(57)【要約】【課題】トナー粒子が安定して分散し、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、絶縁性液体は、主として、炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルで構成されたものであることを特徴とする。中鎖脂肪酸のエステルは、中鎖脂肪酸とグリセリンとのエステルであることが好ましい。絶縁性液体のトナー粒子を構成する樹脂材料に対する界面張力は、３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。絶縁性液体の粘度は、３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。トナー粒子は、複数の微粒子が会合した会合粒子であることが好ましい。【選択図】無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記絶縁性液体は、主として、炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルで構成されたものであることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記中鎖脂肪酸のエステルは、中鎖脂肪酸とグリセリンとのエステルである請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記絶縁性液体の粘度は、３０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記絶縁性液体の、前記トナー粒子を構成する樹脂材料に対する界面張力は、３５ｍＮ／ｍ以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記トナー粒子は、複数の微粒子が会合した会合粒子である請求項１ないし４のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記トナー粒子を構成する樹脂材料は、ポリエステル樹脂である請求項１ないし５のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項７】
表面に均一な溝を有し、液体現像剤を現像ローラに供給する機能を備えたアニロクスローラを有する現像装置に適用される請求項１ないし６のいずれかに記載の液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤には、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを乾式状態で用いる乾式トナーによる方法と、トナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤（例えば、特許文献１参照）を用いる方法とがある。
乾式トナーを用いる方法は、固体状態のトナーを取り扱うので、取り扱い上の有利さはあるものの、粉体による人体等への悪影響が懸念されるほか、トナーの飛散による汚れ、トナーを分散した際の均一性等に問題がある。また、乾式トナーでは、粒子の凝集が起こり易く、トナー粒子の大きさを十分に小さくするのが困難であり、解像度の高いトナー画像を形成するのが困難であるという問題がある。また、トナー粒子の大きさを比較的小さなものとした場合には、上述したような粉体であることによる問題が更に顕著なものとなる。
【０００３】
一方、液体現像剤を用いる方法では、液体現像剤中におけるトナー粒子の凝集が効果的に防止されるため、微細なトナー粒子を用いることが可能であり、また、結着樹脂として、低軟化点（低軟化温度）のものを用いることができる。その結果、液体現像剤を用いる方法では、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れており、また、高速での画像形成方法としても優れているという特徴を有している。
【０００４】
しかしながら、従来の液体現像剤で用いられてきた絶縁性液体は、石油系の炭化水素を主とするものであるため、例えば、画像形成装置等の外に出た場合に、環境に悪影響を及ぼすことが懸念されていた。
このような問題を解決するため、絶縁性液体として、植物油を用いる試みがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、植物油を用いた液体現像剤では、トナー粒子の分散性を十分に高いものとするのが困難であった。トナー粒子の分散性が悪いと、長時間放置した場合、トナー粒子が沈降してしまい、トナー粒子の凝集等が生じてしまうという問題があった。また、このように一旦沈降して凝集等が生じてしまうと、再度撹拌して分散させようとしても分散しにくいものになってしまい、画像形成の際に、トナー粒子を均一に供給することができなくなるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１５２２５６号公報
【特許文献２】特開平１１−２１２３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、トナー粒子が安定して分散し、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記絶縁性液体は、主として、炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルで構成されたものであることを特徴とする。
