(57)【要約】  【課題】一度に複数の宛先が指定された電子メールを送受信した場合においても、アドレス帳に対して信頼性の高い宛先情報の追加登録を可能とさせることを目的としている。  【解決手段】  電子メール送受信プログラムは一般的な電子メール送信処理を行った後、送信した電子メールのメールヘッダから１つ以上のアドレスを、本文から前記アドレスに対する宛先名称を抽出し、前記アドレス毎に宛先名称の組合せを関連付けて１つの宛先候補情報として記憶手段に記憶し、記憶手段に記憶させた複数の宛先候補情報と、アドレス毎に宛先名称が登録されたアドレス帳とを参照し、所定のルールに基づきアドレスと宛先名称との対応を特定し前記アドレス帳に追加登録する。【選択図】図１
2007052604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
送信した電子メールのメールヘッダから１つ以上のアドレスを、本文から前記アドレスに対する宛先名称を抽出する第１の宛先抽出ステップと、
前記アドレス毎に宛先名称の組合せを関連付けて１つの宛先候補情報として記憶手段に記憶させる第１の宛先記憶ステップと、
前記第１の宛先記憶ステップが作成した複数の宛先候補情報と、アドレス毎に宛先名称が設定されたアドレス帳とを参照し、所定のルールに基づきアドレスと宛先名称との対応を特定し前記アドレス帳に追加設定する第１の宛先特定ステップと
を実行させる電子メール送受信プログラム。
【請求項２】
コンピュータに、
受信した電子メールのメールヘッダから１つ以上のアドレスを、本文から前記アドレスに対する宛先名称を抽出する第２の宛先抽出ステップと、
前記アドレス毎に宛先名称の組合せを関連付けて１つの宛先候補情報として記憶手段に記憶させる第２の宛先記憶ステップと、
前記第１の宛先記憶ステップが作成した複数の宛先候補情報と、アドレス毎に宛先名称が設定されたアドレス帳とを参照し、所定のルールに基づきアドレスと宛先名称との対応を特定し前記アドレス帳に追加設定する第２の宛先特定ステップと
を実行させる電子メール送受信プログラム。
【請求項３】
前記第１の宛先特定ステップ、または前記第２の宛先特定ステップは複数の前記宛先候補情報の中から同一のアドレスが設定されている宛先候補情報を抽出し、複数の同一アドレスが設定されている宛先候補情報をそれぞれの共通の宛先名称の組合せのみを残して１つの宛先候補情報に統合し、前記宛先候補情報内に設定されている宛先名称が１つとなった場合にアドレスと宛先名称との対応が特定できたものとする請求項１、または請求項２記載の電子メール送受信プログラム。
【請求項４】
前記第１の宛先特定ステップ、または前記第２の宛先特定ステップは宛先候補情報を統合する際に統合する宛先候補情報の数を使用回数として統合した宛先情報に追加して記憶手段に記憶させ、前記アドレス帳にアドレスと宛先名称との対応を追加設定する際に追加設定しようとしているアドレスが既に他の宛先名称と関連付けられて設定されているかどうかを判定し、設定済みの場合には利用者の入力情報、または使用されたアドレスと宛先名称との組合せの回数に応じてアドレス帳を更新する請求項３記載の電子メール送受信プログラム。
【請求項５】
送信、または受信、あるいは送信および受信した電子メールのメールヘッダから１つ以上のアドレスを、本文から前記アドレスに対する宛先名称を抽出する宛先抽出ステップと、
前記アドレス毎に宛先名称の組合せを関連付けて１つの宛先候補情報として記憶手段に記憶させる宛先記憶ステップと、
前記宛先記憶ステップが作成した複数の宛先候補情報と、アドレス毎に宛先名称が設定されたアドレス帳とを参照し、所定のルールに基づきアドレスと宛先名称との対応を特定し前記アドレス帳に追加設定する宛先特定ステップと
を有することを特徴とする電子メールの宛先情報登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールに関し、特に送受信した電子メール本文、及びメールヘッダ情報に基づき複数の宛先に対するアドレスと宛先名称とを関連付けてアドレス帳に登録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子メールシステムでは、利用者は予め宛先のアドレスと宛先名称とを関連付けてアドレス帳に登録しておき、電子メールを発信する際にアドレス帳から宛先名称を参照・指定する操作を行うことにより、直接１文字ずつアドレスを入力する手間を省いている。また、一度に複数の宛先に対して電子メールを送信する場合には、予め複数のアドレスと宛先名称を代表するグループ名称とを関連付けてアドレス帳に登録しておき、同報メールを発信する際にアドレス帳から宛先を代表するグループ名称を参照・指定する操作を行うことにより、複数の宛先に対するアドレスを入力する手間を省いている。
