(57)【要約】【課題】与信限度額を超える金額の商品やサービスの購入を可能とする。【解決手段】消費者が購入する商品の代金を、販売者に支払う金融機関が有する金融機関サーバと通信可能に接続され、消費者の資産に関する情報を消費者の識別情報と対応付けて記憶する資産管理データベースと、商品の代金が金融機関が付与した与信限度額を超える場合に、金融機関サーバから、与信不足額及び消費者の識別情報を受信する与信不足額受信部と、資産管理データベースに記憶されている当該消費者の資産に関する情報に基づいて、消費者に付与可能な与信額を算出する与信額算出部と、算出した与信額と与信不足額との比較の結果に応じて与信限度額を超える代金の支払いの可否の判定を行う支払い可否判定部と、判定結果を金融機関サーバに送信する判定結果送信部とを備えることを特徴とする情報処理装置に関する。【選択図】  図２
2007052486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が購入する商品やサービスの代金を、前記商品やサービスの販売者に対して支払う金融機関が有する金融機関サーバと通信可能に接続され、
前記消費者が保有する資産に関する情報を、前記消費者の識別情報と対応付けて記憶する資産管理データベースと、
前記商品やサービスの代金が、前記消費者に前記金融機関が付与した与信限度額を超える場合に、前記金融機関サーバから、前記代金のうちの前記与信限度額を超える分の金額である与信不足額及び前記消費者の識別情報を受信する与信不足額受信部と、
前記資産管理データベースに前記消費者の識別情報と対応付けて記憶されている前記消費者が保有する資産に関する情報に基づいて、前記消費者に付与可能な与信額を算出する与信額算出部と、
前記算出した与信額と前記与信不足額との比較の結果に応じて、前記与信限度額を超える前記代金の支払いの可否の判定を行う支払い可否判定部と、
前記判定の結果を前記金融機関サーバに送信する判定結果送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記金融機関が前記販売者に対して、前記与信限度額を超える前記代金の支払いを行った場合において、前記消費者から前記金融機関への、前記支払いに対する返済が滞った旨の情報を、前記金融機関サーバから受信する滞納情報受信部と、
前記消費者が保有する資産のうちの前記与信額に相当する分を売却して得た資金により前記金融機関への前記返済を行った旨の情報を、前記金融機関サーバに送信する返済情報送信部と、
前記資産管理データベースに記憶されている前記消費者が保有する資産に関する情報のうち、前記売却した資産に関する情報を消去する資産情報更新部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記資産管理データベースに記憶されている前記消費者が保有する資産に関する前記情報には、前記資産の時価を示す情報が含まれ、
前記与信額算出部は、前記資産の時価を示す情報に所定の係数を掛けることにより前記与信額を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記資産管理データベースに記憶されている前記消費者が保有する資産に関する前記情報には、前記消費者が保有する株式の銘柄毎の時価総額を示す情報が含まれ、
株式の格付を行う格付機関によって付与される前記株式の各銘柄についての格付に応じて定められた所定の係数を、前記株式の各銘柄と対応付けて記憶する格付データベースと、を備え、
前記与信額算出部は、前記消費者が保有する株式の各銘柄の時価総額と、前記格付データベースに記憶されている各銘柄の係数とを銘柄毎にそれぞれ掛けて得られる金額の合計を、前記与信額として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
消費者が購入する商品やサービスの代金を、前記商品やサービスの販売者に対して支払う金融機関が有する金融機関サーバと通信可能に接続され、前記消費者が保有する資産に関する情報を、前記消費者の識別情報と対応付けて記憶する資産管理データベースを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記商品やサービスの代金が、前記消費者に前記金融機関が付与した与信限度額を超える場合に、前記情報処理装置が、前記金融機関サーバから、前記代金のうちの前記与信限度額を超える分の金額である与信不足額及び前記消費者の識別情報を受信し、
前記情報処理装置が、前記資産管理データベースに前記消費者の識別情報と対応付けて記憶されている前記消費者が保有する資産に関する情報に基づいて、前記消費者に付与可能な与信額を算出し、
前記情報処理装置が、前記算出した与信額と前記与信不足額との比較の結果に応じて、前記与信限度額を超える前記代金の支払いの可否の判定を行い、
前記情報処理装置が、前記判定の結果を前記金融機関サーバに送信する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
消費者が購入する商品やサービスの代金を、前記商品やサービスの販売者に対して支払う金融機関が有する金融機関サーバと通信可能に接続され、前記消費者が保有する資産に関する情報を、前記消費者の識別情報と対応付けて記憶する資産管理データベースを備える情報処理装置に、
前記商品やサービスの代金が、前記消費者に前記金融機関が付与した与信限度額を超える場合に、前記金融機関サーバから、前記代金のうちの前記与信限度額を超える分の金額である与信不足額及び前記消費者の識別情報を受信する手順と、
