(57)【要約】【課題】災害発生情報を危険度の高い地域の住民に漏れなく配信できるようにする災害発生情報配信方法を、提供する。【解決手段】災害発生情報配信装置６０は、１１９番通報があった旨を消防指令システムから受信すると、その消防指定システムの発令情報管理テーブル１１，気象観測システムの気象情報管理テーブル２１，消防予防システムの建物台帳テーブル３１，水利台帳テーブル４１，消防機関台帳テーブル５１にそれぞれ格納されている情報に基づいて、災害発生情報の配信領域を決定し、その配信領域に住所を持つ住民の利用者端末装置７０に災害発生情報を配信する。【選択図】図８
2007220017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各利用者の住所の座標と配信先情報とをコンピュータに記憶させる第１の記憶手順，
各水利施設の所在位置の座標を前記コンピュータに記憶させる第２の記憶手順，
消防指令システムから災害発生情報が送られてくると、前記コンピュータに所在位置の座標が記憶されている水利施設のうち、前記災害発生地点を含む所定の第１の範囲内にある水利施設を特定し、その水利施設の個数を計数する計数手順，
前記計数手順において計数された個数が所定の個数を下回る場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域を、所定の第１の拡大比率に基づいて広める第１の補正を行う補正手順，及び、
前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記コンピュータから読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ通信装置を通じて災害発生情報を配信する配信手順
からなることを特徴とする災害発生情報配信方法。
【請求項２】
各利用者の住所の座標と配信先情報とをコンピュータに記憶させる第１の記憶手順，
消防署のうちの緊急車両が待機中の消防署のそれぞれについて、その消防署の待機中の緊急車両の数を前記コンピュータに記憶させる第３の記憶手順，
消防指令システムから災害発生情報が送られてくると、前記コンピュータに待機中の緊急車両の数が記憶されている消防署のうち、災害発生地点に最も近い消防署を特定する消防署特定手順，
前記消防署特定手順において特定した消防署と前記災害発生地点との距離が所定の第１の閾値を上回る場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域の大きさを所定の第２の拡大比率に基づいて広める第３の補正を行う補正手順，及び、
前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記コンピュータから読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ通信装置を通じて災害発生情報を配信する配信手順
からなることを特徴とする災害発生情報配信方法。
【請求項３】
各利用者の住所の座標と配信先情報とをコンピュータに記憶させる第１の記憶手順，
各建物の所在位置の座標と最新消防査察日とを前記コンピュータに記憶させる第４の記憶手順，
消防指令システムから災害発生情報が送られてくると、前記コンピュータに所在位置の座標が記憶されている建物のうち、前記災害地点と座標が一致する建物がある場合に、その建物の最新消防査察日を読み出す読出手順，
前記読出手順において読み出された最新消防査察日から所定の第１の期間が経過している場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域を所定の第３の拡大比率に基づいて広める第５の補正を行う補正手順，及び、
前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記コンピュータから読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ災害発生情報を配信する配信手順
からなることを特徴とする災害発生情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害が発生した際に災害が及びそうな地域の住民に災害発生情報を配信する方法に、関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、主に聴覚障碍者や高齢者の安全のため、災害が発生した際にその災害が及びそうな地域の住民に災害発生情報を通知するシステムが、消防機関や自治体で利用されている。このシステムは、災害発生情報の通知サービスを希望する住民から事前に聞いておいた電子メールアドレス等の連絡先と住所とをデータベースに登録しておき、災害発生時には、その発生点から例えば半径５００ｍの円形の領域内に住所のある住民の連絡先に災害発生情報を通知するというものである。
【０００３】
また、近年では、配信領域を単なる円形にするのではなく、災害発生点での天候，建物立地状況，建物の性質に応じて配信領域の形状を決定するシステムも、開発されている（特許文献１参照）。このシステムによれば、危険度の高い地域の住民の避難誘導を円滑に行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５６９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、消防車や救急車の待機の有無，消火栓や防火水槽などの水利設備の有無，建物の消防査察実績といった要件によっても、危険度が変わるにも拘わらず、前述した従来のシステムでは、配信領域の決定の際、それらの要件が加味されていなかった。