(57)【要約】【課題】  被覆管の接合作業を確実、容易に行うことができるとともに、接合作業後の被覆処理もコスト面及び能率面で有利に行う。【解決手段】  圧縮可能な筒状の被覆材１を外套してある両被覆管２のうち、筒状被覆材１の管軸芯Ｘ方向での圧縮操作によって露出された管端部２Ａを脱着自在に挾持固定する挾持固定手段Ａと、当該両挾持固定手段Ａを設定挾持間隔Ｌ及び設定接合姿勢で連結する連結手段Ｂとを備え、前記挾持固定手段Ａには、圧縮操作された筒状被覆材１の端面１ａに当接する受止め部Ｃが設けられている。【選択図】        図１
2007263223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮可能な筒状の被覆材を外套してある両被覆管のうち、筒状被覆材の管軸芯方向での圧縮操作によって露出された管端部を脱着自在に挾持固定する挾持固定手段と、当該両挾持固定手段を設定挾持間隔及び設定接合姿勢で連結する連結手段とを備え、前記挾持固定手段又は連結手段には、圧縮操作された筒状被覆材の端面に当接する受止め部が設けられている管接合用管固定治具。
【請求項２】
前記連結手段が、前記挾持固定手段を備えた一対の連結アームと、当該連結アームの他端部をそれぞれ回動可能な状態で固定連結してある繋ぎアームから構成されている請求項１記載の管接合用管固定治具。
【請求項３】
前記繋ぎアームには、前記両挾持固定手段の設定挾持間隔を調節可能な長さ調節手段が設けられている請求項２記載の管接合用管固定治具。
【請求項４】
前記長さ調節手段が、前記繋ぎアームの複数の分割繋ぎアーム部を回動可能な状態で固定連結することにより構成されている請求項３記載の管接合用管固定治具。
【請求項５】
前記両挾持固定手段が、被覆管の露出管端部の一側面を受止める凹部を備えた第１挾持部材と、被覆管の露出管端部の他側面を受止める凹部を備えた第２挾持部材、及び、両挾持部材を締付け側に相対近接移動させる緊締具とから構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管接合用管固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調設備の冷媒用被覆銅管や給湯・給水用被覆銅管等のように、筒状に形成された管軸芯方向に圧縮可能な保温用又は吸音用の被覆材を外套してある被覆管の管端部同士又はその管端部とそれが嵌入する管継手（ソケット）とをロウ付け等の溶接手段で接合する場合の管保持技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、例えば、施工現場において被覆管の一例である２本の冷媒用被覆銅管をロウ付けする場合、各被覆銅管に外套されている被覆材としての保温材を、それの端部からロウ付け作業領域に相当する長さ分だけ切断除去したのち、各被覆銅管の露出管端部を銅製の管継手に内嵌接続し、ロウ付け作業台上に載置された管継手の両端部と各露出管端部とをそれぞれロウ付けする方法が採られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の接合方法では、ロウ付けするまでに被覆銅管の露出管端部と管継手とが相対的にずれ動き易く、露出管端部と管継手との嵌合深さが浅くなる不都合があるため、管継手に対して露出管端部を嵌合方向に押し付けた状態でロウ付けしなければならず、ロウ付け作業に手間取り易い。しかも、ロウ付け作業後においては、両被覆銅管の露出管端部及び管継手を新たな保温材で被覆する必要があるため、被覆処理コストが高騰化し易い。
