(57)【要約】 【課題】回転防止部材の取付性を向上させることができ且つ製造コストの削減を図ることができるケーブル保護管構造を提供する。【解決手段】セパレータ１５が各保護管１１の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止部材２０が、各保護管１１の挿口１１ｂに装着されており、回転防止部材２０は、各保護管１１の挿口１１ｂの端面１１ｄに当接する環状部材２１と、該環状部材から各保護管１１内に該保護管の内周面１１ｃに沿って伸び、セパレータ１５に係合する係合部２２と、環状部材２１から各保護管１１内に伸び、係合部２２を各保護管１１の内周面１１ｃに押し付ける押し付け力を係合部２２に環状部材２１を介して作用させるべく内周面１１ｃを押圧するための押圧部２３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続され、ケーブルを保護するために該ケーブルを収容する少なくとも二つの保護管と、該両保護管内に挿入され、該両保護管内を少なくとも二つの管路に区画するためのセパレータとを備えるケーブル保護管構造であって、一方の保護管の挿口を他方の保護管の受口内に嵌合することにより両保護管が互いに接続されており、一方の保護管の挿口には、セパレータが各保護管の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止部材が装着されていることを特徴とするケーブル保護管構造。
【請求項２】
前記回転防止部材は、前記一方の保護管の挿口の端面に当接する環状部材と、該環状部材から前記一方の保護管内に該保護管の内周面に沿って伸び、前記セパレータに係合する係合部と、環状部材から前記一方の保護管内に伸び、係合部を前記一方の保護管の内周面に押し付ける押し付け力を係合部に環状部材を介して作用させるべく内周面を押圧するための押圧部とを有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護管構造。
【請求項３】
前記環状部材は、前記一方の保護管の挿口における外径とほぼ等しい外径を有し、前記環状部材の外周面は、環状部材の外径が前記一方の保護管から離れる方向へ漸減するように傾斜していることを特徴とする請求項２に記載のケーブル保護管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブルのようなケーブルを保護するためのケーブル保護管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話線のような通信ケーブルは、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブルとで構成されており、道路の景観を保つために各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ道路の路面下に埋設することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
幹線用ケーブルと引込用ケーブルとは、それぞれ互いに異なる保護管内に収容されている。これにより、各ケーブルを例えば一本毎に異なる保護管内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合を減少させることができるので、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路のように幅が比較的狭い道路の路面下に、両ケーブルを容易に埋設することができる。
【０００４】
しかしながら、今後、ケーブルの地中化が更に進み、幅がより狭い狭小道路の路面下に幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ埋設する必要が生じた場合、前記した各ケーブル保護管を狭小道路の路面下に設けることが困難になり、この構造では狭小道路に十分に対応することができない。
【０００５】
そこで、本願発明者は、特願２００５−２７３１７４号で上記問題を解決することができるケーブル保護管構造を提案した。このケーブル保護管構造は、幹線用ケーブルが収容され互いに管継手を介して接続される複数の保護管と、該各保護管内及び管継手内に挿入され各保護管の内部を二つに区画するための板状のセパレータとを備える。
【０００６】
セパレータは、各保護管内をその横断面で見て上下に区画するように各保護管内に配置されている。管継手の内周面には、セパレータが保護管の軸線の周りに回転することを防止すべくセパレータに係合する回転防止部材が例えば接着剤により取り付けられている。幹線用ケーブルは、セパレータにより区画された各保護管内の下部空間内に収容され、引込用ケーブルは、各保護管内の上部空間内に収容される。
【０００７】
