(57)【要約】【課題】光ピックアップ装置の製造コストを抑える。【解決手段】光源から出射された光を光ディスクの情報面へと集光させる対物レンズにおいて、前記光源側にある第１のレンズ面と、前記光ディスク側にある第２のレンズ面と、前記第１のレンズ面の外周に設けられた前記光源側にある第１のコバ面と、前記第２のレンズ面の外周に設けられた前記光ディスク側にある第２のコバ面と、を有しており、前記第１のレンズ面の第１の光軸と前記第２のレンズ面の第２の光軸が一致しており、且つ、前記第２のコバ面に対して前記第１の光軸及び前記第２の光軸が垂直であること、とする。【選択図】図５
2007311006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光を光ディスクの情報面へと集光させる対物レンズにおいて、
前記光源側にある第１のレンズ面と、
前記光ディスク側にある第２のレンズ面と、
前記第１のレンズ面の外周に設けられた前記光源側にある第１のコバ面と、
前記第２のレンズ面の外周に設けられた前記光ディスク側にある第２のコバ面と、
を有しており、前記第１のレンズ面の第１の光軸と前記第２のレンズ面の第２の光軸が一致しており、且つ、前記第２のコバ面に対して前記第１の光軸及び前記第２の光軸が垂直であること、
を特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の対物レンズにおいて、当該対物レンズは、
検査用レンズホルダーのレンズ受け面に前記第２のコバ面を載せて被検レンズを保持しておき、
前記第１のレンズ面の側から前記レンズ受け面に対して垂直な光軸となる検査光を入射した結果、
前記第２のレンズ面の側から集光された前記検査光をもとに算出された収差が規格内となる前記被検レンズであること、
を特徴とする対物レンズ。
【請求項３】
光源から出射された光を光ディスクの情報面へと集光させる対物レンズを少なくとも具備する光ピックアップ装置の製造方法において、
前記光源側にある第１のレンズ面と、
前記光ディスク側にある第２のレンズ面と、
前記第１のレンズ面の外周に設けられた前記光源側にある第１のコバ面と、
前記第２のレンズ面の外周に設けられた前記光ディスク側にある第２のコバ面と、
を有しており、前記第１のレンズ面の第１の光軸と前記第２のレンズ面の第２の光軸が一致しており、且つ、前記第２のコバ面に対して前記第１の光軸及び前記第２の光軸が垂直である対物レンズを用いて、
前記光源から出射された光を前記対物レンズの前記第１のレンズ面へと入射させるための光学ブロックを組み立てる工程と、
前記光学ブロックから前記対物レンズの前記第１のレンズ面へと入射させる光の光軸が所定の基準面に対して垂直となるべく前記光学ブロックの傾き調整を行う工程と、
前記第１のコバ面をレンズ受け面に載せて前記対物レンズを保持するレンズホルダーを少なくとも具備し当該対物レンズを駆動させるアクチュエータを組み立てる工程と、
前記基準面との関係で傾きが設けられた前記光学ブロックに対して前記アクチュエータを取り付ける工程と、
前記レンズホルダーに保持された前記対物レンズの前記第２のコバ面が前記基準面に対して平行となるべく前記アクチュエータの傾き調整を行う工程と、
を有することを特徴とする光ピックアップ装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の光ピックアップ装置の製造方法において、
前記レンズホルダーは、少なくとも２個の前記対物レンズを保持するものであり、
前記アクチュエータの傾き調整を行う工程は、
１個の前記対物レンズの前記第２のコバ面が前記基準面に対して平行となるべく当該アクチュエータ全体の傾き調整を行った結果、前記アクチュエータ全体の傾きを第１の治具で保持しておき、
残りの前記対物レンズの前記第２のコバ面が前記基準面に対してそれぞれ平行となるべく当該残りの対物レンズの傾き調整を第２の治具で順次行っていくこと、
を特徴とする光ピックアップ装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の光ピックアップ装置の製造方法において、
前記残りの対物レンズの前記第１のコバ面を凸型の球面座に加工しておくとともに、
前記レンズホルダーにおける前記残りの対物レンズの前記第１のコバ面を載せるレンズ受け面を凹型の球面座に加工しておくこと、
を特徴とする光ピックアップ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズ、光ピックアップ装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
＜＜レンズの設計・製造＞＞
＝＝＝レンズ設計方針＝＝＝
対物レンズ５００は、例えば、光ピックアップ装置に搭載され、光源から出射された光を光ディスクの情報面へと集光させるプラスチック成型レンズ若しくはガラス成型レンズとして知られている。図１５（ａ）は、対物レンズ５００の曲率の小さい光ディスク側にあるレンズ面Ｌ２側（Ｏ−Ｏ’のＯ側）から見た平面図を示し、図１５（ｂ）は、対物レンズ５００のＡ−Ａ’断面図を示し、図１５（ｃ）は、対物レンズ５００の曲率の大きい光源側にあるレンズ面Ｌ１側（Ｏ−Ｏ’のＯ’側）から見た平面図を示す。
【０００３】
レンズ面Ｌ１の外周には、レンズ面Ｌ１の光軸方向と略一致した法線方向を持つ環状の厚みを有した平面部（以下、コバという。）の光源側にある面（以下、光源側コバ面Ｓという。）が設けられる。レンズ面Ｌ２の外周には当該コバの光ディスク側にある面（以下、ディスク側コバ面Ｓ’という。）が設けられる。尚、レンズ面Ｌ２はディスク側コバ面Ｓ’に対して凹んだ形であり、例えば、ディスク側コバ面Ｓ’側で対物レンズ５００を置くことでレンズ面Ｌ２は保護される。
【０００４】
ところで、従来の対物レンズ５００は、一般的に、レンズ面Ｌ１側にある光源側コバ面Ｓを取り付け基準面として設計されている。例えば、対物レンズ５００への入射光が光源側コバ面Ｓに対して垂直に入射した際の収差が規格内に収まるように、レンズ面Ｌ１、Ｌ２の傾きや偏心が、レンズ成型用金型によって調整される。即ち、レンズ面Ｌ１の光軸とレンズ面Ｌ２の光軸が光源側コバ面Ｓに対して垂直になり、かつ、レンズ面Ｌ１、Ｌ２の両方の光軸が一致するようにレンズ成型用金型の形状が調整される。尚、ディスク側コバ面Ｓ’の光源側コバ面Ｓに対する傾きには一般的に何ら制約が設けられておらず、当該傾きは出来た成りの仕上がりになる（例えば、以下に示す特許文献１を参照）。
【０００５】
＝＝＝レンズ成型＝＝＝
前述したレンズ設計方針の下でレンズ成型がなされた結果、例えば、図１６（ａ）乃至（ｅ）にそれぞれ示す５種類の対物レンズ５００ａ〜５００ｅが出来上がった場合とする。  
図１６（ａ）に示すタイプＡの対物レンズ５００ａは、レンズ面Ｌ１、Ｌ２の両方の光軸が光源側コバ面Ｓに対して垂直となっており、かつ、一致している場合である。尚、ディスク側コバ面Ｓ’は、光源側コバ面Ｓと平行になっている。この場合、レンズ全体としての光軸を定義できる。以下、この光軸のことを、レンズ光軸Ｘという。  
