(57)【要約】      （修正有）【課題】物品管理棚の棚板上に載置される物品に設けられた電子タグの向きには実質的に無関係に、上記電子タグとの間の通信が可能なアンテナ付き棚板およびこのようなアンテナ付き棚板を用いた物品管理棚を提供する。【解決手段】棚板１１に設けられたリーダ用アンテナ１５が、ほぼループ形状のアンテナパターン３１をそれぞれ備えている複数個のアンテナ２３、２４から成っている。これら複数個のアンテナのうちの第１および第２のアンテナ２３、２４は、複数個のベースライン部４３と、少なくとも１個の屈曲部４４とをそれぞれ備えている。上記屈曲部４４のそれぞれは、第１の立上がり部４６、４７と、これら第１および第２の立上がり部４６、４７の先端部を互いに連結している連結部４８とをそれぞれ備えている凸形状から成り、互いに突き合された状態で配設されている。【選択図】図２Ｃ
2007070112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品棚に収納される物品がその上に載置されるのに用いられかつリーダ用アンテナが設けられたアンテナ付き棚板において、
上記リーダ用アンテナが複数個のアンテナから成り、
上記複数個のアンテナのうちの第１のアンテナのアンテナパターンは、上記棚板のほぼ間口方向に延在する第１の縁部の側を上記ほぼ間口方向に延在する第１のパターン部分と、上記棚板のほぼ奥行き方向に延在する第２の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第２のパターン部分と、上記棚板の上記ほぼ間口方向に延在しかつ上記第１の縁部とは反対側の第３の縁部の側を上記ほぼ間口方向に延在する第３のパターン部分と、上記棚板の上記ほぼ奥行き方向に延在しかつ上記第２の縁部とは反対側の第４の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第４のパターン部分とが順次連結されることによって構成され、
上記複数個のアンテナのうちの第２のアンテナのアンテナパターンは、上記第３の縁部の側を上記ほぼ間口方向に延在する第１のパターン部分と、上記第２の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第２のパターン部分と、上記第１の縁部の側を上記ほぼ間口方向に延在する第３のパターン部分と、上記第４の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第４のパターン部分とが順次連結されることによって構成され、
上記第１のアンテナの上記第１および／または上記第３のパターン部分と、上記第２のアンテナの上記第１および／または上記第３のパターン部分とは、上記ほぼ間口方向に延在する複数個のベースライン部と、これら複数個のベースライン部を互いに連結している少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、
上記屈曲部のそれぞれは、第１および第２の立上り部と、これら第１および第２の立上り部の先端部を互いに連結している連結部とをそれぞれ備える凸形状から成ることを特徴とする物品管理棚用アンテナ付き棚板。
【請求項２】
上記棚板に設けられた上記リーダ用アンテナを上記ほぼ奥行き方向に延在する仮想の単位領域区分線によって単位領域に区分したときの上記単位領域のそれぞれにおいて、上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分と、上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分とのうちのいずれか一方が、上記棚板の上記第１の縁部にほぼ沿って上記ほぼ間口方向に延在するとともに、他方が、上記ほぼ間口方向に延在する上記複数個のベースライン部と、これら複数個のベースライン部を互いに連結している上記少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、
上記単位領域のそれぞれにおいて、上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分と上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分とのうちの上記いずれか一方が上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分であるときには、上記第２のアンテナの上記第１のパターン部分が、上記棚板の上記第３の縁部にほぼ沿って上記ほぼ間口方向に延在するとともに、上記第１のアンテナの上記第３のパターン部分が、上記ほぼ間口方向に延在する上記複数個のベースライン部と、これら複数個のベースライン部を互いに連結している上記少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、
上記単位領域のそれぞれにおいて、上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分と上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分とのうちの上記いずれか一方が上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分であるときには、上記第１のアンテナの上記第３のパターン部分が、上記棚板の上記第３の縁部にほぼ沿って上記ほぼ間口方向に延在するとともに、上記第２のアンテナの上記第１のパターン部分が、上記ほぼ間口方向に延在する上記複数個のベースライン部と、これら複数個のベースライン部を互いに連結している上記少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備えていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ付き棚板。
【請求項３】
物品棚に収納される物品がその上に載置されるのに用いられかつリーダ用アンテナが設けられたアンテナ付き棚板において、
上記リーダ用アンテナが複数個のアンテナから成り、
上記複数個のアンテナのうちの第１のアンテナのアンテナパターンは、上記棚板のほぼ間口方向に延在する第１の縁部にほぼ沿って上記ほぼ間口方向に延在する第１のパターン部分と、上記棚板のほぼ奥行き方向に延在する第２の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第２のパターン部分と、上記棚板の上記ほぼ間口方向に延在しかつ上記第１の縁部とは反対側の第３の縁部の側を上記ほぼ間口方向に延在する第３のパターン部分と、上記棚板の上記ほぼ奥行き方向に延在しかつ上記第２の縁部とは反対側の第４の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第４のパターン部分とが順次連結されることによって構成され、
上記複数個のアンテナのうちの第２のアンテナのアンテナパターンは、上記第３の縁部にほぼ沿って上記ほぼ間口方向に延在する第１のパターン部分と、上記第２の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第２のパターン部分と、上記第１の縁部の側を上記ほぼ間口方向に延在する第３のパターン部分と、上記第４の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第４のパターン部分とが順次連結されることによって構成され、
上記第１のアンテナの上記第３のパターン部分と、上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分とは、上記ほぼ間口方向に延在する複数個のベースライン部と、これら複数個のベースライン部を互いに連結している少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、
上記屈曲部のそれぞれは、第１および第２の立上り部と、これら第１および第２の立上り部の先端部を互いに連結している連結部とをそれぞれ備える凸形状から成ることを特徴とする物品管理棚用アンテナ付き棚板。
【請求項４】
上記第１のアンテナの上記第３のパターン部分の上記ベースライン部と、上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分の上記屈曲部の上記連結部とのそれぞれが、上記第２のアンテナの上記第１のパターン部分と、上記棚板の上記ほぼ間口方向に延在する仮想の棚板中心線との間を延在し、
上記第１のアンテナの上記第３のパターン部分の上記屈曲部の上記連結部と、上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分の上記ベースライン部とのそれぞれが、上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分と、上記棚板中心線との間を延在することを特徴とする請求項３に記載のアンテナ付き棚板。
【請求項５】
上記第２のアンテナの上記凸形状の屈曲部が、平面的に見て、上記第１のアンテナの上記凸形状の屈曲部に対して上記ほぼ間口方向に位置ずれした状態で配設されることによって、上記第１のアンテナの上記凸形状の屈曲部に重なる部分と重ならない部分とを有していることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のアンテナ付き棚板。
