(57)【要約】【課題】文書データ作成者の意向に応じた文書データ作成支援を行なう。【解決手段】文書データチェック部１３は入力文書データ中の各単語や各文節と記憶装置１２に記憶されるチェックルールデータベースとを照合することで、文書データ中の不適切事項を検出し、この不適切事項のチェック結果、作成者氏名、アクセス時刻およびタイトルを関連づけたチェック結果リストを生成する。作成者端末２に対する操作により受容度に関する入力フォームに情報が入力されると、データ集計部１５は、入力された情報をもとに、不適切事項の項目ごとの受容度を計算して、これをグラフ化した管理者用レポートを生成する。管理者が、このレポートにもとづいて受容度が高くなるよう決定したチェックルールデータベースの変更にかかる操作を管理者端末により行なうと当該チェックルールデータベースの内容が変更される。【選択図】図２
2007328533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データ中の不適切事項の定義情報を記憶する記憶手段と、
文書データを入力する文書入力手段と、
前記記憶手段に記憶される定義情報にしたがって前記入力された文書データ中の不適切事項を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された不適切事項に関する意見情報の入力を受け付ける意見情報入力手段と、
前記意見情報入力手段による入力にしたがって、前記検出手段により検出された不適切事項に関する意見情報の集計結果を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された集計結果をもとにした、前記記憶手段に記憶される定義情報の変更入力を受け付ける変更入力手段と、
前記変更入力手段による入力にしたがって前記定義情報を変更する変更手段と
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
文書データ中の不適切事項の定義情報を記憶する記憶手段と、
文書データを入力する文書入力手段と、
前記記憶手段に記憶される定義情報にしたがって前記入力された文書データ中の不適切事項を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された不適切事項を出力する出力手段と、
前記出力手段による前記不適切事項の出力後における、前記入力された文書データの修正入力を受け付ける修正入力手段と、
前記修正入力手段による入力内容にしたがって、前記検出手段による不適切事項の検出に対する受容の有無に関する集計結果を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された集計結果をもとにした、前記記憶手段に記憶される定義情報の変更入力を受け付ける変更入力手段と、
前記変更入力手段による入力にしたがって、前記定義情報を変更する変更手段と
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
前記定義情報の追加意見情報の入力を受け付ける追加入力手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記追加入力手段による入力内容をさらに出力し、
前記変更入力手段は、前記出力手段により出力された集計結果をもとにした、前記記憶手段に記憶される定義情報の変更入力を受け付ける
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記意見情報は、前記不適切事項の前記検出手段により検出された不適切事項に対する受容の有無を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
文書データ中の不適切事項の定義情報を記憶する記憶装置を備えたコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
文書データを入力する文書入力手段、
前記記憶装置に記憶される定義情報にしたがって前記入力された文書データ中の不適切事項を検出する検出手段、
前記検出手段により検出された不適切事項に関する意見情報の入力を受け付ける意見情報入力手段、
前記意見情報入力手段による入力にしたがって、前記検出手段により検出された不適切事項に関する意見情報の集計結果を出力する出力手段、
前記出力手段により出力された集計結果をもとにした、前記記憶装置に記憶される定義情報の変更入力を受け付ける変更入力手段、および
前記変更入力手段による入力にしたがって前記定義情報を変更する変更手段
として機能させるようにした、コンピュータ読み取り可能なデータ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書データ中の不適切事項の検出を行なうデータ処理装置およびデータ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文書データの作成を支援するために、校正用辞書データを設けた上で、入力文書データと校正用辞書データに登録される見出し語を比較することで、文書データの修正候補を検索して出力するものがあった（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
