(57)【要約】【課題】蒸散液を収容し表面開口をガス透過性フィルムで塞いだカートリッジ型加熱蒸散容器から、効率よく蒸散液を蒸散することができる加熱蒸散装置を提供することである。【解決手段】蒸散液を収容し表面開口をガス透過性フィルムで塞いだカートリッジ型加熱蒸散容器５０を器体の発熱面１２上に保持して、前記蒸散液を蒸散させるための加熱蒸散装置１であって、前記発熱面１２が器体の凹部底面１１に設けられ、該発熱面１２を挟んで対向する壁部１３内面に、前記発熱面１２上に加熱蒸散容器５０を案内するためのガイド溝１４が形成されており、該ガイド溝１４は、加熱蒸散容器５０の表面が当接する一方の内側面から前記発熱面までの距離が加熱蒸散容器５０の厚さと実質同一である加熱蒸散装置である。【選択図】図２
2007117086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸散液を収容し表面開口をガス透過性フィルムで塞いだカートリッジ型加熱蒸散容器を器体の発熱面上に保持して、前記蒸散液を蒸散させるための加熱蒸散装置であって、
前記発熱面が器体の凹部底面に設けられ、該発熱面を挟んで対向する壁部内面に、前記発熱面上に加熱蒸散容器を案内するためのガイド溝が形成されており、
該ガイド溝は、加熱蒸散容器の表面が当接する一方の内側面から前記発熱面までの距離が加熱蒸散容器の厚さと実質同一である加熱蒸散装置。
【請求項２】
該ガイド溝は、他方の内側面が発熱面と実質同一面にあることにより、前記加熱蒸散容器の厚さと実質同一の間隙を有している請求項１記載の加熱蒸散装置。
【請求項３】
加熱蒸散容器は、少なくとも発熱面上に位置する部位が薄い厚さを有する請求項１または２記載の加熱蒸散装置。
【請求項４】
発熱面が傾斜姿勢で器体の凹部底面に設けられており、前記ガイド溝は発熱面の傾斜角度と実質同じ傾斜角度を有する請求項１〜３のいずれかに記載の加熱蒸散装置。
【請求項５】
器体の上部に、器体の凹部を塞ぐための蓋体が開閉自在に設けられており、該蓋体は上部に気体蒸散口が設けられる請求項１〜４のいずれかに記載の加熱蒸散装置。
【請求項６】
器体および蓋体の少なくとも一方に、または器体と蓋体との間隙を利用して、加熱蒸散容器の表面に空気を送るための空気取入れ口が設けられている請求項５記載の加熱蒸散装置。
【請求項７】
器体は、発熱面よりも後方の凹部底面に第２の空気取入れ口が設けられている請求項５または６記載の加熱蒸散装置。
【請求項８】
前記加熱蒸散容器のガス透過性フィルム部分のうち、前記器体の発熱面上に位置する部分の縦幅をＨ、横幅をＬ、傾斜角度をαとしたとき、傾斜角度αが１０〜８０度において、前記気体蒸散口の総面積が、式：ＬＨｃｏｓαで算出される値以上である請求項５〜７のいずれかに記載の加熱蒸散装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸散液を収容し表面開口をガス透過性フィルムで塞いだカートリッジ型加熱蒸散容器を加熱して蒸散剤を蒸散させる加熱蒸散装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺虫原体、芳香剤等の蒸散液を収容するための容器として、例えば特許文献１には、蒸散液を収容し表面開口をガス透過性フィルムで塞いだカートリッジ型の加熱蒸散容器が記載されている。このカートリッジ型加熱蒸散容器は、蒸散液が容器からこぼれるのを防止できるので、運搬などの取り扱いが容易になると共に、蒸散液の液量を正確に知ることができる。
そこで、特許文献１に記載されているカートリッジ型の加熱蒸散容器を使用して、効率よく蒸散液を蒸散することができる加熱蒸散装置の開発が望まれている。
【特許文献１】国際公開第０３／１０５５７９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、蒸散液を収容し表面開口をガス透過性フィルムで塞いだカートリッジ型加熱蒸散容器から、効率よく蒸散液を蒸散することができる加熱蒸散装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）蒸散液を収容し表面開口をガス透過性フィルムで塞いだカートリッジ型加熱蒸散容器を器体の発熱面上に保持して、前記蒸散液を蒸散させるための加熱蒸散装置であって、前記発熱面が器体の凹部底面に設けられ、該発熱面を挟んで対向する壁部内面に、前記発熱面上に加熱蒸散容器を案内するためのガイド溝が形成されており、該ガイド溝は、加熱蒸散容器の表面が当接する一方の内側面から前記発熱面までの距離が加熱蒸散容器の厚さと実質同一である加熱蒸散装置。
（２）該ガイド溝は、他方の内側面が発熱面と実質同一面にあることにより、前記加熱蒸散容器の厚さと実質同一の間隙を有している前記（１）記載の加熱蒸散装置。
（３）加熱蒸散容器は、少なくとも発熱面上に位置する部位が薄い厚さを有する前記（１）または（２）記載の加熱蒸散装置。
（４）発熱面が傾斜姿勢で器体の凹部底面に設けられており、前記ガイド溝は発熱面の傾斜角度と実質同じ傾斜角度を有する前記（１）〜（３）のいずれかに記載の加熱蒸散装置。
