(57)【要約】【課題】振込元の顧客が自動取引装置を操作して振込取引を行った後、振込処理を保留し、振込先の顧客が自動取引装置を操作して生体認証を行うと、振込処理の保留を解除して振込取引を成立させるようにして、不正行為等による被害を確実に防止することができるようにする。【解決手段】金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置１０と、該自動取引装置１０に接続され、金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステム２０とを有する自動取引システムであって、前記センタシステム２０は、振込元の顧客が自動取引装置１０を操作して振込取引を行うと、振込処理を保留し、振込先の顧客が自動取引装置１０を操作して生体認証を行うと、振込処理の保留を解除して振込取引を成立させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置と、
（ｂ）該自動取引装置に接続され、金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステムとを有する自動取引システムであって、
（ｃ）前記センタシステムは、振込元の顧客が自動取引装置を操作して振込取引を行うと、振込処理を保留し、振込先の顧客が自動取引装置を操作して生体認証を行うと、振込処理の保留を解除して振込取引を成立させることを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
（ａ）金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置と、
（ｂ）該自動取引装置に接続され、金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステムとを有する自動取引システムであって、
（ｃ）前記センタシステムは、顧客毎に設定された生体認証を行うことなしに一括支払いすることができる限度額、及び、特定人物の生体情報を含むブラックリストが格納された顧客データベースを備え、振込先の顧客が自動取引装置を操作して入力した出金金額が前記限度額を超えた場合、前記振込先の顧客の生体情報が自動取引装置によって取得され、かつ、前記生体情報が前記ブラックリストに含まれる特定人物の生体情報と一致しないときに前記出金金額の出金を許可することを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
（ａ）金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置と、
（ｂ）該自動取引装置に接続され、金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステムとを有する自動取引システムであって、
（ｃ）前記センタシステムは、顧客毎に設定された生体認証を行うことなしに出金することができない出金不可時間、及び、特定人物の生体情報を含むブラックリストが格納された顧客データベースを備え、振込先の顧客が自動取引装置を操作した時点から前記出金不可時間だけ遡った時間内に入金又は振込があった場合、前記振込先の顧客の生体情報が自動取引装置によって取得され、かつ、前記生体情報が前記ブラックリストに含まれる特定人物の生体情報と一致しないときに出金を許可することを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
（ａ）金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステムに接続され、前記金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、
（ｂ）顧客が出金取引の操作をすると、前記顧客を振込先とする振込処理が前記センタシステムによって保留されている場合、前記顧客の生体認証が行われたときに、前記センタシステムに振込処理の保留を解除させて出金取引を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
（ａ）金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステムに接続され、前記金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、
（ｂ）顧客が出金取引の操作をすると、出金金額が前記センタシステムに格納された限度額を超えた場合、前記顧客の生体情報を取得し、かつ、取得された生体情報が前記センタシステムに格納されたブラックリストに含まれる特定人物の生体情報と一致しないときに出金取引を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
（ａ）金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステムに接続され、前記金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、
（ｂ）顧客が出金取引の操作をすると、操作した時点から前記センタシステムに格納された出金不可時間だけ遡った時間内に入金又は振込があった場合、前記顧客の生体情報を取得し、かつ、取得した生体情報が前記センタシステムに格納されたブラックリストに含まれる特定人物の生体情報と一致しないときに出金取引を行うことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引システム及び自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等の営業店に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）等の自動取引装置は、顧客が自分で操作して、入金、出金、振込、振替、通帳記帳等の金融取引を行うようになっている。なお、顧客が自動取引装置を操作する際には、キャッシュカードを使用し、さらに、暗証番号を入力することによって顧客の認証が行われる。
【０００３】
しかし、近年では、顧客のキャッシュカード及び暗証番号を不正に入手し、顧客になりすまして顧客の口座から出金したりする不正行為や、虚偽の情報に基づいて顧客に振込を行わせて直ちに引き出す振込詐欺が多発している（例えば、非特許文献１及び２参照。）。そこで、不正行為、振込詐欺等による被害を防止するために、生体認証によって顧客の認証を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００４】
図２は従来の生体認証を使用した自動取引システムの構成を示す図である。
【０００５】
図において、１０１は金融機関の営業店に配設されたコンピュータシステムとしての営業店システムであり、１２０は金融機関の本部や電算処理センタに配設されたコンピュータシステムとしてのセンタシステムである。そして、営業店システム１０１は、生体認証機能を備え、顧客が自分で操作して金融取引を行う自動取引装置１１０、及び、営業店システム１０１を制御する営業店サーバ１１１を備え、各自動取引装置１１０は営業店サーバ１１１に接続されている。
【０００６】
また、前記センタシステム１２０は、金融機関に口座を開設している顧客の顧客データ、取引ログ及び口座の残高を管理するシステムであり、前記営業店サーバ１１１に接続されたホストサーバ１２１を有する。さらに、前記センタシステム１２０は、顧客の個人情報を管理する顧客サーバ１２２、顧客の取引ログを管理するログサーバ１２４及び顧客の口座の残高を管理する勘定系サーバ１２６を有する。
【０００７】
ここで、前記顧客サーバ１２２は、顧客ＩＤ１２３ａ、顧客名１２３ｂ、暗証番号１２３ｃ等を格納する顧客データベース１２３に接続され、前記顧客ＩＤ１２３ａ、顧客名１２３ｂ、暗証番号１２３ｃ等を管理する。また、前記ログサーバ１２４は、各顧客の取引ログ１２５ａを格納するログデータベース１２５に接続され、個々の顧客について、取引ログを記録し、いつ、いくらの金額を入金又は出金したかを管理する。さらに、前記勘定系サーバ１２６は、各顧客の顧客ＩＤ１２７ａ及び該顧客ＩＤ１２７ａに対応する残高１２７ｂを格納する勘定データベース１２７に接続され、各顧客の口座の残高を管理する。