図２４は、従来の文書データチェック手法の一例を示す図である。図２４に示したような文書データチェックの手法では、管理者は当該管理者用の端末を操作することで、文書データ中の誤記などの不適切事項の定義情報をチェックルールデータベース（ＤＢ）に格納する。文書データチェック装置５１は、文書作成者からの文書データを入力すると、この文書データの内容とチェックルールデータベース中の定義情報とを照合することで文書データ中の不適切事項を検出し、これを示すチェック結果を文書作成者用の端末に通知する。
【特許文献１】特開平６−１９５３２８号公報
【特許文献２】特開平９−２１２５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通知された不適切事項やその修正候補は、文書作成者にとって妥当である場合とそうでない場合がある。文書作成者は通知内容が妥当であると判断した場合には、この通知にしたがって文書データを修正し、通知内容が妥当でないと判断した場合には通知にしたがった文書データの修正は行なわない。
【０００５】
しかし、従来の文書データ処理装置は、作成者の意向に拘わらず、文書データ中の記述に応じたチェック結果を出力するので、作成者の意向を考慮した作成支援を行なうことはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、文書データ作成者の意向に応じた文書データ作成支援を行なうことが可能になるデータ処理装置およびデータ処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係わるデータ処理装置は、文書データ中の不適切事項の定義情報を記憶しておき、定義情報にしたがって入力文書データ中の不適切事項を検出し、この検出した不適切事項に関する意見情報の入力を受け付け、この意見情報の入力にしたがって、検出された不適切事項に関する意見情報の集計結果を出力し、この出力された集計結果にもとづいた前述した定義情報の変更入力を受け付けて当該定義情報を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係わるデータ処理装置では、文書データ作成者の意向に応じた文書データ作成支援を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置を用いた文書データチェック手法の一例を示す図である。
【００１０】
図１に示したように、本実施形態にしたがった文書データチェック装置１を用いた文書データチェック手法では、管理者は文書データ中の誤記などの不適切事項の定義情報をチェックルールデータベース（ＤＢ）に格納する。
【００１１】
文書データチェック装置１は、入力文書データの内容とチェックルールデータベース中の定義情報とを照合することで文書データ中の不適切事項を検出し、これを示すチェック結果を文書作成者の端末に通知する。そして、文書作成者は通知されたチェック結果に対するフィードバック情報を作成者の端末を用いて入力すると、この情報が文書データチェック装置１に出力される。フィードバック情報とは通知されたチェック結果に関する意見情報である。
【００１２】
管理者は、出力されたフィードバック情報を管理者端末で確認することで、チェックルールデータベース中の定義情報の変更検討を行なって管理者端末を操作することで当該定義情報の変更指示を行なう。これにより、不適切事項の検出内容を文書作成者の意向に沿った内容とすることができる。
【００１３】
図２は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の構成例を示すブロック図である。  
図２に示すように、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置１は、装置全体の処理を司る制御部１１、記憶装置１２、文書データチェック部１３、記録処理部１４、データ集計部１５、レポート生成部１６、ルール管理部１７および入出力インタフェース１８を備え、それぞれがバス１９を介して相互に接続される。
【００１４】
記憶装置１２は例えばハ−ドディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで成る。記憶装置１２は制御用のプログラムに加え、各種のデータベースを記憶する。また、記憶装置１２は制御部１１による各種処理のワークメモリとしても機能する。  
入出力インタフェース１８は外部の作成者端末２および管理者端末３と接続される。
【００１５】
文書データチェック部１３は文書データに含まれる不適切事項を検出する。記録処理部１４は文書データチェック部１３による検出結果やフィードバック情報を記憶装置１２に記録する。データ集計部１５は記録処理部１４により記憶装置１２に記憶された検出結果の集計処理を管理者端末３からの集計指示にもとづいて行なう。  
レポート生成部１６はデータ集計部１５による集計結果をもとに文書データの不適切事項の受容率（受容度）を示すグラフを生成する。
【００１６】
