(57)【要約】【課題】  本発明は、簡易な構成で被写体と関連付けられた付加情報を当該被写体の撮像時とほぼ同時かつ確実に取得できるようにする。【解決手段】  本発明は、高速スイッチング可能なＬＥＤによる光の輝度変化を利用して被写体４、５に関連した付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２を重畳させることにより当該付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２を送信し、被写体４、５を撮像する際、付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２をディジタルカメラ２によって同時に受信することにより、被写体４、５を撮像すると同時に、付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２をも受信することができるので、一度の撮像操作だけで被写体の撮像データＶＤ１と付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２とを取得することができる。【選択図】        図３
2007068045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速スイッチング可能な発光素子による光の輝度変化を利用して被写体に関連した付加情報を重畳させることにより当該付加情報を送信する付加情報送信装置と、
上記被写体を撮像する際、上記付加情報送信装置から送信される上記付加情報を同時に受信する撮像装置と
を具えることを特徴とする付加情報通信システム。
【請求項２】
上記付加情報送信装置は、上記被写体と一体若しくは近接した位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の付加情報通信システム。
【請求項３】
上記付加情報送信装置は、上記光として可視光若しくは赤外光を用いる
ことを特徴とする請求項１に記載の付加情報通信システム。
【請求項４】
上記撮像装置は、上記被写体を撮像することにより得られる撮像データと、上記受信した上記付加情報とを対応付けた状態で記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の付加情報通信システム。
【請求項５】
上記付加情報は、上記被写体に関するテキスト情報、上記被写体の位置情報、上記被写体の周辺情報又は上記被写体の認証情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の付加情報通信システム。
【請求項６】
被写体と一体若しくは近接した位置に設けられ、高速スイッチング可能な発光素子による光の輝度変化を利用して上記被写体の付加情報を重畳させることにより当該付加情報を送信する付加情報送信装置から上記付加情報を受信する受信手段と、
上記被写体を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段によって撮像された撮像データと、上記受信手段によって受信した上記付加情報とを対応付けた状態で記録媒体に記録する記録手段と
を具えることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
撮像対象の被写体を撮像すると共に、当該被写体と一体若しくは近接した位置に設けられ、高速スイッチング可能な発光素子による光の輝度変化を利用して上記被写体の付加情報を重畳させることにより当該付加情報を送信する付加情報送信装置から上記付加情報を受信する撮像受信ステップと、
上記被写体を撮像することによって得られた撮像データと上記付加情報とを対応付けた状態で記録媒体に記録する記憶ステップと
を具えることを特徴とする被写体の付加情報自動記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付加情報通信システム、撮像装置及び被写体の付加情報自動記録方法に関し、例えばディジタルスチルカメラに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディジタルスチルカメラにおいては、画像、映像等の撮像データに対する撮影後の利用法としては、データの閲覧再生、印刷、ＷＥＢ上への公開など様々なものがある。しかしながらディジタルスチルカメラでは、撮影データに付加する情報として、例えばその撮影日時や撮影場所といった付加情報を撮影データに加える、という撮影データの編集作業をユーザが行う必要がある。
【０００３】
このような編集作業を容易にするため、日時や場所といった被写体に関する付加情報を撮影と同時に付加して記録するディジタルスチルカメラやカムコーダ等の撮像装置が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開平9-65268号公報
【特許文献２】特開2001-157163公報
【特許文献３】特開2001-211364公報
【０００４】
また上述のような撮像データに対する付加情報だけではなく、撮影中に種々の情報を提示する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献４】特開2004-343813公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで特許文献１乃至３に示した撮像装置においては、付加情報を取得するためには携帯電話機やＧＰＳシステム等とは無関係な装置が必要となるうえ、付加情報として時刻情報や位置情報のみの取得を目的としているため、必ずしも被写体に直接関連した付加情報を取得することはできないという問題があった。
