(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤ技術を利用した目的地の入力設定を前提としながら、入力設定すべき目的地をユーザの自由意志で制御できるようにする。【解決手段】情報端末１０１は、ＲＦＩＤチップとの間でアンテナを介して非接触通信が可能なＲＦＩＤリーダにより、携帯電話３０１等のメディアに設けられたＲＦＩＤチップから住所情報を取得し、取得した住所情報をナビゲーション装置に送信する。ナビゲーション装置は、情報端末１０１から送信された住所情報に基づく位置を目的地として設定し、ＧＰＳユニットが取得した現在位置から目的地に至るルートを検索してナビゲーションを実行する。ＲＦＩＤリーダでの非接触通信の距離範囲をメディアがアンテナにかざされる距離範囲に限るようにすることで、ユーザが意図的にメディアをアンテナに近づけない限り住所情報が読み取られないようにする。【選択図】図１
2007147427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理部による第１の情報処理機能を発揮する情報端末と第２の情報処理部による第２の情報処理機能を発揮するナビゲーション装置とを備え、
前記情報端末は、
メディアに設けられたＲＦＩＤチップとの間でアンテナを介して非接触通信が可能であり、当該非接触通信の距離範囲を前記メディアが前記アンテナにかざされる距離範囲に限るＲＦＩＤリーダと、
前記第１の情報処理機能を用いて、前記ＲＦＩＤリーダを介して前記ＲＦＩＤチップから当該ＲＦＩＤチップが記憶する住所情報を取得する手段と、
前記第１の情報処理機能を用いて、前記取得した住所情報を前記ナビゲーション装置に送信する手段と、
を備え、
前記ナビゲーション装置は、
情報を出力可能なユーザインターフェースと、
現在位置を取得するＧＰＳユニットと、
前記情報端末から送信された前記住所情報を受信する手段と、
前記第２の情報処理機能を用いて、前記受信した住所情報に基づく位置を目的地として設定する手段と、
前記第２の情報処理機能を用いて、前記ＧＰＳユニットが取得した現在位置から前記設定された目的地に至るルートを検索する手段と、
前記第２の情報処理機能を用いて、前記検索されたルートで前記ユーザインターフェースを介したナビゲーションを実行する手段と、
を備える、
目的地案内システム。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤチップを前記非接触通信可能な距離範囲内で前記メディアを保持する保持部を備える、請求項１記載の目的地案内システム。
【請求項３】
前記ナビゲーション装置は、
前記第２の情報処理機能を用いて、前記検索されたルートの距離を算出する手段と、
前記第２の情報処理機能を用いて、前記算出された距離に基づいて、記憶部に記憶された距離と金額との対応関係を定義する距離金額定義を参照して金額を求める手段と、
前記第２の情報処理機能を用いて、前記求めた金額の情報を前記情報端末に送信する手段と、
を備え、
前記情報端末は、
ユーザが認識できる形態で情報を出力可能なユーザインターフェースと、
前記ナビゲーション装置から送信された前記金額の情報を受信する手段と、
前記第１の情報処理機能を用いて、前記受信した金額を前記ユーザインターフェースに出力させる手段と、
を備える、
請求項１又は２記載の目的地案内システム。
【請求項４】
前記ナビゲーション装置は、
前記第２の情報処理機能を用いて、前記検索されたルートの距離を算出する手段と、
前記第２の情報処理機能を用いて、前記算出した距離の情報を前記情報端末に送信する手段と、
を備え、
前記情報端末は、
ユーザが認識できる形態で情報を出力可能なユーザインターフェースと、
前記ナビゲーション装置から送信された前記距離の情報を受信する手段と、
前記第１の情報処理機能を用いて、前記受信した距離の情報に基づいて、記憶部に記憶された距離と金額との対応関係を定義する距離金額定義を参照して金額を求める手段と、
前記第１の情報処理機能を用いて、前記求めた金額を前記ユーザインターフェースに出力させる手段と、
を備える、
請求項１又は２記載の目的地案内システム。
【請求項５】
前記情報端末は、
情報を表示する表示部と、
情報を入力する入力部と、
前記第１の情報処理機能を用いて、前記ＲＦＩＤチップから取得した前記住所情報を前記入力部による入力指定可能に前記表示部に表示する手段と、
前記第１の情報処理機能を用いて、前記入力部によって入力指定された前記住所情報を前記ナビゲーション装置に送信すべき前記取得した住所情報とする手段と、