図３は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置と接続される作成者端末の構成例を示すブロック図である。  
図３に示すように、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置１と接続される作成者端末２は文書データの作成者が取り扱う端末装置である。作成者端末２は装置全体の処理を司る制御部２１、記憶装置２２、入力装置２３、表示装置２４、入出力インタフェース２５を備え、それぞれがバス２６を介して相互に接続される。
【００１７】
記憶装置２２は例えばハ−ドディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成される。記憶装置２２は制御用のプログラムや作成された文書データを記憶し、制御部２１による各種処理のワークメモリとしても機能する。
【００１８】
入力装置２３は例えばキーボードやマウスであり、文書データの新規作成にかかる操作を受け付ける。入出力インタフェース２５は図示しない外部記憶装置とケーブルを介して接続可能であり、この外部記憶装置との間で文書データを入出力することもできる。
【００１９】
図４は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置と接続される指導者端末の構成例を示すブロック図である。  
図４に示すように、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置１と接続される管理者端末３は文書データチェック装置１の管理者が取り扱う端末装置である。管理者端末３は装置全体の処理を司る制御部３１、記憶装置３２、入力装置３３、表示装置３４および入出力インタフェース３５を備え、それぞれがバス３６を介して相互に接続される。
【００２０】
記憶装置３２は例えばハ−ドディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成される。記憶装置３２は制御用のプログラムを記憶し、制御部３１による各種処理のワークメモリとしても機能する。入力装置３３は例えばキーボードやマウスであり、文書データチェック装置１の記憶装置２２に記憶されるデータベースの内容の変更にかかる操作を受け付ける。
【００２１】
図５は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の記憶装置に記憶されるチェックルールデータベースの構成例を表形式で示す図である。  
このチェックルールデータベースは、各文書作成者にそれぞれ固有のデータベースで構成されており、それぞれのデータベースは文書データ中の不適切事項の大分類項目、小分類項目、チェックルールおよび修正候補を示す情報が関連付けられて管理される。大分類項目は不適切事項の大まかな分類名称および通し番号でなる。単一の大分類項目には複数の小分類項目が関連付けられる。小分類項目は不適切事項の詳細な分類名称および通し番号でなる。
【００２２】
チェックルールデータベース中のチェックルールは小分類項目に対応する不適切事項が文書データ中に含まれるか否かのチェックのための定義情報である。このチェックルールの項目で示される辞書、チェックリストおよびテンプレートなどのチェック用情報は記憶装置２２に記憶される。また、チェックルールデータベース中の修正候補は、これと関連付けられる小分類項目に関する不適切事項の指摘コメントや修正記述候補である。
【００２３】
次に、図２に示した構成の文書データチェック装置の動作について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図７は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置が取り扱う各種情報の遷移例を示す図である。
【００２４】
まず、作成者端末２の入力装置２３に対する操作により文書データが作成される（ステップＳ１）と、制御部２１はこの文書データを記憶装置２２に記憶する。  
制御部２１は、入力装置２３に対して文書データのチェック要求にかかる操作がなされると、記憶装置２２に記憶される文書データに作成者氏名およびアクセス時刻の情報を付加して（ステップＳ２）、入出力インタフェース２５を介して文書データチェック装置１に出力する。
【００２５】
図８は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置が取り扱う文書データの一例を示す図である。図８に示した文書データは、本文、タイトル、作成者氏名およびアクセス時刻の情報を含む。
【００２６】
文書データチェック装置１の入出力インタフェース１８を介して作成者端末２からの文書データが入力されると、文書データチェック部１３はこの文書データに含まれる言語構造を例えば形態素解析などにより解析し、文書データ中の各単語や各文節を検出する。
【００２７】
文書データチェック部１３はこの検出した各単語や各文節と記憶装置１２に記憶されるチェックルールデータベースとを照合することで、文書データ中のエラー、つまり不適切事項を検出する（ステップＳ３）。
【００２８】