これによれば、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルが単一のケーブル保護管内に収容されるので、従来のように幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ互いに異なるケーブル保護管内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合をより減少させることができる。
【０００８】
従って、管路構造全体を従来に比べてよりコンパクト化することができるので、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路よりも更に幅寸法の小さい狭小道路の路面下に、各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ容易に埋設することができる。
【０００９】
また、各保護管を互いに接続する管継手の内周面に、セパレータが保護管の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止部材が取り付けられていることから、セパレータは、各保護管内及び管継手内に保護管内を上下に区画する姿勢に固定される。これにより、引込用ケーブルを保護管の上部空間内から建物に引き込むときに、引込用ケーブルを上部空間内から取り出すための開口を保護管の上部空間に対応する位置に形成する際、該位置を探す手間を掛けることなく容易に形成することができる。
【特許文献１】特開２００４−１２０９５６号（第４−６頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、保護管の軸線の周りのセパレータの回転を防止し且つ各保護管を互いに接続するために管継手が用いられており、管継手の軸線に沿った長さ寸法は各保護管の端部を受け入れるために比較的大きな長さ寸法を要するため、セパレータの回転防止機能を有する管継手を成形するための成形用金型に比較的大きな成形用金型が必要となる。このため、製造コストの増大を招く。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、製造コストの削減を図ることができるケーブル保護管構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、互いに接続され、ケーブルを保護するために該ケーブルを収容する少なくとも二つの保護管と、該両保護管内に挿入され、該両保護管内を少なくとも二つの管路に区画するためのセパレータとを備えるケーブル保護管構造であって、一方の保護管の挿口を他方の保護管の受口内に嵌合することにより両保護管が互いに接続されており、一方の保護管の挿口には、セパレータが各保護管の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止部材が装着されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記回転防止部材は、前記一方の保護管の挿口の端面に当接する環状部材と、該環状部材から前記一方の保護管内に該保護管の内周面に沿って伸び、前記セパレータに係合する係合部と、環状部材から前記一方の保護管内に伸び、係合部を前記一方の保護管の内周面に押し付ける押し付け力を係合部に環状部材を介して作用させるべく内周面を押圧するための押圧部とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記環状部材は、前記一方の保護管の挿口における外径とほぼ等しい外径を有し、前記環状部材の外周面は、環状部材の外径が前記一方の保護管から離れる方向へ漸減するように傾斜していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、前記一方の保護管の挿口を前記他方の保護管の受口内に嵌合することにより両保護管が互いに接続されており、セパレータが各保護管の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止部材が一方の保護管の挿口に装着されていることから、セパレータの回転防止機能を有する従来のような管継手を用いることなく両保護管を互いに接続し且つセパレータの回転を防止することができる。また、回転防止部材の大きさは前記一方の保護管の挿口内に装着可能な大きさであればよく、両保護管の端部をそれぞれ受け入れる長さ寸法を要する従来の管継手の長さ寸法程の大きさは要しない。
【００１６】
従って、回転防止部材を成形するために従来の管継手を成形する程の大きな成形用金型を必要としないので、大きな成形用金型を製造する従来に比べて製造コストを確実に削減することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、回転防止部材は、前記一方の保護管の挿口の端面に当接する環状部材と、該環状部材から前記一方の保護管内に該保護管の内周面に沿って伸び、セパレータに係合する係合部と、環状部材から前記一方の保護管内に伸び、係合部を前記一方の保護管の内周面に押し付ける押し付け力を係合部に環状部材を介して作用させるべく内周面を押圧するための押圧部とを有する。このことから、係合部に環状部材を介して押圧部から作用する押し付け力により、係合部を前記一方の保護管の内周面に押し付けた状態に保持することができる。