【請求項６】
上記第１のアンテナの上記第２のパターン部分と上記第２のアンテナの上記第２のパターン部分とのうちのいずれか一方が、上記棚板の上記第２の縁部にほぼ沿って上記ほぼ奥行き方向に延在するとともに、他方が、上記いずれか一方の上記第２の縁部とは反対側を上記ほぼ奥行き方向に延在し、
上記第１のアンテナの上記第４のパターン部分と上記第２のアンテナの上記第４のパターン部分とのうちのいずれか一方が、上記棚板の上記第４の縁部にほぼ沿って上記ほぼ奥行き方向に延在するとともに、他方が、上記いずれか一方の上記第４の縁部とは反対側を上記ほぼ奥行き方向に延在することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のアンテナ付き棚板。
【請求項７】
上記リーダ用アンテナを構成している上記複数個のアンテナのそれぞれが、平面的に見て交差部位を有していないことを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のアンテナ付き棚板。
【請求項８】
上記リーダ用アンテナを構成している上記複数個のアンテナのうちのいずれか１つのアンテナと、これら複数個のアンテナのうちの別の１つのアンテナとの上記棚板の厚さ方向における相互の間隔が、７０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載のアンテナ付き棚板。
【請求項９】
上記棚板の主要構成要素がガラス板であることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載のアンテナ付き棚板。
【請求項１０】
上記複数個のアンテナの少なくともアンテナパターンのそれぞれが断面径１．０ｍｍ以下のワイヤ導線によって構成されていることを特徴とする請求項１〜９のうちのいずれか１つに記載の物品管理棚。
【請求項１１】
上記リーダ用アンテナを構成している上記複数個のアンテナが順次動作するように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のうちのいずれか１つに記載のアンテナ付き棚板。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちのいずれか１つに記載のアンテナ付き棚板を少なくとも１枚、棚板として備えていることを特徴とする物品管理棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品棚に収納される各種の物品（例えば、曲面形状を有するビンなどの容器、不定形状の衣類、小さな宝飾品、書籍類など）のうちの少なくとも一種類の物品がその上に載置されるのに用いられかつリーダ用アンテナが設けられたアンテナ付き棚板と、このようなアンテナ付き棚板を用いた物品管理棚とに関するものである。本文において、「書籍類」とは、書籍のみならず、新聞、雑誌、資料、書類、その他の紙製媒体や、このような紙製媒体をバインダなどにより綴じ込むことによって作成された書類綴じ込みファイルや、ＣＤ、ＤＶＤなどの光記録媒体や、ビデオテープ、オーディオテープなどの磁気記録媒体も含んでいる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物品管理システムとして、物品１個毎にバーコードを貼り付け、このバーコードをバーコードリーダにより走査してその情報をコンピュータに取り込むことによって、物品を管理するようにしたシステムが普及している。
【０００３】
一方、商品などの物品の入出庫、在庫、販売などの管理システムとして、近年は、従来の荷札、棚札、バーコードなどを用いるシステムに代えて、大容量の情報を非接触で記録することができるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが各方面で採用されつつある。このＲＦＩＤシステムは、物品側に取付けられる電子タグと、この電子タグと無線通信により交信するためのアンテナを備えたリーダライタとから構成されている。このような電子タグは、無線タグまたはＩＣタグとも呼ばれていて、情報が記録されるメモリが組み込まれたＩＣチップと、小型アンテナとをそれぞれ含む通信回路から成っている。そして、物品管理棚に収納された電子タグ付き物品がリーダライタ用アンテナと交信する方法としては、
（１）移動式またはハンディタイプのリーダライタ用アンテナと交信する方法、
（２）物品管理棚の棚板の上面、下面または内部や物品管理棚の背面板または側板の内側面または外側面に設置されたリーダライタ用アンテナと交信する方法、
がある。
【０００４】
物品の数量が数万個にも及んでいてその管理の効率化が望まれている例として、図書館における蔵書の管理が挙げられる。このような図書館での蔵書の管理をＲＦＩＤシステムでもって行う場合には、通常は、上記（１）項に記載の方法が用いられている。この場合には、書籍類の背表紙、表表紙または裏表紙に貼り付けられた電子タグを作業員がハンディタイプのリーダライタ用アンテナでもってなぞって管理するようにしている。したがって、ＲＦＩＤシステムによってこのような蔵書管理を行えば、図書館の書棚から書籍類を１冊ずつ抜き出してからハンディタイプのバーコードリーダ（いわゆる、ハンディスキャナ）を書籍類のバーコードに当てて走査するようにした接触型のバーコードシステムによる蔵書管理よりも、作業性が格段に向上する。しかし、ハンディタイプのリーダライタ用アンテナによる非接触型走査の場合でも、その精度のために走査速度に制限があるから、蔵書数量にもよるが、定期的な蔵書整理または蔵書の棚卸しのために必要とされる閉館期間が数日間にも及んでいるのが現状である。
【０００５】
これに対し、図書館での蔵書管理をＲＦＩＤシステムを用いた上記（２）項に記載の方法でもって行うことも提案されている。具体的には、書籍類に貼り付けられる電子タグの向きを一様に定めるとともに、書籍類を収納する書棚に設置されたリーダライタ用アンテナが上記電子タグと無線通信により交信することによって、情報が記録された電子タグとリーダライタ用アンテナとの間で情報の接受を行うようにした物品管理棚および物品管理システムが、以下に記述するように、提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、書籍類の情報が記録された電子タグをこの書籍類の背表紙に貼り付けるとともに、間口方向に細長いほぼ長方形状の単純ループ型リーダライタ用アンテナを書棚の棚板の外周部分に沿ってこの棚板に設置し、この棚板上に載置した書籍類の電子タグとリーダライタ用アンテナとの間で電磁誘導方式により交信することによって、書籍類を管理するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２６９０７９号公報
【０００７】
また、特許文献２にも、書籍類の表紙面に貼り付けた電子タグとリーダライタ用アンテナとの間で交信を行うことによって、書籍類を管理するシステムが開示されている。この特許文献２に開示されている書籍類の管理システムの場合には、複数個のリーダライタ用アンテナのうちの互いに近接する少なくとも２つのアンテナを書棚の書籍収納空間の共通の面（すなわち、背面、底面または上面）に半分程度ずつ位置をずらせた状態で互いに部分的に重ね合せて設置するようにしている。そして、複数個のリーダライタ用アンテナのうちで通信動作をするアンテナを順次切替えて書棚の棚板上の通信可能な領域を順次変更することによって、リーダライタ用アンテナが書棚の棚板上のいずれの位置にある書籍類の電子タグとも交信することができるようにしている。このような特許文献２に開示されている書籍類の管理システムを用いれば、書籍類を一冊毎にハンディタイプのリーダライタ用アンテナでもって走査する作業が不要になるから、書籍類の管理業務を大幅に効率化することができる。
【特許文献２】特開２００３−７２９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１および２にそれぞれ開示されている書籍類の管理システムの場合には、つぎの（Ａ）項〜（Ｃ）項に記載のような問題点がある。これらの問題点が生じる理由は、これらの（Ａ）項〜（Ｃ）項のそれぞれの記載のつぎに順次記載する（ａ）項〜（ｃ）項に記載のとおりである。
（Ａ）物品に貼り付けられた電子タグがリーダライタ用アンテナに対して所定の向きに向いていないときには、両者の間の交信が困難になる。なお、書籍類などのように電子タグの向きを所定の方向に揃えやすい場合には、人為的な作業によって電子タグの向きを揃えることができるが、形状や大きさが不特定な物品に貼り付けられた電子タグの場合には、このような電子タグの向きを物品１個毎に一様に統一するのは非常に難しい。
（ａ）リーダライタ用アンテナによって形成される磁力線の向きが限定されるから、電子タグのアンテナ面がこの磁力線と交わらない方向に向いている場合には、リーダライタ用アンテナと電子タグとの間での交信が困難になる。
（Ｂ）棚板の周辺部分に沿って設けられた単純ループ型のリーダライタ用アンテナの場合には、電子タグが棚板の間口方向に対して平行な方向になるように棚板の奥向き方向の中央部分に配置されたときに、リーダライタ用アンテナと電子タグとの間での交信ができなくなりやすい。また、棚板の間口方向とは直角な方向になるように配置された電子タグは、棚板の間口方向における両縁部分に配置されたとき以外は、リーダライタ用アンテナと交信ができない。
