(57)【要約】      （修正有）【課題】保護外層と電磁波シールド層との密着性を高めて積層構造を安定維持して、長期にわたり良好な防磁特性を発揮させることができる電磁波シールド材を提供する。【解決手段】この電磁波シールド材は、電線類を被覆する被覆部３を備え、この被覆部３は、ポリオレフィン樹脂を主素材とする保護外層６の内面側に、金属箔１０を極性樹脂フィルム１１、１１でラミネートしてなる電磁波シールド層７を積層してなる。そして、この電磁波シールド層７の極性樹脂フィルム１１と保護外層６とが、ウレタン系樹脂、アイオノマー樹脂、オレフィン系樹脂のマレイン酸付加物、オレフィン系樹脂の無水酢酸をグラウトした重合体、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、変性シリコン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種からなる積層用接着剤８を介して接着されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線類（２）を被覆する被覆部（３）を備え、この被覆部（３）は、ポリオレフィン樹脂を主素材とする保護外層（６）の内面側に、金属箔（１０）を極性樹脂フィルム（１１）（１１）でラミネートしてなる電磁波シールド層（７）を積層してなり、この電磁波シールド層（７）の極性樹脂フィルム（１１）と前記保護外層（６）とが積層用接着剤（８）を介して接着され、この積層用接着剤（８）は、ウレタン系樹脂、アイオノマー樹脂、オレフィン系樹脂のマレイン酸付加物、オレフィン系樹脂の無水酢酸をグラウトした重合体、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、変性シリコン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種からなることを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項２】
前記電磁波シールド層（７）は、軟磁性材料によって形成した金属箔（１０）をポリエチレンテレフタレートフィルム（１１）（１１）でラミネートしてなる請求項１記載の電磁波シールド材。
【請求項３】
前記保護外層（６）は、ポリエチレン樹脂を主素材としてなる請求項１又は２記載の電磁波シールド材。
【請求項４】
前記被覆部（３）における電磁波シールド層（７）の内面側に、ポリオレフィン樹脂を主素材とする保護内層（２５）を、前記積層用接着剤（８）を介して積層した請求項１乃至３のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項５】
前記被覆部（３）は、可撓性を有する略帯状に形成され、この被覆部（３）をその長手方向が軸方向に沿うように略筒状に巻くことによって形成した内部空間（Ｓ）に、前記電線類（２）が収容される請求項１乃至４のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項６】
前記被覆部（３）を略筒状に巻いたときに互いに係合して、前記被覆部（３）を略筒状に保持する係合部（４）（５）（３０）（３１）が設けられている請求項５記載の電磁波シールド材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば送電線、電化製品の電力線や信号線等の各種電線類から発生する主として低周波の電磁波をシールドするための電磁波シールド材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、送電線、電化製品の電力線や信号線等から発生する低周波の電磁波による人体への悪影響が問題視されている。このため、各種の電線類を被覆して電磁波をシールドする電磁波シールド材が数多く提案されている。
【０００３】
この種の電磁波シールド材としては、例えば特許文献１や特許文献２にも開示されているように、合成樹脂からなる保護外層の内面側に、金属箔等からなる電磁波シールド層を積層した構造となっているものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２１９６９号公報
【特許文献２】実開昭６３−１１５２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電磁波シールド材においては、保護外層と電磁波シールド層とが単に重ね合わされていたり、また接着されていてもその密着性が悪く、保護外層に対して電磁波シールド層が剥離し易くなっていることが多かった。特に、電線類への取り付けを容易にするために、帯状に形成した電磁波シールド材を電線類に対して外側から巻き付ける構造とした場合には、電磁波シールド層がより剥離し易くなっていた。
【０００６】
このため、保護外層と電磁波シールド層とが摩擦し合ったり、これらの間に水が浸入する等して、脆くて錆び易い電磁波シールド層の早期劣化を招き易くなり、防磁特性に支障をきたすといった不具合があった。
【０００７】
そこで、この発明は、上記不具合を解消して、保護外層と電磁波シールド層との密着性を高めて積層構造を安定維持して、長期にわたり良好な防磁特性を発揮させることができる電磁波シールド材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の電磁波シールド材１は、電線類２を被覆する被覆部３を備え、この被覆部３は、ポリオレフィン樹脂を主素材とする保護外層６の内面側に、金属箔１０を極性樹脂フィルム１１、１１でラミネートしてなる電磁波シールド層７を積層してなり、この電磁波シールド層７の極性樹脂フィルム１１と前記保護外層６とが積層用接着剤８を介して接着され、この積層用接着剤８は、ウレタン系樹脂、アイオノマー樹脂、オレフィン系樹脂のマレイン酸付加物、オレフィン系樹脂の無水酢酸をグラウトした重合体、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、変性シリコン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種からなることを特徴とする。