このため、実際に危険度が高まっている地域の住民のうちの幾人かに災害発生情報を配信できなくて危険な目にあわせてしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、前述したような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、災害発生情報を危険度の高い地域の住民に漏れなく配信できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために案出された災害発生情報配信方法の第１の態様は、各利用者の住所の座標と配信先情報とをコンピュータに記憶させる第１の記憶手順，各水利施設の所在位置の座標を前記コンピュータに記憶させる第２の記憶手順，消防指令システムから災害発生情報が送られてくると、前記コンピュータに所在位置の座標が記憶されている水利施設のうち、前記災害発生地点を含む所定の第１の範囲内にある水利施設を特定し、その水利施設の個数を計数する計数手順，前記計数手順において計数された個数が所定の個数を下回る場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域を、所定の第１の拡大比率に基づいて広める第１の補正を行う補正手順，及び、前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記コンピュータから読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ通信装置を通じて災害発生情報を配信する配信手順からなることを、特徴としている。
【０００８】
このように、災害発生地点の周囲に水利施設が足りなくて延焼範囲が拡大する虞があったとしても、その分、災害発生情報の配信領域が、災害発生地点を含む所定範囲内の水利施設の個数に応じて、広げられる。従って、災害発生情報を危険度の高い地域の住民に漏れなく配信できるようになる。
【０００９】
また、上記の課題を解決するために案出された災害発生情報配信方法の第２の態様は、各利用者の住所の座標と配信先情報とをコンピュータに記憶させる第１の記憶手順，消防署のうちの緊急車両が待機中の消防署のそれぞれについて、その消防署の待機中の緊急車両の数を前記コンピュータに記憶させる第３の記憶手順，消防指令システムから災害発生情報が送られてくると、前記コンピュータに待機中の緊急車両の数が記憶されている消防署のうち、災害発生地点に最も近い消防署を特定する消防署特定手順，前記消防署特定手順において特定した消防署と前記災害発生地点との距離が所定の第１の閾値を上回る場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域の大きさを所定の第２の拡大比率に基づいて広める第３の補正を行う補正手順，及び、前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記コンピュータから読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ通信装置を通じて災害発生情報を配信する配信手順からなることを、特徴としている。
【００１０】
このように、待機中の緊急車両がある消防機関から災害発生地点までの距離が遠くて延焼範囲が拡大する虞があったとしても、その分、災害発生情報の配信領域が、災害発生地点と消防機関との距離に応じて、広げられる。従って、災害発生情報を危険度の高い地域の住民に漏れなく配信できるようになる。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために案出された災害発生情報配信方法の第３の態様は、各利用者の住所の座標と配信先情報とをコンピュータに記憶させる第１の記憶手順，各建物の所在位置の座標と最新消防査察日とを前記コンピュータに記憶させる第４の記憶手順，消防指令システムから災害発生情報が送られてくると、その災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域を決定する領域決定手順，前記コンピュータに所在位置の座標が記憶されている建物のうち、前記災害地点と座標が一致する建物がある場合に、その建物の最新消防査察日を読み出す読出手順，前記読出手順において読み出された最新消防査察日から所定期間が経過している場合に、前記領域決定手順において決定された配信領域を所定の第３の拡大比率に基づいて広める補正を行う補正手順，及び、前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記コンピュータから読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ災害発生情報を配信する配信手順からなることを、特徴としている。
【００１２】
このように、災害発生地点の建物が、消防法規定の査察（立ち入り検査）を受けた日から経っていて延焼範囲が拡大する虞があったとしても、その分、災害発生情報の配信領域が、査察日からの経過期間に応じて、広げられる。従って、災害発生情報を危険度の高い地域の住民に漏れなく配信できるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
以上に説明したように、本発明によれば、災害発生情報を危険度の高い地域の住民に漏れなく配信できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００１５】
先ず、本実施形態のコンピュータネットワークシステムの構成について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態のコンピュータネットワークシステムの構成図である。
【００１７】
図１に示されるように、本実施形態のコンピュータネットワークシステムは、既存のシステム内において各種の情報を管理している装置１０〜５０と、これら装置１０〜５０にネットワークを介して接続された災害発生情報配信装置６０と、この災害発生情報配信装置６０にネットワークを介して接続された利用者端末装置７０とからなる。
【００１８】
なお、前述した既存システムとしては、消防指令システム，気象観測システム，消防予防システムがある。
【００１９】
消防指令システムは、周知のように、火災や救護者の発生の通報を受けたときに、発信地照会を行い、その発生位置や消火設備の有無に応じて緊急車両が現場に配備されるよう、各緊急車両に指令を発信するシステムである。このシステムは、１１９番通報をトリガとして、その１１９番通報に基づく火災や救護者の発生に関する発令情報を記録する発令情報管理装置１０を、含んでいる。