例えば文書データチェック部１３は文書データ中の単語のうち、チェックルールデータベース上の小分類項目「１２：誤変換」と関連付けられるチェックルールにしたがって誤変換である記述を検出する。
【００２９】
文書データチェック部１３は文書データ中に不適切事項が存在する場合には、エラー項目である不適切事項のチェック結果、作成者氏名、チェック時刻およびタイトルを関連づけたチェック結果リストを生成し（ステップＳ４）、この情報を記憶装置１２に記憶した上で、入出力インタフェース１８を介して作成者端末２に出力する。
【００３０】
図９は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の文書データチェック部が生成したチェック結果リストの一例を示す図である。  
このチェック結果リストにおけるチェック結果は、不適切事項の検出順を示すエラー番号、大分類項目名、小分類項目名、修正候補および当該不適切事項の位置情報がエラー番号ごとに関連付けられて管理される情報である。  
作成者端末２の入出力インタフェース２５が文書データチェック装置１からのチェック結果リストの情報を入力すると、制御部２１は、チェック結果リストの情報を記憶装置２２に記憶させた後、このチェック結果リストおよび当該リストに対応する文書データを含むチェック結果出力画面を表示装置２４に表示させる。
【００３１】
図１０は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置のチェック結果出力画面の一例を示す図である。  
このチェック結果出力画面では、文書データの記述のうち、チェック結果リストで示される不適切事項の記述にエラー番号、小分類項目および修正候補を含む吹き出しが対応している。
【００３２】
そして、チェック結果出力画面に表示されるフィードバック入力アイコン４１が作成者端末２の入力装置２３に対する操作により選択された場合には、制御部２１は、記憶装置２２に記憶されるチェック結果リストで示されるエラー番号のそれぞれに対応する不適切事項に関するフィードバック情報入力ウインドウをチェック結果出力画面に重ね合わせて表示装置２４に表示させる。
【００３３】
図１１は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置によるフィードバック情報入力ウインドウの一例を示す図である。  
このウインドウでは、記憶装置２２に記憶されるチェック結果リスト情報で示されるエラー番号のそれぞれに対応する問題指摘の受容度の入力フォームおよび提示候補の受容度の入力フォームが表示される。文書作成者は、作成者端末２の入力装置２３を操作して、入力フォーム上に、問題指摘や提示候補に対する納得の有無、その理由、要望および意見などを入力することで問題指摘や提示候補に対する受容度を入力する。
【００３４】
また、このウインドウには追加チェックに関する情報の入力フォームもあわせて表示される。追加チェックに関する情報とは、チェックルールデータベースでは定義されていないが文書作成者が追加チェックを希望する不適切事項の内容、追加理由、チェック限定条件および修正候補の情報である。
【００３５】
作成者端末２の入力装置２３に対する操作により受容度に関する入力フォームに情報が入力されてウインドウ上のＯＫアイコン４２が選択され（ステップＳ５）、かつ追加チェックに関する入力フォームに各種情報が入力されてウインドウ上のＯＫアイコン４３が選択されると、制御部２１は、入力された情報を入出力インタフェース２５を介して文書データチェック装置１へ出力する。
【００３６】
文書データチェック装置１の記憶装置１２には、フィードバック情報入力ウインドウで入力された各種情報を管理するための集計データベースが記憶される。  
文書データチェック装置１の入出力インタフェース１８を介して作成者端末２からの情報が入力されると、記録処理部１４は、この情報と記憶装置１２に記憶されるチェック結果リストの情報をもとに、各エラー番号に対応するチェック項目、問題指摘の受容度および提示候補の受容度、記憶装置１２に同じく記憶される集計データベースに反映させ、追加チェックに関する情報を集計データベースに同じく反映させる。  
集計データベースに反映される問題指摘や提示候補の受容度は当該問題指摘や提示項目に対して納得できない理由やその他の意見を含む場合もある。
【００３７】
図１２は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の記憶装置に記憶される集計データベースの内容の一例を示す図である。  
この集計データベースではフィードバック情報入力ウインドウで入力された各種情報がＸＭＬ形式で管理される。この集計データベースの形式は例えばＲＤＢ（Relational Data Base）などでもよい。
【００３８】
文書データチェック装置１は、過去に複数のユーザが作成した文書データに関するチェック結果を記憶装置１２に記憶しており、集計データベースでは、過去に複数のユーザによるフィードバック情報入力ウインドウで入力された各種情報が管理される。
【００３９】
管理者がフィードバック情報入力ウインドウで入力された各種情報のうち小分類番号ごとの受容率の集計指令に関する操作を管理者端末３の入力装置３３に対して行なうと（ステップＳ６）、制御部３１はこの指示を示す制御信号を入出力インタフェース３５を介して文書データチェック装置１に出力する。