【００１８】
従来のように、セパレータが保護管の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止部材を管継手の内周面に例えば接着剤により取り付ける場合、接着剤が乾くまで例えば作業者が手や専用の工具等により回転防止部材を管継手の内周面に所定の位置からずれないように保持しておく必要がある。このため、管継手への回転防止部材の取付作業に手間が掛かる。
【００１９】
これに対し、本発明によれば、押圧部による押圧作用により、係合部が前記一方の保護管の内周面に押し付けた状態に保持されることから、係合部を前記一方の保護管の内周面に例えば接着剤により取り付ける際、接着剤が乾くまで例えば作業者が手や専用の工具等により係合部を前記一方の保護管の内周面に所定の位置からずれないように保持しておく必要はないので、前記一方の保護管への回転防止部材の装着作業に従来のような手間が掛かることを確実に防止することができる。従って、回転防止部材の取付性を従来に比べて確実に向上させることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、回転防止部材の環状部材が、前記一方の保護管の挿口における外径とほぼ等しい外径を有し、環状部材の外周面が、環状部材の外径が前記一方の保護管から離れる方向へ漸減するように傾斜していることから、回転防止部材を前記一方の保護管の挿口に装着することにより環状部材が前記一方の保護管の挿口の一部を構成した状態では、環状部材の傾斜した外周面により前記一方の保護管の前記端部の端面と外周面とで規定される角部が面取り加工された状態におかれる。
【００２１】
これにより、前記一方の保護管の前記角部に面取り加工が予め施されている場合に前記一方の保護管の端部を施工現場で切断したときでも、前記一方の保護管の前記角部に専用の工具及び機械を用いて面取り加工を施すことなく、前記一方の保護管の切断された端部に回転防止部材を装着することにより、前記一方の保護管を前記他方の保護管の受口内に容易に挿入することができる。
【００２２】
従って、両保護管の相互の接続作業に従来のような手間が生じたり施工現場での作業工数の大幅な増加による従来のような施工時間の超過を招いたりすることを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２４】
本発明に係るケーブル保護管構造１０は、図１及び図２に示すように、直列的に配列され、互いに接続された複数の保護管１１を備える。図１には、二つの保護管１１の接続状態が示されている。
【００２５】
各保護管１１は、それぞれ円形の横断面を有し、例えば硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成されており、電話線のような通信ケーブル１２を道路の路面下に埋設するときに通信ケーブル１２を収容し、通信ケーブル１２を例えば地下水から保護するために用いられている。
【００２６】
図示の例では、各保護管１１の一端部はそれぞれ拡径されており、該一端部に隣り合った他の保護管１１の他端部が嵌合されることにより各保護管１１が互いに接続されている。すなわち、各保護管１１の一端部は各保護管１１の受口１１ａを構成し、各保護管１１の他端部は各保護管１１の挿口１１ｂを構成する。
【００２７】
各保護管１１内に収容される通信ケーブル１２は、図２に示すように、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブル１３と、該各幹線用ケーブルから分岐し、図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル１４とで構成されている。
【００２８】
各保護管１１の内部には、それぞれ該保護管の内部に各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４をそれぞれ分離して収容するために、保護管１１の内部を少なくとも二つに分割するためのセパレータ１５が各保護管１１間を跨いで設けられている。
【００２９】
セパレータ１５は、図示の例では、保護管１１と同様な合成樹脂材料で形成されている。セパレータ１５は、保護管１１の長手方向に沿って伸び、保護管１１の横断面を横切るように保護管１１内に挿入される板状の平面部１６と、該平面部の幅方向で互いに向かい合う各側縁部１７から平面部１６の下方へ向けて伸びる一対の板ばね部１８とを有する。
【００３０】