（ｂ）これらいずれの場合にも、リーダライタ用アンテナによって形成される磁力線のうちで、電子タグ面と交わる磁力線が少ない。
（Ｃ）多数個のループ状アンテナをリーダライタ用アンテナとして棚板の間口方向に順次ずらせて設置した場合には、間口方向に対して平行に配置された電子タグに対して通信不能な領域が、棚板の奥行き方向の中央部分に存在する場合がある。また、互いに隣接するアンテナ間の部分では、棚板の奥行き方向の全域で電子タグと通信不能になる場合がある。また、多数個のリーダライタ用アンテナを順次切り替えて動作させる必要があるから、この多数個のアンテナを順次切り替えのための機器が必要となり、このために、コストが上昇するとともに、この多数個のアンテナを順次切り替えるために、リーダライタ用アンテナと電子タグとの間での交信時間が長くなる。
（ｃ）棚板の間口方向に対して直角に配置された電子タグに対する交信状態は改善されるが、リーダライタ用アンテナによって形成される磁力線のうちで、棚板の間口方向に対して平行に配置された電子タグ面と交わる磁力線の本数は改善されない。また、多数個のリーダライタ用アンテナを順次切り替えて動作させるために、リーダライタ用アンテナの個数だけの切替器が必要である。
【０００９】
本発明は、上述のような問題点を解決するために発明されたものであって、物品管理棚の棚板上に載置される物品に設けられた電子タグの向きには実質的に無関係に、上記電子タグとの間の通信が可能なアンテナ付き棚板およびこのようなアンテナ付き棚板を用いた物品管理棚を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、その第１の観点によれば、物品棚に収納される物品がその上に載置されるのに用いられかつリーダ用アンテナが設けられたアンテナ付き棚板において、上記リーダ用アンテナが複数個のアンテナから成り、上記複数個のアンテナのうちの第１のアンテナのアンテナパターンは、上記棚板のほぼ間口方向に延在する第１の縁部の側を上記ほぼ間口方向に延在する第１のパターン部分と、上記棚板のほぼ奥行き方向に延在する第２の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第２のパターン部分と、上記棚板の上記ほぼ間口方向に延在しかつ上記第１の縁部とは反対側の第３の縁部の側を上記ほぼ間口方向に延在する第３のパターン部分と、上記棚板の上記ほぼ奥行き方向に延在しかつ上記第２の縁部とは反対側の第４の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第４のパターン部分とが順次連結されることによって構成され、上記複数個のアンテナのうちの第２のアンテナのアンテナパターンは、上記第３の縁部の側を上記ほぼ間口方向に延在する第１のパターン部分と、上記第２の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第２のパターン部分と、上記第１の縁部の側を上記ほぼ間口方向に延在する第３のパターン部分と、上記第４の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第４のパターン部分とが順次連結されることによって構成され、上記第１のアンテナの上記第１および／または上記第３のパターン部分と、上記第２のアンテナの上記第１および／または上記第３のパターン部分とは、上記ほぼ間口方向に延在する複数個のベースライン部と、これら複数個のベースライン部を互いに連結している少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、上記屈曲部のそれぞれは、第１および第２の立上り部と、これら第１および第２の立上り部の先端部を互いに連結している連結部とをそれぞれ備える凸形状から成ることを特徴とする物品管理棚用アンテナ付き棚板に係るものである。
【００１１】
本発明のこの第１の観点においては、上記棚板に設けられた上記リーダ用アンテナを上記ほぼ奥行き方向に延在する仮想の単位領域区分線によって単位領域に区分したときの上記単位領域のそれぞれにおいて、上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分と、上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分とのうちのいずれか一方が、上記棚板の上記第１の縁部にほぼ沿って上記ほぼ間口方向に延在するとともに、他方が、上記ほぼ間口方向に延在する上記複数個のベースライン部と、これら複数個のベースライン部を互いに連結している上記少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、上記単位領域のそれぞれにおいて、上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分と上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分とのうちの上記いずれか一方が上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分であるときには、上記第２のアンテナの上記第１のパターン部分が、上記棚板の上記第３の縁部にほぼ沿って上記ほぼ間口方向に延在するとともに、上記第１のアンテナの上記第３のパターン部分が、上記ほぼ間口方向に延在する上記複数個のベースライン部と、これら複数個のベースライン部を互いに連結している上記少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、上記単位領域のそれぞれにおいて、上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分と上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分とのうちの上記いずれか一方が上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分であるときには、上記第１のアンテナの上記第３のパターン部分が、上記棚板の上記第３の縁部にほぼ沿って上記ほぼ間口方向に延在するとともに、上記第２のアンテナの上記第１のパターン部分が、上記ほぼ間口方向に延在する上記複数個のベースライン部と、これら複数個のベースライン部を互いに連結している上記少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備えているのが好ましい。
【００１２】
本発明は、その第２の観点によれば、物品棚に収納される物品がその上に載置されるのに用いられかつリーダ用アンテナが設けられたアンテナ付き棚板において、上記リーダ用アンテナが複数個のアンテナから成り、上記複数個のアンテナのうちの第１のアンテナのアンテナパターンは、上記棚板のほぼ間口方向に延在する第１の縁部にほぼ沿って上記ほぼ間口方向に延在する第１のパターン部分と、上記棚板のほぼ奥行き方向に延在する第２の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第２のパターン部分と、上記棚板の上記ほぼ間口方向に延在しかつ上記第１の縁部とは反対側の第３の縁部の側を上記ほぼ間口方向に延在する第３のパターン部分と、上記棚板の上記ほぼ奥行き方向に延在しかつ上記第２の縁部とは反対側の第４の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第４のパターン部分とが順次連結されることによって構成され、上記複数個のアンテナのうちの第２のアンテナのアンテナパターンは、上記第３の縁部にほぼ沿って上記ほぼ間口方向に延在する第１のパターン部分と、上記第２の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第２のパターン部分と、上記第１の縁部の側を上記ほぼ間口方向に延在する第３のパターン部分と、上記第４の縁部の側を上記ほぼ奥行き方向に延在する第４のパターン部分とが順次連結されることによって構成され、上記第１のアンテナの上記第３のパターン部分と、上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分とは、上記ほぼ間口方向に延在する複数個のベースライン部と、これら複数個のベースライン部を互いに連結している少なくとも１個の屈曲部とをそれぞれ備え、上記屈曲部のそれぞれは、第１および第２の立上り部と、これら第１および第２の立上り部の先端部を互いに連結している連結部とをそれぞれ備える凸形状から成ることを特徴とする物品管理棚用アンテナ付き棚板に係るものである。
【００１３】
本発明のこの第２の観点においては、上記第１のアンテナの上記第３のパターン部分の上記ベースライン部と、上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分の上記屈曲部の上記連結部とのそれぞれが、上記第２のアンテナの上記第１のパターン部分と、上記棚板の上記ほぼ間口方向に延在する仮想の棚板中心線との間を延在し、上記第１のアンテナの上記第３のパターン部分の上記屈曲部の上記連結部と、上記第２のアンテナの上記第３のパターン部分の上記ベースライン部とのそれぞれが、上記第１のアンテナの上記第１のパターン部分と、上記棚板中心線との間を延在するのが好ましい。
