(57)【要約】【課題】構造物の解体時に、解体作業に必要な最小限の複数階の外周のみを足場で囲い、作業の進行とともに、無動力で上層階側から下層階側へ降下可能な移動式足場を提供する。【解決手段】移動式足場１は、高層ビル３の外周面５に沿って鉛直方向に設けられ、足場板７及び連結材９により組み立てられた足場フレーム１１と、足場フレーム１１の高層ビル３側に長手方向が略鉛直となるように並列に配置された４本のレール１９と、レール１９及び足場フレーム１１の自重による降下が可能となるように支持する無動力降下手段１３と、一端側は無動力降下手段１３が脱着可能に取り付けられ、他端側は高層ビル３の所定の階に脱着可能に取り付けられる支持ブラケット１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の外周面に沿って下向きに移動可能な移動式足場であって、
足場板を有する足場フレームと、
該足場フレームの前記構造物側に、長手方向が略鉛直となるように固定されたレールと、
前記構造物に取り付けられ、該レールを、その自重による降下が可能となるように支持する無動力降下手段とを備えることを特徴とする移動式足場。
【請求項２】
前記無動力降下手段は、一端側は前記構造物に脱着可能に取り付けられ、他端側は前記無動力降下手段に取り付けられる支持ブラケットを介して前記構造物に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の移動式足場。
【請求項３】
前記無動力降下手段は、
前記レールの降下速度を抑制する速度抑制機構と、
前記レールの位置を保持可能なレール保持機構とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動式足場。
【請求項４】
前記レールは、所定の位置に固着された突起部と、長手方向に延設されたラックとを備え、
前記速度抑制機構は、前記ラックと噛合するピニオンギアと、該ピニオンギアに連結されるブレーキ付き減速機とを備え、
前記レール保持機構は、前記レールの前記突起部に係止することにより、前記レールを保持する支持機構と、該支持機構と前記突起部との係止状態を解放して前記レールを降下させる解放機構とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の移動式足場。
【請求項５】
前記支持機構は、
前記突起部を係止するための荷重受けプレートと、
該荷重受けプレートに載荷される荷重を支持するとともに、該荷重受けプレートに挿脱自在な挿脱装置とを備えることを特徴とする請求項４に記載の移動式足場。
【請求項６】
前記解放機構は、
前記ラックに噛合するラッチと、
該ラッチを前記ラックに噛合させて前記荷重受けプレートに載荷する荷重を解放する噛合装置とを備えることを特徴とする請求項４に記載の移動式足場。
【請求項７】
足場フレームは、所定の複数階の高さを有することを特徴とする請求項１に記載の移動式足場。
【請求項８】
構造物の外周面に沿って長手方向が略鉛直となるように配置され、所定の位置に固着された突起部と長手方向に延設されたラックとを有するレールと、
前記ラックに噛合し、前記レールの自重による降下速度を抑制する速度抑制機構と前記突起部に係止することにより、前記レールの位置を保持可能なレール保持機構とを有する無動力降下手段と、
一端側は前記構造物に脱着可能に取り付けられ、他端側は前記無動力降下手段に取り付けられて前記無動力降下手段を支持するための支持ブラケットとを備えることを特徴とする無動力降下装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、橋梁等の構造物の外周を作業するために作業床や通路として構築される移動式足場であって、無動力で降下可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、ビルを解体する際に、解体する階を含む複数階の外周を足場で囲み、解体する階が下階へ移る毎に、足場に連結された複数のロープをウインチで巻き下げることにより足場を降下させる方法が開示されている。この方法では、まず、解体するビルの周囲に所定の間隔で複数のガイド支柱を立設し、ガイド支柱に沿って上下方向に移動自在な足場を、地上またはビルの低層階の高さでビルの外周を囲むように組み立てて、ガイド支柱に沿って最上階まで上昇させる。次に、最上階から下方の階へ順次各階を解体し、その際、解体する階が下階へ移る毎に、それに合わせて足場を降下させる。
【０００３】
また、特許文献２には、ビルを構築する際に、構築する階を含む複数階の外周を足場で囲み、構築する階が上階へ移る毎に、足場をモータ等の駆動装置により上昇させる方法が開示されている。この方法では、まず、ビルの外周面に沿って略鉛直となるようにレールを設置し、このレールに沿って上下方向に移動自在な、モータを備えた移動足場を組み立てて地上付近の階の外周を囲む。次に、地上から上方の階へ順次各階を構築し、その際、構築する階が上階へ移る毎に、それに合わせて足場を上昇させる。