【００２０】
図２は、この発令情報管理装置１０内において発令情報を管理するためのテーブル１１のデータ構造の一例を示す図である。
【００２１】
図２に示されるように、発令情報管理テーブル１１内の各レコードは、「災害番号」，「災害種別」，「発生時刻」，「災害発生住所」，「建物番号」，「建物名称」，「Ｘ座標」及び「Ｙ座標」のフィールドを、有している。
【００２２】
「災害番号」フィールドは、全ての１１９番通報の中から各１１９番通報を個別に識別するための識別情報である災害番号が記録されるフィールドである。「災害種別」フィールドは、その１１９番通報によってもたらされた災害の種別（火災，水害，救護者）が記録されるフィールドである。「発生時刻」フィールドは、その１１９番通報があった日時が記録されるフィールドである。「災害発生住所」フィールドは、１１９番通報者が災害や救護者の発生場所を通知してきたときには、その発生場所の住所が、１１９番通報者が発生場所を通知してこなかったときには、その１１９番通報がなされた電話が設置されている住所が、記録されるフィールドである。「建物番号」フィールドは、その災害発生場所の住所にある建物を、他の建物から識別するための識別情報である建物番号が記録されるフィールドである。「建物名称」フィールドは、その災害発生地点にある建物の名称がきろくされるフィールドである。「Ｘ座標」及び「Ｙ座標」フィールドは、この消防指令システム内で使用される地図上に定義されている座標系におけるその災害発生地点に該当する点のＸ座標及びＹ座標がそれぞれ記録されるフィールドである。
【００２３】
また、図１の気象観測システムは、周知のように、この消防指令システムが配備されている地域の気象情報を蓄積したりネットワークを通じてデータベースに送信したりするためのシステムである。この気象観測システムは、温度や湿度や風力などを定期的に観測するための計測器を、含んでおり、また、各測定器が観測データを生成することをトリガとして、それら観測データを記録する気象情報管理装置２０を、含んでいる。
【００２４】
図３は、この気象情報管理装置２０内において気象情報を管理するためのテーブル２１のデータ構造の一例を示す図である。
【００２５】
図３に示されるように、発令情報管理テーブル１１内の各レコードは、「観測時刻」，「天候」，「風速」，「風向」，「気温」及び「湿度」のフィールドを、有している。
【００２６】
「観測時刻」フィールドは、各計測器が観測データを生成した時刻が記録されるフィールドである。「天候」フィールドは、消防指令システムによる消防救護業務の管轄領域の天候が記録されるフィールドである。「風速」，「風向」，「気温」及び「湿度」フィールドは、各計測器が測定した風速，風向，気温及び湿度が、それぞれ記録されるフィールドである。
【００２７】
また、図１の消防予防システムは、消防業務を遂行する上で必要な情報を管理しておくためのシステムである。この消防予防システムは、上記の管轄領域内の建物に関する情報を記録しておくための建物台帳装置３０，上記の管轄領域内の水利施設に関する情報を記録しておくための水利台帳装置４０，及び、上記の管轄領域内の各消防署での緊急車両の待機状況に関する情報を記録しておくための消防機関台帳装置５０を、含んでいる。
【００２８】
図４は、建物台帳装置３０内において建物情報を管理するためのテーブル３１のデータ構造の一例を示す図である。
【００２９】
図４に示されるように、建物台帳テーブル３１の各レコードは、「建物番号」，「建物名称」，「住所」，「建物種別」，「構造」，「規模」及び「最新査察日」のフィールドを、有している。
【００３０】
「建物番号」フィールドは、全ての建物の中からその建物を個別に識別するための識別情報である建物番号が記録されるフィールドである。「建物名称」フィールドは、その建物の名称が記録されるフィールドである。「住所」フィールドは、その建物が所在する住所が記録されるフィールドである。「建物種別」フィールドは、その建物の用途（危険物取扱施設，一般建物）が記録されるフィールドである。「構造」フィールドは、その建物の構造名（耐火，非耐火）が記録されるフィールドである。「規模」フィールドは、その建物の床面積が規模として記録されるフィールドである。「最新査察日」フィールドは、消防法第４条又は第１６条の５に規定される立ち入り検査（いわゆる査察）が最も最近なされた日にちが記録されるフィールドである。
【００３１】
なお、この建物台帳テーブル３１に最新査察日を記録することは、前述した第４の記憶手順に相当している。
【００３２】
図５は、水利台帳装置４０内において水利施設情報を管理するためのテーブル４１のデータ構造の一例を示す図である。
【００３３】
図５に示されるように、水利台帳テーブル４１の各レコードは、「水利番号」，「水利種別」，「設置場所」，「口径」，「容量」，「Ｘ座標」及び「Ｙ座標」のフィールドを、有している。
【００３４】
「水利番号」フィールドは、全ての水利施設の中からその水利施設を個別に識別するための識別情報である水利番号が記録されるフィールドである。「水利種別」フィールドは、その水利施設の種別（消火栓，防火水槽）が記録されるフィールドである。「設置場所」フィールドは、その水利施設が所在する住所が記録されるフィールドである。「口径」フィールドは、その水利施設が消火栓である場合にその消火栓の口径が記録されるフィールドである。なお、水利施設が防火水槽である場合には、この「口径」フィールドは、空欄となる。「容量」フィールドは、その水利施設が防火水槽である場合にその防火水槽の容量が記録されるフィールドである。なお、水利施設が消火栓である場合には、この「容量」フィールドは、空欄となる。「Ｘ座標」及び「Ｙ座標」フィールドは、この消防指令システム内で使用される地図上に定義されている座標系におけるその水利施設の所在地に該当する点のＸ座標及びＹ座標がそれぞれ記録されるフィールドである。
【００３５】
なお、この水利台帳テーブル４１に水利情報を記録することは、前述した第２の記憶手順に相当している。