これにより、トナー粒子が安定して分散し、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【０００９】
本発明の液体現像剤では、前記中鎖脂肪酸のエステルは、中鎖脂肪酸とグリセリンとのエステルであることが好ましい。
これにより、液体現像剤の保存性、長期安定性をより優れたものとすることができる。
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体の粘度は、３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
これにより、画像の濃淡ムラをより効果的に防止することができる。
【００１０】
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体の、前記トナー粒子を構成する樹脂材料に対する界面張力は、３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
これにより、トナー粒子の分散性をより効果的に向上させることができ、液体現像剤の保存性を効果的に向上させることができる。
本発明の液体現像剤では、前記トナー粒子は、複数の微粒子が会合した会合粒子であることが好ましい。
これにより、トナー粒子の分散性をより効果的に向上させることができ、液体現像剤の保存性を効果的に向上させることができる。
【００１１】
本発明の液体現像剤では、前記トナー粒子を構成する樹脂材料は、ポリエステル樹脂であることが好ましい。
ポリエステル樹脂は、炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルとの親和性が特に高く、トナー粒子を構成する樹脂材料としてポリエステル樹脂を用いた場合、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。
本発明の液体現像剤では、表面に均一な溝を有し、液体現像剤を現像ローラに供給する機能を備えたアニロクスローラを有する現像装置に適用されることが好ましい。
これにより、アニロクスローラによる空気の巻き込みや糸引き等を防止することができ、画像の濃淡ムラを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散したものである。
＜絶縁性液体＞
まず、絶縁性液体について説明する。
本発明において、絶縁性液体は、主として、炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルで構成されている。
【００１３】
ところで、従来の液体現像剤では、使用時等における画像形成装置外への絶縁性液体の漏出（例えば、定着時における絶縁性液体の揮発等）や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境に対する影響が懸念されていた。このような問題を解決するため、絶縁性液体として、植物油を用いる試みがあるが、このような液体現像剤では、トナー粒子の分散性を十分に高いものとするのが困難であった。トナー粒子の分散性が悪いと、長時間放置した場合、トナー粒子が沈降してしまい、トナー粒子の凝集等が生じてしまうという問題があった。また、このように一旦沈降して凝集等が生じてしまうと、再度撹拌して分散させようとしても分散しにくいものになってしまい、画像形成の際に、トナー粒子を均一に供給することができなくなるという問題があった。
これに対して、本発明で用いられる中鎖脂肪酸のエステルは、環境に優しい成分である。したがって、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００１４】
また、炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルは、トナー粒子を構成する樹脂材料に対する界面張力が小さいため、トナー粒子表面に絶縁性液体が接触しやすく、また、トナー粒子（トナー粒子を構成する樹脂材料）との親和性が高い。このため、本発明のように、絶縁性液体として炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルを用いることにより、トナー粒子の分散性を向上させることができる。その結果、液体現像剤中におけるトナー粒子の沈降等を防止することができる。すなわち、本発明の液体現像剤は、保存性に優れたものとなる。特に、トナー粒子として、複数の微粒子が会合した会合粒子を用いた場合、トナー粒子表面に微小の凹凸が形成されるため、トナー粒子と絶縁性液体（中鎖脂肪酸のエステル）との接触面積が広がり、より高い分散性を発揮する。
【００１５】
また、中鎖脂肪酸のエステルは、飽和脂肪酸であるため、化学的安定性に優れ、中鎖脂肪酸のエステルの劣化による絶縁性液体としての機能の低下を効果的に防止することができる。
また、炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルは、電気絶縁性が高く、絶縁性液体として高い機能を発揮する。
【００１６】
また、炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルは、粘度が比較的低いため、後述するようなアニロクスローラを有する液体現像装置に適用した場合、糸引き等に由来する画像の濃淡ムラを防止することができる。また、後述するようなアニロクスローラを有する液体現像装置に適用した場合、アニロクスローラによる空気の巻き込み等も防止することができ、空気の巻き込み等による画像の濃淡ムラも防止することができる。