【０００３】
しかしながら、利用者が手入力で宛先のアドレスと宛先名称とを関連付けて登録するのでは利用者に負担がかかる上に、誤ったアドレスを入力してしまうことにより誤った宛先にメール送信してしまう事態にもなり兼ねない。そこで、「（イ）通信網を介して送られてきた電子メールを受信する電子メール受信手段と、（ロ）この電子メール受信手段によって受信した電子メールの本文に付加されたすべての宛先を判別する宛先判別手段と、（ハ）この宛先判別手段によって判別されたすべての宛先を表示する宛先表示手段と、（ニ）この宛先表示手段によって表示された宛先の中から電子メールの送信時に使用する宛先を指定する宛先指定手段と、（ホ）この宛先指定手段によって指定された宛先を登録する宛先登録手段とを電子メールシステムに具備させる」ことにより電子メール受信手段で受信した電子メールの発信者以外の宛先も宛先判別手段で判別して宛先表示手段によって表示するようにしたので、その中からそれ以降の送信時に使用する可能性のある宛先を選択し、簡単に登録することを可能とさせた電子メールシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、Ｅメール送信が成功した送信先Ｅメールアドレスをアドレス帳へ自動的に登録することができるようにするために、「全体の動作制御を行う制御部と、Ｅメール起動指示とＥメールの送信指示と送信すべきＥメールアドレスやＥメール本文の文字入力とを行う入力部と、Ｅメール作成画面を表示する表示部と、送信先Ｅメールアドレスを記憶するアドレス情報記憶部と、Ｅメール送信成功時に送信先Ｅメールアドレスをアドレス情報記憶部へ登録するアドレス登録／削除部と、通信回線を通じてネットワークとの間でデータの送受信を行う通信部と、通信部を介してＥメールサーバとの間でＥメール送信におけるネゴシエーションを行うＥメール送信部とを有する構成を備えている」Ｅメール送信に関する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−３２６０１号公報  （第６−７頁）
【特許文献２】特開２００２−２４１４０号公報  （第５−６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術は、利用者は電子メールの送信時または受信時に電子メールシステムが表示装置に表示する電子メールの発信者または受信者以外の宛先に対して、それ以降の電子メールの送受信時に使用する可能性のある宛先を選択することにより宛先リストデータベースへの複数の宛先登録作業を容易にさせたものである。そのため、利用者は宛先リストデータベースへ登録する宛先（アドレス）の選択、および宛先名称の入力の操作は必要となる。更に、利用者が誤って宛先名称を入力すると、それ以降、利用者が誤って宛先名称を入力してしまった宛先には希望する宛先と異なる相手にメールを誤送信してしまうことになる。
【０００６】
特許文献２に開示されている技術は、電子メールの本文に挿入されているサインは利用者自身が公開を許諾しているものとみなし、電子メールを配信するメールサーバ機能を有するアドレス帳管理装置は、配信する電子メールのサインを解析することによりメール発信者の宛先名称とアドレスを抽出し、予めメンバー登録されている利用者に前記宛先名称とアドレスを配信するようにしたものであり、アドレス帳データを予めメンバー登録されている利用者間で共用できるようにしたものである。
【０００７】
そのため、利用者は予めメンバー登録されていないと本技術は利用できない。また、本技術を利用すると公開可能な電子メール（電子メール本体にサインが挿入されている必要がある）送信者の宛先名称とアドレスを含むアドレス帳データを予めメンバー登録されている利用者間で共用できるようになるが、一度に登録できるアドレス帳データは、前記アドレス帳管理装置が電子メールを配信するときに送信元一人分のアドレス帳データのみである。
【０００８】
本発明は上記のような問題点を解決するために、一度に複数の宛先が指定された電子メールを送信、または受信した場合においても、アドレス帳に対して信頼性の高い宛先情報（アドレス、宛先名称）の追加登録ができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