前記資産管理データベースに前記消費者の識別情報と対応付けて記憶されている前記消費者が保有する資産に関する情報に基づいて、前記消費者に付与可能な与信額を算出する手順と、
前記算出した与信額と前記与信不足額との比較の結果に応じて、前記与信限度額を超える前記代金の支払いの可否の判定を行う手順と、
前記判定の結果を前記金融機関サーバに送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品やサービスの購入者が保有する資産を活用し、購入者に付与された与信限度額を超える金額の商品やサービスの購入を可能とする情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードを用いた商品やサービスの購入は、クレジットカード作成時に設定された与信限度額内で行うことができる。またデビットカードを用いた商品やサービスの購入は、預貯金残高の範囲内で行うことができる。このように、クレジットカードやデビットカードを用いた商品等の購入は、購入者の支払い能力に応じた所定の金額内で行うことができる。
【０００３】
また、支払い決済時の資金残高を予想することにより、商品等の購入可否を判断するための技術も開発されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１５８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、クレジットカードやデビットカードの利用者は、預貯金以外にも、株式や国債、投資信託などの有価証券等、様々な資産を保有している。  
しかしながらこれらの資産は、与信限度額に反映されることはない。そのため、預貯金以外に資産を豊富に保有していたとしても、クレジットカードやデビットカードの利用限度額が少額に設定されてしまうことになり、利用者が保有する資産が有効に活用されているとはいえない。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、商品やサービスの購入者が保有する資産を活用し、購入者に付与された与信限度額を超える金額の商品やサービスの購入を可能とする情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、消費者（購入者）が購入する商品やサービスの代金を前記商品やサービスの販売者に対して支払う金融機関が有する金融機関サーバと通信可能に接続され、前記消費者が保有する資産に関する情報を、前記消費者の識別情報と対応付けて記憶する資産管理データベースと、前記商品やサービスの代金が、前記消費者に前記金融機関が付与した与信限度額を超える場合に、前記金融機関サーバから、前記代金のうちの前記与信限度額を超える分の金額である与信不足額及び前記消費者の識別情報を受信する与信不足額受信部と、前記資産管理データベースに前記消費者の識別情報と対応付けて記憶されている前記消費者が保有する資産に関する情報に基づいて、前記消費者に付与可能な与信額を算出する与信額算出部と、前記算出した与信額と前記与信不足額との比較の結果に応じて、前記与信限度額を超える前記代金の支払いの可否の判定を行う支払い可否判定部と、前記判定の結果を前記金融機関サーバに送信する判定結果送信部と、を備えることを特徴とする情報処理装置に関する。
【０００７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
商品やサービスの購入者が保有する資産に応じた商品やサービスの提供を受けることを可能とする情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラムを提供することができる。この一例として、購入者に付与された限度額を超える金額の商品（サービス）の提供、購入を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
本実施の形態にかかる保有者情報保有機関サーバ２００（特許請求の範囲に記載の情報処理装置に相当する）を含む与信システム１０００の全体構成を図１に示す。
【００１０】
保有者情報保有機関サーバ２００は、利用者端末１００、金融機関サーバ３００、販売者サーバ４００、保護預かり機関サーバ８００、格付機関サーバ９００と、ネットワーク５００を介して通信可能に接続される。なお詳細は後述するが、利用者端末１００及び格付機関サーバ９００のいずれか一方又は両方を設けない構成とすることもできる。
【００１１】
利用者端末１００は、商品やサービスを購入する購入者（消費者）が有するコンピュータである。購入者は、クレジットカードやデビットカードを用いて商品やサービスを購入する。
【００１２】
金融機関サーバ３００は、クレジットカードやデビットカードを購入者に発行するクレジット会社や銀行などの金融機関が有するコンピュータである。例えばクレジット会社は、クレジットカードを購入者に発行する際に購入者に対する信用調査を行い、その結果によって与信限度額を設定する。クレジット会社は、購入者がクレジットカードを用いて与信限度額の範囲内で商品やサービスを購入した場合に、商品やサービスの販売者に対して、購入者に代わって代金の支払いを行う。そして購入者からは、契約に従った方法で代金の返済を受ける。また銀行は、購入者がデビットカードを用いて商品やサービスを購入した場合に、商品やサービスの販売者に対して、購入者に代わって代金の支払いを行う。そして支払った代金に相当する金額を、購入者の銀行口座から引き落とす。
【００１３】
販売者サーバ４００は、商品やサービスを購入者に販売する販売者が有するコンピュータである。
【００１４】
