【００６３】
本発明におけるセルロースアシレート溶液のドープ透明度としては８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。本発明においてはセルロースアシレートドープ溶液に各種の添加剤が十分に溶解していることを確認した。具体的なドープ透明度の算出方法としては、ドープ溶液を１ｃｍ角のガラスセルに注入し、分光光度計（ＵＶ−３１５０、商品名、島津製作所）で５５０ｎｍの吸光度を測定する。溶媒のみをあらかじめブランクとして測定しておき、ブランクの吸光度との比からセルロースアシレート溶液の透明度を算出する。
【００６４】
（流延、乾燥、巻き取り工程）
次に、本発明のセルロースアシレート溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を広く採用することができる。溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば、回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られたフィルムを乾燥装置のロール群で機械的に搬送し乾燥を終了して巻き取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。本発明のセルロースアシレートフィルムの主な用途である、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性保護膜やハロゲン化銀写真感光材料に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２５頁〜３０頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）に詳細に記載されており、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。
【００６５】
［延伸処理］
本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムは、延伸処理によりレターデーション値を調整することが好ましい。特に、セルロースアシレートフィルムの面内レターデーション値を高い値とする場合には、積極的に幅方向に延伸する方法、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、及び特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている、製造したフィルムを延伸する方法を用いることができる。
【００６６】
フィルムの延伸は、常温又は加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フィルムの延伸は、縦又は横だけの一軸延伸でもよく、同時又は逐次２軸延伸でもよい。フィルムは、１〜２００％の延伸を行うことが好ましく、１〜１００％の延伸を行うことがより好ましく、１〜５０％の延伸を行うことがさらに好ましい。
【００６７】
上記偏光板を斜めから見たときの光漏れの抑制のためには、偏光膜の透過軸とセルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光膜の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光膜とロールフィルム状のセルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶媒を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶媒量が２〜３０質量％で好ましく延伸することができる。
【００６８】
乾燥後得られる、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムの厚さは、使用目的によって異なり、５〜５００μｍの範囲であることが好ましく、２０〜３００μｍの範囲であることがより好ましく、３０〜１５０μｍの範囲であることがさらに好ましい。また、光学用、特にＶＡ液晶表示装置用としては、４０〜１１０μｍであることが好ましい。フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【００６９】
以上のようにして得られた、セルロースアシレートフィルムの幅は０．５〜３ｍが好ましく、より好ましくは０．６〜２．５ｍ、さらに好ましくは０．８〜２．２ｍである。長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【００７０】
フィルムの幅方向のＲｅ（５９０）値のばらつきは、±５ｎｍであることが好ましく、±３ｎｍであることが更に好ましい。また幅方向のＲｔｈ（５９０）値のバラツキは±１０ｎｍが好ましく、±５ｎｍであることが更に好ましい。また、長さ方向のＲｅ値、及びＲｔｈ値のバラツキも、幅方向のバラツキの範囲内であることが好ましい。
【００７１】
〔セルロースアシレートフィルムの光学特性〕
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、それぞれ波長λにおける面内のリターデーション及び厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅλは“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルムの法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸（“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”により判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の、合計３つの方向で測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”が算出する。
