(57)【要約】【課題】  複数の診断対象施設を有する企業などに対して省エネルギー対策を適切かつ簡易に診断することができる省エネルギー診断方法を提供する。【解決手段】  複数の店舗Ａ１〜Ａ３６のなかから診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６を選定し（ステップＳ１）、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対して現地調査に基づく省エネルギー対策を提案して、当該省エネルギー対策の効果を算出する（ステップＳ２）。そして、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６以外の店舗である診断非実施店舗に対して、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対する診断結果と、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６の規模と、診断非実施店舗の規模とに基づいて省エネルギー対策を推定診断する（ステップＳ３）。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の診断対象施設を有する企業や団体などに対する省エネルギー対策を診断する省エネルギー診断方法であって、
前記複数の診断対象施設のなかから診断実施施設を選定し、
前記診断実施施設に対して現地調査に基づく省エネルギー対策を提案して、当該省エネルギー対策の効果を算出することで省エネルギー対策を診断し、
前記診断実施施設以外の診断対象施設である診断非実施施設に対して、前記診断実施施設に対する診断結果と、前記診断実施施設の規模と、前記診断非実施施設の規模とに基づいて省エネルギー対策を推定診断する、ことを特徴とする省エネルギー診断方法。
【請求項２】
前記複数の診断対象施設のなかからエネルギー使用状況が平均的な診断対象施設を前記診断実施施設として選定する、ことを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー診断方法。
【請求項３】
前記診断実施施設に対する診断結果が省エネルギー対策として不適切である場合には、他の診断対象施設を診断実施施設として選定する、ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の省エネルギー診断方法。
【請求項４】
複数の診断対象施設を有する企業や団体などに対する省エネルギー対策を診断する省エネルギー診断システムであって、
前記複数の診断対象施設のなかから診断実施施設を選定する実施施設選定手段と、
前記診断実施施設に対して現地調査に基づく省エネルギー対策を提案して、当該省エネルギー対策の効果を算出することで省エネルギー対策を診断する実診断手段と、
前記診断実施施設以外の診断対象施設である診断非実施施設に対して、前記実診断手段による診断結果と、前記診断実施施設の規模と、前記診断非実施施設の規模とに基づいて省エネルギー対策を推定診断する推定診断手段と、
を備えることを特徴とする省エネルギー診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギー対策を診断する省エネルギー診断方法および省エネルギー診断システムに関し、特に、複数の診断対象施設を有する企業や団体などに対して省エネルギー対策を診断する省エネルギー診断方法および省エネルギー診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー使用量を削減することは、経費削減という経済面や地球温暖化防止などという環境保護の観点からも必要であり、特に、エネルギー使用量が多い企業や団体などにとっては、適切な省エネルギー対策を実行することは必須の課題となっている。このため、電力会社やＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）事業者などによって、企業などのエネルギー使用状況を調査して省エネルギー対策を提案する省エネルギー診断サービスが行われている。そして、このような省エネルギー診断サービスを効率的、効果的に行うための診断システムや診断方法が知られている。
【０００３】
例えば、現場担当者が省エネルギーの診断対象となる現場施設（診断対象施設）での設備の使用状況を撮影などすることで、技術専門員が現場に赴かなくても省エネルギーの診断に必要な調査を可能にする、という省エネルギー診断システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、加工工程の設備に有する設備要素ごとにエネルギー使用量を連続的に測定し、加工工程における生産量を合わせて比較することにより設備要素ごとの理想的エネルギー使用量を確認する。そして、設備要素ごとに測定されたエネルギー使用量と理想的エネルギー使用量とを比較することにより、省エネルギーが可能なエネルギー（設備要素）を見つける、という省エネルギー診断方法が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１３１７２７号公報