保護預かり機関サーバ８００は、購入者が保有する資産を管理する保護預かり機関が有するコンピュータである。なお購入者の資産としては、株式や国債、投資信託等の有価証券をはじめ、貴金属や土地、建物等とすることができる。保護預かり機関は、例えば証券会社や信託銀行とすることができる。
【００１５】
保有者情報保有機関サーバ２００は、保有者情報保有機関が有するコンピュータである。保有者情報保有機関は、保護預かり機関から購入者の資産に関する情報の開示を受けることにより購入者の保有資産の全部又は一部を把握し、必要に応じて担保にとった購入者の資産の差し押さえ等をする権限が与えられた機関である。また保有者情報保有機関は、購入者の保有する資産の価値に応じて、購入者に対する与信を付与する。
【００１６】
格付機関サーバ９００は、購入者が保有する資産に対する格付を行う格付機関が有するコンピュータである。格付機関は、例えば株式や国債等の有価証券について、銘柄毎に格付を行う。
【００１７】
次に、本実施の形態において、購入者が金融機関から発行されたクレジットカードやデビットカードを用いて、販売者から商品やサービスを購入する場合の処理の流れの概要を図２に示す。
【００１８】
まず、購入者は、クレジットカードあるいはデビットカードによる商品の購入を販売者に申込む。ここでは、２０万円の商品を購入するものとする。そうすると、販売者サーバ４００から金融機関サーバ３００に対して、購入者の識別情報と共に、商品の販売可否の問い合わせが送信される。購入者の識別情報は、クレジットカード番号や口座番号等とすることができる。
【００１９】
そうすると金融機関サーバ３００は、カード保有者与信情報データベース６００を参照して、金融機関が購入者に付与した与信限度額を読み出す。ここでは与信限度額は５万円であったとする。商品の価格が与信限度額を超えているので、金融機関サーバ３００は、商品の代金のうちの与信限度額を超える分の金額である与信不足額及び購入者の識別情報を含む、追加の与信が可能であるかの問い合わせを、保有者情報保有機関サーバ２００に対して送信する。ここでは、購入者が購入しようとしている商品の代金２０万円のうちの与信限度額５万円を超える分の金額である１５万円が、与信不足額として金融機関サーバ３００から保有者情報保有機関サーバ２００に対して送信される。
【００２０】
保有者情報保有機関サーバ２００は、保有者情報データベース（特許請求の範囲に記載の資産管理データベースに相当する）６２０に記憶されている購入者が保有する資産に関する情報に基づいて、購入者に付与可能な与信額を算出する。詳細は後述するが、ここでは、購入者に付与可能な与信額は８００万円であったものとする。そして保有者情報保有機関サーバ２００は、算出した与信額８００万円と金融機関サーバ３００から送信された与信不足額１５万円とを比較して、金融機関による与信限度額を超える代金の支払いの可否の判定を行う。与信額が与信不足額以上であるので、保有者情報保有機関サーバ２００は金融機関サーバ３００に対して、与信限度額を超える代金の支払いは可能である旨の判定結果を送信する。
【００２１】
そして金融機関サーバ３００は、販売者サーバ４００に対して、購入者による商品の購入を許可する旨の情報を送信する。
【００２２】
これにより、購入者は与信限度額以上の価格の商品を購入することができる。また販売者は、金融機関から商品の代金２０万円の支払いを受けることができる。購入者は、商品をクレジットカードで購入した場合には、商品の代金２０万円を、金融機関との契約に従って返済する。またデビットカードで購入した場合には、購入者の銀行口座から５万円が金融機関により引き落とされる。そして購入者は金融機関との契約に従って残金１５万円を返済する。
【００２３】
なお図２の例では、購入者が販売者の店舗に出向いて商品を購入する場合について説明しているが、利用者端末１００と販売者サーバ４００との間で通信を行うことにより、商品を購入することもできる。また、保有者情報保有機関サーバ３００が備える保有者情報データベース６２０に記憶される購入者の資産に関する情報は、保護預かり機関サーバ８００から送信される情報に基づいて更新される。購入者の保有する資産の価値は、図２には図示されていない格付機関サーバ９００からの格付情報により評価するようにすることもできる。詳細は後述する。
【００２４】
＝＝＝利用者端末、保有者情報保有機関サーバ、金融機関サーバ、販売者サーバ、保護預かり機関サーバ、格付機関サーバの構成＝＝＝
次に、利用者端末１００、保有者情報保有機関サーバ２００、金融機関サーバ３００、販売者サーバ４００、保護預かり機関サーバ８００、格付機関サーバ９００のそれぞれの構成について説明する。利用者端末１００、保有者情報保有機関サーバ２００、金融機関サーバ３００、販売者サーバ４００、保護預かり機関サーバ８００、格付機関サーバ９００はいずれもコンピュータであり、ハードウェア構成は基本的に同様である。そのため、これらのハードウェア構成をひとつのブロック図にまとめて図３に示す。
【００２５】
＜保有者情報保有機関サーバ＞
保有者情報保有機関サーバ２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備えたコンピュータである。
【００２６】
