(57)【要約】【課題】電極の消耗を抑制して長寿命化を図るとともに過剰な電解を防止して処理効率の向上を可能とした水処理方法及びシステムを提供する。【解決手段】塩化物イオン含有水を電解する前電解装置１１と、被酸化物含有水が投入されるとともに前電解装置にて生成された次亜塩素酸が供給され、該被酸化物含有水中の被酸化物を酸化分解して低減する反応槽１２とからなる一次電解処理設備１と、前電解装置からの一次電解処理水が投入され、残存する被酸化物を電解により酸化分解する後電解装置２１からなる二次電解処理設備２と、一次電解処理水中に含まれる被酸化物のうちの電極障害成分濃度を検知する電極障害成分濃度検知手段３、もしくは前記二次電解処理状況から推定される被酸化物の負荷濃度を推定する手段と、該電極障害成分濃度もしくは該推定負荷濃度に基づいて後電解装置２１の投入負荷を制御する投入負荷制御手段４と、を備えた構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化物イオン存在下での電解により次亜塩素酸を生成し、該次亜塩素酸により被酸化物含有水に含まれる被酸化物を酸化分解する水処理方法において、
前記被酸化物含有水に、塩化物イオン含有水を電解して生成した次亜塩素酸を供給し、被酸化物を酸化分解して低減する一次電解処理工程と、
前記一次電解処理後の一次電解処理水を直接電解し、残存する被酸化物を酸化分解して除去する二次電解処理工程と、
前記一次電解処理水に含まれる被酸化物のうちの電極障害成分濃度、もしくは前記二次電解処理状況から推定される被酸化物の負荷濃度を検知し、該検知した電極障害成分濃度、もしくは被酸化物の推定負荷濃度に基づき二次電解処理工程の投入負荷を制御することを特徴とする水処理方法。
【請求項２】
前記塩化物イオン含有水の少なくとも一部を前記二次電解処理工程に供給することを特徴とする請求項１記載の水処理方法。
【請求項３】
前記一次電解処理水中の被酸化物含有量に応じて前記二次電解処理工程をバイパスさせ、前記一次電解処理工程のみによる処理とすることを特徴とする請求項１記載の水処理方法。
【請求項４】
塩化物イオン存在下での電解により次亜塩素酸を生成し、該次亜塩素酸により被酸化物含有水中の被酸化物を酸化分解する水処理システムにおいて、
塩化物イオン含有水を電解する前電解装置と、前記被酸化物含有水が投入されるとともに前記前電解装置にて生成された次亜塩素酸が供給され、該被酸化物含有水中の被酸化物を酸化分解して低減する反応槽とからなる一次電解処理設備と、
前記前電解装置からの一次電解処理水が投入され、残存する被酸化物を電解により酸化分解する後電解装置からなる二次電解処理設備と、
前記一次電解処理水中に含まれる被酸化物のうちの電極障害成分濃度を検知する電極障害成分濃度検知手段、もしくは前記二次電解処理状況から推定される被酸化物の負荷濃度を推定する手段と、該検知された電極障害成分濃度、もしくは推定負荷濃度に基づいて後電解装置の投入負荷を制御する投入負荷制御手段と、を備えたことを特徴とする水処理システム。
【請求項５】
前記一次電解処理設備と前記二次電解処理設備は夫々連続式に処理を行う設備であり、前記投入負荷制御手段が、前記一次電解処理水の前記後電解装置への投入流量を制御する手段であることを特徴とする請求項４記載の水処理システム。
【請求項６】
前記一次電解処理設備と前記二次電解処理設備は夫々バッチ式に処理を行う設備であり、前記投入負荷制御手段が、前記一次電解処理設備から前記二次電解処理設備への運転切換えを制御する手段であることを特徴とする請求項４記載の水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解により生成した次亜塩素酸の酸化力を利用して被酸化物含有水中に含まれる被酸化物を除去する水処理方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水処理技術の一つとして、電解法を用いた処理が提案、実用化されている。電解法による汚濁物質の除去は、処理対象水に含有される塩化物イオン若しくは外部から添加した塩化物イオンから電解反応により次亜塩素酸を生成し、該次亜塩素酸の酸化力を利用して汚濁物質を酸化分解するものである。電解法を用いた処理は、処理速度が速く、電気を通じるだけで容易に被酸化物を分解できるという利点から、近年注目されている技術である。