【００１４】
本発明の上記第１および第２の観点においては、上記第２のアンテナの上記凸形状の屈曲部が、平面的に見て、上記第１のアンテナの上記凸形状の屈曲部に対して上記ほぼ間口方向に位置ずれした状態で配設されることによって、上記第１のアンテナの上記凸形状の屈曲部に重なる部分と重ならない部分とを有しているのが好ましい。この場合、この重なり部分の間口方向における幅は、基本的には、上記凸形状の屈曲部の幅を上記複数個のアンテナのアンテナ個数（換言すれば、上記複数個）で割った値であってよいが、後述のように、±２５％などの変動幅があってもよい。
【００１５】
また、本発明の上記第１および第２の観点においては、上記第１のアンテナの上記第２のパターン部分と上記第２のアンテナの上記第２のパターン部分とのうちのいずれか一方が、上記棚板の上記第２の縁部にほぼ沿って上記ほぼ奥行き方向に延在するとともに、他方が、上記いずれか一方の上記第２の縁部とは反対側を上記ほぼ奥行き方向に延在し、上記第１のアンテナの上記第４のパターン部分と上記第２のアンテナの上記第４のパターン部分とのうちのいずれか一方が、上記棚板の上記第４の縁部にほぼ沿って上記ほぼ奥行き方向に延在するとともに、他方が、上記いずれか一方の上記第４の縁部とは反対側を上記ほぼ奥行き方向に延在するのが好ましい。また、本発明の上記第１および第２の観点においては、上記リーダ用アンテナを構成している上記複数個のアンテナのそれぞれが、平面的に見て交差部位を有していないのが好ましい。また、本発明の上記第１および第２の観点においては、上記リーダ用アンテナを構成している上記複数個のアンテナのうちのいずれか１つのアンテナと、これら複数個のアンテナのうちの別の１つのアンテナとの上記棚板の厚さ方向における相互の間隔が、７０ｍｍ以下であるのが好ましい。また、本発明の上記第１および第２の観点においては、上記棚板の主要構成要素がガラス板であるのが好ましい。また、本発明の上記第１および第２の観点においては、上記複数個のアンテナの少なくともアンテナパターンのそれぞれは、断面形状がほぼ円形その他の形状であってよいワイヤ導線によって構成されたもの（換言すれば、既成の線状導電体を棚板に取付けたもの）であってよい。そして、このように構成すれば、上記アンテナパターンの幅を小さくすることができるので、物品棚がガラス板などの透光性材料から構成されている場合に、物品棚の透光性が上記アンテナパターンのために低減するのを実質的に防止することができる。この場合、上記ワイヤ導線の断面径は、実用性の観点から見て一般的に、１．０ｍｍ以下であるのが好ましく、また、０．０２ｍｍ以上であるのが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の上記第１および第２の観点においては、上記リーダ用アンテナを構成している上記複数個のアンテナが順次動作するように構成されているのが好ましい。このように構成すれば、複数個のアンテナの相互の干渉を効果的に防止することができるので、複数個のアンテナのうちの少なくとも１個によって形成される磁力線が棚板上で任意の方向を向いている電子タグに交差するのを効果的に達成することができる。さらに、本発明の上記第１および第２の観点においては、上記リーダ用アンテナは、リーダライタのライタ用アンテナを兼用しているリーダライタ用アンテナであるのが好ましい。
【００１７】
本発明は、その第３の観点によれば、上記第１の観点によるアンテナ付き棚板および上記第２の観点によるアンテナ付き棚板のうちから選ばれたアンテナ付き棚板を少なくとも１枚、棚板として備えていることを特徴とする物品管理棚に係るものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、棚板上に載置される物品に設けられた電子タグの向きが棚板に対して特定されていなくても、複数個のアンテナのそれぞれが棚板上の通信不能領域を相互に補うように機能するから、棚板上に載置される物品に設けられた電子タグとのリーダ用アンテナの無線通信による交信を良好に行うことができる。したがって、棚板上に載置される物品に設けられた電子タグの向きを棚板に対して揃える必要がないから、物品管理棚による物品の管理を確実かつ容易に行うことができる。例えば、多数の人が利用する図書館などでは、書籍類が必ずしも正面を向いて置かれているとは限らず、また、書籍類の大小に応じて電子タグの位置も様々になるが、人手によって書籍類を正確に揃える作業を行わなくても、書籍類の管理を容易に行うことができる。また、棚板に対する電子タグの向きには実質的に無関係に、リーダ用アンテナが電子タグとの無線通信による交信を良好に行うことができるから、本発明は、荷物や薬品の保管棚、商品のショーケースなどの物品管理棚のように、そこに設けられた電子タグの向きを棚板に対して統一しにくい物品を管理する棚に適用するのにも適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
つぎに、本発明の第１および第２の実施例を、「１、第１の実施例」および「２、第２の実施例」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
１、第１の実施例
まず、本発明の第１の実施例を、「（１）物品管理棚の全体的構成」、「（２）リーダライタ用アンテナのパターン形状」および「（３）リーダライタ用アンテナの動作試験」に項分けして、図１〜図７を参照しつつ説明する。
【００２１】
（１）物品管理棚の全体的構成
本発明の第１の実施例における図１〜図３に示す物品管理棚１は、図１に示すように、向かって左側の側板２、向かって右側の側板３、背面板４、天板５および底板６から構成されたほぼ箱蓋形状（換言すれば、ほぼ直方体形状）を有している。これら左右一対の側板２、３、背面板４、天板５および底板６は、ガラス、合成樹脂、木などの適当な材料からそれぞれ構成されることができ、底板６は、最下段の棚板を兼用している。物品管理棚１は、ガラス、合成樹脂などからほぼ透明に構成されているのが好ましい前面板（図示せず）をさらに備えていてもよく、このような前面板は、例えば、左右一対の引き戸構造であってよい。なお、左右一対の側板２、３、背面板４、天板５、底板６および前面板の１つまたは複数もしくは全部は金属であってもよく、その表面にリーダライタ用アンテナを形成する場合には、この表面を絶縁層で被覆してから形成すればよい。図示の実施例においては、左右一対の側板２、３は底板６から下方に多少突出するように構成され、これら左右一対の突出部によって、左右一対の支持脚７、８がそれぞれ形成されている。
【００２２】
図１に示す物品管理棚１は、図示の実施例においては、ガラス、合成樹脂、木などの非金属性の適当な材料からそれぞれ構成されている最上段の棚板１１、２段目の棚板１２、３段目の棚板１３、４段目の棚板１４および最下段の上記棚板６をそれぞれ備えている５段構成のものである。これらの棚板６、１１〜１４は、左右一対の側縁部を適当な支持手段（図示せず）によって、左右一対の側板２、３などに支持されることができる。
【００２３】
図１に示す物品管理棚１の各棚板６、１１〜１４には、それぞれの棚板面に対してほぼ平行になるように、リーダライタ用アンテナ１５が設置されている。そして、これらのリーダライタ用アンテナ１５は、ツイストケーブルまたは同軸ケーブル（いずれも図示せず）によって切替器１６を介してリーダライタ本体（図示せず）に接続されている。このリーダライタ本体は、リーダライタ用アンテナ１５と電気信号などの情報をやりとりをするためのものであって、インタフェース回路（図示せず）を介してコンピュータ（図示せず）に接続されている。上記切替器１６は、物品管理棚１に配置することができ、図示の実施例においては、天板５上に配置されている。上記リーダライタ本体も、必要に応じて、物品管理棚１に同様に配置されることができる。本発明においては、棚板６、１１〜１４は、スチール、アルミニウム合金などの金属性の適当な材料からそれぞれ構成することもできる。この場合には、棚板６、１１〜１４の金属性材料による磁束の打ち消し現象が生じないように、この金属性材料とリーダライタ用アンテナ１５との間にフェライトシートなどの磁性材料シート（図示せず）を介在させるのが好ましい。
【００２４】
図１に示す物品管理棚１の各棚板６、１１〜１４上には、種々の形態の物品１７が混載されており、これらの物品１７には、シート形状であってよい電子タグ１８がそれぞれ設けられている。電子タグ１８は、物品１７が書籍類１７ａの場合には、背表紙、表表紙または裏表紙に貼り付けられていてよく、書籍類以外の箱、容器などの物品１７ｂの場合には、側面、上面、下面などに貼り付けられていてよい。これらいずれの場合でも、電子タグ１８は、各棚板６、１１〜１４の面に対して特定の位置や特定の向きである必要は特にない。このような電子タグ１８は、図４に示すように、この電子タグ１８の中心とその中心がほぼ一致している１回巻きまたは複数回巻きのほぼループ形状の小型アンテナ２１と、情報が記録されるメモリが組み込まれかつほぼループ形状の小型アンテナ２１の中央開口に配されたＩＣチップ２２とを含む通信回路を備えていてよい。
【００２５】