【０００８】
そして、前記ホストサーバ１２１は、各営業店サーバ１１１との通信機能、並びに、顧客サーバ１２２、ログサーバ１２４及び勘定系サーバ１２６の管理機能を備え、前記顧客サーバ１２２、ログサーバ１２４及び勘定系サーバ１２６が管理するデータを取得して、各自動取引装置１１０で行われている金融取引に関する判断、各自動取引装置１１０とのデータの送受信等を行う。また、前記ホストサーバ１２１は、図示されない他の金融機関のシステムにおけるホストサーバと接続され、該ホストサーバとの間でデータの送受信を行うことができる。
【０００９】
次に、従来の自動取引システムの動作について説明する。ここでは、金融取引として出金を行う、すなわち、現金の支払いが行われる場合について説明する。
【００１０】
図３は従来の自動取引システムの動作を示すフローチャートである。
【００１１】
まず、顧客は、自動取引装置１１０を操作して、該自動取引装置１１０の図示されないカードスロットにキャッシュカード等のカードを挿入する。すると、前記自動取引装置１１０は挿入されたカードの磁気ストライプ、ＩＣ等に格納されたカード情報を読み取る。そして、前記自動取引装置１１０は、カード情報に基づいて、挿入されたカードが生体認証対応カードであるか否かを判断する。そして、生体認証対応カードである場合、自動取引装置１１０は、前記カード情報に基づいて、挿入されたカードが当該金融機関のカードであるか否かを判断する。そして、当該金融機関のカードである場合、あらかじめ自動取引装置１１０に実装されている生体認証装置によって生体認証を行うことができるので、自動取引装置１１０は生体認証処理を行う。該生体認証処理において、自動取引装置１１０は、生体認証を行う旨のメッセージを図示されない表示部に表示し、前記生体認証装置によって顧客の生体情報を読み取る。そして、挿入されたカードに格納された生体認証のデータを使用して、前記顧客の認証を行う。
【００１２】
また、挿入されたカードが当該金融機関のカードでない場合、生体認証処理を行うことができるか否かが不明なので、自動取引装置１１０は、カード情報に基づいて、挿入されたカードの生体認証方式が自動取引装置１１０に実装されている生体認証装置の生体認証方式と一致しているか否かを判断する。そして、生体認証方式が一致している場合、自動取引装置１１０は、カード情報に基づいて挿入されたカードを発行した金融機関を割り出し、該当金融機関のシステムで使用される生体認証のデータを入手することができるか否かをホストサーバ１２１に問い合わせる。すると、該ホストサーバ１２１は他の金融機関のシステムにおけるホストサーバとの接続状況に基づいて、生体認証のデータを入手することができるか否かを判断し、判断結果を自動取引装置１１０に返信する。判断結果が生体認証のデータを入手することができるものである場合、自動取引装置１１０は生体認証処理を行う。
【００１３】
一方、挿入されたカードが生体認証対応カードでない場合、挿入されたカードの生体認証方式が自動取引装置１１０に実装されている生体認証装置の生体認証方式と一致していない場合、及び、生体認証のデータを入手することができない場合、あらかじめ自動取引装置１１０に実装されている生体認証装置によって生体認証を行うことができないので、自動取引装置１１０は暗証番号認証処理を行う。該暗証番号認証処理において、自動取引装置１１０は、暗証番号の入力を促すメッセージを表示部に表示し、顧客に暗証番号を入力させる。そして、自動取引装置１１０は、挿入されたカードに対応する口座の暗証番号をホストサーバ１２１に要求する。すると、該ホストサーバ１２１は、顧客サーバ１２２又は他の金融機関のシステムにおけるホストサーバから該当する暗証番号を取得し、自動取引装置１１０に返信する。そして、該自動取引装置１１０は、ホストサーバ１２１から受信した暗証番号を使用し、顧客によって入力された暗証番号の認証を行う。
【００１４】
そして、生体認証処理又は暗証番号認証処理を行った後、自動取引装置１１０は、認証結果がＯＫであるか否かを判断する。そして、認証結果がＯＫである場合、自動取引装置１１０は、支払い金額の入力を促すメッセージを表示部に表示し、顧客に支払い金額を入力させる。続いて、自動取引装置１１０は、挿入されたカードを返却し、入力された支払い金額を支払うための現金支払い処理を実行して、処理を終了する。
【００１５】
また、認証結果がＯＫでない場合、自動取引装置１１０は、認証に失敗した旨のメッセージを表示部に表示し、挿入されたカードを返却して、処理を終了する。
【００１６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  カード情報を読み取る。
ステップＳ２  生体認証対応カードであるか否かを判断する。生体認証対応カードである場合はステップＳ３に進み、生体認証対応カードでない場合はステップＳ８に進む。
ステップＳ３  当該金融機関のカードであるか否かを判断する。当該金融機関のカードである場合はステップＳ６に進み、当該金融機関のカードでない場合はステップＳ４に進む。
ステップＳ４  生体認証方式が自動取引装置１１０の生体認証方式と一致しているか否かを判断する。生体認証方式が自動取引装置１１０の生体認証方式と一致している場合はステップＳ５に進み、生体認証方式が自動取引装置１１０の生体認証方式と一致していない場合はステップＳ８に進む。
ステップＳ５  生体認証のデータを入手することができるか否かを判断する。生体認証のデータを入手することができる場合はステップＳ６に進み、生体認証のデータを入手することができない場合はステップＳ８に進む。
ステップＳ６  生体認証処理を行う。
ステップＳ７  認証結果がＯＫであるか否かを判断する。認証結果がＯＫである場合はステップＳ１２に進み、認証結果がＯＫでない場合はステップＳ１０に進む。
ステップＳ８  暗証番号認証処理を行う。
ステップＳ９  認証結果がＯＫであるか否かを判断する。認証結果がＯＫである場合はステップＳ１２に進み、認証結果がＯＫでない場合はステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０  認証失敗メッセージを表示する。
ステップＳ１１  カードを返却し、処理を終了する。
ステップＳ１２  支払い金額を入力する。
ステップＳ１３  カードを返却する。
ステップＳ１４  現金支払い処理を行い、処理を終了する。
【非特許文献１】トピックス「相次ぐ偽造カード犯罪発生で脚光浴びる“生体認証ＩＣカード”」、平成１７年１０月２日、インターネット＜ http://www.ace-sec.co.jp/topics/050225ic.＞
【非特許文献２】警視庁ホームページ「警視庁から緊急メッセージ“振り込まないで！”」、平成１７年１０月、インターネット＜ http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/image/messe. ＞
【特許文献１】特開２００２−２８８４２４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、前記従来の自動取引システムにおいては、必ずしもすべての自動取引装置１１０に生体認証装置が実装されているとは限らず、また、実装された生体認証装置が挿入された生体認証対応カードと相違する生体認証方式を採用していることもあるので、生体認証でなく、暗証番号の認証によって現金の支払いが行われる場合があり、不正行為、振込詐欺等による被害を確実に防止することができなかった。もっとも、暗証番号の認証によって現金の支払いが行われる場合であっても、一回又は一日の支払い限度額を設定することによって、高額の支払いを防止して、被害を抑制することもできるが、この場合、通常の顧客の利便性が損なわれてしまう。
【００１８】
本発明は、前記従来の自動取引システムの問題点を解決して、振込元の顧客が自動取引装置を操作して振込取引を行った後、振込処理を保留し、振込先の顧客が自動取引装置を操作して生体認証を行うと、振込処理の保留を解除して振込取引を成立させるようにして、不正行為等による被害を確実に防止することができる自動取引システム及び自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