図１は、本発明の実施例の全体構成図が示してある。本発明の電子メール送受信プログラム１０は、電子メール送受信装置ａ１として振る舞うコンピュータ上で動作するプログラムであり、一般的な電子メール送信処理を行った後、第１の宛先抽出手段１１（請求項１における、第１の宛先抽出を実行する。）は、送信した電子メールのメールヘッダから１つ以上のアドレスを、本文から前記アドレスに対する宛先名称を抽出し、第１の宛先記憶手段１２（請求項１における、第１の宛先記憶ステップを実行する。）は、前記アドレス毎に宛先名称の組合せを関連付けて１つの宛先候補情報として記憶手段に記憶し、第１の宛先特定（請求項１における、第１の宛先特定ステップを実行する。）は、前記第１の宛先記憶ステップが作成した複数の宛先候補情報と、アドレス毎に宛先名称が登録されたアドレス帳とを参照し、所定のルールに基づきアドレスと宛先名称との対応を特定し前記アドレス帳に追加登録することにより、電子メール送受信プログラム１０が送信したメールのメールヘッダと本文を解析し自動的に宛先のアドレスと宛先名称を関連付けてアドレス帳に追加登録することが可能となる。
【００１０】
また、電子メール送受信プログラム１０は、一般的な電子メール受信処理を行った後、第２の宛先抽出手段１４（請求項２における、第２の宛先抽出を実行する。）は、受信した電子メールのメールヘッダから１つ以上のアドレスを、本文から前記アドレスに対する宛先名称を抽出し、第２の宛先記憶手段１５（請求項２における、第２の宛先記憶ステップを実行する。）は、前記アドレス毎に宛先名称の組合せを関連付けて１つの宛先候補情報として記憶手段に記憶し、第２の宛先特定（請求項２における、第２の宛先特定ステップを実行する。）は、前記第２の宛先記憶ステップが作成した複数の宛先候補情報と、アドレス毎に宛先名称が登録されたアドレス帳とを参照し、所定のルールに基づきアドレスと宛先名称との対応を特定し前記アドレス帳に追加登録することにより、電子メール送受信プログラム１０が受信したメールのメールヘッダと本文を解析し自動的に宛先のアドレスと宛先名称を関連付けてアドレス帳に追加登録することが可能となる。
【００１１】
所定のルールを具体化すると、例えば前記第１の宛先特定ステップ、または前記第２の宛先特定ステップは複数の前記宛先候補情報の中から同一のアドレスが登録されている宛先候補情報を抽出し、複数の同一アドレスが登録されている宛先候補情報をそれぞれの共通の宛先名称の組合せのみを残して１つの宛先候補情報に統合し、これを前記宛先候補情報内に登録されている宛先名称が１つとなるまで繰り返すことにより宛先のアドレスと宛先名称との対応を特定することが可能となる。
【００１２】
更に、前記第１の宛先特定ステップ、または前記第２の宛先特定ステップは宛先候補情報を統合する際に統合する宛先候補情報の数を使用回数として統合した宛先情報に追加して記憶手段に記憶させ、前記アドレス帳にアドレスと宛先名称との対応を追加登録する際に追加登録しようとしているアドレスが既に他の宛先名称と関連付けられて登録されているかどうかを判定し、登録済みの場合には利用者の入力情報、または使用されたアドレスと宛先名称との組合せの回数に応じてアドレス帳を更新することにより、アドレス帳の信頼性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
一度に複数の宛先が指定された電子メールを送信、または受信した場合においても、アドレス帳に対して信頼性の高い宛先情報の追加登録が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施例）
図１は、実施例の全体構成図が示してある。電子メール送受信装置ａ１から電子メール送受信装置ｎ６が通信ネットワーク３を介して接続されており、利用者はそれぞれの電子メール送受信装置を使用して電子メールの送受信を行う。なお、実際に電子メールが送受信される場合には、送信用のメールサーバ、受信用のメールサーバを介して通信することになるが、本発明の本質的な部分ではないので省略してある。また、各電子メール送受信装置ａ１から電子メール送受信装置ｎ６にはパーソナルコンピュータや、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯端末が使用され、そこで動作する電子メール送受プログラムには様々な電子メールソフトが使用される。
【００１５】
