(57)【要約】【課題】タンデム式の画像形成装置において、中間転写ユニットと感光体との離間機構の衝撃を低減した画像形成装置を提供する。【解決手段】循環的に移動する中間転写媒体を含む転写ユニットと、中間転写媒体の循環方向上流側から下流側に沿って並列的に配置され、それぞれ異なる色成分の画像を形成する複数の感光体ドラムを含む画像形成部と、転写ユニット全体を、カムの回転運動を利用して中間転写媒体の移動方向とほぼ直交する方向に移動させ、感光体ドラム側に当接する方向及び前記感光体ドラムから離間する方向に移動可能にした移動機構と、移動機構内に配置されカムの回転によって転写ユニットを移動させるとき、その移動方向と逆行する方向からカムに対して常時荷重をかける荷重手段と、を具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環的に移動する中間転写媒体を含む転写ユニットと、
前記中間転写媒体の循環方向上流側から下流側に沿って並列的に配置され、それぞれ異なる色成分の画像を形成する複数の感光体ドラムを含む画像形成部と、
前記転写ユニット全体を、カムの回転運動を利用して前記中間転写媒体の移動方向とほぼ直交する方向に移動させ、前記感光体ドラム側に当接する方向及び前記感光体ドラムから離間する方向に移動可能にした移動機構と、
前記移動機構内に配置され、前記カムの回転によって前記転写ユニットを移動させるとき、その移動方向と逆行する方向から前記カムに対して常時荷重をかける荷重手段と、を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記荷重手段は、前記カムによって前記転写ユニットを移動させるとき、前記カムに荷重をかける付勢手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、バネ部材で成ることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動機構は、ハンドルの回転に伴って前記中間転写媒体の移動方向に沿う第１の方向に移動可能なリンク部材と、
このリンク部材の移動にともなって回動し、その回動支点が画像形成装置本体側に設けられたカムと、
画像形成装置本体に移動可能に取り付けられ、前記転写ユニットを前記中間転写媒体の移動方向に沿ってその両側から支持するとともに、前記カムを収容する収容部を有し、前記カムの回動によって前記リンク部材の移動方向とほぼ直交する第２の方向に移動可能なレール部材と、を具備したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カムは、前記回動支点を中心にして、一端が前記リンク部材に結合し、他端が前記レール部材に接する偏心カムで成ることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記レール部材に設けたカムの収容部は、前記カムが接する天井部と底面部とを有し、前記カムの回転によって前記天井部を押し上げ、かつ前記底面部を押し下げて前記レール部材を移動させることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
循環的に移動する中間転写媒体を含む転写ユニットと、前記中間転写媒体の循環方向上流側から下流側に沿って並列的に配置され、それぞれ異なる色成分の画像を形成する複数の感光体ドラムを含む画像形成部とを有し、この転写ユニットを前記感光体ドラム側に当接する方向及び前記感光体ドラムから離間する方向に移動可能にした画像形成装置であって、
ハンドルの回転に伴って前記中間転写媒体の移動方向に沿う第１の方向に移動可能なリンク部材と、
このリンク部材の移動にともなって回動し、その回動支点が画像形成装置本体側に設けられたカムと、
画像形成装置本体に移動可能に取り付けられ、前記転写ユニットを前記中間転写媒体の移動方向に沿ってその両側から支持するとともに、前記カムを収容する収容部を有し、前記カムの回動によって前記リンク部材の移動方向とほぼ直交する第２の方向に移動可能なレール部材と、