そのために、本発明の自動取引システムにおいては、金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置と、該自動取引装置に接続され、金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステムとを有する自動取引システムであって、前記センタシステムは、振込元の顧客が自動取引装置を操作して振込取引を行うと、振込処理を保留し、振込先の顧客が自動取引装置を操作して生体認証を行うと、振込処理の保留を解除して振込取引を成立させる。
【００２０】
本発明の他の自動取引システムにおいては、金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置と、該自動取引装置に接続され、金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステムとを有する自動取引システムであって、前記センタシステムは、顧客毎に設定された生体認証を行うことなしに一括支払いすることができる限度額、及び、特定人物の生体情報を含むブラックリストが格納された顧客データベースを備え、振込先の顧客が自動取引装置を操作して入力した出金金額が前記限度額を超えた場合、前記振込先の顧客の生体情報が自動取引装置によって取得され、かつ、前記生体情報が前記ブラックリストに含まれる特定人物の生体情報と一致しないときに前記出金金額の出金を許可する。
【００２１】
本発明の更に他の自動取引システムにおいては、金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置と、該自動取引装置に接続され、金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステムとを有する自動取引システムであって、前記センタシステムは、顧客毎に設定された生体認証を行うことなしに出金することができない出金不可時間、及び、特定人物の生体情報を含むブラックリストが格納された顧客データベースを備え、振込先の顧客が自動取引装置を操作した時点から前記出金不可時間だけ遡（さかのぼ）った時間内に入金又は振込があった場合、前記振込先の顧客の生体情報が自動取引装置によって取得され、かつ、前記生体情報が前記ブラックリストに含まれる特定人物の生体情報と一致しないときに出金を許可する。
【００２２】
本発明の自動取引装置においては、金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステムに接続され、前記金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、顧客が出金取引の操作をすると、前記顧客を振込先とする振込処理が前記センタシステムによって保留されている場合、前記顧客の生体認証が行われたときに、前記センタシステムに振込処理の保留を解除させて出金取引を行う。
【００２３】
本発明の他の自動取引装置においては、金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステムに接続され、前記金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、顧客が出金取引の操作をすると、出金金額が前記センタシステムに格納された限度額を超えた場合、前記顧客の生体情報を取得し、かつ、取得された生体情報が前記センタシステムに格納されたブラックリストに含まれる特定人物の生体情報と一致しないときに出金取引を行う。
【００２４】
本発明の更に他の自動取引装置においては、金融取引の処理を行う金融機関のセンタシステムに接続され、前記金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、顧客が出金取引の操作をすると、操作した時点から前記センタシステムに格納された出金不可時間だけ遡った時間内に入金又は振込があった場合、前記顧客の生体情報を取得し、かつ、取得した生体情報が前記センタシステムに格納されたブラックリストに含まれる特定人物の生体情報と一致しないときに出金取引を行う。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、自動取引システム及び自動取引装置は、振込元の顧客が自動取引装置を操作して振込取引を行った後、振込処理を保留し、振込先の顧客が自動取引装置を操作して生体認証を行うと、振込処理の保留を解除して振込取引を成立させるようになっている。そのため、不正行為等によって振り込まれた金額を出金しようとする者は、自分の生体情報が記録されることを恐れて躊躇（ちゅうちょ）するので、被害を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１は本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの構成を示す図である。
【００２８】
図において、１２は銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等の営業店に配設されたコンピュータシステムとしての営業店システムであり、２０は前記金融機関の本部や電算処理センタに配設されたコンピュータシステムとしてのセンタシステムである。そして、本実施の形態における自動取引システムは、前記営業店システム１２及びセンタシステム２０を含んでいる。なお、前記営業店システム１２は、生体認証機能を備え、顧客が自分で操作して金融取引を行う自動取引装置１０、及び、営業店システム１２を制御する営業店サーバ１１を備え、各自動取引装置１０は営業店サーバ１１に接続されている。
【００２９】
ここで、前記自動取引装置１０は、前記営業店に配設されたＡＴＭ等であり、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込や振替のような送金取引、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置１０は、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外等、いかなる場所に配設されていてもよい。また、前記自動取引装置１０は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよいし、拡大して、ネットバンキング用端末でもよい。なお、前記顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、前記金融機関を利用する者であり、一般的には個人である。
【００３０】
そして、前記自動取引装置１０は、キーボード、タッチパネル、押しボタン等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段等を備える顧客操作部を有する。なお、該顧客操作部は、入力部と表示部との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。さらに、前記顧客操作部は、音声ガイダンス等を出力するためのスピーカ等の音声出力手段を備える。
【００３１】
また、前記自動取引装置１０は、キャッシュカード等のカードを取り扱うカード取扱部を有する。ここで、前記カードは、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、振込、振替、残高照会等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。特に、前記カードが生体認証対応カードであって、顧客の生体認証のデータを格納するものである場合には、前記情報を格納する部材はＩＣであること、すなわち、前記カードがＩＣカードであることが望ましい。
【００３２】