【００１７】
なお、本発明で用いる中鎖脂肪酸のエステルを構成する中鎖脂肪酸は、主として、炭素数が８〜１０のものであり、脂肪酸が炭素数７以下のものである場合、揮発性が高くなり、絶縁性液体としての機能を発揮することができず、また、脂肪酸が炭素数１１以上のものである場合、絶縁性液体の粘度が高くなる、あるいは、液状でなくなるため、絶縁性液体として使用するのが困難である。
【００１８】
絶縁性液体中に含まれる炭素数の８〜１０の中鎖脂肪酸エステルの含有量は、１０ｗｔ％以上であるのが好ましく、２０ｗｔ％以上であるのがより好ましい。
上記のような炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルは、例えば、パーム油（特に、パーム核油）、ココナッツ油、ヤシ油等の植物由来の油脂、各種動物由来の油脂（例えば、バター等）等の天然由来の油脂から効率良く得ることができる。
【００１９】
また、本発明において、エステルを構成する中鎖脂肪酸（中鎖脂肪酸基）は、炭素数が８〜１０のものであればよく、例えば、全てが同じ炭素数のものであってもよいし、炭素数が異なるものであってもよい。
エステルを構成する中鎖脂肪酸（中鎖脂肪酸基）が炭素数の異なるもので構成されている場合、炭素数が８の中鎖脂肪酸（カプリル酸基）と、炭素数が９の中鎖脂肪酸（ペラルゴン酸基）との含有比は、モル比で、６：４〜９：１であるのが好ましく、７：３〜８：２であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤の保存性、長期安定性をより優れたものとすることができる。
【００２０】
また、カプリル酸基と、炭素数が１０の中鎖脂肪酸（カプリン酸基）との含有比は、モル比で、１：９〜９：１であるのが好ましく、２：８〜８：２であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤の保存性、長期安定性をより優れたものとすることができる。
また、ペラルゴン酸基と、カプリン酸基との含有比は、モル比で、１：９〜４：６であるのが好ましく、２：８〜３：７であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤の保存性、長期安定性をより優れたものとすることができる。
【００２１】
また、炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルは、いかなる形態をとっていてもよいが、グリセリンと、炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸とのエステル（以下、「中鎖脂肪酸トリグリセリド」とも言う）がより好ましい。絶縁性液体中において、上記のようなエステルが形成されていることにより、液体現像剤の保存性、長期安定性をより優れたものとすることができる。
【００２２】
また、炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルが、グリセリンとのエステルである場合、中鎖脂肪酸のエステルは、グリセリド１分子が同じ炭素数の中鎖脂肪酸で構成されたものであってもよいし、炭素数の異なる中鎖脂肪酸で構成されたものであってもよい。後者の場合において、炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸（中鎖脂肪酸基）の含有比が前述したような関係を満足するのが好ましい。これにより、液体現像剤の保存性、長期安定性をさらに優れたものとすることができる。
【００２３】
なお、本発明において、絶縁性液体は、前述したような中鎖脂肪酸のエステルの他に、炭素数が７以下の飽和脂肪酸のエステル、炭素数が１１以上の飽和脂肪酸のエステル、不飽和結合を有する不飽和脂肪酸のエステル等を含んでいてもよい。
上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１４Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
【００２４】
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
また、絶縁性液体の粘度は、８０ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、５〜６０ｍＰａ・ｓであるのがより好ましい。これにより、後述するようなアニロクスローラを有する液体現像装置に適用した場合、糸引き等に由来する画像の濃淡ムラをより効果的に防止することができる。また、後述する液体現像装置において、アニロクスローラによる空気の巻き込みをより効果的に防止することができる。
また、絶縁性液体の、後述するトナー粒子を構成する樹脂材料に対する界面張力は、３５ｍＮ／ｍ以下であるのが好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下であるのがより好ましい。これにより、トナー粒子の分散性をより効果的に向上させることができ、液体現像剤の保存性を効果的に向上させることができる。
【００２５】
＜トナー粒子＞
次に、トナー粒子について説明する。