【０００９】
具体的に、前記電磁波シールド層７は、軟磁性材料によって形成した金属箔１０をポリエチレンテレフタレートフィルム１１、１１でラミネートしてなる。また、前記保護外層６は、ポリエチレン樹脂を主素材としてなる。さらに、前記被覆部３における電磁波シールド層７の内面側に、ポリオレフィン樹脂を主素材とする保護内層２５を、前記積層用接着剤８を介して積層している。
【００１０】
さらに、前記被覆部３は、可撓性を有する略帯状に形成され、この被覆部３をその長手方向が軸方向に沿うように略筒状に巻くことによって形成した内部空間Ｓに、前記電線類２が収容される。そして、前記被覆部３を略筒状に巻いたときに互いに係合して、前記被覆部３を略筒状に保持する係合部４、５、３０、３１が設けられている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の電磁波シールド材では、ポリオレフィン樹脂を主素材とした保護外層と電磁波シールド層の極性樹脂フィルムとを、これら双方に対して接着性の良好な積層用接着剤を介して接着しているので、保護外層と電磁波シールド層との密着性を高めて積層構造を安定維持することができる。このため、保護外層と電磁波シールド層とが剥離して摩擦し合ったり、これらの間に水が浸入する等の不具合を防止することができ、脆くて錆び易い電磁波シールド層の破損や錆びの発生を抑えて、長期にわたり良好な防磁特性を発揮させることができる。
【００１２】
また、保護外層は、耐水性、耐薬品性、耐候性等に優れたポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂を主素材としているので、特に送電線を電磁シールドするときのように電磁波シールド材を屋外で使用する場合でも、保護外層の劣化を抑えて、長寿命化を図ることができる。さらに、電磁波シールド層の内面側を保護内層によって覆うことで、電磁波シールド層と電線類とが直接接触することなく、電磁波シールド層の破損を防止して、長期にわたり良好な防磁特性を発揮させることができる。
【００１３】
さらにまた、略帯状の被覆部を、略筒状に巻いて電線類に取り付けるようにすることで、既設の電線類に対しても簡単に電磁波シールド材を装着することができ、施工性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。この発明の一実施形態に係る電磁波シールド材１は、主として屋外において送電線等の電線類２に取り付けられて、電線類２から発生する低周波の電磁波が外部に漏洩するのを防止するために使用される。
【００１５】
この電磁波シールド材１は、図１及び図２に示すように、電線類２を被覆する可撓性を有する略帯状の被覆部３と、この被覆部３をその長手方向が軸方向に沿うように略筒状に巻いたときに互いに係合して、被覆部３を略筒状に保持する係合部４、５とを備えている。
【００１６】
被覆部３は、図３に示すように、保護外層６の内面側に電磁波シールド層７を積層用接着剤８を介して積層してなる。保護外層６は、耐水性、耐薬品性、耐候性等に優れたポリオレフィン樹脂を主素材としている。具体的には、保護外層６の素材として、抗酸化剤等の添加物を適宜含むポリエチレン樹脂が用いられている。なお、保護外層６の素材としては、ポリエチレン樹脂だけに限らず、エチレン−プロピレン−ジエンゴム(ＥＰＤＭ)等のその他のポリオレフィン樹脂を用いるようにしても良い。
【００１７】
電磁波シールド層７は、金属箔１０を極性樹脂フィルム１１、１１で挟み込むようにしてラミネートしてなる。金属箔１０は、例えばパーマロイ、ケイ素鋼、Ｆｅ系アモルファス合金、Ｃｏ系アモルファス合金等の高透磁率の軟磁性材料によって形成されている。なお、金属箔１０としては、このような高透磁率の軟磁性材料を素材とするだけに限らず、その他の金属材料を箔状に形成したものであっても良い。また、極性樹脂フィルム１１、１１としては、例えばポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)フィルムが用いられている。このような極性樹脂フィルム１１、１１によって金属箔１０をラミネートすることで、脆くて折れ易い金属箔１０を保護している。
【００１８】
積層用接着剤８は、保護外層６における無極性ないし極性の小さいポリオレフィン樹脂と電磁波シールド層７における極性樹脂フィルム１１とを良好に接着させるもので、ウレタン系樹脂、アイオノマー樹脂、オレフィン系樹脂のマレイン酸付加物、オレフィン系樹脂の無水酢酸をグラウトした重合体、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、変性シリコン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種からなる。このような積層用接着剤８を介在させることで、相溶性に乏しいとされるポリオレフィン樹脂と極性樹脂フィルム１１とをヒートシール等で確実に接着して、これらを隙間なくきっちりと密着させた状態で一体化している。なお、この積層用接着剤８にも、抗酸化剤等の添加物が適宜混入されている。
【００１９】
