(57)【要約】【課題】情報開示を制御しながら複数のグループ間で共有すべき情報の共有化を図る。【解決手段】共有管理部２１は、タスク１においてコピー対象の電子仕様書、電子文書に対応したアクションアイテム、アクションアイテムに関するアノテーション及びメッセージ情報を取得する。共有情報作成部３０は、これらタスク２と共有すべき情報をコピーしてタスク２と情報共有化を図る。コピーによりタスク２の情報を生成する際に、タスクメンバのアクセス権限等の共有化条件に従って、秘匿したい情報に関しては、他の情報に置き換えることで情報の一部の開示を制限する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１グループに所属するユーザによって共有される第１の電子文書に関連する情報として第１文書関連情報を記憶する第１の文書関連情報記憶手段と、
第１グループに所属するユーザが第１の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに対応させて設定され、第１の実施事項識別情報及び当該実施事項の関連情報を含む第１実施事項情報を記憶する第１の実施事項情報記憶手段と、
第１グループに所属するユーザが第１の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに関連したメッセージに関する第１メッセージ情報を記憶する第１のメッセージ情報記憶手段と、
第２グループに所属するユーザと共有させるために、第１の電子文書を複製して生成された第２の電子文書に関連する情報として第２文書関連情報を記憶する第２の文書関連情報記憶手段と、
第２グループに所属するユーザが第２の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに対応させて設定され、第２の実施事項識別情報及び当該実施事項の関連情報を含む第２実施事項情報を記憶する第２の実施事項情報記憶手段と、
第２グループに所属するユーザが第２の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに関連したメッセージに関する第２メッセージ情報を記憶する第２のメッセージ情報記憶手段と、
第１の電子文書を複製して第２の電子文書が生成された場合、第１及び第２の文書関連情報それぞれに、第１及び第２の電子文書の識別情報を対応させて設定する文書関連情報共有化手段と、
前記第１の実施事項情報記憶手段にて管理された実施事項の中から第２のグループと共有する実施事項を特定する実施事項特定手段と、
開示対象外の情報が設定された共有化条件に従い、前記実施事項特定手段が特定した実施事項に対応する第１実施事項情報を参照することによって第２実施事項情報を生成して第２の実施事項情報記憶手段に記憶させると共に、第１及び第２の実施事項情報それぞれに、第１及び第２の実施事項識別情報を対応させて設定する実施事項情報共有化手段と、
開示対象外の情報が設定された共有化条件に従い、前記実施事項特定手段が特定した実施事項に関連した第１メッセージ情報を参照することによって第２メッセージ情報を生成して第２のメッセージ情報記憶手段に記憶させるメッセージ情報共有化手段と、
を有することを特徴とする情報共有化装置。
【請求項２】
コンピュータを、
第１グループに所属するユーザによって共有される第１の電子文書に関連する情報として第１文書関連情報を記憶する第１の文書関連情報記憶手段、
第１グループに所属するユーザが第１の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに対応させて設定され、第１の実施事項識別情報及び当該実施事項の関連情報を含む第１実施事項情報を記憶する第１の実施事項情報記憶手段、
第１グループに所属するユーザが第１の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに関連したメッセージに関する第１メッセージ情報を記憶する第１のメッセージ情報記憶手段、
第２グループに所属するユーザと共有させるために、第１の電子文書を複製して生成された第２の電子文書に関連する情報として第２文書関連情報を記憶する第２の文書関連情報記憶手段、
第２グループに所属するユーザが第２の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに対応させて設定され、第２の実施事項識別情報及び当該実施事項の関連情報を含む第２実施事項情報を記憶する第２の実施事項情報記憶手段、
第２グループに所属するユーザが第２の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに関連したメッセージに関する第２メッセージ情報を記憶する第２のメッセージ情報記憶手段、
第１の電子文書を複製して第２の電子文書が生成された場合、第１及び第２の文書関連情報それぞれに、第１及び第２の電子文書の識別情報を対応させて設定する文書関連情報共有化手段、
前記第１の実施事項情報記憶手段にて管理された実施事項の中から第２のグループと共有する実施事項を特定する実施事項特定手段、
開示対象外の情報が設定された共有化条件に従い、前記実施事項特定手段が特定した実施事項に対応する第１実施事項情報を参照することにより第２実施事項情報を生成して第２の実施事項情報記憶手段に記憶させると共に、第１及び第２の実施事項情報それぞれに、第１及び第２の実施事項識別情報を対応させて設定する実施事項情報共有化手段、
開示対象外の情報が設定された共有化条件に従い、前記実施事項特定手段が特定した実施事項に関連した第１メッセージ情報を参照することによって第２メッセージ情報を生成して第２のメッセージ情報記憶手段に記憶させるメッセージ情報共有化手段、
として機能させる情報共有化プログラム。
【請求項３】
請求項２記載の情報共有化プログラムにおいて、
前記実施事項特定手段は、入力された共有化条件に合致する第１の実施事項情報が設定されている実施事項を、第２のグループと共有する実施事項と特定する情報共有化プログラム。
【請求項４】
請求項３記載の情報共有化プログラムにおいて、
第１及び第２の実施事項情報それぞれには、実施事項の担当ユーザ識別情報、実施期限情報又は実施状態情報の少なくともいずれか１つの項目情報が含まれている情報共有化プログラム。
【請求項５】
請求項２記載の情報共有化プログラムにおいて、
前記実施事項情報共有化手段及び前記メッセージ情報共有化手段は、各グループ又はグループメンバに対して設定されたアクセス権限情報に従うという共有化条件に従って各情報の生成を行う情報共有化プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の情報共有化プログラムにおいて、
前記各情報共有化手段は、第２のグループのために情報を記憶させる際に、対応する第１のグループの情報に対するアクセス権限を第２のグループが保有していないことを検出した場合には、当該第１のグループの情報を開示可能な情報に置き換えて設定する情報共有化プログラム。
【請求項７】
請求項２記載の情報共有化プログラムにおいて、
第１及び第２の実施事項情報には、前回同期して情報更新されたときの日時情報が設定されており、