特に、下水やし尿、浄化槽汚泥等の生活廃水又は工場廃水中には、有機物（ＢＯＤ、ＣＯＤ）や窒素分（Ｔ−Ｎ）などの汚濁物質が含まれており、これらの汚濁物質は環境及び生態系に影響を及ぼすことから厳しい放流基準が設けられており、従来生物処理により処理されていたが、負荷変動等により処理機能が不安定になる場合があり、安定した処理が可能な電解法による処理技術は有用である。
【０００３】
電解法を用いた一般的な水処理技術は、図７に示されるように、混合槽６０にて塩化物イオン含有水と処理対象水を混合し、電解槽６１にて電解することにより次亜塩素酸を生成し、該生成した次亜塩素酸の酸化力により処理対象水中の汚濁物質を酸化分解するものである。
特許文献１（特開２００１−３００５３８号公報）には、排水中に海水または塩化ナトリウムを添加して電解槽内へ導入し、排水を直接電解処理するアンモニウム塩又はアンモニアを含む排水の分解処理方法が開示されている。
【０００４】
また、他の電解法として、処理対象水を直接電解するのではなく、電解により生成した酸化剤を処理対象水に添加し、電解槽とは別の反応槽内でこれらを混合して酸化分解を行う方法もある。例えば、特許文献２（特開２００３−８８８８１号公報）には、電解により酸化剤を生成し、被処理水に添加する汚水の処理方法及び装置が開示されている。これは、臭素化合物の水溶液を電解して臭素系酸化剤を調整し、該臭素系酸化剤を混合槽に注入し、ＣＯＤ成分を含む汚水と混合してＣＯＤ成分を除去する構成となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３００５３８号公報
【特許文献２】特開２００３−８８８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１においては、処理対象水と海水を混合し電解処理する手法が示されているが、未処理の処理対象水が電解設備に流入した場合には、有機物等の電極に悪影響を及ぼす物質の負荷が高く、電極の劣化が早まり、高価な電極の交換頻度が高くなるため、コストが嵩むといった欠点がある。
また特許文献２においては、主に有機物を主体とした廃水に対し、電解により生成した酸化剤の添加によって有機物を除去する手段が記載されているが、電解による効果のみでは満足する値まで処理対象物を除去することができず、後段に活性炭除去設備を設けている。活性炭による有機物除去を行った際には高い頻度で活性炭の交換が必要となるためランニングコストが嵩むといった欠点がある。また、酸化反応を行う槽とは別に設けた電解装置にて酸化剤を生成しているため、酸化に必要とされる量の酸化剤を的確に生成することは困難であり、過剰な電解が行われて未反応の酸化剤が処理水中に多量に残留してしまったり、酸化剤の生成量が不十分で処理対象物が満足する値まで除去されないなどの問題がある。
【０００７】
従って、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、電極の消耗を抑制して長寿命化を図るとともに過不足なく電解処理を行い処理効率の向上を可能とした水処理方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、
塩化物イオン存在下での電解により次亜塩素酸を生成し、該次亜塩素酸により被酸化物含有水に含まれる被酸化物を酸化分解する水処理方法において、
前記被酸化物含有水に、塩化物イオン含有水を電解して生成した次亜塩素酸を供給し、被酸化物を酸化分解して低減する一次電解処理工程と、
前記一次電解処理後の一次電解処理水を直接電解し、残存する被酸化物を酸化分解して除去する二次電解処理工程と、
前記一次電解処理水に含まれる被酸化物のうちの電極障害成分濃度、もしくは前記二次電解処理状況から推定される被酸化物の負荷濃度を検知し、該検知した電極障害成分濃度、もしくは被酸化物の推定負荷濃度に基づき二次電解処理工程の投入負荷を制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、一次電解処理工程の電解では被酸化物含有水を直接電解せず、高濃度の塩化物イオンを含有しかつ有機物等の電極へ悪影響を及ぼす電極障害物質が少ない塩化物イオン含有水を電解する構成であるため、電解電圧を低くでき、電流密度を高く設定でき、装置をコンパクト化できる。同様に、二次電解処理状況から推定される被酸化物の負荷濃度に基づき投入負荷制御を行う場合においても、被酸化物に含まれる電極障害物質の二次電解処理への流入量を適切に低減することが可能であり、上記と同様の効果が得られるとともに、電解制御を適正に行うことが可能となる。しかし、これは間接的に被酸化物を除去する構成であるため、リアルタイムでの制御が困難であり、ハンドリングが良いとは言えない。