【０００６】
また特許文献４に示した撮像装置においては、付加情報が蓄積された情報サーバと撮像装置との間で通信を行い、被写体の撮影時に時刻情報、位置情報に加えて被写体の詳細情報を表示して記録することが可能であるが、電波等の無線通信を利用して特定範囲内に入ったことを検出すると情報サーバから付加情報を取得する仕組みであるため、実際の撮影枠内に存在する被写体の視覚情報と付加情報とが直接関連付けられているという保障はなく、またそのための情報サーバが必要になるなど構成が複雑であるという問題があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、簡易な構成で被写体と関連付けられた付加情報を当該被写体の撮像時とほぼ同時かつ確実に取得し得る付加情報通信システム、撮像装置及び被写体の付加情報自動記録方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明の付加情報通信システムにおいては、高速スイッチング可能な発光素子による光の輝度変化を利用して被写体に関連した付加情報を重畳させることにより当該付加情報を送信する付加情報送信装置と、被写体を撮像する際、付加情報送信装置から送信される付加情報を同時に受信する撮像装置とを設けるようにする。
【０００９】
これにより被写体を撮像すると同時に、付加情報送信装置から送信される付加情報をも受信することができるので、一度の撮像操作だけで被写体像と付加情報とを取得することができる。
【００１０】
また本発明の撮像装置においては、被写体と一体若しくは近接した位置に設けられ、高速スイッチング可能な発光素子による光の輝度変化を利用して被写体の付加情報を重畳させることにより当該付加情報を送信する付加情報送信装置から付加情報を受信する受信手段と、被写体を撮像する撮像手段と、当該撮像手段によって撮像された撮像データと、受信手段によって受信した付加情報とを対応付けた状態で記録媒体に記録する記録手段とを設けるようにする。
【００１１】
これにより被写体を撮像すると同時に、当該被写体と一体若しくは近接した位置に設けられた付加情報送信装置から送信される付加情報をも受信することができるので、一度の撮像操作だけで被写体の撮像データと付加情報とを対応付けた状態で記録することができる。
【００１２】
さらに本発明の被写体の付加情報自動記録方法においては、撮像対象の被写体を撮像すると共に、当該被写体と一体若しくは近接した位置に設けられ、高速スイッチング可能な発光素子による光の輝度変化を利用して被写体の付加情報を重畳させることにより当該付加情報を送信する付加情報送信装置から付加情報を受信する撮像受信ステップと、被写体を撮像することによって得られた撮像データと付加情報とを対応付けた状態で記録媒体に記録する記憶ステップとを設けるようにする。
【００１３】
これにより被写体を撮像すると同時に、当該被写体と一体若しくは近接した位置に設けられた付加情報送信装置から送信される付加情報をも受信することができるので、一度の撮像操作だけで被写体の撮像データと付加情報とを対応付けた状態で記録することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被写体を撮像すると同時に、付加情報送信装置から送信される付加情報をも受信することができるので、一度の撮像操作だけで被写体像と付加情報とを取得することができ、かくして簡易な構成で被写体と関連付けられた付加情報を当該被写体の撮像時に同時にかつ確実に取得し得る付加情報通信システムを実現することができる。
【００１５】
また本発明によれば、被写体を撮像すると同時に、当該被写体と一体若しくは近接した位置に設けられた付加情報送信装置から送信される付加情報をも受信することができるので、一度の撮像操作だけで被写体の撮像データと付加情報とを対応付けた状態で記録することができ、かくして簡易な構成で被写体と関連付けられた付加情報を当該被写体の撮像時に同時にかつ確実に取得して対応付けた状態で記録し得る撮像装置及び被写体の付加情報自動記録方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１７】
（１）第１の実施の形態
（１−１）第１の実施の形態における付加情報通信システムの全体構成
図１において、１は全体として付加情報通信システムを示し、ディジタルスチルカメラ（以下、これを単にディジタルカメラと呼ぶ）２、当該ディジタルカメラ２の撮像対象となる例えばビル等の被写体４、例えば道路標識等の被写体５によって構成されている。この場合、被写体４及び５は、あくまで人物３をメインの撮像対象として撮像するときの背景に存在するものであるが、被写体４や被写体５をメインの撮像対象としても良い。
【００１８】
被写体４には、ビルの看板部分に看板装飾用のＬＥＤ(Light Emitting Diode)照明からなる表示部４Ａが設けられ、当該表示部４Ａに例えば「○△まんじゅう」の文字を表示させることによりビルの店舗の看板を為すと共に、当該店舗が饅頭の販売を行っていることを宣伝する。
【００１９】