第１及び第２のメッセージ情報には、更新されたときの日時情報が設定されており、
前記各情報共有化手段は、第１のグループと第２のグループの一方で実施事項情報が更新されたことを検出すると、他方の該当する情報を、当該更新内容に対応させて更新する情報共有化プログラム。
【請求項８】
請求項２記載の情報共有化プログラムにおいて、前記コンピュータを更に、
第１及び第２双方のグループに所属するユーザが共有化された電子文書にアクセスする場合には、各グループにおいて当該ユーザに設定されたアクセス権に従って当該ユーザが参照する表示情報を作成する表示情報作成手段として機能させる情報共有化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のグループによって編集等の文書処理が施される共有化された電子文書に関連する情報の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織内において作成される報告書、仕様書、マニュアルなどの文書は、複数の関係者によって分担執筆されることが多く、また、執筆者が部門をまたがる場合も少なくない。そして、執筆された文書は、複数の部門の各関係者によって相互にレビューされて完成に至る。
【０００３】
このような文書作成のプロセスにおいて、複数の組織や関係部門（以下、「グループ」と総称）がひとつの文書を、それぞれ閉じた世界で同時並行的に編集またはレビューするという状況がある。例えば、開発部が機能仕様書を作成し、それを品質保証部がレビューをするようなときである。開発部は、まだ検討中の項目が存在する場合、その項目に関する記述を保留としたまま第１版を発行し、品質保証部へレビューを依頼する。品質保証部が第１版のレビュー中に開発部は第２版の発行に向けて前回保留した項目及びその記述内容などを検討して編集作業をすすめる。このとき、開発部での保留事項に関する検討状況は、品質保証部へ伝えたほうがよいが、検討内容の詳細については品質保証部へ知られてほしくないという場合がある。
【０００４】
このような状況において、それぞれの組織内において複数人による同時並行した共同編集を可能とする共同編集、進捗管理システム及びタスク管理システムなどが従来から提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８０３２１号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来においては、情報を全て共有するか、あるいは全てを共有しないかのいずれかしか選択できなかったので、複数のグループが同時並行して編集に関わっており、かつ項目の進捗状況や内容等によって情報を部分的に他のグループに秘匿にしておきたいような場合でも、文書編集作業の進捗状況等に応じて情報の部分的に秘匿することはできなかった。このため、従来においては、電子文書全体を秘匿とし、他のグループと共有したい情報ができた場合には、例えば電子メールを利用したり、両方のメンバが含まれるタスクを別途作成するなどしたり、その都度何らかの手段を講じて伝えなければならないため、そのための作業が面倒であり、かつ不便である。また、情報伝達が遅れた場合などは、編集作業の遅延や効率の低下を招くことにもなりうる。
【０００７】
本発明は、情報開示を制御しながら複数のグループ間で共有すべき情報の共有化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報共有化装置は、第１グループに所属するユーザによって共有される第１の電子文書に関連する情報として第１文書関連情報を記憶する第１の文書関連情報記憶手段と、第１グループに所属するユーザが第１の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに対応させて設定され、第１の実施事項識別情報及び当該実施事項の関連情報を含む第１実施事項情報を記憶する第１の実施事項情報記憶手段と、第１グループに所属するユーザが第１の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに関連したメッセージに関する第１メッセージ情報を記憶する第１のメッセージ情報記憶手段と、第２グループに所属するユーザと共有させるために、第１の電子文書を複製して生成された第２の電子文書に関連する情報として第２文書関連情報を記憶する第２の文書関連情報記憶手段と、第２グループに所属するユーザが第２の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに対応させて設定され、第２の実施事項識別情報及び当該実施事項の関連情報を含む第２実施事項情報を記憶する第２の実施事項情報記憶手段と、第２グループに所属するユーザが第２の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに関連したメッセージに関する第２メッセージ情報を記憶する第２のメッセージ情報記憶手段と、第１の電子文書を複製して第２の電子文書が生成された場合、第１及び第２の文書関連情報それぞれに、第１及び第２の電子文書の識別情報を対応させて設定する文書関連情報共有化手段と、前記第１の実施事項情報記憶手段にて管理された実施事項の中から第２のグループと共有する実施事項を特定する実施事項特定手段と、開示対象外の情報が設定された共有化条件に従い、前記実施事項特定手段が特定した実施事項に対応する第１実施事項情報を参照することによって第２実施事項情報を生成して第２の実施事項情報記憶手段に記憶させると共に、第１及び第２の実施事項情報それぞれに、第１及び第２の実施事項識別情報を対応させて設定する実施事項情報共有化手段と、開示対象外の情報が設定された共有化条件に従い、前記実施事項特定手段が特定した実施事項に関連した第１メッセージ情報を参照することによって第２メッセージ情報を生成して第２のメッセージ情報記憶手段に記憶させるメッセージ情報共有化手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報共有化プログラムは、コンピュータを、第１グループに所属するユーザによって共有される第１の電子文書に関連する情報として第１文書関連情報を記憶する第１の文書関連情報記憶手段、第１グループに所属するユーザが第１の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに対応させて設定され、第１の実施事項識別情報及び当該実施事項の関連情報を含む第１実施事項情報を記憶する第１の実施事項情報記憶手段、第１グループに所属するユーザが第１の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに関連したメッセージに関する第１メッセージ情報を記憶する第１のメッセージ情報記憶手段、第２グループに所属するユーザと共有させるために、第１の電子文書を複製して生成された第２の電子文書に関連する情報として第２文書関連情報を記憶する第２の文書関連情報記憶手段、第２グループに所属するユーザが第２の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに対応させて設定され、第２の実施事項識別情報及び当該実施事項の関連情報を含む第２