各保護管１１内へのセパレータ１５の配置により、各保護管１１内は該保護管の横断面で見て上下に二つに分割されており、各保護管１１の上部空間内には各幹線用ケーブル１３が収容されており、各保護管１１の下部空間内には各引込用ケーブル１４が収容されている。各保護管１１の下部空間内には、各幹線用ケーブル１３が一本毎に挿入される複数の鞘管１９が収容されている。
【００３１】
平面部１６の各側縁部１７は、図示の例では、それぞれ各保護管１１の内周面１１ｃに当接している。これにより、保護管１１内の上部空間内に収容された各引込用ケーブル１４を建物に引き込む際に、各側縁部１７と各保護管の内周面１１ｃとの間の隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることが防止される。これにより、各側縁部１７と各保護管１１の内周面１１ｃとの間の隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損が防止される。
【００３２】
また、平面部１６の各側縁部１７は、各保護管１１の内周面１１ｃへの当接点における接線とのなす角度が鈍角になるように平面部１６の上方へ向けて傾斜している。これにより、前記上部空間内から建物への各引込用ケーブル１４の引き込み時に、平面部１６と各保護管１１の内周面１１ｃとで規定される隅部に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることが防止される。これにより、保護管１１内から建物への各引込用ケーブル１４の引き込み時に、前記した隅部に引込用ケーブル１４が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損を確実に防止することができる。
【００３３】
各板ばね部１８は、それぞれ伸長方向に沿って各保護管１１の内周面１１ｃの曲率とほぼ等しい曲率で湾曲しており、各保護管１１内へのセパレータ１５の挿入状態では、各保護管１１の内周面１１ｃに密着する。これにより、各板ばね部１８と各保護管１１との間に生じる摩擦力が大きくなるので、セパレータ１５に該セパレータを保護管１１の軸線の周りに回転させる力が作用したときに、セパレータ１５が保護管１１の軸線の周りに回転することが抑制される。
【００３４】
各板ばね部１８は、保護管１１内に挿入されていない状態では、それぞれ各保護管１１の内周面１１ｃに密着した状態よりも互いの間隔が大きくなるように形成されている。これにより、保護管１１内へのセパレータ１５の挿入状態では、各保護管１１には、その内方から口径を押し広げる力が各板ばね部１８から作用する。各板ばね部１８から各保護管１１に弾性力が作用したとき、平面部１６には、保護管１１から各板ばね部１８を介して反力が平面部１６をその両側方から圧縮する圧縮力として作用するので、各保護管１１内でのセパレータ１５のがたつきが防止される。
【００３５】
本発明に係る各保護管１１の他端部すなわち挿口１１ｂには、各保護管１１内に配置されたセパレータ１５が各保護管１１の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止部材２０が装着されている。
【００３６】
回転防止部材２０は、図１に示す例では、各保護管１１の挿口１１ｂの端面１１ｄ上に配置された環状の環状部材２１と、該環状部材から各保護管１１内に該保護管の内周面１１ｃに沿って伸び、セパレータ１５に係合する係合部２２とを有する。更に、回転防止部材２０は、環状部材２１から各保護管１１内に伸び、各保護管１１の内周面１１ｃを押圧するための押圧部２３を有する。
【００３７】
環状部材２１は、図示の例では、塩化ビニルのような合成樹脂材料からなり、各保護管１１の挿口１１ｂの端面１１ｄに沿って伸びるように配置されている。また、環状部材２１は、各保護管１１の挿口１１ｂにおける外径及び内径とほぼ等しい外径及び内径を有する。これにより、各保護管１１の挿口１１ｂに回転防止部材２０が装着された状態で各保護管１１の受口１１ａ内への隣り合った他の保護管１１の挿口１１ｂの挿入が回転防止部材２０により妨げられることが防止され且つ環状部材２１内へのセパレータ１５の挿通が許される。環状部材２１の各保護管１１の前記端面１１ｄに対向する端面２１ａは、各保護管１１の端面１１ｄに当接している。これにより、各保護管１１の挿口１１ｂへの回転防止部材２０の装着状態で、各保護管１１の外周面１１ｅ及び内周面１１ｃと環状部材２１の外周面２１ｂ及び内周面２１ｃとがそれぞれ連続する。環状部材２１の外周面２１ｂは、環状部材２１の外径が各保護管１１の挿口１１ｂから離れる方向へ漸減するように傾斜している。
【００３８】