ところで表示部４Ａは、ＬＥＤ（発光素子）の光をオンオフさせる際の高速応答性を光データ通信に適用し、当該表示部４Ａからディジタルカメラ２へ向けて種々のデータを送信し得るようになされている。
【００２０】
従って表示部４Ａにおいては、ＬＥＤ（発光素子）それ自体が発光し高速スイッチング可能な例えば有機ＥＬ(Electroluminescence)ディスプレイやＦＥＤ(Field Emission Display)等を用いることも可能であり、各画素の光源として機能しながら同時に数Ｍｂｐｓ以上の高速光データ通信を実現し得るようになされている。
【００２１】
なお、表示部４Ａにおいては、通常の白いバックライトに代わり、光の三原色ＲＧＢのＬＥＤを交互に組み合わせて背後に設置したトリルミナス方式（ソニー株式会社の商標）のバックライトシステムを採用したＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等を用いることも可能であり、そのＬＥＤ（発光素子）を高速スイッチングすることにより種々のデータを光伝送し得るようになされている。但し、それ以外にもＬＥＤのオン時間の長短を制御して輝度制御するいわゆるフィールドシーケンシャル方式のＬＣＤを用いることも可能である。
【００２２】
このとき表示部４Ａがディジタルカメラ２へ向けて送信する情報としては、ビルの所在地情報、緯度経度情報、お店の詳細な紹介情報及びＵＲＬ(Uniform Resource Locator)、さらには商品を示す画像情報や音声案内情報等の付加情報（メタデータ）ＡＤＤ１であり、常時送信されているものである。
【００２３】
一方、被写体５は、道路標識の標識自体が、その標識の絵柄に沿って配置された複数のＬＥＤからなる表示部５Ａでなり、例えば駐車禁止を記す標識部分自体を画像表示するようになされている。なお被写体４と同様に、高速スイッチング可能なＬＥＤ（発光素子）がアレイ状に配列されたバックライトを有するＬＣＤを用いることも可能である。
【００２４】
この場合も被写体５は、被写体４の表示部４Ａと同様に、ＬＥＤの光をオンオフさせる際の高速応答性を光データ通信に適用し、当該表示部５Ａからディジタルカメラ２へ向けて道路標識の存在する住所や緯度経度等の地図関連データを付加情報ＡＤＤ２として送信し得るようになされている。このような付加情報通信システム１の回路構成を次に説明する。
【００２５】
（１−２）付加情報通信システムの回路構成
図２に示すように被写体４は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)構成でなる制御部１１が全体を統括制御するようになされており、付加情報保持部１２が保持する付加情報ＡＤＤ１を読み出し、表示部４Ａの可視光通信部１３によってＬＥＤ（発光素子）を高速スイッチングすることにより当該付加情報ＡＤＤ１を光伝送する。
【００２６】
ところで付加情報ＡＤＤ１は、先頭のスタートビットに実データが続き、当該実データの最後にエンドオフファイルであることを示すエンドビットが付加された形式のパケットデータとして光伝送されており、この付加情報ＡＤＤ１は可視光通信部１３から常時出力されている。
【００２７】
また被写体５は、ＣＰＵ構成でなる制御部１６が全体を統括制御するようになされており、付加情報保持部１７が保持する付加情報ＡＤＤ２を読み出し、表示部５Ａの可視光通信部１８によってＬＥＤ（発光素子）を高速スイッチングさせることにより当該付加情報ＡＤＤ２を光伝送する。この場合も、付加情報ＡＤＤ２はパケットデータとして可視光通信部１８から常時出力されている。
【００２８】
一方、ディジタルカメラ２は、ＣＰＵ構成でなる制御部２１が全体を統括制御するようになされており、静止画モードのときには、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)等でなる画像入力部２４によって人物３や被写体４及び被写体５を撮像し、その結果得られる撮像データＶＤ１をＬＣＤ(Liquid Crystal Display)でなる表示部２３に表示し、当該撮像データＶＤ１を記録部２２によってフラッシュメモリ等の記録媒体に記録するようになされている。
【００２９】
またディジタルカメラ２は、動画モードのときには、画像入力部２４を介して動画像データＶＤ２を取り込むと同時に、音声入力部２６を介して音声データＳＤ１を取り込み、動画像データＶＤ２及び音声データＡＤＤ１を記録部２２によって記録媒体に記録する。
【００３０】
ところでディジタルカメラ２は、画像入力部２４とは別に若しくは一体に、例えばＬＥＤ等の発光素子及びフォトダイオード等の受光素子でなる可視光通信部２５が設けられており、被写体４の可視光通信部１３及び被写体５の可視光通信部１８から送信されている付加情報ＡＤＤ１及びＡＤＤ２を可視光通信部２５により受光し、制御部２１へ送出する。制御部２１は、当該付加情報ＡＤＤ１及びＡＤＤ２を記録部２２によって記録媒体に記録する。
【００３１】
すなわちディジタルカメラ２は、図３に示すように、人物３、被写体４及び被写体５を撮像枠２８の中に収めた状態で撮像すると、制御部２１は当該人物３、被写体４及び被写体５を撮像対象とした撮像データＶＤ１を取得して記録部２２により記録媒体に記録すると同時に、被写体４の可視光通信部１３及び被写体５の可視光通信部１８から光伝送されている付加情報ＡＤＤ１及びＡＤＤ２を可視光通信部２５によって取得し、当該撮像データＶＤ１と当該付加情報ＡＤＤ１及びＡＤＤ２とを相互に対応付けた状態で記録部２２により記録媒体に記録するようになされている。