一方、二次電解処理工程の電解では一次電解処理水を直接電解し、反応の進行状況をリアルタイムで確認できるため、ハンドリングに優れ過不足なく電解処理が行われ処理の効率化が図れるといった利点がある。しかし、有機物等の負荷が高ければ電極寿命への影響が懸念される。
【００１０】
そこで本発明では、一次電解処理工程にて被酸化物を粗取りし、二次電解処理工程で目的とする水質まで被酸化物を除去する２段構成とし、且つ処理の段階を切替える手段として、電極に障害を及ぼす電極障害成分濃度に基づき二次電解処理工程への負荷制御を行うようにしたため、一次電解処理工程にて過剰な電解を行うことを防止でき、また直接電解する二次電解処理工程では被酸化物濃度が低減しているため、被酸化物の電極障害成分による電極の消耗を抑制することができ、電極の長寿命化が達成できる。
【００１１】
また、前記塩化物イオン含有水の少なくとも一部を前記二次電解処理工程に供給することを特徴とする。
このように、被酸化物含有水により塩化物イオンが希釈された場合であっても、二次電解処理工程に塩化物イオン含有水を供給し、電解に用いられる塩化物イオンを補うことで、二次電解処理工程における電解効率の向上、及び電解電圧の低下が期待できる。
【００１２】
さらに、前記一次電解処理水中の被酸化物含有量に応じて前記二次電解処理工程をバイパスさせ、前記一次電解処理工程のみによる処理とすることを特徴とする。
このように、処理水の利用用途や流量毎に二次電解処理工程を行うか否かの判断を行い、一次電解処理水中の被酸化物濃度が低く、利用用途に対して満足する水質が得られた場合には一次電解処理工程のみの処理とすることで、不要な電解処理を省くことができ、ランニングコストを低減できる。
【００１３】
また、システムの発明として、塩化物イオン存在下での電解により次亜塩素酸を生成し、該次亜塩素酸により被酸化物含有水中の被酸化物を酸化分解する水処理システムにおいて、
塩化物イオン含有水を電解する前電解装置と、前記被酸化物含有水が投入されるとともに前記前電解装置にて生成された次亜塩素酸が供給され、該被酸化物含有水中の被酸化物を酸化分解して低減する反応槽とからなる一次電解処理設備と、
前記前電解装置からの一次電解処理水が投入され、残存する被酸化物を電解により酸化分解する後電解装置からなる二次電解処理設備と、
前記一次電解処理水中に含まれる被酸化物のうちの電極障害成分濃度を検知する電極障害成分濃度検知手段、もしくは前記二次電解処理状況から推定される被酸化物の負荷濃度を推定する手段と、該検知された電極障害成分濃度、もしくは推定負荷濃度に基づいて後電解装置の投入負荷を制御する投入負荷制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記一次電解処理設備と前記二次電解処理設備は夫々連続式に処理を行う設備であり、前記投入負荷制御手段が、前記一次電解処理水の前記後電解装置への投入流量を制御する手段であることを特徴とする。
このように、夫々の工程を連続的に行うことにより処理水量が多い場合にも対応でき、また、二次電解処理設備に導入される一次電解処理水中の電極障害成分濃度が一定濃度まで低下するように流速制御を行う構成としたため、電極の消耗を抑制することが可能となる。
【００１５】
さらにまた、前記一次電解処理設備と前記二次電解処理設備は夫々バッチ式に処理を行う設備であり、前記投入負荷制御手段が、前記一次電解処理設備から前記二次電解処理設備への運転切換えを制御する手段であることを特徴とする。
このように、夫々の工程をバッチ式で行うことにより、被酸化物を安定的に除去することができ、夫々の電解処理設備における処理を十分に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上記載のごとく本発明によれば、一次電解処理工程（設備）では次亜塩素酸を外添して被酸化物を粗取りし、二次電解処理工程（設備）では直接電解により目的とする水質まで被酸化物を除去する２段構成とし、且つ処理の段階を切替える手段として、電極に障害を及ぼす電極障害成分濃度に基づき二次電解処理への負荷制御を行うようにしたため、一次電解処理にて過剰な電解を行うことを防止でき、また直接電解する二次電解処理工程では被酸化物濃度が低減しているため、被酸化物の電極障害成分による電極の消耗を抑制することができ、電極の長寿命化が達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の実施例に係る水処理システムの基本構成図、図２は本実施例１に係る水処理システムの構成図、図３は図２の実施例１を応用した水処理システムの構成図、図４は図２、図３の実施例１を応用した水処理システムの構成図、図５は本発明の実施例２に係る水処理システムの構成図である。