【特許文献２】特開２００３−２２７８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１、２に記載されているような省エネルギー診断システムや診断方法では、診断対象となる診断対象施設（現場）に赴いて撮影や測定などの現地調査をする必要がある。このため、例えば、複数の店舗（診断対象施設）を有するスーパーマーケットなどを診断対象とする場合、各店舗に赴いて現地調査をし、省エネルギー対策を診断する必要がある。しかしながら、現地調査を行って省エネルギー対策を診断するには、各種計器の取り付けや撤去、データの解析などに多大な労力と時間とを要する。このため、すべての店舗に対して現地調査や診断を行い、スーパーマーケット全体の省エネルギー診断を行うことは、実務上困難な状況であった。一方、複数の店舗を有するスーパーマーケットなどに対しては、空調設備やショーケースなどの個々の設備機器に対して空調設備メーカやショーケースメーカなどが個別に省エネルギー対策を提案するというサービスが行われていた。しかしながら、このようなサービスでは、スーパーマーケット全体のエネルギー使用状況などを把握して適切な省エネルギー対策を提案する、ということができなかった。
【０００５】
そこで本発明は、複数の診断対象施設を有する企業や団体などに対して省エネルギー対策を適切かつ簡易に診断することができる省エネルギー診断方法および省エネルギー診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、複数の診断対象施設を有する企業や団体などに対する省エネルギー対策を診断する省エネルギー診断方法であって、前記複数の診断対象施設のなかから診断実施施設を選定し、前記診断実施施設に対して現地調査に基づく省エネルギー対策を提案して、当該省エネルギー対策の効果を算出することで省エネルギー対策を診断し、前記診断実施施設以外の診断対象施設である診断非実施施設に対して、前記診断実施施設に対する診断結果と、前記診断実施施設の規模と、前記診断非実施施設の規模とに基づいて省エネルギー対策を推定診断することを特徴としている。
（作用）
診断実施施設に対しては、現地調査に基づく省エネルギー対策が診断され、診断非実施施設に対しては、診断実施施設の診断結果と、診断実施施設および診断非実施施設の規模とに基づいて省エネルギー対策が推定診断される。すなわち、診断実施施設と診断非実施施設の延床面積やエネルギー使用量や設備機器の容量などの規模を比較することで、診断実施施設の診断結果から診断非実施施設の省エネルギー対策が推定診断される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の省エネルギー診断方法において、前記複数の診断対象施設のなかからエネルギー使用状況が平均的な診断対象施設を前記診断実施施設として選定することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の省エネルギー診断方法において、前記診断実施施設に対する診断結果が省エネルギー対策として不適切である場合には、他の診断対象施設を診断実施施設として選定することを特徴としている。
（作用）
診断実施施設に対する診断結果が不適切な場合、例えば省エネルギー対策の効果が低い場合には、他の診断対象施設が診断実施施設として選定される。そして、この他の診断対象施設（新たな診断実施施設）に対して適切な診断結果が得られると、この診断結果に基づいて診断非実施施設に対する省エネルギー対策が推定診断される。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、複数の診断対象施設を有する企業や団体などに対する省エネルギー対策を診断する省エネルギー診断システムであって、前記複数の診断対象施設のなかから診断実施施設を選定する実施施設選定手段と、前記診断実施施設に対して現地調査に基づく省エネルギー対策を提案して、当該省エネルギー対策の効果を算出することで省エネルギー対策を診断する実診断手段と、前記診断実施施設以外の診断対象施設である診断非実施施設に対して、前記実診断手段による診断結果と、前記診断実施施設の規模と、前記診断非実施施設の規模とに基づいて省エネルギー対策を推定診断する推定診断手段と、を備えることを特徴としている。
（作用）