実施事項情報を記憶する第２の実施事項情報記憶手段、第２グループに所属するユーザが第２の電子文書に関して進捗を管理すべき実施事項それぞれに関連したメッセージに関する第２メッセージ情報を記憶する第２のメッセージ情報記憶手段、第１の電子文書を複製して第２の電子文書が生成された場合、第１及び第２の文書関連情報それぞれに、第１及び第２の電子文書の識別情報を対応させて設定する文書関連情報共有化手段、前記第１の実施事項情報記憶手段にて管理された実施事項の中から第２のグループと共有する実施事項を特定する実施事項特定手段、開示対象外の情報が設定された共有化条件に従い、前記実施事項特定手段が特定した実施事項に対応する第１実施事項情報を参照することにより第２実施事項情報を生成して第２の実施事項情報記憶手段に記憶させると共に、第１及び第２の実施事項情報それぞれに、第１及び第２の実施事項識別情報を対応させて設定する実施事項情報共有化手段、開示対象外の情報が設定された共有化条件に従い、前記実施事項特定手段が特定した実施事項に関連した第１メッセージ情報を参照することによって第２メッセージ情報を生成して第２のメッセージ情報記憶手段に記憶させるメッセージ情報共有化手段として機能させるものである。
【００１０】
また、前記実施事項特定手段は、入力された共有化条件に合致する第１の実施事項情報が設定されている実施事項を、第２のグループと共有する実施事項と特定するようにしてもよい。
【００１１】
更に、第１及び第２の実施事項情報それぞれには、実施事項の担当ユーザ識別情報、実施期限情報又は実施状態情報の少なくともいずれか１つの項目情報が含まれるようにしてもよい。
【００１２】
また、前記実施事項情報共有化手段及び前記メッセージ情報共有化手段は、各グループ又はグループメンバに対して設定されたアクセス権限情報に従うという共有化条件に従って各情報の生成を行うようにしてもよい。
【００１３】
更に、前記各情報共有化手段は、第２のグループのために情報を記憶させる際に、対応する第１のグループの情報に対するアクセス権限を第２のグループが保有していないことを検出した場合には、当該第１のグループの情報を開示可能な情報に置き換えて設定するようにしてもよい。
【００１４】
また、第１及び第２の実施事項情報には、前回同期して情報更新されたときの日時情報が設定されており、第１及び第２のメッセージ情報には、更新されたときの日時情報が設定されており、前記各情報共有化手段は、第１のグループと第２のグループの一方で実施事項情報が更新されたことを検出すると、他方の該当する情報を、当該更新内容に対応させて更新するようにしてもよい。
【００１５】
また、前記コンピュータを更に、第１及び第２双方のグループに所属するユーザが共有化された電子文書にアクセスする場合には、各グループにおいて当該ユーザに設定されたアクセス権に従って当該ユーザが参照する表示情報を作成する表示情報作成手段として機能させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の協同作業場が同じ内容の電子文書を編集またはレビューしているような状況において、秘匿な情報の開示を制限しつつ共有化すべき情報を共有化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態における文書情報処理システムの全体構成図である。図１には、本システムで取り扱う電子文書を一括管理する文書管理サーバ２０と、組織内の部門等いずれかのグループに所属する各ユーザが使用するクライアント１２と、文書管理サーバ２０及び各クライアント１２を接続するネットワーク１４とが示されている。
【００１９】
図２は、本実施の形態における文書管理サーバ２０のハードウェア構成図である。本実施の形態において用いる文書管理サーバ２０は、従前から存在する汎用的なサーバコンピュータのハードウェア構成で実現できる。すなわち、文書管理サーバ２０は、図２に示したようにＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４を接続したＨＤＤコントローラ５、入力手段として設けられたマウス６及びキーボード７、表示装置として設けられたディスプレイ８をそれぞれ接続する入出力コントローラ９を内部バス１０に接続して構成される。クライアント１２は、汎用的なパーソナルコンピュータにより実現できるので、ハードウェア構成は、図２と同様に図示できる。
【００２０】
図３は、本実施の形態における文書管理サーバ２０のブロック構成図である。本実施の形態における文書管理サーバ２０は、共有管理部２１、文書管理部２２、アノテーション管理部２３、メッセージ管理部２４、アクションアイテム管理部２５、タスク管理部２６及びユーザインタフェース（ＵＩ）部２７を有している。文書管理部２２は、共有される電子文書に関する文書関連情報を文書データベース（ＤＢ）３１に格納して保持管理する。アノテーションというのは、例えば富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＷｏｒｋｓ（登録商標）等文書への書きこみ編集機能を有する文書編集アプリケーションを用いて電子文書に付加される注記等のことであるが、アノテーション管理部２３は、クライアントユーザが電子文書に付加したアノテーションに関する情報をアノテーションデータベース（ＤＢ）３２に格納して保持管理する。メッセージ管理部２４は、文書編集アプリケーションを用いてクライアントユーザが電子文書やアノテーションに書き込んだメッセージに関する情報をメッセージデータベース（ＤＢ）３３に格納して保持管理する。アノテーション及びメッセージは、文書管理部２２が電子文書本体に関する情報の保持管理を行うのに対し、アノテーション管理部２３及びメッセージ管理部２４は、電子文書本体に付加されるメッセージ情報（アノテーション及びメッセージ）の保持管理を行う。
【００２１】
本実施の形態では、電子文書に関する課題やＴＯＤＯなど進捗管理すべき実施事項のことをアクションアイテムと称しているが、アクションアイテム管理部２５は、電子文書に対するアクションアイテムに関する情報をアクションアイテムデータベース（ＤＢ）３４に格納して保持管理する。富士ゼロックス社製のＡｒｃＳｕｉｔｅ（登録商標）等コラボレーションの場を提供するシステムでは、電子文書のレビュー等の実施事項のように、本システムを用いて実施する事項は、事項毎に「タスク」という概念で管理できる。各タスクは、当該タスクを実施する１乃至複数のユーザにより構成されるメンバにより実行される。つまり、タスク（文書のレビュー等）が生成されると、そのタスクは、グループ（開発部、品質保証部等）によって実行される。タスク管理部２６は、このタスクに関する情報をタスクデータベース（ＤＢ）３５に格納して保持管理する。機能仕様書への編集作業が複数のグループにて並行して実施される場合、グループ毎にタスクが生成され管理される。ユーザインタフェース部２７は、本システムの管理者等が使用するユーザインタフェースを提供する。
【００２２】