【００１８】
図１を参照して本実施例に係る水処理システムの基本構成につき説明する。本実施例の処理対象水は被酸化物を含有した被酸化物含有水である。
本実施例の水処理システムは、一次電解処理設備１と、二次電解処理設備２が直列に配設された２段構成となっており、さらに該一次電解処理設備１と二次電解処理設備２の間に、電極障害成分濃度検知手段３に接続された投入負荷制御手段４が設けられている。
【００１９】
一次電解処理設備１は、高濃度の塩化物イオンを含む塩水が投入される前電解装置１０と、被酸化物含有水が投入されるとともに前電解装置１０にて生成した次亜塩素酸を含む電解水が注入される反応槽１１とから構成される。反応槽１１は、被酸化物含有水と電解水を混合する撹拌手段を備えていることが好ましい。
二次電解処理設備２は、反応槽１１からの一次電解処理水が投入される後電解装置２０により構成される。
【００２０】
一次電解処理設備１の前電解装置１０と、二次電解処理設備２の後電解装置２０は何れも、少なくとも一対以上の電極が電解槽内に浸漬配置された構成を有し、電解反応により次亜塩素酸を生成する装置である。図６に電解反応による窒素除去原理を示す。同図に示されるように電解装置５０は、塩化物イオンを含む処理対象水が投入される電解処理槽５１と、該電解処理槽５１の処理水内に対向して浸漬配置された陽極５２と陰極５３からなる電極と、該電極に接続される電源装置５４とを主要構成とする。
【００２１】
そして、各電極での代表的な反応として、処理対象水中に含有される塩化物イオン及び水により下記の反応が起こる。
（陽極）  ２Ｃｌ−  →  Ｃｌ２＋２ｅ
Ｃｌ２＋Ｈ２Ｏ  →  ＨＣｌＯ＋ＨＣｌ
（陰極）  ２Ｈ２Ｏ＋２ｅ  →  ２ＯＨ−＋Ｈ２↑
陽極５２では塩素が発生し、さらにその塩素が水と反応し、強力な酸化力を有する次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）が生成される。一方、陰極５３では水の電解により水素が発生する。
【００２２】
図１に示す一次電解処理設備１においては、前電解処理装置１１にて高濃度の塩化物イオンを含む塩水を電解することにより次亜塩素酸を生成し、該生成した次亜塩素酸を含む電解水は反応槽１２に供給され、該反応槽１２にて被酸化物含有水と混合されて次亜塩素酸の酸化力により被酸化物を酸化分解する。
一方、二次電解処理設備２においては、後電解装置２１にて生成した次亜塩素酸は、該後電解装置２１内にて一次電解処理水中に残存する被酸化物を酸化分解する。後電解装置２１にて消費される塩化物イオンは、前電解装置１１に供給された塩化物イオンが残留したもの、若しくは被酸化物含有水中に存在する塩化物イオンである。
被酸化物がアンモニアである場合は、下記反応式により次亜塩素酸と反応し、窒素ガスとして除去される。
２ＮＨ３＋３ＨＣｌＯ  →  Ｎ２↑＋３ＨＣｌ＋３Ｈ２Ｏ
【００２３】
さらに本実施例の特徴的な構成として、一次電解処理設備１から二次電解処理設備２への一次電解処理水供給ライン上に投入負荷制御手段４が設けられている。投入負荷制御手段４は、反応槽１２から後電解装置２１への一次電解処理水の供給量を制御する装置、若しくは一次電解処理設備１から二次電解処理設備２への運転切替え装置であり、これは電極障害成分濃度検知手段３、もしくは二次電解処理設備２の後電解装置２１に設置されたｐＨもしくはＯＲＰ計で測定される電解処理工程における値や経時変化から推定される二次電解処理設備２への負荷濃度に基づき制御される。
電極障害成分とは、被酸化物含有水中に含まれる被酸化物のうち電極に悪影響を及ぼす成分をいい、例えば有機物等が挙げられる。この原因として、高濃度の有機物を含む処理対象水を直接電解した場合、有機物が電極表面に皮膜を形成し局所的な過電圧が発生して電極の消耗が大きくなること、有機物が電極表面の金属と錯体を形成して溶出し電極の消耗が大きくなること、などが考えられる。また、有機物は電極表面の金属と錯体を形成して電極での酸化還元反応を阻害したり、有機物が電極表面に吸着して活性な電極表面積を小さくし、電解効率が低下することもあり、高濃度の有機物を含む被酸化物含有水を直接的に電解処理することには問題があった。