図１および図２に示す物品管理棚１の各棚板６、１１〜１４は、例えば、間口方向の長さＬ１が約９００ｍｍで奥行き方向の長さＬ２が約３５０ｍｍのほぼ長方形状であってよい。各棚板６、１１〜１４には、図２に示すように、第１および第２のアンテナ２３、２４から成るリーダライタ用アンテナ１５が設置されている。図２Ａは、第２のアンテナ２４を省略して第１のアンテナ２３のみを投影して示す、例えば最上段の棚板１１の平面図である。図２Ｂは、第１のアンテナ２３を省略して第２のアンテナ２４のみを投影して示す、例えば最上段の棚板１１の平面図である。図２Ｃは、第１および第２のアンテナ２３、２４の両方を投影して示す、例えば最上段の棚板１１の平面図である。棚板１１以外の各棚板６、１２〜１４にも、図２に示す棚板１１と実質的に同一形状のリーダライタ用アンテナ１５が設置されていてもよいし、第１および第２のアンテナ２３、２４のうちのいずれか一方または両方の形状が棚板１１とは異なっているリーダライタ用アンテナ１５が設置されていてもよい。図２および図５においては、図示の都合上、第１のアンテナ２３を実線で示し、第２のアンテナ２４を破線で示している。
【００２６】
リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナ２３、２４は、図３に示すように、ガラス、合成樹脂、木などの非金属性の適当な材料からそれぞれ成る上下２枚の板２５、２６の少なくとも一方に導電線塗料（例えば、銀ペースト）を例えば約２０ｍｍの幅でそれぞれ印刷および焼成することによって構成した導電パターンであってよい。また、第１および第２のアンテナ２３、２４（具体的には、ほぼループ形状のアンテナパターン３１と一対の端子部３２ａ、３２ｂとの両方）は、断面形状がほぼ円形で断面径が０．１ｍｍの銅線を用いて構成されたものであってよい。この場合、上記銅線は、所定のパターン形状に屈曲成形されてから板２５、２６の少なくとも一方に適当な接着剤により部分的または全体的に接着されることにより取付配置されればよい。さらに、第１および第２のアンテナ２３、２４のうちの一対の端子部３２ａ、３２ｂは、上述のように、導電性塗料を印刷および焼成することによって構成した導電パターンから構成されるとともに、ほぼループ形状のアンテナパターン３１は、上述のように、銅線から構成されていてもよい。この場合、アンテナパターン３１の両端部は、適当な導電性接着剤による接着、半田付けなどにより一対の端子部３２ａ、３２ｂに電気的に接続されればよい。
【００２７】
ついで、これらの板２５、２６がＰＶＢ樹脂などの非導電性フィルムから成る中間膜２７を用いて貼り合せられることによって、第１および第２のアンテナ２３、２４は上下２枚の板２５、２６の間に挟み込まれる。これらの板２５、２６は、例えば、厚さ約５ｍｍのガラス板であってよく、中間膜２７の厚みＬ３は、例えば約３００μｍであってよい。第１および第２のアンテナ２３、２４を構成する材料も、必ずしも導電性塗料である必要はなく、導電性フィルム、導電性金属箔、金属線などであってもよい。このように構成されたリーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナ２３、２４は、互いに電気的に絶縁されかつ棚板６、１１〜１４の表面に対してそれぞれほぼ平行な状態（換言すれば、アンテナ２３、２４同士が互いにほぼ平行な状態）でもって２枚のガラス板２５、２６の間に挟み込まれているので、棚板６、１１〜１４上に配置される物品１７との接触によって擦傷が生じるのが防止される。また、棚板６、１１〜１４の上下面を構成しているガラス板は耐水性、耐薬品性などに優れているから、図１に示す物品管理棚１は種々の用途に用いられることができる。棚板６、１１〜１４が透明なガラス材料から構成される場合には、リーダライタ用アンテナ１５も、酸化インジュウムスズ（ＩＴＯ）、二酸化スズ（ＳｎＯ２）などから成る透明導電膜によって構成することができる。
【００２８】
本発明においては、互いにほぼ平行である複数個のアンテナ２３、２４の厚さ方向における相互の間隔Ｌ３（図３参照）は、実用性の観点から言って一般的に、０．１〜７０ｍｍの範囲であるのが好ましい。ただし、この間隔Ｌ３が０．１ｍｍよりも小さくても、複数個のアンテナ２３、２４の間の電気的絶縁が可能であればよい。また、この間隔Ｌ３が７０ｍｍよりも大きければ、複数個のアンテナ２３、２４のいずれもが、棚板６、１１〜１４上に載置した物品１７に設けた電子タグ１８と良好に交信しにくくなる。
【００２９】
リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナ２３、２４は、図示の実施例においては、各棚板６、１１〜１４の内部に埋設されているが、これら第１および第２のアンテナ２３、２４のうちの少なくとも一方のアンテナが各棚板６、１１〜１４の上面に同様にして形成されていてもよい。また、各棚板６、１１〜１４の上下をひっくり返して使用することなどによって、上記少なくとも一方のアンテナを各棚板６、１１〜１４の下面に形成することができる。さらに、第１および第２のアンテナ２３、２４のうちの一方を各棚板６、１１〜１４の上面に形成するとともに、他方を各棚板６、１１〜１４の下面に形成することもできる。これらいずれの場合においても、各棚板６、１１〜１４の主要構成要素である板２５、２６が第１および第２のアンテナ２３、２４の間に介在するときには、中間膜２７を省略することができる。また、これらのアンテナ２３、２４が各棚板６、１１〜１４の上面および／または下面に形成されるときには、各棚板６、１１〜１４上に配置される物品１７に接触する機会を減らすために、上記少なくとも一方のアンテナを含む各棚板６、１１〜１４の上面および／または下面を適当な絶縁材料から成る被覆膜でもって被覆することができる。
【００３０】
（２）リーダライタ用アンテナのパターン形状
物品１７に設けられた電子タグ１８と無線通信により交信するためのリーダライタ用アンテナ１５は、図２に示すように、第１のアンテナ２３と第２のアンテナ２４とから成っている。第１および第２のアンテナ２３、２４は、いずれも、図２に示すように、ワンループなどのループ型のものであってよく、電磁結合方式の電子タグ１８に対応したパターン形状を有している。第１および第２のアンテナ２３、２４は、いずれも、図２に示すように、ほぼループ形状のアンテナパターン３１と、このほぼループ形状のアンテナパターン３１の両端部にそれぞれ連設されて互いに近接している一対の端子部３２ａ、３２ｂとから成っている。これら一対の端子部３２ａ、３２ｂの間には隙間３３が設けられているので、ほぼループ形状のアンテナパターン３１の両端部の間にも同様に隙間３３が存在している。これら一対の端子部３２ａ、３２ｂは、適当なリード線などによって、図１に示す切替器１６に電気的に接続されていてよい。図示の実施例においては、第１および第２のアンテナ２３、２４のほぼループ形状のアンテナパターン３１は、ほぼ等幅にそれぞれ形成されることができ、一対の端子部３２ａ、３２ｂも、必要に応じて、このほぼループ形状のアンテナパターン３１とほぼ等幅（換言すれば、約２０ｍｍの幅）に形成されることができる。
【００３１】
第１のアンテナ２３のほぼループ形状のアンテナパターン３１は、図２Ａに示すように、端子部３２ａが連設されかつ棚板１１の後縁部３４の側に位置する第１パターン部分３５と、棚板１１に向かって左側の縁部３６の側に位置する第２のパターン部分３７と、棚板１１の前縁部（換言すれば、物品取出し側の縁部）３８の側に位置する第３のパターン部分３９と、端子部３２ｂが連設されかつ棚板１１の向かって右側の縁部４０の側に位置する第４のパターン部分４１とが順次連設されたものであってよく、全体として、隙間３３を除いてループ形状に構成されていてよい。第１のアンテナ２３のほぼループ形状のアンテナパターン３１は、その一部分と別の一部分とが交差する交差部位を有していないワンループのものであるのが好ましい。本文において、この「交差」とは、電気的には接続交差していないが、棚板１１を上面から見た投影図において（換言すれば、平面的に見て）交差していることを意味している。
【００３２】
図２Ａに示すように、第１のアンテナ２３の第１のパターン部分３５は、棚板１１の後縁部３４に近接しかつこの後縁部３４にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板１１の間口方向にほぼ平行な状態であって、図示の実施例においては、ほぼ直線的−以下、同じ）でもって棚板１１の間口方向のほぼ全長にわたって延在している。第１のアンテナ２３の第２のパターン部分３７は、棚板１１の向って左側の縁部３６に近接しかつこの左側縁部３６にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板１１の奥行き方向にほぼ平行な状態であって、図示の実施例においては、ほぼ直線的−以下、同じ）でもって延在している。第１のアンテナ２３の第４のパターン部分４１は、棚板１１の向って右側の縁部４０から多少離れかつこの右側縁部４０にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板１１の奥行き方向にほぼ平行な状態）でもって延在している。
【００３３】