前記カムによって前記固定レールを前記第２の方向に沿って移動させるとき、その移動方向と逆行する方向から前記カムに対して常時荷重をかける荷重手段と、を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記荷重手段は、前記カムによって前記転写ユニットを移動させるとき、前記カムに荷重をかけるバネ部材を含むことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）やプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、複数の感光体ドラムを並列に配置し、それぞれの感光体ドラム上に形成されるトナー像を１枚のシート紙上に多重転写してカラー画像を得る、タンデム方式の画像形成装置が知られている。また、このようなタンデム方式において、中間転写ベルトユニットを持つ画像形成装置もある。
【０００３】
中間転写ベルトユニットを持つ画像形成装置の一例として特許文献１に記載の例がある。この特許文献１の例では、中間転写ベルトユニットを備え、さらに第1、第２のローラ間に掛け回された搬送ベルトを有する搬送機構と、ユニットケースに対して搬送機構を上下動させる昇降機構とを備え、搬送ベルトの交換時などに搬送ベルトを感光体ドラムから離間させるようにしている。
【０００４】
上記した昇降機構は、カムとレバーを有し、レバーの回転に伴ってカムを回転させ、搬送機構を上下方向に移動させるものである。
【０００５】
ところで、中間転写ベルトユニットと感光体は、メンテナンス時は離間させ、機体に装着した後は接触させる必要がある。このため、カム機構によって当接と離間を行う場合、ユニットや周辺の部材に衝撃を与えることがある。例えば、複数のギア同士を噛み合わせる場合に、ギアの歯先同士が衝突し、ギアの歯面にキズや打痕がつく場合がある。その場合、ギア１周期ごとに駆動のブレが発生し画像に色ズレ、ジッタ等の悪影響を与えてしまう。
【０００６】
特許文献２では、このような衝撃の緩和策を施した画像形成装置が記載されている。この特許文献２では、転写ローラが中間転写ベルトに対して離間状態から当接状態へ移行するタイミングを、転写ローラの長手方向の一端が他端側に先行して中間転写ベルトへ当接するようにしている。
【特許文献１】特開平１０−２９３５１４号公報
【特許文献２】特開２００５−９１７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の画像形成装置では、中間転写ベルトユニットを感光体に対して、離間／当接するため移動機構を備えているが、離間時あるいは当接時にユニットや周辺の部材に衝撃を与えることがある。また、特許文献２のような衝撃の緩和策では、離間状態から当接状態へ移行するタイミングを微妙に調整する必要があり、構造的に複雑になるという不具合がある。
【０００８】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、タンデム式の画像形成装置において、中間転写ユニットと感光体との離間機構の衝撃を低減した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の本発明の画像形成装置は、循環的に移動する中間転写媒体を含む転写ユニットと、前記中間転写媒体の循環方向上流側から下流側に沿って並列的に配置され、それぞれ異なる色成分の画像を形成する複数の感光体ドラムを含む画像形成部と、前記転写ユニット全体を、カムの回転運動を利用して前記中間転写媒体の移動方向とほぼ直交する方向に移動させ、前記感光体ドラム側に当接する方向及び前記感光体ドラムから離間する方向に移動可能にした移動機構と、前記移動機構内に配置され、前記カムの回転によって前記転写ユニットを移動させるとき、その移動方向と逆行する方向から前記カムに対して常時荷重をかける荷重手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項７記載の本発明の画像形成装置は、循環的に移動する中間転写媒体を含む転写ユニットと、前記中間転写媒体の循環方向上流側から下流側に沿って並列的に配置され、それぞれ異なる色成分の画像を形成する複数の感光体ドラムを含む画像形成部とを有し、この転写ユニットを前記感光体ドラム側に当接する方向及び前記感光体ドラムから離間する方向に移動可能にした画像形成装置であって、ハンドルの回転に伴って前記中間転写媒体の移動方向に沿う第１の方向に移動可能なリンク部材と、このリンク部材の移動にともなって回動し、その回動支点が画像形成装置本体側に設けられたカムと、画像形成装置本体に移動可能に取り付けられ、前記転写ユニットを前記中間転写媒体の移動方向に沿ってその両側から支持するとともに、前記カムを収容する収容部を有し、前記カムの回動によって前記リンク部材の移動方向とほぼ直交する第２の方向に移動可能なレール部材と、前記カムによって前記固定レールを前記第２の方向に沿って移動させるとき、その移動方向と逆行する方向から前記カムに対して常時荷重をかける荷重手段と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、転写ユニットの移動時の衝撃を緩和できるため、故障や画像不良の発生を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の画像形成装置の一実施形態を示す内部構成図、図２は図１の一部を拡大して示す構成図である。