(57)【要約】【課題】  本発明の目的は内燃機関又は電動モータの稼動状況をより正確に把握することにある。多くの自動車の場合、タコメータと呼ばれる内燃機関や電動モータの回転速度計が装備されている。しかし、この装置は単位時間における回転数を表示する計器である為、回転数の積算値を確認できないという問題があった。エンジン、各種ベルト及びオイル類の劣化は実際にエンジンがどれだけ駆動したかに比例すると考えられるため、エンジンの累積回転数を基準に適切なメンテナスを行うことを目的とする。【解決手段】  本発明は回転数検出部Ａ１で検出した内燃機関又は電動モータの回転数を累積計算部Ａ２で累積して計算し、積算値表示部Ａ３を通じてユーザが容易に認識できるため、各種メンテナンスをより適切に行うことを可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関又は電動モータの回転数のパルス信号を検出する回転数検出部と、該回転数検出部が検出したパルス信号を累積して計算する総積算値計算部と、該総積算値計算部の累積計算結果を積算値として表示する積算値表示部とを有することを特徴とする内燃機関又は電動モータの回転数積算計。
【請求項２】
前記積算値表示部に表示する積算値の値をゼロに戻すことを不可能とすることを特徴とする請求項１に記載の回転数積算計。
【請求項３】
前記積算値表示部に表示する積算値の値を随時ゼロ表示にすることを可能とするゼロ戻し操作部を有することを特徴とする請求項１に記載の回転数積算計。
【請求項４】
前記積算値表示部を電子式表示とする場合、これを、入力された積算値をゼロに戻すことを不可能とする積算値として記憶する総積算値記億部と該総積算値記憶部が記憶する総積算値（ＴＲ）を表示する積算値デジタル表示部とで構成し、更に該積算値表示部に、前記総積算値記億部の保持する総積算値（ＴＲ）をリセットポイント値（ＲＰ）として記憶するリセットポイント記憶部と、前記総積算値記億部の保持する総積算値（ＴＲ）とリセットポイント記億部の保持するリセットポイント値（ＲＰ）との差を求める積算値差算出部とを付設した請求項１の回転数積算計。
【請求項５】
前記積算値表示部を電子式表示とする場合、これを、入力された積算値をゼロに戻すことを不可能とする積算値として記憶する総積算値記億部と該総積算値記憶部が記憶する総積算値（ＴＲ）を表示する積算値デジタル表示部とで構成し、更に概総積算値記憶部に、複数のメンテナンスポイント値を記憶するメンテナンスポイント記憶部と、前記総積算値記億部の保持する総積算値（ＴＲ）が、メンテナンスポイント記億部の保持する複数のメンテナンスポイント値の各々の内、メンテナンス処理済みでないそれらの値以上か否かを判断する判断部と、該総積算値がいずれかのメンテナンスポイント値以上であると該判断部が判断した場合に、該当するメンテナンスポイント値に関して警告を発するように構成した警告部とを付設した請求項１の回転数積算計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関又は電動モータの回転数の積算値を表示する内燃機関又は電動モータの回転数積算計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車や自動二輪車の中で、最も重要な役割を担う動力装置は内燃機関（エンジン）や電動モータが挙げられる。そして、内燃機関又は電動モータの累積稼動状況の判断は主に走行距離が目安となっている。この走行距離の確認手段としてオドメータと呼ばれる総走行距離積算計及びトリップメータと呼ばれる積算された距離数を随時ゼロに戻す操作のできる区間距離計があり、回転式ドラムを用いた機械式による表示又は電子式（デジタル）で表示している装置である。そして、ユーザはエンジンオイルの交換や各種ベルトの交換を行う時期、また、中古車の購入を検討するときにも走行距離を目安にしている。
【０００３】
しかし、実際には走行距離と内燃機関又は電動モータの回転数の累積稼動状況は比例しないことが考えられる。これは、時速６０Kmの速度を1速のギヤで走行した場合と5速のギヤで走行した場合ではギヤ比が異なる為、同じ走行距離でもギヤポジションによって内燃機関又は電動モータの回転数には差が生じる為である。
つまり、走行距離では本来の内燃機関又は電動モータの累積稼動状況を把握できないことが考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は内燃機関又は電動モータの累積稼動状況をより正確に把握することにある。多くの自動車の場合、運転席の計器板（インストルメントパネル）にはタコメータと呼ばれる内燃機関又は電動モータの回転速度計が装備されている。しかし、この装置は単位時間（1分間）における内燃機関又は電動モータの回転数を表示する計器である為、回転数の積算値つまり累積稼動状況を、確認できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は内燃機関又は電動モータの回転数Ｒのパルス信号を検出する回転数検出部と、該回転数検出部が検出したパルス信号を累積して計算する総積算値計算部と、該総積算値計算部の累積計算結果を積算値として表示する積算値表示部とを有することを特徴とする内燃機関又は電動モータの回転数積算計である。
【０００６】
請求項２の発明は請求項１に記載の内燃機関又は電動モータの回転数積算計において前記積算値表示部に表示する積算値の値をゼロに戻すことを不可能とすることを特徴として構成するものである。
【０００７】
請求項３の発明は請求項1に記載の内燃機関又は電動モータの回転数積算計において前記積算値表示部に表示する積算値の値を随時ゼロ表示にすることを可能とするゼロ戻し操作部を有することを特徴として構成するものである。