ここで平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。
【００７２】
Ｒｅ（λ）値、Ｒｔｈ（λ）値は、それぞれ、以下の数式（２）、（３）を満たすことが、液晶表示装置、特にＶＡモード液晶表示装置の視野角を広くするために好ましい。また特にセルロースアシレートフィルムが、偏光板の液晶セル側の保護膜に用いられる場合に好ましい。
数式（２）：０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦２００ｎｍ
数式（３）：０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦４００ｎｍ
（式中、Ｒｅ（５９０）、Ｒｔｈ（５９０）は、波長λ＝５９０ｎｍにおける値（単位：ｎｍ）である。）
さらに好ましくは、
数式（２−１）：３０ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１５０ｎｍ
数式（３−１）：３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５９０）≦３００ｎｍ
【００７３】
本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムをＶＡモードに使用する場合、セルの両側に１枚ずつ合計２枚使用する形態（２枚型）と、セルの上下のいずれか一方の側にのみ使用する形態（１枚型）の２通りがある。
２枚型の場合、Ｒｅ（５９０）は２０〜１００ｎｍが好ましく、３０〜７０ｎｍがさらに好ましい。Ｒｔｈ（５９０）については７０〜３００ｎｍが好ましく、１００〜２００ｎｍがさらに好ましい。
１枚型の場合、Ｒｅ（５９０）は３０〜１５０ｎｍが好ましく、４０〜１００ｎｍがさらに好ましい。Ｒｔｈ（５９０）については１００〜３００ｎｍが好ましく、１５０〜２５０ｎｍがさらに好ましい。
【００７４】
［フィルムの透湿度］
本発明の光学補償シートに用いるセルロースアシレートフィルムの透湿度は、ＪＩＳ規格ＪＩＳＺ０２０８をもとに、温度６０℃、湿度９５％ＲＨ（相対湿度）の条件において測定し、膜厚８０μｍに換算して４００〜２０００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好ましい。５００〜１８００ｇ／ｍ２・２４ｈであることがより好ましく、６００〜１６００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが特に好ましい。２０００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下とすることにより、フィルムのＲｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超えにくくなり、好ましい。また、本発明のセルロースアシレートフィルムに光学異方性層を積層して光学補償フィルムとした場合も、Ｒｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超えにくくなり、好ましい。この光学補償シートや偏光板が液晶表示装置に組み込まれた場合、色味の変化や視野角の低下を引き起こす。また、セルロースアシレートフィルムの透湿度を４００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上とすることにより、偏光膜の両面などに貼り付けて偏光板を作製する場合に、セルロースアシレートフィルムによって接着剤が乾燥しにくくなり、接着不良を生じにくくできる。
セルロースアシレートフィルムの膜厚が厚ければ透湿度は小さくなり、膜厚が薄ければ透湿度は大きくなる傾向にある。そこで、本発明における透湿度は、膜厚を８０μｍに換算した値として述べている。膜厚の換算は、（８０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚μｍ／８０μｍ）として求める。
透湿度の測定法は、「高分子の物性II」（高分子実験講座４，共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができ、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７０ｍｍφを２５℃、９０％ＲＨ及び６０℃、９５％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、透湿試験装置（ＫＫ−７０９００７、商品名、東洋精機(株)）にて、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ2）し、透湿度＝調湿後重量−調湿前重量で求める。
【００７５】
[フイルム加熱処理後の化合物揮散量] 
本発明のセルロース体組成物からなるフイルムにおいて、添加剤は１５０℃１０時間処理したフイルムからの化合物の揮散量において、３０％以下であることが好ましく、０〜２５％がより好ましく、０〜２０％であることが特に好ましい。  揮散量が多すぎると、工程汚染の主要因となり問題となる。
なお、フイルムからの揮散量は、１５０℃１０時間処理したフイルムおよび未処理のフイルムをそれぞれ溶媒に溶かし出し、液体高速クロマトグラフィーにて化合物を検出し、化合物のピーク面積をフイルム中に残存した化合物量として、下記式により算出することができる。