【００４０】
文書データチェック装置１の入出力インタフェース１８を介して管理者端末３からの制御信号が入力されると、データ集計部１５は、記憶装置１２に記憶される集計データベースで示される、各分類番号に対応する問題指摘や提示候補の受容度をもとにして、フィードバック情報入力ウインドウ上のエラー番号に対応する小分類番号ごとの「納得した指摘問題」、「納得しない指摘問題」、「納得した提示候補」、「納得しない提示候補」、「指摘問題の受容率」および「提示候補の受容率」を計算して、これらを示す集計結果を生成する（ステップＳ７）。
【００４１】
ステップＳ７の処理において、データ集計部１５は、集計データベースで示される受容度が「納得できる」である場合には不適切事項の指摘や修正候補の提示を作成者が受容できるとみなし、受容度が「納得できない」である場合には不適切事項の指摘や修正候補の提示を作成者が受容できないとみなし、前述した「納得した指摘問題」、「納得しない指摘問題」、「納得した提示候補」および「納得しない提示候補」をカウントする。
【００４２】
図１３は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置のデータ集計部が生成した集計結果の一例を表形式で示す図である。図１３では「作成者Ａ」に関する集計結果しか図示していないが、実際にはデータ集計部１５は集計データベースで管理される情報に関わる各ユーザについての集計結果も生成する。
【００４３】
集計結果における「指摘問題の受容率」は、「納得した指摘問題」と「納得しない指摘問題」の和に対する「納得した指摘問題」の割合である。また、「提示候補の受容率」は、「納得した提示候補」と「納得しない提示候補」の和に対する「納得した提示候補」の割合である。
【００４４】
データ集計部１５は前述した集計結果の情報をレポート生成部１６に出力する。レポート生成部１６はデータ集計部１５からの情報を入力すると、この情報で示される集計結果のグラフおよび集計データベースに記憶される追加チェックに関する各種情報でなる管理者用レポートを生成する。
【００４５】
管理者用レポートにおける集計結果のグラフは、小分類の項目番号を横軸として受容度を縦軸とした項目別受容率のグラフと、作成者名を横軸として受容度を縦軸とした作成者別受容率のグラフとがある。
【００４６】
図１４は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置のレポート生成部が生成した不適切事項の項目別受容率のグラフの一例を示す図である。図１５は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置のレポート生成部が生成した不適切事項の作成者別受容率のグラフの一例を示す図である。
【００４７】
ここではレポート生成部１６は図１４や図１５に示した形式のレポートを生成して、これらのレポートの画像や表の情報を入出力インタフェース１８を介して管理者端末３に出力する。
【００４８】
管理者端末３の入出力インタフェース３５を介して文書データチェック装置１からの情報が入力されると、この情報で示される画像や表を表示装置３４に表示させる（ステップＳ８）。
【００４９】
管理者は、表示装置３４に表示されたグラフや表を参照することで、チェックルールデータベースにしたがった不適切事項の指摘問題や提示候補に対する文書作成者の受容度や追加意見を容易に把握できる。管理者は、この把握した内容にもとづいてチェックルールデータベース上の分類項目、チェックルールおよび修正候補の変更内容を検討することができる。
【００５０】
例えば図１４に示したグラフ、つまり小分類番号を横軸としたグラフでは、小分類番号「１１」に対応する不適切箇所の指摘自体に対する「作成者Ａ」の受容率は高いが、同じ分類番号に対応する不適切箇所の修正の提示候補に対する「作成者Ａ」の受容率が低いので、「作成者Ａ」に関するチェックルールデータベース上の小分類番号「１１」に対応する修正候補の変更を要することが分かる。
【００５１】
また、図１４に示したグラフでは、小分類番号「１２」に対応する不適切箇所の修正の提示候補に対する「作成者Ａ」の受容率は高いが、同じ分類番号に対応する不適切箇所の指摘自体に対する「作成者Ａ」の受容率が低いので、「作成者Ａ」に関するチェックルールデータベース上の小分類番号「１２」に対応するチェックルールの変更を要することが分かる。
【００５２】
また、図１５に示したグラフ、つまり作成者名を横軸としたグラフでは、小分類番号「１１」に対応する不適切箇所の修正の提示候補に対する「作成者Ｂ」の受容率は高いが、同じ分類番号に対応する不適切箇所の指摘自体に対する「作成者Ｂ」の受容率が低いので、「作成者Ｂ」に関するチェックルールデータベース上の小分類番号「１１」に対応するチェックルールの変更を要することが分かる。
【００５３】