図１６（ｂ）に示すタイプＢの対物レンズ５００ｂは、レンズ面Ｌ１、Ｌ２の両方の光軸が光源側コバ面Ｓに対して垂直となっており、かつ、一致している場合である。尚、ディスク側コバ面Ｓ’は、光源側コバ面Ｓに対して傾いている。この場合、レンズ光軸Ｘを定義できる。  
図１６（ｃ）に示すタイプＣの対物レンズ５００ｃは、レンズ面Ｌ１とＬ２の光軸は一致しており、ディスク側コバ面Ｓ’に対して垂直となっている場合である。尚、ディスク側コバ面Ｓ’は、光源側コバ面Ｓに対して傾いている。この場合、レンズ光軸Ｘを定義できる。  
図１６（ｄ）に示すタイプＤの対物レンズ５００ｄは、レンズ面Ｌ２の光軸は光源側コバ面Ｓに対して垂直となっているが、レンズ面Ｌ１の光軸が光源側コバ面Ｓに対して傾いている。尚、ディスク側コバ面Ｓ’は、光源側コバ面Ｓと平行になっている。この場合、レンズ全体としての光軸を定義できない。  
図１６（ｅ）に示すタイプＥの対物レンズ５００ｅは、レンズ面Ｌ１の光軸は光源側コバ面Ｓに対して垂直となっており、レンズ面Ｌ２の光軸はディスク側コバ面Ｓ’に対して垂直となっている。尚、レンズ面Ｌ２の光軸並びにディスク側コバ面Ｓ’は、光源側コバ面Ｓに対して傾いている。この場合、レンズ全体としての光軸を定義できない。
【０００６】
＝＝＝レンズ検査・出荷＝＝＝
図１７は、レンズ検査装置２００の構成を示す図である。レンズ検査装置２００は、検査用光源２１０、検査用レンズホルダー２２０、検査用レンズ２３０、ミラー２４０、干渉計２５０、パソコン（パーソナルコンピュータ）２６０によって構成される。
【０００７】
レンズ設計方針において対物レンズ５００の光源側コバ面Ｓを取り付け基準面としているので、検査用レンズホルダー２２０におけるレンズ受け面Ｐが、対物レンズ５００の光源側コバ面Ｓと向かい合うようになっている。尚、レンズ受け面Pが、検査用光源２１０から対物レンズ５００への入射光の光軸Zと垂直になるように予め調整されている。
【０００８】
レンズ検査装置２００は、検査用光源２１０から検査用レンズホルダー２２０へと収納された対物レンズ５００のレンズ面Ｌ１へと検査光を入射する。この結果、対物レンズ５００のレンズ面Ｌ２より集光された検査光が、検査用レンズ２３０を介して平行光へと変換された後、ミラー２４０によって光路を変更させて、パソコンと通信可能に接続された干渉計２５０へと入射される。尚、干渉計２５０は、フィゾー型やトワイマングリーン型等の波面収差を測定可能な干渉計であり、入射された光を参照光と干渉させて干渉縞を生成する。パソコン２６０は、干渉計２５０において測定された干渉縞の情報をもとに算出された収差（非点収差、コマ収差、球面収差など）が規格内であるか否かをモニタ表示する。ここで、レンズ検査を行う者は、パソコン２６０の当該モニタ表示を確認することで、レンズ設計方針に準拠した対物レンズ５００を選別することが可能となる。
【０００９】
尚、図１６に示した５種類のレンズの検査結果は、図１８に示されるとおり、タイプＡの対物レンズ５００ａ（図１６（ａ）参照）とタイプＢの対物レンズ５００ｂ（図１６（ｂ）参照）が選別される。即ち、対物レンズ５００ａ、５００ｂは、レンズ面Ｌ１の光軸とレンズ面Ｌ２の光軸が光源側コバ面Ｓに対して垂直となり、かつ、レンズ面Ｌ１、Ｌ２の両方の光軸が一致してレンズ光軸Ｘを定義することができ、前述したレンズ設計方針に準拠したものとして選別される。
【００１０】
＜＜光ピックアップ装置の組み立て工程＞＞
前述したレンズ検査工程において選別された対物レンズ５００ａ若しくは５００ｂを搭載した光ピックアップ装置の従来の組み立て工程は、図１９に示すとおり、光学ブロックの組み立て工程（Ｓ１９０）、立上ミラー反射光の光軸傾き調整工程（Ｓ１９１）、アクチュエータの組み立て工程（Ｓ１９２）、アクチュエータの取り付け工程（Ｓ１９３）、アクチュエータの傾き調整工程（Ｓ１９４）、アクチュエータの傾き再調整工程（Ｓ１９５）を順に経ていくことになる。以下、各工程について説明する。
【００１１】
＝＝＝光学ブロックの組み立て工程（Ｓ１９０）＝＝＝
光学ブロック３００は、図２０に示すように、金属またはプラスチック製のハウジング３１０に対して、半導体レーザー素子（以下、ＬＤという）３２０を勘合させたＬＤホルダー３２１、回折格子３３０、ビームスプリッタ３４０、コリメータレンズ３５０、立上ミラー３６０、その他の図示しないセンサーレンズ並びに光検出器等を配置して、組み立てていく。
【００１２】
尚、ＬＤ３２０は、不図示のレーザー駆動回路からの制御電圧が印加されることで所定波長のレーザー光を出射する素子である。回折格子３３０は、ＬＤ３２０からのレーザー光を回折する素子である。回折格子３３０によって回折されたレーザー光は、ビームスプリッタ３４０を透過してコリメータレンズ３５０へと入射される。コリメータレンズ３５０は、レーザー光を平行光に変換するレンズである。立ち上げミラー３６０は、コリメータレンズ３５０からの平行光を反射することで、不図示の対物レンズ５００へと入射させるためのミラーである。
【００１３】
＝＝＝立上ミラー反射光の光軸傾き調整工程（Ｓ１９１）＝＝＝
光学ブロック３００のＬＤ３２０を点灯させて、立上ミラー３６０の反射光の光軸Ｚが基準面Ｑと垂直になるように、光学ブロック３００におけるＬＤ３２０の位置調整を以下のように実施する。
【００１４】
まず、図２１に示すように、光軸調整装置４００を用いて、後工程において光学ブロック３００が嵌め込まれるシャフト３７０ａ、３７０ｂの傾き調整を実施する。即ち、シャフト３７０ａ、３７０ｂに対して平行平板ミラー４４０を載せて、オートコリメータ４２０によって測定された像がモニタ４３０の原点に位置するように、二軸ゴニオステージ４１０を回転調整することで、シャフト３７０ａ、３７０ｂの傾き調整を実施する。この結果、平行平板ミラー４４０の面で定義される基準面Ｑが、オートコリメータ４２０の原点に設けられたことになる。
【００１５】
つぎに、図２２に示すように、光学ブロック３００をシャフト３７０ａ、３７０ｂに嵌め込み、ＬＤ位置調整治具４５０のピンを、図２０に示したＬＤホルダー３２１の穴に押し付ける。そして、ＬＤ３２０を点灯させて、オートコリメータ４２０の像がモニタ４３０の原点に位置するように、ＬＤ位置調整治具４５０を載せたステージを調整し、光学ブロック３００におけるＬＤ３２０の位置を合わせ込む。ＬＤ３２０の位置調整後、ＬＤホルダー３２１をハウジング３１０へと接着固定する。この結果、ＬＤ３２０から出射した光に対する立上ミラー３６０の反射光光軸Ｚが、基準面Ｑに対して垂直に設けられたことになる。
【００１６】
＝＝＝アクチュエータの組み立て工程（Ｓ１９２）＝＝＝