【０００８】
請求項４の発明は請求項１に記載の内燃機関又は電動モータの回転数積算計において前記積算値表示部を電子式表示とする場合、これを、入力された積算値をゼロに戻すことを不可能とする積算値、以後総積算値と呼ぶ、として記憶する総積算値記億部と該総積算値記憶部が記憶する総積算値ＴＲを表示する積算値デジタル表示部とで構成し、更に該積算値表示部に、前記総積算値記億部の保持する総積算値ＴＲをリセットポイント値ＲＰとして記憶するリセットポイント記憶部と、前記総積算値記億部の保持する総積算値ＴＲとリセットポイント記億部の保持するリセットポイント値ＲＰとの差を求める積算値差算出部とを有することを特徴として構成するものである。尚、概積算値差算出部で求めた値を以後可変積算値と呼ぶ。
【０００９】
請求項５の発明は請求項１に記載の内燃機関又は電動モータの回転数積算計において前記積算値表示部を電子式表示とする場合、これを、入力された積算値をゼロに戻すことを不可能とする積算値として記憶する総積算値記億部と該総積算値記憶部が記憶する総積算値ＴＲを表示する積算値デジタル表示部とで構成し、更に概総積算値記憶部に、複数のメンテナンスポイント値を記憶するメンテナンスポイント記憶部と、前記総積算値記億部の保持する総積算値ＴＲが、メンテナンスポイント記億部の保持する複数のメンテナンスポイント値の各々の内、メンテナンス処理済みでないそれらの値以上か否かを判断する判断部と、該総積算値がいずれかのメンテナンスポイント値以上であると該判断部が判断した場合に、該当するメンテナンスポイント値に関して警告を発するように構成した警告部とを有することを特徴として構成するものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、内燃機関又は電動モータの回転数積算計により、暖気運転の時間や無用な空ふかし等ユーザによる使用方法の違いや交通渋滞による環境の違いが生じても内燃機関又は電動モータの累積稼動状況が把握しやすくなり、走行距離よりも正確に把握できる。
【００１１】
また、中古車市場で売買される車において走行距離だけではなく内燃機関又は電動モータの回転数積算計の積算値と併せることによって累積稼動状況が把握しやすくなり、評価の目安にすることもできる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、これまでに使用してきた内燃機関又は電動モータの総累積稼動状況を確認することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、ある区間又は期間走行した場合において内燃機関又は電動モータの累積稼動状況を容易に確認することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、内燃機関又は電動モータの回転数積算計の積算値を利用者の目的に応じて使い分けることができる。例えばある区間、または、期間走行した場合においての稼動状況を確認することができる。また給油毎にゼロにリセットを行い燃料消費計算として利用する等目的に応じて使い分けることができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、各種メンテナンスの時期を各々のメンテナンス項目に応じて走行距離よりも適切に警告することができる。これによりオイルやベルト等の交換時期が早すぎる無駄なメンテナンスを防いだり、逆に交換時期が遅くなり、自動車の性能、耐久性を損なうおそれを避けることができる。
【００１６】
また、これらの発明については、自動車、自動二輪車、船舶、航空機、原動機付自転車、特殊車両及び発電機等の内燃機関や電動モータを動力としているものに使用することを可能とする。
【００１７】
また、これらの発明において予め当該機能を有していない場合でも同様の機能を有した付属品として、本発明を追加することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の内燃機関又は電動モータの回転数積算計を示すブロック図であり、回転式ドラムによる表示とする。
回転式ドラムによる表示の詳細については、後述するものとする。
【００１９】
この回転数積算計は、回転数検出部Ａ１、累積計算部Ａ２（総積算値計算部Ａ２−１、可変積算値計算部Ａ２−２を含む）、積算値表示部Ａ３（総積算値アナログ表示部Ａ３−１、可変積算値アナログ表示部Ａ３−２を含む）、ゼロ戻し操作部Ａ４を有している。
【００２０】
回転数検出部Ａ１は内燃機関又は電動モータの回転数Ｒを検出する。
この内燃機関の回転数Ｒの検出は、内燃機関の回転数に比例したイグナイタの信号をパルス信号として発生するものを利用する。ここで、内燃機関の1回転あたりのパルス数は搭載の気筒数により異なる。電動モータの回転数Ｒを検出する場合は、4極に外周着磁されたマグネットとＭＲＥ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：磁気抵抗素子）を組み合わせ、さらにＭＲＥ出力処理回路を加え、最終的に1回転に4パルスの信号を発生するものを利用する。この技術は周知の技術を利用する為、詳細説明は省略する。
【００２１】
総積算値計算部Ａ２−１は回転式ドラムを用いた機械式の構成であり、パルスモータ部分とパルスモータの回転と連動するギヤ部分とギヤ部から回転の伝達を受けて回転表示する積算メータ部分で構成され、回転数検出部Ａ１から出力される内燃機関又は電動モータのパルス信号を元にパルスモータを駆動し、ギヤを介して積算メータを回転させ累積計算する。
つまり、ここで求められる計算結果が内燃機関又は電動モータの回転数の総積算値となる。
【００２２】