【特許文献１】特許第３３８３６３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているウインチで足場を下降させる方法では、地上から複数のロープで足場を吊っているために、足場の水平を確保するための制御が困難となる。また、足場の水平を確保するべく、すべてのウインチの回転を制御するための制御装置に費用がかかりコストが高くなってしまう。
【０００５】
さらに、ガイド支柱を地上からほぼ最上階まで構築するので、ビルの高さが高くなるほどガイド支柱自身の重量が増加し、そのために、ガイド支柱の径を太くし、安定性を確保しなければならない。しかし、ガイド支柱の径が太くなると、ガイド支柱の材料費が高くなるうえ、組立・分解作業に手間がかかり施工費も高くなってしまう。さらに、地上から最上階までガイド支柱がビルの周囲に何本も乱立するために、美観が損なわれる。
【０００６】
また、特許文献２に記載されているモータ等の駆動装置にて足場を昇降させる方法では、ビルの高さに相当する長さのガイドレールを必要とするために、ビルが高層になると、ガイドレールの設置及び接続に手間と時間を要するうえ、駆動装置を設けると足場全体に大きな荷重がかかるために、足場全体が大型化し、施工費が高くなってしまう。
【０００７】
また、一般的にビルの解体現場では、足場を上昇させる機会は少なく、降下専用の足場で十分であるが、降下専用の足場が無いために、特許文献２に記載されているような上下に移動が可能な駆動装置を備えた足場を使用しなければならず、上述したように、施工費が高くなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、構造物の解体時に、解体作業に必要な最小限の外周のみを足場で囲い、作業の進行とともに、無動力で上層階側から下層階側へ降下可能な移動式足場を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明の移動式足場は、構造物の外周面に沿って下向きに移動可能な移動式足場であって、足場板を有する足場フレームと、該足場フレームの前記構造物側に、長手方向が略鉛直となるように固定されたレールと、前記構造物に取り付けられ、該レールを、その自重による降下が可能となるように支持する無動力降下手段とを備えることを特徴とする（第１の発明）。
【００１０】
本発明による移動式足場によれば、足場フレームの接続されたレールが自重で降下するために、レールを降下させるための電動機等の駆動装置が不要となり、移動式足場を軽量化することが可能となる。したがって、移動式足場を小型化することができ、設備投資を少なくすることが可能となる。また、足場フレームをレールから脱着すること無く、レールとともに降下させることが可能となり、足場フレームの盛り替え等の作業が無くなるために、工期を短縮することが可能となる。さらに、足場フレームの接続されたレールを上層階側から下層階側へ降下させることにより、レールを地上から構造物の最上階まで設置する必要が無くなる。したがって、レールの設置及び解体等の作業が無くなり、工期を短縮することが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記無動力降下手段は、一端側は前記構造物に脱着可能に取り付けられ、他端側は前記無動力降下手段に取り付けられる支持ブラケットを介して前記構造物に取り付けられることを特徴とする。  
本発明による移動式足場によれば、無動力降下手段は支持ブラケットで構造物に固定されるために、レールを支持することが可能となる。また、支持ブラケットは構造物に脱着可能に取り付けられるために、解体が終了した階の支持ブラケットを取り外して、下層階に取り付けることができ、移動式足場のコストを削減することが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記無動力降下手段は、前記レールの降下速度を抑制する速度抑制機構と、前記レールの位置を保持可能なレール保持機構とを備えることを特徴とする。  
本発明による無動力降下手段によれば、レールの降下速度を抑制可能な速度抑制機構を備えるために、レールの降下速度を安全な範囲内となるように制限することが可能となる。また、レールの位置を保持可能なレール保持機構を備えるために、足場を所望の高さで保持することが可能となる。