揮散量（％）＝ ｛（未処理品中の残存化合物量）−（処理品中の残存化合物量）｝／（未処理品中の残存化合物量）×１００
【００７６】
［フィルムの残留溶剤量］
本発明では、セルロースアシレートフィルムに対する残留溶剤量が、０．０１〜１．５質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。より好ましくは０．０１〜１．０質量％である。本発明のセルロースアシレートフィルムを支持体に用いる場合、残留溶剤量を該範囲内とすることでカールをより抑制できる。これは、前述のソルベントキャスト方法による成膜時の残留溶剤量が少なくすることで自由体積が小さくなることが主要な効果要因になるためと思われる。
【００７７】
［フィルムの吸湿膨張係数］
本発明のセルロースアシレートフィルムの吸湿膨張係数は３０×１０−５／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１５×１０−５／％ＲＨ以下とすることがより好ましく、１０×１０−５／％ＲＨ以下であることがさらに好ましい。また、下限値は特に定めるものではなく、吸湿膨張係数は小さい方が好ましい傾向にあるが、より好ましくは、１．０×１０−５／％ＲＨ以上の値である。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。この吸湿膨張係数を調節することで、本発明のセルロースアシレートフィルムを光学補償フィルム支持体として用いた際、光学補償フィルムの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇すなわち歪みによる光漏れを防止することができる。
【００７８】
［表面処理］
セルロースアシレートフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着の向上を達成することができる。例えば、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、３０頁〜３２頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【００７９】
［アルカリ鹸化処理］
アルカリ鹸化処理は、セルロースアシレートフィルムを鹸化液の槽に直接浸漬する方法、又は鹸化液をセルロースアシレートフィルムに塗布する方法により実施することが好ましい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法及びＥ型塗布法を挙げることができる。アルカリ鹸化処理塗布液の溶媒は、鹸化液をセルロースアシレートフィルムに対して塗布するために、濡れ性がよく、また鹸化液溶媒によってセルロースアシレートフィルム表面に凹凸を形成させずに、面状を良好なまま保つ溶媒を選択することが好ましい。具体的には、アルコール系溶媒が好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、界面活性剤の水溶液を溶媒として使用することもできる。アルカリ鹸化塗布液のアルカリは、上記溶媒に溶解するアルカリが好ましく、ＫＯＨ、ＮａＯＨがさらに好ましい。鹸化塗布液のｐＨは１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。アルカリ鹸化時の反応条件は、室温で１秒〜５分が好ましく、５秒〜５分がさらに好ましく、２０秒〜３分が特に好ましい。アルカリ鹸化反応後、鹸化液塗布面を水洗あるいは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。
【００８０】
［機能層］
本発明のセルロース体フィルムは、その用途として光学用途と写真感光材料に適用される。特に光学用途が液晶表示装置であることが好ましく、液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、および該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償シートを配置した構成であることがさらに好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡおよびＨＡＮが好ましい。
その際に前述の光学用途に本発明のセルロース体フィルムを用いるに際し、各種の機能層を付与することが実施される。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。本発明のセルロース体フィルムを用いることができるこれらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、３２頁〜４５頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【００８１】
［用途（偏光板）］
本発明のセルロース体フィルムの用途について説明する。
本発明のセルロース体フィルムは特に偏光板保護膜用として有用である。偏光板保護膜として用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られたセルロース体フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