【０００４】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、被覆管の接合作業を確実、容易に行うことができるとともに、接合作業後の被覆処理もコスト面及び能率面で有利に行うことのできる有用な管接合用管固定治具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による第１の特徴構成は、圧縮可能な筒状の被覆材を外套してある両被覆管のうち、前記筒状被覆材の管軸芯方向での圧縮操作によって露出された管端部を脱着自在に挾持固定する挾持固定手段と、当該両挾持固定手段を設定挾持間隔及び設定接合姿勢で連結する連結手段とを備え、前記挾持固定手段又は連結手段には、圧縮操作された筒状被覆材の端面に当接する受止め部が設けられている点にある。
【０００６】
上記特徴構成によれば、例えば、施工現場において２本の被覆管をロウ付け等の溶接手段で接合する場合、各被覆管に外套されている筒状被覆材を管軸芯方向に圧縮操作して、被覆管の端部から接合作業領域に相当する長さ分だけ露出させ、この両露出管端部に、連結手段によって設定挾持間隔及び設定接合姿勢で連結されている両挾持固定手段を挾持固定状態で装着すると、この両挾持固定手段によって両被覆管の露出管端部が適切な設定接合姿勢に拘束されると同時に、前記挾持固定手段又は連結手段に設けた受止め部により、圧縮操作された被覆材が圧縮状態に維持される。
【０００７】
また、前記両被覆管の接合作業後に、前記挾持固定手段を挾持解除して両被覆管の露出管端部から取り外すと、圧縮状態にあった筒状被覆材は弾性復元力によって初期の被覆状態に復元するから、この復元した両被覆材の端部間に位置する露出部位を被覆処理するだけで済む。
【０００８】
従って、両被覆管の露出管端部を適切な設定接合姿勢で固定保持することができるので、取り扱いの容易化を図りながら両被覆管の接合作業を能率良く確実に行うことができるとともに、接合作業後の被覆処理もコスト面及び作業能率面で有利に行うことができる。
【０００９】
本発明による第２の特徴構成は、前記連結手段が、前記挾持固定手段を備えた一対の連結アームと、当該連結アームの他端部をそれぞれ回動可能な状態で固定連結してある繋ぎアームから構成されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、例えば、直管状やエルボ状等の各種継ぎ形状の中から選択された管継手を介して２本の被覆管を接合する際、その管継手の継ぎ形状によって両被覆管の接合姿勢が変更される場合であっても、その変更に対応して繋ぎアームに対する一対の連結アームの向き姿勢を回動調節することにより、前記両連結アームに備えられた挾持固定手段を、変更後の両被覆管の接合姿勢に適した設定挾持間隔及び設定接合姿勢に設定することができる。
【００１１】
更に、前記挾持固定手段又は連結手段に、圧縮操作された筒状被覆材の端面に管軸芯方向から当接する受止め部を設けてあるから、前記連結手段の連結アームと繋ぎアームとを固定連結するための締付け力が不足していたり、或いは、その締付け力が緩んだ場合であっても、管軸芯方向に圧縮操作されている筒状被覆材の弾性復元力が、両被覆管の露出管端部を互いに押し込む方向の付勢力として作用するため、両被覆管の露出管端部を確実に接合することができる。
【００１２】
本発明による第３の特徴構成は、前記繋ぎアームに、前記両挾持固定手段の設定挾持間隔を調節可能な長さ調節手段が設けられている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、例えば、直管状やエルボ状等の各種継ぎ形状の中から選択された管継手を介して２本の被覆管を接合する際、その管継手の継ぎ形状によって両被覆管の露出管端部に対する挾持距離が変更になっても、前記繋ぎアームに設けた長さ調節手段により、両連結アームの挾持固定手段の挾持間隔を変更後の設定挾持間隔に迅速・容易に設定変更することができる。
【００１４】