そして、本実施の形態における共有管理部２１は、タスク間で共有する情報の管理を行う手段であって、共有アクションアイテム判定部２８、共有情報判定部２９及び共有情報作成部３０を有している。共有アクションアイテム判定部２８は、電子文書の複製、移動によりタスク間で共有すべきアクションアイテムを判定する。共有情報判定部２９は、アクションアイテムの共有により他のタスクと情報共有するためにコピーすべきメッセージやアノテーションを判定する。共有情報作成部３０は、タスク間で情報をコピーするときにアクセス権によりコピーする情報を制限する。また、アクセス権によりユーザインタフェース部２７で表示する情報の内容を制御する。
【００２３】
文書管理サーバ２０における各構成要素２１〜２７は、文書管理サーバ２０と、文書管理サーバ２０に搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各種データベース３１〜３５は、文書管理サーバ２０に搭載された外部記憶装置あるいはネットワーク１４を介してアクセス可能に接続された外部記憶装置にて実現される。また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００２４】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態では、タスク１において作成した電子文書をタスク２でもレビューしてもらうために、タスク１でレビューする電子文書（ここでは、機能仕様書）をタスク２にコピーする場合の情報共有化処理を、図４に示したフローチャートと、図５〜図７に示した各データベース３１〜３５に設定登録される各種情報の設定内容例を用いて説明するが、その前に、本実施の形態においてコピーが行われる前の各種情報の設定内容を示した図５を用いて各種情報のデータ構成について説明する。
【００２５】
文書データベース３１に記憶される文書関連情報には、各電子文書の識別情報としての文書ＩＤ、文書名、電子文書及び共有文書ＩＤが含まれる。このうち、共有文書ＩＤというのは、当該電子文書がコピーされたことにより他のタスクで使用される電子文書を識別する文書ＩＤである。
【００２６】
アクションアイテムデータベース３４に記憶されるアクションアイテムに関する情報には、各アクションアイテムの識別情報としてのアクションアイテムＩＤ（ＡＩＩＤ）、当該アクションアイテムを実施する上での担当者の識別情報としての氏名、実施期限日時が設定される納期、アクションアイテムに設定されるメッセージの識別情報としてのメッセージＩＤ、アクションアイテムの現在の状態を示すステータス及び共有アクションアイテムＩＤ（共有ＡＩＩＤ）が含まれる。このうち、共有アクションアイテムＩＤというのは、当該アクションアイテムがコピーされたことにより他のタスクで開示されるアクションアイテムを識別するアクションアイテムＩＤである。
【００２７】
アノテーションデータベース３２に記憶されるアノテーションに関する情報には、各アノテーションの識別情報としてのアノテーションＩＤ（ＡｎｎＩＤ）、当該アノテーションが付加された電子文書の文書ＩＤ、この例ではページ数と当該ページにおける座標情報とで表される、当該電子文書におけるアノテーションの付加位置を特定するための位置情報及びアノテーションの実際の内容が含まれる。
【００２８】
メッセージデータベース３３に記憶されるメッセージに関する情報には、各メッセージの識別情報としてのメッセージＩＤ、メッセージを書き込んだユーザの識別情報としてユーザ名、親ＩＤ、連携アノテーション（Ａｎｎ）ＩＤ及びメッセージの実際の内容を示すタイトル／内容が含まれる。メッセージは、場合によって書き込まれたメッセージに応答することにより連鎖的に書き込まれるが、この場合にどのメッセージに対して応答する内容のメッセージであるかを特定するために親ＩＤが設定される。つまり、親ＩＤには、応答元のメッセージのメッセージＩＤが設定される。同様に、メッセージがどのアノテーションに記述されたものであるかを特定するために連携アノテーションＩＤが設定される。
【００２９】
なお、図５には、示されていないが、タスクデータベース３５に記憶されるタスクに関する情報には、各タスクの識別情報としてのタスクＩＤ、当該タスクが処理対象、この例では電子文書を特定する文書ＩＤ、当該タスクメンバを構成するユーザの識別情報としてのユーザＩＤ及びタスクメンバ毎のアクセス権情報等が含まれている。また、この他にも、各タスクメンバに所属するユーザを特定するためにユーザＩＤ等を含む個人情報等が本実施の形態では用いられる。
【００３０】
以下、動作について説明するが、図５に示したように、タスク１は、機能仕様書を編集していて、その機能仕様書のレビューというタスクを実行している状態である。厳密にいうと、アクションアイテム情報のステータスを参照すると明らかなように、タスク１に所属するＡさんによるレビューは終了し、Ｂさんはレビュー実施中であるという状態にある。なお、タスク２には、これからレビューを依頼することになるが、図５では、すでに依頼を決定しているために、ステータスをすでに“実施中”と設定している。
【００３１】
ここで、タスク１（Ｔ１タスク）のいずれかのタスクメンバが機能仕様書のレビューをタスク２（Ｔ２タスク）へ依頼すると、文書管理サーバ２０は、以下に説明するようにタスク１に設定された各種情報のうち情報共有化のために必要な情報だけをタスク２側へコピーし、また識別情報等必要な情報を設定登録する。この処理を実施することでレビュー対象の電子文書のコピーが実施される。
【００３２】
図４に示したように、共有管理部２１は、まずレビューのためにコピーする電子文書、この例では機能仕様書に関する情報を文書管理部２２から、タスクに関する情報をタスク管理部２６からそれぞれ取得する（ステップ１１０）。ここでは、コピー対象とする情報を特定するために必要な情報、具体的には機能仕様書の文書ＩＤ“０００１”とコピー先となるグループ２が実施するタスクの識別情報“Ｔ２タスク”を取得する。続いて、共有管理部２１は、コピー対象の機能仕様書に対応したアクションアイテムに関する情報を取得する（ステップ１２０）。ここでは、アクションアイテムＩＤ“１”，“２”，“３”を取得する。続いて、共有管理部２１における共有アクションアイテム判定部２８は、取得したアクションアイテムの中から電子文書の複製、移動によりタスク間で共有すべきアクションアイテムを、入力された共有化条件に従い判定することで特定する（ステップ１３０）。本実施の形態では、アクションアイテム情報に含まれているステータスが“終了”でないアクションアイテムという共有化条件が予めシステム内に設定登録してあり、共有アクションアイテム判定部２８は、この共有化条件をシステム内から読み取り、この条件に合致するアクションアイテムを抽出する。この例では、ステータスが“終了”でないアクションアイテムＩＤ“２”，“３”のアクションアイテムを特定することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、上記例のようにステータスが“終了”でないアクションアイテムという共有化条件をシステム内に予め設定しておいたが、条件をユーザインタフェース部２７からユーザに入力指定させるようにしてもよい。また、日時やユーザＩＤ等を入力指定して納期や担当者を共有化条件として設定してもよい。このように、共有化条件に従って他のタスク２へコピーする情報を選択することができるので、秘匿しておきたい情報等電子文書に関する情報の一部を他のタスクへ開示しないようにすることができる。