第１のアンテナ２３の第３のパターン部分３９は、棚板１１の前縁部３８から多少離れかつこの前縁部３８にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板１１の間口方向にほぼ平行な状態）でもって相互の間に間欠部分４２が生じるように間欠的に延在している複数本のベースライン部４３と、これら間欠的に延在している複数本のベースライン部４３の間（換言すれば、間欠部分４２）にそれぞれ存在している好ましくは複数個の屈曲部４４とから成っている。各ベースライン部４３は、棚板１１の奥行き方向の中心に沿って棚板１１の間口方向に延在する棚板１１の仮想の中心線４５よりも前縁部３８側を延在している。各屈曲部４３は、向って左側のベースライン部４３の向って右側の縁部にその前縁部を連設されかつ棚板１１の後縁部３４に向って立上っている第１の立上り部４６と、向って右側のベースライン部４３の向って左側の縁部にその前縁部を連設されかつ棚板１１の後縁部３４に向って立上っている第２の立上り部４７と、これら第１および第２の立上り部４６、４７の後縁部をそれぞれ連結するように開口方向にほぼ平行に延在している連結部４８とから成り、全体として、ほぼ長方形状の凸形状部分であるのが好ましい。この場合、連結部４８は、棚板中心線４５よりも棚板１１の後縁部３４の側を間口方向にほぼ平行に延在しているのが好ましい。したがって、第１および第２の立上り部４６、４７は、棚板中心線４５の一方の側（具体的には、棚板１１の前縁部３８側の部分）から他方の側（具体的には、棚板１１の後縁部３４側の部分）まで棚板中心線４５にほぼ直交するように交差して延在しているのが好ましい。
【００３４】
第１のアンテナ２３のアンテナパターン３１の寸法を例示すれば、つぎの（ａ）項〜（ｄ）項に記載のとおりである。ただし、上記寸法は、アンテナパターン３１の幅方向における中心を通る線を基準として算出している。
（ａ）各屈曲部４４の第１の立上り部４６と第２の立上り部４７との間隔Ｌ４：約１５０ｍｍ（この間隔Ｌ４は、第１の屈曲部４４の第２の立上り部４７と、この第１の屈曲部４４の右側に隣接している第２の屈曲部４４の第１の立上り部４６との間隔と実質的に同一であってよい。）、
（ｂ）各屈曲部４４の第１および第２の立上り部４６、４７のそれぞれの長さＬ５：約１８０ｍｍ、
（ｃ）第１のパターン部分３５とベースライン部４３との間隔Ｌ６：約２５０ｍｍ、および
（ｄ）第１のパターン部分３５と連結部４８との間隔Ｌ７：約７０ｍｍ（この数値は、式（Ｌ６−Ｌ５＝Ｌ７）からも求めることができる。）。
【００３５】
図２を観察すれば明らかなように、図２Ｂに示す第２のアンテナ２４のほぼループ状のアンテナパターン３１は、図２Ａに示す第１のアンテナ２３のほぼループ形状のアンテナパターン３１とは、棚板中心線４５を対称軸として実質的に線対称に構成されている。ただし、第２のアンテナ２４のアンテナパターン３１は、図２Ｃから明らかなように、第１のアンテナ２３のアンテナパターン３１とは上記（ａ）項に記載の間隔Ｌ４のほぼ１／２（図示の実施例においては、約８０ｍｍ）だけ向って右側にずれた状態でもって、棚板１１に形成されている。したがって、第１のアンテナ２３のアンテナパターン３１についての以上の説明は、上述のように右側にずれていることと上述のように線対称であることとによって生じる変更事項を除いて、第１のアンテナ２４のアンテナパターン３１についても同様に当てはまる。
【００３６】
第２のアンテナ２４のアンテナパターン３１について図２Ｂを参照して説明を多少追加すると、第２のパターン部分３７は、棚板１１の向って左側の縁部３６から多少離れかつこの左側縁部３６にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板１１の奥行き方向にほぼ平行な状態）でもって延在している。第２のアンテナ２４の第４のパターン部分４１は、棚板１１に向って右側の縁部４０に近接しかつこの右側縁部４０にほぼ平行な状態（換言すれば、棚板１１の奥行き方向にほぼ平行な状態）でもって延在している。図２Ｃから明らかなように、第１のアンテナ２３の各ベースライン部４３は、平面的に見て、第２のアンテナ２４の各連結部４８とは奥行き方向におけるほぼ同一の位置に存在しているので、平面的に見て、上記各連結部４８とほぼ１／２ずつ重なっている。第１のアンテナ２３の各連結部４８は、平面的に見て、第２のアンテナ２４の各ベースライン部４３とは奥行き方向におけるほぼ同一の位置に存在しているので、平面的に見て、ほぼ１／２ずつ上記各ベースライン部４３と重なっている。これは、ほぼ長方形状の凸形状部分によってそれぞれ構成されている第１および第２のアンテナ２３、２４の各屈曲部４４の奥行き方向における中心線が棚板中心線４５とほぼ一致しているためである。本発明においては、一方のアンテナ２３、２４のベースライン部４３と他方のアンテナ２４、２３の連結部４８とは、上述のように互いに重なり合う必要は特になく、奥行き方向に或る程度互いにずれていてもよい。
【００３７】
図２Ｃに示すように、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナ２３、２４が共通の棚板１１に形成された状態においては、第１のパターン２３の第１のパターン部３５は、棚板１１の後縁部３４に近接しかつこの後縁部３４にほぼ平行な状態でもって棚板１１の間口方向のほぼ全長にわたって延在している。また、第２のアンテナ２４の第１のパターン部分３５は、棚板１１の前縁部３８に近接しかつこの前縁部３８にほぼ平行な状態でもって棚板１１の間口方向のほぼ全長（ただし、棚板１１の向って左側の縁部３６からは多少離れている。）にわたって延在している。また、第１のアンテナ２３の第２のパターン部分３７は、棚板１１の向って左側の縁部３６に近接しかつこの左側縁部３６にほぼ平行な状態でもって棚板１１の奥行き方向のほぼ全長（ただし、棚板１１の前縁部３８からは多少離れている。）にわたって延在している。また、第２のアンテナ２４の第４のパターン部分４１は、棚板１１の向って右側の縁部４０に近接しかつこの右側縁部４０にほぼ平行な状態でもって棚板１１の奥行き方向のほぼ全長（ただし、棚板１１の後縁部３４からは多少離れている。）にわたって延在している。また、第１のアンテナ２３の第１、第２および第３のベースライン部４３と第２のアンテナ２４の第１および第２の連結部４８とは、棚板中心線４５と棚板１１の前縁部３８との間にそれぞれ位置している。さらに、第１のアンテナ２３の第１および第２の連結部４８と第２のアンテナ２４の第１、第２および第３のベースライン部４３とは、棚板中心線４５と棚板１１の後縁部３４との間にそれぞれ位置している。
【００３８】
第１のアンテナ２３の第２のパターン部分３７と第２のアンテナ２４の第４のパターン部分４１との間には、第１のアンテナ２３の第２のパターン部分３７、第２のアンテナ２４の第２のパターン部分３７、第１のアンテナ２３の第１の屈曲部４４の第１の立上り部４６、第２のアンテナ２４の第１の屈曲部４４の第１の立上り部４６、第１のアンテナ２３の第１の屈曲部４４の第２の立上り部４７、第２のアンテナ２４の第１の屈曲部４４の第２の立上り部４７、第１のアンテナ２３の第２の屈曲部４４の第１の立上り部４６、第２のアンテナ２４の第２の屈曲部４４の第１の立上り部４６、第１のアンテナ２３の第２の屈曲部４４の第２の立上り部４７、第２のアンテナ２４の第２の屈曲部４４の第２の立上り部４７、第１のアンテナ２３の第４のパターン部分４１および第２のアンテナ２４の第４のパターン部分４１が、それぞれほぼ等間隔（すなわち、ほぼＬ４／２の間隔）でもって、向って左側から向って右側にかけて順次配置されている。上記順次配置されている間隔は必ずしもそれぞれほぼ等間隔である必要はなく、等間隔でない方が通信可能領域が広くなる場合もある。本発明においては、これらそれぞれの間隔の変動幅は、実用性の観点から言って一般的に、等間隔の場合に較べて±２５％（図示の実施例では、上記間隔が上記０．３７５Ｌ４〜０．６２５Ｌ４）の数値範囲であるのが好ましい。
【００３９】
図示の実施例においては、アンテナパターン３１を構成しているパターン要素のうちの第１のパターン部分３５、ベースライン部４３および連結部４８のそれぞれは、棚板１１のほぼ間口方向に延在するように構成されている。また、上記パターン要素のうちの第２のパターン部分３７、第４のパターン部分４１、第１の立上り部４６および第２の立上り部４７のそれぞれは、棚板１１のほぼ奥行き方向に延在するように構成されている。しかし、これらのパターン要素３５、４３、３７、４１、４６〜４８のそれぞれは、棚板１１の間口方向または奥行き方向に対して、単純に傾斜していたり、折れ線状、波形状などにジグザグ形状になっていたりして傾斜していてもよい。しかし、本発明においては、実用性の観点から言って一般的に、パターン要素３５、４３、４８のそれぞれが棚板１１の間口方向に対して成す角度は±２０°の範囲であるのが好ましく、±１０°の範囲であるのがさらに好ましく、±５°の範囲であるのが最も好ましい。また、本発明においては、実用性の観点から言って一般的に、パターン要素３７、４１、４６、４７のそれぞれが棚板１１の奥行き方向に対して成す角度は、±２０°の範囲であるのが好ましく、±１０°の範囲であるのがさらに好ましく、±５°の範囲であるのが最も好ましい。この場合、複数個のアンテナ２３、２４のうちのいずれか一方のアンテナパターン３１を構成している互いに隣接する第１および第２の立上り部４６、４７の成す角度は、これら第１および第２の立上り部４６、４７によってそれぞれ生じる磁力線が相互に干渉するのをできるだけ防止し得るようにできるだけ小さい方がよい。したがって、凸形状の屈曲部４４は、ほぼ長方形状、ほぼ平行四辺形状などのほぼ台形状（ただし、横倒しの台形状）である方がよい。また、本発明においては、実用性の観点から言って一般的に、共通のアンテナパターン３１を構成している互いに隣接する第１および第２の立上り部４６、４７の成す角度は、±２０°の範囲であるのが好ましく、±１０°の範囲であるのがさらに好ましく、±５°の範囲であるのが最も好ましい。
