(57)【要約】【課題】  再度使用できるようにするための機構を不要とし、誤動作の発生を低減することが可能な携帯端末を提供する。【解決手段】  携帯端末の所有者は携帯端末筐体１とアンテナ２とを同時に握り、それらを強く引き離すことで、アンテナ２を携帯端末筐体１から引き抜いて携帯端末の構成要素を破壊する。すると、アンテナ根本２ａの底面に取付けられた２つの接点３ａ，３ｂが通電しなくなるので、断絶検出・アラーム発信回路５はリード線４ａ，４ｂによってその接点３ａ，３ｂの通電断を検出して大音量のアラームを発したり、非常事態の連絡先に自動通報したり、非常に明るいライトを点灯したりする等の防犯効果のある携帯端末筐体１内に内蔵した防犯対策機能を起動する。【選択図】      図２
2007052567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも警報音及び警報光を発生する防犯対策機能を含む携帯端末であって、
本体の構成要素の破壊による異常を検知する検知手段と、前記検知手段で前記異常が検知された時に前記防犯対策機能を起動する起動手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記検知手段は、前記本体に内蔵される部品の破壊による異常を検知することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記検知手段は、少なくとも筐体の一部の破壊による異常を検知することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
少なくとも携帯電話機、ディジタルカメラ、腕時計、携帯ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）プレーヤ、携帯ゲーム機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の携帯端末。
【請求項５】
少なくとも警報音及び警報光を発生する防犯対策機能を含む携帯端末において前記防犯対策機能を起動する防犯対策機能起動機構であって、
前記携帯端末の本体の構成要素の破壊による異常を検知する検知手段と、前記検知手段で前記異常が検知された時に前記防犯対策機能を起動する起動手段とを有することを特徴とする防犯対策機能起動機構。
【請求項６】
前記検知手段は、前記本体に内蔵される部品の破壊による異常を検知することを特徴とする請求項５記載の防犯対策機能起動機構。
【請求項７】
前記検知手段は、少なくとも筐体の一部の破壊による異常を検知することを特徴とする請求項５または請求項６記載の防犯対策機能起動機構。
【請求項８】
前記携帯端末は、少なくとも携帯電話機、ディジタルカメラ、腕時計、携帯ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）プレーヤ、携帯ゲーム機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）のいずれかであることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか記載の防犯対策機能起動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末及びそれに用いる防犯対策機能起動機構に関し、特に防犯対策機能付きの携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯対策としては、自治体によって子供に配布されている防犯ブザーや婦女子が自主的に購入している痴漢対策スプレー、あるいはスタンガン等に代表される防犯グッズと呼ばれる商品があり、その普及も進んでいる。
【０００３】
通常、事件や犯罪等は予期しない時に生じることも多く、内容によっては被害者自身が慌ててしまうため、使い慣れない防犯グッズがカバン等にしまわれており、あまり有効に活用されないことがある。
【０００４】
また、近年、携帯電話機等の携帯端末が普及してきており、それら携帯端末の所有対象は、ビジネスマンに限らず、主婦や子供に代表される一般人にまで広く拡大してきている。この携帯端末が普及し、常時利用されていることに着目し、防犯対策機能を搭載する携帯端末が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、携帯電話装置に取付けられたストラップを抜く等の動作によって緊急入力がなされた時に警報を鳴音させたり、自動的に発呼動作を行わせたりする等の行う方法が提案されている。また、特許文献２では、警報音を出すための警報スイッチの機能を持たせた警報ストラップを設ける方法が提案されている。
【０００６】
さらに、特許文献３では、携帯電話機のアンテナを本体から引き抜くことで防犯ブザーが鳴るようにする方法が提案されている。さらにまた、特許文献４では、携帯電話機に取付けられたストラップが所定長引き出された時、あるいはに対に分離するように引き抜かれた時に周囲に大きな音の発生や強い光の発光を行わせる方法が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１６４０５７号公報