ＣＰＵ２１０は保有者情報保有機関サーバ２００の全体の制御を司るもので、記憶装置２８０に記憶される本実施の形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成される保有者情報保有機関サーバ制御プログラム（特許請求の範囲に記載のプログラムに相当する）１１２０をメモリ２２０に読み出して実行することにより、保有者情報保有機関サーバ２００としての各種機能を実現する。例えばＣＰＵ２１０により保有者情報保有機関サーバ制御プログラム１１２０が実行され、メモリ２２０やポート２３０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０等のハードウェア機器と協働することにより、特許請求の範囲に記載の資産管理データベース、与信不足額受信部、与信額算出部、支払い可否判定部、判定結果送信部、滞納情報受信部、返済情報送信部、資産情報更新部、格付データベースが実現される。メモリ２２０は例えば半導体記憶装置により構成することができる。
【００２７】
記録媒体読取装置２４０は、記録媒体７００に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に格納される。従って、例えば記録媒体７００に記録された保有者情報保有機関サーバ制御プログラム１１２０を、記録媒体読取装置２４０を用いて上記記録媒体７００から読み取って、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることができる。
【００２８】
記録媒体７００としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、コンパクトディスク等を用いることができる。記録媒体読取装置２４０は保有者情報保有機関サーバ２００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。
【００２９】
記憶装置２８０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置２８０には、保有者情報保有機関サーバ制御プログラム１１２０や保有者与信データベース６００、保有者情報データベース６２０、ヘアカット率データベース６３０、格付データベース６４０が記憶される。
【００３０】
保有者与信データベース６１０は、後述する保有者情報データベース６２０に購入者の識別情報と対応付けて記憶されている、購入者が保有する資産に関する情報に基づいて算出される購入者に付与可能な与信額を、購入者の識別情報と対応付けて記憶するデータベースである。保有者与信データベース６１０を図５に示す。図５に示す例では、購入者の識別情報として利用者ＩＤ「０００１」で特定される購入者に対しては８００万円の与信限度額が付与可能であり、利用者ＩＤ「０００２」で特定される購入者に対しては１８００万円の与信限度額が付与可能であることが示される。
【００３１】
保有者情報データベース６２０は、購入者が保有する資産に関する情報を、購入者の識別情報と対応付けて記憶するデータベースである。保有者情報データベース６２０を図６に示す。図６に示す例では、利用者ＩＤ「０００１」で特定される購入者は、Ａ社銘柄の株式を６０００株、Ｂ社銘柄の株式を２０００株、それぞれ資産として保有していることが示される。また図６に示す例では、Ａ社銘柄の株価が１０００円であり、Ｂ社銘柄の株価が２０００円であるため、それぞれ６００万円、４００万円の時価総額であることも記憶されている。
【００３２】
"ロック情報"欄には、「ロック」又は「アンロック」のいずれかが記載され、「アンロック」が記載されている場合にはその資産はまだ担保にとられていないことを示し、「ロック」が記載されている場合にはその資産は担保にとられていることを示す。保有者情報保有機関サーバ２００が、金融機関サーバ３００から、追加の与信が可能であるかの問い合わせを受信し、与信不足額に相当する与信額を付与した場合には、保有者情報保有機関はその与信額に相当する資産を担保にとる。この場合、保有者情報保有機関サーバ２００は、担保にとった資産を「ロック」状態に設定する。「ロック」状態は、購入者による金融機関に対する債務の返済が完了した旨の情報を、保有者情報保有機関サーバ２００が金融機関サーバ３００から受信するまで維持される。
【００３３】
また、金融機関に対する債務の返済が滞った旨の情報を、保有者情報保有機関サーバ２００が金融機関サーバ３００から受信した場合には、保有者情報保有機関は「ロック」状態の資産を売却する。そして保有者情報保有機関は、資産を売却して得た資金により金融機関への返済を購入者に代わって行う。そして保有者情報保有機関サーバ２００は、金融機関への返済を行った旨の情報を金融機関サーバ３００に送信する。またこの場合、保有者情報保有機関サーバ２００は、保有者情報データベース６２０に記憶されている上記購入者が保有する資産に関する情報のうち、売却した資産に関する情報を消去する。
【００３４】
ヘアカット率データベース６３０は、上記保有者与信データベース６１０の与信限度額欄に記憶される購入者に付与可能な与信額を算出する際に用いられるヘアカット率（所定の係数）を記憶するデータベースである。ヘアカット率データベース６３０を図７に示す。例えば、図６に示す保有者情報データベース６２０に記載されているように、利用者ＩＤ「０００１」で特定される購入者は、Ａ社銘柄の株式を６００万円、そしてＢ社銘柄の株式を４００万円資産として保有し、合計の時価総額は１０００万円である。一方、図７に示すヘアカット率データベース６３０によれば、時価総額１０００万円の場合のヘアカット率は「０．８」であるから、試算の時価総額１０００万円にヘアカット率０．８を掛け合わせて、与信額は８００万円と算出される。このように資産の時価総額にヘアカット率を掛け合わせて与信額を算出することにより、資産価値以上の与信を購入者に与えないようにすることができる。なお、ヘアカット率は通常は１以下の値であるが、１以上の値とするようにすることも可能である。