そして、前記カード取扱部は、カードが挿入されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、図示されないカードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取、上書、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。なお、前記カード取扱部は他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。さらに、前記カード取扱部は取引明細票を発行する機能を備える。該取引明細票は、入金、出金、残高照会、振込、振替、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、前記取引明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００３３】
さらに、自動取引装置１０は、生体認証を行うための生体認証装置を有するものであることが望ましい。該生体認証装置は、指紋、虹彩（アイリス）、手のひら静脈等の生物学的な特徴を示すバイオメトリクス情報を使用して顧客の生体認証を行う装置である。なお、必ずしもすべての自動取引装置１０が生体認証装置を有していなくてもよい。
【００３４】
そして、前記自動取引装置１０は、預金通帳等の通帳に記帳する通帳記帳部を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。また、前記通帳記帳部は、通帳が挿入される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、通帳を搬送する搬送装置、通帳に前記金融取引の記録を印刷する印字ヘッド、及び、通帳の磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取、上書、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。
【００３５】
そして、前記自動取引装置１０は、紙幣又は硬貨を取り扱う貨幣入出金部を有する。該貨幣入出金部は、入金等の金融取引において顧客が入金した現金を受け取りカウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣又は硬貨を貨幣受取口から払い出す。なお、該貨幣受取口にはシャッタが配設され、該シャッタは、紙幣又は硬貨を払い出す時に開くようになっている。
【００３６】
さらに、前記自動取引装置１０は、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータであり、図示されない制御部を有する。該制御部は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、前記自動取引装置１０の動作を統括的に制御する。
【００３７】
また、前記営業店サーバ１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行うコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、ワークステーション等であるが、いかなる種類のコンピュータであってもよい。
【００３８】
さらに、前記センタシステム２０は、金融機関に口座を開設している顧客の顧客データ、取引ログ及び口座の残高を管理するシステムであり、前記営業店サーバ１１に接続されたホストサーバ２１を有する。また、前記センタシステム２０は、顧客の個人情報を管理する顧客サーバ２２、顧客の取引ログを管理するログサーバ２４及び顧客の口座の残高を管理する勘定系サーバ２６を有する。なお、前記ホストサーバ２１、顧客サーバ２２、ログサーバ２４及び勘定系サーバ２６は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行うコンピュータであるが、各々が独立して構成されたものであってもよいし、相互に結合されて一体的に構成されたものであってもよいし、各々が複数のサーバから成る分散型サーバであってもよい。
【００３９】
ここで、前記顧客サーバ２２は、顧客ＩＤ２３ａ、顧客名２３ｂ、暗証番号２３ｃ、振込待ちデータ２３ｄ等を格納する顧客データベース２３に接続され、前記顧客ＩＤ２３ａ、顧客名２３ｂ、暗証番号２３ｃ、振込待ちデータ２３ｄ等を管理する。なお、該振込待ちデータ２３ｄは、振込元の顧客のＩＤとしての振込元ＩＤ２３ｅ及び振込金額２３ｆを含んでいる。さらに、顧客データベース２３は、顧客データとしてブラックリスト２３ｇも格納する。該ブラックリスト２３ｇには、過去に振込詐欺を行った人物や、金融機関等とトラブルを起こした人物、すなわち、特定人物の生体認証のデータである生体情報を含んでいる。
【００４０】
また、前記ログサーバ２４は、各顧客の取引ログ２５ａを格納するログデータベース２５に接続され、個々の顧客について、取引ログを記録し、いつ、いくらの金額を入金又は出金したかを管理する。さらに、前記勘定系サーバ２６は、各顧客の顧客ＩＤ２７ａ及び該顧客ＩＤ２７ａに対応する残高２７ｂを格納する勘定データベース２７に接続され、各顧客の口座の残高を管理する。
【００４１】
そして、前記ホストサーバ２１は、各営業店サーバ１１との通信機能、並びに、顧客サーバ２２、ログサーバ２４及び勘定系サーバ２６の管理機能を備え、前記顧客サーバ２２、ログサーバ２４及び勘定系サーバ２６が管理するデータを取得して、各自動取引装置１０で行われている金融取引に関する判断、各自動取引装置１０とのデータの送受信等を行う。また、前記ホストサーバ２１は、図示されない他の金融機関のシステムにおけるホストサーバと接続され、該ホストサーバとの間でデータの送受信を行うことができる。
【００４２】
次に、前記構成の自動取引システムの動作について説明する。まず、振込元の顧客が自動取引装置１０を操作して振込取引を行う際の動作について説明する。
【００４３】
図４は本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの振込取引を行う際の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、振込元の顧客が自動取引装置１０を操作して、金融取引としての振込取引を行うと、ホストサーバ２１は、自動取引装置１０から振込情報を受信して、ホストサーバ２１は、振込取引が現金によるもの、すなわち、現金振込であるか否かを判断する。そして、現金振込でない場合、すなわち、口座から口座への振込である場合、ホストサーバ２１は、勘定系サーバ２６が管理する振込元の顧客の顧客ＩＤ２７ａに対応する残高２７ｂから振込金額を減算する。
【００４５】
続いて、ホストサーバ２１は、顧客データベース２３の振込先の顧客の顧客ＩＤに対応する振込待ちデータ２３ｄの振込元ＩＤ２３ｅ及び振込金額２３ｆに、前記振込元の顧客の顧客ＩＤ２７ａ及び振込金額を各々書き込む。なお、現金振込である場合、ホストサーバ２１は、そのまま、前記振込待ちデータ２３ｄの振込元ＩＤ２３ｅ及び振込金額２３ｆに、前記振込元の顧客の顧客ＩＤ２７ａ及び振込金額を各々書き込む。
【００４６】
そして、ホストサーバ２１は、振込処理結果を自動取引装置１０に送信して、処理を終了する。
【００４７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  ホストサーバ２１は自動取引装置１０から振込情報を受信する。
ステップＳ２２  現金振込であるか否かを判断する。現金振込である場合はステップＳ２４に進み、現金振込でない場合はステップＳ２３に進む。
ステップＳ２３  勘定系サーバ２６の振込元の残高２７ｂから振込金額を減算する。
ステップＳ２４  顧客データベース２３の振込待ちデータ２３ｄに振込元の顧客ＩＤ２７ａ及び振込金額を書き込む。
ステップＳ２５  振込処理結果を自動取引装置１０に送信して、処理を終了する。
【００４８】
このように、振込元の顧客が自動取引装置１０を操作して振込取引を行っても、ホストサーバ２１は、振込先の口座に直ちには振込金額を入金せず、顧客データベース２３の振込先の顧客の顧客ＩＤ２３ａに対応する振込待ちデータ２３ｄに前記振込取引のデータを書き込み、振込金額を一時的に保留するようになっている。
【００４９】
次に、振込元の顧客が自動取引装置１０を操作して出金取引を行う際の動作、すなわち、現金の支払いが行われる際の動作について説明する。