【特許文献２】特開２００１−０９４６５２号公報
【特許文献３】特開２００３−０６０７５３号公報
【特許文献４】特開２００３−０６９６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の携帯電話機では、防犯対策機能（警報音や警報光の発生機能）を設けているが、上記の特許文献１〜４に記載の方法の場合、引き出されたストラップやアンテナを元に戻せば再度使用できるという再使用を考慮しているので、ストラップやアンテナを引き出しやすくしたり、元に戻しやすくしなければならず、ストラップやアンテナが何かに引っ掛かって引き出されることで、防犯対策機能が誤って動作してしまうという問題がある。
【０００９】
また、従来の携帯電話機では、ストラップやアンテナを元に戻すことで再度使用できるようにするための機構が必要となり、その分コストが掛かるという問題もある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、再度使用できるようにするための機構を不要とし、誤動作の発生を低減することができる携帯端末及びそれに用いる防犯対策機能起動機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による携帯端末は、少なくとも警報音及び警報光を発生する防犯対策機能を含む携帯端末であって、
本体の構成要素の破壊による異常を検知する検知手段と、前記検知手段で前記異常が検知された時に前記防犯対策機能を起動する起動手段とを備えている。
【００１２】
本発明による防犯対策機能起動機構は、少なくとも警報音及び警報光を発生する防犯対策機能を含む携帯端末において前記防犯対策機能を起動する防犯対策機能起動機構であって、
前記携帯端末の本体の構成要素の破壊による異常を検知する検知手段と、前記検知手段で前記異常が検知された時に前記防犯対策機能を起動する起動手段とを備えている。
【００１３】
すなわち、本発明の携帯端末は、本体の構成要素（部品や筐体の一部等）の破壊による異常を検知し、その異常が検知された時に自動的に防犯対策に有効な機能を起動することを特徴としている。
【００１４】
上記のように、本発明の携帯端末では、本体の構造破壊を自動検知することで、本体を常時利用している利用者が防犯機能を起動させるための手間を省くことが可能となる。
【００１５】
この場合、本発明の携帯端末では、本体の構造破壊を検知しているので、ストラップやアンテナを引き抜いてから元に戻すための引き抜きやすさや元に戻しやすくするといった再使用を考慮した構成とする必要がないため、誤動作の発生を低減させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、再度使用できるようにするための機構を不要とし、誤動作の発生を低減することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による携帯端末の外観図であり、図２は本発明の一実施例による携帯端末の防犯対策機能起動機構を示すである。これらの図においては、本実施例による携帯端末にアンテナ（空中線）２が取付けられている場合に防犯対策機能を起動させるための基本的な構成と実装事例とを示している。尚、本実施例において、ブザー（スピーカ等）やランプ（メイン画面やサブ画面等）については公知であるので、その図示や動作についての説明を省略する。
【００１８】
本実施例による携帯端末は、アンテナ２がアンテナ根本２ａの部分で携帯端末筐体１に物理的に実装されていることを検出するための接点３ａ，３ｂを有し、接点３ａ，３ｂはリード線４ａ，４ｂによって断絶検出・アラーム発信回路５に接続されている。尚、接点３ａ，３ｂはアンテナ根本２ａの底辺に固定されていてもよいし、円柱側面に接するように固定されていてもよい。
【００１９】
これら図１及び図２を参照して本発明の一実施例による携帯端末の動作について説明する。以下、携帯端末筐体１に内蔵されているアンテナ２の異常を検知した時の動作について説明する。
【００２０】
まず、電波を利用してデータを送受信するアンテナ２は、携帯端末筐体１のどこかに内蔵されており、多くの場合、アンテナ２は送受信の効率を高めるために伸ばしたり、携帯端末筐体１内に収納したりすることができるようになっている。
【００２１】
アンテナ２と携帯端末筐体１とは、アンテナ根本２ａのように固定されているので、この部分にアンテナ２の異常検出用の接点３ａ，３ｂを付加し、これら２つの接点３ａ，３ｂで導通をとり、それをリード線４ａ，４ｂによって断絶検出・アラーム発信回路５に予め接続しておく。
【００２２】
犯罪等に遭遇した場合、携帯端末の所有者は携帯端末筐体１とアンテナ２とを同時に握り、それらを強く引き離すことで、アンテナ２を携帯端末筐体１から引き抜いて携帯端末の構成要素（部品や筐体の一部等）を破壊する。すると、２つの接点３ａ，３ｂが通電しなくなるので、断絶検出・アラーム発信回路５はリード線４ａ，４ｂによってその接点３ａ，３ｂの通電断を検出して大音量のアラームを発したり、非常事態の連絡先に自動通報したり、非常に明るいライトを点灯したりする等の防犯効果のある携帯端末筐体１内に内蔵した防犯対策機能（図示せず）を起動する。