保護膜処理面と偏光膜を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光膜及びその両面を保護する保護膜で構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成してもよい。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明のセルロース体フィルムを適用した偏光板保護膜はどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護膜には透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護膜をこの部分に用いることが得に好ましい。
【００８２】
［用途（光学補償フィルム）］
本発明のセルロース体フィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【００８３】
（一般的な液晶表示装置の構成）
セルロース体フィルムを光学補償フィルムとして用いる場合は、偏光膜の透過軸と、セルロース体フィルムからなる光学補償フィルムの遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光膜、および該液晶セルと該偏光膜との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、好ましくは５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【００８４】
（液晶表示装置の種類）
本発明のセルロース体フィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。具体的には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）等の表示モードが挙げられる。また、上記表示モードを配向分割した表示モードにおいても用いることができる。また、本発明のセルロース体フィルムは、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても好ましく用いることができる。
【００８５】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロース体フィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報の記載に従って作製することができる。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）の記載に従って作製することができる。
【００８６】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロース体フィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報の記載に従って作製することができる。
【００８７】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明のセルロース体フィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートのＲｅ値を０〜１５０ｎｍとし、Ｒｔｈ値を７０〜４００ｎｍとすることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に二枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈ値は７０〜２５０ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈ値は１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であってもよい。
【００８８】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のセルロース体フィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光板の保護膜としても有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のセルロース体フィルムを用いた偏光板は色味の改善、視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護膜のうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護膜（セル側の保護膜）に本発明のセルロース体フィルムを用いた偏光板を少なくとも片側一方に用いることが好ましい。更に好ましくは、偏光板の保護膜と液晶セルの間に光学異方性層を配置し、配置された光学異方性層のレターデーション値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのが好ましい。
【００８９】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロース体フィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーション値の絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平９−１９７３９７号公報の記載に従って作製することができる。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）の記載に従って作製することができる。
【００９０】
（反射型液晶表示装置）
本発明のセルロース体フィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号公報、国際公開ＷＯ９８４８３２０号パンフレット、特許登録第３０２２４７７号公報の記載に従って作製することができる。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、国際公開ＷＯ００−６５３８４号の記載に従って作製することができる。