【００３２】
従ってディジタルカメラ２の制御部２１は、ユーザからの指示に応じて記録媒体から撮像データＶＤ１を読み出す際、当該撮像データＶＤ１と共に付加情報ＡＤＤ１及びＡＤＤ２を読み出して表示部２３に表示し得るようになされている。なおディジタルカメラ２では、撮像データＶＤ１に基づく画像と、付加情報ＡＤＤ１及びＡＤＤ２とをユーザの指示に応じて切り換え表示し得るようになされている。
【００３３】
（１−３）付加情報取得処理手順
このようにディジタルカメラ２が撮像データＶＤ１と付加情報ＡＤＤ１及びＡＤＤ２とを対応付けて取得するまでの処理手順をまとめてみると、図４のフローチャートに示すようにルーチンＲＴ１の開始ステップから入って次のステップＳＰ１へ移り、付加情報のパケットデータを構成するスタートビットを可視光通信部２５で受信したか否かに基づき、当該ディジタルカメラ２と被写体４や被写体５との間における光データ通信が行われているかどうかを判定し、肯定結果が得られると次のステップＳＰ２へ移る。
【００３４】
これに対してステップＳＰ１で否定結果が得られると、このことはディジタルカメラ２と被写体４や被写体５との間で光データ通信が行われていない、すなわち被写体４や被写体５が撮像枠２８の中に存在しないか、或いは存在していても付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２を光伝送していない場合であり、このときディジタルカメラ２の制御部２１は次のステップＳＰ４へ移る。
【００３５】
ステップＳＰ２においてディジタルカメラ２の制御部２１は、被写体４及び被写体５から光伝送されている付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２のパケットデータを可視光通信部２５によって受信開始し、次のステップＳＰ３へ移る。
【００３６】
ステップＳＰ３においてディジタルカメラ２の制御部２１は、可視光通信部２５によって受信した付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２を表示部２３に表示することにより当該付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２を受信して取得し得たことをユーザに対して目視確認させながら、ＲＡＭ等の一時記憶メモリ（図示せず）に対して一時保存し、次のステップＳＰ４へ移る。
【００３７】
ステップＳＰ４においてディジタルカメラ２の制御部２１は、ユーザによってシャッターボタン（図示せず）が押下操作されたか否かを判定し、否定結果が得られるとステップＳＰ１に戻って上述の処理を繰り返すのに対し、肯定結果が得られると次のステップＳＰ５へ移る。
【００３８】
ステップＳＰ５においてディジタルカメラ２の制御部２１は、シャッターボタンの押下操作に応じてその瞬間の撮像枠２８に映し出された撮像対象（すなわち人物３、被写体４及び被写体５）を撮像し、その結果得られる撮像データＶＤ１を記録部２２によって記録媒体に記録し、次のステップＳＰ６へ移る。
【００３９】
ステップＳＰ６においてディジタルカメラ２の制御部２１は、一時記憶メモリに対して一時的に保存しておいた付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２を、ステップＳＰ５で記録した撮像データＶＤ１に対応付けた状態で記録媒体に記録し、次のステップＳＰ７へ移って処理を終了する。
【００４０】
このようにしてディジタルカメラ２の制御部２１は、撮像データＶＤ１を取得すると同時に当該撮像データＶＤ１中の被写体４及び被写体５に関連した付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２を対応付けて記録することができるので、撮像後、被写体４及び被写体５に関連した付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２を記録媒体から読み出して表示することが可能となる。
【００４１】
（１−４）動作及び効果
以上の構成において、付加情報通信システム１ではディジタルカメラ２によって人物３、被写体４及び被写体５を撮像枠２８の中に収めた状態でシャッターボタンをユーザが押下操作するだけの簡易な操作により、撮像枠２８に対応した撮像データＶＤ１を取得すると同時に、被写体４の表示部４Ａ及び被写体５の表示部５Ａから光伝送されている付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２を取得し、撮像データＶＤ１と付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２とを対応付けた状態で記録媒体に記録することができる。
【００４２】
これにより付加情報通信システム１では、撮像データＶＤ１の検索及び管理を当該撮像データＶＤ１と一対一に対応付けられた付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２を用いて行うことができるので、当該撮像データＶＤ１の検索及び管理に対する利便性を大幅に向上させることができる。
【００４３】