（５）器体の上部に、器体の凹部を塞ぐための蓋体が開閉自在に設けられており、該蓋体は上部に気体蒸散口が設けられる前記（１）〜（４）のいずれかに記載の加熱蒸散装置。
（６）器体および蓋体の少なくとも一方に、または器体と蓋体との間隙を利用して、加熱蒸散容器の表面に空気を送るための空気取入れ口が設けられている前記（５）記載の加熱蒸散装置。
（７）器体は、発熱面よりも後方の凹部底面に第２の空気取入れ口が設けられている前記（５）または（６）記載の加熱蒸散装置。
（８）前記加熱蒸散容器のガス透過性フィルム部分のうち、前記器体の発熱面上に位置する部分の縦幅をＨ、横幅をＬ、傾斜角度をαとしたとき、傾斜角度αが１０〜８０度において、前記気体蒸散口の総面積が、式：ＬＨｃｏｓαで算出される値以上である前記（５）〜（７）のいずれかに記載の加熱蒸散装置。
【０００５】
本発明における「器体」は、発熱面とガイド溝が設けられ、耐熱性樹脂などの耐熱性素材から公知の方法により成形されるのが好ましい。
「蒸散液」としては、例えば殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、忌避剤、医薬品、芳香剤、消臭剤、防虫剤、化粧品等の蒸散性を有する蒸散液が使用される。
「ガス透過性フィルム」とは、液体である蒸散液は透過しないが、蒸散液から揮散した蒸散成分を透過させることができる機能を有するフィルムを意味し、透明ないし半透明であるのが好ましい。
「発熱面」とは、下部に発熱体を備えた放熱板の表面を意味し、発熱面の長さは、加熱蒸散容器の容器を確実に加熱する上で、該容器と実質同じ長さであるのが好ましい。
「発熱体」は、例えば正特性サーミスターなどの半導体、ＰＴＣフィルムヒーター［（株）シーケイサーモ製］、ニクロム線、ＩＨヒーター、マイクロ波加熱もしくは高周波誘導加熱ヒーター（分子の振動による摩擦によって発熱する原理を利用し、使用する周波数範囲は、マイクロ波加熱では２，４５０ＭＨｚ、高周波誘導加熱では４ＭＨｚ〜８０ＭＨｚなど）、厚さ０．１〜１ｍｍ程度のステンレス箔の発熱抵抗体、昇温速度が速いポリイミド面状ヒーター等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
「カートリッジ型加熱蒸散容器」は、アルミニウムなどの金属、耐熱性樹脂などの耐熱性素材から公知の方法により成形され、ＩＨヒーター等で使用できる材質であってもよく、容器を置くと通電するように容器自体の少なくとも一部に導電材を設け、該容器をスイッチとしてもよい。なお、スイッチとする場合には、必要な絶縁処理を施すことは言うまでもない。
「ガイド溝」は、器体の壁部内面に形成され、凹部底面に設けた発熱面上にカートリッジ型加熱蒸散容器を案内するためのものであり、ガイド溝と加熱蒸散容器との接触は連続、不連続のいずれでもよく、例えば加熱蒸散容器と線状接触および／または点状接触するようにして過熱を防止するようにしてもよい。
「気体蒸散口」は、気化した蒸散液を加熱蒸散装置の外に拡散させるものであり、該気体蒸散口の形状および数は、気化した蒸散液が加熱蒸散装置の外に拡散できる形状および数であればよく、特に限定されるものではないが、安全性の上で格子を設けて区切るなどして手指が入り難い形状および大きさのものがよい。なお、蒸散を妨げない限り気体蒸散口の大きさは限定されないが、蓋体の強度などを考慮して、蓋体の総面積が２０〜８０ｃｍ2のとき、気体蒸散口の総面積は１５ｃｍ2以下であることが好ましく、また、ガス透過性フィルムのうち発熱面上に位置する部分の縦幅をＨ、横幅をＬ、傾斜角度をαとしたとき、傾斜角度αが１０〜８０度において、気体蒸散口の総面積は、式：ＬＨｃｏｓαで算出される値以上であることが好ましい。また、気体蒸散口が設けられる位置は、気化した蒸散液を効率よく加熱蒸散装置の外に拡散させるうえで、ガイド溝に挿し込まれた状態の加熱蒸散容器における容器の開口の上方に位置しているのが好ましい。
「蓋体」は、器体の上部に該器体の凹部を塞ぐために設けられるものであり、発熱面よりも後方に位置する壁部の内面に突設された突起によって開閉自在に軸支されているのが好ましく、さらに、気体蒸散口に手指が入ってしまったときに、手指を引くことで器体から外れ、発熱面から離れるように着脱自在、開閉自在に設けるのが好ましい。
「空気取入れ口」は、加熱蒸散容器の表面に空気を送るためのものであり、蒸散性を向上させる限り、大きさ、形状、位置などは限定されるものではない。
「第２の空気取入れ口」は、発熱面よりも後方の凹部底面に設けられるものであり、加熱蒸散装置の外部の空気が、該第２の空気取入れ口から装置の内部に導入され、気体蒸散口にかけて上昇気流が発生し、該上昇気流により気化した蒸散液が発熱面よりも後方に位置する蓋体へ付着するのが抑制され、蒸散液が蓋体に付着することによる薬剤ロスおよび美観の低下を防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００６】