積算メータ部分は１つの数字につき３６度ずつ回転し、桁上がりの際には直下の桁が９から０に戻る際に直上の桁を３６度回転させ数字を一つ回転させる仕組みを利用する。
つまり、３６度ずつ１０回回転し、最後の０に戻った時には３６０度回転したことになり、直上の桁を動かし、桁が上がっていく仕組みである。この技術は周知の技術を利用する為、詳細説明は省略する。
【００２３】
可変積算値計算部Ａ２−２は回転式ドラムを用いた機械式の構成であり、パルスモータ部分とパルスモータの回転と連動するギヤ部分とギヤ部から回転の伝達を受けて回転表示する積算メータ部分で構成され、回転数検出部Ａ１から出力される内燃機関又は電動モータのパルス信号を元にパルスモータを駆動し、ギヤを介して積算メータを回転させ累積計算する。
つまり、ここで求められる計算結果が内燃機関又は電動モータの回転数の可変積算値となる。
【００２４】
積算メータ部分は１つの数字につき３６度ずつ回転し、桁上がりの際には直下の桁が９から０に戻る際に直上の桁を３６度回転させ数字を一つ回転させる仕組みを利用する。
つまり、３６度ずつ１０回回転し、最後の０に戻った時には３６０度回転したことになり、直上の桁を動かし、桁が上がっていく仕組みである。この技術は周知の技術を利用する為、詳細説明は省略する。
【００２５】
総積算値アナログ表示部Ａ３−１は総積算値計算部Ａ２−１で累積計算する結果、つまり総積算値を直接回転表示する。また、表示する総積算値はゼロに戻すことを不可能とする。この技術は既存の回転式ドラムによる表示である走行距離の総走行距離積算計と同様の技術を利用する為、詳細説明は省略する。
【００２６】
可変積算値アナログ表示部Ａ３−２は可変積算値計算部Ａ２−２で累積計算する結果、つまり可変積算値を直接回転表示する。また、表示する可変積算値はゼロにすることを可能とする。この技術は既存の回転式ドラムによる表示である走行距離の区間距離計と同様の技術を利用する為、詳細説明は省略する。
【００２７】
ゼロ戻し操作部Ａ４は、ゼロ戻し機構で構成され、人為的な操作によってゼロ戻し機構を動かし可変積算値計算部Ａ２−２の累積値をゼロにする。これにより可変積算値アナログ表示部Ａ３−２に表示する可変積算値を随時ゼロ表示にすることを可能とする。但し、総積算値アナログ表示部Ａ３−１に表示する総積算値はゼロ表示にすることを不可能とする。尚、このゼロ戻し機構は走行距離の区間距離計で用いている既存の技術を利用する為、詳細説明は省略する。
【００２８】
以上の第１の実施形態を図６の外観図を用いて別の観点から説明する。
【００２９】
総積算値アナログ表示部Ｙ１は、総積算値の表示部であり、前述の回転式ドラムによる表示である。
また、回転表示を×１０００回転の表示倍率としてもよいものとする。
【００３０】
可変積算値アナログ表示部Ｙ２は、可変積算値の表示部であり、前述の回転式ドラムによる表示である。
また、回転表示を×１０００回転の表示倍率としてもよいものとし、さらに小数点以下第一位を表示するようにしてもよい。
【００３１】
ゼロ戻し操作部Ｙ３は、先に記載した既存のゼロ戻し機構により可変積算値アナログ表示部Ｙ２に表示する可変積算値をゼロにする為の操作ボタンである。
この実施形態ではゼロ戻し操作部Ｙ３の押下操作により可変積算値アナログ表示部Ｙ２に示す値はゼロへリセットされるものとする。
【００３２】
（第２の実施形態）
図２は、第２の実施形態の内燃機関又は電動モータの回転数積算計を示すブロック図であり、積算値表示部Ａ３が電子式による表示、例えばＬＥＤ表示器、液晶表示器、蛍光表示器等によるデジタル表示の場合を示す。
【００３３】
この回転数積算計は実施形態として、回転数検出部Ａ１、累積計算部Ａ２（総積算値計算部Ａ２−３，積算値差算出部Ａ２−４を含む）、積算値表示部Ａ３（積算値デジタル表示部Ａ３−３、積算値種類名表示部Ａ３−４を含む）、ゼロ戻し操作部Ｄ４、記憶部Ｄ５（総積算値記憶部Ｄ５−１，リセットポイント記憶部Ｄ５−２を含む）、切り替え操作部Ｄ６を有している。
【００３４】
尚、回転数検出部Ａ１は、第１の実施形態と同様の構成である為、第１の実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３５】
総積算値計算部Ａ２−３は回転数検出部Ａ１から出力される内燃機関又は電動モータの回転数に比例するパルス信号を元にＣＰＵにより累積計算し、総積算値を算出する。
尚、計算するタイミングはある単位時間、例えば１秒毎で行われるもとのする。
【００３６】
ここで、前述のＣＰＵとはＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（中央処理装置）の略で各装置の制御や演算を行ったりする機能を備えており、累積計算部Ａ２に含むものとする。
【００３７】
総積算値記憶部Ｄ５−１は、図１０の左側の枠内に示す総積算値名ＴＮ及び右側の枠内に示す総積算値ＴＲをレコード単位で記憶する領域が存在するものとする。
【００３８】
総積算値名ＴＮは、総積算値の種類名を記憶する領域とし、総積算値ＴＲは、総積算値計算部Ａ２−３で算出する総積算値を記憶する領域とする。総積算値ＴＲに記憶する総積算値はゼロに戻すことを不可能とする。
尚、総積算値を記憶するタイミングはある単位時間、例えば1秒毎で更新し記憶する。
【００３９】
また、総積算値記憶部Ｄ５−１は、バッテリーがはずされても記憶内容が消去されないように、ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）を用いている。この技術は既存のものを利用する為、詳細説明は省略する。
【００４０】
ここで、前述のＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）は実施形態として記憶部Ｄ５に含むものとする。
