(57)【要約】【課題】組込み式でも据置き式でも、同等の性能を確保できる使い勝手の良い誘導加熱調理器とすること。【解決手段】組込み式で設置された場合にワークトップ１３と接する部分の位置する外郭ケース１７部分に設置方法検知手段３７を設け、機器を組込み式で設置されたのか据置き式に設置されたのかを容易に判断して設置方法に合わせた機器の制御を行うことができるので、設置条件に関係なく、商品を共用化できると同時に、購入者に設置方法の制約のない選びやすい加熱調理器を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、前記本体の上面に設けたトッププレートと、前記トッププレートに載置した鍋などの被加熱物を加熱する複数の加熱部と、前記加熱部の出力を制御する駆動回路と、前記加熱部の出力設定を行う操作部と、前記加熱部や前記駆動回路へ冷却風を供給する冷却ファンと、設置方法が組込み式か据置き式かを検知する設置方法検知手段を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
設置方法に応じて、冷却ファンの駆動方法を変えるよう構成した請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
調理器本体に高さ調整可能で前記調理器本体の底部と設置面の距離を確保する脚部を有することを特徴とした請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
調理器本体下方の隙間の大きさを検知する空間検知手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
調理器本体下方の隙間の大きさに応じて、冷却ファンの駆動方法を変えるよう構成した請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
調理器本体下方の隙間の大きさに応じて、加熱部の出力を制限するよう構成した請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭で使用される吸排気口を本体上面に有さない加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器は、本体をシステムキッチン等の流し台のキャビネットに組み込み、吸気口を流し台内部に面する外郭を配し、排気口を流し台上面外部側に配するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１０は、上記特許文献１に記載された従来の加熱調理器を示すものである。
【０００４】
図１０に示すように、調理器本体１はキッチンキャビネット２の上面開口部３に落とし込んで設置され、本体１の内部には、加熱コイル４や回路基板５、冷却ファン６を備えている。本体１の底面には吸気口７、本体１後方には排気口８を備えている。このような構成により、本体１をキャビネット２の開口部３に落とし込んで固定するだけで、本体１の冷却に必要な吸気／排気経路を容易に確立できるというものである。
【特許文献１】特開平１１−３５４２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、吸気口面積に対する排気口面積を十分に確保することができず、十分な冷却ができていなかった。すなわち、吸気口は本体の底面に配置しているのでその大きさは自由に設定できるのに対して、排気口は本体のキッチンキャビネットよりも上方後方部の薄くなっているところなので吸気口面積に対して小さくなっている。さらに、本体の下に組込み式のオーブンなど別の熱機器が装着される場合もある。このような場合、オーブン前方上部（加熱調理器で言えば吸気口付近）からオーブンからの排熱が行われることも十分考えられるため、本体内の温度が上昇し十分な加熱性能を得ることができない場合があった。
【０００６】
その一方で、本体上部に吸気口を有さないすっきりとした機器となったため、本体上部の有効利用スペースが広く、使い勝手がよくなったので、近年急速に普及しつつある加熱調理器本体をレンジ台の上に置いて使用（据置き式）したいという要望も大きくなってきた。
【０００７】