係合部２２は、図２に示すように、塩化ビニルのような合成樹脂材料により成形され横断面が円弧状をなす板部材からなり、円弧の中心が環状部材２１の中心に一致し且つ基端部２２ｃが環状部材２１の前記端面２１ａと反対側に位置する端面２１ｄから突出しないように環状部材２１の内周面２１ｃに例えば図示しない接着剤により取り付けられている。係合部２２は、各保護管１１への回転防止部材２０の装着状態で各保護管１１の前記上部空間内に配置されており、各保護管１１の内周面１１ｃにセパレータ１５の平面部１６の両側縁部１７間で例えば図示しない接着剤により接着されている。係合部２２の環状部材２１の周方向に沿った長さ寸法は、図２に示すように、周方向で向き合う両端部２２ａがそれぞれセパレータ１５の平面部１６の両側縁部１７に当接する大きさに設定されている。係合部２２の内周面２２ｄと先端部２２ｂ及び基端部２２ｃの各端面とで規定される各角部には、図１及び図３に示すように、面取り加工が施されており、これにより、係合部２２の先端部２２ｂ及び基端部２２ｃにおける内周面２２ｄと各保護管１１の内周面１１ｃとの距離が先端部２２ｂ及び基端部２２ｃの各端面に向けて漸減している。これにより、各保護管１１の上部空間内に挿入された引込用ケーブル１４が係合部２２の前記各角部に接触することによる引込用ケーブル１４の破損が防止される。更に、先端部２２ｂ及び基端部２２ｃの面取り加工された面と前記両端部２２ａの各端面とで規定される各角部にそれぞれ面取り加工が施されており、これにより、該各角部には傾斜面２４がそれぞれ形成されている。
【００３９】
押圧部２３は、図示の例では、塩化ビニルのような合成樹脂材料により成形され横断面が円弧状をなす板部材からなり、円弧の中心が環状部材２１の中心に一致し且つ基端部２３ｃが環状部材２１の前記端面２１ｄから突出しないように環状部材２１の内周面２１ｃに例えば図示しない接着剤により取り付けられている。押圧部２３は、各保護管１１への回転防止部材２０の装着状態で、各保護管１１の前記下部空間内に配置されており、各保護管１１の内周面１１ｃに各板ばね部１８間で例えば図示しない接着剤により接着されている。押圧部２３の周方向に沿った長さ寸法は、図２に示す例では、押圧部２３の周方向で向き合う両端部２３ｄが各板ばね部１８の先端に当接する大きさに設定されている。押圧部２３の環状部材２１の周方向に沿った長さ寸法は、係合部２２及び押圧部２３間にセパレータ１５が挿入可能な大きさの間隔が形成される大きさに設定されている。押圧部２３の内周面２３ａと先端部２３ｂ及び基端部２３ｃの各端面とで規定される角部には、それぞれ係合部２２と同様に面取り加工が施されている。また、先端部２３ｂ及び基端部２３ｃの面取り加工された面と前記両端部２３ｄの各端面とで規定される各角部には、それぞれ係合部２２と同様に面取り加工が施されており、これにより、該各角部には傾斜面２５がそれぞれ形成されている。押圧部２３は、その基端部２３ｃから先端部２３ｂに向けて係合部２２との距離が漸増するように環状部材２１に設けられている。これにより、各保護管１１内に回転防止部材２０を装着したとき、各保護管１１の内周面１１ｃには押圧部２３から各保護管１１を押し広げる押圧力が作用する。
【００４０】
各保護管１１を互いに接続する際、先ず、各保護管１１の挿口１１ｂにそれぞれ回転防止部材２０を装着する。各保護管１１に回転防止部材２０を装着する際、係合部２２の外周面２２ｅ及び押圧部２３の外周面２３ｅ（図２参照。）に前記接着剤を塗布し、押圧部２３を係合部２２に近づく方向へ撓ませることにより係合部２２及び押圧部２３を各保護管１１内に挿入する。このとき、各保護管１１の内周面１１ｃには押圧部２３から各保護管１１を押し広げる押圧力が作用することから、押圧部２３が各保護管１１の内周面１１ｃに押し付けられ、また、係合部２２には該係合部を各保護管１１の内周面１１ｃに押し付ける押し付け力が押圧部２３から環状部材２１を介して作用する。これにより、回転防止部材２０は、係合部２２の外周面２２ｅ及び押圧部２３の外周面２３ｅがそれぞれ各保護管１１の内周面１１ｃに密着した状態に保持される。前記接着剤を乾燥させることにより、各保護管１１への回転防止部材２０の装着が終了する。
【００４１】
次に、各保護管１１の回転防止部材２０が装着された挿口１１ｂを隣り合った他の保護管１１の受口１１ａ内に嵌合し、例えば図示しない接着剤により各保護管１１を互いに接合する。これにより、各保護管１１の相互の接続が終了する。
【００４２】
その後、各保護管１１内にセパレータ１５を挿入する。このとき、前記したように、回転防止部材２０の係合部２２の前記各角部及び押圧部２３の前記各角部にそれぞれ傾斜面２４，２５が形成されていることから、セパレータ１５を係合部２２及び押圧部２３間に挿入するとき、セパレータ１５の端部が係合部２２及び押圧部２３間に向けて各傾斜面２４，２５により案内されるので、係合部２２及び押圧部２３間へのセパレータ１５の挿入が円滑になる。セパレータ１５が係合部２２及び押圧部２３間に挿入された状態では、前記したように、係合部２２の前記両端部２２ａ及び押圧部２３の前記両端部２３ｄがそれぞれセパレータ１５の平面部１６の両側縁部１７及び各板ばね部１８の先端に当接することから、セパレータ１５に該セパレータを各保護管１１の軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、該回転力が係合部２２及び押圧部２３にそれらをその周方向に圧縮する圧縮力として作用するので、前記回転力が係合部２２及び押圧部２３に受け止められる。これにより、各保護管１１の軸線周りのセパレータ１５の回転が防止される。
