(57)【要約】【課題】取り付け容易な簡易構造で免震機能を発揮するとともにコストの低減化を図るすべり支承を提供する。【解決手段】住宅構造物３０と基礎４０または土台２０との間に取り付けるすべり支承１０である。住宅構造物３０の横架材１６の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板１２と、基礎４０または土台２０の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板１４とを具備し、基礎４０または土台２０の長手方向と交差する方向に横架材１６の長手方向を載置し、上部すべり板１２と下部すべり板１４のすべり面を互いに摺動可能とする。【選択図】図１
2007262691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅構造物と布基礎との間に取り付けるすべり支承であって、
前記住宅構造物の横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、
前記布基礎の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、
前記布基礎の長手方向と交差する方向に前記横架材の長手方向を載置し、前記上部すべり板と前記下部すべり板のすべり面を互いに摺動可能としたことを特徴とするすべり支承。  
【請求項２】
住宅構造物と基礎との間に取り付けるすべり支承であって、
前記住宅構造物の横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、
前記基礎の上に木製の土台を設置し、前記土台の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、
前記土台の長手方向と交差する方向に前記横架材の長手方向を載置し、前記上部すべり板と前記下部すべり板のすべり面を互いに摺動可能としたことを特徴とするすべり支承。
【請求項３】
前記上部すべり板および前記下部すべり板は、いずれも断面コ字形であってすべり面が平面状に形成してあることを特徴とする請求項１または２に記載のすべり支承。
【請求項４】
前記上部すべり板は、前記横架材の長手方向に沿って前記断面コ字形の凹部を嵌め合わせて取り付けたことを特徴とする請求項３に記載のすべり支承。
【請求項５】
住宅構造物の横架材の長手方向に沿って下向きのすべり面を備えた上部すべり板を取り付け、
基礎の土台の長手方向に沿って上向きのすべり面を備えた下部すべり板を取り付け、
前記土台の長手方向と交差する方向に前記横架材の長手方向を載置して、
断面コ字形に形成した前記上部すべり支承または前記下部すべり支承の取り付け高さを調整して、
前記上部すべり板と前記下部すべり板の交差するすべり面を密着させるようにしたことを特徴とするすべり支承の取り付け方法。
【請求項６】
住宅構造物と布基礎との間に取り付けるすべり支承を備えた免震構造物であって、
前記布基礎の列を複数並べて配置し、
前記布基礎の列の交差方向に複数の前記住宅構造物の横架材を載置し、
前記横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、
前記布基礎の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、
前記上部すべり板および前記下部すべり板の交点と前記住宅構造物の柱軸とを一致させるように取り付けることを特徴とする免震構造物。
【請求項７】
住宅構造物と布基礎との間に取り付けるすべり支承を備えた免震構造物であって、
前記住宅構造物の外周よりも一回り小さい前記布基礎を配置し、
複数の前記住宅構造物の横架材を同一平面上で交差させて前記布基礎上に載置し、
前記横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、
前記布基礎の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、
前記上部すべり板と前記下部すべり板の交点を前記住宅構造物の縁辺の柱軸の内側に取り付けることを特徴とする免震構造物。
【請求項８】
住宅構造物と基礎との間に取り付けるすべり支承を備えた免震構造物であって、
前記基礎の上に設置した木製の土台の列を複数並べて配置し、前記土台の列の交差方向に複数の前記住宅構造物の横架材を載置し、
前記横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、
前記土台の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、
前記上部すべり板および前記下部すべり板の交点と前記住宅構造物の柱軸とを一致させるように取り付けることを特徴とする免震構造物。
【請求項９】
住宅構造物と基礎との間に取り付けるすべり支承を備えた免震構造物であって、
前記住宅構造物の外周よりも一回り小さい前記基礎の上に設置した木製の土台を配置し、
複数の前記住宅構造物の横架材を同一平面上で交差させて前記土台上に載置し、