図２３に示すように、コバ面Ｓをレンズ受け面に載せて対物レンズ５００を保持するレンズホルダーを少なくとも具備しており当該対物レンズ５００を駆動させるアクチュエータ６００を組み立てる。尚、図２３（ａ）は、タンジェンシャル方向及びラジアル方向に直交するフォーカシング方向から見たアクチュエータ６００の平面図を示し、図２３（ｂ）は、ラジアル方向から見たアクチュエータ６００の側面図を示し、図２３（ｃ）は、ラジアル方向から見たアクチュエータ６００の断面図を示す。尚、タンジェンシャル方向とは、対物レンズ５００の光軸Ｘと直交する方向であり且つ不図示の光ディスク上で回転中心を基点として同心円状又は螺旋状に形成された情報トラックの接線方向のことである。ラジアル方向とは、対物レンズ５００の光軸Ｘと直交する方向であり且つ光ディスクの径方向のことである。フォーカシング方向とは、対物レンズ５００の光軸Ｘと平行する方向である。
【００１７】
アクチュエータ６００は、ヨークベース６１０に対して、対物レンズ５００を保持するレンズホルダー６３０、マグネット６５０ａ、６５０ｂ、トラッキングコイル６３２ａ〜６３２ｄ、フォーカシングコイル６３４、サスペンションワイヤー６４０ａ〜６４０ｄ、サスペンションホルダー６６０並びにアクチュエータ基板６７０を少なくとも有する。
【００１８】
レンズホルダー６３０は、底面が開放された矩形状の箱を形成し、対物レンズ５００を固着又は嵌め込み等の手段を用いて上面側に配置して保持するものである。例えば、電線を巻いてコイルを形成する円形または多角形の筒であるボビン等が採用される。
【００１９】
レンズホルダー６３０では、サスペンションワイヤー６４０ａ〜６４０ｄによって、サスペンションホルダー６６０を介してアクチュエータ基板６７０と半田６７２によって固着されている。即ち、レンズホルダー６３０は、サスペンションワイヤー６４０ａ〜６４０ｄの弾性力によって、アクチュエータ基板６７０に対して弾性保持される。更に、レンズホルダー６７０は、フォーカシングコイル６３４とトラッキングコイル６３２ａ〜６３２ｄが駆動されて、マグネット６５０ａ、６５０ｂ等の磁気作用によって、トラッキング方向やフォーカシング方向への駆動がなされる。
【００２０】
尚、ヨークベース６１０は、光学ブロック３００を取り付ける際に、３箇所のスキューネジ穴６２０ａ〜６２０ｃが設けられている。さらに、ヨークベース６１０は、光学ブロックに対してアクチュエータ６００の傾き調整をするための球面座６７５が設けられる。
【００２１】
＝＝＝アクチュエータの取り付け工程（Ｓ１９３）＝＝＝
図２４に示すように、３つのスキューネジ６２５ａ〜６２５ｃを用いて、アクチュエータ６００のヨークベース６１０を、光学ブロック３００のハウジング３１０へとネジ止めする。尚、スキューネジ穴６２０ａに入れるスキューネジ６２５ａは、ハウジング３１０とねじ山の間にバネを入れることで、アクチュエータ６００をハウジング３１０に対して弾性的に支持するものであり、アクチュエータ６００の傾き調整の支点となり得る。また、スキューネジ穴６２０ｂに入れるスキューネジ６２５ｂ（不図示）は、アクチュエータ６００のラジアル方向への傾きを調整するものであり、スキューネジ穴６２０ｃに入れるスキューネジ６２５ｃは、アクチュエータ６００のタンジェンシャル方向への傾きを調整するものである。
【００２２】
＝＝＝アクチュエータの傾き調整工程（Ｓ１９４）＝＝＝
光学ブロック３００の取り付け工程（Ｓ１９３）においてアクチュエータ６００をハウジング３１０にネジ止めしただけの状態では、対物レンズ５００のレンズ光軸Ｘが必ずしも基準面Ｑに対して垂直となっていない。レンズ光軸Ｘが基準面Ｑの垂直方向に対する傾きが大きくなると、収差が大きくなり、フォーカスエラー信号やトラッキングエラー信号の品質が悪くなり、サーボがかけられず、ＲＦ信号に応じたジッターを観測できなくなる。
【００２３】
そこで、図２５に示すように、オートコリメータ４２０のモニタ４３０の表示に基づくスキューネジ６２５ｂ、６２５ｃの締め付け調整によって、基準面Ｑの垂直方向に対するレンズ光軸Ｘの傾きをできるだけ無くする調整を実施する。具体的には、図２１に示した光軸調整装置４００によって、シャフト３７０ａ、３７０ｂによって定義される面の傾きを、オートコリメータ４２０のモニタ４３０の原点に合わせておく。そして、アクチュエータ６００をネジ止めした光学ブロック３００をシャフト３７０ａ、３７０ｂに嵌め込み、対物レンズ５００のディスク側コバ面Ｓ’に対してオートコリメータ４２０から出るレーザー光を照射させた結果、ディスク側コバ面Ｓ’から反射光の傾きを確認する。そして、この反射光の像がモニタ４３０の原点に位置するように、ドライバー４６０でスキューネジ６２５ｂ、６２５ｃを回してアクチュエータ６００の傾きを調整する。この結果、対物レンズ５００のレンズ光軸Ｘが、基準面Ｑに対して略垂直となる。
【００２４】
ところで、アクチュエータの傾き調整工程（Ｓ１９４）において、オートコリメータ４２０によって光源側コバ面Ｓの傾きを測定することができれば、光源側コバ面Ｓと基準面Ｑが平行となるようにアクチュエータ６００の傾きを調整することができる。しかしながら、光源側コバ面Ｓは、レンズホルダー２２０のレンズ受け面Ｐと接しており、レンズホルダー２２０の表面には現れないので、オートコリメータ４２０からの光を照射させることができない。
【００２５】
また、レンズホルダー２２０のレンズ受け面Ｐの一部に貫通穴を設けてレンズ面Ｌ１側からオートコリメータ４２０の光を入射させようとしても、立上ミラー３６０が邪魔をするので測定できない。従って、ディスク側コバ面Ｓ’に基づいてアクチュエータ６００の傾き調整を行うだけでは、アクチュエータ６００を光学ブロック３００に取り付けた際の大きな傾きを大雑把に補正するだけの粗い調整となるので、つぎのアクチュエータの傾き再調整工程（Ｓ１９５）を行う必要が生じてくる。
【００２６】
＝＝＝アクチュエータの傾き再調整工程（Ｓ１９５）＝＝＝
アクチュエータ６００の傾き調整工程（Ｓ１９４）が済んだ後、図２６に示すように、光学ブロック３００を取り付けたアクチュエータ６００、すなわち光ピックアップ装置に対して光検出器（不図示）を装着する。そして、光ディスク７００を用いてスピンドルモータを回転し、ＬＤ３２０を点灯させる。この際、フォーカスエラー信号のレベルや対称性が規格内に収まるように光検出器（不図示）等の位置を調整する。
【００２７】
その後、フォーカスサーボをかけてスポットを光ディスク７００の情報面に合焦させることで、トラッキングエラー信号を観測可能とさせる。そして、トラッキングエラー信号の対称性が規格内に収まるように光検出器（不図示）の位置を最終調整する。続いて、トラッキングサーボをかけ、光ディスク７００のトラックにスポットを追従させることで、ＲＦ信号に応じたジッターを観測可能とさせる。ここで、ジッターが規格内であれば、光検出器（不図示）を含めたアクチュエータ６００をハウジング３１０に接着固定する。ジッターが規格外となる場合には、スキューネジ６２５ｂ、６２５ｃを調整してジッターの低減を試みる。この結果、ジッターが未だ規格外であれば、その光ピックアップ装置は不良品として扱われる。
【００２８】
尚、ジッターは、不図示のジッターメータによってジッター値として測定される。従って、ジッター値だけではスキューネジ６２５ｂ、６２５ｃのどちらをどの方向に回せばよいか直接的には分からないので、スキューネジ６２５ｂ、６２５ｃを少し回してジッター値がどう動くかを見てジッターボトムを探すことになるが、その作業はとても煩雑である。そこで、対物レンズ５００の出射光のメインビームのスポットそのものを顕微鏡等で観察して、スキューネジ６２５ｂ、６２５ｃの調整を行う方法が提案されている。