【００９１】
（その他の液晶表示装置）
本発明のセルロース体フィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９（１９９８））の記載に従って作製することができる。
【００９２】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明のセルロース体フィルムは、また、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムに好ましく用いることができる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明のセルロース体フィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、５４頁〜５７頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）に詳細に記載されており、本発明のセルロース体フィルムを好ましく用いることができる。
【００９３】
（写真フィルム支持体）
さらに、本発明のセルロース体フィルムは、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体としても適用できる。具体的には、特開２０００−１０５４４５号公報にカラーネガティブに関する記載に従って、本発明のセルロース体フィルムが好ましく用いられる。またカラー反転ハロゲン化銀写真感光材料の支持体としての適用も好ましく、特開平１１−２８２１１９号公報に記載されている各種の素材や処方さらには処理方法に従って、作製することができる。
【００９４】
（透明基板）
本発明のセルロース体フィルムは、光学的異方性がゼロに近く、優れた透明性を持たせることもできることから、液晶表示装置の液晶セルガラス基板の代替、すなわち駆動液晶を封入する透明基板としても用いることができる。
液晶を封入する透明基板はガスバリアー性に優れる必要があることから、必要に応じて本発明のセルロース体フィルムの表面にガスバリアー層を設けてもよい。ガスバリアー層の形態や材質は特に限定されないが、本発明のセルロース体フィルムの少なくとも片面にＳｉＯ2等を蒸着したり、塩化ビニリデン系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーなど相対的にガスバリアー性の高いポリマーのコート層を設ける方法が考えられ、これらを適宜使用できる。
また液晶を封入する透明基板として用いるには、電圧印加によって液晶を駆動するための透明電極を設けてもよい。透明電極としては特に限定されないが、本発明のセルロース体フィルムの少なくとも片面に、金属膜、金属酸化物膜などを積層することによって透明電極を設けることができる。中でも透明性、導電性、機械的特性の点から、金属酸化物膜が好ましく、なかでも酸化スズを主として酸化亜鉛を２〜１５％含む酸化インジウムの薄膜が好ましく使用できる。これら技術の詳細は例えば、特開２００１−１２５０７９号公報や特開２０００−２２７６０３号公報に記載の方法を用いることができる。
【００９５】
本発明のセルロース体フィルムのＲｅ値とＲｔｈ値をそれぞれ好ましい範囲に制御するためには、使用する一般式（Ｉ）で表されるオリゴマー化合物（レターデーション制御剤）の種類および添加量、ならびにフィルムの延伸倍率を適宜調整することが好ましい。特に、本発明では、一般式（Ｉ）で表される化合物の中から、所望のＲｔｈ値を達成し得るレターデーション制御剤を選択し、かつ、所望のＲｅ値が得られるように、該レターデーション制御剤の添加量およびフィルムの延伸倍率を適宜設定することにより、所望のＲｅ値およびＲｔｈ値を有するセルロース体フィルムを得ることができる。
【００９６】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【実施例】
【００９７】
本発明において、ｎ＝４０およびｎ＝３０のセルロースオリゴマー化合物は、アルドリッチ製微結晶セルロースを出発原料とし、合成例１および２に記載の方法にて合成したセルロースアセテートオリゴマーＡ１およびＡ２から誘導化することで得ることができる。また、ｎ＝１５およびｎ＝７のセルロースオリゴマー化合物は、アルドリッチ製微結晶セルロースを出発原料とし、文献（木材学会誌、３３９−３４４、１９９１年）に従い加水分解することでセルロースオリゴマーを合成し、これらを誘導化することで得ることができる。
【００９８】
[セルロース化合物の置換度算出方法]
例示化合物の芳香族アシル置換度は、１ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）により得られる積分比の値をもとに以下の方法に従い算出した。なお、原料のアセチル置換度は変わらないものとして計算した。
Ａ７、Ａ８、Ｂ１およびＢ２の置換度は、グルコピラノース環に相当するピーク（３．０ｐｐｍ〜５．８ｐｐｍ）の積分比を７．０としたときの芳香環に相当するピーク（７．０ｐｐｍ〜８．２ｐｐｍ）の積分比をＡとしたとき、次式に従い算出した。
（芳香族アシル置換度）＝Ａ（芳香環ピーク）＊３／１５
【００９９】
Ｂ７の芳香族アシル置換度は、グルコピラノース環に相当するピーク（３．０ｐｐｍ〜５．８ｐｐｍ）の積分比と芳香環置換基であるメトキシ基に相当するピーク（３．７ｐｐｍ〜４．０ｐｐｍ）の和をＢ，芳香環に相当するピーク（６．３ｐｐｍ〜６．６ｐｐｍ、７．２ｐｐｍ〜７．５ｐｐｍ）の和を２．０としたとき、次式に従い算出した。