【００５０】
図５は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置が表示するメッセージの例を示す第１の図、図６は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置が表示するメッセージの例を示す第２の図、図７は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置が表示するメッセージの例を示す第３の図、図８は本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示す第１のフローチャート、図９は本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示す第２のフローチャート、図１０は本発明の第１の実施の形態におけるホストサーバの振込処理を行う際の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、振込先の顧客は、自動取引装置１０を操作して、該自動取引装置１０のカードスロットにキャッシュカード等のカードを挿入する。すると、前記自動取引装置１０は挿入されたカードの磁気ストライプ、ＩＣ等に格納されたカード情報を読み取る。そして、前記自動取引装置１０は、カード情報に基づいて、挿入されたカードが生体認証対応カードであるか否かを判断する。そして、生体認証対応カードである場合、自動取引装置１０は、前記カード情報に基づいて、挿入されたカードが当該金融機関のカードであるか否かを判断する。そして、当該金融機関のカードである場合、自動取引装置１０が有する生体認証装置によって生体認証を行うことができるので、自動取引装置１０は生体認証処理を行う。該生体認証処理において、自動取引装置１０は、生体認証を行う旨のメッセージを表示部に表示し、前記生体認証装置によって顧客の生体情報を読み取る。そして、挿入されたカードに格納された生体認証のデータを使用して、前記顧客の認証を行う。
【００５２】
また、挿入されたカードが当該金融機関のカードでない場合、生体認証処理を行うことができるか否かが不明なので、自動取引装置１０は、カード情報に基づいて、挿入されたカードの生体認証方式が自動取引装置１０に実装されている生体認証装置の生体認証方式と一致しているか否かを判断する。そして、生体認証方式が一致している場合、自動取引装置１０は、カード情報に基づいて挿入されたカードを発行した金融機関を割り出し、該当金融機関のシステムで使用される生体認証のデータを入手することができるか否かをホストサーバ２１に問い合わせる。すると、該ホストサーバ２１は他の金融機関のシステムにおけるホストサーバとの接続状況に基づいて、生体認証のデータを入手することができるか否かを判断し、判断結果を自動取引装置１０に返信する。判断結果が生体認証のデータを入手することができるものである場合、自動取引装置１０は生体認証処理を行う。
【００５３】
一方、挿入されたカードが生体認証対応カードでない場合、挿入されたカードの生体認証方式が自動取引装置１０に実装されている生体認証装置の生体認証方式と一致していない場合、及び、生体認証のデータを入手することができない場合、あらかじめ自動取引装置１０に実装されている生体認証装置によって生体認証を行うことができないので、自動取引装置１０は暗証番号認証処理を行う。該暗証番号認証処理において、自動取引装置１０は、暗証番号の入力を促すメッセージを表示部に表示し、顧客に暗証番号を入力させる。そして、自動取引装置１０は、挿入されたカードに対応する口座の暗証番号をホストサーバ２１に要求する。すると、該ホストサーバ２１は、顧客サーバ２２又は他の金融機関のシステムにおけるホストサーバから該当する暗証番号を取得し、自動取引装置１０に返信する。そして、該自動取引装置１０は、ホストサーバ２１から受信した暗証番号を使用し、顧客によって入力された暗証番号の認証を行う。
【００５４】
そして、生体認証処理又は暗証番号認証処理を行った後、自動取引装置１０は、認証結果がＯＫであるか否かを判断する。そして、認証結果がＯＫでない場合、自動取引装置１０は、認証に失敗した旨のメッセージを表示部に表示し、挿入されたカードを返却して、処理を終了する。
【００５５】
一方、認証結果がＯＫである場合、自動取引装置１０は、ホストサーバ２１に振込残を確認するよう依頼する。すると、ホストサーバ２１は、顧客データベース２３における振込先の顧客の顧客ＩＤ２３ａに対応する振込待ちデータ２３ｄに振込元ＩＤ２３ｅ及び振込金額２３ｆに前記振込元の顧客の顧客ＩＤ２７ａ及び振込金額が書き込まれているか否か、すなわち、振込待ちデータ２３ｄがあるか否かを確認し、確認結果を自動取引装置１０に返信する。ここで、振込待ちデータ２３ｄがある場合には、該振込待ちデータ２３ｄを確認結果として自動取引装置１０に返信する。また、振込待ちデータ２３ｄがない場合には、その旨を確認結果として自動取引装置１０に返信する。
【００５６】
すると、該自動取引装置１０は、受信した確認結果に基づいて、振込先の顧客の口座に振込残があるか否かを判断する。そして、振込待ちデータ２３ｄがない場合、すなわち、振込残がない場合、自動取引装置１０は、支払い金額の入力を促すメッセージを表示部に表示し、顧客に支払い金額を入力させ、挿入されたカードを返却し、入力された支払い金額を支払うための出金取引としての現金支払い処理を実行して、処理を終了する。
【００５７】
また、生体認証処理を行った場合であって、振込待ちデータ２３ｄがあるとき、すなわち、振込残があるとき、自動取引装置１０は、振込残がある旨の振込残メッセージとして、図５に示されるようなメッセージを表示部に表示する。そして、自動取引装置１０は、ホストサーバ２１に生体情報取得済である旨及び振込要求を送信する。
【００５８】
ホストサーバ２１は、振込要求を受信すると、顧客データベース２３における振込先の顧客の顧客ＩＤ２３ａに対応する振込待ちデータ２３ｄの振込金額２３ｆを、勘定データベース２７における振込先の顧客の顧客ＩＤ２７ａに対応する残高２７ｂに加算するとともに、ログデータベース２５に振込取引を記録する。その後、顧客データベース２３における振込先の顧客の顧客ＩＤ２３ａに対応する振込待ちデータ２３ｄを消去する。そして、ホストサーバ２１は、このような処理が終了すると、その旨をレスポンスとして自動取引装置１０に返信する。
【００５９】
ここで、自動取引装置１０は、ホストサーバ２１からレスポンスを受信するまで、振込がＯＫであるか否かの判断を繰り返して待機している。そして、ホストサーバ２１からレスポンスを受信すると、自動取引装置１０は、振込がＯＫであると判断し、振込終了メッセージとして、図６に示されるようなメッセージを表示部に表示する。続いて、自動取引装置１０は、支払い金額の入力を促すメッセージを表示部に表示し、顧客に支払い金額を入力させ、挿入されたカードを返却し、入力された支払い金額を支払うための現金支払い処理を実行して、処理を終了する。
【００６０】
一方、暗証番号認証処理を行った場合であって、振込残があるとき、自動取引装置１０は、振込残がある旨の振込残メッセージとして、図７に示されるようなメッセージを表示部に表示する。この場合、振込残はあるが生体認証を行わないと振込が完了しない旨のメッセージ、及び、振込を完了させるために、生体認証が可能な自動取引装置１０を操作して生体認証を行うことを促すメッセージが表示される。続いて、自動取引装置１０は、支払い金額の入力を促すメッセージを表示部に表示し、顧客に支払い金額を入力させ、挿入されたカードを返却し、入力された支払い金額を支払うための現金支払い処理を実行して、処理を終了する。
【００６１】
次に、フローチャートについて説明する。まず、自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  カード情報を読み取る。
ステップＳ３２  生体認証対応カードであるか否かを判断する。生体認証対応カードである場合はステップＳ３３に進み、生体認証対応カードでない場合はステップＳ３８に進む。