据置き式で使用する場合、設置が簡単で据付工事を不要で、また本体全体を密閉されることもないので、吸気口周辺が密閉状態でなく、排気口も本体後方や底面を合わせて大きくすることができる。またレンジ台の下方に組込み式のオーブンが設置されたとしても、レンジ台によって仕切られるためオーブンの排熱を直接吸気することもない。したがって、吸気能力は組込み式時ほどの能力がなくても十分冷却することができる。反面、密閉されていないので冷却ファンの回転音は、密閉されているために冷却ファンの回転音も密閉される組込み式の場合に比べて大きくなり、使用者に不快感を与える恐れがあるという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、従来別々の構成であった組込み式と据置き式を兼用構成とし、いずれの設置方法でも十分な性能を確保できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、調理器本体と、前記本体の上面に設けたトッププレートと、前記トッププレートに載置した鍋などの被加熱物を加熱する複数の加熱部と、前記加熱部の出力を制御する駆動回路と、前記加熱部の出力設定を行う操作部と、前記加熱部や前記駆動回路へ冷却風を供給する冷却ファンと、設置方法が組込み式か据置き式かを検知する設置方法検知手段を設けたものである。
【００１０】
これによって、機器を組込み式で設置されたのか据置き式に設置されたのかを容易に判断して設置方法に合わせた機器の制御を行うことが可能となり、使い勝手の良い加熱調理器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、組込み式と据置き式という設置条件に関係なく、本体形状や制御用基板それに冷却ファンといった構成部品を別々に構成することなく、本体自身を共用化することが可能になり、製品の組立性の向上、市場での修理・修正部品、作業性の簡素化を図ることができる。そして、購入者に設置方法の制約のない選びやすい加熱調理器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、調理器本体と、前記本体の上面に設けたトッププレートと、前記トッププレートに載置した鍋などの被加熱物を加熱する複数の加熱部と、前記加熱部の出力を制御する駆動回路と、前記加熱部の出力設定を行う操作部と、前記加熱部や前記駆動回路へ冷却風を供給する冷却ファンと、設置方法が組込み式か据置き式かを検知する設置方法検知手段を設けることで、機器を組込み式で設置されたのか据置き式に設置されたのかを容易に判断して、設置方法に合わせた機器の制御を行うことができる使い勝手の良い加熱調理器を提供することができる。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明の設置方法に応じて、冷却ファンの駆動方法を変えるよう構成したことにより、据置き式に設置された時は組込み式に設置された時より冷却ファンの能力を落とすことで、十分な性能を確保しながら冷却ファンの騒音と消費電力を低減した快適な加熱調理器を提供することができる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１の発明の調理器本体に高さ調整可能で前記調理器本体の底部と設置面の距離を確保する脚部を有することにより、組込み式設置をする場合はこの脚部は不要なので調理器本体に収納して調理器本体を従来どおりコンパクトにでき、据置き式設置をする場合は吸気口から十分な冷風を吸入可能なスペースを確保すると同時に、レンジ台とキッチンキャビネット上面の段差がまちまちな状況（たとえば海外の複数の国）の市場に対しても、機器の高さをキッチンキャビネット上面と合わせることができる使い勝手と見た目の良い加熱調理器を提供することができる。
【００１５】
第４の発明は、特に、第３の発明の調理器本体下方の隙間の大きさを検知する空間検知手段を設けたことにより、吸気口周辺で確実に隙間が確保されているかどうかを検知して、使用者に知らせることのできる使い勝手の良い加熱調理器を提供することができる。
【００１６】
第５の発明は、特に、第４の発明の調理器本体下方の隙間の大きさに応じて、冷却ファンの駆動方法を変えるようにしたことにより、十分な隙間が確保されている時は冷却ファンの回転数を落としても性能を確保することができるので、騒音と消費電力を低減した快適な加熱調理器を提供することができる。
【００１７】
第６の発明は、特に、第５の発明の調理器本体下方の隙間の大きさに応じて、加熱部の出力を制限するよう構成したことにより、十分に隙間が確保されていない状態で使用される場合には設定されている冷却能力で性能を維持できる火力以上に火力設定をできないようにすることで、機器の損傷を未然に防ぐことができる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１〜図６は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器を示す図である。
【００２０】
図１は、システムキッチン等の流し台のキャビネットに設けられた開口部（図示せず）に、調理器ユニット部が収納された調理器本体をはめ込んだ（組込み式設置）時の誘導加熱調理器の断面図、図２は同誘導加熱調理器を据置き式で設置された場合の断面図、図３は同誘導加熱調理器の下面斜視図、図４は同誘導加熱調理器の上面斜視図、図５は同誘導加熱調理器の分解斜視図、図６は設置方法検知手段の構成図を示したものである。