【００３４】
コピー対象のアクションアイテムが特定されると、共有情報判定部２９は、コピー対象のアノテーション及びメッセージを、入力された共有化条件に従い判定することで特定する（ステップ１４０）。本実施の形態では、「特定されたアクションアイテムに対応するアノテーション及びメッセージ」という共有化条件が予めシステム内に設定登録してあり、共有情報判定部２９は、この共有化条件をシステム内から読み取り、この条件に合致するアノテーション及びメッセージを抽出する。この例では、アクションアイテムＩＤが“２”，“３”のアクションアイテム情報それぞれに含まれているメッセージＩＤ“４”，“５”を特定することができる。ただ、メッセージ情報を参照すると明らかなように、メッセージＩＤ“４”のメッセージ情報には親ＩＤ“３”が設定されており、更にメッセージＩＤ“３”のメッセージ情報には親ＩＤ“２”が設定されているので、アクションアイテムＩＤ“２”のアクションアイテムに対応したメッセージは、メッセージＩＤ“４”，“３”，“２”のメッセージとなる。一方、メッセージＩＤ“５”のメッセージ情報には親ＩＤが設定されていないものの、メッセージＩＤ“５”を親ＩＤとするメッセージＩＤ“６”のメッセージ情報が存在するので、共有情報判定部２９は、アクションアイテムＩＤ“３”のアクションアイテムに対応するメッセージとして、メッセージＩＤ“５”，“６”のメッセージを抽出することになる。
【００３５】
そして、共有情報判定部２９は、メッセージＩＤ“４”，“３”，“２”のメッセージ情報の連携アノテーションＩＤを参照すると、連携アノテーションＩＤ“２”が設定されているので、アクションアイテムＩＤ“２”のアクションアイテムに対応したアノテーションとして連携アノテーションＩＤが“２”のアノテーションを抽出する。同様に、共有情報判定部２９は、メッセージＩＤ“５”，“６”のメッセージ情報の連携アノテーションＩＤを参照すると、連携アノテーションＩＤ“３”が設定されているので、アクションアイテムＩＤ“３”のアクションアイテムに対応したアノテーションとして連携アノテーションＩＤが“３”のアノテーションを抽出する。
【００３６】
以上の処理によりコピー対象として特定した各種情報を図６に示したが、共有情報作成部３０は、これらの情報をタスク２にコピーすることでタスク２における各種情報を作成する（ステップ１５０）。但し、電子文書を共有するために同一内容の情報がタスク２にも設定することになるが、タスク２では、タスク１とは別個にアノテーションが付加されるなど情報が別に管理されるので、各情報を識別する各種ＩＤ（文書ＩＤ、アクションアイテムＩＤ、メッセージＩＤ及びアノテーションＩＤ）は、タスク１とは別個に付与される。このように、各種ＩＤが新たに付与されることに伴い、共有情報作成部３０は、アクションアイテム情報に含まれるメッセージＩＤ、メッセージ情報に含まれる親ＩＤと連携アノテーションＩＤ、アノテーション情報に含まれる文書ＩＤは、それぞれ新たに付与された各種ＩＤに更新する。そして、文書関連情報に含まれる共有文書ＩＤにタスク１で使用する電子文書の文書ＩＤ“０００１”を設定することで、タスク２及びタスク１で共有する電子文書を対応付ける。同様に、アクションアイテム情報それぞれに含まれる共有アクションアイテムＩＤにタスク１で実施するアクションアイテムのＩＤ“２”，“３”を設定することで、タスク２及びタスク１で共有するアクションアイテムを対応付ける。
【００３７】
また、本実施の形態では、タスク１のメンバに関する個人情報を開示せずに秘匿扱いにしたいので、共有情報作成部３０は、このように秘匿扱いにすると設定された共有化条件に従いこの条件に該当する情報、具体的にはアクションアイテム情報に含まれる担当者とメッセージ情報に含まれる書込み者をタスク名“Ｔ１タスク”に変更する。より具体的に言うと、共有情報作成部３０は、タスク２の情報を作成している際に、タスク１のメンバの個人情報に対するアクセス権（参照権）をタスク２が保有していないことを検出すると、当該個人情報（ユーザ名）を、開示可能な情報として当該ユーザが所属するタスク名“Ｔ１タスク”に置き換えて情報を生成する。これにより、タスク１における個人情報は、タスク２に開示されない。なお、この例では、タスク１のメンバの個人情報を例にしたが、アクセス権制御対象とする情報は、個人情報に限定するものではない。
【００３８】
更に、共有情報作成部３０は、タスク２における各種ＩＤを設定すると、タスク１の文書関連情報に含まれる共有文書ＩＤにタスク２で使用する電子文書の文書ＩＤ“０００２”を設定することで、タスク１及びタスク２で共有する電子文書を対応付ける。同様に、アクションアイテムのＩＤ“２”，“３”のアクションアイテム情報それぞれに含まれる共有アクションアイテムＩＤにタスク２で実施するアクションアイテムのＩＤ“１１”，“１２”を設定することで、タスク１及びタスク２で共有するアクションアイテムを対応付ける。
【００３９】
以上のようにして、情報の生成、更新が終了すると、各情報の管理部２２〜２５は、図６，７に示した該当する情報で各データベース３１〜３４を更新する（ステップ１６０）。以上のようにして、電子文書及び当該電子文書に関連する各種情報がコピーされた後の各種情報の設定内容例を図８に示す。
【００４０】
本実施の形態によれば、以上のようにしてレビュー目的で電子文書をコピーする際に、共有化条件に合致した当該電子文書に関連するアクションアイテムのみをタスク間で共有させることができる。また、共有するアクションアイテムに関連する各種情報についても共有させることができる。このように、共有化条件に従い情報の共有化処理を実施できるようにしたので、秘匿したい情報に関しては秘匿した状態を維持したまま、共有すべき情報の共有化を図ることができる。また、別手段を用いて、あるいは別作業を施すことなく情報の一部を秘匿の状態のまま情報の共有化が図れるので、情報伝達の遅延、編集等の作業効率の低下を防止することができる。
【００４１】
実施の形態２．
本実施の形態は、上記実施の形態１においてタスク１でレビューしている電子文書をタスク２にコピーした後に実施される処理であって、タスク１におけるアクションアイテム情報が変更された場合に各タスク１，２が持つ情報の整合性を保つための処理について説明する。本実施の形態を実施するためには、実施の形態１において用いた各情報に以下の項目を追加設定する必要がある。この追加する情報は、図１０に示した図から明らかである。すなわち、アクションアイテム情報には、共有アクションアイテムＩＤに他方のタスクにコピーしたアノテーションのアクションアイテムＩＤを設定登録することで（図４のステップ１５０）、アクションアイテムを共有化したときの日時を設定する前回同期時刻が含まれている。また、アノテーション情報には、当該アノテーションが更新されたときの日時を設定する更新日時が含まれ、メッセージ情報には、当該メッセージが更新されたときの日時を設定する更新日時が含まれている。
【００４２】