【００３６】
図６は、消防機関台帳装置５０内において消防機関情報を管理するためのテーブル５１のデータ構造の一例を示す図である。
【００３７】
図６に示されるように、消防機関台帳テーブル５１の各レコードは、「消防機関番号」，「消防機関名」，「所在地」，「待機緊急車両」，「Ｘ座標」及び「Ｙ座標」のフィールドを、有している。
【００３８】
「消防機関番号」フィールドは、上記の管轄領域内に存在する全ての消防機関の中から各消防機関を個別に識別するための消防機関番号が記録されるフィールドである。「消防機関名」フィールドは、その消防機関の名称が記録されるフィールドである。「所在地」フィールドは、その消防機関の住所が記録されるフィールドである。「待機緊急車両」フィールドは、その消防機関において外に出払っていない待機中の緊急車両（消防車，救急車）の台数が記録されるフィールドである。「Ｘ座標」及び「Ｙ座標」フィールドは、この消防指令システム内で使用される地図上に定義されている座標系におけるその消防機関の所在地に該当する点のＸ座標及びＹ座標がそれぞれ記録されるフィールドである。
【００３９】
なお、この消防機関台帳テーブル５１に消防機関情報を記録することは、前述した第３の記憶手順に相当している。
【００４０】
図１の災害発生情報配信装置６０は、以上に説明した各装置１０〜５０内の各テーブル１１〜５１に記録されている情報に基づいて、災害発生情報を、利用者端末装置７０へ配信するための装置である。
【００４１】
図７は、災害発生情報配信装置６０の構造図である。
【００４２】
災害発生情報配信装置６０は、後述の災害発生情報配信プログラム６２を汎用のコンピュータにインストールしてなる装置である。この災害発生情報配信装置６０を構成するコンピュータは、ＣＰＵ［Central Processing Unit］６０ａ，ＤＲＡＭ［Dynamic Random Access Memory］６０ｂ，通信アダプタ６０ｃ，及び、ストレージ６０ｄを、内蔵している。
【００４３】
このうち、ストレージ６０ｄには、利用者情報管理テーブル６１と、災害発生情報配信プログラム６１が、記録されている。
【００４４】
利用者情報管理テーブル６１は、上記の管轄領域内に住所を持つ住民のうち、この災害発生情報配信装置６０によるサービスの享受をその管理者に依頼した者についての情報を、記録しておくテーブルである。具体的には、この利用者情報管理テーブル６１には、当該サービスを享受する住民の住所とその住民の所有する利用者端末装置７０の電子メールアドレスとが、住民ごとに記録されている。
【００４５】
なお、この利用者情報管理テーブル６１に住民の住所と電子メールアドレスを記録することは、前述した第１の記憶手順に相当している。
【００４６】
災害発生情報配信プログラム６２は、消防指令システムから１１９番通報があったことを受信したときに、前述した各テーブル１１〜５１内の情報を利用して災害発生情報を配信すべき領域を決定し、その配信領域に住所を持つ住民の利用者端末装置７０へ災害発生情報を配信するためのプログラムである。
【００４７】
利用者端末装置７０は、メーラーがインストールされているパーソナルコンピュータや携帯情報端末装置や携帯電話機である。
【００４８】
次に、本実施形態の災害発生情報配信装置６０において行われる処理について説明する。
【００４９】
この災害発生情報配信装置６０のＣＰＵ６０ａは、消防指令システムから１１９番通報があった旨が通知されると、それをトリガとして、災害発生情報配信プログラム６２を読み込み、災害発生情報配信処理を開始する。
【００５０】
図８は、災害発生情報配信処理の流れを示す図である。
【００５１】
災害発生情報配信処理の開始後、最初のステップＳ１０１では、ＣＰＵ６０ａは、消防指令システムから通知された１１９番通報に対応する発令情報を、発令情報管理装置１０を通じて、図２の発令情報管理テーブル１１から取得する。
【００５２】
次のステップＳ１０２では、ＣＰＵ６０ａは、ステップＳ１０１で取得したレコードの「災害種別」フィールドの値が「火災」であるか否かを、判別する。
【００５３】
そして、災害種別が火災でなかった場合、ＣＰＵ６０ａは、ステップＳ１０２から処理を分岐して、図８に係る災害発生情報配信処理を終了する。また、災害種別が火災であった場合、ＣＰＵ６０ａは、ステップＳ１０２からステップＳ１０３へ処理を分岐する。
【００５４】
ステップＳ１０３では、ＣＰＵ６０ａは、補正倍率の初期値を設定する。なお、補正倍率とは、災害発生情報を配信する領域の大きさを決定するためのものである。ここで、先に、配信領域の決定方法について説明する。
【００５５】
図９は、配信領域の形状を示す概略図である。
【００５６】
図９に示されるように、配信領域は、災害発生地点を中心とした単なる円形ではなく、災害発生地点の八方角線上に最端点（図９における矢印の頂点）を設定し、それら八つの最端点を結んでできる八角形状となっている。各方角における災害発生地点と最端点との距離（図９の八本の矢印の長さ）は、全方角に亙って共通する基準距離に対し、風向の方向に対して傾く方向に応じた風向係数を乗ずることにより、それぞれ算出される（後述のステップＳ１１２）。ステップＳ１０３において初期値が設定される補正倍率は、前述した基準距離を拡大又は縮小するためのものである。すなわち、補正倍率は、配信領域の大きさを補正するための係数である。
【００５７】
ＣＰＵ６０ａは、ステップＳ１０３において、前述した補正倍率を、初期値である１．０に、設定する。
【００５８】
次のステップＳ１０４では、ＣＰＵ６０ａは、気象観測システムの気象情報管理装置２０を通じて、図３の気象情報管理テーブル２１から、ステップＳ１０１で取得したレコードの「発生時刻」フィールドの値に一致する観測時刻を持つレコードを、取得する。
【００５９】
次のステップＳ１０５では、ＣＰＵ６０ａは、ステップＳ１０４で取得した気象情報に基づいて、補正倍率を変更する処理を行う。
【００６０】