【００２９】
例えば、対物レンズ５００の光軸Ｘが入射光光軸Zと平行である場合、図２７（ａ）に示すように、スポットは丸か楕円で点対称な形状となっている。一方、対物レンズ５００の光軸Ｘが入射光光軸Zに対して傾いている場合には、コマ収差が発生してしまうので、図２７（ｂ）に示すように、スポットには大きなサイドローブがレンズ傾きの方向に発生することになる。従って、スポットのサイドローブの状態を確認することで、スキューネジ６２５ｂ、６２５ｃのどちらをどの方向に回せば良いかが分かることになる。
【特許文献１】特開平８−７５５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
従来では、前述したレンズ設計方針のとおり、対物レンズ５００は、光源側コバ面Ｓを取り付け基準面として設計・製造されている。従って、レンズメーカーからレンズ検査を経て出荷される対物レンズ５００は、タイプＡの対物レンズ５００ａ（図１６（ａ）参照）若しくはタイプＢの対物レンズ５００ｂ（図１６（ｂ）参照）のいずれかとなる。以下、アクチュエータ６００の傾き調整結果について、タイプＡの対物レンズ１００ａの場合と、タイプＢの対物レンズ１００ｂの場合とに分けて説明する。尚、以下の記号において、「‖」は平行である旨を表現し、「⊥」は垂直である旨を表現し、「≠」は平行でない旨を表現する。
【００３１】
タイプＡの対物レンズ５００ａの場合、ディスク側コバ面Ｓ’と光源側コバ面Ｓは平行であり、レンズ光軸Ｘは光源側コバ面Ｓに対して垂直である。そして、立上ミラー反射光の光軸傾き調整工程（Ｓ１９１）を行うことで、立上ミラー反射光光軸Ｚは基準面Ｑに対して垂直となり、アクチュエータ６００の傾き調整工程（Ｓ１９４）を行うことで、ディスク側コバ面Ｓ’は基準面Ｑと平行となる。この結果、図２８に示すように、レンズ光軸Ｘと立上ミラー反射光光軸Zが平行となるので、対物レンズ５００ａからの出射光の収差は規格内に収まる。尚、オートコリメータ４２０では収差は測定できないので、タイプＡの対物レンズ５００ａは収差が小さい状態のまま、つぎのアクチュエータの傾き再調整工程（Ｓ１９５）へと進むことになる。そして、アクチュエータの傾き再調整工程（Ｓ１９５）において、タイプＡの対物レンズ５００ａを搭載した光ピックアップ装置は初期ジッターが規定内に収まっており、スキューの再調整をすることなく良品として選別される。  
i)  タイプＡの対物レンズ      →  ディスク側コバ面Ｓ’‖ 光源側コバ面Ｓ
ii) レンズ設計方針            →  レンズ光軸Ｘ ⊥ 光源側コバ面Ｓ
iii）ＬＤ位置調整              →  立上ミラー反射光光軸Ｚ ⊥ 基準面Ｑ
iv）アクチュエータ傾き調整    →  ディスク側コバ面Ｓ’‖ 基準面Ｑ
∴  レンズ光軸Ｘ ‖  立上ミラー反射光光軸Ｚ
【００３２】
一方、タイプＢの対物レンズ５００ｂの場合、ディスク側コバ面Ｓ’と光源側コバ面Ｓは平行でなく、レンズ光軸Ｘは光源側コバ面Ｓに対して垂直である。そして、立上ミラー反射光の光軸傾き調整工程（Ｓ１９１）を行うことで、立上ミラー反射光光軸Ｚは基準面Ｑに対して垂直となり、アクチュエータ６００の傾き調整工程（Ｓ１９４）を行うことで、ディスク側コバ面Ｓ’は基準面Ｑと平行となる。この結果、光源側コバ面Ｓが基準面Ｑに対して傾いており、レンズ光軸Ｘが基準面Ｑに対して垂直とはならない。つまり、図２９に示すように、対物レンズ５００のレンズ光軸Ｘが立上ミラー反射光光軸Ｚに対して平行とはならず傾いた状態となる。  
i)  タイプＢの対物レンズ        →  ディスク側コバ面Ｓ’≠ 光源側コバ面Ｓ
ii）レンズ設計方針              →  レンズ光軸Ｘ ⊥ 光源側コバ面Ｓ
iii）ＬＤ位置調整                →  立上ミラー反射光光軸Z ⊥基準面Ｑ
iv）アクチュエータ傾き調整      →  ディスク側コバ面Ｓ’‖ 基準面Ｑ
∴  レンズ光軸Ｘ ≠  立上ミラー反射光光軸Ｚ
【００３３】
従って、タイプＢの対物レンズ５００ｂの場合はオートコリメータ４２０によってアクチュエータ６００の傾き調整工程（Ｓ１９４）を実施しただけでは、レンズ光軸Ｘが立上ミラー反射光光軸Ｚと一致しないので、規格を超えた収差が発生してしまう。尚、オートコリメータ４２０では収差は測定できないので、タイプＢの対物レンズ５００ｂは収差が大きい状態のまま、つぎのアクチュエータの傾き再調整工程（Ｓ１９５）へ進むことになる。そして、アクチュエータの傾き再調整工程（Ｓ１９５）において、タイプＢの対物レンズ５００ｂを搭載した光ピックアップ装置は初期ジッターが規定内に収まらず、スキューの再調整を行う必要が生じてくる。
【００３４】
このように、レンズ設計方針に準拠した対物レンズ５００であったとしても、ディスク側コバ面Ｓ’の光源側コバ面Ｓに対する傾きには何ら制約が設けられておらず、光源側コバ面Ｓとディスク側コバ面Ｓ’が平行となるタイプＡの対物レンズ５００ａ若しくは光源側コバ面Ｓとディスク側コバ面Ｓ’が平行とならないタイプＢの対物レンズ５００ｂが出荷される可能性がある。
【００３５】
そして、対物レンズ５００ａ若しくは対物レンズ５００ｂを搭載した光ピックアップ装置の組み立て工程において、アクチュエータの傾き調整工程（Ｓ１９４）の際に、オートコリメータ４２０によって光源側コバ面Ｓの傾きを測定することができないので、ディスク側コバ面Ｓ’を用いてアクチュエータ６００の傾き調整を行うことになる。このとき、タイプＢの対物レンズ５００ｂの場合、レンズ光軸Ｘと立上ミラー反射光光軸Ｚが平行とならないことを考慮して、タイプＡの対物レンズ５００ａの場合と併せて、アクチュエータの傾き再調整工程（Ｓ１９５）を必ず実施しなければならなかった。ここで、アクチュエータの傾き再調整工程（Ｓ１９５）は、ジッター値若しくはスポット形状の観察に基づいたスキュー調整という煩雑な工程となるので、光ピックアップ装置の製造コストの上昇を招いていた。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
前述した課題を解決するための主たる本発明は、光源から出射された光を光ディスクの情報面へと集光させる対物レンズにおいて、前記光源側にある第１のレンズ面と、前記光ディスク側にある第２のレンズ面と、前記第１のレンズ面の外周に設けられた前記光源側にある第１のコバ面と、前記第２のレンズ面の外周に設けられた前記光ディスク側にある第２のコバ面と、を有しており、前記第１のレンズ面の第１の光軸と前記第２のレンズ面の第２の光軸が一致しており、且つ、前記第２のコバ面に対して前記第１の光軸及び前記第２の光軸が垂直であること、とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、光ピックアップ装置の製造コストを抑えることが可能な対物レンズ並びに光ピックアップ装置の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