【００３５】
なお図７に示すように、ヘアカット率は資産の時価総額に応じて異なった値とすることもできるし、資産の時価総額によらずに一律の値とすることもできる。図７に示すように資産の時価総額に応じてヘアカット率を異なった値とすることにより、資産の時価総額が大きな購入者と資産の時価総額が小さな購入者とに対する信用度の違いを、与信額に反映させることが可能となる。
【００３６】
格付データベース６４０は、格付機関によって付与される株式の各銘柄についての格付に応じて定めた与信額算出の際の係数を、株式の各銘柄と対応付けて記憶するデータベースである。格付データベース６４０を図８に示す。図８において"ディスカウント率"欄に記載される値が上記係数に相当する。例えば、図６に示す保有者情報データベース６２０に記載されているように、利用者ＩＤ「０００１」で特定される購入者は、Ａ社銘柄の株式を６００万円、そしてＢ社銘柄の株式を４００万円、資産として保有している。一方、図８に示す格付データベース６４０によれば、Ａ社銘柄の株式に対するディスカウント率は１．０であり、Ｂ社銘柄の株式に対するディスカウント率は０．５である。そのため、利用者ＩＤ「０００１」で特定される購入者に付与される与信額は、Ａ社銘柄の株式の時価総額６００万円にディスカウント率１．０を掛けて得られる金額６００万円と、Ｂ社銘柄の株式の時価総額４００万円にディスカウント率０．５を掛けて得られる金額２００万円とを合計し、８００万円と算出される。このようにして与信額を算出することによっても、資産価値以上の与信を購入者に与えないようにすることができる。なお、ディスカウント率は通常は１以下の値であるが、１以上の値とするようにすることも可能である。
【００３７】
また購入者の与信額の算出を、ヘアカット率データベース６３０を用いて行うか格付データベース６４０を用いて行うかは、保有者情報保有機関と購入者との契約により定めるようにすることもできる。このようにすることにより、購入者は、保有者情報保有機関により自己の資産に基づいて与信額の算出がなされるにあたり、自己に都合の良い方法で与信額の算出がなされるようにすることができる。
【００３８】
なお、保有者情報データベース６２０に記憶されている購入者の資産に関する情報に基づいて、購入者に付与可能な与信額の算出が行われる様子を図９及び図１０に示す。
【００３９】
図３に戻って、入力装置２５０は保有者情報保有機関サーバ２００へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置２５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。
【００４０】
出力装置２６０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置２６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００４１】
ポート２３０は通信を行うための装置である。例えばネットワーク５００を介して行われる、利用者端末１００、金融機関サーバ３００、販売者サーバ４００、保護預かり機関サーバ８００、格付機関サーバ９００等の他のコンピュータとの通信は、ポート２３０を介して行われるようにすることができる。また例えば、保有者情報保有機関サーバ制御プログラム１１２０をポート２３０を通じて他のコンピュータからネットワーク５００を介して受信して、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることもできる。
【００４２】
＜金融機関サーバ＞
金融機関サーバ３００は、ＣＰＵ３１０、メモリ３２０、ポート３３０、記録媒体読取装置３４０、入力装置３５０、出力装置３６０、記憶装置３８０を備える。これらの各装置の機能は、上述した保有者情報保有機関サーバ２００が備える各装置と同様である。
【００４３】
金融機関サーバ３００の記憶装置３８０には、金融機関サーバ制御プログラム１１３０、カード保有者与信情報データベース６００が記憶される。  
カード保有者与信情報データベース６００は、購入者の識別情報と、金融機関が購入者に付与した与信限度額とを対応付けて記憶するデータベースである。カード保有者与信情報データベース６００を図４に示す。図４において、与信限度額は、デビットカードの場合は購入者の銀行口座の預金残高であり、クレジットカードの場合は金融機関が購入者に対して行った信用調査により金融機関が付与した金額である。購入者は、通常は、カード保有者与信情報データベース６００に記憶されている与信限度額の範囲内で、クレジットカードあるいはデビットカードを用いた商品やサービスの購入を行うことができる。
【００４４】
＜販売者サーバ、利用者端末、保護預かり機関サーバ、格付機関サーバ＞
販売者サーバ４００、利用者端末１００、保護預かり機関サーバ８００、格付機関サーバ９００は、それぞれＣＰＵ４１０、１１０、８１０、９１０、メモリ４２０、１２０、８２０、９２０、ポート４３０、１３０、８３０、９３０、記録媒体読取装置４４０、１４０、８４０、９４０、入力装置４５０、１５０、８５０、９５０、出力装置４６０、１６０、８６０、９６０、記憶装置４８０、１８０、８８０、９８０を備える。  
これらの各装置の機能は、上述した保有者情報保有機関サーバ２００が備える各装置と同様である。  