本発明による第４の特徴構成は、前記長さ調節手段が、前記繋ぎアームの複数の分割繋ぎアーム部を回動可能な状態で固定連結することにより構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、前記繋ぎアームの複数の分割繋ぎアーム部を回動調節することによって、両挾持固定手段の挾持間隔を変更後の設定挾持間隔に迅速・容易に設定変更することができるとともに、そのための調節構造も簡単かつ安価に構成することができる。
【００１６】
本発明による第５の特徴構成は、前記両挾持固定手段が、被覆管の露出管端部の一側面を受止める凹部を備えた第１挾持部材と、被覆管の露出管端部の他側面を受止める凹部を備えた第２挾持部材、及び、両挾持部材を締付け側に相対近接移動させる緊締具とから構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、第１挾持部材の凹部と第２挾持部材の凹部との間に被覆管を安定的に受止め支持させた状態で、緊締具によって両挾持部材を締付け側に相対近接移動させることにより、被覆管の露出管端部を確実、容易に挾持固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、円筒状に形成された管軸芯Ｘ方向に圧縮可能な被覆材１を外套してある被覆管２の一例で、前記被覆材１としてポリエチレンフォーム等の保温材を外套させてある２本の冷媒用被覆銅管２の露出管端部２Ａを、銅製の直管状の管継手（ソケット）６の両端部に管軸芯Ｘ方向から内嵌接続し、この嵌合接続された管継手６の両端部と冷媒用被覆銅管２の露出管端部２Ａとを溶接手段の一例であるロウ付けにより密封接合する場合に用いられる管接合用管固定治具を示す。
【００１９】
この管接合用管固定治具は、前記筒状保温材１の管軸芯Ｘ方向での圧縮操作によって露出された両冷媒用被覆銅管２の露出管端部２Ａのうち、管接合作業領域（ロウ付け作業領域）から離れた部位を脱着自在に挾持固定する一対の挾持固定手段Ａと、当該両挾持固定手段Ａを設定挾持間隔Ｌ及び設定接合姿勢で連結する連結手段Ｂとを備え、前記各挾持固定手段Ａには、管軸芯Ｘ方向に圧縮操作された筒状保温材１の端面１ａに管軸芯Ｘ方向から当接する受止め部Ｃが設けられているとともに、前記連結手段Ｂの繋ぎアーム８には、前記両挾持固定手段Ａの設定挾持間隔Ｌを調節可能な長さ調節手段Ｄが設けられている。
【００２０】
前記各挾持固定手段Ａは、両冷媒用被覆銅管２の露出管端部２Ａの一側面を受止めるＶ字状の凹部３Ａを折り曲げ形成してある帯板状の第１挾持部材３と、両冷媒用被覆銅管２の露出管端部２Ａの他側面を受止めるＶ字状の凹部４Ａを折り曲げ形成してある帯板状の第２挾持部材４、及び、両挾持部材３，４を締付け側である縮径側に相対近接移動させる第１緊締具５から構成されているとともに、前記両挾持部材３，４の受止め凹部３Ａ，４Ａにおける管軸芯Ｘ方向の端面３ａ，４ａをもって前記受止め部Ｃが構成されている。
【００２１】
前記第１緊締具５は、前記第１挾持部材３における受止め凹部３Ａの両側に連続する連結板部３Ｂに形成された貫通孔３ｂと、前記第２挾持部材４における受止め凹部４Ａの両側に連続する連結板部４Ｂに形成された貫通孔４ｂとのうち、締付け方向で相対向する貫通孔３ｂ，４ｂにわたって挿通されるボルト５Ａと、それの突出側ネジ軸部に螺合される蝶ナット５Ｂから構成されている。
【００２２】
前記連結手段Ｂは、前記両挾持固定手段Ａの第１挾持部材３に一体形成された一対の帯板状の連結アーム７と、当該両連結アーム７の先端部にわたって架設される繋ぎアーム８から構成されているとともに、前記繋ぎアーム８は、一方の連結アーム７の先端部に第２緊締具９を介して回動可能に固定連結された第１分割繋ぎアーム部８Ａと、他方の連結アーム７の先端部に第２緊締具９を介して回動操作可能に固定連結された第２分割繋ぎアーム部８Ｂからなり、前記両分割繋ぎアーム部８Ａ，８Ｂの隣接端部同士が第３緊締具１０を介して回動操作可能に固定連結されているとともに、前記両分割繋ぎアーム部８Ａ，８Ｂの回動調節によって両挾持固定手段Ａの設定挾持間隔Ｌを調節する前記の長さ調節手段Ｄが構成されている。