ステップＳ３３  当該金融機関のカードであるか否かを判断する。当該金融機関のカードである場合はステップＳ３６に進み、当該金融機関のカードでない場合はステップＳ３４に進む。
ステップＳ３４  生体認証方式が自動取引装置１０の生体認証方式と一致しているか否かを判断する。生体認証方式が自動取引装置１０の生体認証方式と一致している場合はステップＳ３５に進み、生体認証方式が自動取引装置１０の生体認証方式と一致していない場合はステップＳ３８に進む。
ステップＳ３５  生体認証のデータを入手することができるか否かを判断する。生体認証のデータを入手することができる場合はステップＳ３６に進み、生体認証のデータを入手することができない場合はステップＳ３８に進む。
ステップＳ３６  生体認証処理を行う。
ステップＳ３７  認証結果がＯＫであるか否かを判断する。認証結果がＯＫである場合はステップＳ４２に進み、認証結果がＯＫでない場合はステップＳ４０に進む。
ステップＳ３８  暗証番号認証処理を行う。
ステップＳ３９  認証結果がＯＫであるか否かを判断する。認証結果がＯＫである場合はステップＳ４８に進み、認証結果がＯＫでない場合はステップＳ４０に進む。
ステップＳ４０  認証失敗メッセージを表示する。
ステップＳ４１  カードを返却し、処理を終了する。
ステップＳ４２  ホストサーバ２１に振込残を確認する。
ステップＳ４３  振込残があるか否かを判断する。振込残がある場合はステップＳ４４に進み、振込残がない場合はステップＳ５１に進む。
ステップＳ４４  振込残メッセージを表示する。
ステップＳ４５  ホストサーバ２１に生体情報取得済である旨及び振込要求を送信する。
ステップＳ４６  振込がＯＫであるか否かを判断する。振込がＯＫである場合はステップＳ４７に進み、振込がＯＫでない場合は待機する。
ステップＳ４７  振込終了メッセージを表示する。
ステップＳ４８  ホストサーバ２１に振込残を確認する。
ステップＳ４９  振込残があるか否かを判断する。振込残がある場合はステップＳ５０に進み、振込残がない場合はステップＳ５１に進む。
ステップＳ５０  振込残メッセージを表示する。
ステップＳ５１  支払い金額を入力する。
ステップＳ５２  カードを返却する。
ステップＳ５３  現金支払い処理を行い、処理を終了する。
【００６２】
次に、ホストサーバ２１の振込処理を行う際の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ６１  自動取引装置１０から振込要求を受信する。
ステップＳ６２  顧客データベース２３の振込先の顧客の顧客ＩＤ２３ａに対応する振込金額を勘定データベース２７の振込先の顧客の顧客ＩＤ２７ａの残高２７ｂに加算する。
ステップＳ６３  ログデータベース２５に振込取引を記録する。
ステップＳ６４  振込先の顧客の顧客ＩＤ２３ａに対応する振込待ちデータ２３ｄを消去し、処理を終了する。
【００６３】
このように、本実施の形態においては、振込元の顧客が振込取引を行っても、ホストサーバ２１は振込処理を保留し、振込先の顧客が自動取引装置１０を操作して生体認証を行うと、振込処理の保留を解除して振込処理を行い、振込取引を成立させるようになっている。そのため、不正行為等によって振り込まれた金額を出金しようとする者は、自分の生体情報が自動取引装置１０によって取得されて記録されることを恐れて躊躇するので、被害を防止することができる。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び効果についても、その説明を省略する。
【００６５】
図１１は本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの構成を示す図である。
【００６６】
本実施の形態においては、顧客データベース２３が支払い限度額（ＰＴ）２３ｈを格納する。該支払い限度額２３ｈには、個々の口座について、生体認証を行うことなしに一括支払いすることができる限度額が保存される。また、自動取引装置１０は、取引データ等のジャーナルデータを記録するための図示されない電子ジャーナルを有する。なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６７】
次に、本実施の形態における自動取引システムの動作について説明する。なお、振込元の顧客が自動取引装置１０を操作して振込取引を行う際の動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略し、振込元の顧客が自動取引装置１０を操作して出金取引を行う際の動作、すなわち、現金の支払いが行われる際の動作についてのみ説明する。
【００６８】
図１２は本発明の第２の実施の形態における自動取引装置が表示するメッセージの例を示す図、図１３は本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示す第１のフローチャート、図１４は本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示す第２のフローチャートである。
【００６９】
なお、生体認証処理又は暗証番号認証処理を行った後、自動取引装置１０が認証結果がＯＫであるか否かを判断するまでの動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７０】
そして、認証結果がＯＫでない場合、自動取引装置１０は、認証に失敗した旨のメッセージを表示部に表示し、挿入されたカードを返却して、処理を終了する。
【００７１】
また、認証結果がＯＫである場合、自動取引装置１０は、出金金額としての支払い金額の入力を促すメッセージを表示部に表示し、顧客に支払い金額を入力させる。そして、自動取引装置１０は、顧客の支払い限度額２３ｈをホストサーバ２１に要求する。すると、該ホストサーバ２１は、顧客データベース２３から該当する支払い限度額２３ｈを取得して、自動取引装置１０に返信する。そして、該自動取引装置１０は、ホストサーバ２１から受信した支払い限度額２３ｈを使用し、顧客によって入力された支払い金額が支払い限度額２３ｈより多いか否かを判断する。
【００７２】
ここで、入力された支払い金額が支払い限度額２３ｈより多い場合、自動取引装置１０は、生体情報を記録する旨のメッセージとして、図１２に示されるようなメッセージを表示部に表示する。該表示部には、メッセージとともに、生体情報を記録するか否かを選択するための選択手段が表示される。続いて、自動取引装置１０は、生体情報の記録がＯＫであるか否かを判断し、顧客が生体情報を記録することを選択した場合、生体情報の記録がＯＫであるとして、さらに、生体認証処理を行ったか否かを判断する。
【００７３】
そして、生体認証処理を行っていない場合、自動取引装置１０は生体認証処理を行う。該生体認証処理において、自動取引装置１０は、生体認証を行う旨のメッセージを表示部に表示し、生体認証装置によって顧客の生体情報を読み取る。続いて、自動取引装置１０はホストサーバ２１に読み取った生体情報及び振込要求を送信する。
【００７４】
ホストサーバ２１は、生体情報及び振込要求を受信すると、受信した生体情報を顧客データベース２３におけるブラックリスト２３ｇに含まれる生体情報と照合する。そして、ホストサーバ２１は、受信した生体情報がブラックリスト２３ｇに含まれる生体情報と一致しない場合には支払いＯＫの旨の情報を自動取引装置１０に返信し、受信した生体情報がブラックリスト２３ｇに含まれる生体情報のいずれかと一致する場合には支払いＯＫでない旨の情報を自動取引装置１０に返信する。
【００７５】
続いて、自動取引装置１０は、ホストサーバ２１から受信した情報が支払いＯＫであるか否かを判断し、支払いＯＫである場合には、読み取った生体情報を電子ジャーナルに記録する。そして、自動取引装置１０は、挿入されたカードを返却し、入力された支払い金額を支払うための出金取引としての現金支払い処理を実行して、処理を終了する。
【００７６】
また、ホストサーバ２１から受信した情報が支払いＯＫでない場合、及び、顧客が生体情報を記録しないことを選択した場合、すなわち、生体情報の記録がＯＫでない場合、自動取引装置１０は、入力された支払い金額を支払うことができない旨の支払い不可メッセージを表示部に表示し、挿入されたカードを返却して、処理を終了する。