【００２１】
図において、調理器本体１１（以下“本体１１”という）は、キャビネット１２のワークトップ１３に設けた開口部１４に上から落とし込むことで、キャビネット１２の開口部１４の周囲に支持され吊り下げられるように組み込まれている。
【００２２】
本体１１の上面は、耐熱性と電気絶縁性に優れた耐熱ガラス又は結晶化セラミックからなり、調理容器（図示せず）を載置するトッププレート１５で形成され、そのトッププレート１５の周囲を覆って保護するステンレス鋼板やホーロー鋼板のような金属薄板製のトップフレーム１６で囲んで覆っている。このトップフレーム１６はキャビネット１２上に露出しているので、引っ掻きなどに対して十分な強度を有していることが好ましい。
【００２３】
本体１１の内ワークトップ１３に入る部分である外郭ケース１７の上端はフランジ上に曲げられワークトップ１３に係止されている。
【００２４】
トッププレート１５には加熱部１８ａ、１８ｂが印刷され、トッププレート１５を構成する部材内前部には加熱部１８ａ、１８ｂに対する操作部１９ａ、１９ｂが配されている。
【００２５】
この操作部１９ａ、１９ｂは、トッププレート１５の表面上に印刷された電極部（図示せず）に触れると電気容量が変化することで反応する静電タッチキーと、印刷や貼付等により設けた窓を設け動作状態を表す動作表示素子（ＬＣＤ等）でその窓から表示するよう構成されている。
【００２６】
加熱部１８ａ、１８ｂに対応するトッププレート１５の下部には、被加熱物を誘導加熱する平板状に巻線を巻回した誘導加熱用コイルである２個の加熱コイル２０ａ、２０ｂが設けられている。操作部１９ａ、１９ｂに対応する本体内部には操作部１９ａ、１９ｂからの入出力を制御する操作回路ユニット２２が外郭１７に係止して固定されている。加熱コイル２０ａ、２０ｂの出力を制御する駆動回路である回路ユニット２３ａ、２３ｂは、加熱コイル２０ａ、２０ｂの下方に配される。回路ユニット２３ａ、２３ｂに対応した前方で操作回路ユニット２２下の位置にはそれぞれ冷却ファン２４ａ、２４ｂを配置し、その下方の外郭ケース１７底面には空気を取り入れる吸気口２５ａ、２５ｂとして、冷却ファン２４ａ、２４ｂに近接して配されている。さらに回路ユニット２３ａ、２３ｂの後方の外郭ケース１７の側面と底面には、冷却ファン２４ａ、２４ｂから送られてきた風を排出する排気口３２ａ、３２ｂがある。このとき、排気口３２ａ、３２ｂの底面側は吸気口２５ａ、２５ｂに対して同等以上の大きさで構成されている。
【００２７】
回路ユニット２３ａ、２３ｂ内には左右それぞれの加熱コイル２０ａ、２０ｂに対応したインバータ回路を構成する部品であるスイッチング素子２７ａ、２７ｂ（図示せず）の放熱を行うヒートシンク２６ａ、２６ｂと、共振コンデンサ２８ａ、２８ｂおよびその他の部品を搭載している。
【００２８】
また、回路ユニット２３ａ、２３ｂ内のそれぞれに、ヒートシンク２６ａ、２６ｂに固定した第１の温度検知素子２９ａ、２９ｂ、共振コンデンサ２８ａ、２８ｂの後方に配置した第２の温度検知素子３０ａ、３０ｂ、および回路ユニット２３ａ、２３ｂの後方部に配した第３の温度検知素子３１ａ、３１ｂを配している。第１の温度検知素子２９ａ、２９ｂはヒートシンク２６ａ、２６ｂに固定され、スイッチング素子２７ａ、２７ｂの温度を直接的に検知するが、スイッチング素子２７ａ、２７ｂの端子に近接した回路ユニット２３ａ、２３ｂの表面に温度検知素子を取り付け、間接的に検知してもよい。
【００２９】
第２の温度検知素子３０ａ、３０ｂは、共振コンデンサ２８ａ、２８ｂの後方の回路ユニット２３ａ、２３ｂ面上に配置し、共振コンデンサ２８ａ、２８ｂの温度を間接的に検知するが、共振コンデンサ２８ａ、２８ｂの表面に直接的に取り付けてもよい。
【００３０】
第３の温度検知素子３１ａ、３１ｂは、回路ユニット２３ａ、２３ｂ後方部空中の雰囲気温度を検知するものであるが、回路ユニット２３ａ、２３ｂの表面に直接取り付けてもよい。
【００３１】
キャビネット１２の前面は、本体１１の外郭ケース１７を覆う部分の面材上３３と、面材上３３の下部で、引き出しになった収納部３４の前面を覆う面材下３５で覆われている。面材上３３と面材下３５との隙間は、両者の干渉を避けるために３〜５ｍｍ程度になっていることが多く、本体１１を組み込むキャビネット１２の標準幅を６０ｃｍとすれば、面材上３３と面材下３５の間に１５〜３０ｃｍ２程度の隙間面積が確保され、この隙間面積がキャビネット１２内に外気を導入する通気口３６となる。
【００３２】
組込み式で設置された場合にワークトップ１３と接する部分の位置に相当する外郭ケース１７部分には、設置方法検知手段３７が設けられている。この設置方法検知手段３７は、マイクロスイッチ３７ａと、このマイクロスイッチ３７ａをオンオフさせるヒンジ３７ｂによって構成される（図６参照）。ヒンジ３７ｂは、その一方をマイクロスイッチ３７ａに固定して支点となり、その途中に屈曲部を設けて、他端をワークトップ１３より外部にでている。