【００２３】
前記第２緊締具９は、連結アーム７の端部に形成された貫通孔７ａと分割繋ぎアーム部８Ａ，８Ｂの一端部に形成された貫通孔８ａとにわたって挿通されるボルト９Ａと、それの突出側ネジ軸部に螺合される蝶ナット９Ｂから構成されているとともに、前記第３緊締具１０も、両分割繋ぎアーム部８Ａ，８Ｂの隣接端部に形成された貫通孔８ｂにわたって挿通されるボルト１０Ａと、それの突出側ネジ軸部に螺合される蝶ナット１０Ｂから構成されている。
【００２４】
そして、施工現場において２本の冷媒用被覆銅管２をロウ付けで接合する場合、各冷媒用被覆銅管２に外套されている筒状保温材１を管軸芯Ｘ方向に圧縮操作して、冷媒用被覆銅管２の端部から接合作業領域に相当する長さ分だけ露出させ、この各露出管端部２Ａに、各挾持固定手段Ａを構成する両挾持部材３，４の受止め凹部３Ａ，４Ａを当て付け、第１緊締具５のボルト５Ａ・蝶ナット５Ｂを締付け操作すると、前記連結手段Ｂによって設定挾持間隔Ｌ及び管軸芯Ｘ上に一直線状に位置する設定接合姿勢で連結されている両挾持固定手段Ａにより、両冷媒用被覆銅管２の露出管端部２Ａが管継手６の両端部に対して設定嵌合深さで一直線状に嵌合接続された適切な設定接合姿勢に拘束されると同時に、前記両挾持部材３，４の受止め凹部３Ａ，４Ａにおける管軸芯Ｘ方向両側の端面３ａ，４ａをもって構成される受止め部Ｃにより、前記筒状保温材１が管軸芯Ｘ方向に圧縮操作された圧縮状態に維持されるから、取り扱いの容易化を図りながら両冷媒用被覆銅管２の接合作業を能率良く確実に行うことができる。
【００２５】
更に、前記各挾持固定手段Ａに、管軸芯Ｘ方向に圧縮操作された筒状保温材１の端面１ａに管軸芯Ｘ方向から当接する受止め部Ｃを設けてあるから、前記連結手段Ｂの連結アーム７と繋ぎアーム８とを固定連結する第２緊締具９の締付け力が不足していたり、或いは、第２緊締具９の締付け力が緩んだ場合であっても、圧縮操作された筒状保温材１の弾性復元力が、両冷媒用被覆銅管２の露出管端部２Ａを管継手６の両端部に対して押し込む側への付勢力として作用するため、両冷媒用被覆銅管２の露出管端部２Ａと管継手６とを設定嵌合深さで確実に接合することができる。
【００２６】
また、前記両冷媒用被覆銅管２の接合作業後に、第１緊締具５を挾持解除して両冷媒用被覆銅管２の露出管端部２Ａから前記各挾持固定手段Ａを取り外すと、圧縮状態にあった筒状保温材１は弾性復元力によって初期の被覆状態に復元するから、この復元した両筒状保温材１の隣接端部間に位置する露出部位を被覆処理するだけで済み、接合作業後の被覆処理もコスト面及び作業能率面で有利に行うことができる。
【００２７】
図４は、前記両挾持固定手段Ａの設定挾持間隔Ｌを小側に調節した場合を示し、前記繋ぎアーム８の両分割繋ぎアーム部８Ａ，８Ｂを、第３緊締具１０が管継手６から離れる側にＶ字状に屈曲させて固定連結してある。
尚、前記ロウ付け作業の邪魔にならない場合には、前記繋ぎアーム８の両分割繋ぎアーム部８Ａ，８Ｂを、第３緊締具１０が管継手６に近接する側にＶ字状に屈曲させて固定連結してもよい。
【００２８】
図５は、前記管継手６として銅製の９０度のエルボを使用したもので、前記連結手段Ｂの両連結アーム７と繋ぎアーム８との交差角度を４５度に調節することにより、前記連結手段Ｂによって設定挾持間隔Ｌ及び直交する管軸芯Ｘ上に位置する設定接合姿勢で連結されている両挾持固定手段Ａにより、両冷媒用被覆銅管２の露出管端部２Ａが管継手６の両端部に対して設定嵌合深さで直角に嵌合接続された適切な設定接合姿勢に拘束される。
【００２９】
図６は、前記両挾持固定手段Ａの設定挾持間隔Ｌを小に変更した場合を示し、前記繋ぎアーム８の両分割繋ぎアーム部８Ａ，８Ｂのうち、第２分割繋ぎアーム部８Ｂを取外して、第１分割繋ぎアーム部８Ａの両端部に一対の連結アーム７の端部を夫々回動可能に固定連結してある。