【００１３】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、前記レールは、所定の位置に固着された突起部と、長手方向に延設されたラックとを備え、前記速度抑制機構は、前記ラックと噛合するピニオンギアと、該ピニオンギアに連結されるブレーキ付き減速機とを備え、前記レール保持機構は、前記レールの前記突起部に係止することにより、前記レールを保持する支持機構と、該支持機構と前記突起部との係止状態を解放して前記レールを降下させる解放機構とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明による速度抑制機構によれば、レールのラックと噛合するピニオンギアを備えているために、確実にレールに沿って無動力降下手段が降下することが可能となる。さらに、ブレーキ付き減速機を備えているために、予め設定した速度の範囲内でレールを安全に降下させることが可能となる。  
また、レール保持機構によれば、支持機構を備えるために、確実にレールを保持することが可能となる。さらに、解放機構を備えるために、支持機構に載荷する荷重を解放してレールを降下させることが可能となる。  
そして、レール、速度抑制機構及びレール保持機構は、簡単な機構であるために、メンテナンスが容易となる。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明において、前記支持機構は、前記突起部を係止するための荷重受けプレートと、該荷重受けプレートに載荷される荷重を支持するとともに、該荷重受けプレートに挿脱自在な挿脱装置とを備えることを特徴とする。  
本発明による支持機構によれば、荷重受けプレートで突起部を係止するために、レールの降下を確実に停止することが可能となる。また、挿脱装置は簡単な機構とすることができるために、製作コストを低減することが可能となる。
【００１６】
第６の発明は、第４の発明において、前記解放機構は、前記ラックに噛合するラッチと、該ラッチを前記ラックに噛合させて前記荷重受けプレートに載荷する荷重を解放する噛合装置とを備えることを特徴とする。  
本発明による解放機構によれば、ラッチを回動させてレールのラックに噛合してレールを上方に移動させるために、荷重受けプレートに載荷する荷重を解放することが可能となる。
【００１７】
第７の発明は、第１の発明において、前記足場フレームは、所定の複数階の高さを有することを特徴とする。  
本発明による足場フレームによれば、解体作業を行う階を含む必要最小限の複数階の外周を囲うように足場フレームを設置するために、構造物全体を覆う場合に比べて、足場の材料代、組み立て解体期間が短縮でき、解体コストを低減することが可能となる。また、作業に必要な必要最小限の複数階の外周に足場フレームが設置されるために、美観を損なうことがない。
【００１８】
第８の発明の無動力降下装置は、構造物の外周面に沿って長手方向が略鉛直となるように配置され、所定の位置に固着された突起部と長手方向に延設されたラックとを有するレールと、前記ラックに噛合し、前記レールの自重による降下速度を抑制する速度抑制機構と前記突起部に係止することにより、前記レールの位置を保持可能なレール保持機構とを有する無動力降下手段と、一端側は前記構造物に脱着可能に取り付けられ、他端側は前記無動力降下手段に取り付けられて前記無動力降下手段を支持するための支持ブラケットとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の移動式足場を用いることにより、解体作業に必要な最小限の複数階の外周のみに足場を構築することができ、かつ、美観に優れた解体を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る移動式足場の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。本実施形態においては、説明の便宜上、本発明による移動式足場を、例えば、１６階建ての高層ビルの解体作業に適用した事例について説明する。
【００２１】
図１、図２、図３は、本発明の第一実施形態に係る移動式足場を高層ビルに取り付けた状態を示し、それぞれ斜視図、側面図、平面図である。
【００２２】
図１〜図３に示すように、移動式足場１は、高層ビル３の外周面５に沿って鉛直方向に設けられ、足場板７及び連結材９により組み立てられた足場フレーム１１と、足場フレーム１１の高層ビル３側に長手方向が略鉛直となるように並列に配置された４本のレール１９と、レール１９を、レール１９及び足場フレーム１１の自重による降下が可能となるように支持する無動力降下手段１３と、一端側は無動力降下手段１３に脱着可能に取り付けられ、他端側は高層ビル３の所定の階に脱着可能に取り付けられる支持ブラケット１５とを備える。すなわち、無動力降下手段１３は支持ブラケット１５を介して高層ビル３に固定されており、この無動力降下手段１３に係合されたレール１９が自重で降下することにより移動式足場１が降下するものである。
【００２３】