＜＜レンズの設計・製造＞＞
本発明に係る対物レンズ１００は、主として、光ピックアップ装置のレンズホルダーに搭載されるものを対象とし、半導体レーザー素子（光源）から出射されたレーザー光を光ディスクの情報面へと集光させるプラスチック成型レンズ若しくはガラス成型レンズとする。
【００３９】
＝＝＝レンズ設計方針＝＝＝
図１（ａ）は、対物レンズ１００の曲率の小さい他方のレンズ面Ｌ２（本発明に係る『第２のレンズ面』）側（Ｏ−Ｏ’のＯ側）から見た平面図を示し、図１（ｂ）は、対物レンズ１００のＡ−Ａ’断面図を示し、図１（ｃ）は、対物レンズ１００の曲率の大きい一方のレンズ面Ｌ１（本発明に係る『第１のレンズ面』）側（Ｏ−Ｏ’のＯ’側）から見た平面図を示す。
【００４０】
レンズ面Ｌ１の外周には、レンズ面Ｌ１の光軸方向と略一致した法線方向を持つ環状の厚みを有した平面部（以下、コバという。）の光源側にある面（本発明に係る『第１のコバ面』；以下、光源側コバ面Ｓという。）が設けられている。レンズ面Ｌ２の外周には当該コバの光ディスク側にある面（本発明に係る『第２のコバ面』；以下、ディスク側コバ面Ｓ’という。）が設けられている。尚、レンズ面Ｌ２はディスク側コバ面Ｓ’に対して凹んだ形であり、例えば、ディスク側コバ面Ｓ’側で対物レンズ１００を置くことでレンズ面Ｌ２は保護される。
【００４１】
ところで、従来では、レンズ面Ｌ１側にある光源側コバ面Ｓを取り付け基準面として対物レンズ５００の設計をしていたが、本発明では、レンズ面Ｌ２側にあるディスク側コバ面Ｓ’を取り付け基準面として対物レンズ１００の設計を行うこととする。例えば、対物レンズ１００への入射光がディスク側コバ面Ｓ’に対して垂直に入射した際の収差が規格内に収まるように、レンズ面Ｌ１、Ｌ２の傾きや偏心が、レンズ成型用金型によって調整されることとする。即ち、レンズ面Ｌ１の光軸とレンズ面Ｌ２の光軸がディスク側コバ面Ｓ’に対して垂直になり、かつ、両軸Ｌ１、Ｌ２が一致するようにレンズ成型用金型の形状が調整される。尚、ディスク側コバ面Ｓ’の光源側コバ面Ｓに対する傾きには一般的に何ら制約が設けられておらず、当該傾きは出来た成りの仕上がりになる。
【００４２】
前述したレンズ成型用金型は、例えば、対物レンズ１００をガラス成型レンズとする場合、図３に示すように、レンズ面Ｌ１に対応した曲率の大きな鏡面部を有する金型１３と、レンズ面Ｌ２に対応した曲率の小さな鏡面部を有する金型１４によって構成される。尚、レンズ硝材１５を挟んだ金型１３、１４をコンテナ１８内に配置し、加圧棒１９によってレンズ硝材１５に成型圧を与えることで、所望のレンズ形状を得る。従って、出来上がった対物レンズ１００が、前述したレンズ設計方針に準拠すべく、金型１３、１４の調整を実施することになる。
【００４３】
また、対物レンズ１００がプラスチック成型レンズの場合、図４に示すように、金型２１、２２によって閉空間であるキャビティを形成し、スプルー２４から当該キャビティに向けて溶融樹脂を射出することでプラスチック成型レンズを得る射出成型用金型が用いられる。従って、出来上がった対物レンズ１００が、前述したレンズ設計方針に準拠するために、金型２１、２２の調整を実施することになる。
【００４４】
＝＝＝レンズ成型＝＝＝
前述したレンズ設計方針の下でレンズ成型がなされた結果、例えば、図２（ａ）乃至（ｅ）にそれぞれ示す５種類の対物レンズ１００ａ〜１００ｅが出来上がった場合とする。
【００４５】
図２（ａ）に示すタイプＡの対物レンズ１００ａは、レンズ面Ｌ１、Ｌ２の両方の光軸がディスク側コバ面Ｓ’に対して垂直となっており、かつ、一致している場合である。尚、光源側コバ面Ｓは、ディスク側コバ面Ｓ’と平行になっている。この場合、レンズ全体としての光軸を定義できる。以下、この光軸のことを、レンズ光軸Ｘという。  
図２（ｂ）に示すタイプＢの対物レンズ１００ｂは、レンズ面Ｌ１、Ｌ２の両方の光軸が光源側コバ面Ｓに対して垂直となっており、かつ、一致している場合である。尚、光源側コバ面Ｓは、ディスク側コバ面Ｓ’に対して傾いている。この場合、レンズ光軸Ｘを定義できる。  
図２（ｃ）に示すタイプＣの対物レンズ１００ｃは、レンズ面Ｌ１、Ｌ２の両方の光軸は一致しており、ディスク側コバ面Ｓ’に対して垂直となっている場合である。尚、光源側コバ面Ｓは、ディスク側コバ面Ｓ’に対して傾いている。この場合、レンズ光軸Ｘを定義できる。  
図２（ｄ）に示すタイプＤの対物レンズ１００ｄは、レンズ面Ｌ２の光軸はディスク側コバ面Ｓ’に対して垂直となっているが、レンズ面Ｌ１の光軸がディスク側コバ面Ｓ’に対して傾いている。尚、光源側コバ面Ｓは、ディスク側コバ面Ｓ’と平行になっている。この場合、レンズ全体としての光軸を定義できない。  
図２（ｅ）に示すタイプＥの対物レンズ１００ｅは、レンズ面Ｌ１の光軸は光源側コバ面Ｓに対して垂直となっており、レンズ面Ｌ２の光軸はディスク側コバ面Ｓ’に対して垂直となっている。尚、レンズ面Ｌ１の光軸並びに光源側コバ面Ｓは、ディスク側コバ面Ｓ’に対して傾いている。この場合、レンズ全体としての光軸を定義できない。
【００４６】
＝＝＝レンズ検査・出荷＝＝＝
図５は、レンズ検査装置２０５の構成を示す図である。尚、図１７に示した従来のレンズ検査装置２００と同一の構成要素については同一の符号を付している。
【００４７】
図１７に示したレンズ検査装置２００と相違する点は、被検レンズが対物レンズ１００である点と、検査用レンズホルダー２７０におけるレンズ受け面Ｐ’の箇所である。即ち、本発明に係るレンズ設計方針において対物レンズ１００のディスク側コバ面Ｓ’を取り付け基準面としているので、検査用レンズホルダー２７０におけるレンズ受け面Ｐ’が、対物レンズ１００のディスク側コバ面Ｓ’と向かい合うようになっている。尚、レンズ受け面P’が、検査用光源２１０から検査用レンズホルダー２７０の対物レンズ１００への入射光の光軸Zと垂直になるように予め調整される。
【００４８】
レンズ検査装置２０５は、検査用光源２１０から検査用レンズホルダー２７０へと収納された対物レンズ１００のレンズ面Ｌ１へと光を入射する。この結果、対物レンズ１００のレンズ面Ｌ２から出射した光が、検査用レンズ２３０を介して平行光へと変換された後、ミラー２４０によって光路を変更させて、パソコンと通信可能に接続された干渉計２５０へと入射される。尚、干渉計２５０は、フィゾー型やトワイマングリーン型等の波面収差を測定可能な干渉計であり、入射された光を参照光と干渉させて干渉縞を生成する。パソコン２６０は、干渉計２５０において測定された干渉縞をもとに算出された収差（非点収差、コマ収差、球面収差など）が規格内であるか否かをモニタ表示する。ここで、レンズ検査を行う者は、パソコン２６０の当該モニタ表示を確認することで、レンズ設計方針に準拠した対物レンズ１００を選別することが可能となる。
【００４９】