前記横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、
前記土台の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、
前記上部すべり板と前記下部すべり板の交点を前記住宅構造物の縁辺の柱軸の内側に取り付けることを特徴とする免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅構造物と基礎との間に取り付ける免震のためのすべり支承およびその取り付け方法ならびに免震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられている免震構法は、地盤および基礎構造と、建物の上部構造とを絶縁し、この間に免震装置を挿入し建物を長周期化することで地震時の入力地震動を低減させる方法が取られている。この免震装置は、建物を支持するとともに地震時に穏やかに移動するアイソレータと、揺れを押える作用をなすダンパーと、を主な構成要素としている。
【０００３】
免震装置を取り付ける構造物としては、マンションなどの大型・重量構造物、または戸建住宅建物などの軽量構造物があり、構造物の重量の相違から種々のアイソレータ及びダンパーの組み合わせが用いられている。マンションなどの重量構造物では、一般的にアイソレータとして積層ゴム支承を、ダンパーとして鉛ダンパーまたは鋼製ダンパーを用いた組み合わせがある。一方、戸建住宅建物などの軽量構造物では、アイソレータおよびダンパーとしてすべり支承を用い復元力ゴムを組み合わせたもの、あるいはアイソレータとして転がり支承を、ダンパーとしてオイルダンパーを組み合わせたものが一般的である。
【０００４】
戸建住宅建物は大型構造物に比べ軽量であり長周期化するためには水平剛性（復元力特性）を極めて小さくする必要がある。そこで戸建住宅建物に用いられる復元力ゴムは、建物重量（鉛直荷重）を支持せず、もっぱら水平剛性のみを付与するために用いられている。この復元力ゴムを用いる場合、すべり支承によって建物重量を支持することになる。
【０００５】
図１２は従来のすべり支承を用いた免震装置の説明図である。図示のように戸建住宅建物１００と基礎スラブ１０２の間には、すべり支承１０３と復元ゴム１０９および鉄骨フレーム１０４を取り付けている。すべり支承１０３は、金属プレートの下部すべり板１０５がコンクリート架台１０６の上に取り付けられ、下部すべり板１０５の上に上部すべり板１０８が摺動可能に載置してある。そして鉄骨フレーム１０４の上に木造住宅を組み立てている（例えば特許文献１に示す）。このようなすべり支承は、建物重量を支持するとともに、所定の摩擦係数を持たせることによって、摩擦力を減衰力（ダンパー機能）として利用するものである。
【０００６】
また図１３は従来の転がり支承を用いた免震装置の構成概略を示す図である。図示のように転がり支承２００は、剛球２０１と球面状の一対の受け皿２０２によって構成され、建物重量を支持すると同時に長周期化、復元機能を備えている。転がり支承は一般的に摩擦係数が０に近いため減衰機能がない。このため振動による変形移動を抑制するためにオイルダンパー２０３と固定装置２０４を取り付ける必要がある（例えば特許文献２に示す）。
【特許文献１】特開平１１−２９３９５１号公報
【特許文献２】特開２００５−３００７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のすべり支承による免震構造物は、複数の柱を支持するためにはより多くのすべり支承を取り付ける必要がある。そこですべり支承と建物の間に鉄骨フレームを用いることにより柱の荷重を鉄骨フレーム上で分散させるとともに鉛直方向の剛性を十分に確保することで、すべり支承の設置個数を少なくすることができる。さらに水平方向の剛性を確保することで地震時には、水平方向に大きく変位しながら鉛直荷重と水平荷重（地震荷重）を確実に免震装置を介して地盤に伝達することができる。しかしながら鉄骨フレームを用いることは、地盤の基礎スラブに加えて建物側にも余分な基礎を設けることになり、免震費用を大きくする要因となっていた。
【０００８】
またすべり支承は、上部すべり板が下部すべり板と一点で接する構成である。したがって設計時に想定する地震の大きさを考慮し、上部すべり板が摺動する下部すべり板となる金属プレートは全方位の可動範囲をカバーするため摺動面積を大きくとる必要がある。このため、免震装置全体のコストがかかるという問題があった。さらにすべり支承は、上部すべり板と下部すべり板とが密着した状態に設置されなけばならない。そのためには全ての下部すべり板を所定の高さ位置に精度良く水平に設置しなければならない。しかし、下部すべり板をコンクリート基礎スラブの上に直接精度良く設置することは、施工精度の上から極めて困難である。このため、ベースプレートと呼ばれる厚さ１０〜２０ｍｍの鋼板を設置し、このベースプレートに下部すべり部材を取り付けている。ベースプレートは、コンクリート基礎スラブを打設した後に、所定の位置に精度を確保して仮留めし、その後グラウトまたはモルタルで固定される。このベースプレートとベースプレートの施工方法は、すべり支承のコストを押し上げている。