次に、本実施の形態における動作を図９に示したフローチャートと、図１０〜図１２に示した各データベース３１〜３５に設定登録される各種情報の設定内容例を用いて説明する。まず、図１０は、アクションアイテムが変更される前の状態であり、この状態からタスク１のアクションアイテムＩＤが“２”のアクションアイテムが終了したとする。なお、アクションアイテムの終了は、ユーザによる所定の終了操作により認識できる。これにより、図１１（ａ）に示したように、アクションアイテム管理部２５は、該当するアクションアイテム情報のステータスを“終了”に変更する。いずれかのアクションアイテム情報に設定された項目情報が変更されたことを検出すると、共有管理部２１は、変更されたアクションアイテムに関する情報をアクションアイテム管理部２５から取得する（ステップ２１０）。ここでは、当該アクションアイテム情報からアクションアイテムＩＤ“２”とステータス“終了”を取得する。更に、共有管理部２１は、当該アクションアイテム情報から共有アクションアイテムＩＤ“１１”を取得する（ステップ２２０）。
【００４３】
これ以降に行われる処理は、基本的には実施の形態１にける処理（ステップ１４０〜１６０）と同様である。すなわち、処理対象のアクションアイテムが特定されると、共有情報判定部２９は、変更対象のアノテーション及びメッセージを、入力された共有化条件に従い判定することで特定する（ステップ２４０）。本実施の形態でも実施の形態１と同様に、「特定されたアクションアイテムに対応するアノテーション及びメッセージであり、かつアノテーション情報及びメッセージ情報それぞれに設定されている更新日時を参照することによって、アクションアイテム情報に設定されている前回同期時刻より後に更新された情報」という共有化条件が予めシステム内に設定登録してあり、共有情報判定部２９は、この共有化条件をシステム内から読み取り、この条件に合致するアノテーション及びメッセージを抽出する。この例では、図１０に示したように、ステータスが変更されたアクションアイテムＩＤ“２”のアクションアイテムに対応しているのは、メッセージＩＤ“４”，“３”，“２”，“２１”のメッセージ情報であり、この中で前回同期時刻“２００６／２／１”より後に更新されたのは、更新日時が“２００６／２／１０”であるメッセージＩＤ“２１”のメッセージ情報だけである。
【００４４】
以上のようにして共有情報判定部２９が選択候補のアノテーション及びメッセージの中からコピー対象のメッセージを特定すると、共有情報作成部３０は、これらの情報をタスク２にコピーすることでタスク２における各種情報を作成する（ステップ２５０）。このとき、実施の形態１で説明したように、タスク毎に独自の識別情報を付与して情報を別個に管理するので、コピーされることでタスク２に作成されるメッセージ情報には、独自にメッセージＩＤを付与する。また、アクセス権に準じてタスクメンバ名をタスク名に置き換える。このタスク１のメッセージ情報をコピーして作成されるタスク２のメッセージ情報を図１１（ｂ）に示す。更に、共有情報作成部３０は、タスク１のアクションアイテムが更新されたことに伴い、対応するタスク２のアクションアイテム情報に含まれるステータスを“終了”に変更し、また両タスク共にアクションアイテム情報に含まれる前回同期時刻を、更新処理が終了した現在時刻で更新する。この更新後のアクションアイテム情報を図１１（ｃ）に示す。
【００４５】
以上のようにして、情報の生成、更新が終了すると、各情報の管理部２２〜２５は、図１１に示した該当する情報で各データベース３１〜３４を更新する（ステップ２６０）。本実施の形態においては、アクションアイテム情報とメッセージ情報が更新される。以上のようにして、電子文書に関連する情報（この例ではアクションアイテム情報）が変更されたことに伴い関連する情報が更新及びコピーされた後の各種情報の設定内容例を図１２に示す。
【００４６】
本実施の形態によれば、複数のタスクでアクションアイテムを共有している場合に、いずれかのタスクで共有アクションアイテムに関する情報が更新されたときには、他のタスクの共有アクションアイテムの情報も同期させて更新することができる。また、そのアクションアイテムに関連する情報についても前回の同期以降に変更された部分を更新することができる。これにより、タスク間で情報を共有させることができる。
【００４７】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２で説明したように、電子文書に関連する情報のうちタスク１において秘匿にしておきたい情報に関しては、秘匿のまま情報開示しないで他のタスク２と情報の共有化を図ることができる。また、この逆も同様である。ただ、タスク１及びタスク２の双方に所属するユーザは、本来、両タスクの秘匿情報を参照できる立場にいるが、タスク１のメンバとして電子文書にアクセスするとタスク２の秘匿情報が参照できず、タスク２のメンバとして電子文書にアクセスするとタスク１の秘匿情報が参照できないため不便である。そこで、本実施の形態では、各ユーザのアクセス権の設定に応じて当該ユーザが本来参照できる情報がいずれのタスクメンバとして電子文書のレビューを行おうとしても双方の情報が参照できるように各種情報を作成するようにした。以下、本実施の形態における動作を、図１３に示したフローチャートと、図１４〜図１６に示した各データベース３１〜３５に設定登録される各種情報の設定内容例を用いて説明する。まず、図１４に例示したように、Ｃさんは、タスク１，２の双方のメンバであり、また、タスク１のメンバとしてタスク１に関する情報を全て参照できる権限を有しているものとする。そして、タスク２の各種情報には、担当者や書込み者に示したようにタスク１が秘匿とする情報がそのまま格納されているものとする。
【００４８】
ここで、タスク２のいずれかのメンバがログインしたとする。このとき、共有管理部２１は、ログインユーザに関する情報と、タスク２に関連する情報とをそれぞれ取得する（ステップ３１０）。続いて、共有管理部２１は、取得したタスク２に関連する情報の中からアクションアイテム情報の共有アクションアイテムＩＤにアクションアイテムＩＤが設定されているか否かを判定し、設定されていれば、そのアクションアイテムＩＤを取得する（ステップ３２０）。図１４に示した例によると、共有アクションアイテムＩＤ“２”，“３”を取得できる。この共有アクションアイテムＩＤ“２”，“３”から、当該アクションアイテム情報を持つタスク１を特定し（ステップ３３０）、そのタスク１におけるログインユーザのアクセス権の設定内容を確認する（ステップ３４０）。
【００４９】
ログインしたユーザがＣさんの場合、Ｃさんは、タスク１に関する情報を全て参照できるアクセス権を保有しているので（ステップ３５０でＹ）、図１５に示すようにタスク２に設定されている情報をそのまま表示することでタスク１に設定した情報の内容を参照することができる（ステップ３８０）。一方、ログインしたユーザがＣさん以外（この例ではＤさん）の場合、Ｄさんは、タスク１のメンバではなくタスク１に関する情報を全て参照できるアクセス権を保有していないので（ステップ３５０でＮ）、共有アクションアイテムに対応するメッセージ及びアノテーションを特定する（ステップ３６０）。そして、共有情報作成部３０は、タスク１の秘匿情報に相当する情報、具体的にはメッセージＩＤが“１３”〜“１７”のメッセージ情報に含まれる書込み者の情報を“Ｔ１タスク”に置き換えることでＤさんのための表示情報を作成し（ステップ３７０）、ユーザインタフェース部２７は、その表示情報を画面表示する（ステップ３８０）。