投入負荷制御手段４は二次電解処理設備２への投入量の制御手段であっても、一次電解処理設備１での次亜塩素酸添加量制御による投入濃度制御手段であってもよい。
【００２４】
そこで本実施例では、被酸化物を粗取りする前処理として一次電解処理設備１を設けており、該一次電解処理設備１にて前電解装置１１で生成した次亜塩素酸を反応槽１２にて外部添加することにより被酸化物を粗取りして電極障害成分を低減した後、電極障害成分濃度検知手段３により一次電解処理水の電極障害成分濃度もしくは推定負荷濃度を検知し、該検知した電極障害成分濃度もしくは推定負荷濃度に基づいて投入負荷制御手段４により後電解装置２１へ投入する一次電解処理水量もしくは一次電解処理水の濃度を制御する。即ち、直接電解を行う二次電解処理設備２に高濃度の電極障害成分を含む一次電解処理水が流入しないように制御し、これにより電極の消耗を抑制して電極の長寿命化を図るとともに、二次電解処理設備２における電解効率の向上を図るようになっている。
【００２５】
電極障害成分濃度検知手段３は、反応槽１２内、反応槽１２から後電解装置２１への供給ライン上、後電解装置２１内の何れに設置してもよく、電極障害成分に応じて適宜設置することとする。
また、一次電解処理設備１及び二次電解処理設備２は、バッチ式若しくは連続式、或いはバッチ式と連続式の組み合わせの何れであってもよい。
両設備ともバッチ式である場合には、投入負荷制御手段４は電動弁が好適に用いられ、最初は電動弁を閉にした状態で一次電解処理を行い、電極障害成分が所定濃度まで低減したら電動弁を開いて、一次電解処理水を反応槽１２から後電解装置２１に投入し、運転を切替えて二次電解処理を行う。
両設備とも連続式である場合には、投入負荷制御手段４は電動弁若しくはポンプが好適に用いられ、一次電解処理を行いながら、二次電解処理における電極障害成分が所定濃度以下となるように電動弁の開度調整若しくはポンプ流量を制御する。
【００２６】
一次電解処理設備１の前電解装置１１では、高濃度の塩化物イオンを含有し、かつ有機物等の電極へ悪影響を及ぼす電極障害物質が少ない塩水を電解するため、電解電圧を低くでき、電流密度を高く設定でき、装置をコンパクト化できる。しかし、間接的に処理対象物を除去する為、ハンドリングといった観点からは優れているとは言えない。
一方、後電解装置２１では被酸化物含有水を直接電解し、反応の進行状況をリアルタイムで確認できるため、ハンドリングに優れ過剰な電解を行わなくて済むといったメリットがある。しかし、前述の通り有機物等の負荷が高ければ電極寿命への影響が懸念される。
そこで、本実施例では前電解で粗取りし、後電解で目的とする水質に過剰な電解を行わずに近づけることができるため、前述した種々の課題を解決することができる。
【００２７】
尚、本実施例にて除去される被酸化物としては、例えば、アルコール類、フェノール類、炭化水素類、アルデヒド類、ケトン類、脂肪酸類、エステル類、アミン類、窒素酸化物、アンモニア、色度成分、臭気成分などが挙げられる。
【実施例１】
【００２８】
本実施例の具体的な構成例を図２乃至図４に示す。尚、本実施例１では一例としてアンモニア（被酸化物）を除去する場合につき説明する。
図２に示す水処理システムでは、前電解装置１１と反応槽１２からなる一次電解処理設備１と、後電解装置２１からなる二次電解処理設備２と、反応槽１２出口におけるアンモニア含有水中のアンモニア濃度を検知するＮＨ３センサ３１と、反応槽１２から後電解装置２１へのアンモニア含有水供給ライン上に設けたポンプ４２と、該ポンプの回転数を制御するインバータ４１と、を備えた構成となっている。
【００２９】
本システムにおける処理フローを以下に示す。
まず、前電解装置１１にて塩水を電解して次亜塩素酸を生成し、該生成した次亜塩素酸を反応槽１２に注入し、反応槽１２内のアンモニア含有水と混合してアンモニアを除去する。反応槽１１出口に設けたセンサ３１により一次電解処理水中のアンモニア濃度を直接測定する。該測定したアンモニア濃度に基づいてインバータ４１によりポンプ４２の回転数を調整し、後電解装置２１に流入する一次電解処理水流量を制御する。後電解装置２１では、一次電解処理水中に残存するアンモニアを、電解反応により生成した次亜塩素酸によって酸化分解して除去する。