【００４１】
積算値差算出部Ａ２−４は、総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲと後述するリセットポイント記憶部Ｄ５−２のリセットポイント値ＲＰの差を求める計算を行う。この計算で求められる結果が可変積算値となる。
【００４２】
この可変積算値の利用例としては、ある区間、又は、期間走行した時の稼動状況の確認用としたり、給油毎にゼロにリセットを行い燃料消費計算としたりする。つまり、利用者の目的に応じて使い分けることができる。
【００４３】
リセットポイント記憶部Ｄ５−２は、図９の左側の枠内に示す可変積算値名ＲＮ及び右側の枠内に示すリセットポイント値ＲＰをレコード単位で記憶する領域が存在するものとする。
【００４４】
可変積算値名ＲＮは、可変積算値の種類名を記憶する領域とし、図９の実施形態では、“Ｒｅｖ  Ａ”を可変積算値の種類名としている。
【００４５】
リセットポイント値ＲＰは、総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲをリセットポイント値として記憶する領域とし、図９の実施形態では、“１１１１１”をリセットポイント値ＲＰとしている。尚、総積算値ＴＲを記憶するタイミングは後述するゼロ戻し操作部Ｄ４のゼロ戻し操作時に行われるものとする。
【００４６】
つまり、図９の実施形態では、可変積算値名ＲＮを“Ｒｅｖ  Ａ”とし、それに対応するリセットポイント値ＲＰには“１１１１１”としている。
【００４７】
ここで、可変積算値名ＲＮに記憶する可変積算値の種類名は、予めメーカーで設定しているものとする。
【００４８】
尚、リセットポイント記憶部Ｄ５−２に可変積算値名ＲＮ及びリセットポイント値ＲＰが複数のレコード領域として存在するようにしてもよいものとする。
【００４９】
複数記憶するレコード領域が２つの場合の実施形態として、可変積算値名ＲＮ［１］に“Ｒｅｖ  Ａ”とし、それに対応するリセットポイント値ＲＰをリセットポイント値ＲＰ［１］とする。また、可変積算値名ＲＮ［２］に“Ｒｅｖ  Ｂ”とし、それに対応するリセットポイント値ＲＰをリセットポイント値ＲＰ［２］とする。
【００５０】
尚、可変積算値名ＲＮ［１］及び可変積算値名ＲＮ［２］は、後述の積算値種類名表示部Ａ３−４へ選択的に切り替え表示することを可能とし、ゼロ戻し操作時には、総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲを、積算値種類名表示部Ａ３−４へ選択表示された可変積算値名ＲＮ［ｎ］に対応するリセットポイント値ＲＰ［ｎ］へ、記憶するものとする。
【００５１】
これにより、可変積算値が複数存在するものとしている。この技術は走行距離の区間距離計である“Ｔｒｉｐ  Ａ”や“Ｔｒｉｐ  Ｂ”と同様の技術を用いるものとする。
尚、可変積算値の利用例としては、ある区間、又は、期間走行した時の稼動状況の確認用としたり、給油毎にゼロにリセットを行い燃料消費計算としたりする。つまり、利用者の目的に応じて使い分けることができる。
【００５２】
リセットポイント記憶部Ｄ５−２は、バッテリーがはずされても記憶内容が消去されないように、ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）を用いている。この技術は既存のものを利用する為、詳細説明は省略する。
【００５３】
ゼロ戻し操作部Ｄ４は、人為的な操作によって後述の積算値デジタル表示部Ａ３−３に表示する可変積算値を随時ゼロ表示にすることを可能とする操作部である。
また、この操作は総積算値には動作しないものとする。つまり、総積算値はゼロにすることを不可能とする。
【００５４】
可変積算値のゼロ表示は、ゼロ戻し操作部Ｄ４のゼロ戻し操作時に総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲをリセットポイント記憶部Ｄ５−２のリセットポイント値ＲＰに記憶する。
その後、積算値差算出部Ａ２−４で総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲとリセットポイント記憶部Ｄ５−２のリセットポイント値ＲＰの差を求める計算を行う。
【００５５】
つまり、ゼロ戻し操作時には総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲとリセットポイント値ＲＰが同じ値になる為、表示する積算値すなわち可変積算値がゼロとなる。その後引き続き積算値差算出部Ａ２−４で差を求める計算を単位時間毎に継続し総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲが累積されることで可変積算値も累積していく表示となる。
【００５６】
可変積算値を求める計算は後述の積算値デジタル表示部Ａ３−３に可変積算値が表示されている時に行われ、計算するタイミングはある単位時間、例えば1秒毎で行われるものとする。
【００５７】
また、総積算値は後述の積算値デジタル表示部Ａ３−３に総積算値が表示されているときに総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲを呼び出すものとし、呼び出すタイミングはある単位時間、例えば１秒毎で行われるものとする。
【００５８】
積算値デジタル表示部Ａ３−３は、電子式による表示、例えば液晶表示器、ＬＥＤ表示器、蛍光表示器等によるデジタル表示で構成し、総積算値又は可変積算値を表示する。表示は、ある単位時間毎、例えば１秒毎のタイミングで更新表示する。
【００５９】