【００３３】
本体１１を組込み式で設置された場合は、ヒンジ３７ｂの外部に突出していた部分が外郭ケース１７の内部に押し上げられ、支点から屈曲部までがマイクロスイッチ３７ａに接するように曲げられるためマイクロスイッチ３７ａをオンする（図６（ａ）参照）。
【００３４】
一方、本体１１を据置き式で設置した場合は、ヒンジ３７ｂの外郭ケース１７の外部に出ている部分を押し上げるものが何もないため、外郭ケース１７の外に突出したままの静状態の位置を保つため、マイクロスイッチ３７ａはオフ状態となる。このようにマイクロスイッチ３７ａのオンオフ状態で設置状態を検出することができる。
【００３５】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下にその動作、作用を説明する。
【００３６】
操作部１９ａ、１９ｂによって加熱コイル２０ａ、２０ｂに加熱を開始させる信号が入力されると、操作回路ユニット２２は設置方法検知手段３７の検知状態によって本体１１の設置状態が据置き式なのか組込み式なのかを判断する。そして回路ユニット２３ａ、２３ｂによって加熱コイル２０ａ、２０ｂを駆動すると同時に、冷却ファン２４ａ、２４ｂの回転数を変えて制御する。
【００３７】
この回転数は、据置き式の場合、外部ケース１７の底面に設けた十分な大きさの排気口のみでなく、外郭ケース１７の側面に設けられた排気口によっても冷却効果を高めてやることができ、冷却ファンの回転数を落としてやることができる。しかしながら組込み式の場合は外郭ケース１７側面が塞がれる場合が考えるため冷却効果を高める手段となりえないので、据置き式の場合は組込み式の場合に比べて回転数を落としてやるように設定することができる。本実施の形態の場合は、組込み式の場合で冷却ファンの回転数を２０００ｒｐｍで回転させるよう構成しているが、据置き式にした場合は１５００ｒｐｍまで抑制するように設定される。
【００３８】
以上のように、本実施の形態においては、その設置方式を見分けることで、その設置方式に合った最適な冷却構成を取れるので、組込み式と据置き式の機器を共用することができる。
【００３９】
（実施の形態２）
図７は、本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の据置き式設置状態を示す断面図、図８は、本発明の実施の形態２における組み込み式誘導加熱調理器の要部を示すものである。
【００４０】
これらの図によってその構成を説明する。なお、実施の形態１と同一部品、同一要素については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
実施の形態１と異なる点は、外郭ケース１７の底面に組込み式設置の場合は本体内部へ収納し、据置き式設置の場合は設置場所との隙間確保とキッチン面の高さ調節を行う脚３８を設けた点である。
【００４２】
その詳細を図８で説明する。
【００４３】
外部ケース１７には、脚３８が収納可能でその形状に合わせた形の開口部１７ａが設けられている。この開口部１７ａの位置は、最低でも外郭ケース１７底面の４隅付近に設けられている。またその形状は、脚３８の円柱形状部３８ａ部分が摺動できる大きさの円で、その一部が脚の突起部３８ｄが摺動できる形状となっている。さらに開口部１７ａ上方の本体１１内部には脚３８が収納できる程度の空間を設けている。
【００４４】
この脚３８の円柱形状部３８ａは、開口部１７ａよりわずかに小さめのもので、外郭ケース１７に開けられた開口部１７ａよりも大きい両方の終端部（上下端）３８ｂ、３８ｃを有し、外郭ケース１７より取り外しができない形状としている。またキッチンと接する側の終端部３８ｃにはキッチンが傷つかないようにゴム等のラバーが取り付けられている。さらに、円柱形状部３８ａの曲面部には、外郭ケース１７の底面とキッチン面の高さを確保可能な位置に相当する部分でかつ、外郭ケース１７の厚みを挟み込むことのできる間隔ごとに複数の突起部３８ｄを設けている。
【００４５】
次に、この構成において脚３８の高さを調整する方法を述べる。
【００４６】
当初、脚３８は組込み式設置をすぐ行えるように外郭ケース１７内に収納された状態であるとする。この状態は設置面側の終端部３８ｃとその１つ上に設けられている突起部３８ｄで外郭ケース１７を挟みこんで固定してある（図８（ｄ）参照）。したがって外郭ケース１７の外側には終端部３８ｃの厚み分が凸形状となるが、ほとんどフラットとなりコンパクトな組込み式の本体１１を構成することができる。
【００４７】
この状態で、円柱形状部３８ａを９０°回転（図８（ｂ）から（ｃ）のように）させると、開口部１７ａと同形状の位置にあわせることができ、外郭ケース１７の内外に円柱形状部３８ａを摺動させることができる（図８（ｅ）参照）。そして、所望の高さとなる突起部間を外郭ケース１７の位置に合わせて、再び９０°円柱形状部３８ａを回転させると、脚３８の高さを変更して容易に固定することができる（図８（ｆ）から（ｇ）のように）。