尚、以下の説明では、複合機であるＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）を例に説明するが、プリンタ等、他の画像形成装置にも適用可能である。
【００１４】
図１は、画像形成装置１の概略構成図であり、装置本体の中央部に画像形成部２を有し、上部に画像読取り部３、原稿自動送り装置（ＡＤＦ）４、及び胴内排紙部５を有している。また、上部には操作部、表示部（図示せず）を有している。さらに、画像形成装置１の下部には、給紙部６を有している。原稿自動送り装置４は、原稿を画像読取り部３に送り、画像読取り部３は、原稿を読み取って画像データを保存する。
【００１５】
画像形成部２は、例えばタンデム方式によるカラーレーザプリンタで成り、レーザ露光装置２０からのレーザビームによって感光体を走査して画像を生成するもので、レーザ露光装置２０からのレーザビームを、光学系を介して感光体に照射しその表面を走査して露光し、静電潜像を作成して現像し、トナー像を形成して用紙に転写するものである。
【００１６】
画像形成部２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋで構成され、中間転写媒体である中間転写ベルト１１の下側に上流から下流側に沿って並列に配置されている。なお、以下の説明では画像形成部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを構成する各部品の番号にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号を記して説明するが、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号を省略してトータル的に説明する場合もある。
【００１７】
画像形成部２Ｙを代表にして説明すると、感光体ドラム１２Ｙの周囲には帯電チャージャ１３Ｙ、現像装置１４Ｙ、転写ローラ１５Ｙ、クリーナ１６Ｙ、ブレード１７Ｙ等が配置されている（細部構造は図２に示す）。
【００１８】
中間転写ベルト１１は、循環的に移動し、耐熱性及び耐磨耗性の点から例えば半導電性ポリイミドが用いられる。中間転写ベルト１１は、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３、２４に張架され、中間転写ベルト１１は感光体ドラム１２Ｙ〜Ｋに対向して接触可能である。中間転写ベルト１１の感光体ドラム１２Ｙに対向する位置には、１次転写ローラ１５Ｙにより＋１０００Ｖ程度の１次転写電圧が印加され、感光体ドラム１２Ｙ上のトナー像は中間転写ベルト１１に１次転写される。
【００１９】
また、中間転写ベルト１１を張架する駆動ローラ２２には、２次転写ローラ２５が対向配置されている。駆動ローラ２２と２次転写ローラ２５間をシート紙Ｐが通過する際に、２次転写ローラ２５により＋１０００Ｖ程度の２次転写電圧が印加され、中間転写ベルト１１上のトナー像はシート紙Ｐに２次転写される。中間転写ベルト１１の従動ローラ２４付近には、ベルトクリーナ２６が設けられる。
【００２０】
図２は、画像形成部２Ｙ〜２Ｋの１つを拡大して示すもので、画像形成部２Ｙの場合、感光体ドラム１２Ｙの周囲に、その回転方向ｔに沿って帯電チャージャ１３Ｙ、現像装置１４Ｙ、１次転写ローラ１５Ｙ、クリーナ１６Ｙ、ブレード１７Ｙ等が配置されている。また感光体ドラム１２Ｙの露光位置には、レーザ露光装置２０からイエローのレーザビームが照射され、感光体ドラム１２Ｙ上に潜像を形成する。他の画像形成部２Ｍ〜Ｋも同様の構成である。
【００２１】
各画像形成部２の帯電チャージャ１３は、感光体ドラム１２の表面を例えば−７００Ｖ程度に一様に全面帯電する。現像装置１４は、現像部材であり−５００Ｖ程度の現像バイアスが印加される現像ローラ１４ａにより各色のトナー及びキャリアからなる二成分現像剤を感光体ドラム１２に供給する。クリーナ１６は、ブレード１７を用いて感光体ドラム１２表面の残留トナーを除去する。