本発明において、トナー粒子としては、後述するような材料が分散した微粒子が複数会合した会合粒子を用いるのが好ましい。会合粒子をトナー粒子として用いた場合、トナー粒子表面が前述した微粒子に由来する凹凸が存在するため、絶縁性液体（炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステル）との接触面積が大きくなり、より高い分散性を発揮する。また、会合粒子をトナー粒子として用いた場合、前述したような炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルで構成された絶縁性液体が、会合粒子を構成する微粒子の間（トナー粒子内部）に侵入するため、トナー粒子全体としての、絶縁性液体に対する親和性がより高いものとなり、トナー粒子の分散性がより高いものとなる。
【００２６】
トナー粒子の平均粒径は、０．１〜５μｍであるのが好ましく、０．１〜４μｍであるのがより好ましく、０．５〜３μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子間での特性のばらつきを特に小さいものとし、液体現像剤全体としての信頼性を特に高いものとしつつ、液体現像剤（トナー）により形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
また、液体現像剤を構成するトナー粒子間での粒径の標準偏差は、１．０μｍ以下であるのが好ましく、０．１〜１．０μｍであるのがより好ましく、０．１〜０．８μｍであるのがさらに好ましい。これにより、各トナー粒子間での特性のばらつきが特に小さくなり、液体現像剤全体としての信頼性がさらに向上する。
【００２７】
また、液体現像剤を構成するトナー粒子についての下記式（I）で表される円形度Ｒの平均値（平均円形度）は、０．８５以上であるのが好ましく、０．９０〜０．９８であるのがより好ましく、０．９２〜０．９８であるのがさらに好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【００２８】
これにより、トナー粒子の絶縁性液体に対する分散性を高いものとしつつ、トナー粒子の転写効率、機械的強度を特に優れたものとすることができる。
また、液体現像剤を構成するトナー粒子間での平均円形度の標準偏差は、０．１５以下であるのが好ましく、０．００１〜０．１０であるのがより好ましく、０．００１〜０．０５であるのがさらに好ましい。これにより、各トナー粒子間での帯電特性、定着特性等の特性のばらつきが特に小さくなり、液体現像剤全体としての信頼性がさらに向上する。
【００２９】
［トナー粒子の構成材料］
本発明の液体現像剤を構成するトナー粒子（トナー）は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）と着色剤とを含むものである。
１．樹脂材料
液体現像剤を構成するトナーは、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
【００３０】
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上述した中でも、ポリエステル樹脂は、前述した炭素数が８〜１０の中鎖脂肪酸のエステルとの親和性が特に高く、トナー粒子を構成する樹脂材料としてポリエステル樹脂を用いた場合、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。また、ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。
【００３１】
樹脂（樹脂材料）の軟化温度は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００３２】
２．着色剤
また、トナーは、着色剤を含んでいる。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
【００３５】
また、トナー粒子の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
以上説明したような液体現像剤は、いかなる方法で得られたものであってもよく、例えば、乳化重合法や懸濁重合法で得た微粒子を会合させて会合粒子とし、該会合粒子を前述した絶縁性液体に分散させて製造したものであってもよいし、トナー材料を粉砕法により粉砕して得られたトナー粒子を絶縁性液体中に分散させて製造したものであってもよいし、トナー材料が分散媒中に分散させて得られた分散液を用いて、液体現像剤を製造する方法（例えば、特願２００４−３７０２３１号の明細書に記載されたような方法）により製造したものであってもよい。
【００３６】
次に、上述したような本発明の液体現像剤が適用される液体現像装置の好適な実施形態について説明する。
図１は、本発明の液体現像剤が適用される接触方式の液体現像装置の一例を示す図、図２は、図１が備えるアニロクスローラを示す斜視図、図３は、図１が備えるアニロクスローラの溝の形状を示す断面図である。
【００３７】
液体現像装置Ｐ１は、円筒状の感光体Ｐ２のドラムを有し、エピクロロヒドリンゴム等で構成された帯電器Ｐ３によりその表面が均一に帯電された後、レーザーダイオード等によって記録すべき情報に応じた露光Ｐ４が行なわれて静電潜像が形成されるものである。
現像器Ｐ１０は、現像剤容器Ｐ１１中にその一部が浸漬されたアニロクスローラ（塗布ローラ）Ｐ１２と、現像ローラＰ１３とを有している。
【００３８】