具体的には、ＣＰＵ６０ａは、風速が１０ｍ／秒を超えている場合、補正倍率に２．０を乗ずる。また、ＣＰＵ６０ａは、湿度が５０％を下回る場合は、補正倍率に更に１．５を乗ずる。また、ＣＰＵ６０ａは、天候が大雨である場合、補正倍率に更に０．５を乗ずる。従って、例えば、風速１５ｍ／秒，湿度３０％，晴れという条件である場合、補正倍率は、１．０×２．０×１．５＝３．０倍に拡大されたものに、変更されることとなる。
【００６１】
次のステップＳ１０６では、ＣＰＵ６０ａは、消防予防システムの建物台帳装置３０を通じて、図４の建物台帳テーブル３１から、ステップＳ１０１で取得したレコードの「災害発生住所」フィールドの値に一致する住所を持つレコードを、取得する。
【００６２】
なお、ステップＳ１０６は、前述した読出手順に相当している。
【００６３】
次のステップＳ１０７では、ＣＰＵ６０ａは、ステップＳ１０６で取得した建物情報に基づいて、補正倍率を変更する処理を行う。
【００６４】
具体的には、ＣＰＵ６０ａは、災害発生地点の建物が危険物施設である場合、補正倍率に３．０を乗ずる。また、ＣＰＵ６０ａは、災害発生地点の建物の延べ床面積が１５０平方ｍ以上である場合、補正倍率に２．０を乗ずる。また、ＣＰＵ６０ａは、災害発生地点の建物の構造が非耐火構造である場合、補正倍率に１．５を乗ずる。従って、例えば、一般建物，延べ床面積１０００平方ｍ，耐火構造という条件である場合、補正倍率は、２．０×１．５＝６．０倍に拡大されたものに、変更されることとなる。
【００６５】
次のステップＳ１０８では、ＣＰＵ６０ａは、災害発生地点の建物の最新査察日に基づいて、ステップＳ１０７で変更された補正倍率を、さらに変更する。
【００６６】
具体的には、ＣＰＵ６０ａは、ステップＳ１０４で取得したレコードの「最新査察日」フィールドの値（日にち）を読み出し、この日にちから所定期間（例えば半年）が経過している場合に、補正倍率を２．０倍に拡大する。逆に、ＣＰＵ６０ａは、読み出した日にちからその所定期間が経過していない場合には、補正倍率を、０．５倍に拡大する。
【００６７】
なお、このステップＳ１０８は、前述した第５の補正を行う補正手順に相当し、所定期間は、第１及び第２の期間に相当し、２．０倍は、第３の拡大比率に相当し、０．５倍は、第３の縮小比率に相当している。
【００６８】
次のステップＳ１０９では、ＣＰＵ６０ａは、水利情報に基づいて、ステップＳ１０８で変更された補正倍率を、さらに変更する処理を行う。
【００６９】
具体的には、ＣＰＵ６０ａは、消防予防システムの水利台帳装置４０を通じて、図５の水利台帳テーブル４１に登録されている水利施設のうち、災害発生地点を中心とした所定半径（例えば１００ｍ）の円内に座標が存在する水利施設の数を、計数する。なお、この処理は、前述した計数手順に相当し、所定の半径の円は、前述した第１の範囲に相当している。
【００７０】
そして、ＣＰＵ６０ａは、水利施設の数が上記の管轄領域内の平均値より下回る場合、補正倍率を１．５を乗ずる。逆に、ＣＰＵ６０ａは、水利施設の数が上記の管轄領域内の平均値より上回る場合、補正倍率をそのままにする。なお、水利施設の数が上記の管轄領域内の平均値より下回る場合に補正倍率に１．５を乗ずる処理は、前述した第１の補正を行う補正手順に相当し、１．５は、第１の拡大比率に相当している。
【００７１】
さらに、ＣＰＵ６０ａは、消防予防システムの水利台帳装置４０を通じて、図５の水利台帳テーブル４１に登録されている水利施設のうち、災害発生地点を中心とした所定半径（例えば１００ｍ）の円内に座標が存在し、尚且つ、口径が１５０ｍｍ以上である消火栓の数を、計数する。
【００７２】
そして、ＣＰＵ６０ａは、口径が１５０ｍｍ以上である消火栓の数が１０基以上である場合、補正倍率に０．７を乗ずる。逆に、ＣＰＵ６０ａは、水利施設の数が上記の管轄領域内の平均値より上回る場合、補正倍率をそのままにする。なお、口径が１５０ｍｍ以上である消火栓の数が１０基以上である場合に補正倍率に０．７を乗ずる処理は、第２の補正を行う補正手順に相当し、０．７は、第１の縮小比率に相当している。
【００７３】
従って、例えば、水利施設の数が管轄領域内の平均値を下回り、尚且つ、口径が１５０ｍｍ以上の消火栓が所定半径内に５基しかなかった場合、補正倍率は、１．５×１．５＝２．２５倍に拡大されたものに、変更されることとなる。
【００７４】
次のステップＳ１１０では、ＣＰＵ６０ａは、消防機関情報に基づいて、ステップＳ１０９で変更された補正倍率を、さらに変更する処理を行う。
【００７５】
具体的には、ＣＰＵ６０ａは、消防予防システムの消防機関台帳装置５０を通じて、図６の消防機関台帳テーブル５１に登録されている消防機関のうち、待機中の消防車があって、尚且つ、災害発生地点の座標に最も近い座標を持つ消防機関を特定する。なお、この処理は、前述した消防機関特定手順に相当している。
【００７６】
そして、ＣＰＵ６０ａは、特定した消防機関と災害発生地点との距離が管轄領域内の平均値を上回っている場合、補正倍率に１．５を乗ずる。逆に、ＣＰＵ６０ａは、特定した消防機関と災害発生地点との距離が管轄領域内の平均値を下回っている場合、補正倍率をそのままにする。なお、特定した消防機関と災害発生地点との距離が管轄領域内の平均値を上回っている場合に補正倍率に１．５を乗ずる処理は、前述した第３の補正を行う補正手順に相当し、平均値は、第１の閾値に相当し、１．５は、第２の拡大比率に相当している。
【００７７】
さらに、ＣＰＵ６０ａは、消防予防システムの消防機関台帳装置５０を通じて、図６の消防機関台帳テーブル５１に登録されている消防機関のうち、待機中の消防車があって、尚且つ、災害発生地点を中心とする所定半径（例えば５００ｍ）の円内に座標を持つ消防機関を特定する。
【００７８】
そして、ＣＰＵ６０ａは、所定半径内に待機中の消防車のある消防機関が１つ以上ある場合、補正倍率に０．３を乗ずる。逆に、ＣＰＵ６０ａは、所定半径内に待機中の消防車のある消防機関が１つもない場合、補正倍率をそのままにする。なお、所定半径内に待機中の消防車のある消防機関が１つ以上ある場合に補正倍率に０．３を乗ずる処理は、第４の補正を行う補正手順に相当し、消防機関の数（１つ）は、第２の閾値に相当し、０．３は、第２の縮小比率に相当している。
【００７９】