つまり、総積算値の表示は総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲを呼び出した値とし、可変積算値の表示は総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲとリセットポイント記憶部Ｄ５−２のリセットポイント値ＲＰの差を積算値差算出部Ａ２−４で求めた値とする。
【００６０】
積算値種類名表示部Ａ３−４は、電子式による表示、例えば液晶表示器、ＬＥＤ表示器、蛍光表示器等によるデジタル表示で構成し、積算値デジタル表示部Ａ３−３に表示されている積算値の種類名を常時表示する。
尚、積算値の種類名は、表示内容に応じて、総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値名ＴＮ又はリセットポイント記憶部Ｄ５−２の可変積算値名ＲＮから呼び出されるものとする。
【００６１】
切り替え操作部Ｄ６は、積算値デジタル表示部Ａ３−３に表示する積算値の切り替えを行う操作部である。この操作を行うことによって積算値デジタル表示部Ａ３−３及び積算値種類名表示部Ａ３−４の表示を選択的に切り替えることを可能としている。この技術は既存のものを利用する為、詳細説明は省略する。
【００６２】
以上の第２の実施形態について図７の外観図を用いて別の観点から説明する。
【００６３】
積算値デジタル表示部Ｚ１−２は、同一の表示部で総積算値又は可変積算値の切り替え表示を可能とする表示部である。
これにより、表示するスペースの有効化を図り無駄を省くことができる。また、必要な積算値を選択的に表示することを可能とする。
【００６４】
積算値種類名表示部Ｚ１−１は、積算値デジタル表示部Ｚ１−２に表示する積算値に対応する種類名を、表示する機能を備える表示部である。
これにより、積算値デジタル表示部Ｚ１−２に表示される積算値の種類名が把握しやすくなる。
【００６５】
ゼロ戻し操作部Ｚ２は、積算値デジタル表示部Ｚ１−２が可変積算値を表示する場合に、ゼロ表示にすることを可能とする操作ボタンである。ボタンを押下操作することにより積算値デジタル表示部Ｚ１−２に表示する可変積算値をゼロ表示にする。
尚、ゼロ戻し操作は総積算値の表示時には動作しないものとする。
この技術は周知の技術を利用する為、詳細説明は省略する。
【００６６】
切り替え操作部Ｚ３は、積算値種類名表示部Ｚ１−１に表示する積算値の種類名の切り替え表示を行うと共に積算値デジタル表示部Ｚ１−２に表示する総積算値又は可変積算値の切り替え表示を行う為の操作ボタンである。つまり、積算値種類名表示部Ｚ１−１に表示する積算値の種類名が切り替え表示された場合には、それに対応する積算値デジタル表示部Ｚ１−２の積算値も同時に切り替え表示する。
【００６７】
尚、前述のゼロ戻し操作部Ｚ２及び切り替え操作部Ｚ３の双方の機能を有する１つの操作ボタンとすることも可能とする。
この場合の実施形態として、双方の機能を有する１つの操作ボタンを単位時間以上、例えば２秒以上の押下操作をすることによりゼロ戻し操作として機能し、単位時間未満、例えば２秒未満の押下操作をすることにより切り替え表示操作として機能する方法で操作を分けるものとする。
尚、ゼロ戻し操作は総積算値表示時には動作しないものとする。
【００６８】
図５で、切り替え操作部Ｚ３の操作による積算値種類名表示部Ｚ１−１及び積算値デジタル表示部Ｚ１−２の切り替え表示の実施形態を示す。
【００６９】
図５（１）の積算値種類名表示部Ｚ１−１に示す“Ｔｏｔａｌ”は、総積算値の種類名とし、積算値デジタル表示部Ｚ１−２に示す値は総積算値とする。また、積算値デジタル表示部Ｚ１−２の表示を×１０００回転の表示倍率としてもよいものとする。
【００７０】
図５（２）の積算値種類名表示部Ｚ１−１に示す“Ｒｅｖ  Ａ”は、可変積算値の種類名とし、積算値デジタル表示部Ｚ１−２に示す値は可変積算値とする。また、積算値デジタル表示部Ｚ１−２の表示を×１０００回転の表示倍率としてもよいものとし、さらに小数点以下第一位を表示するようにしてもよい。
【００７１】
ここで、前記“Ｒｅｖ  Ａ”のＲｅｖの表記はＲｅｖｏｌｕｔｉｏｎの省略表記としている。
【００７２】
まず、図５（１）の積算値種類名表示部Ｚ１−１に示す表示例を“Ｔｏｔａｌ”とし、積算値デジタル表示部Ｚ１−２に示す値は“１２３４５６”とする。
【００７３】
切り替え操作部Ｚ３の操作によって積算値種類名表示部Ｚ１−１に示す表示は、“Ｔｏｔａｌ”から、図５（２）の積算値種類名表示部Ｚ１−１に示す“Ｒｅｖ  Ａ”に表示が切り替えられ、積算値デジタル表示部Ｚ１−２に示す値は“１２３４５６”から図５（２）の積算値デジタル表示部Ｚ１−２に示す“１２３４”に切り替わるものとする。
【００７４】
さらに切り替え操作部Ｚ３の操作を行った場合には、積算値種類名表示部Ｚ１−１に示す表示が“Ｒｅｖ  Ａ”から図５（１）の積算値種類名表示部Ｚ１−１に示す“Ｔｏｔａｌ”に表示が戻るものとし、積算値デジタル表示部Ｚ１−２に示す値も“１２３４５６”に戻るものとする。引き続き切り替え操作部Ｚ３の操作を行うことでこれらを繰り返し表示する。ここで、積算値デジタル表示部Ｚ１−２に示す値は累積していないときに行ったものとする。つまり内燃機関又は電動モータが稼動していない状態で操作を行った場合とする。
また、この技術は走行距離の切り替え表示を行う既存の技術を利用する為、詳細説明は省略する。
【００７５】
ここで、上記の実施形態では、積算値種類名表示部Ｚ１−１に示す表示項目を２項目としているが、かかる実施形態に限定されるものではなく、表示項目を２項目以上としてもよい。
【００７６】
また、上記の実施形態では、積算値種類名表示部Ｚ１−１の表示を文字としているが、かかる実施形態に限定されるものではなく、把握することが可能であれば文字による表示に限定することはないとする。