また、販売者サーバ４００、利用者端末１００、保護預かり機関サーバ８００、格付機関サーバ９００の各記憶装置４８０、１８０、８８０、９８０には、それぞれ販売者サーバ制御プログラム１１４０、利用者端末制御プログラム１１１０、保護預かり機関サーバ制御プログラム１１８０、格付機関サーバ制御プログラム１１９０が記憶され、それぞれＣＰＵ４１０、１１０、８１０、９１０によって実行されることにより、販売者サーバ４００、利用者端末１００、保護預かり機関サーバ８００、格付機関サーバ９００としての機能が実現される。
【００４５】
＝＝＝処理の流れ＝＝＝
次に、購入者が、クレジットカードあるいはデビットカードを用いて商品やサービスを購入する際の処理の流れを、図１１乃至図１９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４６】
まず図１１に示すように、購入者により操作される利用者端末１００は、購入者が購入しようとする商品やサービスの代金をカード（クレジットカードあるいはデビットカード）を用いて支払う旨の情報を、販売者サーバ４００に送信する（S1000、S1010）。この際、利用者端末１００から販売者サーバ４００には、購入者の識別情報も送信される。購入者の識別情報は、例えばクレジットカード番号や購入者が銀行に開設してある口座番号、あるいは金融機関が購入者に付与した顧客番号等とすることができる。  
そうすると販売者サーバ４００は、金融機関サーバ３００に対して、購入者の識別情報及び商品やサービスの金額と共に、与信の照会要求を送信する（S1020、S1030）。
【００４７】
金融機関サーバ３００は、カード保有者与信情報データベース６００から当該購入者の与信残額を読み出して、商品やサービスの金額と比較する（S1040）。与信残額が商品やサービスの金額以上である場合には、購入者によるカード払いを認めるとの判断を行う。そして追加の与信は不要であると判断し、"Yes"に進む。そして金融機関サーバ３００は、与信の照会結果の回答を生成し（S1110）、販売者サーバ４００に送信する（S1110）。
【００４８】
そして販売者サーバ４００は、利用者端末１００に対して、カード払いが認められた旨の回答を送信する（S1120）。また利用者端末１００は、販売者サーバ４００からカード払いが認められた旨の回答を受信する（S1130）。これにより購入者は、カード払いで商品やサービスの購入を行うことができる。
【００４９】
一方S1040において、与信残額が商品やサービスの金額に満たない場合には、そのままでは購入者によるカード払いを認めるわけにはゆかず、追加の与信が必要であると判断し、"No"に進む。そして金融機関サーバ３００は、保有者情報保有機関サーバ２００に対して、購入者の識別情報及び与信不足額と共に、追加の与信の照会要求を送信する（S1050、S1060）。  
そうすると、保有者情報保有機関サーバ２００は、追加の与信付与可否を確認するための処理を行う（S1070）。追加の与信付与可否を確認するための処理を、図１２乃至図１４に示す。
【００５０】
図１２において、保有者情報保有機関サーバ２００はまず、保護預かり機関サーバ８００に対して、購入者が保有する資産に関する情報の取得要求を送信する（S2000、S2050）。これは、購入者が保有する資産の最新情報を持っているのは保護預かり機関であり、追加の与信額を算出するためには、購入者が保有する資産を正確に把握する必要があるからである。なお、購入者が複数の保護預かり機関に資産を預けている場合には、保有者情報保有機関サーバ２００は各保護預かり機関サーバ８００に対して取得要求を送信する（S2000、S2050）。  
そうすると保護預かり機関サーバ８００は、購入者から預かった資産に関する情報のうち更新のあった情報を抽出して（S2060）、保有者情報保有機関サーバ２００に送信する（S2060、S2070、S2020）。  
保有者情報保有機関サーバ２００は、受信した情報を保有者情報データベース６２０に反映し（S2030）、追加で付与する与信額の算出処理を行う（S2040）。
【００５１】
なお追加の与信付与可否を確認するための処理は、追加の与信の照会要求を金融機関サーバ３００から受信した場合のみならず、例えば定期的に行うようにすることも可能である。この場合の処理の流れを図１６に示す。
【００５２】
保有者情報保有機関サーバ２００は、例えば毎日所定の時間に、保護預かり機関サーバ８００に対して、購入者が保有する資産に関する情報の取得要求を送信する（S6000、S6010）。  
そうすると保護預かり機関サーバ８００は、購入者から預かった資産に関する情報のうち更新のあった情報を抽出して（S6020）、保有者情報保有機関サーバ２００に送信する（S6030、S6040）。  
そして保有者情報保有機関サーバ２００は、受信した情報を保有者情報データベース６２０に反映する（S6050）。
【００５３】
図１２に戻って、S2040で行われる与信額の算出処理を、図１３乃至図１４に示す。図１３はヘアカット方式で与信額を算出する場合の処理を示し、図１４は格付情報を利用して与信額を算出する場合の処理を示す。
【００５４】
ヘアカット方式は、対象となる証券の時価、遅延時価、又は前日終値等のデータを当該保有者情報保有者機関が入手可能であり、また、ヘアカット率が事前に設定されている場合に実行することができる。  
ヘアカット方式で与信額を算出する場合には、保有者情報保有機関サーバ２００は、まず保有者情報データベース６２０を参照して、購入者が保有している全証券時価総額を算出する（S3000）。そして保有者情報保有機関サーバ２００は、ヘアカット率データベース６３０を参照して、上記算出した全証券時価総額にヘアカット率を掛け合わせて、与信額を算出する（S3010）。
【００５５】