尚、図２に示した５種類のレンズのレンズ検査装置２０５によるレンズ検査結果は、図６に示されるとおり、タイプＡの対物レンズ１００ａ（図２（ａ）参照）とタイプＣの対物レンズ１００ｃ（図２（ｂ）参照）が選別される。即ち、対物レンズ１００ａ、１００ｃは、レンズ面Ｌ１の光軸とレンズ面Ｌ２の光軸がディスク側コバ面Ｓ’に対して垂直になり、かつ、レンズ面Ｌ１、Ｌ２の両方の光軸が一致するのでレンズ光軸Ｘを定義することができ、前述したレンズ設計方針に準拠したものとして選別される。
【００５０】
＜＜光ピックアップ装置の組み立て工程＞＞
本発明に係る光ピックアップ装置は、例えば、「ＣＤ−ＲＯＭ」、「ＤＶＤ−ＲＯＭ」等の読み出し専用の光ディスクや、「ＣＤ−Ｒ」、「ＤＶＤ−Ｒ」、「ＤＶＤ＋Ｒ（登録商標）」等の追記型の光ディスクや、「ＣＤ−ＲＷ」、「ＤＶＤ−ＲＷ」、「ＤＶＤ＋ＲＷ（登録商標）」、「ＤＶＤ−ＲＡＭ」、「ＨＤ−ＤＶＤ」、「Ｂｌｕ‐ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）」等の書き込み／消去や書き換え可能な光ディスクに対応する。尚、当該光ピックアップ装置を備える光ディスク装置は、例えば、各種パーソナルコンピュータ、ＣＤ／ＤＶＤプレーヤー等の音響機器等に装備される。
【００５１】
前述したレンズ検査工程において選別された対物レンズ１００ａ又は１００ｃを搭載した光ピックアップ装置の組み立て工程は、図７に示すとおり、光学ブロックの組み立て工程（Ｓ７０）、立上ミラー反射光の光軸傾き調整工程（Ｓ７１）、アクチュエータの組み立て工程（Ｓ７２）、アクチュエータの取り付け工程（Ｓ７３）、アクチュエータの傾き調整工程（Ｓ７４）を順に経て行われる。以下、各工程について説明する。
【００５２】
＝＝＝光学ブロックの組み立て工程（Ｓ７０）＝＝＝
本発明に係る光学ブロックの組み立て工程（Ｓ７０）は、図２０を用いて説明した従来の工程（Ｓ１９０）と同一である。すなわち、図２０に示したように、ＬＤ３２０から出射されたレーザー光を対物レンズ１００のレンズ面Ｌ１へと入射させるため光学ブロック３００が最終的に組み立てられることになる。尚、図２０に示した光学ブロック３００の構成に限定されず、例えば、コリメータレンズ３５０と立上ミラー３６０の光路上に、凹形レンズと凸形レンズから構成されるビームエキスパンダー（不図示）が設けられ、また、ビームスプリッタ３４０において光ディスクからの戻り光を反射させた光路上にセンサーレンズや光検出器（不図示）が設けられる場合が専らである。
【００５３】
＝＝＝立上ミラー反射光の光軸傾き調整工程（Ｓ７１）＝＝＝
本発明に係る立上ミラー反射光の光軸傾き調整工程（Ｓ７１）は、図２１、図２２を用いて説明した従来の工程（Ｓ１９１）と同一である。すなわち、まず、シャフト３７０ａ、３７０ｂの傾き調整によって基準面Ｑが設けられた後、当該シャフト３７０ａ、３７０ｂに光学ブロック３００を嵌め込み、光学ブロック３００から対物レンズ１００のレンズ面Ｌ１へと入射させる光の光軸、具体的には、ＬＤ３２０から出射したレーザー光の立上ミラー反射光光軸Ｚが、基準面Ｑに対して垂直となるように設定される。
【００５４】
＝＝＝アクチュエータの組み立て工程（Ｓ７２）＝＝＝
本発明に係るアクチュエータの組み立て工程（Ｓ７２）は、図２３を用いて説明した従来の工程（Ｓ１９２）と同一である。すなわち、図２３に示したように、コバ面Ｓをレンズ受け面に載せて対物レンズ１００を保持するレンズホルダー６３０を少なくとも具備しており当該対物レンズ１００を駆動させるアクチュエータ６００が最終的に組み立てられる。尚、レンズホルダー６３０には、従来の対物レンズ５００では勿論なく、本発明に係る対物レンズ１００のうち、タイプＡの対物レンズ１００ａ若しくはタイプＣの対物レンズ１００ｃが搭載されるのは言うまでもない。以後の工程についても同様である。
【００５５】
＝＝＝アクチュエータの取り付け工程（Ｓ７３）＝＝＝
本発明に係るアクチュエータの取り付け工程（Ｓ７３）は、図２４を用いて説明した従来の工程（Ｓ１９３）と同一である。すなわち、３つのスキューネジ６２５ａ〜６２５ｃを用いて、基準面Ｑとの関係で傾きが設けられた光学ブロック３００のハウジング３１０に対して、アクチュエータ６００のヨークベース６１０を最終的にネジ止めする。
【００５６】
＝＝＝アクチュエータの傾き調整工程（Ｓ７４）＝＝＝
本発明に係るアクチュエータの傾き調整工程（Ｓ７４）は、図２５を用いて説明した従来の工程（Ｓ１９４）と同一であり、対物レンズ１００のディスク側コバ面Ｓ’に対してオートコリメータ４２０から出るレーザー光を照射させ、ディスク側コバ面Ｓ’から反射光の傾きを確認する。そして、この反射光の像がモニタ４３０の原点に位置するように、ドライバー４６０でスキューネジ６２５ｂ、６２５ｃを回してアクチュエータ６００の傾きを調整する。この結果、レンズホルダー６３０に保持された対物レンズ１００のディスク側コバ面Ｓ’が基準面Ｑに対して平行となる。
【００５７】
しかしながら、本発明では、ディスク側コバ面Ｓ’を 取り付け基準面として対物レンズ１００が設計されているため、光源側コバ面Ｓとディスク側コバ面Ｓ’が平行ではない対物レンズ１００ｃに関するアクチュエータ６００の傾き調整結果が、図２９を用いて説明した従来の対物レンズ５００ｂに関する結果とは異なっている。以下、アクチュエータ６００の傾き調整結果について、タイプＡの対物レンズ１００ａの場合と、タイプＣの対物レンズ１００ｃの場合とに分けて説明する。尚、以下の記号として、「‖」は平行である旨を表現し、「⊥」は垂直である旨を表現し、「≠」は平行でない旨を表現する。
【００５８】
タイプＡの対物レンズ１００ａの場合、ディスク側コバ面Ｓ’と光源側コバ面Ｓは平行であり、レンズ光軸Ｘはディスク側コバ面Ｓ’に対して垂直である。そして、立上ミラー反射光の光軸傾き調整工程（Ｓ７１）を行うことで、立上ミラー反射光光軸Ｚは基準面Ｑに対して垂直となり、アクチュエータ６００の傾き調整工程（Ｓ７４）を行うことで、ディスク側コバ面Ｓ’は基準面Ｑと平行となる。この結果、図８に示すように、レンズ光軸Ｘと立上ミラー反射光光軸Zが平行となるので、対物レンズ１００ａからの出射光の収差は規格内に収まることになる。  
i)  タイプＡの対物レンズ        →  ディスク側コバ面Ｓ’‖ 光源側コバ面Ｓ
ii）レンズ設計方針              →  レンズ光軸Ｘ ⊥ ディスク側コバ面Ｓ’
iii）ＬＤ位置調整                →  立上ミラー反射光光軸Ｚ ⊥ 基準面Ｑ
iv）アクチュエータ傾き調整      →  ディスク側コバ面Ｓ’‖ 基準面Ｑ
∴  レンズ光軸Ｘ ‖  立上ミラー反射光光軸Ｚ
【００５９】
一方、タイプＣの対物レンズ１００ｃの場合、ディスク側コバ面Ｓ’と光源側コバ面Ｓは平行でなく、レンズ光軸Ｘはディスク側コバ面Ｓ’に対して垂直である。そして、立上ミラー反射光の光軸傾き調整工程（Ｓ７１）を行うことで、立上ミラー反射光光軸Ｚは基準面Ｑに対して垂直となり、アクチュエータ６００の傾き調整工程（Ｓ７４）を行うことで、ディスク側コバ面Ｓ’は基準面Ｑと平行となる。この結果、図９に示すように、光源側コバ面Ｓは、基準面Ｑに対して傾いており、立上ミラー反射光光軸Ｚとの関係で垂直とはならないが、レンズ光軸Ｘは立上ミラー反射光光軸Ｚと平行となるので、対物レンズ１００ｃからの出射光の収差は規格内に収まることになる。  