アニロクスローラＰ１２は、液体現像剤を現像ローラＰ１３へ供給する機能を有している。このアニロクスローラＰ１２は、鉄等金属性のローラの表面に図２に示すような凹部の一例としての溝Ｐ１２ｂを均一に設け、ニッケルメッキを施したものであり、その直径は約２５ｍｍである。
溝Ｐ１２ｂは、アニロクスローラＰ１２の軸方向に沿うように複数設けられている。本実施の形態におけるアニロクスローラＰ１２は、当該溝として、図３（Ａ）に示すような台形の断面を有する溝Ｐ１２ｂを備えているが、例えば、図３（Ｂ）に示すような逆三角形の断面を有する溝を備えてもよいし、図３（Ｃ）に示すような半円形の断面を有する溝を備えてもよい。なお、本実施の形態におけるアニロクスローラＰ１２の溝寸法は、図３（Ａ）に示すとおり、溝ピッチ約１７０μｍ、山幅約４５μｍ、谷幅約３０μｍ、溝深さ約５０μｍである。
【００３９】
また、アニロクスローラＰ１２の表面には、液体現像剤塗布層Ｐ１４が形成され、メータリングブレードＰ１５によってその厚さが一定に保持される。
そして、アニロクスローラＰ１２から現像ローラＰ１３に対して液体現像剤が転写される。
ところで、粘度の高い液体現像剤を用いた場合、このようなアニロクスローラの回転に伴い、液体現像剤中に空気を膜込んでしまう場合がある。このように空気を巻き込んでしまうと、液体現像剤中に気泡が発生し、この気泡によって、得られる画像に濃淡ムラが生じてしまうといった問題があった。
【００４０】
しかしながら、本発明の液体現像剤を適用することにより、このような空気の巻き込みを防止することができ、気泡による画像の濃淡ムラを効果的に防止することができる。
また、粘度の高い液体現像剤を用いた場合、アニロクスローラから現像ローラに液体現像剤が転写される際に、糸引きが生じ、この糸引きの影響により、得られる画像に濃淡ムラが生じてしまうといった問題があったが、本発明の液体現像剤を適用することにより、糸引きを効果的に防止することができ、画像に濃淡ムラを効果的に防止することができる。
【００４１】
現像ローラＰ１３は、ステンレス等の金属製のローラ芯体Ｐ１６上に低硬度シリコーンゴム層を有し、その表面には導電性のＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体）製の樹脂層が形成されており、感光体Ｐ２と等速で回転して液体現像剤を潜像部に転写する。感光体Ｐ２へ転写後に現像ローラＰ１３に残った液体現像剤は、現像ローラクリーニングブレードＰ１７によって除去されて現像剤容器Ｐ１１内へ回収される。
【００４２】
また、感光体から中間転写ローラへのトナー画像の転写の後には、感光体は、除電光Ｐ２１によって除電されるとともに、感光体上に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２２によって除去される。
同様に、中間転写ローラＰ１８から紙等の記録媒体Ｆ５へ転写後に中間転写ローラＰ１８に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２３によって除去される。
感光体Ｐ２上に形成されたトナー像は、中間転写ローラＰ１８に対して転写された後に、二次転写ローラＰ１９に転写電流を通電して、両者の間を通過する記録媒体Ｆ５に画像が転写され、記録媒体Ｆ５上でのトナー画像は、後述するような定着装置を使用して定着が行われる。
【００４３】
図３は、本発明の液体現像剤が適用される非接触方式の画像形成装置の一例を示す図である。非接触方式にあっては、現像ローラＰ１３には０．５ｍｍ厚のリン青銅板で構成された帯電ブレードＰ２４が設けられる。帯電ブレードＰ２４は液体現像剤層に接触して摩擦帯電させる機能を有する。
また、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間は、２００μｍ〜８００μｍの間隔が設けられると共に、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間には直流電圧２００〜８００Ｖに重畳される５００〜３０００Ｖｐｐ、周波数５０〜３０００Ｈｚの交流電圧が印加されるのが好ましい。それ以外は、図１を参照しつつ説明した画像形成装置と同様である。
なお、図１、図４共に一色の液体現像剤による画像形成について説明したが、複数色のカラートナーを用いて画像形成する場合には、複数色の現像器を用いて各色の画像を形成してカラー画像を形成することができる。
【００４４】
図５は、本発明の液体現像剤が適用される定着装置の一例を示す断面図である。
定着装置Ｆ４０は、図５に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、スプリングＦ９とを有している。
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
【００４５】
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
また、熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層にはＰＦＡ層が設けられている。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００４６】
また、熱定着ローラＦ１の内部に、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントはそれぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【００４７】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像が形成された記録媒体Ｆ５に対して圧力を加えるよう構成されている。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【００４８】