一方、格付情報を利用した与信額の算出は、対象となる証券の時価、遅延時価、又は前日終値等のデータに加え、格付情報（リアルタイム）を当該保有者情報保有者機関が入手可能である場合に実行することができる。  
格付情報を利用して与信額を算出する場合には、保有者情報保有機関サーバ２００は、まず保有者情報データベース６２０を参照して、購入者が保有している各証券のそれぞれの時価総額を算出し、格付データベース６４０に記憶されている各銘柄のディスカウント率を、各銘柄の時価総額に掛け合わせる（S4000）。そしてそれらの値の合計を与信額として算出する（S4010）。
【００５６】
以上のようにして与信額を算出したら、保有者情報保有機関サーバ２００は、図１１に戻って、担保の選定とロックの処理を実行する（S1080）。
【００５７】
担保の選定とロックの処理を、図１５に示す。  
保有者情報保有機関サーバ２００は、保有者情報データベース６２０を参照して、購入者が保有している各証券のそれぞれの時価総額を算出し、格付データベース６４０に記憶されている各銘柄のディスカウント率を、各銘柄の時価総額に掛け合わせる（S5010）。そして保有者情報保有機関サーバ２００は、上記算出した銘柄毎の各金額を、大きいものから順に足し合わせてゆく（S5020）。足し合わせは、合計値（Ｓ）が必要担保額（不足与信額）以上になるまで行う（S5030）。そして上記足し合わせの対象となった各銘柄がロックの対象となる。これらの各銘柄については、保有者情報データベース６２０の「ロック情報」欄を"ロック"を変更する（S5040）。
【００５８】
図１１に戻って、保有者情報保有機関サーバ２００は、算出した与信額と金融機関サーバ３００から送信された与信不足額とを比較して、金融機関による与信限度額を超える代金の支払いの可否の判定を行う。そして保有者情報保有機関サーバ２００は、判定結果の回答を生成し、金融機関サーバ３００に送信する（S1090、S1100）。  
また保有者情報保有機関サーバ２００は、担保にとった資産に関する明細書を生成し（S1140）、利用者端末１００に送信するようにすることもできる（S1150）。このようにすることにより、購入者は、自己のどの資産が担保にとられているかを知ることが可能となる。
【００５９】
以上の処理により、購入者は、与信限度額や預貯金残高を超える金額の商品やサービスを、カードを用いて購入することができるようになる。
【００６０】
その後購入者は、金融機関との契約に従って、金融機関に対して債務の返済を開始する。金融機関が購入者からの債務の返済を受ける際に金融機関サーバ３００が実行する処理を図１７に示す。  
金融機関サーバ３００は、購入者との契約に従って設定された方法で、カード利用代金の引き落とし処理を実行する（S7000）。代金の引き落としは、例えば購入者により指定された銀行の口座から、所定の金額を金融機関の口座に振り込むことにより行う。代金の引き落としが成功した場合には、担保のロック解除処理を行う（S7010、S7020）。
【００６１】
担保のロック解除処理を図１８に示す。  
まず金融機関サーバ３００は、保有者情報保有機関サーバ２００に対して、購入者の識別情報と共に、代金の引き落とし処理が成功した旨の通知を行う（S8000、S8010）。  
そうすると保有者情報保有機関サーバ２００は、保有者情報データベース６２０において、当該購入者の識別情報と対応付けて記憶されている資産のうち、"ロック"状態になっている資産の状態を"アンロック"に変更する（S8020）。そして保有者情報保有機関サーバ２００は、利用者端末１００に対して、当該資産について担保を解除した旨の通知を送信する（S8030、S8040）。  
一方図１７のS7010において、代金の引き落としが成功しなかった場合には、不足金の回収処理を行う（S7010、S7030）。
【００６２】
不足金の回収処理を図１９に示す。  
まず金融機関サーバ３００は代金の不足額を算出する（S9000）。そして金融機関サーバ３００は保有者情報保有機関サーバ２００に対して、購入者の識別情報及び不足額と共に、代金の引き落とし処理が成功しなかった旨の通知を行う（S9010、S9020）。  
そうすると保有者情報保有機関サーバ２００は、金融機関への不足額の支払い処理を行い、金融機関サーバ３００に通知する（S9030、S9040）。  
そして金融機関サーバ３００は入金処理を実行し、処理を終了する（S9050）。
【００６３】
一方、保有者情報保有機関サーバ２００は、保有者情報データベース６２０を参照し、売却対象証券の特定を行う（S9060）。売却対象証券の特定は、保有者情報データベース６２０の「ロック情報」欄を参照することにより行う。  
そして保有者情報保有機関サーバ２００は、保護預かり機関サーバ８００に対して、購入者の識別情報及び売却する証券を特定して、証券の売却の指示を送信する（S9070、S9080）。
【００６４】
保有者情報保有機関サーバ２００は、保護預かり機関サーバ８００から、指定した証券の売却が完了した旨の通知を受信すると（S9090、S9100）、保有者情報データベース６２０に記憶されている、購入者が保有する資産に関する情報のうち、売却した資産に関する情報を消去する（S9110）。そして保有者情報保有機関サーバ２００は、利用者端末１００に対して、当該資産について売却した旨の通知を送信する（S9120、S9130）。これにより購入者は、自己の資産が売却されたこと、及び、金融機関に対する債務が消滅したことを知ることができる。
【００６５】
以上、本実施の形態について詳細に説明したが、本実施の形態によれば、商品やサービスの購入者が保有する資産を活用し、購入者に付与された与信限度額を超える金額の商品やサービスの購入を可能とすることができるようになる。