実施施設選定手段によって、複数の診断対象施設のなかから診断実施施設が選定され、この診断実施施設に対しては実診断手段によって、現地調査に基づく省エネルギー対策が診断される。また、診断非実施施設に対しては推定診断手段によって、実診断手段による診断結果と、診断実施施設および診断非実施施設の規模とに基づいて省エネルギー対策が推定診断される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、診断実施施設に対しては、現地調査に基づく省エネルギー対策を診断し、診断非実施施設に対しては、診断実施施設の診断結果と診断対象施設の規模とに基づいて省エネルギー対策を推定診断する。このように、現地調査に基づく省エネルギー対策の診断は診断実施施設に対してのみ行えばよいため、現地調査とそれに基づく診断とに要する労力と時間とが大きく軽減される。一方、現地調査に基づく診断実施施設の診断結果から、診断実施施設の規模と診断非実施施設の規模とに基づいて診断非実施施設の省エネルギー対策を推定診断するため、適切な推定診断結果を得ることが可能となる。このようにして、複数の診断対象施設を有する企業全体や団体全体などに対する省エネルギー対策を実効的に診断することができ、しかも適切な診断結果を簡易に得ることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、エネルギー使用状況が平均的な診断対象施設を診断実施施設として選定する。すなわち、エネルギー使用状況が平均的な診断対象施設に対して現地調査に基づく省エネルギー対策を診断するため、診断非実施施設に対する省エネルギー対策をより適切に（より精度高く）推定診断することが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、診断実施施設に対する診断結果が不適切な場合には、他の診断対象施設（新たな診断実施施設）に対する適切な診断結果に基づいて診断非実施施設に対する省エネルギー対策を推定診断するため、より適切な推定診断結果を得ることが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、診断実施施設に対してのみ現地調査を要するため、現地調査に要する労力と時間とが大きく軽減される。また、実診断手段によって、診断実施施設に対する省エネルギー対策が診断され、推定診断手段によって、診断非実施施設に対する省エネルギー対策が推定診断されるため、省エネルギー対策の診断に要する労力と時間とが大きく軽減される。一方、現地調査に基づく診断実施施設の診断結果と、診断実施施設の規模と診断非実施施設の規模とに基づいて、推定診断手段によって診断非実施施設の省エネルギー対策が推定診断されるため、適切な推定診断結果を得ることが可能となる。この結果、複数の診断対象施設を有する企業全体や団体全体などに対する省エネルギー対策を実効的に診断することができ、しかも適切な診断結果を簡易に得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る省エネルギー診断方法のフローチャートである。この省エネルギー診断方法は、複数の診断対象施設を有する企業や団体などに対する省エネルギー対策を診断する方法であって、主として、複数の診断対象施設のなかから診断実施施設を選定する実施店舗選定ステップＳ１と、診断実施施設に対して省エネルギー対策を実診断する実診断ステップＳ２と、診断実施施設以外の診断対象施設である診断非実施施設に対して省エネルギー対策を推定診断する推定診断ステップＳ３とを備えている。以下、この実施の形態では、複数の店舗（診断対象施設）を有するスーパーマーケットＡを診断対象とする場合を例にして説明する。ここで、スーパーマーケットＡは、店舗Ａ１から店舗Ａ３６の３６の店舗を有するものとする。
【００１６】
実施店舗選定ステップＳ１は、店舗Ａ１〜Ａ３６のなかからステップＳ２の実診断の対象店舗（診断実施施設）を選定するステップであり、この実施の形態では、エネルギー使用状況が平均的な店舗を実診断の対象店舗（以下、「診断実施店舗」という）として選定する。具体的には、まず、各店舗Ａ１〜Ａ３６におけるエネルギー使用状況を示す関係データを取得してグラフ化する（ステップＳ１１）。例えば、図２（ａ）に示すような来客者数とエネルギー総コストとの関係データ、図２（ｂ）に示すような延床面積と電力コストとの関係データ、図２（ｃ）に示すような延床面積とショーケース（冷凍機）容量との関係データ、図２（ｄ）に示すような来客者数と給湯量との関係データなどを取得してグラフ化する。次に、各関係データにおける得点を各店舗Ａ１〜Ａ３６に付与する（ステップＳ１２）。すなわち、各関係データグラフにおける近似曲線Ｌ１〜Ｌ４に近い店舗には高い得点を付与し、近似曲線Ｌ１〜Ｌ４から離れている店舗には低い得点を付与する。この際、エネルギー使用状況とより関係が深い関係データについては、得点の最高値と最低値との差を大きくする。そして、図３に示すように、店舗Ａ１〜Ａ３６ごとに各関係データの得点を合計し、この実施の形態では、合計得点が高い上位３店舗を診断実施店舗とする（ステップＳ１３）。ここでは、店舗Ａ２、Ａ４およびＡ６が診断実施店舗として選定されたとする。
【００１７】