【００７７】
なお、入力された支払い金額が支払い限度額２３ｈ以下である場合、自動取引装置１０は、直ちに挿入されたカードを返却し、入力された支払い金額を支払うための現金支払い処理を実行して、処理を終了する。
【００７８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ７１  カード情報を読み取る。
ステップＳ７２  生体認証対応カードであるか否かを判断する。生体認証対応カードである場合はステップＳ７３に進み、生体認証対応カードでない場合はステップＳ７８に進む。
ステップＳ７３  当該金融機関のカードであるか否かを判断する。当該金融機関のカードである場合はステップＳ７６に進み、当該金融機関のカードでない場合はステップＳ７４に進む。
ステップＳ７４  生体認証方式が自動取引装置１０の生体認証方式と一致しているか否かを判断する。生体認証方式が自動取引装置１０の生体認証方式と一致している場合はステップＳ７５に進み、生体認証方式が自動取引装置１０の生体認証方式と一致していない場合はステップＳ７８に進む。
ステップＳ７５  生体認証のデータを入手することができるか否かを判断する。生体認証のデータを入手することができる場合はステップＳ７６に進み、生体認証のデータを入手することができない場合はステップＳ７８に進む。
ステップＳ７６  生体認証処理を行う。
ステップＳ７７  認証結果がＯＫであるか否かを判断する。認証結果がＯＫである場合はステップＳ８２に進み、認証結果がＯＫでない場合はステップＳ８０に進む。
ステップＳ７８  暗証番号認証処理を行う。
ステップＳ７９  認証結果がＯＫであるか否かを判断する。認証結果がＯＫである場合はステップＳ８２に進み、認証結果がＯＫでない場合はステップＳ８０に進む。
ステップＳ８０  認証失敗メッセージを表示する。
ステップＳ８１  カードを返却し、処理を終了する。
ステップＳ８２  支払い金額を入力する。
ステップＳ８３  支払い金額が支払い限度額２３ｈより多いか否かを判断する。支払い金額が支払い限度額２３ｈより多い場合はステップＳ８４に進み、支払い金額が支払い限度額２３ｈ以下である場合はステップＳ９３に進む。
ステップＳ８４  生体認証を記録するメッセージを表示する。
ステップＳ８５  生体認証の記録がＯＫであるか否かを判断する。生体認証の記録がＯＫである場合はステップＳ８６に進み、生体認証の記録がＯＫでない場合はステップＳ９０に進む。
ステップＳ８６  生体認証処理を行ったか否かを判断する。生体認証処理を行った場合はステップＳ９２に進み、生体認証処理を行っていない場合はステップＳ８７に進む。
ステップＳ８７  生体認証処理を行う。
ステップＳ８８  ホストサーバ２１に生体情報及び振込要求を送信する。
ステップＳ８９  支払いＯＫであるか否かを判断する。支払いＯＫである場合はステップＳ９２に進み、支払いＯＫでない場合はステップＳ９０に進む。
ステップＳ９０  支払い不可メッセージを表示する。
ステップＳ９１  カードを返却し、処理を終了する。
ステップＳ９２  生体情報を電子ジャーナルに記録する。
ステップＳ９３  カードを返却する。
ステップＳ９４  現金支払い処理を行い、処理を終了する。
【００７９】
このように、本実施の形態においては、暗証番号による認証を行った場合でも、顧客が入力した支払い金額が支払い限度額２３ｈより多いときは、生体認証を行い、生体情報を取得して記録すると、出金を許可するようになっている。そのため、不正行為等によって振り込まれた金額を出金しようとする者は、自分の生体情報が自動取引装置１０によって取得されて記録されることを恐れて躊躇するので、被害を防止することができる。また、振り込まれた金額が不正に支払われた場合、自動取引装置１０の電子ジャーナルに記録された出金取引を行った者の生体情報を、顧客データベース２３のブラックリスト２３ｇに格納することによって、前記出金取引を行った者による以降の不正行為を阻止することができる。
【００８０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び効果についても、その説明を省略する。
【００８１】
図１５は本発明の第３の実施の形態における自動取引システムの構成を示す図である。
【００８２】
本実施の形態においては、顧客データベース２３が前記第２の実施の形態における支払い限度額２３ｈに代えて、支払い不可時間（ＧＴ）２３ｉを格納する。該支払い不可時間２３ｉには、個々の口座に対して入金又は振込後、生体認証なしで支払いすることができない出金不可時間が保存される。なお、その他の点の構成については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８３】
次に、本実施の形態における自動取引システムの動作について説明する。なお、振込元の顧客が自動取引装置１０を操作して振込取引を行う際の動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略し、振込元の顧客が自動取引装置１０を操作して出金取引を行う際の動作、すなわち、現金の支払いが行われる際の動作についてのみ説明する。
【００８４】
図１６は本発明の第３の実施の形態における自動取引装置が表示するメッセージの例を示す図、図１７は本発明の第３の実施の形態における自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示す第１のフローチャート、図１８は本発明の第３の実施の形態における自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示す第２のフローチャートである。
【００８５】
なお、生体認証処理又は暗証番号認証処理を行った後、自動取引装置１０が認証結果がＯＫであるか否かを判断するまでの動作については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８６】
そして、認証結果がＯＫでない場合、自動取引装置１０は、認証に失敗した旨のメッセージを表示部に表示し、挿入されたカードを返却して、処理を終了する。
【００８７】
また、認証結果がＯＫである場合、自動取引装置１０は、支払い金額の入力を促すメッセージを表示部に表示し、顧客に支払い金額を入力させる。そして、自動取引装置１０は、前記顧客の顧客ＩＤ２３ａをホストサーバ２１に送信する。すると、該ホストサーバ２１は、顧客データベース２３から該当する支払い不可時間２３ｉを取得し、現時点より支払い不可時間２３ｉだけ遡った時間内に、前記顧客の口座への入金又は振込があったか否かを、勘定データベース２７に格納されたデータに基づいて判断する。そして、ホストサーバ２１は、判断結果を自動取引装置１０に返信する。
【００８８】
ここで、現時点より支払い不可期間２３ｉだけ遡った時間内に顧客の口座への入金又は振込があった場合、自動取引装置１０は、生体情報を記録する旨のメッセージとして、図１６に示されるようなメッセージを表示部に表示する。該表示部には、メッセージとともに、生体情報を記録するか否かを選択するための選択手段が表示される。続いて、自動取引装置１０は、生体情報の記録がＯＫであるか否かを判断し、顧客が生体情報を記録することを選択した場合、生体情報の記録がＯＫであるとして、さらに、生体認証処理を行ったか否かを判断する。
【００８９】
そして、生体認証処理を行っていない場合、自動取引装置１０は生体認証処理を行う。該生体認証処理において、自動取引装置１０は、生体認証を行う旨のメッセージを表示部に表示し、生体認証装置によって顧客の生体情報を読み取る。続いて、自動取引装置１０はホストサーバ２１に読み取った生体情報及び振込要求を送信する。
【００９０】
ホストサーバ２１は、生体情報及び振込要求を受信すると、受信した生体情報を顧客データベース２３におけるブラックリスト２３ｇに含まれる生体情報と照合する。そして、ホストサーバ２１は、受信した生体情報がブラックリスト２３ｇに含まれる生体情報と一致しない場合には支払いＯＫの旨の情報を自動取引装置１０に返信し、受信した生体情報がブラックリスト２３ｇに含まれる生体情報のいずれかと一致する場合には支払いＯＫでない旨の情報を自動取引装置１０に返信する。