前述した熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃと加圧ローラＦ２の弾性体Ｆ２ｃとは、略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップを形成する。また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
【００４９】
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【００５０】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体Ｆ５の進入がスムーズに行われる記録媒体Ｆ５の導入口部が形成でき、安定した記録媒体Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【００５１】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
【００５２】
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
定着装置Ｆ４０において、前述したような液体現像装置を用いて未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体Ｆ５上に形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａが熱定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【００５３】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【００５４】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【００５５】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
【００５６】
未定着トナー画像を定着する際の定着温度は、１００〜２００℃であるのが好ましく、１００〜１８０℃であるのがより好ましい。
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の液体現像剤は、前述したような液体現像装置、定着装置に適用されるものに限定されない。
【実施例】
【００５７】
［１］液体現像剤の製造
（実施例１）
１．離型剤分散液の調製
ポリエステル樹脂（ガラス転移点：５５℃、軟化温度：９８℃）：５０重量部と、カルナバワックス「カルナバワックス １号」（加藤洋行輸入品）：５０重量部とを加圧ニーダーで混練し、混練物を得た。その後、該混練物とメチルエチルケトン１８５部とをボールミルに仕込み、６時間攪拌した後取り出し、固形分含有量を２０ｗｔ％に調整し、離型剤分散液を得た。
【００５８】
２．着色剤分散液の調製
シアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：５０重量部と、ポリエステル樹脂（ガラス転移点：５５℃、軟化温度：９８℃）：５０重量部とを混練し、着色剤混練物を作製した。次に、得られた着色剤混練物を固形分含有量が４０ｗｔ％となるようにメチルエチルケトンとともにボールミル中に仕込み、３６時間攪拌した後取り出し、固形分含有量を２０重量％に調整し、着色剤分散液とした。
３．ミルベースの調製
ポリエステル樹脂（ガラス転移点：５５℃、軟化温度：９８℃）：７８重量部と、上記離型剤分散液：５０重量部と、上記着色剤分散液：１２重量部とをデスパーで混合し、メチルエチルケトンにて固形分含有量を５５％に調整してミルベースを作製した。
【００５９】
４．液体現像剤の調製
まず、上記のようにして得られたミルベース：５４５．５重量部と、１規定アンモニア水：２３．８重量部とを、攪拌翼としてマックスブレンド翼を有する円筒型の２Ｌセパラブルフラスコに加えて、スリーワンモーターにより４００ｒｐｍにて十分に攪拌した後、脱イオン水１３３部を加え、さらに攪拌を行い、温度を３０℃に調製した。
【００６０】
次に、同条件下で１３３部の脱イオン水を滴下して転相乳化により微粒子分散体を作製した。この時の攪拌翼の周速は２．５０ｍ／ｓであった。その後、脱イオン水：３３３重量部を加えて溶剤量を調整した。
次に、ノニオン型乳化剤であるエパン４５０（第一工業製薬社製）：４．１重量部を水に希釈して添加した後、温度を３０℃に、また回転数を３５０ｒｐｍに調整し、３％の硫酸アンモニウム水溶液：４１０重量部を滴下して、分散液中の溶剤量を１５．５ｗｔ％とした。その後、同条件で５分間攪拌を続け合一操作を終了した。この時の攪拌翼の周速は０．９５ｍ／ｓであった。得られたスラリーは、遠心分離機で固液分離、洗浄を行い、その後、真空乾燥機で乾燥を行い、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子の平均粒径は１．２μｍであった。また、得られたトナー粒子を顕微鏡で観察したところ、複数の微粒子が会合した会合粒子であることが確認された。
【００６１】