実診断ステップＳ２は、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対して、現地調査に基づく省エネルギー対策を提案して、当該省エネルギー対策の効果を算出することで省エネルギー対策を実診断するステップである。まず、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６を現地調査（ステップＳ２１）して、エネルギー使用状況の特徴を把握する（ステップＳ２２）。具体的には、現地計測や現地見聞などの現地調査によって、図４に示すような「調査期間中における用途別エネルギー割合」や、図５に示すような「システム構成」、さらには、各用途に対する各エネルギー源の年間エネルギー量、年間エネルギーコストなどの調査結果を取得する。そして、この調査結果に基づいて、使用エネルギー源の特徴やエネルギー使用用途の特徴などを把握する。例えば、図４、５に示すような調査結果からは、使用エネルギー源の特徴として、電力が９７％でガスが３％という特徴が把握され、エネルギー使用用途の特徴として、１日あたりの全使用エネルギーの８割以上を冷凍機動力用途と電灯用途とで占めるという特徴が把握される。
【００１８】
次に、把握した特徴に基づいて、エネルギー使用量を削減するのに効果的な省エネルギー対策を提案する（ステップＳ２３）。例えば上記の例の場合、冷凍機動力と電灯とのエネルギー使用量（使用割合）が多いという特徴から、図６に示すように、冷凍機動力のエネルギー使用量を削減するために蓄熱式ショーケースを導入し、電灯のエネルギー使用量を削減するために高効率機器を導入する、という省エネルギー対策を提案する。また、エネルギー使用量が少ない給湯機器、厨房機器、空調機器を電気式機器に変更して電力会社と業務用総合電化契約をし、料金割引の適用を受ける、という省エネルギー対策を提案する。
【００１９】
続いて、提案した省エネルギー対策による効果を算出（評価）する（ステップＳ２４）。例えば上記の例の場合、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に蓄熱式ショーケースを導入した場合における導入前・後の年間ランニングコスト（図７（ａ））、導入前・後のイニシャルコスト（図７（ｂ））、導入前・後の１０年間の総コスト（図７（ｃ））を算出し、コストメリットを算出する。また、給湯機器、厨房機器、空調機器を電気式機器に変更して業務用総合電化契約をした場合における割引適用前・後の年間ランニングコスト（図８（ａ））、適用前・後のイニシャルコスト（図８（ｂ））、適用前・後の１０年間の総コスト（図８（ｃ））を算出し、コストメリットを算出する。なお、この実施の形態では、電灯に高効率機器を導入するという省エネルギー対策は、既に診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６で実施されているとする。
【００２０】
推定診断ステップＳ３は、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６以外の店舗（以下、「診断非実施店舗」という）に対して、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対する診断結果と、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６の規模と、診断非実施店舗の規模とに基づいて省エネルギー対策を推定診断するステップである。ここで、推定診断ステップＳ３の前に、後述するように、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対する診断結果が省エネルギー対策として適切（適正）であるか否かが判断され、適切な場合に推定診断ステップＳ３に進む。推定診断ステップＳ３では、まず、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対する診断結果に基づいて、診断非実施店舗に対する省エネルギー対策を提案する（ステップＳ３１）。例えば上記の例の場合、蓄熱式ショーケースを導入すること、および、給湯機器、厨房機器、空調機器を電気式機器に変更して業務用総合電化契約をすることが診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対して効果的であることから、同様の省エネルギー対策をすべての診断非実施店舗で実施することを提案する。
【００２１】