【０００９】
そこで本発明は、これら従来法の問題点に鑑みてなされたもので、取り付け容易な簡易構造でコストの低減化を図るとともに免震機能を発揮するすべり支承およびすべり支承取り付け方法ならびに免震構造物を提供することを目的としている。
【００１０】
現状の免震装置、免震の設計では、予め設計時に想定した地震および免震装置の製作コストを考慮して必要最小限の免震性能に設定している。このため設計時に想定した地震を上回る地震が発生した対処は何ら行われていない。設計時に想定した地震を大きく上回る地震が発生すると、すべり支承の場合、上部すべり板が下部すべり板から落下し、転がり支承の場合、内部の剛球が受け皿から外部に飛び出して、免震装置としての機能を失うことになる。このように設計限界変形時に免震機能が働かないと建物に衝撃が発生し、大きな損傷を受けると考えられる。
【００１１】
本発明は、想定以上の地震が発生した場合であっても免震機能を発揮するすべり支承およびその取り付け方法ならびに免震構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のすべり支承は、住宅構造物と布基礎との間に取り付けるすべり支承であって、前記住宅構造物の横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、前記布基礎の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、前記布基礎の長手方向と交差する方向に前記横架材の長手方向を載置し、前記上部すべり板と前記下部すべり板のすべり面を互いに摺動可能としたことを特徴としている。
【００１３】
また住宅構造物と基礎との間に取り付けるすべり支承であって、前記住宅構造物の横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、前記基礎の上に木製の土台を設置し、前記土台の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、前記土台の長手方向と交差する方向に前記横架材の長手方向を載置し、前記上部すべり板と前記下部すべり板のすべり面を互いに摺動可能としたことを特徴としている。
【００１４】
この場合において、前記上部すべり板および下部すべり板は、いずれも断面コ字状であってすべり面が平面状に形成してあるとよい。前記上部すべり板は、前記横架材の長手方向に沿って前記断面コ字形の凹部を嵌め合わせて取り付けるとよい。
【００１５】
本発明のすべり支承の取り付け方法は、住宅構造物の横架材の長手方向に沿って下向きのすべり面を備えた上部すべり板を取り付け、基礎の土台の長手方向に沿って上向きのすべり面を備えた下部すべり板を取り付け、前記土台の長手方向と交差する方向に前記横架材の長手方向を載置して、断面コ字形に形成した前記上部すべり支承または前記下部すべり支承の取り付け高さを調整して、前記上部すべり板と前記下部すべり板の交差するすべり面を密着させるようにしたことを特徴としている。
【００１６】
本発明の免震構造物は、住宅構造物と布基礎との間に取り付けるすべり支承を備えた免震構造物であって、前記布基礎の列を複数並べて配置し、前記布基礎の列の交差方向に複数の前記住宅構造物の横架材を載置し、前記横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、前記布基礎の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、前記上部すべり板および前記下部すべり板の交点と前記住宅構造物の柱軸とを一致させるように取り付けることを特徴としている。
【００１７】
また住宅構造物と布基礎との間に取り付けるすべり支承を備えた免震構造物であって、前記住宅構造物の外周よりも一回り小さい前記布基礎を配置し、複数の前記住宅構造物の横架材を同一平面上で交差させて前記布基礎上に載置し、前記住宅構造物の横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、前記布基礎の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、前記上部すべり板と前記下部すべり板の交点を前記住宅構造物の縁辺の柱軸の内側に取り付けることを特徴としている。
【００１８】
さらに住宅構造物と基礎との間に取り付けるすべり支承を備えた免震構造物であって、前記基礎の上に設置した木製の土台の列を複数並べて配置し、前記土台の列の交差方向に複数の前記住宅構造物の横架材を載置し、前記横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、前記土台の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、前記上部すべり板および前記下部すべり板の交点と前記住宅構造物の柱軸とを一致させるように取り付けることを特徴としている。