また付加情報通信システム１では、ディジタルカメラ２に記録された撮像データＶＤ１及び付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２をパーソナルコンピュータ（図示せず）へ転送し、当該パーソナルコンピュータ上で撮像データＶＤ１に応じた静止画をユーザに閲覧させる際、付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２についても閲覧させることができる。
【００４４】
これによりユーザは、撮像データＶＤ１に応じた静止画中に表示されている被写体４や被写体５に関連した付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２を目視確認し得、その場所の居所を認識したり、商品（饅頭）の詳細や商品販売のＵＲＬ情報を入手することができる。
【００４５】
従ってパーソナルコンピュータは、ユーザにより商品販売のホームページに対するＵＲＬがクリックされれば自動的にそのホームページにジャンプして表示することができるため、結果的に商品の販売機会がユーザに提供されることになる。
【００４６】
この結果、付加情報通信システム１としてはディジタルカメラ２と、付加情報ＡＤＤ１を提供している被写体４の店舗とを有機的にリンクさせ、付加情報ＡＤＤ１を通じて被写体４の店舗とユーザとのコミュニケーションを可能とした新たなサービス形態を提供することができる。
【００４７】
以上の構成によれば、付加情報通信システム１では１回のシャッターボタンに対する押下操作だけで、ディジタルカメラ２によって撮像データＶＤ１と当該撮像データＶＤ１に関連した付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２とを相互に対応付けた状態で記録することができるので、撮像データＶＤ１を付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２によって容易に検索及び管理し得、また付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２を介して効果的なアフィリシエイトを実現することができる。
【００４８】
（２）第２の実施の形態
（２−１）第２の実施の形態における付加情報通信システムの全体構成
図５において、１０１は全体として第２の実施の形態における付加情報通信システムを示し、ディジタルカメラ１０２、当該ディジタルカメラ１０２の撮像対象となる例えば花瓶等の被写体１０３及び被写体１０３の近傍に置かれた撮影許可認証装置１０４によって構成されている。
【００４９】
被写体１０３が例えば貴重な美術品等の場合、一般公衆用に博物館等に展示されることが多いが、誰でもが自由に撮影することができる訳ではなく、美術品の著作権や所有権との関係で撮影許可認証装置１０４を介して特定のユーザにのみ撮影を許可するようになされている。
【００５０】
このため撮影許可認証装置１０４では、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)照明やＬＥＤ装飾光源からなる可視光通信部１０４Ａが設けられ、当該可視光通信部１０４ＡのＬＥＤ（発光素子）を高速にオンオフさせる際の高速応答性を光データ通信に適用し、当該撮影許可認証装置１０４とディジタルカメラ１０２との間で光データ通信し得るようになされている。
【００５１】
従って可視光通信部１０４Ａにおいては、ＬＥＤ（発光素子）それ自体が発光し高速スイッチング可能な例えば有機ＥＬディスプレイやＦＥＤ等を用いることも可能であり、各画素の光源として機能しながら同時に数Ｍｂｐｓ以上の高速光データ通信を実現し得るようになされている。
【００５２】
なおこの場合も、可視光通信部１０４Ａにおいては、通常の白いバックライトに代わり、光の三原色ＲＧＢのＬＥＤを交互に組み合わせて背後に設置したトリルミナス方式（ソニー株式会社の商標）のバックライトシステムを採用したＬＣＤを用いることも可能であり、そのＬＥＤ（発光素子）を高速スイッチングすることにより種々のデータを光伝送し得るようになされている。但し、それ以外にもＬＥＤのオン時間の長短を制御して輝度制御するいわゆるフィールドシーケンシャル方式のＬＣＤを用いることも可能である。
【００５３】
このとき撮影許可認証装置１０４の可視光通信部１０４Ａがディジタルカメラ１０２へ向けて光伝送する被写体１０３に関連した付加情報ＡＤＤ３としては、撮影を許可するためのパスワード要求信号や、ディジタルカメラ１０２から撮影許可パスワードを受信したときに当該ディジタルカメラ１０２へ与える撮影許可信号である。
【００５４】
一方、ディジタルカメラ１０２は、撮影許可認証装置１０４の可視光通信部１０４Ａから光伝送される付加情報ＡＤＤ３を受信する可視光通信部（後述する）が設けられており、当該撮影許可認証装置１０４の可視光通信部１０４Ａとディジタルカメラ１０２の可視光通信部との間で光データ通信するようになされている。このような第２の実施の形態における付加情報通信システム１００の回路構成を次に説明する。
【００５５】
（２−２）付加情報通信システムの回路構成
図２との対応部分に同一符号を付して示す図６に示すように撮影許可認証装置１０４は、ＣＰＵ構成でなる制御部１１１が全体を統括制御するようになされており、付加情報保持部１１２が保持するパスワード要求信号や撮影許可信号等の付加情報ＡＤＤ３を読み出し、可視光通信部１０４ＡのＬＥＤ（発光素子）を高速スイッチングすることにより当該付加情報ＡＤＤ３をディジタルカメラ１０２へ光伝送する。
【００５６】