【００４０】
（３）リーダライタ用アンテナの動作試験
図７は、図１〜図３に示す本発明の第１の実施例においてそれぞれ用いられている物品１７に設けられた電子タグ１８と、棚板１１に設けられたリーダライタ用アンテナ１５のほぼループ形状のアンテナパターン３１と、磁力線５１との関係を概略的に示している。図７において、アンテナパターン３１は、紙面に対してほぼ垂直に延在している。この図７に示す動作試験において用いられた図４に示す電子タグ１８は、縦方向の長さＬ８が８５．６ｍｍで横方向の長さＬ９が５４ｍｍであった。
【００４１】
上記動作試験においては、棚板１１に設けられた第１および第２のアンテナ２３、２４に周波数１３．５６ＭＨｚの高周波を交互に給電した。これとともに、電子タグ１８を棚板１１の表面に対してほぼ一定の向きにしかつこの表面からほぼ一定の距離を保ってほぼ水平方向に移動させて、リーダライタ用アンテナ１５に対する電子タグ１８の通信の可否を判定した。上記動作試験における評価結果をそれぞれ示す図５および図６においては、通信不能領域５２はハーフトーンで示され、通信可能領域５３にはハーフトーンが施されてはいない。
【００４２】
図５Ａは、電子タグ１８の表面を棚板１１の表面に対してほぼ平行にしかつ電子タグ１８の長さ方向を棚板１１のほぼ間口方向にするとともに、棚板１１の表面と電子タグ１８との間の距離がほぼ８０ｍｍのほぼ一定となるように電子タグ１８を保持して、電子タグ１８を棚板１１の上方およびその周辺領域において移動させた場合の評価結果を示している。この図５Ａから、電子タグ１８が棚板１１の上方にあるときには、電子タグ１８とのリーダライタ用アンテナ１５の通信が確実に可能であることが分る。図５Ｂは、電子タグ１８の表面を棚板１１の表面に対してほぼ垂直にしかつ電子タグ１８の長さ方向を棚板１１のほぼ奥行き方向にするとともに、棚板１１の表面と電子タグ１８の上辺との間の距離がほぼ８０ｍｍ（電子タグ１８の下辺との間の距離はほぼ２６ｍｍ）のほぼ一定となるように電子タグ１８を保持して、電子タグ１８を棚板１１の上方およびその周辺領域において移動させた場合の評価結果を示している。この図５Ｂから、棚板１１の上方には、電子タグ１８とのリーダライタ用アンテナ１５の通信が不能になる位置はほとんどないことが分る。図５Ｃは、電子タグ１８の表面を棚板１１の表面に対してほぼ垂直にしかつ電子タグ１８の長さ方向を棚板1１のほぼ間口方向にするとともに、棚板１１の表面と電子タグ１８の上辺との間の距離がほぼ８０ｍｍ（電子タグ１８の下辺との間の距離はほぼ２６ｍｍ）のほぼ一定となるように電子タグ１８を保持して、電子タグ１８を棚板１１の上方およびその周辺領域において移動させた場合の評価結果を示している。この図５Ｃから、棚板１１の上方には、電子タグ１８とのリーダライタ用アンテナ１５の通信が不能になる位置はほとんどないことが分る。電子タグ１８を図５Ａ〜図５Ｃにおける３種類の向きのいずれかからいずれかの方向に傾斜させた場合でも、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナ２３、２４のアンテナパターン３１のうちのいずれかのパターン要素３５、３７、４１、４３、４６〜４８によって発生する磁力線５１が電子タグ１８と交差する。ただし、この磁力線は、第１のアンテナ２３に給電している場合には、第１のアンテナ２３が発生する磁界と、第１のアンテナ２３によって誘導される第２のアンテナ２４から発生する誘導磁界とによる磁力線を含む。第２のアンテナ２４に給電している場合も同様に、第２のアンテナ２４が発生する磁界と、第２のアンテナ２４によって誘導される第１のアンテナ２３から発生する誘導磁界とによる磁力線が含まれる。したがって、このように傾斜させた場合でも、図５Ａ〜図５Ｃに示す場合と同様に、棚板１１の上方には、電子タグ１８とのリーダライタ用アンテナ１５の通信が不能になる位置はほとんどないことが分る。
【００４３】
図６は、図５Ａ〜図５Ｃとの比較のために、リーダライタ用アンテナ１５が図２Ａおよび図２Ｂに示すように単一のアンテナから構成されている場合についての図５Ａ〜図５Ｃの場合と同様の評価結果を示している。図６において、図２および図５と共通の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図６の場合には、図５Ｂの場合と同様に、電子タグ１８の表面を棚板１１の表面に対してほぼ垂直にしかつ電子タグ１８の長さ方向を棚板１１のほぼ奥行き方向にするとともに、棚板１１の表面と電子タグ１８の上辺との間の距離がほぼ８０ｍｍ（電子タグ１８の下辺との距離はほぼ２６ｍｍ）のほぼ一定となるように電子タグ１８を保持して、電子タグ１８を棚板１１の上方において移動させるようにしている。
【００４４】
図６Ａは、第１の比較例としての単純ループ型のリーダライタ用アンテナ１５の場合についての、図５Ｂの場合と同様の評価結果を示している。このリーダライタ用アンテナ１５のほぼループ形状のアンテナパターン３１は、ほぼ長方形状である。この図６Ａから、電子タグ１８とのリーダライタ用アンテナ１５の通信は、棚板１１の中央部分でほとんど不能であり、棚板１１の左右両側縁部３６、４０の附近でしか通信できないことが分る。この理由は、棚板１１の間口方向にほぼ平行なパターン要素３１、３９によっては、棚板１１の表面に対してほぼ垂直になるようにその表面が配置されている電子タグ１８の小型アンテナ２１の面に交差する磁力線５１が発生しないためである。
【００４５】
図６Ｂは、第２の比較例としての図２Ａに示す第１のアンテナ２３とほぼ同形状の単一のアンテナから成るリーダライタ用アンテナ１５についての、図５Ｂの場合と同様の評価結果を示している。この図６Ｂの場合には、図６Ａに示す単純ループ型のリーダライタ用アンテナの場合に比べると、電子タグ１８とのリーダライタ用アンテナ１５の通信可能領域５３は広くなっている。しかし、リーダライタ用アンテナ１５のベースライン部４３の間口方向におけるほぼ中央部分を通ってそれぞれほぼ奥行き方向に延在する領域と、連結部４８の間口方向におけるほぼ中央部分を通ってそれぞれほぼ奥行き方向に延在する領域とには、通信不能領域５２がそれぞれ存在している。
【００４６】
２、第２の実施例
本発明においては、棚板６、１１〜１４に設けられるリーダ用アンテナ１５を構成する複数個のアンテナ（例えば、第１および第２のアンテナ２３、２４）のそれぞれのほぼループ形状のアンテナパターン３１の形状などの構成は、図１〜図３に示す第１の実施例のものに限定されるものではなく、図８に示す第２の実施例によって例示するように各種の変更および修正が可能である。なお、図８に示す第２の実施例における棚板１１は、以下に記載する点を除いて、上述の第１の実施例における棚板１１と実質的に同一の構成であってよい。したがって、図８において、図１〜図３と共通の部分には、同一の符号を付してその説明を必要に応じて省略する。また、以下の記載においては、棚板１１についてのみ説明するが、残りの棚板６、１２〜１４も、棚板１１と実質的に同一の構成であってよい。
【００４７】
図１〜図３に示す第１の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナ２３、２４の各第１のパターン部分３５を棚板１１の後縁部３４または前縁部３８にほぼ沿って延在させた線状パターン要素から構成するとともに、第１および第２のアンテナ２３、２４の各第３のパターン部分３９を複数本のベースライン部４３および複数個の屈曲部４４から構成した。しかし、第１および第２のアンテナの各第１のパターン部分３５および各第３のパターン部分３９のそれぞれは、図８に示す第２の実施例に例示されているように、線状パターン要素から構成された部分と、ベースライン部４３および屈曲部４４から構成された部分とが混在していてもよい。例えば、図２Ｃおよび図８にそれぞれ示すように、棚板１１に設けられたリーダライタ用アンテナ１５を棚板１１のほぼ奥行き方向に延在する仮想の単位領域区分線５４によって左右一対の第１および第２の単位領域（換言すれば、複数個の単位領域）５５、５６に区分したときに、上記第１の単位領域５５における第１および第２のアンテナ２３、２４のパターン要素３５、３７、４３、４６〜４８のみを、図８に示すように、棚板中心線４６を対称軸として実質的に線対称に構成された新たなパターン要素に変更することができる。
【００４８】
この場合、第１の単位領域５５の第１のアンテナ２３のパターン要素３５と第２の単位領域５６の第１のアンテナ２３のパターン要素４３との第１の間と、第１の単位領域５５の第１のアンテナ２３のパターン要素４３と第２の単位領域５６の第１のアンテナ２３のアンテナ要素３５との第２の間と、第１の単位領域５５の第２のアンテナ２４のパターン要素４３と第２の単位領域５６の第２のアンテナ２４のパターン要素３５との第３の間と、第１の単位領域５５の第２のアンテナ２４のパターン要素３５と第２の単位領域５６の第２のアンテナ２４のパターン要素４３との第４の間との４箇所には、単位領域区分線５４の近傍において棚板１１のほぼ奥行き方向に延在する切れ目がそれぞれ生じる。したがって、これら４箇所の切れ目をなくすための新たな線状パターン要素から成る第１〜第４の連結部５７を４本設ける必要がある。これらの連結部は、図示の実施例におけるように棚板１１のほぼ奥行き方向に延在するものであっても、この奥行き方向に対して傾斜して延在するものであってもよい。また、図示の実施例においては、図８に示すように、上記第１の間を連結する第１の連結部５７と上記第３の間を連結する第３の連結部５７とは、平面的に見て、上記第２の間を連結する第２の連結部５７と上記第４の間を連結する第４の連結部５７とそれぞれ互いに重なり合っている。しかし、本発明においては、第１および第３の連結部５７は、平面的に見て、第２および第４の連結部５７とそれぞれ互いに重なり合っている必要は特になく、間口方向に適当な間隔だけ離間して互いにほぼ平行に延在していたり、互いに交叉していたり、全体としてほぼＶ字形状を成していたりしてもよい。