本発明が適用される電子メール送受信装置ａ１では電子メール送受信プログラム１０が実行され、通信ネットワーク３を介して電子メール送受信装置ｂ４、電子メール送受信装置ｃ５、電子メール送受信装置ｎ６と送受信した電子メールのメールヘッダやメール本文の情報を解析し、利用者の操作に代わって自動的にアドレス帳２２に宛先のアドレスと宛先名称を関連付けて登録する。電子メール送受信装置ａ１には外部記憶装置２が接続され（電子メール送受信装置ａ１内蔵の記憶装置であっても構わない）、そこにはアドレス帳２２（図２参照）、電子メール送受信プログラム１０がアドレス帳２２に情報を登録するために利用する送信メール別未判定テーブル（図３、４参照）、受信メール別未判定テーブル（図６、７参照）から構成される宛先未判定ＤＢ２１、未判定分作業用ファイル２３（図５参照）が格納されている。
【００１６】
電子メール送受信プログラム１０は、既存の電子メールソフトに第１の宛先抽出手段、第１の宛先記憶手段、第１の宛先特定手段を追加した構成とすることにより、既存のメール送信処理を行った後、第１の宛先抽出手段１１は、送信した電子メールのメールヘッダから１つ以上のアドレスを、本文から前記アドレスに対する宛先名称を抽出し、第１の宛先記憶手段１２は、前記アドレス毎に宛先名称の組合せを関連付けて１つの宛先候補情報（送信メール別未判定テーブル）として外部記憶装置２上の宛先未判定ＤＢ２１に記憶し、第１の宛先特定手段１３は、前記第１の宛先記憶手段１２が作成した複数の宛先候補情報と、アドレス毎に宛先名称が登録されたアドレス帳２２とを参照し、所定のルールに基づきアドレスと宛先名称との対応を特定し前記アドレス帳２２に追加登録することが可能となる。
【００１７】
更に、電子メール送受信プログラム１０は、既存の電子メールソフトに第２の宛先抽出手段、第２の宛先記憶手段、第２の宛先特定手段を追加した構成とすることにより、既存のメール受信処理を行った後、第２の宛先抽出手段１４は、受信した電子メールのメールヘッダから１つ以上のアドレスを、本文から前記アドレスに対する宛先名称を抽出し、第２の宛先記憶手段１５は、前記アドレス毎に宛先名称の組合せを関連付けて１つの宛先候補情報（受信メール別未判定テーブル）として外部記憶装置２上の宛先未判定ＤＢ２１に記憶し、第２の宛先特定手段１６は、前記第２の宛先記憶手段１５が作成した複数の宛先候補情報と、アドレス毎に宛先名称が登録されたアドレス帳２２とを参照し、所定のルールに基づきアドレスと宛先名称との対応を特定し前記アドレス帳２２に追加登録することが可能となる。
【００１８】
第１の宛先特定手段１３、または第２の宛先特定手段１６はアドレス帳２２にアドレスと宛先名称との対応を追加登録する際に追加登録しようとしているアドレスが既に他の宛先名称と関連付けられて登録されているかどうかを判定し、登録済みの場合には利用者の入力情報、または使用されたアドレスと宛先名称との組合せの回数に応じてアドレス帳２２を更新することにより、アドレス帳２２の信頼性を向上させることが可能となる。
【００１９】
図２は、アドレス帳例が示してある。アドレスの項には電子メールの宛先のアドレスが、宛先名称の項には送信した電子メールの宛先の識別名が、使用回数の項には前記アドレスの項と前記名称の項の組合せで示される宛先がメール送信時に使用された回数が格納される。また、他者使用名称の項には、受信した電子メールの宛先の識別名が格納される。なお、利用者が使用する宛先名称と他者から受信した同じアドレスに対する宛先名称を区別する必要がない場合にはこの項は不要であり、送受信の区別なく電子メールの宛先の識別名が宛先名称の項に格納される。
【００２０】
本発明が適用された電子メール送受信装置から、例えば電子メールの本文に宛先として開発）タチツ殿と記述されており、メールヘッダのＴｏフィールドがXXXXX@jp.fujitsu.comである電子メール、及び宛先として開発）ナニヌ殿、メールヘッダのＴｏフィールドがYYYYY@jp.fujitsu.comであるもう一つの電子メールを送信すると、電子メール送受信プログラムは前記２つの電子メールは宛先名称とアドレスは１対１で対応がとれているものとみなし、アドレス帳にアドレスの項と名称の項にXXXXX@jp.fujitsu.comと開発）タチツ殿、YYYYY@jp.fujitsu.comと開発）ナニヌ殿の組み合わせを格納し、その後に開発）タチツ殿、及び開発）ナニヌ殿に電子メールを送信するときに宛先に対するアドレスを入力する手間を省くことを可能としている。以後、アドレスの項がXXXXX@jp.fujitsu.com、名称の項が開発）タチツ殿である宛先に対して１１回電子メールが送信されたことを示している。
【００２１】