足場フレーム１１は、解体作業に必要な最小限の階層分（例えば、１４階から屋上までの４階層分）の高さで組み立てられ、これらの各階で作業が可能となるように複数の足場板７が取り付けられる。足場フレーム１１の外周には、防音用及び落下防止用のパネル１７が取り付けられる。なお、本実施形態においては、足場フレーム１１は４階層分の高さとしたが、これに限定されるものではなく、現場状況により適宜変更することが可能である。
【００２４】
各レール１９と足場フレーム１１とは、鋼材からなるアーム３１で一体化に接続されており、レール１９が降下すると足場フレーム１１も同時に降下する。足場フレーム１１の下端部の高層ビル３側には落下防止用ネット３３が設置される。
【００２５】
各レール１９はＨ型鋼からなり、高層ビル３側のフランジ面には長手方向にラック２７が延設され、足場フレーム１１側のフランジ面には複数枚のストッパー２９が長手方向に所定の間隔で溶接にて固着される。本実施形態においては、足場フレーム１１の高さを４階層分としたことにより、解体対象階である最上階を除いた３階層分が支持ブラケット１５で支持可能となるように、３枚のストッパー２９が１階層の高さ間隔でレール１９に固着される。
【００２６】
なお、本実施形態においては、各レール１９にストッパー２９を３枚固着する方法について説明したが、この枚数に限定されるものではなく、移動式足場１で囲う階層数等により変更することが可能である。
【００２７】
支持ブラケット１５は、解体作業を行う４階層のうち下側、例えば、１４階及び１５階に接続される。ただし、これに限定されるものではなく、移動式足場１を支持することができれば１つの階又は３つ以上の階に接続してもよく、移動式足場１の安定性、安全性の観点からは複数階に接続するのが望ましい。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る無動力降下手段１３を示す斜視図であり、図５は、本実施形態に係る無動力降下手段１３の一部を透過して示す側面図であり、これら図４及び図５は、レール１９が無動力降下手段１３により保持された状態を示す。また、図６及び図７は、レール１９が降下を開始した直後の状態を示し、図４及び図５と同様の斜視図及び側面図である。
【００２９】
図４及び図５に示すように、無動力降下手段１３は、レール１９の降下速度を抑制するための速度抑制機構２１と、レール１９の位置を保持可能なレール保持機構２３と、速度抑制機構２１及びレール保持機構２３を内包する鋼製のハウジング２５とから構成される。
【００３０】
速度抑制機構２１は、レール１９のラック２７と噛合するピニオンギア３５と、ピニオンギア３５に連結される遠心ブレーキ付き減速機３７とから構成され、レール１９が安全な速度で降下するように減速機の減速比が調整される。なお、本実施形態においては、減速機のブレーキ手段として遠心ブレーキ方式を用いたが、これに限定されるものではなく、ファンブレーキ方式、油圧ブレーキ方式等の他のブレーキ手段を用いてもよい。
【００３１】
レール保持機構２３は、ストッパー２９を係止するとともに、レール１９を停止するための支持機構３９と、支持機構３９とストッパー２９との係止状態を解放してレール１９を降下させるための解放機構４１とから構成される。
【００３２】
支持機構３９は、レール１９のストッパー２９を係止するための荷重受けプレート４３と、荷重受けプレート４３に載荷される荷重を支持するとともに、この荷重受けプレート４３に挿脱自在な挿脱装置４５からなる。荷重受けプレート４３の一端部は、ハウジング２５に支点ピン４７を介して回動可能に接続され、他端部は、挿脱可能な脱着ピン４９を介してハウジング２５に接続されている。また、荷重受けプレート４３の一端には、カウンターウエイト４４が取り付けられている。
【００３３】
挿脱装置４５は、この脱着ピン４９と、この脱着ピン４９の外周に配置されるスプリング５１とからなり、脱着ピン４９は、スプリング５１の弾性力にて通常時は荷重受けプレート４３に挿入されている。スプリング５１の弾性力は手で脱着ピン４９を動かすことが可能な程度の大きさであり、作業員が脱着ピン４９を図４中の右方向へ引くことにより容易に荷重受けプレート４３から外すことが可能である。
【００３４】
この支持機構３９により、荷重受けプレート４３が脱着ピン４９にてハウジング２５に固定されている状態で、レール１９が降下すると、レール１９のストッパー２９が荷重受けプレート４３に係止され、レール１９の降下は停止する。これにより、レール１９及び足場フレーム１１の荷重が荷重受けプレート４３に載荷された状態（つまり、図４及び図５に示す状態）となる。
【００３５】