前記（１）によれば、カートリッジ型の加熱蒸散容器を保持して加熱するための発熱面を、器体の凹部底面に設け、該発熱面を挟んで対向する壁部内面に、前記発熱面上に加熱蒸散容器を案内するためのガイド溝を形成するので、加熱蒸散容器の出し入れが簡単になり、加熱蒸散容器の取り扱い性が向上すると共に、該ガイド溝は、加熱蒸散容器の表面が当接する一方の内側面から前記発熱面までの距離が加熱蒸散容器の厚さと実質同一であるので、該ガイド溝に加熱蒸散容器を挿し込んだ際には、容器裏面と発熱面とが均一に密着し、収容された蒸散液が効率よく加熱され、その結果、効率よく蒸散液を蒸散することができるという効果が得られる。
【０００７】
前記（２）,（３）によれば、ガイド溝は、他方の内側面が発熱面と実質同一面にあることにより、加熱蒸散容器の厚さと実質同一の間隙を有しており、加熱蒸散容器は、少なくとも発熱面上に位置する部位が薄い厚さを有するので、より効率よく蒸散液を蒸散でき、蒸散液が蒸散した際には、その気化熱により、発熱面周辺の熱履歴が低減されるので、器体と発熱面とが密接した構成であっても、発熱面周辺の器体が熱劣化することによる容器裏面と発熱面との密着性の低下が抑制され、長期にわたり優れた蒸散性を示すことができる。
【０００８】
前記（４）によれば、発熱面が傾斜姿勢で器体の凹部底面に設けられており、ガイド溝が発熱面の傾斜角度と実質同じ傾斜角度を有するので、該ガイド溝に加熱蒸散容器を挿し込んだ際には、加熱蒸散容器に収容された蒸散液がガス透過性フィルムと接するようになるので、効率よく蒸散液を蒸散することができる。
【０００９】
前記（５）,（６）によれば、気体蒸散口が設けられた所定の蓋体と、加熱蒸散容器の表面に空気を送るための空気取入れ口とを設けるので、装置外部の空気が空気取入れ口から装置内部に導入され、該導入された空気によって蒸散液の蒸散が促進されるので、より効率よく蒸散液を蒸散できる。しかも、該空気取入れ口から気体蒸散口にかけて気流が発生する構成となり、気化した蒸散液が該気流に乗って加熱蒸散装置外に拡散されるので、蒸散液を広範囲に拡散することができる。
【００１０】
前記（７）によれば、発熱面よりも後方の凹部底面に第２の空気取入れ口を設けるので、該第２の空気取入れ口から装置内に上昇気流が発生する構成となり、該上昇気流により気化した蒸散液が発熱面よりも後方に位置する蓋体へ付着するのが抑制され、その結果、蒸散剤が蓋体に付着することによる加熱蒸散装置の薬剤ロスおよび美観の低下を防ぐことができる。
前記（８）によれば、傾斜角度αが１０〜８０度において、総面積が式：ＬＨｃｏｓαで算出される値以上の気体蒸散口を蓋体の上部に設けるので、蒸散剤の蓋体への付着量が削減され、薬剤ロスおよび美観の低下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の加熱蒸散装置について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明にかかる加熱蒸散装置の一実施形態を示す斜視図である。図２は、図１の蓋体を略し、本実施形態にかかる器体と、この器体に取付けられるカートリッジ型の加熱蒸散容器を示す斜視図である。図３（ａ）は、本実施形態にかかるカートリッジ型の加熱蒸散容器を示す平面図であり、図３（ｂ）は、その概略断面図であり、図３（ｃ）は、縦幅Ｈと傾斜角度αを示す概略説明図である。図４は、本実施形態にかかる加熱蒸散装置を示す概略断面図であり、図５は、図４のI−I線断面図である。
【００１２】
図１に示すように、この加熱蒸散装置１は、器体１０と、該器体１０の凹部を塞ぐための蓋体３０とを備えている。そして、図２に示すように、カートリッジ型の加熱蒸散容器５０を矢印に示す方向に沿って器体１０のガイド溝１４に挿し込み、器体１０の発熱面１２上に保持して、蒸散液を蒸散させる。
【００１３】
（カートリッジ型加熱蒸散容器）
カートリッジ型の加熱蒸散容器５０は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、表面が開口し内部に蒸散液５１を収容する容器５２と、この容器５２の開口を塞ぐガス透過性フィルム５３とを備え、容器５２の一端には、空気溜まり部５４を形成するための拡張部５５が該容器５２の深さ方向に突出して形成されている。また、容器５２の開口周縁には、フランジ状の鍔部５６が形成されている。
【００１４】
蒸散液５１としては、例えば殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、忌避剤、医薬品、芳香剤、消臭剤、防虫剤、化粧品等の蒸散性を有する蒸散液が使用される。これらの蒸散液としては、蒸散性の有効成分に、これと相溶する水、脂肪族炭化水素、アルコール、グリコール、両親媒性物質などを加えたものであってもよく、あるいは殺虫原体などの原体をそのまま用いてもよい。ここで、殺虫原体とは、溶剤を含まない殺虫剤成分自体を意味し、２種以上の殺虫剤成分を混合したものであってもよい。また、殺虫原体などの原体に添加剤を含有した、いわゆる添加殺虫原体を用いてもよく、該添加剤としては、例えば効力増強剤、揮散調整剤、粒子径調整剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、着色剤などが挙げられる。
【００１５】