【００５０】
本実施の形態によれば、以上のように複数のタスクでアクションアイテムを共有している場合に、他のタスクからコピーされた情報について、ユーザのコピー元又はコピー先のタスクのアクセス権に従ってユーザ毎に表示する内容を変えることができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、タスク１側が秘匿したい情報をタスク２側に予め設定しておき、その情報を表示する際に表示情報を参照するユーザが参照アクセス権を保有していなければ、他の情報に置き換えて表示するようにしたが、この逆に、タスク１側が秘匿したい情報をタスク２側に設定しないで、ユーザが参照アクセス権を保有しているときに、他のタスクから各種情報を取得してから表示情報を作成し、表示するようにしてもよい。また、本実施の形態では、双方のアクセス権を保有しているユーザの場合、アクセス権の優位な情報を選択して情報表示するようにしたが、情報をマージして表示するようにしてもよい。
【００５２】
実施の形態４．
本実施の形態は、タスク２側に新たなアクションアイテムが追加された場合に、そのアクションアイテムをタスク１にコピーして共有化を図るものである。以下、本実施の形態における動作を図１７に示したフローチャートと、図１８〜図２１に示した各データベース３１〜３５に設定登録される各種情報の設定内容例を用いて説明する。本実施の形態では、タスク２にアクションアイテムＩＤ“１３”のアクションアイテムを追加した場合を例にして説明する。図１８は、アクションアイテムＩＤ“１３”のアクションアイテムが共有される前の状態である。
【００５３】
いずれかのアクションアイテム情報がアクションアイテムデータベース３４に追加されたことを検出すると、共有管理部２１は、追加されたアクションアイテムに関する情報をアクションアイテム管理部２５から取得する（ステップ４１０）。ここでは、当該アクションアイテム情報からアクションアイテムＩＤ “１３”と追加先であるタスク２“Ｔ２”を取得する。更に、共有管理部２１は、当該アクションアイテム情報に対応する電子文書の文書ＩＤ“０００２”と、これに対応する共有文書ＩＤ“０００１”を文書管理部２２から取得する（ステップ４２０）。
【００５４】
これ以降に行われる処理は、基本的には実施の形態１にける処理（ステップ１４０〜１６０）と同様である。すなわち、処理対象のアクションアイテムが特定されると、共有情報判定部２９は、コピー対象のアノテーション及びメッセージを、入力された共有化条件に従い判定することで特定する（ステップ４４０）。本実施の形態でも実施の形態１と同様に、「特定されたアクションアイテムに対応するアノテーション及びメッセージ」という共有化条件が予めシステム内に設定登録してあり、共有情報判定部２９は、この共有化条件をシステム内から読み取り、この条件に合致するアノテーション及びメッセージを抽出する。この例では、図１９に示したように、追加されたアクションアイテムＩＤ“１３”のアクションアイテムに対応しているのは、メッセージＩＤ“１８”のメッセージ情報と、このメッセージ情報に対応するアノテーションＩＤ“１３”のアノテーション情報である。
【００５５】
以上のようにして共有情報判定部２９がコピー対象のアノテーション及びメッセージを特定すると、共有情報作成部３０は、これらの情報をタスク１にコピーすることでタスク１における各種情報を作成する（ステップ４５０）。このとき、実施の形態１で説明したように、タスク毎に独自の識別情報を付与して情報を別個に管理するので、コピーされることでタスク１に作成されるメッセージ情報には、独自にメッセージＩＤを付与する。また、アクセス権に準じてタスクメンバ名をタスク名に置き換える。更に、アクションアイテム情報に含まれる共有アクションアイテムＩＤには、対応するタスク２のアクションアイテムＩＤ“１３”が設定され、前回同時時刻に設定登録した現在時刻を設定する。このときの各種情報の内容を図１９に示す。更に、共有情報作成部３０は、タスク１のアクションアイテムが更新されたことに伴い、対応するタスク２のアクションアイテム情報に含まれる共有アクションアイテムＩＤには、対応するタスク１のアクションアイテムＩＤ“２０”が設定され、前回同時時刻に設定登録した現在時刻を設定する。基本的には、タスク１と同じ値になる。この更新後のタスク２の各種情報を図２０に示す。
【００５６】
以上のようにして、情報の生成、更新が終了すると、各情報の管理部２２〜２５は、図２１に示した該当する情報で各データベース３１〜３４を更新する（ステップ４６０）。
【００５７】
本実施の形態によれば、電子文書の共有化後、いずれかのタスクにアクションアイテムが追加された場合でも、該当する情報を他のタスクへコピーすることによってアクションアイテムに関連した情報を共有することができる。
【００５８】
実施の形態５．
本実施の形態は、電子文書を共有していなくても、その電子文書に対するアクションアイテムは共有できるようにするものである。従って、実施の形態２〜４が実施の形態１に記載した電子文書及びその電子文書に関連する情報の共有化後における情報変更等に関する処理であるのに対し、本実施の形態は、実施の形態１と同様に電子文書を共有する前の状態で実施される処理である。
【００５９】
図２３は、図５と同じ内容の情報が設定された各タスクＴ１，Ｔ２の状態である。但し、タスク１のアクションアイテムＩＤが“３”のアクションアイテムの担当者が不明の状態である点が異なっており、本実施の形態では、タスク１において担当者が決められていないアクションアイテムを、電子文書（機能仕様書）を共有していないタスク２に引き継がせようとするものである。以下、本実施の形態における動作を図２２に示したフローチャートと、図２３〜図２６に示した各データベース３１〜３５に設定登録される各種情報の設定内容例を用いて説明する。
【００６０】
まず、ユーザがユーザインタフェース部２７からタスク１に所属するいずれかのメンバが引き継がせるアクションアイテム（この例ではアクションアイテムＩＤ“３”）と、引き継ぎ先のタスク（この例では“タスク２”）とを入力指定すると、共有管理部２１は、これらの情報を受け付けることで取得する（ステップ５１０）。つまり、コピー先とコピー対象のアクションアイテムが特定される。なお、これ以降の処理は、基本的に実施の形態１におけるステップ１４０〜１６０における処理と同じである。すなわち、共有情報判定部２９は、コピー対象のアノテーション及びメッセージを、入力された共有化条件に従い判定することで特定する（ステップ５４０）。本実施の形態では、「特定されたアクションアイテムに対応するアノテーション及びメッセージ」という共有化条件が予めシステム内に設定登録してあり、共有情報判定部２９は、この共有化条件をシステム内から読み取り、この条件に合致するアノテーション及びメッセージを抽出する。この例では、アクションアイテムＩＤが“３”のアクションアイテム情報に含まれているメッセージＩＤ“５”とこのメッセージの子に相当するメッセージＩＤ“６”の各メッセージ情報を特定することができる。そして、共有情報判定部２９は、メッセージＩＤ“５”， “６”のメッセージ情報の連携アノテーションＩＤを参照すると、連携アノテーションＩＤ“３”が設定されているので、アクションアイテムＩＤ“３”のアクションアイテムに対応したアノテーションとして連携アノテーションＩＤが“３”のアノテーションを抽出する。