図６及び図７に示すように、解体対象階の解体が終了して下階に移動式足場１を移動する際は、挿脱装置４５にて脱着ピン４９を荷重受けプレート４３から外すと荷重受けプレート４３がストッパー２９から載荷される荷重を支持できなくなり、レール１９のストッパー２９が降下を開始して荷重受けプレート４３を下方に押し出し、レール１９が降下する。レール１９に接続された足場フレーム１１はレール１９とともに降下する。ストッパー２９が降下して荷重受けプレート４３の位置を通過した後はカウンターウエイト４４の重さにより荷重受けプレート４３が自動的に上方に向かって回動して、他端が脱着ピン４９によりハウジング２５に接続可能な状態に戻る。
【００３６】
解放機構４１は、基端はハウジング２５に支点ピン４７を介して回動可能に接続され、先端がレール１９のラック２７に噛合可能なラッチ５３と、ラッチ５３の下方に設置され、ロッドを伸長することによりラッチ５３をラック２７に噛合させるジャッキ５５とからなる。
【００３７】
この解放機構４１により、荷重受けプレート４３にストッパー２９が係止されている状態で、ジャッキ５５のロッドを伸長してラッチ５３を上方に回動させ、ラッチ５３の先端をラック２７に噛合させる。そして、ラッチ５３がラック２７に噛合した状態からさらにロッドを伸長することにより、ラッチ５３を介してレール１９を上方に押し上げて、荷重受けプレート４３への載荷を解放することにより、脱着ピン４９を荷重受けプレート４３から外すことが可能となる。この状態で脱着ピン４９を外し、ジャッキ５５のロッドを収縮することにより、ラッチ５３が回動してラック２７との噛合を外すことにより、ストッパー２９が荷重受けプレート４３を下方へ押し出して、レール１９が自重により降下を開始する。
【００３８】
次に、上述した移動式足場１の使用方法についてビルの解体手順にしたがって説明する。
【００３９】
図８〜図１０は、本実施形態に係る移動式足場１の使用状態を示す図である。図８に示すように、移動式足場１を高層ビル３の最上階近傍の外周に沿うようにクレーン等を用いて配置する。そして、支持ブラケット１５を、１４階及び１５階の床に予め脱着可能に設置された支持台５７に接続する。これにより、移動式足場１は、１４階から屋上までを囲った状態となる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、支持台５７を介して支持ブラケット１５を高層ビル３に接続する方法について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、高層ビル３の外周面５に直接支持ブラケット１５を接続してもよく、支持ブラケット１５の接続方法は現場状況に応じて適宜変更することが可能である。
【００４１】
次に、図９に示すように、バックホー等の重機を用いて屋上階から下階に向かって順次、解体作業を行う。
【００４２】
そして、図１０に示すように、屋上階の解体作業中に、１３階に支持台５７を設置し、この支持台５７に支持ブラケット１５及び無動力降下手段１３を接続する。屋上階の解体が終了すると、解放機構４１のジャッキ５５のロッドを伸長させ、ラッチ５３を介してレール１９を押し上げ、荷重受けプレート４３への載荷を解放する。そして、挿脱装置４５の脱着ピン４９を取り外してストッパー２９を降下可能な状態にする。
【００４３】
それから、ジャッキ５５のロッドを収縮してラッチ５３とラック２７との噛合を外し、自重にてレール１９を降下させる。１４階の高さ位置にあったレール１９のストッパー２９が、１３階に設置された無動力降下手段１３のハウジング２５の荷重受けプレート４３に達するまで降下すると、ストッパー２９がこの荷重受けプレート４３に係止され、レール１９の降下が停止する。これにより、足場フレーム１１は１階層分だけ降下して１３階から１６階までを囲った状態となる。
【００４４】
以上のように、上層階の解体を行って解体が終了した後に、上層階に設置された解放機構４１のジャッキ５５のロッドを伸長させて荷重受けプレート４３に載荷される荷重を解放し、挿脱装置４５の脱着ピン４９を外し、ロッドを収縮させるとともにレール１９を降下させ、下層階に設置された無動力降下手段１３の荷重受けプレート４３でストッパー２９を係止し、降下を停止させるという一連の作業を１サイクルとし、このサイクルを足場フレーム１１が１階に到達するまで複数回繰り返す。
【００４５】
したがって、本実施形態の移動式足場１によれば、足場フレーム１１の接続されたレール１９が自重で降下するために、レール１９を降下させるための電動機等の駆動装置が不要となり、移動式足場１を軽量化することが可能となる。また、移動式足場１を小型化することにより、設備投資を少なくすることが可能となる。また、足場板７をレール１９から脱着すること無く、レール１９とともに降下させることが可能となり、足場板７の盛り替え等の作業が無くなるために、工期を短縮することが可能となる。さらに、足場板７の接続されたレール１９を上層階側から下層階側へ降下させることにより、レール１９を地上から高層ビル３の最上階まで設置する必要が無くなる。したがって、レール１９の設置及び解体等の作業が無くなり、工期を短縮することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態の移動式足場１によれば、解体作業を行う階を含む必要最小限の複数階の外周を囲うように足場フレーム１１を設置するために、高層ビル３全体を覆う場合に比べて、足場の材料代、組立・解体期間が短縮でき、解体コストを低減することが可能となる。また、解体作業に必要な必要最小限の複数階の外周に足場フレーム１１が設置されるために、美観を損なうことがない。