【００９１】
続いて、自動取引装置１０は、ホストサーバ２１から受信した情報が支払いＯＫであるか否かを判断し、支払いＯＫである場合には、読み取った生体情報を電子ジャーナルに記録する。そして、自動取引装置１０は、挿入されたカードを返却し、入力された支払い金額を支払うための出金取引としての現金支払い処理を実行して、処理を終了する。
【００９２】
また、ホストサーバ２１から受信した情報が支払いＯＫでない場合、及び、顧客が生体情報を記録しないことを選択した場合、すなわち、生体情報の記録がＯＫでない場合、自動取引装置１０は、入力された支払い金額を支払うことができない旨の支払い不可メッセージを表示部に表示し、挿入されたカードを返却して、処理を終了する。
【００９３】
なお、現時点より支払い不可時間２３ｉだけ遡った時間内に顧客の口座への入金又は振込がなかった場合、自動取引装置１０は、直ちに挿入されたカードを返却し、入力された支払い金額を支払うための現金支払い処理を実行して、処理を終了する。
【００９４】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１０１  カード情報を読み取る。
ステップＳ１０２  生体認証対応カードであるか否かを判断する。生体認証対応カードである場合はステップＳ１０３に進み、生体認証対応カードでない場合はステップＳ１０８に進む。
ステップＳ１０３  当該金融機関のカードであるか否かを判断する。当該金融機関のカードである場合はステップＳ１０６に進み、当該金融機関のカードでない場合はステップＳ１０４に進む。
ステップＳ１０４  生体認証方式が自動取引装置１０の生体認証方式と一致しているか否かを判断する。生体認証方式が自動取引装置１０の生体認証方式と一致している場合はステップＳ１０５に進み、生体認証方式が自動取引装置１０の生体認証方式と一致していない場合はステップＳ１０８に進む。
ステップＳ１０５  生体認証のデータを入手することができるか否かを判断する。生体認証のデータを入手することができる場合はステップＳ１０６に進み、生体認証のデータを入手することができない場合はステップＳ１０８に進む。
ステップＳ１０６  生体認証処理を行う。
ステップＳ１０７  認証結果がＯＫであるか否かを判断する。認証結果がＯＫである場合はステップＳ１１２に進み、認証結果がＯＫでない場合はステップＳ１１０に進む。
ステップＳ１０８  暗証番号認証処理を行う。
ステップＳ１０９  認証結果がＯＫであるか否かを判断する。認証結果がＯＫである場合はステップＳ１１２に進み、認証結果がＯＫでない場合はステップＳ１１０に進む。
ステップＳ１１０  認証失敗メッセージを表示する。
ステップＳ１１１  カードを返却し、処理を終了する。
ステップＳ１１２  支払い金額を入力する。
ステップＳ１１３  現時点より支払い不可時間だけ遡った時間内に口座への入金又は振込があったか否かを判断する。現時点より支払い不可時間だけ遡った時間内に口座への入金又は振込があった場合はステップＳ１１４に進み、現時点より支払い不可時間だけ遡った時間内に口座への入金又は振込がなかった場合はステップＳ１２３に進む。
ステップＳ１１４  生体情報を記録するメッセージを表示する。
ステップＳ１１５  生体情報の記録がＯＫであるか否かを判断する。生体情報の記録がＯＫである場合はステップＳ１１６に進み、生体認証の記録がＯＫでない場合はステップＳ１２０に進む。
ステップＳ１１６  生体認証処理を行ったか否かを判断する。生体認証処理を行った場合はステップＳ１２２に進み、生体認証処理を行っていない場合はステップＳ１１７に進む。
ステップＳ１１７  生体認証処理を行う。
ステップＳ１１８  ホストサーバ２１に生体情報及び振込要求を送信する。
ステップＳ１１９  支払いＯＫであるか否かを判断する。支払いＯＫである場合はステップＳ１２２に進み、支払いＯＫでない場合はステップＳ１２０に進む。
ステップＳ１２０  支払い不可メッセージを表示する。
ステップＳ１２１  カードを返却し、処理を終了する。
ステップＳ１２２  生体情報を電子ジャーナルに記録する。
ステップＳ１２３  カードを返却する。
ステップＳ１２４  現金支払い処理を行い、処理を終了する。
【００９５】
このように、本実施の形態においては、暗証番号による認証を行った場合でも、入金又は振込のすぐ後に支払いが行われるときは、生体認証を行い、生体情報を取得して記録し、出金を許可するようになっている。そのため、不正行為等によって振り込まれた金額を出金しようとする者は、自分の生体情報が自動取引装置１０によって取得されて記録されることを恐れて躊躇するので、被害を防止することができる。また、振り込まれた金額が不正に支払われた場合、自動取引装置１０の電子ジャーナルに記録された出金取引を行った者の生体情報を、顧客データベース２３のブラックリスト２３ｇに格納することによって、前記出金取引を行った者による以降の不正行為を阻止することができる。
【００９６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。例えば、インターネットバンキングによる振込取引においても援用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの構成を示す図である。
【図２】従来の生体認証を使用した自動取引システムの構成を示す図である。
【図３】従来の自動取引システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの振込取引を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置が表示するメッセージの例を示す第１の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置が表示するメッセージの例を示す第２の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置が表示するメッセージの例を示す第３の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示す第１のフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示す第２のフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるホストサーバの振込処理を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの構成を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における自動取引装置が表示するメッセージの例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示す第１のフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示す第２のフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における自動取引システムの構成を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における自動取引装置が表示するメッセージの例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示す第１のフローチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における自動取引システムの出金取引を行う際の動作を示す第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１０    自動取引装置
１２    営業店システム
２０    センタシステム
２３    顧客データベース
２３ｇ    ブラックリスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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