また、図１５に示したグラフでは、小分類番号「１１」に対応する不適切箇所の「作成者Ｃ」により作成した文書データ中の発生率がゼロなので、これに関する受容率の高低は判定できないが、同じ分類番号に対応する不適切箇所の修正の提示候補および指摘自体に対する「作成者Ｄ」の受容率がともに低いので、「作成者Ｄ」に関するチェックルールデータベース上の小分類番号「１１」に対応するチェックルールの変更を要することが分かる。
【００５４】
また、図示はしないがデータ集計部１５は各文書作成者の全員に対する分類番号別の総受容度のグラフを生成することができる。これにより、管理者は不適切箇所の指摘や修正候補の提示のうち多数のユーザに共通して受容度の低いチェック項目を容易に把握することができる。
【００５５】
図１６は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の記憶装置に記憶されるチェックルールデータベースの変更指令内容の一例を示す図である。  
管理者は、管理者端末３の入力装置３３に対する操作を行なうことで、各文書作成者に関するチェックルールデータベースの内容の変更指令の情報を入力すると（ステップＳ９）、これを示す情報を入出力インタフェース３５を介して文書データチェック装置１へ出力する。
【００５６】
文書データチェック装置１の入出力インタフェース１８を介して管理者端末３からの情報が入力されると、ルール管理部１７は、この情報にしたがって記憶装置１２に記憶されるチェックルールデータベースの内容を変更する（ステップＳ１０）。
【００５７】
以上のように、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置ではチェックルールデータベース情報にしたがってチェックした不適切事項に対する文書作成者の受容度を入力し、この受容度の高低を示す情報を出力する。そしてこの情報を把握した管理者端末により入力された指示にしたがってチェックルールデータベースの内容を受容度が高くなるように変更するので、文書データ作成者の意向に応じた文書データ作成支援を行なうことができる。
【００５８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態に係る文書データチェック装置の構成は図２に示したものと基本的にほぼ同様であるので同一部分の説明は省略する。  
図１７は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データチェック装置の構成例を示すブロック図である。
【００５９】
図１７に示すように本発明の第２の実施形態にしたがった文書データチェック装置４は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置１に代えて用いる装置であり、この文書データチェック装置１と比較して文書データ比較部２０をさらに備える。この実施形態にしたがった文書データチェック装置４は、不適切事項のチェック結果に対するフィードバック情報を入力する代わりに、不適切事項のチェック結果に対する入力文書データの修正内容を認識することで、不適切事項の指摘や修正候補の提示に対する作成者の受容度を計算する。
【００６０】
図１８は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データチェック装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１９は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データチェック装置が取り扱う各種情報の遷移例を示す図である。  
図１８に示されたステップＳ１１〜Ｓ１４までの処理は第１の実施形態で説明したステップＳ１〜Ｓ４の処理と同じである。
【００６１】
ステップＳ１４の処理により出力されたチェック結果リストを参照した文書データ作成者は、チェック結果リストに含まれる不適切事項の指摘や修正候補の提示のうち、受容できる事項については作成者端末２の入力装置２３に対する操作を行なうことで修正する。一方、文書データ作成者は、チェック結果リストに含まれる不適切事項の指摘や修正候補の提示のうち、受容できない事項については修正自体を行なわなかったり、修正自体は行なっても、その修正内容が提示済みの修正候補と異なっていたりする。
【００６２】
文書データ比較部２０は、チェック結果リスト出力後に入力文書データが修正される（ステップＳ１５）と、この修正済文書データと当初の入力文書データを比較することで、修正箇所およびその内容を認識する。
【００６３】
図２０は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データチェック装置の文書データ比較部による文書データ比較結果の一例を示す図である。この比較結果では、チェック結果リストに示されるエラー番号に対応する不適切事項の指摘に対する修正の有無、提示候補に対する修正内容が示される。また、この比較結果ではチェック結果リストに示されるエラー番号に対応しない箇所の修正事項および修正箇所が追加修正情報としてさらに示される。
【００６４】
記録処理部１４は、文書データ比較部２０による認識結果と記憶装置１２に記憶されるチェック結果リストの情報をもとに、各エラー番号に対応するチェック項目、問題指摘の受容度および提示候補の受容度を記憶装置１２に同じく記憶される集計データベースに反映させる。