【００２２】
一方、レーザ露光装置２０は、半導体レーザ素子から出射されたレーザビームを感光体ドラム１２の軸線方向に走査するもので、ポリゴンミラー２０ａ、結像レンズ系２０ｂ、ミラー２０ｃ等を含んでいる。
【００２３】
また給紙部６には、各種のサイズ用紙を収容する複数の給紙カセット６ａ，６ｂが備えられており、さらに画像形成装置１には手差しによりシート紙Ｐを給紙する手差しトレイ３０を備えている。
【００２４】
給紙カセット６ａ，６ｂから２次転写ローラ２５に至る間には、給紙カセット６ａ，６ｂ内のシート紙Ｐを取り出すピックアップローラ３１ａ、３２ａと、分離ローラ３１ｂ，３２ｂ、及び搬送ローラ３３，３４、レジストローラ３５が設けられる。手差しトレイ３０からレジストローラ３５に達する間には、シート紙Ｐを取り出すピックアップローラ３６ａ、手差し給紙ローラ３７が設けられている。
【００２５】
さらに、給紙カセット６ａ，６ｂあるいは手差しトレイ３０から給紙されるシート紙Ｐを垂直方向に搬送する縦パス３８に沿って、２次転写ローラ２５の下流には定着装置３９が設けられる。
【００２６】
定着装置３９から排紙部５までは排紙搬送路４０が設けられ、さらに反転搬送路４１が設けられている。反転搬送路４１にはゲート４２が設けられ、シート紙Ｐを排紙部５側あるいは反転搬送路４１に振り分ける。反転搬送路４１は、用紙Ｐを反転させて２次転写ローラ２５方向に導くもので、両面印刷等を行う際に使用する。
【００２７】
次に図１，図２の画像形成装置の作用について述べる。画像形成開始により、スキャナやパソコン端末等から画像情報が入力されると各感光体ドラム１２が回転され各画像形成部２Ｙ〜２Ｋにて、順次画像形成が実施される。
【００２８】
画像形成部２Ｙを例に説明すると、感光体ドラム１２Ｙは、イエロー（Ｙ）の画像情報に対応するレーザビームが照射され静電潜像が形成される。更に感光体ドラム１２Ｙは、現像装置１４Ｙによりイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。次いで感光体ドラム１２Ｙは、回転される中間転写ベルト１１と接触して１次転写ローラ１５Ｙによりイエロー（Ｙ）のトナー像を中間転写ベルト１１上に１次転写する。
【００２９】
このイエロー（Ｙ）のトナー像形成プロセスと同様にして、画像形成部２Ｍ〜２Ｋにより、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が形成され、中間転写ベルト１１上のイエロー（Ｙ）のトナー像が形成された同一位置に順次転写され、中間転写ベルト１１上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を多重転写してなるフルカラートナー像を得る。
【００３０】
さらに中間転写ベルト１１は、フルカラートナー像を２次転写ローラ２５の転写バイアスによりシート紙Ｐ上に一括２次転写する。シート紙Ｐは、中間転写ベルト１１上のフルカラートナー像が２次転写ローラ２５に達するのと同期して給紙カセット６ａ，６ｂあるいは手差しトレイ３０から２次転写ローラ２５の位置に給紙される。トナー像が２次転写されたシート紙Ｐは定着ローラ３９に達しトナー像が定着される。トナー像が定着されたシート紙Ｐは、片面画像であればゲート４２により排紙部５側に振り分けられ、両面印刷あるいは多重プリントを行う場合は、ゲート４２により反転搬送路４１側に振り分けられ、２次転写ローラ２５に再搬送される。
【００３１】
一方、中間転写ベルト１１は、２次転写終了後、ベルトクリーナ２６により残留トナーがクリーニングされる。又感光体ドラム１２は、トナー像を中間転写ベルト１１に１次転写した後、クリーナ１６、ブレード１７により残留トナーが除去され、次の画像形成が可能となる。
【００３２】
ここで、ブレード１７は感光体ドラム１２に接触しており、ドラム１２の回転に伴い、ドラム１２上の被膜を微小に削り、一方ブレード１７のエッジも削られる。上記プロセスが繰り返され、感光体ドラム１２やブレード１７の削れ量がある量を超えると所望の性能を満たすことができなくなる。つまり感光体ドラム１２やブレード１７の寿命は動作した時間に依存することになる。
【００３３】
そのため、感光体ドラム１２と1次転写ローラ１５を、必要な箇所以外（たとえばモノクロ印字時のカラー画像形成部など）は離間させるようにして長寿命化を図っている。