（芳香族アシル置換度）＝７．０／（Ｂ（グルコピラノース環ピーク＋メトキシ基ピーク）−９．０）
【０１００】
Ｂ６の芳香族アシル置換度は、グルコピラノース環に相当するピーク（３．０ｐｐｍ〜５．８ｐｐｍ）の積分比と芳香環置換基であるメトキシ基に相当するピーク（３．７ｐｐｍ〜４．０ｐｐｍ）の和をＣ，芳香環に相当するピーク（６．９ｐｐｍ〜７．３ｐｐｍ）を２．０としたとき、次式に従い算出した。
（芳香族アシル置換度）＝７．０／（Ｂ（グルコピラノース環ピーク＋メトキシ基ピーク）−９．０）
【０１０１】
[合成例１：セルロースアセテートオリゴマーＡ１（ｎ＝４０）の合成]
セルロース（アルドリッチ製微結晶セルロース）５０質量部に酢酸５０質量部を噴霧し、室温で３時間放置した。別途、アシル化剤として酢酸３１９質量部、無水酢酸３３１質量部、硫酸２．５質量部の混合物を作製し、−１０℃に冷却した後に、反応容器にて前記の前処理を行ったセルロースとアシル化剤を攪拌して混合した。１時間経過後、内部温度を５０℃まで上昇させ、３０℃で測定した溶液粘度が３０ｃＰになるまで攪拌を続けた。
反応容器を０℃の氷水浴にて冷却し、０℃に冷却した５０％酢酸水溶液１８３質量部を添加した。内温を６０℃に昇温し、さらに５時間攪拌した。
次いで反応容器に、酢酸マグネシウム４水和物８．７質量部、酢酸８．７質量部、水８．７質量部の混合溶液を添加し、６０℃で２時間攪拌した。酢酸と水の混合物を徐々に水の比率を上昇させながら、合計で酢酸２５００質量部、水６５００質量部を加えてセルロースアセテートを沈殿させた。得られたセルロースアセテートの沈殿は７５℃の温水にて、洗浄液を交換しながら４時間洗浄を行った。洗浄後、０．００２質量％水酸化カルシウム水溶液中で０．５時間攪拌した後に脱液を行い、７０℃で真空乾燥させた。
得られたセルロースアセテートＡ１は、アセチル置換度２．６、数平均分子量２０５００、重量平均分子量３５５００、粘度平均重合度４０であった。
【０１０２】
[合成例２：セルロースアセテートオリゴマーＡ２（ｎ＝３０）の合成]
セルロース（アルドリッチ製微結晶セルロース）５０質量部に酢酸５０質量部を噴霧し、室温で３時間放置した。別途、アシル化剤として酢酸３１９質量部、無水酢酸３３１質量部、硫酸２．５質量部の混合物を作製し、−１０℃に冷却した後に、反応容器にて前記の前処理を行ったセルロースとアシル化剤を攪拌して混合した。１時間経過後、内部温度を５０℃まで上昇させ、３０℃で測定した溶液粘度が２０ｃＰになるまで攪拌を続けた。
反応容器を０℃の氷水浴にて冷却し、０℃に冷却した５０％酢酸水溶液１８３質量部を添加した。内温を８０℃に昇温し、さらに８時間攪拌した。
次いで反応容器に、酢酸マグネシウム４水和物８．７質量部、酢酸８．７質量部、水８．７質量部の混合溶液を添加し、６０℃で２時間攪拌した。酢酸と水の混合物を徐々に水の比率を上昇させながら、合計で酢酸２５００質量部、水６５００質量部を加えてセルロースアセテートを沈殿させた。得られたセルロースアセテートの沈殿は７５℃の温水にて、洗浄液を交換しながら４時間洗浄を行った。洗浄後、０．００２質量％水酸化カルシウム水溶液中で０．５時間攪拌した後に脱液を行い、７０℃で真空乾燥させた。
得られたセルロースアセテートＡ２は、アセチル置換度２．０、数平均分子量１８７００、重量平均分子量２７９００、粘度平均重合度３０であった。
【０１０３】
［合成例３：セルロースオリゴマー（ｎ＝７および１５）の合成］
木材学会誌（３３９−３４４、１９９１年）に記載された手法に従い、１．０ｋｇの微結晶セルロース（アルドリッチ）を出発原料とした８５％リン酸加水分解により、目的のセルロースオリゴマー中間体をそれぞれ１００ｇ（灰色粉体、ｎ＝７）、３８ｇ（灰色粉体、ｎ＝１５）得た。
【０１０４】
[合成例４：Ａ７の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた１Ｌの三ツ口フラスコに先の反応で得られたセルロースオリゴマー（ｎ＝１５）２０ｇ、ピリジン２１．０ｍｌ、塩化メチレン５００ｍｌを量り取り、室温で攪拌した。ここに１８．０ｍＬのベンゾイルクロリドをゆっくりと滴下し、添加後さらに５０℃にて６時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール４Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の例示化合物（Ａ７）を白色粉体として得た。（２３．４ｇ、収率３８．０％）
【０１０５】
[合成例５：Ａ８の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた１Ｌの三ツ口フラスコに先の反応で得られたセルロースオリゴマー（ｎ＝７）２０ｇ、ピリジン２１．０ｍｌ、塩化メチレン５００ｍｌを量り取り、室温で攪拌した。ここに１８．０ｍＬのベンゾイルクロリドをゆっくりと滴下し、添加後さらに５０℃にて６時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール４Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の例示化合物（Ａ８）を白色粉体として得た。（３２．０ｇ、収率５２．０％）
【０１０６】
[合成例６：Ｂ１の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５００ｍｌの三ツ口フラスコにセルロースアセテートオリゴマー（Ａ１）１０．０ｇ、ピリジン１００ｍｌを量り取り、室温で攪拌した。ここに１０．２ｍＬのベンゾイルクロリドをゆっくりと滴下し、添加後さらに６０℃にて６時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール４Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の例示化合物（Ｂ１）を白色粉体として得た。（１０．０ｇ、収率７６．０％）