【００６５】
この反映において、データ集計部１５は、文書データ比較部２０による認識結果における「指摘問題の修正状況」が「修正した」であったり、「提示候補の修正状況」が「提示候補の通り」であったりする場合には不適切事項の指摘や修正候補の提示を作成者が受容できるとみなし、「指摘問題の修正状況」が「修正していない」であったり、「提示候補の修正状況」が「提示候補の通りではない」であったりする場合には、不適切事項の指摘や修正候補の提示を作成者が受容できないとみなし、前述した「納得した指摘問題」、「納得しない指摘問題」、「納得した提示候補」および「納得しない提示候補」をそれぞれカウントする。
【００６６】
管理者が受容率の集計指令に関する操作を管理者端末３の入力装置３３に対して行なうと（ステップＳ１６）、制御部３１はこの指示を示す制御信号を入出力インタフェース３５を介して文書データチェック装置４に出力する。以降の処理は前述したステップＳ７以降の処理と同じである。ただし、第１の実施形態で説明した追加チェックに関する各種情報については入力を行なわないので、この出力もなされないが、これに代わり追加修正情報が出力される。
【００６７】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データチェック装置は、第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置と比較して、不適切事項のチェック結果のうち受容性に関するフィードバック情報を入力しなくても不適切事項に関する受容度を計算することができるので、効率のよい作成支援を行なえる。
【００６８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図２１は、本発明の第３の実施形態にしたがった文書データチェック装置が取り扱う各種情報の遷移例を示す図である。この第３の実施形態にしたがった文書データチェック装置は、第２の実施形態と同様に、受容度に対するフィードバック情報の入力が不要である事に加え、第１の実施形態で説明した追加チェックに関する情報の入力及び出力を行なうことができる。
【００６９】
図２２は、本発明の第３の実施形態にしたがった文書データチェック装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。  
図２２に示されたステップＳ３１〜Ｓ３４までの処理は第１の実施形態で説明したステップＳ１〜Ｓ４の処理と同じである。
【００７０】
文書データ比較部２０は、チェック結果リスト出力後に入力文書データが修正されて（ステップＳ３５）と、図１０に示したようなチェック結果出力画面に表示されるフィードバック入力アイコン４１が作成者端末２の入力装置２３に対する操作により選択された場合には、制御部２１は、第１の実施形態で説明した追加チェックに特化したフィードバック情報入力ウインドウをチェック結果出力画面に重ね合わせて表示装置２４に表示させる。
【００７１】
図２３は、本発明の第３の実施形態にしたがった文書データチェック装置によるフィードバック情報入力ウインドウの一例を示す図である。  
このウインドウでは、第１の実施形態で説明した追加チェックに関する情報の入力フォームが表示される。
【００７２】
作成者端末２の入力装置２３に対する操作により追加チェックに関する入力フォームに各種情報が入力されて（ステップＳ３６）、当該ウインドウ上のＯＫアイコン４４が選択されると、制御部２１は、入力された情報を入出力インタフェース２５を介して文書データチェック装置４へ出力する。
【００７３】
文書データチェック装置４の入出力インタフェース１８を介して作成者端末２からの追加チェックに関する入力情報が入力されると、記録処理部１４は、この情報を記憶装置１２に同じく記憶される集計データベースに反映させる。
【００７４】
そして、第２の実施形態で説明したように文書データ比較部２０は、修正済文書データ中の当初の入力文書データに対する修正箇所を認識する。  
記録処理部１４は、文書データ比較部２０による認識結果と記憶装置１２に記憶されるチェック結果リストの情報をもとに、各エラー番号に対応するチェック項目、問題指摘の受容度および提示候補の受容度を記憶装置１２に同じく記憶される集計データベースに反映させる。
【００７５】
そして、管理者が受容率の集計指令に関する操作を管理者端末３の入力装置３３に対して行なうと（ステップＳ３７）、制御部３１はこの指示を示す制御信号を入出力インタフェース３５を介して文書データチェック装置４に出力する。以降の処理は第１の実施形態で説明したステップＳ７以降の処理と同じである。
【００７６】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態にしたがった文書データチェック装置は、第２の実施形態にしたがった文書データチェック装置が有する特徴に加え、第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置が有する特徴、つまり「限定文字数が増やしたい」や「英文略語のチェックを追加したい」といった不適切事項の追加チェックに関する情報の入力および出力が行なえるので、精度の高い作成支援を行なえる。