【００３４】
図３は、転写ベルト１１を含む転写ユニット２１の構成を概略的に説明する図である。転写ベルト１１は駆動ローラ２２により駆動を与えられ、矢印Ｓの方向に走行する。感光体ドラム１２Ｙ〜Ｋと対向する位置に配置された１次転写ローラ１５Ｙ〜Ｋにバイアスがかけられ、感光体ドラム１２Ｙ〜Ｋ上に現像されたトナー像が転写ベルト１１上に転写される。このとき１次転写ローラ１５は自重とバネ４３による加圧で、一定のニップを形成するように感光体ドラム１２に押し当てられている。
【００３５】
各色の画像形成部２Ｙ〜Ｋでは、トナー像を形成するために同様のプロセスが行われ、各色のトナー像を重ね合わせることによりカラー画像が形成される。画像形成後、転写ベルト１１上の残トナーはベルトクリーナ２６により清掃される。
【００３６】
ここで白黒の文字情報など、カラー画像を形成しない場合には、ブラック（Ｋ）だけを現像させることでトナー消費量を抑えることができる。この場合、先に述べたように、画像形成部２の寿命は動作時間に依存するため、画像形成部２Ｋ以外のカラー画像形成部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃは動作させないことが望ましい。
【００３７】
１次転写の加圧により、転写ベルト１１を感光体ドラム１２に当接した状態で回転させると、感光体ドラム１２や転写ベルト１１が摩耗したり傷ついたりするため、転写ベルト１１を感光体ドラム１２から離間させる機構が必要となる。カム４４、及びリフタ４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋは、１次転写ローラ１５Ｙ〜Ｋをそれぞれ必要に応じて持ち上げて、転写ベルト１１から離間させるものである。
【００３８】
一方、点検、修理、部品交換等のメンテナンス時には、転写ユニット２１全体を感光体ドラム１２から離間させる必要があるため、本発明では転写ユニット２１全体を感光体ドラム１２から離間させたり、当接するための離間機構を有している。
【００３９】
図４は本発明の画像形成装置における転写ユニットの離間機構を示す斜視図である。また図５は離間機構の構成と動作を説明する説明図である。
【００４０】
図４において、転写ユニット２１は、左右対称的に配置したユニット保持機構５１により保持されており、ユニット保持機構５１は、ハンドル５２を回転させることにより上下し、感光体１２と当接・離間を行う。
【００４１】
転写ユニット２１は図４の円Ａに概略的に示すように、フレーム２１１に取り付けられ、フレーム２１１から外方向に突出した支持ピン２１２を有し、この支持ピン２１２をユニット保持機構５１の固定レール５３に嵌め込み、この固定レール５３をハンドル５２の操作によって昇降することで、転写ユニット２１全体を昇降するものである。
【００４２】
図４では固定レール５３は、フレーム５４に隠れているため、図６に拡大して図示している。以下、図６も参照して説明する。
【００４３】
ユニット保持機構５１は、画像形成装置本体に取り付けられたフレーム５４と、ハンドル５２の回転によって回転するハンドル軸５２ａの両端に取り付けられた昇降リンク５５と、この昇降リンク５５の回動によって図の左右方向に移動するリンク棒５６と、リンク棒５６の移動によって回転するカム５７を有している。
【００４４】
固定レール５３は、図６で示すように、前述した支持ピン２１２を嵌合するため、断面形状が凹状を成しており、その凹部の天井部にカム５７を収容する収容部５８を形成している。つまり、図６の円Ｂ内に拡大して示すように、固定レール５３は、その一部がＳ字状に湾曲している。カム５７は、その回転軸が本体側に固定され、収容部５８の天井部を持ち上げたり、底面部を押し下げたりすることで、固定レール５３全体を昇降する。また、収容部５８の天井部にはバネ５９が取り付けられている。バネ５９は、固定レール５３を上方向に付勢するものであり、固定レール５３を下降しようとするとき、カム５７はバネ５９の付勢力に逆らって固定レール５３を押し下げることになる。
【００４５】
次にユニット保持機構５１による転写ユニットの昇降動作について説明する。尚、転写ユニット２１が下降したときは感光体ドラム１２と当接状態にあり、上昇したときは感光体ドラム１２と離間状態にある。
【００４６】