【００７７】
（第３の実施形態）
図３は、第3の実施形態の内燃機関又は電動モータの回転数積算計のメンテナンス警告装置を示すブロック図である。
【００７８】
この内燃機関又は電動モータの回転数積算計は、回転数検出部Ａ１、累積計算部Ａ２（総積算値計算部Ａ２−３、変数値計算部Ａ２−５を含む。）、記憶部Ｄ５（総積算値記憶部Ｄ５−１、メンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３を含む。）、判断部Ｄ７（メンテナンス警告判断部Ｄ７−１、メンテナンス照合確認判断部Ｄ７−２を含む）、警告部Ｄ８を有している。
【００７９】
尚、回転数検出部Ａ１、累積計算部Ａ２のうち総積算値計算部Ａ２−３、記憶部Ｄ５のうち総積算値記憶部Ｄ５−１については、第２の実施形態と同様の構成である為、第２の実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８０】
変数値計算部Ａ２−５は、変数値ｎを用いて、複数種類のメンテナンス項目を順次呼び出す為にカウントをする為の計算処理を行う。
【００８１】
つまり、変数値ｎに初期値１を代入し、その後、変数値ｎは１を加算していく変数値とし、後述のメンテナンステーブルに記憶されたメンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］と、それに対応するメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］を順次呼び出す。また、後述のメンテナンス照合確認判断部Ｄ７−２でメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］が最終項目を終えたと判断した後、変数値ｎを初期値１に戻し、最初のメンテナンス項目を呼び出すための設定をする。以後この動作を繰り返すものとする。
【００８２】
メンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３は、メンテナンスの警告対象となる項目名として複数のメンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］、及びメンテナンスの警告対象となる値として複数のメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］を記憶する記憶部である。
【００８３】
このメンテナンスの警告対象となる値とは、総積算値である。
【００８４】
図８は、メンテナンス対象となるメンテナンステーブルを示しており、左側はメンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］とし、右側にはメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］としている。
【００８５】
メンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］とそれに対応するメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］は、１つのレコード単位とする。つまり、図８を用いて説明すると、左側のメンテナンス項目名ＭＩ［１］と右側のメンテナンスポイント値ＭＰ［１］で一対となり、これをレコード単位とする。図８の実施形態ではこのレコードが複数存在するものとする。
【００８６】
メンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］には、エンジンオイル、ファンベルト、タイミングベルト、スパークプラグ等をそれぞれメンテナンス項目名として登録することを可能とする。
【００８７】
メンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］には、メンテナンス項目名毎にメンテナンスの警告対象となる値を登録することを可能とする。
【００８８】
図８の実施形態では、メンテナンス項目名ＭＩ［１］にはエンジンオイルとして登録し、メンテナンスポイント値ＭＰ［１］には５０００００として登録している。
【００８９】
メンテナンス警告判断部Ｄ７−１は、総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲが、前述のメンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３のメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］で予め記憶する値以上か否かを判断する。
【００９０】
ここで、メンテナンス警告判断部Ｄ７−１には、予めメンテナンスの警告対象であるメンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］とメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］を呼び出し記憶しているものとする。
【００９１】
メンテナンス照合確認判断部Ｄ７−２は、メンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］に対して照合が全て行なわれたか否かの判断をする。
【００９２】
警告部Ｄ８は、前述のメンテナンス警告判断部Ｄ７−１で、総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲがメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］で記憶した値以上であると判断した場合に、メンテナンスの警告を発する。
【００９３】