前記殺虫原体としては、加熱により蒸散し、害虫に対して防除効果を示すものであればよく、例えばトランスフルトリン、フラメトリン、ｄ-Ｔ８０-フラメトリン、プラレトリン、ｄ-Ｔ８０-プラレトリン、エムペントリン、フェノトリン、レスメトリン、フタルスリン、ｄ-Ｔ８０-フタルスリン、アミドフルメト、メトフルトリン、ビフェントリン、プロフルトリン、ジノテフラン、およびこれらの異性体、誘導体、類縁体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの殺虫原体の蒸気圧は１．３×１０-4（２５℃）Ｐａ［９．８×１０-7（２５℃）ｍｍＨｇ］以上、好ましくは１．３×１０-4〜８０（２５℃）Ｐａ［９．８×１０-7〜６．０×１０-1（２５℃）ｍｍＨｇ］であるのがよい。前記忌避剤としては、例えばディート（Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド）、ＩＲ３５３５（登録商標）（３−［Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル］−アミノプロピオン酸エチルエステル）、ｐ−メンタン−３，８−ジオールなどが挙げられる。前記芳香剤としては、例えばＬ−メントール、Ｌ−カルボン、Ｄ−リモネンなどが挙げられる。
【００１６】
空気溜まり部５４は、蒸散液５１の減少に伴ってガス透過性フィルム５３が容器５２の底面に接触するのを阻止する機能を有するものである。これにより、加熱蒸散容器５０内の蒸散液５１の液量を正確に知ることができる。また、図４に示すように、器体１０のガイド溝１４に加熱蒸散容器５０を挿し込んだ際には、空気溜まり部５４を構成する拡張部５５が発熱面１２よりも後方の凹部底面１１に当接するので、加熱蒸散容器５０が必要以上にガイド溝１４に挿し込まれることがない。
【００１７】
蒸散開始前の容器５２内における空気溜まり部５４の容積（空気量）と、蒸散液５１の容積（液量）との割合は、空気量と液量との比が、空気量：液量＝１：０．１〜１０程度、好ましくは１：０．１〜７程度、より好ましくは１：０．２〜５程度であるのがよい。
【００１８】
加熱蒸散容器５０に収容する蒸散液５１の量は、使用する薬剤の蒸散性、単位時間当りの蒸散量、目標とする蒸散持続時間等に応じて適宜決定されるため、特に限定されるものではないが、蒸散液５１として、例えば殺虫原体を用いた場合には、通常、約０．０５〜３ｍｌ、好ましくは０．１〜１ｍｌ程度であればよい。また、殺虫原体の量は、重量では約７５〜４５００ｍｇ、好ましくは１００〜１５００ｍｇであるのがよい。
【００１９】
加熱蒸散容器５０の形状は、拡張部５５が形成された部分における開口から底面までの厚み、拡張部５５が形成された部分以外の部分における開口から底面までの厚み、拡張部５５の底面の大きさ、拡張部５５の形状等は特に限定されず、材料コスト、許容されるサイズ、成形の容易さ、上記した空気溜まり部５４の空気量と蒸散液５１の液量との比などを考慮して決定すればよい。具体例を挙げると、例えば拡張部５５が形成された部分における開口から底面までの厚みは１〜１０ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００２０】
ここで、図３（ｂ）に示すように、発熱面１２上に保持された加熱蒸散容器５０は、拡張部５５以外の容器５２の裏面が加熱される構成となる。このため、より効率よく蒸散液を蒸散するうえで、発熱面１２上に位置する拡張部５５が形成された部分以外の部分、すなわち容器５２における開口から底面までの厚みは、薄い厚さを有するのが好ましく、具体的には、例えば０．５〜５ｍｍ程度、好ましくは０．６〜３ｍｍ程度とするのがよい。これにより、より効率よく蒸散液５１が蒸散すると共に、蒸散液５１が蒸散した際には、その気化熱により、発熱面１２周辺の熱履歴が低減される。
【００２１】
容器５２の開口は、該容器５２を傾斜させた状態で容器５２の下端が先細形状となっている。このような下端が先細形状になっている容器５２を発熱面１２上に保持することによって、液残量が最終間際になると、収容された蒸散液の液面の低下速度が大きくなるので、加熱蒸散の終点がわかりやすくなる。
【００２２】
蒸散液５１の加熱温度は、蒸散液５１の単位時間当りの蒸散量を考慮して適宜決定されるが、通常、発熱面１２の表面温度を約５０〜１７０℃、好ましくは約７０〜１３０℃の範囲から適切な温度に設定するのがよい。このとき、蒸散液５１として、例えば殺虫原体を用いた場合には、殺虫原体の温度は約４５〜１６５℃、好ましくは約６５〜１２５℃であるのがよい。また、ガス透過性フィルム５３の表面温度は約４０〜１６０℃、好ましくは６０〜１２０℃であるのがよい。
【００２３】
ガス透過性フィルム５３は透明ないし半透明であるのが好ましい。これにより、目視により蒸散液５１の残量を把握し、終点を容易に判別することができる。また、ガス透過性フィルム５３は、液体である蒸散液５１は透過しないが、蒸散液５１から揮散した蒸散成分を透過させることができる機能を有する。このようなガス透過性フィルム５３を例示すると、延伸または無延伸ポリプロピレン、ポリエチレン（例えば直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等）、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルペンテンなどが挙げられる。