【００１９】
また住宅構造物と基礎との間に取り付けるすべり支承を備えた免震構造物であって、前記住宅構造物の外周よりも一回り小さい前記基礎の上に設置した木製の土台を配置し、複数の前記住宅構造物の横架材を同一平面上で交差させて前記土台上に載置し、前記住宅構造物の横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、前記土台の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、前記上部すべり板と前記下部すべり板の交点を前記住宅構造物の縁辺の柱軸の内側に取り付けることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成による本願発明によれば、上部すべり支承を住宅構造物の最下部の横架材の長手方向に沿って取り付け、下部すべり支承を布基礎または基礎の上に設けた木製の土台の長手方向に沿って取り付け、布基礎または土台の長手方向と横架材の長手方向を交差するように載置し、上部すべり板と下部すべり板を互いに摺動可能としている。このため、板状の上部すべり板および下部すべり板からなる最小の構成で、上下の板が互いに摺動する範囲を広く設定でき、簡易な構造で広範囲の免震機能を発揮することが可能となる。
【００２１】
また上部すべり板および下部すべり板はいずれも断面コ字状に形成している。このため、施工誤差により布基礎または土台に横架材を載置したときに隙間が生じた場合、上部すべり板または下部すべり板のボルト孔の開口位置を調整することにより上部すべり板と下部すべり板のすべり面を密着させることができる。よって設置精度を確保するための施工が容易になり省力化によるコスト削減ができる。また上部すべり板は、横架材の長手方向に沿って断面コ字形の凹部を嵌め合わせて取り付けているため、横架材に平板を取り付けたときよりも曲げ剛性および曲げ強度が高く、柱軸力によるせん断力と曲げモーメントに抵抗する構造となり、横架材を補強することができる。
【００２２】
上部すべり板および下部すべり板は薄板を用い、互いのすべり面を平面状に形成している。このため上部すべり板と横架材との段差および下部すべり板と布基礎または土台との段差を十分に小さく設定することができる。また上部すべり板は横架材の長手方向に沿って取り付け、下部すべり板は布基礎または土台の長手方向に沿って取り付けている。このため、すべり支承を取り付けた免震構造物は、すべり支承の設定長さを超える想定外の地震が発生し変形が生じた場合でも、互いに交差する横架材および布基礎または土台がすべり支承の代わりに住宅構造物の床面を支えることができ、住宅構造物の脱落を防止して、衝撃を与えることがない。
【００２３】
上部すべり板および下部すべり板の端部に段差が生じる場合は、必要に応じてテーパ部を取り付けている。このため上部すべり板または下部すべり板がその設定長さを超えて移動した場合であっても、テーパの斜面に沿って穏やかに移動できるので、住宅構造物に与える衝撃を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明のすべり支承およびその取り付け方法ならびに免震構造物の実施の形態について、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係るすべり支承の構成概略を示す図である。図１（１）は布基礎にすべり支承を取り付けた説明図であり、（２）は土台にすべり支承を取り付けた説明図である。図２は実施形態に係る上部すべり板および下部すべり板の説明図である。図３は実施形態に係る免震構造物の構成説明図である。
【００２５】
本発明のすべり支承１０を、取り付け対象として、例えば戸建住宅建物に適用した場合について説明する。一般に戸建住宅建物は、コンクリート製の布基礎上に木製の土台をアンカーボルトなどの固定手段によって固定している。実施形態に係るすべり支承１０は、図３に示すように住宅構造物３０と基礎４０の間に形成し、上部すべり板１２と下部すべり板１４とを主な構成要素としている。上部すべり板１２は、図示のように住宅構造物３０の床を構成する横架材１６の下面に取り付けている。一方、下部すべり板１４は、図３の場合コンクリートの基礎４０の上に設置された木製の土台２０の上面に取り付けている。
【００２６】
上部すべり板１２は、図１に示すように住宅構造物の床の横架材１６の長手方向の下面に沿って取り付ける下面が矩形の薄板である。上部すべり板１２の長手方向の長さは、想定する地震によって土台に載置した住宅構造物の側方移動を考慮した長さに設定している。上部すべり板１２は、実施形態では例えば厚さ２〜３ｍｍ程度のステンレス板またはステンレス板にテフロン（登録商標）コーティングなどの摩擦面処理を表面に施した薄板、または防錆処理とテフロン（登録商標）コーティングなどの摩擦面処理を表面に施した鋼板などの薄板、を用いている。
【００２７】