得られたトナー粒子：４０重量部と、絶縁性液体としての中鎖脂肪酸トリグリセリド（日本油脂社製、パナセート８１０）：１６０重量部と、分散剤としてのポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：４重量部と、帯電制御剤としてのステアリン酸マグネシウム：０．５６重量部とを用意した。なお、中鎖脂肪酸トリグリセリドを構成する炭素数８〜１０の中鎖脂肪酸のモル比（Ｃ８：Ｃ９：Ｃ１０）は、４：１：５であった。また、絶縁性液体の粘度は、２０ｍＰａ・ｓ、樹脂材料に対する界面張力は、３１ｍＮ／ｍであった。
これらの成分を乳化分散機（エム・テクニック社製）を用いて回転数１００００ｒｐｍで液温が樹脂のガラス転移温度以上にならないよう注意しながら分散させた。
得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は１．１μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．４３μｍであった。
【００６２】
（実施例２、３）
炭素数８〜１０の中鎖脂肪酸のモル比が、表１に示すような中鎖脂肪酸トリグリセリドを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例４）
トナー粒子を構成する樹脂材料として、エポキシ樹脂（軟化温度：１２８℃）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【００６３】
（実施例５）
まず、自己分散型樹脂としての、側鎖に多数の−ＳＯ３−基（スルホン酸Ｎａ基）を有するポリエステル樹脂（ガラス転移点：５５℃、軟化温度：１２３℃）：８０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：２０重量部とを用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【００６４】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、混練物の粗粉砕物：１００重量部をトルエン：２５０重量部に添加し、超音波ホモジナイザー（出力：４００μＡ）を用いて、１時間処理することにより、混練物の自己分散型樹脂が溶解した溶液を得た。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【００６５】
一方、イオン交換水：７００重量部からなる水系液体を用意した。
この水系液体をホモミキサー（特殊機化工業社製）で攪拌回転数を調整した。
このような攪拌状態の水系液体中に、上記溶液（混練物のトルエン溶液）を滴下した。これにより、平均粒径が１．２μｍの分散質が均一に分散した水系乳化液が得られた。
その後、温度：１００℃、雰囲気圧力：８０ｋＰａの条件下で、水系乳化液中のトルエンを除去し、さらに、室温まで冷却することにより、固形微粒子が分散した水系懸濁液を得た。得られた水系懸濁液中には、実質的にトルエンは残存していなかった。得られた水系懸濁液の固形分（分散質）濃度は３０．５ｗｔ％であった。また、懸濁液中に分散している分散質（固形微粒子）の平均粒径は０．８μｍであった。なお、分散質の平均粒径の測定は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９２０）を用いて行った。
【００６６】
上記のようにして得られた懸濁液を噴霧乾燥により乾燥することで、吐出した水系懸濁液の液滴から分散媒が除去され、乾燥トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子：４０重量部と、絶縁性液体としての中鎖脂肪酸トリグリセリド（日本油脂社製、パナセート８１０）：１６０重量部と、分散剤としてのポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：４重量部と、帯電制御剤としてのステアリン酸マグネシウム：０．５６重量部とを用意した。なお、中鎖脂肪酸トリグリセリドを構成する炭素数８〜１０の中鎖脂肪酸のモル比（Ｃ８：Ｃ９：Ｃ１０）は、４：１：５であった。また、絶縁性液体の粘度は、２０ｍＰａ・ｓ、樹脂材料に対する界面張力は、３１ｍＮ／ｍであった。
これらの成分を乳化分散機（エム・テクニック社製）を用いて回転数１００００ｒｐｍで液温が樹脂のガラス転移温度以上にならないよう注意しながら分散させた。
得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は１．０μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．４５μｍであった。
【００６７】
（比較例１）
絶縁性液体として、アイソパーＨを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。なお、絶縁性液体の粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ、樹脂材料に対する界面張力は、２４ｍＮ／ｍであった。
（比較例２）
絶縁性液体として、大豆油（日清オイリオ社製）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。なお、絶縁性液体の粘度は、６６ｍＰａ・ｓ、樹脂材料に対する界面張力は、３３ｍＮ／ｍであった。
以上の各実施例および各比較例について、液体現像剤中の絶縁性液体の構成およびトナー粒子の構成を表１に示した。
【００６８】
【表１】
2007219380.tif 000002