【００７７】
なお、各実施形態では、文書データチェック装置、作成者端末２および管理者端末３を用いて文書データの解析を行なうと説明したが、文書データチェック装置、作成者端末２および管理者端末３の機能を全て有する単一の装置を用いて文書データの解析を行なってもよい。
【００７８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置を用いた文書データチェック手法の一例を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置と接続される作成者端末の構成例を示すブロック図。
【図４】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置と接続される管理者端末の構成例を示すブロック図。
【図５】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の記憶装置に記憶されるチェックルールデータベースの構成例を表形式で示す図。
【図６】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置が取り扱う各種情報の遷移例を示す図。
【図８】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置が取り扱う文書データの一例を示す図。
【図９】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の文書データチェック部が生成したチェック結果リストの一例を示す図。
【図１０】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の文書データチェック結果出力画面の一例を示す図。
【図１１】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置によるフィードバック情報入力ウインドウの一例を示す図。
【図１２】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の記憶装置に記憶される集計データベースの内容の一例を示す図。
【図１３】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置のデータ集計部が生成した集計結果の一例を表形式で示す図。
【図１４】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置のレポート生成部が生成した不適切事項の項目別受容率のグラフの一例を示す図。
【図１５】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置のレポート生成部が生成した不適切事項の作成者別受容率のグラフの一例を示す図。
【図１６】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データチェック装置の記憶装置に記憶されるチェックルールデータベースの変更指令内容の一例を示す図。
【図１７】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データチェック装置の構成例を示すブロック図。
【図１８】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データチェック装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１９】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データチェック装置が取り扱う各種情報の遷移例を示す図。
【図２０】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データチェック装置の文書データ比較部による文書データ比較結果の一例を示す図。
【図２１】本発明の第３の実施形態にしたがった文書データチェック装置が取り扱う各種情報の遷移例を示す図。
【図２２】本発明の第３の実施形態にしたがった文書データチェック装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図２３】本発明の第３の実施形態にしたがった文書データチェック装置によるフィードバック情報入力ウインドウの一例を示す図。
【図２４】従来の文書データチェック手法の一例を示す図。
【符号の説明】
【００８０】
１，５１…文書データチェック装置、２…作成者端末、３…管理者端末、１１，２１，３１…制御部、１２，２２，３２…記憶装置、１３…文書データチェック部、１４…記録処理部、１５…データ集計部、１６…レポート生成部、１７…ルール管理部、１８，２５，３５…入出力インタフェース、１９，２６，３６…バス、２０…文書データ比較部、２３，３３…入力装置、２４，３４…表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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