従って、例えば、待機中の消防車がある消防機関と災害発生地点との距離が管轄領域の平均値を上回っているにも拘わらず、災害発生地点を中心とする所定半径内に待機中の消防車のある消防機関がある場合、補正倍率は、１．５×０．３＝０．４５倍に拡大されたものに、変更されることとなる。
【００８０】
次のステップＳ１１１では、ＣＰＵ６０ａは、基準距離を補正する処理を行う。基準距離は、前述したように、配信領域における災害発生地点から八方角線上での最端点までの距離（図９の八本の矢印の長さ）を算出するための基準となる距離である。本実施形態では、基準距離は１．５ｋｍに設定されている。ＣＰＵ６０ａは、この基準距離に対し、ステップＳ１１０までの処理により生成された補正倍率を乗ずることによって、基準距離を補正する。
【００８１】
次のステップＳ１１２では、ＣＰＵ６０ａは、ステップＳ１１１で補正された基準距離に対し、ステップＳ１０４で取得したレコードの「風向」フィールドの値（風向）に応じた風向係数を乗ずることによって、配信領域における災害発生地点から八方角線上の最端点までの距離（図９の八本の矢印の長さ）を算出する。
【００８２】
ここで、風向の方角と同じ方角の風向係数は０．７、その方角に対して３０度離れた方角の風向係数も０．７、更に３０度離れた方角の風向係数は１．２、さらに３０度離れた方角の風向係数も１．２、更に３０度はなれた方角の風向係数は１．５と定義されている。従って、例えば、風向が南西であった場合、風向係数は、それぞれ、南西が０．７，南と西も０．７，南東と北西と東と北が１．２，北東が１．５となる。
【００８３】
ＣＰＵ６０ａは、前述の定義に従って各方角の風向係数を当て嵌めた後、八方角のそれぞれについて、その方角の風向係数を、ステップＳ１１１で補正された基準距離に乗じて、配信領域における災害発生地点から八方角線上の最遠点までの距離を、それぞれ取得する。なお、前述したように、八方角の最端点（図９における矢印の頂点）を結んでできる八角形が、配信領域の形状である。
【００８４】
次のステップＳ１１３では、ＣＰＵ６０ａは、利用者情報管理テーブル６１から、ステップＳ１１２で決定した配信領域（地図の座標系における八つの最端点の座標により表される八角形領域）内に座標を持つレコードを検出し、検出した各レコードに含まれる電子メールアドレスへ災害発生情報を送信する。送信後、ＣＰＵ６０ａは、図８に係る災害発生情報配信処理を終了する。なお、ステップＳ１１３は、前述した配信手順に相当している。
【００８５】
次に、本実施形態のコンピュータネットワークシステムの作用及び効果について説明する。
【００８６】
図１の消防指令システムは、１１９番通報を受信すると、周知の技術によって、１１９番通報があった旨を外部装置に配信するようになっている。その１１９番通報があった旨が、災害発生情報配信装置６０に送られると、この災害発生情報配信装置６０は、その１１９番通報に対応する発令情報を発令情報管理装置１０から取得し、火災か否かを判別する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。
【００８７】
火災であれば、災害発生情報配信装置６０は、災害発生情報の配信領域の広さ（補正倍率）を、天候，風速及び湿度，並びに、災害発生地点の建物の種別，構造，規模に基づいて決定する（ステップＳ１０３〜Ｓ１０７）。
【００８８】
さらに、災害発生情報配信装置６０は、災害発生地点の建物について消防法規定の査察（立ち入り検査）を受けた日から所定期間が経っていて延焼範囲が拡大する虞がある場合に配信領域を更に２．０倍にし（ステップＳ１０８）、災害発生地点の周囲の水利施設の数が平均値以下で足りなくて延焼範囲が拡大する虞がある場合に配信領域を更に１．５倍にし（ステップＳ１０９）、待機中の緊急車両がある消防機関から災害発生地点までの距離が平均値を上待っていて延焼範囲が拡大する虞がある場合に配信領域を更に１．５倍にする（ステップＳ１１０）。
【００８９】
つまり、災害発生地点の周囲に水利施設が足りなくて延焼範囲が拡大する虞があったとしても、その分、災害発生情報の配信領域が、災害発生地点を含む所定範囲内の水利施設の個数に応じて、広げられる。また、待機中の緊急車両がある消防機関から災害発生地点までの距離が遠くて延焼範囲が拡大する虞があったとしても、その分、災害発生情報の配信領域が、災害発生地点と消防機関との距離に応じて、広げられる。また、災害発生地点の建物が、消防法規定の査察（立ち入り検査）を受けた日から経っていて延焼範囲が拡大する虞があったとしても、その分、災害発生情報の配信領域が、査察日からの経過期間に応じて、広げられる。
【００９０】
従って、災害発生情報を危険度の高い地域の住民に漏れなく配信できるようになる。
【００９１】
また、災害発生情報配信装置６０は、災害発生地点の建物について消防法規定の査察（立ち入り検査）を受けた日から所定期間が経っていなくて延焼範囲が拡大する虞がない場合に配信領域を０．５倍にし（ステップＳ１０８）、災害発生地点の周囲の水利施設の数が平均値以上あって延焼範囲が拡大する虞がない場合に配信領域を０．７倍にし（ステップＳ１０９）、災害発生地点から所定半径内に待機中の緊急車両のある消防機関が１つ以上あって消火活動を早急に開始できる可能性が高い場合に配信領域を０．７倍にする（ステップＳ１１０）。
【００９２】
従って、災害発生情報を危険度の低い地域の住民に配信して余計な不安を煽ってしまうようなことがなくなる。
【００９３】
（付記１）
各利用者の住所の座標と配信先情報とをコンピュータに記憶させる第１の記憶手順，
各水利施設の所在位置の座標を前記コンピュータに記憶させる第２の記憶手順，
消防指令システムから災害発生情報が送られてくると、前記コンピュータに所在位置の座標が記憶されている水利施設のうち、前記災害発生地点を含む所定の第１の範囲内にある水利施設を特定し、その水利施設の個数を計数する計数手順，
前記計数手順において計数された個数が所定の個数を下回る場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域を、所定の第１の拡大比率に基づいて広める第１の補正を行う補正手順，及び、