【００３０】
〔第２実施形態〕
図７は前記連結手段Ｂの別実施形態を示し、前記繋ぎアーム８の両分割繋ぎアーム部８Ａ，８Ｂのうち、第１分割繋ぎアーム部８Ａに形成される貫通孔８ｂを繋ぎアーム８の長手方向に沿う長孔に形成して、両分割繋ぎアーム部８Ａ，８Ｂを繋ぎアーム８の長手方向に沿って伸縮自在に構成してある。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３１】
〔その他の実施形態〕
（１）前記挾持固定手段Ａとしては、筒状被覆材１の管軸芯Ｘ方向での圧縮操作によって露出された被覆管２の管端部２Ａの管接合作業領域（ロウ付け作業領域）から離れた部位を脱着自在に挾持固定することのできるものであれば、カム式やクリップ式等の他の挾持固定構造に構成してもよい。
【００３２】
（２）前記連結手段Ｂとしては、前記両挾持固定手段Ａを設定挾持間隔Ｌ及び設定接合姿勢で連結することのできるものであれば、如何なる連結構造に構成してもよい。
【００３３】
（３）前記繋ぎアーム８に設けられる長さ調節手段Ｄとしては、前記両挾持固定手段Ａの設定挾持間隔Ｌを調節することのできるものであれば、如何なる伸縮調節構造に構成してもよい。
【００３４】
（４）上述の第１実施形態では、前記挾持固定手段Ａに、圧縮操作された筒状被覆材１の端面に当接する受止め部Ｃを設けたが、この受止め部Ｃを前記連結手段Ｂに設けて実施してもよい。
この場合でも、前記連結手段Ｂの連結アーム７と繋ぎアーム８とを固定連結する第２緊締具９の締付け力が不足していたり、或いは、第２緊締具９の締付け力が緩んだ場合であっても、圧縮操作された筒状保温材１の弾性復元力が、連結手段Ｂの連結アーム７を介して両冷媒用被覆銅管２の露出管端部２Ａを管継手６の両端部に対して押し込む側への付勢力として作用するため、両冷媒用被覆銅管２の露出管端部２Ａと管継手６とを設定嵌合深さで確実に接合することができる。
【００３５】
（５）上述の第１実施形態では、前記挾持固定手段Ａの第１挾持部材３と連結アームとを一体形成したが、この第１挾持部材３と連結アーム７とを脱着可能な状態で固定連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の管接合用管固定治具の第１実施形態を示す取付け時の正面図
【図２】取付け時の断面図
【図３】分解斜視図
【図４】両挾持固定手段の設定挾持間隔を小側に調節したときの正面図
【図５】管継手としてエルボを使用したときの正面図
【図６】両挾持固定手段の設定挾持間隔を小に変更したときの正面図
【図７】本発明の管接合用管固定治具の第２実施形態を示す取付け時の正面図
【符号の説明】
【００３７】
Ａ        挾持固定手段
Ｂ        連結手段
Ｃ        受止め手段
Ｄ        長さ調節手段
Ｌ        設定挾持間隔
Ｘ        管軸芯
１        筒状被覆材（筒状保温材）
１ａ      端面
２        被覆管（冷媒用被覆銅管）
２Ａ      露出管端部
３        第１挾持部材
３Ａ      受止め凹部
４        第１挾持部材
４Ａ      受止め凹部
５        緊締具（第１緊締具）
７        連結アーム
８        繋ぎアーム
８Ａ      分割繋ぎアーム部（第１分割繋ぎアーム部）
８Ｂ      分割繋ぎアーム部（第２分割繋ぎアーム部）
【図１】
2007263223.tif 000003
【図２】
2007263223.tif 000004
【図３】
2007263223.tif 000005
【図４】
2007263223.tif 000006
【図５】
2007263223.tif 000007
【図６】
2007263223.tif 000008
【図７】
2007263223.tif 000009