【０１０７】
[合成例７：Ｂ２の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５００ｍｌの三ツ口フラスコにセルロースアセテートオリゴマー（Ａ２）１０．０ｇ、ピリジン１００ｍｌを量り取り、室温で攪拌した。ここに２７．６ｍＬのベンゾイルクロリドをゆっくりと滴下し、添加後さらに６０℃にて６時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール４Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の例示化合物（Ｂ２）を白色粉体として得た。（１３．１ｇ、収率８１．０％）
【０１０８】
[合成例８：Ｂ６の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５００ｍｌの三ツ口フラスコにセルロースアセテートオリゴマー（Ａ２）１０．０ｇ、ピリジン１００ｍｌを量り取り、室温で攪拌した。ここに４１．５ｇの２−メトキシベンゾイルクロリドをゆっくりと滴下し、添加後さらに６０℃にて６時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール４Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の例示化合物（Ｂ６）を白色粉体として得た。（１５．８ｇ、収率９５．０％）
【０１０９】
[合成例９：Ｂ７の合成]
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５００ｍｌの三ツ口フラスコにセルロースアセテートオリゴマー（Ａ２）１０．０ｇ、ピリジン１００ｍｌを量り取り、室温で攪拌した。ここに４１．５ｇの４−メトキシベンゾイルクロリドをゆっくりと滴下し、添加後さらに６０℃にて６時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール４Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的の例示化合物（Ｂ７）を白色粉体として得た。（１６．０ｇ、収率９６．０）％）
【０１１０】
（調製例）  原料溶液の調製
下記の原料をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、溶解し、セルロースアシレート溶液Ａ組成を有する溶液を調製した。
【０１１１】
＜セルロースアシレート溶液Ａ組成＞
置換度２．８６のセルロースアセテート                １００質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ４０２質量部
メタノール（第２溶媒）                                ６０質量部
【０１１２】
下記の原料を別のミキシングタンクを用いて、加熱しながら攪拌して、溶解し、添加剤溶液Ｂ組成を有する溶液を調製した。
このとき、表１に示すとおり、可塑剤は全ての溶液に添加し、添加剤１についてはＡ７、Ａ８、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ７またはＦ１と代えて、それぞれ別の溶液として調製した。
【０１１３】
＜添加剤溶液Ｂ組成＞
ＴＰＰ（可塑剤）                                  ８質量部
ＢＤＰ（可塑剤）                                  ４質量部
添加剤１・・表１参照                              ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ４９質量部
メタノール（第２溶媒）                            ７質量部
【０１１４】
さらに下記の原料を別のミキシングタンクを用いて、加熱しながら攪拌して、溶解し、添加剤溶液Ｃ組成を有する溶液を調製した。
【０１１５】
＜添加剤溶液Ｃ組成＞
ＴＰＰ（可塑剤）                                ４質量部
ＢＤＰ（可塑剤）                                ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ４９質量部
メタノール（第２溶媒）                          ７質量部
【０１１６】
さらに下記の原料を別のミキシングタンクを用いて、加熱しながら攪拌して、溶解し、添加剤溶液Ｄ組成を有する溶液を調製した。
【０１１７】
＜添加剤溶液Ｄ組成＞
添加剤１・・表１参照                            ６質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ４９質量部
メタノール（第２溶媒）                          ７質量部
【０１１８】
さらに下記の原料を別のミキシングタンクを用いて、加熱しながら攪拌して、溶解し、添加剤溶液Ｅ組成を有する溶液を調製した。
【０１１９】
＜添加剤溶液Ｅ組成＞
ＴＰＰ（可塑剤）                                ８質量部