【００４３】
本実施例によれば、前記したように、各保護管１１の挿口１１ｂを隣り合った他の保護管１１の受口１１ａ内に嵌合することにより各保護管１１が互いに接続されており、各保護管１１の挿口１１ｂに回転防止部材２０を装着することによりセパレータ１５の回転が防止されることから、セパレータ１５の回転防止機能を有する従来のような管継手を用いることなく各保護管１１を互いに接続し且つセパレータ１５の回転を防止することができる。また、回転防止部材２０の軸線に沿った係合部２２及び押圧部２３の長さ寸法はそれぞれ各保護管１１の挿口１１ｂ内に挿入可能な大きさであればよく、各保護管１１の端部をそれぞれ受け入れる長さ寸法を要する従来の管継手の長さ寸法程の大きさは要しない。
【００４４】
従って、回転防止部材２０を成形するために従来の管継手を成形する程の大きな成形用金型を必要としないので、大きな成形用金型を製造する従来に比べて製造コストを確実に削減することができる。
【００４５】
また、前記したように、各保護管１１への回転防止部材２０の装着状態で、回転防止部材２０は、係合部２２の外周面２２ｅ及び押圧部２３の外周面２３ｅがそれぞれ各保護管１１の内周面１１ｃに密着した状態に保持されることから、係合部２２及び押圧部２３に塗布された前記接着剤が乾くまで例えば作業者が手や専用の工具等により係合部２２及び押圧部２３を各保護管１１の内周面１１ｃに所定の位置からずれないように保持しておく必要はない。これにより、各保護管１１への回転防止部材２０の装着作業に従来のような手間が掛かることを確実に防止することができるので、回転防止部材２０の取付性を従来に比べて確実に向上させることができる。
【００４６】
更に、前記したように、回転防止部材２０の環状部材２１が、各保護管１１の挿口１１ｂにおける外径とほぼ等しい外径を有し、環状部材２１の外周面２１ｂが、環状部材２１の外径が各保護管１１の挿口１１ｂから離れる方向へ漸減するように傾斜している。
【００４７】
従来、管部材同士を接続する際に一方の管部材の端部を他方の管部材の端部内に嵌合することにより両管部材を互いに接続する場合、前記一方の管部材の端部の端面と外周面とで規定される角部が前記他方の管部材の端部に引っ掛かることなく前記他方の管部材内への前記一方の管部材の端部の挿入を容易に行うことができるように、前記一方の管部材の前記角部に管部材の製造工場で専用の工具及び機械により面取り加工が予め施されている。このため、例えば管部材の配管態様に応じて各管部材の長さ寸法を調節するために前記一方の管部材の端部を施工現場で切断したとき、前記一方の管部材の端部の前記角部に面取り加工を再度施す必要がある。
【００４８】
しかしながら、前記一方の管部材の前記角部に面取り加工を施すためには専用の工具及び機械が必要となるため、施工現場に専用の工具及び機械が用意されていない場合には、前記一方の管部材の前記角部に面取り加工を施すことができない。このため、両管部材の接続時に前記一方の管部材の端部を前記他方の管部材内に容易に挿入することができず、接続作業に手間が掛かる。また、前記一方の管部材の端部への面取り加工を施工現場でたとえ施すことができたとしても、施工現場での作業工数が大幅に増加してしまい、施工時間の超過を招く。
【００４９】
これに対し、本発明によれば、前記したように、各保護管１１の挿口１１ｂに装着された回転防止部材２０の環状部材２１が、各保護管１１の挿口１１ｂにおける外径とほぼ等しい外径を有し、環状部材２１の外周面２１ｂが、環状部材２１の外径が各保護管１１の挿口１１ｂから離れる方向へ漸減するように傾斜していることから、回転防止部材２０を各保護管１１の挿口１１ｂに装着することにより環状部材２１が各保護管１１の挿口１１ｂの一部を構成した状態では、環状部材２１の傾斜した外周面２１ｂにより各保護管１１の前記角部が面取り加工された状態におかれる。
【００５０】
これにより、各保護管１１の挿口１１ｂの前記角部に面取り加工が予め施されている場合に各保護管１１の挿口１１ｂを施工現場で切断した場合でも、各保護管１１の前記角部に従来のような専用の工具及び機械を用いて面取り加工を施すことなく、各保護管１１の切断された端部に回転防止部材２０を装着することにより、各保護管１１の端部を隣り合った他の保護管１１の受口１１ａ内に容易に挿入することができる。
【００５１】
従って、各保護管１１の相互の接続作業に従来のような手間が生じたり施工現場での作業工数の大幅な増加による従来のような施工時間の超過を招いたりすることを確実に防止することができる。
【００５２】
また、前記したように、押圧部２３の周方向に沿った長さ寸法は、その両端部２３ｄが各板ばね部１８の先端に当接する大きさに設定されていることから、セパレータ１５に該セパレータを各保護管１１の軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、該回転力が係合部２２に加えて押圧部２３により受け止められるので、各保護管１１の軸線周りのセパレータ１５の回転をより確実に防止することができる。