ところで付加情報ＡＤＤ３においても、第１の実施の形態における付加情報ＡＤＤ１、ＡＤＤ２と同様に、先頭のスタートビットに実データが続き、当該実データの最後にエンドオフファイルであることを示すエンドビットが付加された形式のパケットデータとして光伝送されている。
【００５７】
一方、ディジタルカメラ１０２は、ＣＰＵ構成でなる制御部１２１が全体を統括制御するようになされており、静止画モードのときには、ＣＣＤ等でなる画像入力部１２４によって被写体１０３を撮像し、その結果得られる撮像データＶＤ１をＬＣＤでなる表示部１２３に表示し、当該撮像データＶＤ１を記録部１２２によってフラッシュメモリ等の記録媒体に記録するようになされている。
【００５８】
またディジタルカメラ１０２は、動画モードのときには、画像入力部１２４を介して動画像データＶＤ２を取り込むと同時に、音声入力部１２６を介して音声データＳＤ１を取り込み、動画像データＶＤ２及び音声データＳＤ１を記録部１２２によって記録媒体に記録する。
【００５９】
ところでディジタルカメラ１０２は、画像入力部１２４とは別にＬＥＤ等の発光素子及びフォトダイオード等の受光素子でなる可視光通信部１２５が設けられており、撮影許可認証装置１０４の可視光通信部１０４Ａから送信されている付加情報ＡＤＤ３を可視光通信部１２５により受信し、制御部１２１へ送出する。制御部１２１は、当該付加情報ＡＤＤ３を記録部１２２によって記録媒体に記録する。
【００６０】
すなわちディジタルカメラ１０２は、図７に示すように、被写体１０３を撮像枠１２８の中に収めた状態で撮像すると、制御部１２１は当該被写体１０３を撮像対象とした撮像データＶＤ１を取得して記録部１２２により記録媒体に記録すると同時に、被写体１０３の近傍に位置する撮影許可認証装置１０４の可視光通信部１０４Ａから光伝送されている付加情報ＡＤＤ３（この場合、撮影許可パスワード及び認証番号）を可視光通信部１２５によって取得し、当該撮像データＶＤ１と当該付加情報ＡＤＤ３とを相互に対応付けた状態で記録部１２２により記録媒体に記録するようになされている。
【００６１】
従ってディジタルカメラ１０２の制御部１２１は、ユーザからの指示に応じて記録媒体から撮像データＶＤ１を読み出す際、当該撮像データＶＤ１と共に付加情報ＡＤＤ３を読み出して表示部１２３に表示し得るようになされている。なおディジタルカメラ１０２では、撮像データＶＤ１に基づく画像と、付加情報ＡＤＤ３とをユーザの指示に応じて切り換え表示し得るようになされている。
【００６２】
なお、この場合の付加情報ＡＤＤ３に含まれている認証番号は、ディジタルカメラ１０２が撮影許可認証装置１０４との間で、一度パスワード認証した以降についてはパスワード認証によらず、認証番号を送信するだけで撮影許可信号を与えられるようにするためのものである。
【００６３】
（２−３）付加情報取得処理手順
このようにディジタルカメラ１０２が撮像許可装置１０４から撮影許可を受けて被写体１０４を撮影するまでの撮影許可通信処理手順を図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００６４】
ディジタルカメラ１０２の制御部１２１は、ステップＳＰ１１において被写体１０３を撮影する際の撮影枠１２８を設定すると、次のステップＳＰ１２へ移る。このとき撮影許可認証装置１０４の制御部１１１は、ステップＳＰ２１において、ディジタルカメラ１０２の被写体１０３に対する撮影許可を与えるためのパスワード要求信号を可視光通信部１０４Ａから送信し、次のステップＳＰ２２へ移る。
【００６５】
ステップＳＰ１２においてディジタルカメラ１０２の制御部１２１は、撮影許可認証装置１０４から送信されるパスワード要求信号を可視光通信部１２５によって受信したか否かを判定する。
【００６６】
ここで否定結果が得られると、撮影許可認証装置１０４からパスワード要求信号が送信されていないこと、すなわち被写体１０３を自由に撮影することが許されていることを表しており、このときディジタルカメラ１０２の制御部１１１は撮影許可認証装置１０４から被写体１０３の撮影許可を受ける必要がないので、ステップＳＰ１７へ移り、シャッターボタンがロック状態の場合にはそのロック状態を解除する。
【００６７】
これに対してステップＳＰ１２で肯定結果が得られると、このことは撮影許可認証装置１０４からパスワード要求信号を受信したことを表しており、このときディジタルカメラ１０２の制御部１２１は次のステップＳＰ１３へ移る。
【００６８】
ステップＳＰ１３においてディジタルカメラ１０２の制御部１２１は、この時点では撮影許可認証装置１０４によって未だ撮影が許可されてはいないため、シャッターボタンをロック状態に設定してシャッター操作を禁止することにより未許可撮影を未然に防止し、次のステップＳＰ１４へ移る。
【００６９】
ステップＳＰ１４においてディジタルカメラ１０２の制御部１２１は、撮影許可認証装置１０４からのパスワード要求信号に応じて、撮像許可権購入時に予め所定のサーバから取得しておいた撮影許可パスワードを可視光通信部１２５から撮影許可認証装置１０４の可視光通信部１０４Ａへ向けて送信し、次のステップＳＰ１５へ移る。
【００７０】
このときステップＳＰ２２において撮影許可認証装置１０４の制御部１１１は、ディジタルカメラ１０２から送信された撮影許可パスワードを可視光通信部１０４Ａで受信したか否かを判定し、否定結果が得られるとステップＳＰ２１へ戻って撮影許可パスワードを受信するまで待ち受けるのに対し、肯定結果が得られると次のステップＳＰ２４へ移る。