一方、下部すべり板１４は、図１（１）に示すように布基礎３８の上面に載置し、この布基礎３８の長手方向に沿って取り付ける上面が矩形の薄板である。または図１（２）に示すように基礎４０の上面に木製の棒状の土台２０を載置し、この土台２０の長手方向に沿って取り付けてもよい。なお基礎４０は、（１）に示す布基礎３８のほか、図１１（１）に示すように独立基礎、べた基礎等を含む。また独立基礎あるいはべた基礎に木製の土台２０を載置する場合には、図１１（２）に示すような構成とすることができる。すなわち独立基礎の場合には、独立基礎を直線上に並べて、それぞれの上端に棒状の土台２０を載置する構成としている。また、べた基礎の場合には、棒状の土台２０をべた基礎の外周に沿って矩形に取り付け、矩形の内側にべた基礎の大きさに合わせて複数の土台２０を並列配置することができる。
【００２８】
下部すべり板１４の長手方向の長さは、上部すべり板１２と同様に想定する地震によって土台に載置した住宅構造物の側方移動を考慮した長さに設定している。また下部すべり板は、実施形態では例えば厚さ２〜３ｍｍ程度のステンレス板またはステンレス板にテフロン（登録商標）コーティングなどの摩擦面処理を表面に施した薄板、または防錆処理とテフロン（登録商標）コーティングなどの摩擦面処理を表面に施した鋼板などの薄板、を用いている。
【００２９】
上部すべり板１２および下部すべり板１４は、図２に示すようにいずれも断面をコ字形に形成している。上部すべり板１２は、横架材の下面と側面に合わせてコ字形に折り曲げ、横架材の下面と対向する面を下部すべり板１４とのすべり面としている。コ字形の上部すべり板１２は、凹部１３を横架材の下面側から嵌め合わせるようにしている。上部すべり板１２の一対の側面には、横架材の側面にボルト等の締結手段で取り付けるための一対の取り付け孔２２を複数設けている。さらに取り付け孔２２の周辺には一対の仮留め孔２４を複数設けている。
【００３０】
下部すべり板１４は、布基礎または土台の上面と側面に合わせて断面をコ字形に折り曲げ、布基礎または土台の上面と対向する面を上部すべり板１２とのすべり面としている。コ字形の下部すべり板１４は、凹部１５を布基礎または土台の上面側から嵌め合わせるようにしている。下部すべり板１４の一対の側面には、上部すべり板１２と同様に、布基礎または土台の側面にボルト等の締結手段で取り付けるための一対の取り付け孔２２を複数設けている。さらに取り付け孔２２の周辺には一対の仮留め孔２４を複数設けている。なお上部すべり板１２および下部すべり板１４は、布基礎あるいは土台の幅に合わせたＣ型鋼を用いてもよい。
【００３１】
実施形態に係る免震構造物５０は、図３に示すように住宅構造物３０と基礎４０とを主な構成要素としている。なお、以下基礎４０の上に木製の土台２０を載置して下部すべり板１４を取り付けた場合について説明する。
【００３２】
まず住宅構造物３０は、床を構成する横架材１６を複数並列配置し、各横架材１６の交差方向に各横架材１６を連結する横繋ぎ材１７を取り付ける。そして形成された横架材１６の平面上に起立する柱２６を縁部に沿って取り付け、柱２６の上端をつなぐ梁を平面矩形状に取り付けている。並列配置した複数の横架材１６には、上部すべり板１２を木製の土台２０と交差する位置に取り付けている。このとき上部すべり板１２は、横架材１６の長手方向に沿って断面コ字形の凹部１３を嵌め合わせて取り付けている。
【００３３】
一方、基礎４０は、所定の間隔を開けて複数の基礎コンクリートの列を並列配置し、それぞれの列の端部を直交する基礎コンクリートを設けて、平面矩形状に形成している。基礎４０の上面には、棒状の木製の土台２０を介して下部すべり板１４を取り付けている。免震構造物５０は、下部すべり板１４を備えた基礎４０上に、横架材１６を直交するように載置している。
【００３４】
上記構成によるすべり支承の取り付け方法について以下説明する。図４は下部すべり板を基礎に取り付ける説明図である。図５は上部すべり板を横架材に取り付ける説明図である。
【００３５】
まず図４（１）に示すように住宅構造物３０の床面を支持するコンクリートの基礎４０を打設する。基礎４０は、実施形態で一例として、直線状の４列の基礎コンクリートを並列配置し、さらに各基礎コンクリートの両端と直行する方向に２列の基礎コンクリートで接続し平面矩形状に形成している。複数列の基礎コンクリートの上面には所定の間隔でアンカーボルト２７を鉛直方向に複数埋め込んでいる。また基礎４０の上面は、打設後にモルタル仕上げを行い、水平に仕上げるとよい。
【００３６】
つぎに図４（２）に示すように住宅構造物３０を載置する基礎４０の上面の長手方向に沿って棒状の木製の土台２０を取り付ける。土台２０は、予めアンカーボルト２７が貫通する複数の孔を設けてあり、基礎４０の上端に固定している。なお、後述する下部すべり板１４が取り付けられる箇所には、アンカーボルト２７の頭部が土台上面に突出しないようにしてある。
【００３７】
そして図４（３）に示すように、後述する住宅構造物の横架材１６が交差する土台２０の上面の所定箇所に下部すべり板１４を仮に配置しておくとよい。下部すべり板１４は土台２０の厚み幅に合わせた断面をコ字形に形成してある。このため、下部すべり板１４の凹部を土台２０の上面に嵌め合せることにより、土台２０の上面に位置ズレすることなく容易に配置することができる。