【００２４】
これらのフィルムは単独で使用してもよく、あるいは２種以上を貼り合わせたものであってもよい。また、フィルムにレーザー光などにより微細な孔を多数あけた微多孔性フィルムも単独で、または他のガス透過性フィルムと貼り合わせるなどして好適に使用可能である。さらに、針などで孔をあけた多孔性フィルムも他のガス透過性フィルムと貼り合わせるなどして使用することができる。レーザーや針などで孔をあけた微多孔性ないし多孔性のフィルムの材料としては、ポリプロピレン、ナイロンなどのフィルムも使用することができる。ガス透過性フィルム５３の厚さは約１０〜１００μｍ、好ましくは３０〜７０μｍであるのがよい。
【００２５】
また、ガス透過性フィルム５３としては、使用中に膨潤したり、破れたり、表面で有効成分の結晶化（粉ふき）等が生じないものが好ましい。このようなフィルムとしては、例えば２種以上のフィルムを貼り合わせた複合フィルムを挙げることができる。具体的には、例えば前記ポリエチレンまたは無延伸ポリプロピレンの外面に延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、穴あきフィルム（例えば穴あきポリエチレンテレフタレートフィルム等）等を貼り合わせた複合フィルムが挙げられる。
【００２６】
容器５２は、アルミニウムなどの金属、耐熱性樹脂などの耐熱性素材から公知の方法により成形される。また、容器５２はＩＨヒーター等で使用できる材質であってもよく、容器５２を置くと通電するように容器自体の少なくとも一部に導電材を設け、該容器をスイッチとしてもよい。なお、スイッチとする場合には、必要な絶縁処理を施すことは言うまでもない。この容器５２に所定量の蒸散液５１を注入して液層と空気溜まり部５４とを設けた後、鍔部５６上にガス透過性フィルム５３の周縁部を重ね合わせ、熱接着などにより一体に接着する。なお、蒸散液５１を注入する際には、蒸散液５１を拡張部５５に注入するようにするとよい。拡張部５５は開口から底面までの深さが深いので、注入が容易であり、注入時に蒸散液５１がこぼれにくくなる。
【００２７】
上記のような加熱蒸散容器５０は、使用に際して、器体１０の発熱面１２上に保持され、発熱面１２からの熱によって内部の蒸散液５１が加熱されると、蒸散した蒸散液５１の蒸散成分が、ガス透過性フィルム５３を透過して拡散される。
【００２８】
（器体）
図２に示すように、器体１０には、発熱面１２が器体１０の凹部底面１１に、該凹部底面１１から大部分が露出した状態で設けられている。具体的には、器体１０は発熱面１２を設ける上で、例えば耐熱性樹脂などの耐熱性素材から公知の方法により成形されるのが好ましい。また、本実施形態にかかる発熱面１２とは、図４に示すように、下部に発熱体１２ａを備えた放熱板１２ｂの表面を意味する。発熱面１２の長さは、加熱蒸散容器５０の容器５２を確実に加熱する上で、容器５２と実質同じ長さであるのが好ましい。
【００２９】
発熱体１２ａとしては、例えば正特性サーミスターなどの半導体、ＰＴＣフィルムヒーター［（株）シーケイサーモ製］、ニクロム線、ＩＨヒーター、マイクロ波加熱もしくは高周波誘導加熱ヒーター（分子の振動による摩擦によって発熱する原理を利用し、使用する周波数範囲は、マイクロ波加熱では２，４５０ＭＨｚ、高周波誘導加熱では４ＭＨｚ〜８０ＭＨｚなど）、厚さ０．１〜１ｍｍ程度のステンレス箔の発熱抵抗体、昇温速度が速いポリイミド面状ヒーター等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
ここで、器体１０には、発熱面１２を挟んで対向する壁部１３の内面に、発熱面１２上に加熱蒸散容器５０を案内するためのガイド溝１４が形成されている。これにより、加熱蒸散容器５０の出し入れが簡単になり、加熱蒸散容器５０の取り扱い性が向上する。ガイド溝１４と加熱蒸散容器５０との接触は連続、不連続のいずれでもよく、例えば加熱蒸散容器５０と線状接触および／または点状接触するようにして過熱を防止するようにしてもよい。
【００３１】
また、ガイド溝１４は、図４に示すガイド溝１４に加熱蒸散容器５０を挿し込んだ状態において、図５に示すように、加熱蒸散容器５０の表面が当接する一方の内側面１４ａから発熱面１２までの距離Ｔが、加熱蒸散容器５０の厚さと実質同一である。これにより、該ガイド溝１４に加熱蒸散容器５０が着脱自在に保持されると共に、加熱蒸散容器５０を挿し込んだ際には、容器５２の裏面と発熱面１２とが均一に密着し、収容された蒸散液５１が効率よく加熱され、その結果、効率よく蒸散液５１を蒸散することができる。
【００３２】
さらに、本実施形態にかかるガイド溝１４は、他方の内側面１４ｂが発熱面１２と実質同一面にあることにより、加熱蒸散容器５０の厚さと実質同一の間隙を有している。これにより、より効率よく蒸散液５１が蒸散すると共に、蒸散液５１が蒸散した際には、その気化熱により、発熱面１２周辺の熱履歴が低減されるので、発熱面１２周辺の器体１０が熱劣化することによる容器５２の裏面と発熱面１２との密着性の低下が抑制され、長期にわたり優れた蒸散性を示すことができる。前記加熱蒸散容器５０の厚さとは、上記で説明した拡張部５５が形成された部分以外の部分、すなわち容器５２における開口から底面までの厚みを意味している。