次に、提案した省エネルギー対策による効果を推定算出する（ステップＳ３２）。すなわち、図９に示すように、延床面積（規模）をＸ軸、蓄熱式ショーケースを導入することによる年間ランニングコストの削減額（導入前・後のコスト差）をＹ軸とし、各診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６の延床面積に対する削減額をＸ−Ｙ上にプロットする。そして、このプロットから延床面積と削減額との相関関係を示す推定メリット曲線Ｌ５を算出する。ここでは、Ｌ５（Ｙ）＝０．４４Ｘと算出されたとする。また、図１０に示すように、延床面積をＸ軸、業務用総合電化契約をすることによる年間ランニングコストの削減額（契約前・後のコスト差）をＹ軸とし、各診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６の延床面積に対する削減額をＸ−Ｙ上にプロットする。そして、このプロットから延床面積と削減額との相関関係を示す推定メリット曲線Ｌ６を算出する。ここでは、Ｌ６（Ｙ）＝０．４９Ｘと算出されたとする。このようにして算出した推定メリット曲線Ｌ５、Ｌ６の「Ｘ」に、各診断非実施店舗の延床面積を代入して、蓄熱式ショーケースを導入することによる年間ランニングコストの削減額や、業務用総合電化契約をすることによる年間ランニングコストの削減額などを算出する。そして、算出した削減額を合計することで、すべての診断非実施店舗に対する省エネルギー対策の効果を推定算出するものである。  
【００２２】
以上のような省エネルギー診断方法によれば、まず、実施店舗選定ステップＳ１において、店舗Ａ１〜Ａ３６のなかから診断実施店舗Ａ２、Ａ４およびＡ６が選定される。次に、実診断ステップＳ２において、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対する現地調査がされ、その調査結果に基づいて省エネルギー対策が提案される。そして、省エネルギー対策の効果が算出されることで省エネルギー対策が実診断される。続いて、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対する診断結果が省エネルギー対策として適切であるか否かが判断される（ステップＳ４）。例えば、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対する省エネルギー対策の効果が低い場合や、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対する省エネルギー対策が診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に特有のものであり診断非実施店舗には適用できないなどの場合には、不適切であると判断される。そして、不適切であると判断された場合には、不適切な診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６を除外して、他の店舗を新たな診断実施店舗として選定する（ステップＳ５）。この実施の形態では、上記のステップＳ１２で付与された得点の合計が次に高い店舗を診断実施店舗として、実診断ステップＳ２に戻る。このようにして、適切な診断結果が得られるまで、ステップＳ２、Ｓ４、Ｓ５を繰り返す。一方、診断結果が適切な場合（ステップＳ４で「Ｙ」の場合）には、推定診断ステップＳ３において、診断非実施店舗に対する省エネルギー対策が推定診断される。すなわち、診断非実施店舗に対する省エネルギー対策が提案され、すべての診断非実施店舗に対する省エネルギー対策の効果が推定算出される。
【００２３】
以上のように、この省エネルギー診断方法によれば、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対しては、現地調査に基づく省エネルギー対策を診断し、診断非実施店舗に対しては、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６の診断結果と店舗Ａ１〜Ａ３６の延床面積（規模）とに基づいて省エネルギー対策を推定診断する。このように、現地調査に基づく省エネルギー対策の診断は診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対してのみ行えばよいため、現地調査とそれに基づく診断とに要する労力と時間とが大きく軽減される。一方、現地調査に基づく診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６の診断結果から、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６の延床面積と診断非実施店舗の延床面積とを比較して診断非実施店舗の省エネルギー対策を推定診断するため、適切な推定診断結果を得ることが可能となる。このようにして、複数の店舗Ａ１〜Ａ３６を有するスーパーマーケットＡ全体に対する省エネルギー対策を実効的に診断することができ、しかも適切な診断結果を簡易に得ることが可能となる。
【００２４】