図３は、送信メール別未判定テーブルの例が示してある。このテーブルには、例えば送信する電子メールの本文に宛先として開発）タチツ殿、総務）イロハ殿、総務）ニホヘ殿、営業）アイウ殿と記述されており、メールヘッダのＴｏフィールドがXXXXX@jp.fujitsu.com，AAAAA@jp.fujitsu.com，BBBBB@jp.fujitsu.com，CCCCC@jp.fujitsu.comであるような一つの電子メールに宛先が複数指定された場合、電子メール送受信プログラムは電子メールの宛先のアドレスと宛先名称との対応を明確にすることができない。そのため、電子メール送受信プログラムは送信メール別未判定テーブル領域を新規に確保し、未だ宛先名称が確定できない電子メールのアドレスを未判定アドレスの項へ、宛先名称が確定できない電子メールのアドレスに対して可能性のある宛先名称を可能性宛先名称１〜ｎまでに格納する。
【００２２】
処理の詳細については、図８、９、１０で示してある電子メール送信処理の流れに関したフローチャートで説明するが、電子メール送受信プログラムは送信メール別未判定テーブルを作成すると、アドレス帳テーブルに格納されている既にアドレスと宛先名称の対応がとれている電子メールの宛先、及び既に作成済みの送信メール別未判定テーブルを参照し、新たにアドレスと宛先名称の対応がとれた電子メールの宛先情報をアドレス帳に格納し、送信メール別未判定テーブルから削除することにより、利用者が操作することなくアドレス帳へ宛先情報の追加登録が可能となる。
【００２３】
図４は、図３と同様に送信メール別未判定テーブルの例が示してある。図４では、例えば電子メールの本文に宛先として総務）イロハ殿、開発）サシス殿と記述されており、メールヘッダのＴｏフィールドがAAAAA@jp.fujitsu.com，DDDDD@jp.fujitsu.comであるような一つの電子メールに宛先が２つ指定された電子メールを送信した場合に電子メール送受信プログラムが作成する送信メール別未判定テーブルの例である。
【００２４】
図５は、未判定分作業用ファイル例が示してある。この未判定分作業用ファイルは、電子メール送受信プログラム１０がアドレス帳へ宛先情報の追加登録を行うために使用する作業領域である。この未判定分作業用ファイルは送信した電子メールからアドレスと宛先名称の特定を行う場合、受信した電子メールからアドレスと宛先名称の特定を行う場合のいずれの場合にも使用されるものであり、以下は送信した電子メールからアドレスと宛先名称の特定を行う場合を例にして説明する。
【００２５】
電子メール送受信プログラム１０はすべての送信メール別未判定テーブルを参照して、未判定アドレスの項には現時点で未だ宛先のアドレスと宛先名称との対応が確定していない電子メールのアドレスを、出現回数には前記未判定アドレスの項に格納したアドレスに対する出現回数を、可能性宛先名称１〜ｎには前記未判定アドレスの項に格納されたアドレス対応する可能性のあるすべての宛先名称を、関連出現回数１〜ｎには前記未判定アドレスの項に格納されたアドレスに対する可能性宛先名称１〜ｎの出現回数を格納する。
【００２６】
例えば、図３、４で示してある２つの送信メール別未判定テーブルが作成・蓄積されているのと仮定すると、未判定アドレスの項には図３、４で示してある２つの送信メール別未判定テーブルに格納されているXXXXX@jp.fujitsu.com、AAAAA@jp.fujitsu.com、BBBBB@jp.fujitsu.com、CCCCC@jp.fujitsu.com、DDDDD@jp.fujitsu.comが、未判定アドレスの項のAAAAA@jp.fujitsu.comに対する出現回数には未判定アドレスAAAAA@jp.fujitsu.comは、図３で示す送信メール別未判定テーブル、図４で示す送信メール別未判定テーブルのいずれにも出現しているので２が格納される。
【００２７】
未判定アドレスの項のAAAAA@jp.fujitsu.comに対する可能性宛先名称１〜ｎには、図３で示す送信メール別未判定テーブルに格納されている未判定アドレスAAAAA@jp.fujitsu.comに対する可能性宛先名称１〜４の開発）タチツ殿、総務）イロハ殿、総務）ニホヘ殿、営業）アイウ殿と図４で示す送信メール別未判定テーブルに格納されている未判定アドレスAAAAA@jp.fujitsu.comに対する可能性宛先名称１〜２の総務）イロハ殿、開発）サシス殿が格納される。関連出現回数には図３、４で示してある２つの送信メール別未判定テーブルに格納されている可能性宛先名称の出現回数として、総務）イロハ殿のみ２度出現しているので２、他の可能性宛先名称については１度しか出現していないので１が格納される。
【００２８】