【００３８】
つぎに図５（１）に示すように上記基礎４０の上面に住宅構造物３０の床面を構成する横架材１６を載置する。横架材１６は、予め柱のほぞ穴、根太のほぞ、継ぎ手など後工程の建築作業に必要な加工がしてある。また横架材１６の下面には、土台２０と交差する箇所に予め上部すべり板１２を仮留め孔２４を介して仮留めしておく。このとき上部すべり板１２は、横架材１６の厚み幅に合わせた断面コ字形に形成してある、このため上部すべり板１２の凹側を横架材１６の下面に嵌め合せ、仮留め孔２４を介して取り付けることにより、横架材１６の下面に位置ズレすることなく容易に仮留めすることができる。横架材１６の取り付け孔２２に相当する位置を回転ドリル等で開口した後、取り付け孔２２に締結ボルトを挿入し上部すべり板１２を横架材１６に固定する。上部すべり板１２を取り付けた横架材１６は所定の間隔で土台２０の上に並列に複数載置する。
【００３９】
そして図５（２）に示すように並列配置した複数の横架材１６と直交する方向に横繋ぎ材１７を取り付ける。建物一階の床面全体の高さ調整および水平調整を行う。建物一階の床面の高さ調整および水平調整が完了した後、下部すべり板１４を土台２０に固定する。すなわち土台２０の下部すべり板１４の取り付け孔２２に相当する位置を回転ドリル等で開口した後、取り付け孔２２に締結ボルトを挿入し下部すべり板１４を木製土台２０に固定する。
【００４０】
図６はすべり支承の取り付け方法を示す説明図である。図６（１）に示すように建物一階床の構造骨組みを行い、建物一階の床面の高さ調整、水平調整を行った状態では、上部すべり板１２と下部すべり板１４の交点に施工誤差による隙間が生じることがある。このような隙間が生じた場合、同図（２）に示すように、下部すべり板１４の高さ位置を調整することができる。すなわち木製土台２０に載置した状態の下部すべり板１４を上方の上部すべり板１２に密着するまで持ち上げて１カ所の仮留め孔に釘等を打ち込む。ついで水準器を用いて、下部すべり板１４を水平に調整した後、数本の釘で土台２０に仮留めを行う。下部すべり板１４の仮留めが完了した後、土台２０の下部すべり板１４の取り付け孔２２に相当する位置を回転ドリル等で開口した後、取り付け孔２２に締結ボルトを挿入し下部すべり板１４を土台２０に固定する。なお土台２０と下部すべり板１４との間の隙間には平板等を挿入し、下部すべり板１４に作用する上部すべり板１２の荷重に対する強度を補強するようにするとよい。
【００４１】
図７は下部すべり支承の変形例を示す説明図である。上述のように上部すべり板１２と下部すべり板１４との間には、施工上避けられない設置誤差が生じることがある。この誤差を解消するため、下部すべり板１４を上方に持ち上げて上部すべり板１２との隙間をなくして土台２０に取り付けている。そうすると土台２０と下部すべり板との間に段差が生じることになる。この段差が大きくなると、上部すべり板１２が下部すべり板１４上をスライドして下部すべり板１４から落下した場合、住宅構造物３０に衝撃が生じてしまう。この場合図７（１）に示すような下部すべり板１４ａを用いるとよい。下部すべり板１４ａの両端には、長手方向に突出するツバ部１４ｃを形成している。ツバ部１４ｃは土台２０の上面の厚み幅と同等以上に形成するとよい。下部すべり板１４ａを土台２０の上面の長手方向に沿って取り付け段差が生じた場合、図７（２）に示すように下部すべり板１４の両端を下方に折り曲げることにより段差を解消することができる。また図７（３）に示すように、側断面が三角形状のテーパ部材２８を用いてもよい。テーパ部材２８は、一対の取り付け孔２８ａを備え、斜面２８ｂは土台２０の厚み幅と同じ幅に形成してある。土台２０と下部すべり板１４との間に段差が生じた場合、下部すべり板１４の両端に一対のテーパ部材２８の斜面２８ｂを土台２０の長手方向に沿って取り付け孔２８ａに締結ボルトを挿入して取り付ける。これにより段差を解消することができる。一方、下部すべり板１４ａを土台２０の上面の長手方向に沿って取り付け段差が生じない場合には、ツバ部１４ｃを折り曲げることなくそのままの状態で木製土台２０の上面に沿って取り付けることができる。このように下部すべり板の両端にテーパを設けることにより、土台と下部すべり板との段差がなくなり上部すべり板が下部すべり板の設定長さを超えて側方移動した場合であっても住宅構造物に作用する衝撃を少なくすることができる。
【００４２】
土台２０に載置した全ての下部すべり板のボルト固定が完了した後、図５（３）に示すように横架材１６に複数の柱２６を建てる等、上部の構造物の建築作業を行う。
【００４３】
上記免震構造物５０は、基礎４０の基礎コンクリートおよび土台２０の複数列と、横架材の複数列を互いに直交するように載置している。このため下部すべり板１４の長さを超える想定以上の地震が発生して上部すべり板１２が側方移動して互いのすべり面にズレが生じた場合であっても、下部すべり板の長手方向の土台２０と上部すべり板の長手方向の横架材１６によって住宅構造物３０を支持することができる。したがってすべり支承のすべり面を平面状に形成してもすべり板同士の脱落を防止するためのストッパを設ける必要がない。