前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記コンピュータから読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ通信装置を通じて災害発生情報を配信する配信手順
からなることを特徴とする災害発生情報配信方法。
【００９４】
（付記２）
前記第２の記憶手順において、前記コンピュータに、各水利施設の所在位置の座標と性能とを記憶させ、
前記補正手順においては、前記コンピュータに所在位置の座標と性能とが記憶されている水利施設のうち、前記災害発生地点を含む所定の第２の範囲にあって、尚且つ、所定値以上の性能を持つ水利施設の個数が、所定個以上あった場合に、前記配信領域を所定の第１の縮小比率に基づいて狭める第２の補正をも行う
ことを特徴とする付記１記載の災害発生情報配信方法。
【００９５】
（付記３）
各利用者の住所の座標と配信先情報とを記憶する第１の記憶部，
各水利施設の所在位置の座標を記憶する第２の記憶部，  
消防指令システムから通信装置を通じて災害発生情報を受信すると、前記第２の記憶部に所在位置の座標が記憶されている水利施設のうち、前記災害発生地点を含む所定の第１の範囲内にある水利施設を特定し、その水利施設の個数を計数する計数部，
前記計数部が計数した個数が所定の個数を下回る場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域を、所定の第１の拡大比率に基づいて広める第１の補正を行う補正部，及び、
前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記第１の記憶部から読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ通信装置を通じて災害発生情報を配信する配信部
を備えることを特徴とする災害発生情報配信装置。
【００９６】
（付記４）
コンピュータを、
各利用者の住所の座標と配信先情報とを記憶装置に記憶させる第１の記憶手段，
各水利施設の所在位置の座標を前記記憶装置に記憶させる第２の記憶手段，  
消防指令システムから通信装置を通じて災害発生情報を受信すると、前記記憶装置に所在位置の座標が記憶されている水利施設のうち、前記災害発生地点を含む所定の第１の範囲内にある水利施設を特定し、その水利施設の個数を計数する計数手段，
前記計数手段が計数した個数が所定の個数を下回る場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域を、所定の第１の拡大比率に基づいて広める第１の補正を行う補正手段，及び、
前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記記憶装置から読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ通信装置を通じて災害発生情報を配信する配信手段
として機能させる
ことを特徴とする災害発生情報配信プログラム。
【００９７】
（付記５）
各利用者の住所の座標と配信先情報とをコンピュータに記憶させる第１の記憶手順，
消防署のうちの緊急車両が待機中の消防署のそれぞれについて、その消防署の待機中の緊急車両の数を前記コンピュータに記憶させる第３の記憶手順，
消防指令システムから災害発生情報が送られてくると、前記コンピュータに待機中の緊急車両の数が記憶されている消防署のうち、災害発生地点に最も近い消防署を特定する消防署特定手順，
前記消防署特定手順において特定した消防署と前記災害発生地点との距離が所定の第１の閾値を上回る場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域の大きさを所定の第２の拡大比率に基づいて広める第３の補正を行う補正手順，及び、
前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記コンピュータから読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ通信装置を通じて災害発生情報を配信する配信手順
からなることを特徴とする災害発生情報配信方法。
【００９８】
（付記６）
前記補正手順は、前記災害発生地点を含む所定範囲において待機中の緊急車両を持つ消防機関の個数が所定の第２の閾値を下回る場合に、前記配信領域を所定の第２の縮小比率に基づいて狭める第４の補正をも行う
ことを特徴とする付記１記載の災害発生情報配信方法。
【００９９】
（付記７）
各利用者の住所の座標と配信先情報とを記憶する第１の記憶部，
消防署のうちの緊急車両が待機中の消防署のそれぞれについて、その消防署の待機中の緊急車両の数を記憶する第３の記憶部，
消防指令システムから通信装置を通じて災害発生情報を受信すると、前記第３の記憶部に待機中の緊急車両の数が記憶されている消防署のうち、災害発生地点に最も近い消防署を特定する消防署特定部，
前記消防署特定部が特定した消防署と前記災害発生地点との距離が所定の第１の閾値を上回る場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域を所定の第２の拡大比率に基づいて広める第３の補正を行う補正部，及び、
前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記第１の記憶部から読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ通信装置を通じて災害発生情報を配信する配信部
を備えることを特徴とする災害発生情報配信装置。
【０１００】
（付記８）
コンピュータを、
各利用者の住所の座標と配信先情報とを記憶装置に記憶させる第１の記憶手段，
消防署のうちの緊急車両が待機中の消防署のそれぞれについて、その消防署の待機中の緊急車両の数を前記記憶装置に記憶させる第３の記憶手段，
消防指令システムから通信装置を通じて災害発生情報を受信すると、前記記憶装置に待機中の緊急車両の数が記憶されている消防署のうち、災害発生地点に最も近い消防署を特定する消防署特定手段，