【００３３】
また、発熱面１２は、傾斜姿勢で器体１０の凹部底面１１に設けられており、ガイド溝１４は、発熱面１２の傾斜角度と実質同じ傾斜角度を有するのが好ましい。これにより、該ガイド溝１４に加熱蒸散容器５０を挿し込んだ際には、加熱蒸散容器５０に収容された蒸散液５１がガス透過性フィルム５３と接するようになるので、効率よく蒸散液５１を蒸散することができる。具体的には、前記傾斜角度としては、水平方向に対して１０〜９０度程度、好ましくは１０〜８０度程度で、なお、加熱蒸散容器５０が空気溜まり部５４を有する場合においては、４０〜８０度程度の角度であるのがよい。
【００３４】
器体１０の凹部底面１１における背部には、コンセントに挿し込まれる電源供給用のプラグ２３がコード２３ａを介して設けられている。該コード２３ａの一端は、図４に示すように、発熱体１２ａと電気的に接続されている。さらに、凹部底面１１の一方の側面は、電源スイッチ２１を備えている。この電源スイッチ２１は、電源を発熱体１２ａに供給する「ＯＮ」側と、電源を供給しない「ＯＦＦ」側との間で切り替えることができるように構成されている。これにより、使用者が用事において、この電源スイッチ２１を「ＯＮ」側に切り替えることで、発熱体１２ａに電源が供給される。また、発熱体の加熱温度が得られる限り、電池を用いてもよい。
【００３５】
また、器体１０は、発熱面１２よりも前面の凹部底面１１にパイロットランプ２２を備えている。パイロットランプ２２は透明又は半透明な樹脂等の部材で構成されており、器体１０の内部にはパイロットランプ２２の略下方側に発光体を備えている。そして、下記で説明する蓋体３０を透明又は半透明な樹脂等の部材で構成すると、電源スイッチ２１が「ＯＮ」側に切り替えられた際には、発光体が発光し、該発光体の光がパイロットランプ２２を介して器体１０および蓋体３０の外側へ洩れるので、使用者はパイロットランプ２２によって発熱体１２ａに電源が供給されているか否かを簡単に確認することができる。また、インテリア性も付与することができる。
【００３６】
（蓋体）
図６は、図１の加熱蒸散装置における蓋体の開閉状態を説明するための要部を示す概略断面図である。図１，図６に示すように、蓋体３０は、器体１０の上部に該器体の凹部を塞ぐために設けられており、発熱面１２よりも後方に位置する壁部１３の内面に突設された突起２５によって開閉自在に軸支されている。蓋体３０は、下記で説明する気体蒸散口３１に手指が入ってしまったときに、手指を引くことで器体１０から外れ、発熱面１２から離れるように着脱自在、開閉自在に設けるのが好ましい。
【００３７】
また、蓋体３０の下端部分と当接し、該蓋体３０を器体１０に固定するためのピン２４が、凹部底面１１における背部上端に略直角三角形状に突設されている。これにより、蓋体３０を閉じる際には、蓋体３０の下端部分が、先ず、ピン２４の斜面に乗り上げ、ついで、ピン２４の先端部分と当接して器体１０に固定される。なお、ピン２４の形状は、蓋体３０を器体１０に固定することができる形状であればよく、特に限定されるものではない。
【００３８】
蓋体３０は、透明又は半透明な樹脂等の部材で構成されているのが好ましい。これにより、上記した加熱蒸散容器５０内の蒸散液５１の液量を正確に知ることができる。また、パイロットランプ２２によって発熱体１２ａに電源が供給されているか否かを簡単に確認することができる。
【００３９】
蓋体３０の上部には、図１に示すように、気化した蒸散液５１を加熱蒸散装置１の外に拡散させるうえで、複数の気体蒸散口３１が設けられている。この気体蒸散口３１の形状および数は、気化した蒸散液５１が加熱蒸散装置１の外に拡散できる形状および数であればよく、特に限定されるものではないが、安全性の上で図１に示すように格子を設けて区切るなどして手指が入り難い形状および大きさのものがよい。なお、蒸散を妨げない限り気体蒸散口３１の大きさは限定されないが、蓋体３０の強度などを考慮して総面積１５ｃｍ2以下であることが好ましい。
【００４０】
特に、本実施形態では、図３（ａ），（ｃ）に示すように、ガス透過性フィルム５３のうち発熱面１２上に位置する部分の縦幅をＨ、横幅をＬ、傾斜角度をαとしたとき、傾斜角度αが１０〜８０度において、気体蒸散口３１の総面積が、式：ＬＨｃｏｓαで算出される値以上であることが好ましい。これにより、蒸散剤（蒸散液５１）の蓋体３０への付着量が削減され、薬剤ロスおよび美観の低下を防ぐことができる。したがって、気体蒸散口３１の総面積は、式：ＬＨｃｏｓαで算出される値以上であり、１５ｃｍ2以下であるのが好ましい。
【００４１】
前記Ｈは３〜３０ｍｍ、前記Ｌは５〜５０ｍｍ程度が好ましい。また、この容器全体の幅は４〜４０ｍｍ、高さは６〜６０ｍｍが好ましい。さらに、傾斜角度αは、水平方向に対する角度を意味している。すなわち、図３（ｃ）に示すように、発熱面１２の傾斜方向を示す傾斜線１２’と、水平方向（重力方向に直角である。）を示す水平線１００とのなす角度が傾斜角度αとなる。
【００４２】