【００４４】
なおすべり支承１０の位置調整は、上部すべり板１２または下部すべり板１４のどちらでも行うことができる。しかしながら上部すべり板１２は、横架材１６の曲げ補強を兼ねるため、予め横架材１６と隙間なく密着した状態に取り付けることが望ましい。また下部すべり板１４は、施工誤差を吸収し、精度良く設置するため、上部構造の床組を設置した後に固定作業を行うことが望ましい。
【００４５】
また横架材１６の長手方向に沿って取り付けた上部すべり板１２と、土台２０の長手方向に沿って取り付けた下部すべり板１４は互いに交差させている。このため上部すべり板１２と下部すべり板１４が交差した状態であっても、いずれか一方を交点から離間させる方向に移動させることにより、容易に取り付けおよび取り外す（着脱）ことができる。
【００４６】
以上免震構造物に取り付けるすべり支承は、基礎の土台に下部すべり板を取り付けた構成で説明したが、下部すべり板を布基礎に直接取り付けた場合であっても、上記同様の作用効果を奏することができる。
【００４７】
図８は実施形態に係る免震構造物の変形例を示す説明図である。同図（１）は免震構造物の平面断面図を示す。同図（２）は免震構造物の側部の部分拡大図を示す。同図（３）は免震構造物の隅部の部分拡大図を示す。図５に示す免震構造物５０は、上部すべり板１２と下部すべり板１４を交差させたすべり支承１０であるため、横架材１６の両端は、基礎４０から建物外周へ突出している。また基礎４０の両端は、横架材１６から建物外周へ突出している。突出した横架材１６および基礎４０は、突出部分の表面に平板を取り付けた犬走り等により覆い隠すことができる。しかしながら突出させた横架材１６は建物のデザイン上好ましくない場合がある。そのような場合図８に示すような免震構造物５０ａを用いることができる。すなわち免震構造物５０ａは、住宅構造物３０ａの外周よりも一回り小さい基礎４０ａを用いている。住宅構造物３０ａは、床面の外周を横方向の架材３２ａおよび縦方向の架材３２ｂで囲っている。そして架材３２ａ，３２ｂと同一平面状に横架材１６ａ，１６ｂを縦横交差する方向に複数並べて配置している。免震構造物５０ａに取り付けるすべり支承を構成する下部すべり板１４は、基礎４０ａの外周および並列配置したコンクリートの基礎の列に固定した木製の土台２０ａ，２０ｂの上面に取り付けている。一方、上部すべり板１２は、下部すべり板１４と対向する横架材１６ａ，１６ｂの下面に取り付けている。
【００４８】
住宅構造物３０ａの側部の柱軸を支持するすべり支承は、図８（２）に示すようにすべり支承の交点を柱軸よりも内側に設置することになる。
【００４９】
ここで柱軸とすべり支承の支点反力の関係について説明する。図９は柱軸とすべり支承の支点反力の説明図である。同図（１）は従来のすべり支承を示し、同図（２）は本発明のすべり支承を示す。（１）の点線に示すように従来のすべり支承は、住宅構造物の柱軸２５の直下にすべり支承を取り付けている。このため、地震によって住宅構造物が（１）の右方向に移動しても、すべり支承も柱軸２５と連動するため、振動後の柱軸力ａとすべり支承の支点反力ｂの位置は変化することがない。これに対し、実施形態に係るすべり支承を用いた場合、住宅構造物の柱軸２５の直下に下部すべり支承を取り付けて地震によって（２）の右方向に住宅構造物が移動すると、上部すべり板１２は下部すべり板１４と交差状態を保ちながら移動するため、振動後の柱軸力ａとすべり支承の支点反力ｂの位置が変化する。（１）に示すように柱軸２５の直下にすべり支承を設置した場合でも、地震時にすべり支承が変位すると横架材１６には、曲げ力とせん断力が作用する。せん断力は、（１）に示す柱軸２５直下にすべり支承を設置した場合と、（２）に示す建物外周よりも内側にすべり支承を設置した場合とでは差がほとんど生じない。しかしながら曲げモーメントは、約２倍程度、（２）の方が大きくなる。
【００５０】
本発明の上部すべり板１２は、断面をコ字形に成形して横架材に密着させて取り付けている。このため、横架材単独の場合に比べて、曲げ剛性・曲げ耐力は大きく補強される。例えば、厚さ３ｍｍのステンレス板を１０５ｍｍ×１０５ｍｍのコ字形に成形すると曲げ剛性Ｅｓ・Ｉｓ（Ｅｓ：ステンレスのヤング係数２．１×１０４ｋＮ／ｃｍ２、Ｉｓ：断面二次モーメント１１６ｃｍ４）は、２．４×１０６ｋＮ／ｃｍ２であり、１０５ｍｍ×１４０ｍｍの木材の曲げ剛性Ｅｗ・Ｉｗ（Ｅｗ：木材のヤング係数９８０ｋＮ／ｃｍ２、Ｉｗ：木材の断面二次モーメント２４００ｃｍ４）は、２．４×１０６ｋＮ／ｃｍ２となりほぼ同等となる。したがって十分に大きな補強効果が期待できる。断面をコ字形に成形することにより、平板よりも曲げ剛性および曲げ強度を高くすることができる。
【００５１】
このように上部すべり板１２の断面をコ字形に折り曲げることは、上部すべり板１２を横架材１６に容易に取り付けることができるとともに、曲げ剛性を高くすることもできる。
【００５２】