【００４９】
上述のように構成された図８に示す第２の実施例におけるリーダライタ用アンテナ１５の場合にも、図１〜図３に示す第１の実施例の場合とほぼ同様に、電子タグとのリーダライタ用アンテナ１５の通信が不能になる位置は、棚板１１上にはほとんど存在しない。
【００５０】
以上において、本発明の第１および第２の実施例について詳細に説明したが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００５１】
例えば、既述の第１および第２の実施例においては、上下に５段の棚板６、１１〜１４を物品管理棚１に設けたが、棚板は必ずしも上下に５段設けられる必要はなくて、２〜４段または６段以上の別の複数段を上下に設けてもよく、場合によっては、１段だけでもよい。
【００５２】
また、既述の第１および第２の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナ２３、２４のほぼループ形状のアンテナパターン３１は、一回巻きのものとしたが、渦巻き状などに複数回巻回させた複数回巻きのものであってもよい。この場合でも、アンテナパターン３１は、その一部分とその別の一部分とが交叉する交叉部位を有していないのが好ましい。
【００５３】
また、既述の第１および第２の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナ２３、２４の各アンテナ要素３５、３７、４１、４３、４６〜４８の相互の間のつながり部位をほぼ直角に尖った形状にした。しかし、これらのつながり部位の一箇所または複数箇所もしくは全部の箇所が丸みを帯びた形状であってもよい。
【００５４】
また、既述の第１および第２の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５の第１および第２のアンテナ２３、２４の各第３のパターン部分３９における屈曲部４４の個数をそれぞれ２個にした。しかし、上記各第３のパターン部分３９の屈曲部４４の個数は必ずしも２個である必要はなくて、３個以上であってもよく、場合によっては、１個であってもよい。
【００５５】
また、既述の第１および第２の実施例においては、棚板６、１１〜１４のそれぞれに左右一対の第１おいび第２の単位領域５５、５６をそれぞれ設けた。しかし、各棚板６、１１〜１４に設ける単位領域の個数は、必ずしも２個である必要はなくて、３個以上であってもよく、場合によっては、１個であってもよい。なお、各棚板６、１１〜１４に３個の単利領域を設ける場合には、例えば、図２Ｃおよび／または図８に示す棚板１１において、棚板１１の間口方向の長さをＬ１を大きくするか、あるいは、これらの単位領域５５、５６をこの間口方向に圧縮したパターン形状にするとともに、左側の単位領域５５と右側の単位領域５６とを離間させて形成し、さらに、これら第１および第２の単利領域５５、５６の間に第３の単位領域を配置すればよい。この第３の単位領域は、図２Ｃに示す左側の単位領域５５、図８に示す左側の単位領域５５などであってよい。この場合、これら図２Ｃおよび図８にそれぞれ示す左側の単位領域５５のいずれにおいても、第１および第２のアンテナ２３、２４のそれぞれの第２のパターン部分３７は不要であるから、省略することができる。換言すれば、図２Ｃおよび図８にそれぞれ示す左側の単位領域５５の第１のパターン部分３５および第３のパターン部分３９のみを第１および第２の単位領域５５、５６の間に配置すればよい。
【００５６】
また、既述の第１および第２の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５を構成するアンテナパターン３１をその全体にわたってほぼ等幅に構成した。しかし、このアンテナパターン３１中に部分的に幅の広いパターン部分や部分的に幅の狭いパターン部分が存在していてもよく、このことは、アンテナパターン３１の厚みについても同様である。
【００５７】
また、既述の第１および第２の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５として、第１および第２のアンテナ２３、２４から成る２個のアンテナを各棚板６、１１〜１４にそれぞれ設けるようにした。しかし、各棚板６、１１〜１４に３個以上のアンテナを設けることもできる。この場合、これら３個以上のアンテナが順次動作するように、これら３個以上のアンテナに対する給電を順次切り替えるのが好ましい。
【００５８】
さらに、既述の第１および第２の実施例においては、棚板６、１１〜１４をほぼ間口方向に細長いほぼ長方形状に構成した。しかし、棚板６、１１〜１４は、ほぼ長方形以外のほぼ多角形状、ほぼ円弧形状、ほぼ円形状（この場合などには、棚板６、１１〜１４または物品棚１全体が回転式であってもよい。）、ほぼＵ字形状、ほぼＶ字形状などの屈曲、湾曲または折曲した非直線性形状であってもよい。この場合、棚板６、１１〜１４上の物品収納空間や棚板６、１１〜１４の間口方向も、同様に、ほぼ長方形以外のほぼ多角形状、ほぼ円弧形状、ほぼ円形状、ほぼＵ字形状、ほぼＶ字形状などの屈曲、湾曲または折曲した非直線性形状になっていてよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施例における物品管理棚の斜視図である。（実施例１）
【図２Ａ】図１の棚板の、リーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナのうちの第１のアンテナのみを示す平面図である。（実施例１）
【図２Ｂ】図１の棚板の、リーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナのうちの第２のアンテナのみを示す平面図である。（実施例１）
【図２Ｃ】図１の棚板の、リーダライタ用アンテナを構成する２個のアンテナの両方を示す平面図である。（実施例１）
【図３】図２Ａの棚板の一部分の拡大縦断面図である。（実施例１）
【図４】図１の電子タグの拡大平面図である。（実施例１）
【図５Ａ】図２Ｃの棚板の、電子タグの第１の配置状態での通信不可領域を書き加えた状態における平面図である。（実施例１）
【図５Ｂ】図２Ｃの棚板の、電子タグの第２の配置状態での通信不可領域を書き加えた状態における平面図である。（実施例１）
【図５Ｃ】図２Ｃの棚板の、電子タグの第３の配置状態での通信不可領域を書き加えた状態における平面図である。（実施例１）
【図６Ａ】本発明を説明するための第１の比較例における棚板の、図５Ｂと同様の平面図である。（参考例１）
【図６Ｂ】本発明を説明するための第２の比較例における棚板の、図５Ｂと同様の状態における平面図である。（参考例２）
【図７】リーダライタ用アンテナと電子タグと磁力線との関係を示す概略的な縦断面図である。（実施例１ならびに参考例１および２）
【図８】本発明の第２の実施例における棚板の、図２Ｃと同様の平面図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００６０】
１    物品管理棚
６    底板（最下段の棚板）
１１  最上段の棚板
１２  ２段目の棚板
１３  ３段目の棚板
１４  ４段目の棚板
１５  リーダライタ用アンテナ（リーダ用アンテナ）
１７  物品
１８  電子タグ
２３  第１のアンテナ
２４  第２のアンテナ
３１  ほぼループ形状のアンテナパターン
３４  後縁部（第１の縁部）
３５  第１のパターン部分
３６  向って左側の縁部（第２の縁部）
３７  第２のパターン部分
３８  前縁部（第３の縁部）
３９  第３のパターン部分
４０  向って右側の縁部（第４の縁部）
４１  第４のパターン部分
４３  ベースライン部
４４  屈曲部
４５  棚板中心線
４６  第１の立上り部
４７  第２の立上り部
４８  連結部
５４  単位領域区分線
５５  第１の単位領域
５６  第２の単位領域
【図１】
2007070112.tif 000003
【図２Ａ】
2007070112.tif 000004
【図２Ｂ】
2007070112.tif 000005
【図２Ｃ】
2007070112.tif 000006
【図３】
2007070112.tif 000007
【図４】
2007070112.tif 000008
【図５Ａ】
2007070112.tif 000009
【図５Ｂ】
2007070112.tif 000010
【図５Ｃ】
2007070112.tif 000011
【図６Ａ】
2007070112.tif 000012
【図６Ｂ】
2007070112.tif 000013
【図７】
2007070112.tif 000014
【図８】
2007070112.tif 000015