【００４７】
また、本実施形態の移動式足場１によれば、レール１９の降下速度を抑制可能なブレーキ付き減速機３７を備えているために、予め設定した速度の範囲内でレール１９を安全に降下させることが可能となる。そして、荷重受けプレート４３でレール１９のストッパー２９を係止するために、レール１９を所望の高さで停止させ、保持することが可能となる。さらに、ラッチ５３をジャッキ５５にて回動させてレール１９のラック２７に噛合するために、確実にレール１９を上方に押し上げ、荷重受けプレート４３への載荷を解放することが可能となる。
【００４８】
なお、本実施形態においては、本発明による移動式足場１を高層ビル３に適用した例について説明したが、高層ビル３に限定されるものではなく、例えば、中低層ビル、橋梁等にも適用することが可能である。
【００４９】
また、本実施形態においては、本発明による移動式足場１を解体作業に適用した例について説明したが、解体作業に限定されるものではなく、例えば、ビル、橋梁等のメンテナンス作業にも適用することが可能である。
【００５０】
また、本実施形態においては、レール１９を４本用いる方法について説明したが、この本数に限定されるものではなく、高層ビル３の幅等の現場状況に応じて適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る移動式足場を高層ビルに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る移動式足場を高層ビルに取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】本実施形態に係る移動式足場を高層ビルに取り付けた状態を示す平面図である。
【図４】本実施形態に係る無動力降下手段を示す斜視図で、レールが無動力降下手段により保持された状態を示す図である。
【図５】本実施形態に係る無動力降下手段の一部を透過して示す側面図で、レールが無動力降下手段により保持された状態を示す図である。
【図６】本実施形態に係る無動力降下手段を示す斜視図で、レールが降下を開始した直後の状態を示す図である。
【図７】本実施形態に係る無動力降下手段の一部を透過して示す側面図で、レールが降下を開始した直後の状態を示す図である。
【図８】本実施形態に係る移動式足場の使用状態を示す図である。
【図９】本実施形態に係る移動式足場の使用状態を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る移動式足場の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  移動式足場              ３  高層ビル                ５  外周面
７  足場板                  ９  連結材                  １１  足場フレーム
１３  無動力降下手段        １５  支持ブラケット        １７  パネル
１９  レール                ２１  速度抑制機構          ２３  レール保持機構
２５  ハウジング            ２７  ラック                ２９  ストッパー
３１  アーム                ３３  落下防止用ネット      ３５  ピニオンギア
３７  ブレーキ付き減速機    ３９  支持機構              ４１  解放機構
４３  荷重受けプレート      ４４  カウンターウエイト    ４５  挿脱装置
４７  支点ピン              ４９  脱着ピン              ５１  スプリング
５３  ラッチ                ５５  ジャッキ              ５７  支持台
【図１】
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【図２】
2007262685.tif 000004
【図３】
2007262685.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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