また、エネルギー使用状況が平均的な店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６を診断実施店舗として選定するため、すなわち、エネルギー使用状況が平均的な店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対して現地調査に基づく省エネルギー対策を診断するため、平均的な（標準的な）診断結果が得られる。そして、平均的な診断結果に基づいて診断非実施店舗に対する省エネルギー対策を推定診断するため、より適切な（より高い精度の）推定診断結果を得ることが可能となる。
【００２５】
さらに、診断実施店舗Ａ２、Ａ４、Ａ６に対する診断結果が省エネルギー対策として不適切な場合には、他の店舗を診断実施店舗とし、適切な診断結果が得られるまで診断実施店舗の選定が繰り返される。そして、適切な診断結果に基づいて診断非実施店舗に対する省エネルギー対策を推定診断するため、より適切な推定診断結果を得ることが可能となる。
【００２６】
（実施の形態２）
図１１は、この実施の形態に係る省エネルギー診断システム１の概略構成図である。この省エネルギー診断システム１は、実施の形態１の省エネルギー診断方法をシステム化したものであって、電力会社に設置されたホストコンピュータ２と各店舗Ａ１〜Ａ３６とが通信網Ｎを介して通信可能に接続されている。
【００２７】
ホストコンピュータ２は、店舗データベース２１と、実施店舗選定プログラム２２（実施施設選定手段）と、実診断プログラム２３（実診断手段）と、推定診断プログラム２４（推定診断手段）と、これらを制御などするＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２５とを備えている。
【００２８】
店舗データベース２１には、各店舗Ａ１〜Ａ３６に関するデータ（情報）が記憶されている。すなわち、各店舗Ａ１〜Ａ３６の来客者数、エネルギー総コスト、延床面積、電力コスト、ショーケース容量、給湯量、営業時間、営業日数などのデータが記憶されている。
【００２９】
実施店舗選定プログラム２２は、店舗Ａ１〜Ａ３６のなかから診断実施店舗を選定するプログラムであり、実施の形態１における実施店舗選定ステップＳ１の処理をコンピュータ処理できるようにプログラム化したものである。すなわち、店舗データベース２１のデータに基づいて図２に示すような関係データグラフを作成し（ステップＳ１１）、各店舗Ａ１〜Ａ３６に得点を付与して（ステップＳ１２）、得点が高い店舗を診断実施店舗として選定する（ステップＳ１３）プログラムである。
【００３０】
実診断プログラム２３は、診断実施店舗に対して、現地調査に基づく省エネルギー対策を提案して、当該省エネルギー対策の効果を算出することで省エネルギー対策を実診断するプログラムであり、実施の形態１における実診断ステップＳ２の処理をコンピュータ処理できるようにプログラム化したものである。すなわち、診断実施店舗から現地調査の調査結果（計測結果など）を受信すると起動され、この調査結果に基づいて、エネルギー使用状況の特徴を把握して（ステップＳ２２）省エネルギー対策を案出し（ステップＳ２３）、省エネルギー対策の効果を算出する（ステップＳ２４）プログラムである。
【００３１】
推定診断プログラム２４は、診断非実施店舗に対して、診断実施店舗に対する診断結果と、診断実施店舗の規模と、診断非実施店舗の規模とに基づいて省エネルギー対策を推定診断するプログラムであり、実施の形態１における推定診断ステップＳ３の処理をコンピュータ処理できるようにプログラム化したものである。すなわち、診断実施店舗の診断結果に基づいて、診断非実施店舗に対する省エネルギー対策を提案し（ステップＳ３１）、上記のような推定メリット曲線Ｌ５、Ｌ６を算出して省エネルギー対策の効果を推定算出する（ステップＳ３２）プログラムである。
【００３２】
次に、このような省エネルギー診断システム１の処理動作について、図１２に基づいて説明する。
【００３３】
まず、実施店舗選定プログラム２２によって店舗Ａ１〜Ａ３６のなかから診断実施店舗が選定されると（ステップＳ１０１）、診断実施店舗に対してホストコンピュータ２から現地調査の要求が送信される。次に、ホストコンピュータ２が診断実施店舗から現地調査の結果を受信すると（ステップＳ１０２）、実診断プログラム２３が起動され、診断実施店舗に対する省エネルギー対策が実診断される（ステップＳ１０３）。続いて、実施の形態１におけるステップＳ４と同様に、診断結果が適切であるか否かが判断され（ステップＳ１０４）、不適切な場合には、他の店舗が新たな診断実施店舗として選定される（ステップＳ１０５）。そして、新たな診断実施店舗に対してホストコンピュータ２から現地調査の要求が送信され、ステップＳ１０２の前（調査結果の受信待ち）に戻る。一方、診断結果が適切な場合には、推定診断プログラム２４によって診断非実施店舗に対する省エネルギー対策が推定診断される（ステップＳ１０６）ものである。
【００３４】