図６は、受信メール別未判定テーブル例が示してある。例えば電子メールの本文に宛先として研究）ウエオ様、総務）ニホヘ様、製造）スセソ殿、営業）ツテト様と記述されており、メールヘッダのＴｏフィールドがBBBBB@jp.fujitsu.com，GGGGG@jp.fujitsu.com，HHHHH@jp.fujitsu.com，XXXXX@jp.fujitsu.comであるような一つの電子メールに宛先が複数指定された電子メールを受信した場合に電子メール送受信プログラムが作成する送信メール別未判定テーブルの例である。各項の意味は図３で説明した送信メール別未判定テーブル例１と同様である。
【００２９】
図７は、図６と同様に受信メール別未判定テーブルの例が示してある。図７では、例えば電子メールの本文に宛先として総務）ニホヘ様、研究）ウエオ様と記述されており、メールヘッダのＴｏフィールドがHHHHH@jp.fujitsu.com，IIIII@jp.fujitsu.comであるような一つの電子メールに宛先が２つ指定された電子メールを受信した場合に電子メール送受信プログラムが作成する送信メール別未判定テーブルの例である。
【００３０】
図８は、本発明に係るメール送信処理全体の処理の流れを示すフローチャートである。先ず既存の電子メールソフトのメール送信処理相当のステップが実行した（Ｓ８０１）後、図９で詳細を示す送信メール宛先名称判定処理（Ｓ８０２）、図１０で詳細を示す送信メール未判定分判定処理（Ｓ８０３）の各ステップを実行する。なお、メール送信処理については従来からある技術であり、本発明の本質的な部分ではないため処理の詳細については省略する。
【００３１】
図９は、送信メール宛先名称判定処理の流れを示すフローチャートである。電子メール送受信装置ａ１から電子メールが送信されると、第１の宛先抽出手段は送信した電子メールのメールヘッダのＴｏフィールドから宛先のアドレスを抽出する（Ｓ９０１）。インターネットやイントラネット上で電子メールを送信するためのプロトコルであるＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）では、メールヘッダの宛先アドレスを指定するＴｏ
フィールドには、宛先アドレスに続けて“，”（カンマ）を区切り文字として複数の宛先のアドレスを指定することができる。
【００３２】
メールヘッダのＴｏフィールドに宛先アドレスが一つだけ指定されているかどうかを判定し（Ｓ９０２）、Ｔｏフィールドに宛先アドレスが一つだけ指定されている場合にはＳ９０３に進み、複数指定されている場合には、例えばビジネスメールでは先頭、左上の文字列の固まりを宛て名書きとして使用することが多いので、送信したメールの本文から、先頭、左上の文字列から空白行までを抽出し（Ｓ９０９）、抽出した文字列中の“  ”（空白）、“、”を区切り文字とし、それぞれを可能性宛名とする（Ｓ９０１０）。メールヘッダのＴｏフィールドに記述されているアドレスを未判定アドレス、可能性宛名を可能性宛先名称として、送信メール別未判定テーブルに設定する（Ｓ９０１１）。
【００３３】
Ｔｏフィールドに宛先アドレスが一つだけ指定されている場合には、送信したメールの本文の先頭、左上の文字列を抽出して宛名とする（Ｓ９０３）。メールヘッダのＴｏフィールドに記述されたアドレスをキーにしてアドレス帳を検索する（Ｓ９０４）。検索の結果、アドレス帳に同じアドレスがすでに存在していて、かつそのレコードの宛先名称と宛名が同一であるかどうかを判定する（Ｓ９０５）。Ｙの場合にはアドレス帳の当該レコードの使用回数に１を加算して（Ｓ９０６）、処理を終了する。Ｎの場合には、アドレス帳設定処理の前処理としてメールヘッダのＴｏフィールドに記述された内容をアドレス、宛名を宛先名称、使用回数を１に設定して（Ｓ９０７）、図１４で示すアドレス帳登録処理をＣＡＬＬし（Ｓ９０８）、処理を終了する。
【００３４】
図１０は、送信メール未判定分判定処理の流れを示すフローチャートである。先ずアドレス帳から、アドレス、宛先名称の組合せすべてをバッファに読み込む（Ｓ１００１）。続いて送信メール別未判定テーブルをすべてバッファに読み込む（Ｓ１００２）。バッファに読み込んだ送信メール別未判定テーブルから各レコードすべてについて未判定アドレスとその可能性宛先名称の組合せがアドレス帳に登録済のアドレス、宛先名称との組合せと同一のものがあるかどうか判定する（Ｓ１００３）。同一のものがない場合にはＳ１００６の処理に進む。同一のものがあった場合には、送信別未判定テーブルの中の該当レコードを削除し（Ｓ１００４）、アドレス帳の該当レコードの使用回数に削除した送信別未判定テーブルの中の該当レコード数を加算する（Ｓ１００５）。
【００３５】