【００６６】
これにより、購入者が保有する有価証券等の資産を、クレジットカード等による商品の購入時に担保に利用できるという利便性が得られる。またこれにより、特に個人向けに有価証券の売れ行きが増大する効果を期待できるというメリットも得られる。さらに、購入者の保有する資産に基づいて追加与信を受けることにより、与信限度額を超えてクレジットカードを利用できるため、どうしてもクレジットカードを利用しなければならない状況においても、商品やサービスを購入することが可能となる。そして消費者の購買行動への好影響も期待できるというメリットも得られる。
【００６７】
また、追加与信により差し押さえられた購入者の資産は、購入者から金融機関への債務の返済が完了した場合には差し押さえが解除され、債務が返済されなかった場合には差し押さえられた資産が売却されて、債務の返済に充当される。このような仕組みにより、金融機関は、安全に、与信限度額を超える金額の立替払いを行うことが可能となる。
【００６８】
以上発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る与信付与の仕組みを示す図である。
【図３】本実施の形態に係る利用者端末、保有者情報保有機関サーバ、金融機関サーバ、販売者サーバ、保護預かり機関サーバ、格付機関サーバの構成を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るカード保有者与信情報データベースを示す図である。
【図５】本実施の形態に係る保有者与信データベースを示す図である。
【図６】本実施の形態に係る保有者情報データベースを示す図である。
【図７】本実施の形態に係るヘアカット率データベースを示す図である。
【図８】本実施の形態に係る格付データベースを示す図である。
【図９】本実施の形態に係る与信額の算出方式を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る与信額の算出方式を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る与信付与の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係る保有者情報データベースの更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態に係る与信額の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態に係る与信額の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態に係る担保選定とロック処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態に係る保有者情報データベースの更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態に係る代金引き落とし処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態に係る担保のロック解除処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本実施の形態に係る不足金回収処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１００    利用者端末
２００    保有者情報保有機関
３００    金融機関サーバ
４００    販売者サーバ
５００    ネットワーク
６００    カード保有者与信情報データベース
６１０    保有者与信データベース
６２０    保有者情報データベース
６３０    ヘアカット率データベース
６４０    格付データベース
７００    記録媒体
８００    保護預かり機関サーバ
９００    格付機関サーバ
１０００  与信システム
１１００  利用者端末制御プログラム
１１２０  保有者情報保有機関サーバ制御プログラム
１１３０  金融機関サーバ制御プログラム
１１４０  販売者サーバ制御プログラム
１１８０  保護預かり機関サーバ制御プログラム
１１９０  格付機関サーバ制御プログラム
【図１】
2007052486.tif 000003
【図２】
2007052486.tif 000004
【図３】
2007052486.tif 000005
【図４】
2007052486.tif 000006
【図５】
2007052486.tif 000007
【図６】
2007052486.tif 000008
【図７】
2007052486.tif 000009
【図８】
2007052486.tif 000010
【図９】
2007052486.tif 000011
【図１０】
2007052486.tif 000012
【図１１】
2007052486.tif 000013
【図１２】
2007052486.tif 000014
【図１３】
2007052486.tif 000015
【図１４】
2007052486.tif 000016
【図１５】
2007052486.tif 000017
【図１６】
2007052486.tif 000018
【図１７】
2007052486.tif 000019
【図１８】
2007052486.tif 000020
【図１９】
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