【００６１】
以上の処理によりコピー対象として特定した各種情報を図２４に示したが、共有情報作成部３０は、これらの情報をタスク２にコピーすることでタスク２における各種情報を作成する（ステップ５５０）。但し、前述したよう各種ＩＤは固有に付与する。また、本実施の形態では、タスク１のメンバに関する個人情報を秘匿扱いにするように設定しているので、共有情報作成部３０は、タスク１のメンバを秘匿するために予め用意した置換用の情報、つまり、アクションアイテム情報に含まれる担当者とメッセージ情報に含まれる書込み者をタスク名“Ｔ１タスク”に変更する。なお、本実施の形態では、電子文書を共有化しないので、各文書関連情報に共有文書ＩＤを設定しない。ただ、アクションアイテムと付加位置に対応する電子文書本文の一部のみをコピーする。
【００６２】
更に、共有情報作成部３０は、タスク２における各種ＩＤを設定すると、アクションアイテムのＩＤ“３”のアクションアイテム情報に含まれる共有アクションアイテムＩＤにタスク２で実施するアクションアイテムのＩＤ“１２”を設定することで、タスク１及びタスク２で共有するアクションアイテムを対応付ける。
【００６３】
以上のようにして、情報の生成、更新が終了すると、各情報の管理部２２〜２５は、図２４，２５に示した該当する情報で各データベース３１〜３４を更新する（ステップ５６０）。以上のようにして、電子文書及び当該電子文書に関連する各種情報がコピーされた後の各種情報の設定内容例を図２６に示す。
【００６４】
本実施の形態によれば、タスク１にあるアクションアイテムのＩＤ“３”のアクションアイテムに関連した情報を引き継ぎ先のタスク２にコピーするようにしたので、タスク１にあるアクションアイテムを他のタスクに引き継がせることができる。なお、本実施の形態では、電子文書自体を複製しないが、少なくとも引き継がせたアクションアイテム（に対応するアノテーション）が付加される部分を表示できるようにしなければ、電子文書とアクションアイテムとの対応付けが不明になる。そこで、図２６に例示したように、電子文書の少なくともアクションアイテムが付加される部分は、表示できるようにタスク２にコピーする。本実施の形態では、アクションアイテムに対応するアノテーションの位置情報に対応する電子文書の一段落をタスク２に持たせるようにした。
【００６５】
なお、以上の処理は、担当者が不明であることから、担当者不明のアクションアイテムを他のタスクに引き継がせる場合として、本実施の形態では説明した。ただ、担当者の設定の有無の点で異なるものの、担当者が設定されているタスク２のアクションアイテムをタスク１と共有化した実施の形態４における処理と基本的には同様で、本実施の形態においてもタスク間でのアクションアイテムの共有化処理ということができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施の形態１における文書情報処理システムの全体構成図である。
【図２】実施の形態１における文書管理サーバのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における文書管理サーバのブロック構成図である。
【図４】実施の形態１において電子文書を他のタスクにコピーする場合の情報共有化処理を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態１において各タスクに対応させて設定された処理実施前の各種情報の設定内容例を示した図である。
【図６】実施の形態１において処理中に更新される各種情報の設定内容例を示した図である。
【図７】実施の形態１において処理中に更新される各種情報の設定内容例を示した図である。
【図８】実施の形態１において処理実施後に各タスクに対応させて設定される各種情報の設定内容例を示した図である。
【図９】実施の形態２においてタスクに設定された情報の変更処理を示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態２において各タスクに対応させて設定された処理実施前の各種情報の設定内容例を示した図である。
【図１１】実施の形態２において処理中に更新される各種情報の設定内容例を示した図である。
【図１２】実施の形態２において処理実施後に各タスクに対応させて設定される各種情報の設定内容例を示した図である。
【図１３】実施の形態３においてタスクに設定された情報の開示処理を示したフローチャートである。
【図１４】実施の形態３において各タスクに対応させて設定された処理実施前の各種情報の設定内容例を示した図である。
【図１５】実施の形態３においてアクセス権限を保有しているタスクメンバのための画面表示用テーブルの各種情報の設定内容例を示した図である。
【図１６】実施の形態３においてアクセス権限を保有していないタスクメンバのための画面表示用テーブルの各種情報の設定内容例を示した図である。
【図１７】実施の形態４において電子文書に関連した情報の追加処理を示したフローチャートである。
【図１８】実施の形態４において各タスクに対応させて設定された処理実施前の各種情報の設定内容例を示した図である。
【図１９】実施の形態４において処理中に更新される各種情報の設定内容例を示した図である。
【図２０】実施の形態４において処理中に更新される各種情報の設定内容例を示した図である。
【図２１】実施の形態４において処理実施後に各タスクに対応させて設定される各種情報の設定内容例を示した図である。
【図２２】実施の形態５においてアクションアイテムの引き継ぎ処理を示したフローチャートである。
【図２３】実施の形態５において各タスクに対応させて設定された処理実施前の各種情報の設定内容例を示した図である。
【図２４】実施の形態５において処理中に更新される各種情報の設定内容例を示した図である。
【図２５】実施の形態５において処理中に更新される各種情報の設定内容例を示した図である。
【図２６】実施の形態５において処理実施後に各タスクに対応させて設定される各種情報の設定内容例を示した図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、５  ＨＤＤコントローラ、６  マウス、７  キーボード、８  ディスプレイ、９  入出力コントローラ、１０  内部バス、１２  クライアント、１４  ネットワーク、２０  文書管理サーバ、２１  共有管理部、２２  文書管理部、２３  アノテーション管理部、２４  メッセージ管理部、２５  アクションアイテム管理部、２６  タスク管理部、２７  ユーザインタフェース（ＵＩ）部、２８  共有アクションアイテム判定部、２９  共有情報判定部、３０  共有情報作成部、３１  文書データベース、３２  アノテーションデータベース、３３  メッセージデータベース、３４  アクションアイテムデータベース、３５  タスクデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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