ところで免震構造物５０ａの４隅の柱２６は、架材３２ａ，３２ｂが直交する角にあたり、対向する基礎４０ａの角に上部すべり板と下部すべり板を交差させたすべり支承を取り付けることができない。そこで図８（３）に示すように架材３２ａ，３２ｂと同一平面状であって柱軸の直下から中心に向けて支持する架材３２ｃを取り付ける。架材３２ｃが交差する矩形の基礎４０ａの角部に斜めの基礎４０ｃを形成し上面に土台２０ｃを設けて架材３２ｃを支持する。架材３２ｃの下面には、上部すべり板１２を長手方向に沿って取り付ける。また斜めの基礎４０ｃの上面には土台２０ｃを設けて、下部すべり板１４を長手方向に沿って取り付ける。そうすると上部すべり板１２と下部すべり板１４は互いに交差する。
【００５３】
実施形態に係る免震構造物５０ａは、４隅の柱２６を斜め４５度の方向から架材３２ｃで支持する構造としている。住宅構造物３０ａの架材３２ａ，３２ｂを同一平面状に形成しているため、水平面内では３６０度いずれの方向に関してもすべり機能、鉛直荷重支持機能は同一となり方向性はない。
【００５４】
上記変形例に係る免震構造物に取り付けるすべり支承は、基礎の土台に下部すべり板を取り付けた構成で説明したが、下部すべり板を布基礎に直接取り付けた場合であっても、上記同様の作用効果を奏することができる。
【００５５】
図１０はすべり支承の変形例を示す説明図である。住宅構造物が２階建ての場合、内柱の鉛直軸力が大きくなる。そのような場合、下部すべり板１４を取り付ける棒状の木製の土台２０を柱直下を挟んで２列並列に配置して支持するようにしてもよい。なお、土台２０の代わりに布基礎を２列並列に配置してもよい。これにより鉛直軸力を２列の土台または布基礎で分散させることができる。
【００５６】
このようなすべり支承によれば、板状の上部すべり板および下部すべり板からなる最小の構成で、上下の板が互いに摺動する範囲を広く設定でき、取り付け容易な簡易構造で広範囲の免震機能を発揮することが可能となる。よってコストの低減化を図ることができる。
【００５７】
施工誤差により布基礎または土台に横架材を載置したときに隙間が生じた場合、上部すべり板または下部すべり板のボルト孔の開口位置を調整することによりすべり板の位置調整を容易に行うことができる。よって施工誤差を容易に解消することができる。
【００５８】
また上部すべり板は横架材の長手方向に沿って取り付け、下部すべり板は布基礎または土台の長手方向に沿って取り付けているため、すべり支承の設定長さを超える想定外の地震が発生し変形が生じて、上部すべり板と下部すべり板の平面状のすべり面の摺動範囲を超えた場合、互いに交差する横架材および布基礎または土台がすべり支承の代わりに住宅構造物の床面を支えることができ、住宅構造物の脱落を防止することができる。またすべり支承のすべり面は平面状に形成しているため摺動範囲を超えて住宅構造物が下部すべり板から落下しても段差が少なく構造物に衝撃を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係るすべり支承の構成概略を示す図である。
【図２】実施形態に係る上部すべり板および下部すべり板の説明図である。
【図３】実施形態に係る免震構造物の構成説明図である。
【図４】下部すべり板を基礎に取り付ける説明図である。
【図５】上部すべり板を備えた横架材の取り付け方法を示す説明図である。
【図６】すべり支承の取り付け方法を示す説明図である。
【図７】下部すべり板の変形例を示す説明図である。
【図８】実施形態に係る免震構造物の変形例を示す説明図である。
【図９】柱軸とすべり支承の支点反力の説明図である。
【図１０】すべり支承の変形例を示す説明図である。
【図１１】実施形態に係る基礎の説明図である。
【図１２】従来のすべり支承を用いた免震装置の説明図である。
【図１３】従来の転がり支承を用いた免震装置の構成概略を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０………すべり支承、１２………上部すべり板、１４………下部すべり板、１６………横架材、１７………横繋ぎ材、２０………土台、２２………取り付け孔、２４………仮留め孔、２５………柱軸、２６………柱、２７………アンカーボルト、２８………テーパ部材、３０………住宅構造物、３２………架材、４０………基礎、５０………免震構造物、１００………戸建住宅建物、１０２………基礎スラブ、１０３………すべり支承、１０４………鉄骨フレーム、１０５………下部すべり板、１０６………コンクリート架台、１０８………上部すべり板、１０９………復元ゴム、２００………転がり支承、２０１………剛球、２０２………受け皿、２０３………オイルダンパー、２０４………固定装置。
【図１】
2007262691.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007262691.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007262691.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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