例えばアンモニア濃度が数千ｍｇ／Ｌのアンモニア含有水を処理する場合は、一次電解処理設備１にてアンモニア濃度が数百ｍｇ／Ｌとなるまで処理を行い、残りのアンモニアを二次電解処理設備２にて処理することが好ましい。
【００３０】
また、図３に示すように、アンモニア濃度の検知として、後電解装置２１内に設置したｐＨセンサ３２を用いてもよい。ｐＨセンサ３２により後電解装置２１に流入した一次電解水のｐＨ値及び電解処理工程における該ｐＨ値の経時変化を測定し、該ｐＨ値によりアンモニア濃度を把握する。さらに、ｐＨセンサ３２の代わりにＯＲＰセンサを用い、後電解装置２１に流入した一次電解処理水の酸化還元電位及び電解処理工程における該ＯＲＰ値の経時変化を測定するようにしてもよい。
さらに、図４に示すように、インバータ４１とポンプ４２の代わりにモータ４４に接続された電動弁４３を設置するようにしてもよく、この場合、アンモニア濃度に基づいてモータ４４により電動弁４３の開度を調整し、反応槽１２から後電解装置２１への一次電解処理水の流量を制御する。
さらに、一次電解処理設備１での次亜塩素酸添加量を制御し、二次電解処理設備２への投入濃度を制御してもよく、流量と濃度に関する制御を組み合わせてもよい。
【実施例２】
【００３１】
図５に本実施例２に係る水処理システムを示す。本システムは、実施例１の構成に加えて、前電解装置１１に供給する塩水の一部を後電解装置２１に供給する構成としている。後電解装置２１にて存在する塩化物イオンは、前電解装置１１にて供給された塩化物イオンが残存したもの、若しくは被酸化物含有水中に含まれる塩化物イオンであるが、被酸化物含有水中に塩化物イオンが殆ど存在しない場合には、被酸化物含有水により塩化物イオンが希釈されてしまうため、後電解装置２１における電解効率が低下する。従って、本構成のごとく、後電解装置２１に塩化物イオンを補うことで後電解装置２１における電解効率の向上、及び電解電圧の低下が期待できる。
【００３２】
また、前電解装置１１にて生成される次亜塩素酸を含む電解水を一部引き抜く電解水引抜ライン６を設けるようにしてもよい。該電解水引抜ライン６から引き抜かれた電解水は、消毒用水やスライム除去等の用途に用いることができる。好適には、前電解装置１１に供給する塩水として海水を用いる場合には、引き抜いた電解水を海水の取水口付近に供給する。これにより、取水口に藻等の異物が付着することを防止できる。
さらに、処理水の利用用途や流量毎に、二次電解処理設備２における二次電解処理を行うか否かの判断を行い、二次電解処理が必要でない場合に一次電解処理水を系内から引き抜く一次電解処理水引抜ライン７を設けてもよい。これにより、不要な電解を省くことができ、ランニングコストの低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例に係る水処理システムの基本構成図である。
【図２】本実施例１に係る水処理システムの構成図である。
【図３】図２の実施例１を応用した水処理システムの構成図である。
【図４】図２、図３の実施例１を応用した水処理システムの構成図である。
【図５】本発明の実施例２に係る水処理システムの構成図である。
【図６】電解反応による窒素除去の原理を示す概念図である。
【図７】従来の電解反応を用いた水処理システムの構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      一次電解処理設備
２      二次電解処理設備
３      電極障害成分濃度検知手段
４      投入負荷制御手段
５      塩水供給ライン
６      電解水引抜ライン
７      一次電解処理水引抜ライン
１１    前電解装置
１２    反応槽
２１    後電解装置
３１    ＮＨ３センサ
３２    ｐＨセンサ
４１    インバータ
４２    ポンプ
４３    開閉弁
４４    モータ
【図１】
2007185578.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007185578.tif 000007
【図６】
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【図７】
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