ＢＤＰ（可塑剤）                                ４質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ４９質量部
メタノール（第２溶媒）                          ７質量部
【０１２０】
さらに下記の原料を別のミキシングタンクを用いて、加熱しながら攪拌して、溶解し、添加剤溶液Ｆ組成を有する溶液を調製した。
【０１２１】
＜添加剤溶液Ｆ組成＞
添加剤１・・表１参照                          １２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ４９質量部
メタノール（第２溶媒）                          ７質量部
【０１２２】
＜セルロースアセテートフイルム試料００１の作製＞
セルロースアシレート溶液Ａ組成の溶液５６２質量部を、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、１６０℃の条件で、テンターを用いて１５％の延伸倍率で横延伸して、フイルム試料００１（比較例、厚さ：９２μｍ）を作製した。以下、特に断りがなければ、作製したフイルムの厚さはすべて９２μｍである。
【０１２３】
＜セルロースアセテートフイルム試料００２〜００８の作製＞
セルロースアシレート溶液Ａ組成の溶液５６２質量部に、添加剤Ａ７を含む添加剤溶液Ｂ組成の溶液７０質量部を添加し、充分に攪拌して、ドープを調製した。
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、１６０℃の条件で、テンターを用いて１５％の延伸倍率で横延伸して、フイルム試料００２（本発明）を作製した。
また、添加剤溶液Ｂ組成の溶液において、添加剤１が表１のとおりそれぞれ異なるものを用いた以外、上記と同様にして比較のためのフイルム試料００３〜００７（本発明）、および比較のセルロース体組成物のフイルム試料００８（比較例）を作製した。
【０１２４】
＜セルロースアセテートフイルム試料００９〜０１６の作製＞
セルロースアシレート溶液Ａ組成の溶液５６２質量部に、添加剤溶液Ｃ組成の溶液６２質量部を添加し、充分に攪拌して、ドープを調製した。
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、１６０℃の条件で、テンターを用いて１５％の延伸倍率で横延伸して、フイルム試料００９（比較例）を作製した。
また、添加剤溶液Ｃ組成の溶液の代わりに、含まれる添加剤が表１のとおりそれぞれ異なる添加剤溶液Ｄ組成の溶液を用いた以外、上記と同様にして、本発明のフイルム試料０１０〜０１５（本発明）および比較のセルロース体組成物のフイルム試料０１６（比較例）を作製した。
【０１２５】
＜セルロースアセテートフイルム試料０１７〜０２０の作製＞
セルロースアシレート溶液Ａ組成の溶液５６２質量部に、添加剤溶液Ｄ組成の溶液の６８質量部を添加し、充分に攪拌して、ドープを調製した。
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、１６０℃の条件で、テンターを用いて１５％の延伸倍率で横延伸して、フイルム試料０１７（比較例）を作製した。
また、添加剤溶液Ｄ組成の溶液の代わりに、含まれる添加剤が表１のとおりそれぞれ異なる添加剤溶液Ｆ組成の溶液を用いた以外、上記と同様にして、本発明のセルロース体組成物のフイルム試料０１８〜０１９（本発明）および比較のセルロース体組成物のフイルム試料０２０（比較例）を作製した。
【０１２６】
【表１】
2007262223.tif 000007
【０１２７】
【化６】
2007262223.tif 000008
【０１２８】
フイルム試料の評価は、前述の方法（揮散量については[フイルム加熱処理後の化合物揮散量]に記載の方法、Ｒｅ、Ｒｔｈについては[セルロースアシレートフイルムの光学特性]に記載の方法）に従って行った。ブリードアウトとは、添加剤がセルロース体フイルムと相溶せずにフイルム面上に析出する現象であり、セルロース体フイルムを作製した際、フイルム表面を目視で観察することにより評価を行った。ブリードアウトが全くないものを○として、部分的もしくは全体的にブリードアウトがあるものを×として表１に結果を示した。なお、ＲｔｈおよびΔＲｔｈに関して部分的もしくは全体的にブリードアウトしたものを測定不能として示した。
【０１２９】
表１の結果から分かるように、本発明の例示化合物Ａ７、Ａ８、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ６およびＢ７はオリゴマーであるにも関わらず、従来の可塑剤、比較化合物Ｆ１と同様に良好な相溶性を示すことがわかる（試料Ｎｏ．００９〜０２０における試料Ｎｏ．０１０〜０１５、０１８及び０１９の、それ以外の試料との対比）。また、試料Ｎｏ．００９〜０２０の間の比較で分かるように低分子化合物である従来可塑剤、比較化合物Ｆ１が大量に揮散するのに対して、本発明の例示化合物の揮散量はいずれも０％であり、製造工程を汚染することなくフイルム作製できることがわかる。
【０１３０】
さらに、ダイマー化合物であるＦ１がＲｅ、Ｒｔｈを小さくする作用を有している（試料Ｎｏ．００８、０１６および０２０）のに対して、本発明の例示化合物Ａ７、Ａ８、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ６およびＢ７はいずれも高いＲｅ値を発現（試料Ｎｏ．０１０〜０１５）することが認められた。中でも、本発明の例示化合物Ｂ１およびＢ７は非常に高いＲｅ値を実現する作用を有していることがわかり、高いＲｅ値のフイルムを作製することが可能である。