係合部４、５は、被覆部３の長手方向に沿った一方の端部に一体的に形成した第１係合部４と、被覆部３の長手方向に沿った他方の端部に一体的に形成した第２係合部５とからなる。
【００２０】
第１係合部４は、被覆部３の保護外層６の長手方向に沿った一方の端部先端を尖らせることによって形成されており、外向きに突出する三角形状の突起部２０を有している。第２係合部５は、被覆部３の保護外層６の長手方向に沿った他方の端部から略Ｌ形の突出片２１を外向きに張り出させて、その端部先端を尖らせることによって形成されており、内向きに突出する三角形状の突起部２２を有している。なお、これら第１係合部４及び第２係合部５は、保護外層６の押出成形時に同時に成形されるようになっている。そして、被覆部３をその長手方向が軸方向に沿うように略筒状に巻いたときに、第１係合部４の突起部２０と第２係合部５の突起部２２とを互いに係合させることで、被覆部３が略筒状に保持されるようになっている。
【００２１】
上記構成の電磁波シールド材１においては、保管時や運搬時には、被覆部３を略帯状にしておくことで、保管効率や運搬効率を高めることができる。そして、現場での施工に際しては、電線類２を外側から包み込むようにして被覆部３を略筒状に巻きながら、第１及び第２係合部４、５を係合させて被覆部３を略筒状に保持することで、その内部空間Ｓに電線類２を収容することができる。従って、既設の電線類２に対しても電磁波シールド材１を簡単に装着することができる。また、この施工後の状態において、被覆部３の長手方向に沿った端部同士が互いに重なっており、電線類２の周りを電磁波シールド層７によって確実に覆って、電線類２から発生する電磁波を確実にシールドすることができる。
【００２２】
さらに、被覆部３においては、保護外層６と電磁波シールド層７とが積層用接着剤８を介してきっちりと密着した状態で一体化しているので、上記の施工に際して、また施工後の状態において、保護外層６と電磁波シールド層７とが剥離して摩擦し合ったり、これらの間に水が浸入する等の不具合を防止することができ、脆くて錆び易い電磁波シールド層７の破損や錆びの発生を抑えて、長期にわたり良好な防磁特性を発揮させることができる。
【００２３】
図４は、別の実施形態に係る電磁波シールド材１を示している。この電磁波シールド材１においては、電磁波シールド層７の内面側に、保護外層６と同様のポリオレフィン樹脂を主素材とした保護内層２５を積層して、被覆部３を構成している。この場合も、電磁波シールド層７の極性樹脂フィルム１１と保護内層２５とが、積層用接着剤８を介して接着されている。このように電磁波シールド層７の内面側を保護内層２５によって覆うことで、電線類２との接触による電磁波シールド層７の破損を防止することができる。その他の構成及び作用効果は、図１乃至３に示す上記実施形態の電磁波シールド材１と同様である。
【００２４】
図５及び図６は、さらに別の実施形態に係る電磁波シールド材１を示している。この電磁波シール材１においては、その第１係合部３０が、被覆部３の保護外層６の長手方向に沿った一方の端部先端を尖らせることによって形成されており、外向きと内向きに夫々突出する一対の三角形状の突起部３２、３２を有している。また、第２係合部３１は、被覆部３の保護外層６の長手方向に沿った他方の端部から略Ｌ形の突出片３３を外向きに張り出させて、その端部先端を尖らせるとともに、被覆部３の長手方向に沿った他方の端部先端を尖らせることによって形成されており、外向きと内向きに突出する互いに対向する三角形状の突起部３４、３４を有している。
【００２５】
そして、被覆部３を略筒状に巻いたときに、第１係合部３０の突起部３２、３２と第２係合部３１の突起部３４、３４とを互いに係合させることで、被覆部３を略筒状に保持するようになっている。その他の構成及び作用効果は、図１乃至３に示す上記実施形態の電磁波シールド材１と同様である。
【００２６】
この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正及び変更を加え得ることは勿論である。例えば、電磁波シールド材１によってシールドする電線類２としては、送電線だけに限らず、例えば低周波の電磁波を発生する電化製品の電力線や信号線であっても良い。
【００２７】
また、上記実施形態においては、電磁波シールド材１の被覆部３を略帯状に形成して、この被覆部３を電線類２に対して外側から略筒状に巻き付けて、係合部４、５、３０、３１を係合させるようにしていたが、被覆部を予め略筒状に形成して係合部を廃止しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施形態に係る電磁波シールド材の一部破断斜視図である。
【図２】同じくその電線類に対して取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図３】被覆部の拡大縦断面図である。
【図４】別の実施形態に係る電磁波シールド材の被覆部の拡大縦断面図である。
【図５】さらに別の実施形態に係る電磁波シールド材の一部破断斜視図である。
【図６】同じくその電線類に対して取り付けた状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１…電磁波シールド材、２…電線類、３…被覆部、４、３０…第１係合部、５、３１…第２係合部、６…保護外層、７…電磁波シールド層、８…積層用接着剤、１０…金属箔、１１…極性樹脂フィルム、２５…保護内層、Ｓ…内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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