気体蒸散口３１が設けられる位置は、気化した蒸散液５１を効率よく加熱蒸散装置１の外に拡散させるうえで、ガイド溝１４に挿し込まれた状態の加熱蒸散容器５０における容器５２の開口の上方に位置しているのが好ましい。
【００４３】
本実施形態では、図１，図４に示すように、器体１０と蓋体３０との間隙を利用して、加熱蒸散容器５０の表面に空気を送るための空気取入れ口３２が設けられている。これにより、図４に示すように、加熱蒸散装置１の外部の空気が、空気取入れ口３２から矢印Ａに示す方向に沿って装置１の内部に導入され、加熱蒸散容器５０の表面にまで導入されると、該空気によって蒸散液５１の蒸散が促進される。さらに、空気取入れ口３２から気体蒸散口３１にかけて矢印Ａに示す方向に沿った気流が発生するので、気化した蒸散液５１が該気流に乗って加熱蒸散装置１の外に拡散される。
【００４４】
なお、空気取入れ口３２は、蒸散性を向上させる限り、大きさ、形状、位置などは限定されるものではなく、器体１０および蓋体３０の少なくとも一方に設けられていてもよい。また、この空気取入れ口３２に指をかけて蓋体３０を押し上げることで、蓋体３０を開けることができる。
【００４５】
また、器体１０には、図４に示すように、発熱面１２よりも後方の凹部底面１１に第２の空気取入れ口３３が設けられている。これにより、加熱蒸散装置１の外部の空気が、第２の空気取入れ口３３から矢印Ｂに示す方向に沿って装置１の内部に導入され、気体蒸散口３１にかけて矢印Ｂに示す方向に沿った上昇気流が発生する構成となり、該上昇気流により気化した蒸散液５１が発熱面１２よりも後方に位置する蓋体３０へ付着するのが抑制され、蒸散液５１が蓋体３０に付着することによる薬剤ロスおよび美観の低下を防ぐことができる。
【００４６】
上記した本実施形態にかかる加熱蒸散装置１において、蒸散液５１として、例えば上記殺虫原体を用いた場合には、加熱蒸散装置１は防除が要求される様々な害虫、例えばゴキブリ、ハエ、蚊、ヌカカ、アブ、ノミ、ナンキンムシなどの衛生害虫ないし吸血害虫、イガ、コイガなどの衣類害虫、コクヌストモドキ、コクゾウムシなどの貯穀害虫、イエダニ、ツメダニ、コナダニなどのダニ類、アリ、シロアリ、ナメクジなどの防除に適用可能である。また、その使用場所については、様々な場所で使用可能であり、例えば家庭内の居室、台所、食堂；畜舎、犬小屋、農園芸ハウス；押入れ、タンス等の衣類等収納庫、食物収納庫などで好適に使用することができる。
【００４７】
なお、上記で説明した実施形態では、図５において、ガイド溝１４が、他方の内側面１４ｂが発熱面１２と実質同一面にあることにより、加熱蒸散容器５０の厚さと実質同一の間隙を有している場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、本発明にかかるガイド溝は、加熱蒸散容器の厚さと実質同一の間隙を有していなくてもよく、加熱蒸散容器の表面が当接する一方の内側面から前記発熱面までの距離が加熱蒸散容器の厚さと実質同一となるように構成されていればよい。
【００４８】
図７は、他の実施形態にかかるガイド溝周辺を示す概略断面図である。なお、図７においては、図５の構成と同一または同等な部分には同一の符号を付して説明は省略する。図７に示すように、このガイド溝１４’は、加熱蒸散容器５０の厚さと実質同一の間隙を有するように構成されていないが、加熱蒸散容器５０の表面が当接する一方の内側面１４’ａから発熱面１２までの距離Ｔが、加熱蒸散容器５０の厚さと実質同一となるように構成されている。この構成であっても、ガイド溝１４’により加熱蒸散容器５０の取り扱い性が向上すると共に、ガイド溝１４’に加熱蒸散容器５０を挿し込んだ際には、容器５２の裏面と発熱面１２とが均一に密着するので、効率よく蒸散液５１を蒸散することができる。
【００４９】
また、上記で説明した実施形態では、カートリッジ型の加熱蒸散容器５０は、容器５２の一端に空気溜まり部５４を形成するための拡張部５５が形成されている場合について説明したが、本発明にかかる加熱蒸散容器はこれに限定されるものではなく、拡張部５５が形成されていない加熱蒸散容器であってもよい。
【００５０】
また、プラグ２３は、凹部底面１１の背部にコード２３ａを介して設けられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばコード２３ａ自体が着脱自在でもよく、またコード２３ａを除くプラグ２３のみが、凹部底面１１の背部に垂直に立設された状態で設けられていてもよく、凹部底面１１の底部から突出するように設けられていてもよい。
【００５１】
さらに、プラグ２３が、凹部底面１１の背部から突出した状態と、底部から突出した状態との両方の位置を取り得るように、凹部底面１１に可動に設けられてもよい。プラグ２３を可動とすれば、例えば屋内の壁面に設けられたコンセントと上面にコンセントを有するテーブルタップとのいずれにおいても加熱蒸散装置１を取り付けることができる。
【００５２】
パイロットランプ２２は、器体１０の発熱面１２よりも前面の凹部底面１１に備えている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば凹部底面１１の側面に設けられていてもよい。また、電源スイッチ２１自体が発光するように構成されていてもよく、例えば「ＯＮ」側の時は緑色の発光が点灯し、「ＯＦＦ」側の時は赤色の発光が点灯するように構成されていてもよい。こうすれば、使用者が電源スイッチ２１の発光に基いて加熱蒸散装置１および電源スイッチ２１の位置がわかるので使い勝手が良い。