上記の処理により送信メール別未判定テーブルから既にアドレス帳に登録されているアドレス、宛先名称の組合せと同一のレコードは削除されるので、再度送信メール別未判定テーブルすべてをバッファに読み込む（Ｓ１００６）。バッファに読み込んだ送信メール別未判定テーブル内のすべての未判定アドレスとその出現回数を、未判定分作業ファイルの未判定アドレスと出現回数に設定する（Ｓ１００７）。送信メール別未判定テーブル内の、各未判定アドレスの可能性宛先名称とその未判定アドレスのレコード中に存在する可能性宛先名称の個数を未判定分作業用ファイルの可能性宛先名称、関連出現回数に設定する（Ｓ１００８）。
【００３６】
未判定分作業ファイル中に、出現回数と同一値の関連出現回数が一つのみ存在するレコードがあるかどうか判定し（Ｓ１００９）、ない場合には処理を終了する。あった場合には、当該レコードの未判定アドレスをアドレス、同一値の関連出現回数を使用回数、関連出現回数と同一値の可能性宛先名称を宛先名称として、アドレス帳登録の準備をして（Ｓ１０１０）、図１４で示すアドレス帳登録処理をＣＡＬＬする（Ｓ１０１１）。アドレス帳登録処理から戻ると未判定分作業ファイルを初期化して（Ｓ１０１２）、再度Ｓ１００１の処理へ進む。
【００３７】
図１１は、本発明に係るメール受信処理全体の処理の流れを示すフローチャートである。先ず既存の電子メールソフトのメール受信処理相当のステップが実行した（Ｓ１１１）後、図１２で詳細を示す受信メール宛先名称判定処理（Ｓ１１２）、図１３で詳細を示す受信メール未判定分判定処理（Ｓ１１３）の各ステップを実行する。なお、メール受信処理については従来からある技術であり、本発明の本質的な部分ではないため処理の詳細については省略する。
【００３８】
図１２は、受信メール宛先名称判定処理の流れを示すフローチャートである。電子メール送受信装置ａ１が電子メールを受信すると、第２の宛先抽出手段は受信した電子メールのメールヘッダのＴｏフィールドから宛先のアドレスを抽出する（Ｓ１２０１）。メールヘッダのＴｏフィールドに宛先アドレスが一つだけ指定されているかどうかを判定し（Ｓ１２０２）、Ｔｏフィールドに宛先アドレスが一つだけ指定されている場合にはＳ１２０６に進み、複数指定されている場合には、受信したメールの本文から、先頭、左上の文字列から空白行までを抽出し（Ｓ１２０３）、抽出した文字列中の“  ”（空白）、“、”（カンマ）を区切り文字とし、それぞれを可能性宛名とする（Ｓ１２０４）。メールヘッダのＴｏフィールドに記述されているアドレスを未判定アドレス、可能性宛名を可能性宛先名称として、送信メール別未判定テーブルに設定し（Ｓ１２０５）、処理を終了する。
【００３９】
Ｔｏフィールドに宛先アドレスが複数指定されている場合には、受信したメールの本文の先頭、左上の文字列を抽出して宛名とする（Ｓ１２０６）。次にメールヘッダのＴｏフィールドに記述されたアドレスをキーにしてアドレス帳を検索する（Ｓ１２０７）。検索の結果、アドレス帳に同じアドレスがすでに存在しているかどうかを判定する（Ｓ１２０８）。Ｙの場合にはアドレス帳の該当レコードの他者使用名称に宛名を設定し（Ｓ１２０９）、処理を終了する。Ｎの場合には、メールヘッダのＴｏフィールドに記述された内容をアドレス、宛名を他者使用名称としてアドレス帳に登録して（Ｓ１２１０）、処理を終了する。なお、本実施例では、利用者が設定した宛先名称と他者が使用した宛先名称が区別できるようにＳ１２１０の処理では宛名を他者使用名称としてアドレス帳に登録しているが、そのような宛先名称の区別が必要でない場合には、アドレス帳の他者使用名称の項は不要となり、宛名を宛先名称の項に設定してアドレス帳に登録すればよい。また、本実施例ではアドレス帳の他者使用名称は一つしか設けていないので、同じアドレスに対して他者が使用する宛先名称が複数存在する場合は他者使用名称が上書きされてしまうので本発明を適用する電子メールシステムの利用形態に応じてアドレス帳の他者使用名の項を複数設けることにより宛先名称の使い分けが可能となる。
【００４０】
図１３は、受信メール未判定分判定処理の流れを示すフローチャートである。先ずアドレス帳から、アドレス、他者使用名称の組合せすべてをバッファに読み込む（Ｓ１３０１）。続いて受信メール別未判定テーブルをすべてバッファに読み込む（Ｓ１３０２）。バッファに読み込んだ受信メール別未判定テーブルから各レコードすべてについて未判定アドレスとその可能性宛先名称の組合せがアドレス帳に登録済のアドレス、他者使用名称との組合せと同一のものがあるかどうか判定する（Ｓ１３０３）。同一のものがない場合にはＳ１３０５の処理に進む。同一のものがあった場合には、受信メール別未判定テーブル中の該当レコードを削除し（Ｓ１３０４）、受信別未判定テーブル内のすべての未判別アドレスとその出現回数を、未判定分作業用ファイルの未判定アドレスと出現回数の項に設定する（Ｓ１３０５）。