【００２３】
これによって、本実施例では、携帯端末本体の構造破壊を自動検知することで、携帯端末本体を常時利用している利用者が防犯機能を起動させるための手間を省くことが可能となる。
【００２４】
この場合、本実施例では、携帯端末本体の構造破壊を検知しているので、ストラップやアンテナを引き抜いてから元に戻すための引き抜きやすさや元に戻しやすくするといった再使用を考慮した構成とする必要がないため、誤動作の発生を低減させることが可能となる。また、本実施例では、再使用を考慮した構成を必要としないので、その分、コストの低減を図ることもできる。
【００２５】
図３は本発明の他の実施例による携帯端末の外観図であり、図４は本発明の他の実施例による携帯端末の防犯対策機構を示すである。これらの図においては、本実施例による携帯端末に所持するために便利なストラップ等を取付ける構造を包含している場合に防犯対策機能を起動するための基本的な構成と実装事例とを示している。尚、本実施例において、ブザー（スピーカ等）やランプ（メイン画面やサブ画面等）については公知であるので、その図示や動作についての説明を省略する。
【００２６】
本実施例では、携帯端末筐体１にストラップ６等を取付けるために必要な取付け口１１を含む構造が正常に維持されていることを検出するための異常検出用配線７を有しており、この異常検出用配線７がリード線８ａ，８ｂによって断絶検出・アラーム発信回路９に接続されている。尚、異常検出用配線７は携帯端筐体１の内側や外側に貼り付けるように配されてもよいし、プラスティク等でできた筐体に封入されていてもよい。
【００２７】
これら図３及び図４を参照して本発明の他の実施例による携帯端末の動作について説明する。以下、携帯端末筐体１に設けられ、所持に便利なストラップ６等を取付ける部分の異常を検知した時の動作について説明する。
【００２８】
まず、ストラップ６等は携帯端末筐体１の一部にある取付け口１１等を利用して、携帯端末筐体１に取付けられる。この取り付け口１１は携帯端末筐体１の一部を加工することで形成されるので、ストラップ６等が携帯端末筐体１に一番過重負荷をかける部分ないしは携帯端末筐体１自体が構造的に一番脆弱になる部分等を通るように異常検出用配線７を配置しておく。この異常検出用配線７はリード線８ａ，８ｂによって断絶検出・アラーム発信回路９に予め接続されている。
【００２９】
犯罪等に遭遇した場合、携帯端末の所有者は携帯端末筐体１とストラップ６等とを同時に握り、それらを強く引き離す。これによって、携帯端末筐体１の一部（取付け口１１を含む構造）に破壊がおき、同時に異常検出用配線７が断線する。すると、異常検出用配線７の通電がなくなるので、断絶検出・アラーム発信回路９はリード線８ａ，８ｂによってその異常検出用配線７の通電断を検出して大音量のアラームを発したり、非常事態の連絡先に自動通報したり、非常に明るいライトを点灯したりする等の防犯効果のある携帯端末筐体１内に内蔵した防犯対策機能（図示せず）を起動する。
【００３０】
これによって、本実施例では、携帯端末本体の構造破壊を自動検知することで、携帯端末本体を常時利用している利用者が防犯機能を起動させるための手間を省くことが可能となる。
【００３１】
この場合、本実施例では、携帯端末本体の構造破壊を検知しているので、ストラップやアンテナを引き抜いてから元に戻すための引き抜きやすさや元に戻しやすくするといった再使用を考慮した構成とする必要がないため、誤動作の発生を低減させることが可能となる。また、本実施例では、再使用を考慮した構成を必要としないので、その分、コストの低減を図ることもできる。
【００３２】
尚、本発明では、上記の各実施例において具体的な防犯対策機能を示していないが、既に周知となっている機能のみを携帯端末に内蔵してもよいし、携帯端末に貼り付ける等の外付けにしてもよい。また、本発明は、上記の各実施例を組み合わせて用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、上記の各実施例で述べた携帯電話機のみならず、個人が所持しやすいディジタルカメラ、腕時計、携帯ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）プレーヤ、携帯ゲーム機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例による携帯端末の外観図である。
【図２】本発明の一実施例による携帯端末の防犯対策機能起動機構を示すである。
【図３】本発明の他の実施例による携帯端末の外観図である。
【図４】本発明の他の実施例による携帯端末の防犯対策機構を示すである。
【符号の説明】
【００３５】
１  携帯端末筐体
２  アンテナ
２ａ  アンテナ根本
３ａ，３ｂ  接点
４ａ，４ｂ，
８ａ，８ｂ  リード線
５，９  断絶検出・アラーム発信回路
６  ストラップ
７  異常検出用配線
１１  取付け口
【図１】
2007052567.tif 000003
【図２】
2007052567.tif 000004
【図３】
2007052567.tif 000005
【図４】
2007052567.tif 000006