i)  タイプＢの対物レンズ        →  ディスク側コバ面Ｓ’≠ 光源側コバ面Ｓ
ii) レンズ設計方針              →  レンズ光軸Ｘ ⊥ ディスク側コバ面Ｓ’
iii) ＬＤ位置調整                →  立上ミラー反射光光軸Z ⊥基準面Ｑ
iv) アクチュエータ傾き調整      →  ディスク側コバ面Ｓ’‖ 基準面Ｑ
∴  レンズ光軸Ｘ  ‖  立上ミラー反射光光軸Ｚ
【００６０】
このように、レンズ設計方針に準拠した対物レンズ１００であったとしても、ディスク側コバ面Ｓ’の光源側コバ面Ｓに対する傾きには何ら制約が設けられておらず、光源側コバ面Ｓとディスク側コバ面Ｓ’が平行となるタイプＡの対物レンズ１００ａ若しくは光源側コバ面Ｓとディスク側コバ面Ｓ’が平行とならないタイプＣの対物レンズ１００ｃが出荷される可能性がある。
【００６１】
そして、対物レンズ１００ａ若しくは対物レンズ１００ｃを搭載した光ピックアップ装置の組み立て工程において、アクチュエータの傾き調整工程（Ｓ７４）の際に、オートコリメータ４２０によって光源側コバ面Ｓの傾きを測定することができないので、ディスク側コバ面Ｓ’を用いてアクチュエータ６００の傾き調整を行うことになる。このとき、対物レンズ１００ａの場合と対物レンズ１００ｃの場合ともに、レンズ光軸Ｘと立上ミラー反射光光軸Ｚが平行となる。
【００６２】
従って、従来の光ピックアップ装置の組み立て工程では、アクチュエータの傾き調整工程（Ｓ１９４）に引き続いてアクチュエータの傾き再調整工程（Ｓ１９５）という煩雑な工程を実施する必要があったが、本発明ではアクチュエータの傾き調整工程（Ｓ７４）において対物レンズ１００ａ並びに対物レンズ１００ｃの出射光の収差はいずれも規格内に収まるので、従来のアクチュエータの傾き再調整工程（Ｓ１９５）を実施せずに済む。ゆえに、光ピックアップ装置の製造コストを抑制することが可能となる。
【００６３】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、上記の説明は、本発明の理解を容易とするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得る。
【００６４】
例えば、前述した実施形態では、１個の対物レンズ１００を１個のレンズホルダー６３０に搭載する場合であったが、それ以外に、少なくとも２個以上の対物レンズ１００を１個のレンズホルダー６８０に搭載する場合であってもよい。例えば、２つの異なる光ディスク規格に対応させる光ピックアップ装置を想定したものである。以下では、説明の都合上、２個の対物レンズ１００の場合として、第１の対物レンズ１１０及び第２の対物レンズ１２０を１個のレンズホルダー６８０に搭載する場合とする。
【００６５】
尚、第１の対物レンズ１１０及び第２の対物レンズ１２０は、本発明に係るレンズ設計方針に準拠しており、従来の場合のようにレンズ面Ｌ１側にある光源側コバ面Ｓ１、Ｓ２を取り付け基準面とするのではなく、レンズ面Ｌ２側にあるディスク側コバ面Ｓ１’、Ｓ２’を取り付け基準面としたものである。従って、第１の対物レンズ１１０及び第２の対物レンズ１２０は、図２に示す５種類のレンズのうち、タイプＡの場合若しくはタイプＣの場合となる。
【００６６】
以下、第１の対物レンズ１１０及び第２の対物レンズ１２０を搭載する光ピックアップ装置の組み立て工程について説明する。
【００６７】
まず、図７において、光学ブロックの組み立て工程（Ｓ７０）から立上ミラー反射光の光軸傾き調整工程（Ｓ７１）までは、前述した１個の対物レンズ１００の場合と同様である。
【００６８】
つぎに、アクチュエータの組み立て工程（Ｓ７２）において、図１０に示すように、第１の対物レンズ１１０及び第２の対物レンズ１２０をレンズホルダー６８０に嵌め込む。尚、第１の対物レンズ１１０の方についてのみ接着材６８２によって接着固定しておく。第２の対物レンズ１２０の方はレンズホルダー６８０に嵌め込んだままの状態である。
【００６９】
つぎに、アクチュエータの取り付け工程（Ｓ７３）において、当該レンズホルダー６８０を有するアクチュエータ６００のヨークベース６１０に対して、３つのスキューネジ６２５ａ〜６２５ｃを用いて、光学ブロック３００のハウジング３１０がネジ止めされる。このネジ止めの状態のままでは、第１の対物レンズ１１０のレンズ光軸Ｘ１と第２の対物レンズ１２０のレンズ光軸Ｘ２は、それぞれ、立上ミラー反射光光軸Ｚと平行とはならず、さらに、レンズ光軸Ｘ１とレンズ光軸Ｘ２についても平行とならない可能性が高い。
【００７０】
そこで、アクチュエータの傾き調整工程（Ｓ７４）において、まずは、第１の対物レンズ１１０側の傾き調整として、第１の対物レンズ１１０のディスク側コバ面Ｓ１’が基準面Ｑと平行となるようにオートコリメータ４２０を用いてレンズホルダー６８０全体の傾き調整を行う。この結果、図１１に示すように、第１の対物レンズ１１０のレンズ光軸Ｘ１と立上ミラー反射光光軸Ｚとが平行となり、第１の対物レンズ１１０からの出射光の収差が規格内に収まることになる。
【００７１】
つぎに、図１２に示すように、レンズホルダー６８０の現在の傾き姿勢をホルダー姿勢治具４７０ａ、４７０ｂ（本発明に係る『第１の治具』）によって保持しておく。このレンズホルダー６８０の姿勢を保持した状態で、今度は、第２の対物レンズ１２０の傾きの方を、レンズ傾き調整ピン４８０ａ、４８０ｂ（本発明に係る『第２の治具』）によって調整する。かかる調整後、第２の対物レンズ１２０とレンズホルダー６８０を接着材６８２によって接着固定する。
【００７２】
この結果、第２の対物レンズ１２０のレンズ光軸Ｘ２と立上ミラー反射光光軸Ｚとが平行となり、第２の対物レンズ１２０からの出射光の収差が規格内に収まることになる。すなわち、この時点で、図１３に示すように、第１の対物レンズ１１０及び第２の対物レンズ１２０それぞれの出射光の収差が規格内に収まるので、従来のアクチュエータの傾き再調整（Ｓ１９５）を実施せずに済む。ゆえに、光ピックアップ装置の製造コストを抑制することが可能となる。
【００７３】
尚、図１４（ａ）に示すように、レンズ受け面Ｐが凹型の球面座６８５となるように加工しておいたレンズホルダー６８１と、図１４（ｂ）に示すように、光源側コバ面Ｓ２”が凸型の球面座となるように加工しておいた第２の対物レンズ１２５を採用することで、レンズ傾き調整ピン４８０ａ、４８０ｂを用いた第２の対物レンズ１２５に関する前述した傾き調整をより容易且つ正確に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】（ａ）は、本発明に係る対物レンズの一方のレンズ面側から見た平面図を示し、（ｂ）は、本発明に係る対物レンズの断面図を示し、（ｃ）は、本発明に係る対物レンズの他方のレンズ面側から見た平面図を示す。