【００６９】
［２］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、以下の評価を行った。
［２．１］保存性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、温度：１５〜２５℃の環境下に、６ヵ月間静置した。その後、液体現像剤中のトナーの様子を目視にて確認し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がまったく認められない。
◎  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がほとんど認められない。
○  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がわずかに認められるが、液体現像剤として
問題の無い範囲である。
△  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がはっきりと認められる。
×  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降が顕著に認められる。
【００７０】
［２．２］長期安定性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、３５℃、相対湿度６５％の環境下に、６ヶ月間放置した。その後、液体現像剤の様子を観察し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：液体現像剤の増粘／変色がまったく認められない。
◎  ：液体現像剤の増粘／変色がほとんど認められない。
○  ：液体現像剤の増粘／変色がわずかに認められるが、液体現像剤として問題の無
い範囲である。
△  ：液体現像剤の増粘／変色がはっきりと認められる。
×  ：液体現像剤の増粘／変色が顕著に認められる。
【００７１】
［２．３］気泡の発生評価
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を図１の液体現像装置にセットし、液体現像装置だけ独立させた状態で液体現像装置を駆動させ、現像ローラ上の気泡の発生の有無を目視により確認した。
［２．４］画像の濃淡ムラ評価
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を図１の液体現像装置にセットし、画出しを行った。画出しした画像を光学顕微鏡で拡大して観察し、以下の４段階の基準に従い、評価した。
◎：濃淡ムラが全く見られない。
○：濃淡ムラがわずかに認められるが、問題の無い範囲である。
△：濃淡ムラがはっきりと認められる。
×：濃淡ムラが顕著に認められる。
これらの結果を表２に示した。
【００７２】
【表２】
2007219380.tif 000003
【００７３】
表２から明らかなように、本発明の液体現像剤は、保存性および長期安定性に優れていた。これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
また、本発明の液体現像剤は、気泡の発生がなく、良好な画質の画像が得られた。これに対して、比較例では、満足な結果が得られなかった。
また、着色剤として、シアン系顔料の代わりに、ピグメントレッド１２２、ピグメントイエロー１８０、カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）を用いた以外は、上記と同様に液体現像剤の製造、評価を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の液体現像剤が適用される接触方式の液体現像装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１が備えるアニロクスローラを示す斜視図である。
【図３】図１が備えるアニロクスローラの溝の形状を示す断面図である。
【図４】本発明の液体現像剤が適用される非接触方式の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の液体現像剤が適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
Ｐ１…液体現像装置  Ｐ２…感光体  Ｐ３…帯電器  Ｐ４…露光  Ｐ１０…現像器  Ｐ１１…現像剤容器  Ｐ１２…アニロクスローラ（塗布ローラ）  Ｐ１２ｂ…溝  Ｐ１３…現像ローラ  Ｐ１４…液体現像剤塗布層  Ｐ１５…メータリングブレード  Ｐ１６…ローラ芯体  Ｐ１７…現像ローラクリーニングブレード  Ｐ１８…中間転写ローラ  Ｐ１９…二次転写ローラ  Ｐ２１…除電光  Ｐ２２…クリーニングブレード  Ｐ２３…クリーニングブレード  Ｐ２４…帯電ブレード  Ｆ４０…定着装置  Ｆ１…熱定着ローラ（定着ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…記録媒体  Ｆ５ａ…トナー画像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ９…スプリング
【図１】
2007219380.tif 000004
【図２】
2007219380.tif 000005
【図３】
2007219380.tif 000006
【図４】
2007219380.tif 000007
【図５】
2007219380.tif 000008