【００４８】
このように、本実施の形態においては、据置き式として設置された場合にキッチンの高さに自由に合わせることができ、また組込み式設置時に求められるコンパクトさも実現可能な構成を、ねじや付属品のような別パーツを使用しなくとも容易な構成で可能な、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することができる。
【００４９】
なお、脚は本実施の形態では４箇所を想定しているが、本体１１の形状、重量等によってはさらに増やすこともありうる。
【００５０】
また、高さ調整を本実施の形態では４段階としているが、さらに設定をふやすことも容易にできる。
【００５１】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３における組み込み式誘導加熱調理器の要部を示すものである。
【００５２】
これらの図によってその構成を説明する。
【００５３】
実施の形態１および２と異なる点は、外郭ケース１７の底面に空けられた開口部より外部へ超音波を搬出する超音波センサー３９を設けた点のみであり、他の構成や作用は上記実施の形態１および２と同一であり、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
この超音波センサー３９は、外郭ケース１７底面から超音波を衝撃的に送り出し、設置面４０からの反射波がもどってくるまでの時間を測定することで設置面４０との距離を測ることができる。これは据置き式の場合は設置面までの距離となるが、組込み式の場合においても本体１１底面にもの（オーブンなどの別の機器でも同じ）が設置されていたとしても、その機器までの距離を測ることができるのである。すなわち、本体１１の下部の空間がどのくらいかを検知することが容易にでる。
【００５５】
この検知結果によって、冷却ファン２４は、空間が広い時は定常設定されている前述の回転数で回転させ、空間が狭い時には回転数を上げて（例えば、本実施の形態では２５００ｒｐｍ）十分な冷却を行うよう制御することができる。
【００５６】
また、冷却ファンの回転数を上げても、十分な冷却が行うことができないくらい空間がない場合には、加熱動作を禁止して、本体下部の空間が少ないことを表示部１９に表示してやるようにする。
【００５７】
以上のように、本実施の形態においては、本体下部の空間の空き具合を容易に検知して、空間に応じた制御を行うことができるので、機器の損傷を防ぐと同時に誤設置を使用者あるいは設置工事者に知らしめることが容易にできる。
【００５８】
なお、本体１１下部の空間は、１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度空くときが標準と設定するのが望ましい。
【００５９】
また、本実施の形態においては、本体下部の空間が狭い時には、加熱動作を禁止するよう制御しているが、加熱電力を機器の損傷の恐れのない範囲で制限することも可能である。たとえば、使用者が２ｋｗで加熱したいと設定した場合でも、１ｋｗまでしか出力しないような制御を行い、その旨を使用者に報知するような制御である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、組込み式と据置き式の加熱調理器を共用することができるので、電気式調理器はガス調理器としても有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器をキャビネットに組込んだ状態を示す断面図
【図２】同誘導加熱調理器の据置き式にした状態を示す断面図
【図３】同誘導加熱調理器の下面斜視図
【図４】同誘導加熱調理器の上面斜視図
【図５】同誘導加熱調理器の分解斜視図
【図６】同誘導加熱調理器の要部断面図
【図７】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の据置き式設置状態を示す断面図
【図８】同誘導加熱調理器の要部説明図
【図９】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の据置き式設置状態を示す断面図
【図１０】従来の誘導加熱調理器の要部断面図
【符号の説明】
【００６２】
１１  調理器本体
１５  トッププレート
１７  外郭ケース
２４  冷却ファン
３７  設置方法検知手段
３８  脚
３９  超音波センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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