【００４１】
次に、受信メール別未判定テーブル内の各未判定アドレスに対応する可能性宛先名称と該当するレコード中に存在する可能性宛先名称の個数を、未判定分作業ファイル中に、出現回数と同一値の関連出現回数が一つのみ存在するレコードがあるかどうか判定し（Ｓ１３０７）、ない場合には処理を終了する。あった場合には、当該レコードの未判定アドレスをアドレス、関連出現回数が出現回数と同一値の可能性宛先名称を他者使用名称としてアドレス帳に登録し（Ｓ１３０８）、未判定分作業ファイルを初期化した（Ｓ１３０９）後、再度Ｓ１３０１の処理へ進む。
【００４２】
図１４は、アドレス帳登録処理の流れを示すフローチャートである。先ずＣＡＬＬ元で設定したアドレス、宛先名称、使用回数のうち、アドレスをキーとしてアドレス帳を検索し（Ｓ１４０１）、アドレスが同一で宛先名称の異なるレコードが存在するかどうか判定する（Ｓ１４０２）。存在しない場合にはアドレス、宛先名称をアドレス帳に追加登録して、使用回数を１として処理を終了する（Ｓ１４０３）。
【００４３】
存在した場合には、間違えたアドレスや宛先名称でメール送信した可能性があるので、その旨のメッセージを表示装置に出力する（Ｓ１４０４）。表示する内容は、アドレス、宛先名称、使用回数、既にアドレス帳に存在する同一アドレスのレコードに記述されている宛先名称、使用回数、及びＡ．アドレス帳に追加登録するか、Ｂ．アドレス帳の既存レコードに上書きするか、Ｃ．アドレス帳に登録しない（既存レコードを残す）の何れかの選択肢を含むものである。
【００４４】
利用者が入力した情報を解析して、利用者が選択した内容がＡであるかどうかを判定する（Ｓ１４０５）。Ａの場合には、アドレス、宛先名称をアドレス帳に追加登録して、使用回数を１として処理を終了する（Ｓ１４０６）。Ａでない場合には、利用者が選択した内容がＢであるかどうかを判定し（Ｓ１４０７）、Ｂの場合には、アドレス帳の既存レコードの宛先名称の項を宛先名称で上書きし、使用回数を１として処理を終了する（Ｓ１４０８）。Ｂでない場合には、既存レコードを残す指示であるので何もせずに処理を終了する。
【００４５】
以上の処理により、一度に複数の宛先が指定された電子メールを送信、または受信した場合においても、アドレス帳に対して信頼性の高い宛先情報（アドレス、宛先名称）の追加登録が可能となる。
【００４６】
なお、本実施例では送信、および受信した電子メールのメールヘッダ、およびメール本文の情報に基づき、宛先候補情報としてアドレス毎（未判定アドレス）に宛先名称の組合せ（可能性宛先名称１〜ｎ）を関連付けたテーブル（送信メール別未判定テーブル、および受信メール別未判定テーブル）を作成・蓄積し、複数の前記宛先候補情報に基づき未判定のアドレスに対応する宛先名称を確定するように実装した例を説明したが、それとは逆に宛先候補情報として宛先名称毎（未判定宛先名称）にアドレスの組合せ（可能性アドレス１〜ｎ）を関連付けたテーブル類を作成・蓄積して未判定の宛先名称に対応するアドレスを確定するように実装することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例の全体構成図
【図２】アドレス帳例
【図３】送信メール別未判定テーブル例１
【図４】送信メール別未判定テーブル例２
【図５】未判定分作業用ファイル例
【図６】受信メール別未判定テーブル例１
【図７】受信メール別未判定テーブル例２
【図８】電子メール送信処理の流れ
【図９】送信メール宛先名称判定処理の流れ
【図１０】送信メール未判定分判定処理の流れ
【図１１】電子メール受信処理の流れ
【図１２】受信メール宛先名称判定処理の流れ
【図１３】受信メール未判定分判定処理の流れ
【図１４】アドレス帳登録処理の流れ
【符号の説明】
【００４８】
１      電子メール送受信装置ａ
２      外部記憶装置
３      通信ネットワーク
４      電子メール送受信装置b
５      電子メール送受信装置c
６      電子メール送受信装置n
１０      電子メール送受信プログラム
１１      第１の宛先抽出手段
１２      第１の宛先記憶手段
１３      第１の宛先特定手段
１４      第２の宛先抽出手段
１５      第２の宛先記憶手段
１６      第２の宛先特定手段
２１      宛先未判定ＤＢ
２２      アドレス帳
２３      未判定分作業用ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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