図５（ａ）は、離間状態を示し、ハンドル５２の回転によって昇降リンク５５がリンク棒５６を図４の奥方向に引いた状態を示している。この状態ではリンク棒５６によってカム５７が右方向に回転し、固定レール５３を持ち上げる。図７（ａ）は、カム５７が収容部５８の天井部を持ち上げた状態を示している。したがって、転写ユニット２１は感光体ドラム１２から離間する。なお、カム５７は、図６で示すように回動支点が画像形成装置本体側に設けられ、その一端５７１がリンク棒５６に連結して回動し、他端５７２が固定レール５３の収容部５８に接する偏心カムである。
【００４７】
図５（ｂ）は、当接状態を示し、ハンドル５２の回転によって昇降リンク５５がリンク棒５６を図４の手前側方向に押した状態を示している。この状態ではリンク棒５６によってカム５７が左方向に回転し、固定レール５３を押し下げる。図７（ｂ）は、カム５７が収容部５８の底面部を押し下げた状態を示している。したがって、転写ユニット２１は感光体ドラム１２に当接する。
【００４８】
ここで、固定レール５３を上昇しようとするとき、固定レール５３の自重（重力）に逆らってカム５７は固定レール５３を持ち上げる。また、固定レール５３を下降しようとするときは、バネ５９の付勢力に逆らってカム５７は固定レール５３を押し下げる。このため、固定レール５３は、常にカム５７と接した状態で昇降するため、昇降時に緩衝作用が働き、急激に離間／当接することがない。つまり、バネ５９や固定レール５３の重力は、カム５７の回転によって固定レール５３を昇降するとき、その昇降方向と逆行する方向から前記カムに対して常時荷重をかける荷重手段を構成する。
【００４９】
図８は、転写ユニット２１の転写ベルト１１を駆動するギア構造を示す斜視図である。転写ベルト１１を回転するため、本体側には駆動ギア６１が設けられ、この駆動ギア６１に噛み合うように転写ユニット２１側にはギア６２が設けられている。
【００５０】
転写ユニット２１を離間して、再度当接する際、ギア６１と６２が噛合するが、当接時に衝撃があると、各ギアの歯先同士が当たり、歯面に打痕が残ることがある。打痕が残ると、回転ムラが発生し、ジッタなど画像不具合が発生することになるが、本発明では、離間・当接時の衝撃をカム５７、バネ５９によって緩和することができる。
【００５１】
また、固定レール５３が完全に下降したとき、カム５７は固定レール５３を下側に位置決めしているため、転写ユニット２１は振動などの影響を受けることなく画像形成が可能である。
【００５２】
このように、本発明の画像形成装置では、転写ユニットの移動時の衝撃を緩和できるため、故障や画像不良の発生を防ぐことが可能となる。
【００５３】
尚、以上の説明に限定されることなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲内でさらに種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す全体構成図。
【図２】同実施形態における画像形成部の一部を拡大して示す説明図。
【図３】同実施形態における離間機構を含む転写ユニットの構成を示す説明図。
【図４】同実施形態における転写ユニットの離間機構を示す斜視図。
【図５】同実施形態における離間機構の動作を説明する動作説明図。
【図６】同実施形態における離間機構の要部の構成を示す説明図。
【図７】図６の離間機構の要部の構成と動作を拡大して示す説明図。
【図８】同実施形態における転写ユニットの回転駆動機構の一部を拡大して示す説明図。
【符号の説明】
【００５５】
１…画像形成装置
２、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ…画像形成部
３…画像読取り部
４…原稿自動送り装置
５…胴内排紙部
６…給紙部
１１…転写ベルト
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…感光体ドラム
１３…帯電チャージャ
１４…現像装置
１５…１次転写ローラ
１６…クリーナ
１７…ブレード
２０…レーザ露光装置
２１…転写ユニット
２２，２３，２４…ローラ
２５…２次転写ローラ
５１…ユニット保持機構
５２…ハンドル
５３…固定レール
５４…フレーム
５５…昇降リンク
５６…リンク棒
５７…カム
５８…カム収容部
５９…バネ部材
６１，６２…ギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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