【００５３】
以下、試験例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の試験例のみに限定されるものではない。
【００５４】
［試験例１］
図１，図２に示す本発明の加熱蒸散装置を用いて、発熱体の発熱温度を１１１℃に設定し、全体が幅３３．５ｍｍ×高さ３５．４ｍｍである加熱蒸散容器において幅２２．９ｍｍ×高さ２１．０ｍｍ×厚み（拡張部）３．０ｍｍの空間に収容されたメトフルトリン１２５ｍｇを２４時間連続通電で３０日間かけて全量を加熱蒸散させ、蓋体への薬剤付着率を調べた。
【００５５】
具体的には、この試験に用いた加熱蒸散容器のガス透過性フィルムのうち、加熱蒸散容器の発熱面上に位置する部分の縦幅Ｈは１．２ｃｍ、横幅Ｌは２．６５ｃｍ、傾斜角度αは５０度であり、気体蒸散口の総面積は表１に示した６通りのものを用いた（試験Ｎｏ．１〜６）。また、ガス透過性フィルムは、延伸ポリプロピレン／低密度ポリエチレン／直鎖状低密度ポリエチレンの３層の積層であるＯＰＰ２０／ＬＤＰＥ２０／ＬＬＤＰＥ２０を用いた。なお、本試験例において式：ＬＨｃｏｓαで算出される値は２．０ｃｍ2である。
【００５６】
薬剤付着率は、蓋体の重量増加量を容器中の蒸散液の初期量１２５ｍｇで割ることにより求めた。すなわち、薬剤付着率は、式：薬剤付着率（％）＝［蓋体への薬剤付着量（ｍｇ）／１２５ｍｇ］×１００から算出して求めた。その結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2007117086.tif 000003
【００５８】
表１から明らかなように、この試験例の場合は、式：ＬＨｃｏｓαで算出される値が２．０ｃｍ2であるが、２．０ｃｍ2以上の総面積を有する気体蒸散口を備えた試験Ｎｏ．１，２は、２．０ｃｍ2より小さい総面積を有する気体蒸散口を備えた試験Ｎｏ．３〜６よりも、薬剤付着率が低い値を示しているのがわかる。
【００５９】
［試験例２］
前記試験例１において、傾斜角度αを５０度に代えて７０度にし、気体蒸散口の総面積を表２に示した３通りのものを用いた以外は、前記試験例１と同様にして、蓋体への薬剤付着率を調べた（試験Ｎｏ．７〜９）。その結果を表２に示す。なお、本試験例において式：ＬＨｃｏｓαで算出される値は１．１ｃｍ2である。
【００６０】
【表２】
2007117086.tif 000004
【００６１】
表２から明らかなように、この試験例の場合は、式：ＬＨｃｏｓαで算出される値が１．１ｃｍ2であるが、１．１ｃｍ2以上の総面積を有する気体蒸散口を備えた試験Ｎｏ．８，９は、１．１ｃｍ2より小さい総面積を有する気体蒸散口を備えた試験Ｎｏ．７よりも、薬剤付着率が低い値を示しているのがわかる。また、傾斜角度αが１０〜８０度の範囲においても、５０度、７０度と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明にかかる加熱蒸散装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の蓋体を略し、本実施形態にかかる器体と、この器体に取付けられるカートリッジ型の加熱蒸散容器を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態にかかるカートリッジ型の加熱蒸散容器を示す平面図であり、（ｂ）は、その概略断面図であり、（ｃ）は、縦幅Ｈと傾斜角度αを示す概略説明図である。
【図４】本実施形態にかかる加熱蒸散装置を示す概略断面図である。
【図５】図４のI−I線断面図である。
【図６】図１の加熱蒸散装置における蓋体の開閉状態を説明するための要部を示す概略断面図である。
【図７】他の実施形態にかかるガイド溝周辺を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  加熱蒸散装置
１０  器体
１１  凹部底面
１２  発熱面
１２ａ  発熱体
１２ｂ  放熱板
１３  壁部
１４，１４’  ガイド溝
１４ａ，１４’ａ  一方の内側面
１４ｂ  他方の内側面
２１  電源スイッチ
２２  パイロットランプ
２３  プラグ
２３ａ  コード
２４  ピン
２５  突起
３０  蓋体
３１  気体蒸散口
３２  空気取入れ口
３３  第２の空気取入れ口
５０  加熱蒸散容器
５１  蒸散液
５２  容器
５３  ガス透過性フィルム
５４  空気溜まり部
５５  拡張部
５６  鍔部
【図１】
2007117086.tif 000005
【図２】
2007117086.tif 000006
【図３】
2007117086.tif 000007
【図４】
2007117086.tif 000008
【図５】
2007117086.tif 000009
【図６】
2007117086.tif 000010
【図７】
2007117086.tif 000011