以上のように、この省エネルギー診断システム１によれば、実施店舗選定プログラム２２によって診断実施店舗が選定され、実診断プログラム２３によって診断実施店舗に対する省エネルギー対策が実診断され、さらに、推定診断プログラム２４によって診断非実施店舗に対する省エネルギー対策が推定診断される。このため、診断実施店舗の選定や、省エネルギー対策の実診断および推定診断に要する労力と時間とが大きく軽減される。しかも、診断実施店舗に対してのみ現地調査を行えばよいため、現地調査に要する労力と時間とが大きく軽減される。
【００３５】
以上、この発明の実施の形態１、２について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１、２では、エネルギー使用状況が平均的な上位３店舗を診断実施店舗として選定しているが、その他の選定基準に基づいて選定してもよい。例えば、エネルギー使用状況が平均的な店舗と、エネルギー使用状況が良い（エネルギーコストが低い）店舗と、エネルギー使用状況が悪い（エネルギーコストが高い）店舗の３店舗を診断実施店舗として選定するようにしてもよい。また、診断対象施設を有する企業や団体などの業態やエネルギー使用状況などに応じて、診断実施施設の数を決定するようにしてもよい。
【００３６】
さらに、実施の形態１、２では、延床面積を店舗の規模として診断非実施店舗に対する省エネルギー対策の効果を推定算出しているが、その他のパラメータを店舗の規模として推定算出するようにしてもよい。例えば、来客者数、電力使用量、ガス使用量、空調機器容量、ショーケース容量、厨房機器容量、売上高、給湯量、営業時間、営業日数などのパラメータを店舗の規模としてもよく、さらには、複数のパラメータを店舗の規模として推定算出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施の形態１に係る省エネルギー診断方法のフローチャートである。
【図２】実施の形態１において、各店舗のエネルギー使用状況を示す図であり、（ａ）は来客者数とエネルギー総コストとの関係を示し、（ｂ）は延床面積と電力コストとの関係を示し、（ｃ）は延床面積とショーケース容量との関係を示し、（ｄ）は来客者数と給湯量との関係を示す。
【図３】図２に基づいて各店舗に付与された得点を示す図である。
【図４】実施の形態１において、現地調査によって得られた「調査期間中における用途別エネルギー割合」を示す図である。
【図５】実施の形態１において、現地調査によって得られた「システム構成」を示す図である。
【図６】実施の形態１において、診断実施店舗に対する省エネルギー対策を示す図である。
【図７】図６の蓄熱式ショーケースを導入した場合における効果を示す図であり、（ａ）は導入前・後の年間ランニングコストを示し、（ｂ）は導入前・後のイニシャルコストを示し、（ｃ）は導入前・後の１０年間の総コストを示す。
【図８】図６の電気式機器を導入した場合における効果を示す図であり、（ａ）は業務用総合電化契約による割引適用前・後の年間ランニングコストを示し、（ｂ）は適用前・後のイニシャルコストを示し、（ｃ）は適用前・後の１０年間の総コストを示す。
【図９】実施の形態１において、延床面積と、蓄熱式ショーケースを導入することによる年間ランニングコストの削減額との相関関係を示す図である。
【図１０】実施の形態１において、延床面積と、業務用総合電化契約をすることによる年間ランニングコストの削減額との相関関係を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る省エネルギー診断システムの概略構成図である。
【図１２】図１１の省エネルギー診断システムの処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１            省エネルギー診断システム
２            ホストコンピュータ
２１          店舗データベース
２２          実施店舗選定プログラム（実施施設選定手段）
２３          実診断プログラム（実診断手段）
２４          推定診断プログラム（推定診断手段）
２５          ＣＰＵ
Ａ１〜Ａ３６  店舗
Ｎ            通信網
【図１】
2007328682.tif 000003
【図２】
2007328682.tif 000004
【図３】
2007328682.tif 000005
【図４】
2007328682.tif 000006
【図５】
2007328682.tif 000007
【図６】
2007328682.tif 000008
【図７】
2007328682.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007328682.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007328682.tif 000013
【図１２】
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