つまり図８の実施形態では、メンテナンス項目名ＭＩ［１］とメンテナンスポイント値ＭＰ［１］が１レコードとする為、メンテナンス項目名ＭＩ［１］で記憶するエンジンオイルに対して総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲの値が、メンテナンスポイント値ＭＰ［１］で記憶した値、５０００００以上であると判断した場合にエンジンオイルを対象とする警告を発する。この警告は利用者にエンジンオイルの交換を呼びかけているものとする。
【００９４】
この警告は、内燃機関又は電動モータの始動時から停止時まで常時発することも可能であるが、内燃機関又は電動モータの始動時からある一定時間警告を発するようにしてもよい。
【００９５】
また、警告だけではなく注意と警告の２段階に分けた警告レベルを設定し、ユーザにメンテナンスを促すようにしてもよい。
【００９６】
この注意と警告の２段階に分けてユーザにメンテナンスを促す例としては、メンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］に記憶した値の１０％を差し引いた値以上であると判断した場合にメンテナンスの注意を発し、メンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］に記憶した値以上であると判断した場合にメンテナンスの警告を発する。
【００９７】
メンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］の登録及びメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］の登録については、ディーラー又は整備工場で整備担当者が端末で設定することを可能とする。尚、警告の対象となるメンテナンス項目に対し、メンテナンスを行った後は、メンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］に次回実施する値を設定するものとする。
【００９８】
また、メンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］が記憶する設定値については、予め実験等により求められているものとする。
【００９９】
警告部Ｄ８の実施形態を図7の外観図を用いて説明する。
【０１００】
警告部Ｚ４は、ユーザにメンテナンスを促す為の警告を表示する。
【０１０１】
この実施形態では、ユーザにエンジンオイルの交換を促す警告表示としている。尚、警告部Ｚ４へ文字による警告表示としているが、かかる実施形態に限定されるものではなく、絵による警告表示、あるいは音声手段から音声等により行うようにしてもよい。また、色の異なる警告ランプとしてもよい。
【０１０２】
第３の実施形態を図４のフローチャートを用いて説明する。
【０１０３】
この実施形態では、ステップＳ１において、内燃機関又は電動モータの回転数Ｒのパルス信号を回転数検出部Ａ1が検出する。
【０１０４】
次にステップＳ２において、検出したパルス信号を元に総積算値計算部Ａ２−３で累積計算し、計算結果として求められた総積算値を総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲへ記憶する。
【０１０５】
次にステップＳ３において、メンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３のメンテナンステーブルから、メンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］とメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］を呼び出す為の初期設定を行う。
ここでは、変数値計算部Ａ２−５の変数値ｎに１を代入、つまりｎ＝１とするものとし、第１番目のメンテナンス項目を呼び出す為の初期設定とする。尚、この呼び出しはメンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３のメンテナンステーブルからレコード単位とするメンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］とメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］を呼び出すものとする。
【０１０６】
次にステップＳ４において、メンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３のメンテナンステーブルより、予め設定したメンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］及びメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］と総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲを、メンテナンス警告判断部Ｄ７−１で呼び出す。
【０１０７】
次にステップＳ５において、ステップＳ４で呼び出したメンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３のメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］と総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲの値を比較し、総積算値ＴＲの値がメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］で記憶した値以上か否かをメンテナンス警告判断部Ｄ７−１で判断する。