前記消防署特定手段が特定した消防署と前記災害発生地点との距離が所定の第１の閾値を上回る場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域を所定の第２の拡大比率に基づいて広める第３の補正を行う補正手段，及び、
前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記記憶装置から読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ通信装置を通じて災害発生情報を配信する配信手段
として機能させる
ことを特徴とする災害発生情報配信プログラム。
【０１０１】
（付記９）
各利用者の住所の座標と配信先情報とをコンピュータに記憶させる第１の記憶手順，
各建物の所在位置の座標と最新消防査察日とを前記コンピュータに記憶させる第４の記憶手順，
消防指令システムから災害発生情報が送られてくると、前記コンピュータに所在位置の座標が記憶されている建物のうち、前記災害地点と座標が一致する建物がある場合に、その建物の最新消防査察日を読み出す読出手順，
前記読出手順において読み出された最新消防査察日から所定の第１の期間が経過している場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域を所定の第３の拡大比率に基づいて広める第５の補正を行う補正手順，及び、
前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記コンピュータから読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ災害発生情報を配信する配信手順
からなることを特徴とする災害発生情報配信方法。
【０１０２】
（付記１０）
前記補正手順において、前記読出手順において読み出された最新消防査察日から所定の第２の期間が経過していない場合に、前記領域決定手順において決定された配信領域を所定の第３の縮小比率に基づいて狭める第６の補正を行う
ことを特徴とする付記９記載の災害発生情報配信方法。
【０１０３】
（付記１１）
各利用者の住所の座標と配信先情報とを記憶する第１の記憶部，
各建物の所在位置の座標と最新消防査察日とを記憶する第４の記憶部，
消防指令システムから通信装置を通じて災害発生情報を受信すると、前記第４の記憶部に所在位置の座標が記憶されている建物のうち、前記災害地点と座標が一致する建物がある場合に、その建物の最新消防査察日を前記記憶装置から読み出す読出部，
前記読出部が読み出した最新消防査察日から所定の第１の期間が経過している場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域を所定の第３の拡大比率に基づいて広める第５の補正を行う補正部，及び、
前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記第１の記憶部から読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ通信装置を通じて災害発生情報を配信する配信部
を備えることを特徴とする災害発生情報配信装置。
【０１０４】
（付記１２）
コンピュータを、
各利用者の住所の座標と配信先情報とを記憶装置に記憶する第１の記憶手段，
各建物の所在位置の座標と最新消防査察日とを前記記憶装置に記憶する第４の記憶手段，
消防指令システムから通信装置を通じて災害発生情報を受信すると、前記記憶装置に所在位置の座標が記憶されている建物のうち、前記災害地点と座標が一致する建物がある場合に、その建物の最新消防査察日を前記記憶装置から読み出す読出手段，
前記読出手段が読み出した最新消防査察日から所定の第１の期間が経過している場合に、前記災害発生情報にて示される災害発生地点を含む配信領域を所定の第３の拡大比率に基づいて広める第５の補正を行う補正手段，及び、
前記配信領域に住所の座標が含まれる利用者の配信先情報を前記記憶装置から読み出し、読み出した配信先情報の示す配信先へ通信装置を通じて災害発生情報を配信する配信手段
として機能させる
ことを特徴とする災害発生情報配信プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本実施形態のコンピュータネットワークシステムの構成図
【図２】発令情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図３】気象情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図４】建物台帳テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図５】水利台帳テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図６】消防機関台帳テーブルのデータ構造の一例を示す図
【図７】災害発生情報配信装置の構造図
【図８】災害発生情報配信処理の流れを示す図
【図９】配信領域の形状を示す概略図
【符号の説明】
【０１０６】
１１    発令情報管理テーブル
２１    気象情報管理テーブル
３１    建物台帳テーブル
４１    水利台帳テーブル
５１    消防機関台帳テーブル
６０    災害発生情報配信装置
６１    利用者情報管理テーブル
６２    災害発生情報配信プログラム
【図１】
2007220017.tif 000003
【図２】
2007220017.tif 000004
【図３】
2007220017.tif 000005
【図４】
2007220017.tif 000006
【図５】
2007220017.tif 000007
【図６】
2007220017.tif 000008
【図７】
2007220017.tif 000009
【図８】
2007220017.tif 000010
【図９】
2007220017.tif 000011