【００７１】
ステップＳＰ２４において撮影許可認証装置１０４の制御部１１１は、ディジタルカメラ１０２に対して要求したパスワードと、当該ディジタルカメラ１０２から受信した撮影許可パスワードとが一致するか否かを照会し、次のステップＳＰ２５へ移る。
【００７２】
ステップＳＰ２５において撮影許可認証装置１０４の制御部１１１は、パスワードが一致する場合にはディジタルカメラ１０２を撮影許可対象であると認証して肯定結果を得、次のステップＳＰ２６へ移るのに対し、そうでない場合には認証することができず、否定結果を得て次のステップＳＰ２３へ移る。
【００７３】
ステップＳＰ２３において撮影許可認証装置１０４の制御部１１１は、パスワード認証が一致していないため撮影不許可信号を付加情報保持部１１２から読み出して可視光通信部１０４Ａからディジタルカメラ１０２へ向けて送信し、再度ステップＳＰ２１へ戻る。
【００７４】
ステップＳＰ２６において撮影許可認証装置１０４の制御部１１１は、パスワード認証が一致したので撮影許可信号を付加情報保持部１１２から読み出して可視光通信部１０４Ａからディジタルカメラ１０２へ向けて送信し、次のステップＳＰ２７へ移って処理を終了する。
【００７５】
このときステップＳＰ１５においてディジタルカメラ１０２の制御部１２１は、撮影許可認証装置１０４の可視光通信部１０４Ａから送信された撮影許可信号を可視光通信部１２５によって受信したか否かを判定し、否定結果が得られると次のステップＳＰ１６へ移り、肯定結果が得られると次のステップＳＰ１７へ移る。
【００７６】
ステップＳＰ１６においてディジタルカメラ１０２の制御部１２１は、撮影許可認証装置１０４から被写体１０３に対する撮影許可が得られなかったので、表示部１２３に対して「撮影できません」のコメントを表示する等の撮影不許可処理を実行し、再度ステップＳＰ１１へ戻る。
【００７７】
ステップＳＰ１７においてディジタルカメラ１０２の制御部１２１は、撮影許可認証装置１０４から被写体１０３に対する撮影許可が得られたので、ステップＳＰ１３で行われたシャッターボタンのロック状態を解除してシャッター操作を実行可能にすることにより撮影可能状態に設定し、次のステップＳＰ１８へ移る。
【００７８】
ステップＳＰ１８においてディジタルカメラ１０２の制御部１２１は、ユーザの操作によりシャッターボタンの押下操作が行われたか否かを判定し、否定結果が得られるとステップＳＰ１１へ戻って上述の処理を繰り返し、肯定結果が得られると次のステップＳＰ１９へ移る。
【００７９】
ステップＳＰ１９においてディジタルカメラ１０２の制御部１２１は、シャッターボタンの押下操作に応じて、その時点の撮像枠１２８に収められている被写体１０３を撮像し、その結果得られる撮像データＶＤ１を記録部１２２により記録媒体に記録すると共に、撮影許可認証装置１０４から受信した付加情報ＡＤＤ３を撮像データＶＤ１に対応付けて記録し、次のステップＳＰ２０へ移って処理を終了する。
【００８０】
（２−４）動作及び効果
以上の構成において、付加情報通信システム１０１のディジタルカメラ１０２は被写体１０３を撮影する際、当該被写体１０３の近傍に位置する撮影許可認証装置１０４の可視光通信部１０４Ａと、当該ディジタルカメラ１０２の可視光通信部１２５との間で光データ通信を行い、撮影許可認証装置１０４によってパスワード認証がされたときだけディジタルカメラ１０２に対して撮影を許可し、パスワード認証がされなかったときには撮影を許可しない。
【００８１】
従って付加情報通信システム１０１は、ディジタルカメラ１０２の被写体１０３に対する撮影権限を、撮影許可認証装置１０４を介して間接的にコントロールすることができるので、被写体１０３の所有者にとって撮影権限のない悪意のユーザによって不許可撮影されるという不測の不利益を与えずに済む。
【００８２】
また付加情報通信システム１０１は、撮影許可認証装置１０４を被写体１０３の近傍に設置し、当該撮影許可認証装置１０４とディジタルカメラ１０２との間で被写体１０３の撮影時に光データ通信により自動的に撮影許可を与え得るようにしていることにより、ディジタルカメラ１０２を操作するユーザにとっては予め撮影許可パスワードさえ取得しておけば、撮像枠１２８に被写体１０３及び撮影許可認証装置１０４を収めるだけで自動的に撮影許可が与えられて、１度のシャッターボタンに対する押下操作だけで被写体１０３を撮影し、付加情報ＡＤＤ３を取得することができる。
【００８３】
すなわちユーザにとってはシャッターボタンの押下操作だけが必要なのであって、撮影許可を得るための特別な操作を要することがなく、今までどおりの簡易な操作だけで撮影許可を自動的に得て被写体１０３を撮影することができる。
【００８４】
以上の構成によれば、付加情報通信システム１０１では、ディジタルカメラ１０２と被写体１０３の近傍に設置された撮影許可認証装置１０４との間で、光データ通信によりパスワード認証することができるので、撮影時に撮影許可が与えられたディジタルカメラ１０２だけに撮影権限を付与し、撮影許可が与えられない他のディジタルカメラに対しては撮影権限を付与しないよう非接触に制御することができる。
【００８５】
（３）他の実施の形態
なお上述の第１の実施の形態においては、付加情報ＡＤＤ１として、ビルの所在地情報、緯度経度情報、お店の詳細な紹介情報及びＵＲＬ情報、さらには商品を示す画像情報や音声案内情報を用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、動画像データや詳細かつ正確な時刻情報を付加情報ＡＤＤ１として用いるようにしても良い。