【０１０８】
次にステップＳ６において、ステップＳ５で総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲで記憶した値がメンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３のメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］で記憶した値以上と判断した場合には、メンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３のメンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］で記憶するメンテナンス項目名に対しての警告が利用者に発せられ、ステップＳ７の処理が行われる。
【０１０９】
一方、ステップＳ５で判断した総積算値記憶部Ｄ５−１の総積算値ＴＲで記憶した値が、メンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３のメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］で記憶した値未満の場合には、ステップＳ７の処理が行われる。
【０１１０】
次にステップＳ７において、メンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３から、次のメンテナンス項目の対象となるメンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］及びメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］を呼び出すための設定を行う。
ここでは、変数値計算部Ａ２−５の変数値ｎに１を加算、つまりｎ＝ｎ＋１とするものとし、次のメンテナンス項目名ＭＩ［ｎ］及びメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］を呼び出す為の設定とする。
【０１１１】
次にステップＳ８において、メンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３の全てのメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］に対して照合が全て行われているかをメンテナンス照合確認判断部Ｄ７−２で判断し、照合が全て行われた場合、ステップＳ１へ戻りこれまでの処理が繰り返される。
【０１１２】
一方、ステップＳ８において、メンテナンス照合確認判断部Ｄ７−２でメンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３の全てのメンテナンスポイント値ＭＰ［ｎ］に対して照合が全て行われていないと判断した場合には、上記ステップＳ４からステップＳ８までの処理が繰り返される。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１の実施形態における内燃機関又は電動モータの回転数積算計を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。
【図４】第３の実施形態を示すフローチャート図である。
【図５】第２の実施形態の部分構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態を示す図である。
【図７】第２の実施形態及び第３の実施形態を示す図である。
【図８】第３の実施形態のメンテナンスポイント記憶部Ｄ５−３に記憶されるメンテナンスポイントテーブルを示す図である。
【図９】第２の実施形態のリセットポイント記憶部Ｄ５−２に記憶されるテーブルを示す図である。
【図１０】第２の実施形態及び第３の実施形態の総積算値記憶部Ｄ５−１に記憶されるテーブルを示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
Ａ１  回転数検出部
Ａ２  累積計算部
Ａ２−１  総積算値計算部
Ａ２−２  可変積算値計算部
Ａ２−３  総積算値計算部
Ａ２−４  積算値差算出部
Ａ２−５  変数値計算部
Ａ３  積算値表示部
Ａ３−１  総積算値アナログ表示部
Ａ３−２  可変積算値アナログ表示部
Ａ３−３  積算値デジタル表示部
Ａ３−４  積算値種類名表示部
Ａ４  ゼロ戻し操作部
Ｄ４  ゼロ戻し操作部
Ｄ５  記憶部
Ｄ５−１  総積算値記憶部
Ｄ５−２  リセットポイント記憶部
Ｄ５−３  メンテナンスポイント記憶部
Ｄ６  切り替え操作部
Ｄ７  判断部
Ｄ７−１  メンテナンス警告判断部
Ｄ７−２  メンテナンス照合確認判断部
Ｄ８  警告部
Ｙ１  総積算値アナログ表示部
Ｙ２  可変積算値アナログ表示部
Ｙ３  ゼロ戻し操作部
Ｚ１−１  積算値種類名表示部
Ｚ１−２  積算値デジタル表示部
Ｚ２  ゼロ戻し操作部
Ｚ３  切り替え操作部
Ｚ４  警告部
Ｓ１  ステップＳ１
Ｓ２  ステップＳ２
Ｓ３  ステップＳ３
Ｓ４  ステップＳ４
Ｓ５  ステップＳ５
Ｓ６  ステップＳ６
Ｓ７  ステップＳ７
Ｓ８  ステップＳ８
ＭＩ［ｎ］  メンテナンス項目名
ＭＰ［ｎ］  メンテナンスポイント値
ＲＮ  可変積算値名
ＲＰ  リセットポイント値
ＴＮ  総積算値名
ＴＲ  総積算値
ｎ  変数値
Ｒ  回転数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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