【００５３】
本実施例では、係合部２２がセパレータ１５により区画された各保護管１１の前記上部空間内に配置され、押圧部２３が各保護管１１の前記下部空間内に配置された例を示したが、これに代えて、係合部２２を前記下部空間内に配置し押圧部２３を前記上部空間内に配置することができる。この場合、係合部２２の周方向に沿った長さ寸法を、係合部２２の両端部２２ａが各板ばね部１８の先端に当接する大きさに設定することができる。
【００５４】
更に、本実施例では、係合部２２及び押圧部２３がそれぞれ単一の板部材からなる例を示したが、これに代えて、係合部２２及び押圧部２３をそれぞれ複数の板部材から構成することができる。
【００５５】
また、本実施例では、各保護管１１の一端部を拡径することにより受口１１ａが形成されており、該受口に他の保護管１１の挿口１１ｂを嵌合することにより各保護管１１が互いに接続された例を示したが、これに代えて、各保護管１１の他端部を縮径することにより挿口を形成し、該挿口を他の保護管１１の一端部に嵌合することにより各保護管１１を互いに接続することができる。この場合、回転防止部材２０の各寸法を各保護管１１の挿口の内径及び外径に応じて適宜変更することができる。
【００５６】
更に、本実施例において、係合部２２及び押圧部２３の各基端部２２ｃ，２３ｃに、図４に示すように、該各基端部から係合部２２及び押圧部２３の伸長方向と反対方向へ伸びる伸長部２６，２７を係合部２２及び押圧部２３に一体に形成することができる。各伸長部２６，２７は、それぞれ係合部２２及び押圧部２３の伸長量とほぼ等しい伸長量を有する。
【００５７】
係合部２２及び押圧部２３間に挿入されたセパレータ１５のがたつきを抑制するために係合部２２及び押圧部２３の伸長量を大きくすることが考えられるが、係合部２２及び押圧部２３が環状部材２１に片持ち梁状に取り付けられていることから、セパレータ１５が各保護管１１の軸線の周りの回転力を受けたときに、セパレータ１５から係合部２２及び押圧部２３に作用する力の一部が係合部２２及び押圧部２３を環状部材２１から剥離させる剥離力として作用した場合、その剥離力が係合部２２の基端部２２ｃ及び押圧部２３の基端部２３ｃに集中するため、係合部２２及び押圧部２３がそれぞれ環状部材２１から剥離し易い。
【００５８】
これに対し、図４に示す例によれば、係合部２２及び押圧部２３の各基端部２２ｃ，２３ｃに伸長部２６，２７が係合部２２及び押圧部２３に一体に形成されていることから、セパレータ１５から係合部２２及び押圧部２３に作用する力の一部が係合部２２及び押圧部２３を環状部材２１から剥離させる剥離力として作用した場合でも、その剥離力が係合部２２の基端部２２ｃ及び押圧部２３の基端部２３ｃに集中することなく各伸長部に分散されるので、係合部２２及び押圧部２３の伸長量をそれぞれ大きくする場合に比べて剥離力に対する環状部材２１への係合部２２及び押圧部２３の接着強度を高めることができる。
【００５９】
図１乃至図４に示す例では、係合部２２及び押圧部２３がそれぞれ環状部材２１と別体に形成された例を示したが、これに代えて、係合部２２及び押圧部２３をそれぞれ環状部材２１と一体に形成することができる。
【００６０】
また、図１乃至図４に示す例では、道路の路面下に単に埋設される通信ケーブル１２を地中で案内するケーブル保護管構造１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、例えば図示しないが従来よく知られた電線共同溝を用いたケーブル保護管構造に本発明を適用することができる。この場合、道路の路面下に埋設された前記電線共同溝から地中を伸びる幹線用ケーブル１３及び引込用ケーブル１４を案内する保護管に本発明に係るセパレータ１５を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るケーブル保護管構造を概略的に示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る保護管を概略的に示す横断面図である。
【図３】本発明に係る回転防止部材を概略的に示す斜視図である。
【図４】保護管に図１に示す回転防止部材とは別の回転防止部材が装着された状態を概略的示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ケーブル保護管構造
１１  保護管
１２  ケーブル（通信ケーブル）
１５  セパレータ
２０  回転防止部材
２１  環状部材
２２  係合部
２３  押圧部
【図１】
2007185028.tif 000003
【図２】
2007185028.tif 000004
【図３】
2007185028.tif 000005
【図４】
2007185028.tif 000006