【００８６】
例えば付加情報ＡＤＤ１として、詳細かつ正確な時刻情報を用いた場合、ディジタルカメラ２では海外旅行先の日本とは時差のある地域での撮影においても現地時刻を設定することなく、被写体４の表示部４Ａから光通信によって正確な時刻情報を受信し、撮像データＶＤ１と時刻情報とをリンクさせた状態で記録することができる。
【００８７】
また上述の第１の実施の形態においては、シャッター動作の前に付加情報ＡＤＤ１を受信して一時保存しておき、ユーザによるシャッターボタンの押下操作に応じて撮像データＶＤ１と付加情報ＡＤＤ１とを同時に記録するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、シャッター動作時の前に付加情報ＡＤＤ１を受信して一時保存しておくのではなく、シャッター動作時に撮像データＶＤ１及び付加情報ＡＤＤ１を取得して記録するようにしても良い。
【００８８】
さらに上述の第２の実施の形態においては、撮影許可認証装置１０４から送信されるパスワード要求信号、撮影許可信号や認証番号をディジタルカメラ１０２が受信するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、被写体１０３にとって最適なカメラアングル情報、感度、シャッタースピード等の機器設定情報を受信することにより、ディジタルカメラ１０２に対して撮影アシスト機能を実現するようにしても良い。
【００８９】
さらに上述の第２の実施の形態においては、撮影許可認証装置１０４から送信されるパスワード要求信号、撮影許可信号や認証番号をディジタルカメラ１０２が受信するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、撮影許可認証装置１０４に温度計を備えさせておき、その温度計によって検出された温度情報を可視光通信部１０４Ａから監視カメラへ光伝送させるようにしても良い。この場合、撮影許可認証装置１０４と監視カメラとによって火災防止システムを構築することもできる。
【００９０】
さらに上述の第２の実施の形態においては、被写体１０３の近傍に撮影許可認証装置１０４を設置するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、被写体１０３と一体に撮影許可認証装置１０４を取り付けるようにしても良い。
【００９１】
さらに上述の第１及び第２の実施の形態においては、付加情報送信装置としての被写体４、５、撮影許可認証装置１０４と、撮像装置としてのディジタルカメラ２及び１０２を用いて付加情報通信システム１及び１０１を構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、他の種種の構成でなる付加情報送信装置及び撮像装置を用いて付加情報通信システムを構成するようにしても良い。
【００９２】
さらに上述の第１及び第２の実施の形態においては、受信手段と可視光通信部２５、１２５、撮像手段としての画像入力部１２４、記録手段としての記録部１２２によって撮像装置としてのディジタルカメラ２及び１０２を構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる受信手段、撮像手段及び記録手段によって撮像装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の付加情報通信システム、撮像装置及び被写体の付加情報自動記録方法は、例えばディジタルカメラ以外にもカムコーダ、カメラ付携帯電話機、監視カメラ等の撮像手段を有するその他種々の電子機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１の実施の形態における付加情報通信システムの全体構成を示す略線的斜視図である。
【図２】第１の実施の形態における付加情報通信システムの回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図３】付加情報の記録の説明に供する略線図である。
【図４】静止画撮影時の付加情報取得処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態における付加情報通信システムの全体構成を示す略線的斜視図である。
【図６】第２の実施の形態における付加情報通信システムの回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図７】撮像許可のやりとりの説明に供する略線図である。
【図８】パスワード認証による撮影許可通信処理手順を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１、１０１……付加情報通信システム、２、１０２……ディジタルカメラ、３……人物、４、５、１０３……被写体、１１、１６、２１、１１１、１２１……制御部、１２、１７、１１２……付加情報保持部、１３、１８、２５、１０４Ａ……可視光通信部、２２、１２２……記録部、２３、１２３……表示部、２４、１２４……画像入力部、２６、１２６……音声入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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