【図２】（ａ）〜（ｅ）は、本発明に係るレンズ成型結果としての５種類の対物レンズを示す図である。
【図３】本発明に係る対物レンズがガラス成型レンズの場合のレンズ成型用金型を示す図である。
【図４】本発明に係る対物レンズがプラスチック成型レンズの場合のレンズ成型用金型を示す図である。
【図５】本発明に係るレンズ検査装置の構成を示す図である。
【図６】本発明に係る５種類の対物レンズに関するレンズ検査結果を示す図である。
【図７】本発明に係る光ピックアップ装置の組み立て工程を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係るタイプＡの対物レンズの傾き調整結果を示す図である。
【図９】本発明に係るタイプＣの対物レンズの傾き調整結果を示す図である。
【図１０】本発明に係る２個の第１及び第２の対物レンズを搭載したレンズホルダーを示す図である。
【図１１】本発明に係る２個の第１及び第２の対物レンズを搭載した場合における第１の対物レンズの傾き調整を示す図である。
【図１２】本発明に係る２個の第１及び第２の対物レンズを搭載した場合における第２の対物レンズの傾き調整を示す図である。
【図１３】本発明に係る２個の第１及び第２の対物レンズの傾き調整が完了した状態を示す図である。
【図１４】（ａ）は、本発明のその他の実施形態に係るレンズホルダーを示す図であり、（ｂ）は、本発明のその他の実施形態に係る第２の対物レンズを示す図である。
【図１５】（ａ）は、従来の対物レンズの一方のレンズ面側から見た平面図を示し、（ｂ）は、従来の対物レンズの断面図を示し、（ｃ）は、従来の対物レンズの他方のレンズ面側から見た平面図を示す。
【図１６】（ａ）〜（ｅ）は、従来のレンズ成型結果としての５種類の対物レンズを示す図である。
【図１７】従来のレンズ検査装置の構成を示す図である。
【図１８】従来の５種類の対物レンズに関するレンズ検査結果を示す図である。
【図１９】従来の光ピックアップ装置の組み立て工程を示すフローチャートである。
【図２０】光学ブロックの組み立て工程を説明するための図である。
【図２１】立上ミラー反射光の光軸傾き調整工程を説明するための図である。
【図２２】立上ミラー反射光の光軸傾き調整工程を説明するための図である。
【図２３】アクチュエータの組み立て工程を説明するための図であり、（ａ）は、フォーカシング方向から見たアクチュエータの平面図を示し、（ｂ）は、ラジアル方向から見たアクチュエータの側面図を示し、（ｃ）は、ラジアル方向から見たアクチュエータの断面図を示す。
【図２４】光学ブロックへのアクチュエータの取り付け工程を説明するための図である。
【図２５】アクチュエータの傾き調整工程を説明するための図である。
【図２６】従来のジッター値によるアクチュエータの傾き再調整工程を説明するための図である。
【図２７】従来のスポット形状によるアクチュエータの傾き再調整工程を説明するための図である。
【図２８】従来のタイプＡの対物レンズの傾き調整結果を示す図である。
【図２９】従来のタイプＢの対物レンズの傾き調整結果を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１００（１００ａ〜１００ｄ）  対物レンズ
１１０  第１の対物レンズ              １２０、１２５  第２の対物レンズ
２００、２０５  レンズ検査装置        ２２０、２７０  検査用レンズホルダー
２２５、２７５  開口絞り              ２３０  検査用レンズ
２４０  ミラー                        ２５０  干渉計
２６０  パーソナルコンピュータ        ３００  光学ブロック
３１０  ハウジング                    ３２０  半導体レーザー素子
３２１  ＬＤホルダー                  ３３０  回折格子
３４０  ビームスプリッタ              ３５０  コリメータレンズ
３６０  立上ミラー                    ３７０ａ、３７０ｂ  シャフト
４００  光軸調整装置                  ４１０  ゴニオステージ
４２０  オートコリメータ              ４３０  モニタ
４４０  平行平板ミラー                ４５０  ＬＤ位置調整治具
４６０  ドライバー                    ６００  アクチュエータ
６１０  ヨークベース                  ６６０  サスペンションホルダー
６７０  アクチュエータ基板            ６７２、６８２  半田
６８５  球面座                        ７００  光ディスク
４７０ａ、４７０ｂ  ホルダー姿勢保持治具
４８０ａ、４８０ｂ  レンズ傾き調整ピン
５００（５００ａ〜５００ｄ）  対物レンズ
６２０ａ〜６２０ｃ  スキューネジ穴
６２５ａ〜６２５ｃ  スキューネジ
６３０、６８０、６８１  レンズホルダー
６３２ａ〜６３２ｄ  トラッキングコイル
６３４  フォーカシングコイル
６４０ａ〜６４０ｄ  サスペンションワイヤー
６５０ａ、６５０ｂ  マグネット
【図１】
2007311006.tif 000003
【図２】
2007311006.tif 000004
【図３】
2007311006.tif 000005
【図４】
2007311006.tif 000006
【図５】
2007311006.tif 000007
【図６】
2007311006.tif 000008
【図７】
2007311006.tif 000009
【図８】
2007311006.tif 000010
【図９】
2007311006.tif 000011
【図１０】
2007311006.tif 000012
【図１１】
2007311006.tif 000013
【図１２】
2007311006.tif 000014
【図１３】
2007311006.tif 000015
【図１４】
2007311006.tif 000016
【図１５】
2007311006.tif 000017
【図１６】
2007311006.tif 000018
【図１７】
2007311006.tif 000019
【図１８】
2007311006.tif 000020
【図１９】
2007311006.tif 000021
【図２０】
2007311006.tif 000022
【図２１】
2007311006.tif 000023
【図２２】
2007311006.tif 000024
【図２３】
2007311006.tif 000025
【図２４】
2007311006.tif 000026
【図２５】
2007311006.tif 000027
【図２６】
2007311006.tif 000028
【図２７】
2007311006.tif 000029
【図２８】
2007311006.tif 000030
【図２９】
2007311006.tif 000031