を備える請求項１ないし４のいずれか一記載の目的地案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション技術とＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）技術とを応用した目的地案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のＧＰＳを利用したナビゲーションシステムは、ルート検索機能を有している。この機能によれば、目的地を入力設定することで現在位置から目的地までのルートを探索することができ、探索したルートをナビゲーションさせることができる。このようなルート検索機能を使用するための目的地の入力設定は、例えばタッチパネル等による手動入力に頼っているのが一般的である。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、携帯電話が記憶する電話帳データを利用して目的地の入力設定を可能にした技術が記載されている。つまり、携帯電話が記憶する電話帳データが有している電話番号や住所等の情報を、例えば通信ケーブル、携帯電話通信網、Blue Tooth等の通信手段を用いてナビゲーション装置に送信する（特許文献１の段落００３３、００３４参照）。ナビゲーション装置では、受信した電話帳データを記憶し、電話番号と地点座標とを対応させたデータを使って電話番号から地点座標を取得し、住所と地点座標とを対応させたデータを使って住所から地点座標を取得し、取得した地点座標を地図上に表示する（特許文献１の段落００３７〜００３９参照）。更に、取得した地点座標を目的地としてルート検索することも特許文献１には記載されている（特許文献１の段落００４８）。
【０００４】
特許文献１に記載されているような目的地の入力設定手法によれば、本来はナビゲーション装置用ではない携帯電話が記憶する電話帳データを目的地の入力設定用に用いることができるという点で、ユーザが有しているデータ資源の有効利用が図られる。その反面、操作の簡易性という側面から考慮すると、携帯電話上で電話帳データを呼び出し、その中から所望の電話番号や住所等の情報を選択し、選択した情報をナビゲーション装置に送信するという操作が要求され、必ずしも操作が簡易であるとはいえない。ナビゲーション装置上で目的地を入力設定する場合との比較においても、その操作上、特段の優位性があるとは認められない。しかも、特許文献１に記載されているシステムを現実に実施する上では、携帯電話側とナビゲーション装置側との間の規格統一が必要となり、社会システム上の実現可能性の面で疑問が残る。
【０００５】
これに対して、特許文献２には、ＩＣカードが有するＲＦＩＤチップに住所情報（行き先候補地）を記憶しておき、その住所情報をＲＦＩＤリーダで読み取ってナビゲーションシステムに送信するようにした発明が記載されている（特許文献２の段落００２２参照）。特許文献２には、住所情報をナビゲーションシステムに送信した結果として、「乗客３がタクシー１に乗車しただけで、乗車場所から目的地までの道順がカーナビゲーションシステム１０によって示されるため、運転手２が目的地付近の道路に不案内であっても、安全に目的地まで行くことができる。」と記載されている（特許文献２の段落００２２参照）。このような特許文献２に記載されたＲＦＩＤ技術を利用した目的地の入力設定手法を採用すれば、事実上、殆ど何の操作も要求されず、しかも、ＩＣカード側とナビゲーションシステム側との間の規格統一も特に必要ではない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−００３４３１公報
【特許文献２】特開平０９−１２８５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載された発明によれば、ＲＦＩＤチップを備えたＩＣカードを所持する乗客がタクシーに乗っただけで当該ＲＦＩＤチップが記憶する情報が読み取られる旨記載されている（特許文献１の段落００１７参照）。この記載からして、特許文献２に記載されているＲＦＩＤ技術は、少なくとも１ｍ程度の通信可能距離を有しているものと思われる。この点は、特許文献２の段落００２３に実施例３として紹介されている記載、つまり、ＲＦＩＤチップを備えたＩＣカードを所持する複数の乗客がタクシーに乗り込んだ場合、複数のＩＣカードから住所情報（行き先）が取得される旨の記載からも明らかであろう。
【０００８】
このような特許文献２に記載された発明の問題は、ＲＦＩＤチップを備えたＩＣカードを所持する者がタクシーに乗っただけで、そのＲＦＩＤチップが記憶する住所情報が読み取られ、ナビゲーションシステムに送信されてしまうという点である。つまり、ナビゲーションシステムに対する住所の入力設定に際して、乗客の意志が尊重されず、全く無視されてしまうという問題がある。
【０００９】
とりわけ、ＲＦＩＤチップを備えたＩＣカードを所持する複数の乗客がタクシーに乗り込んだ場合の状況として、特許文献２には、複数のＩＣカードから住所情報（行き先）を取得してその行き先を表示し、「運転手２は近い順に行くことになる。」と記載されている（特許文献２の段落００２３）。これでは、乗客が全く希望しないにも拘らず、取得した住所情報の全てが行き先としてナビゲーションシステムに入力設定されてしまい、甚だ不都合である。加えて、住所情報を記憶するＲＦＩＤチップを備えたＩＣカードを一人の乗客が何枚も所持するような場合を考慮すると、状況はより一層複雑化し、問題もより一層深刻化する。
【００１０】
本発明の目的は、ＲＦＩＤ技術を利用した目的地の入力設定を前提としながら、入力設定すべき目的地をユーザの自由意志で制御できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的地案内システムは、情報端末とナビゲーション装置とによって構成され、前記情報端末は、メディアに設けられたＲＦＩＤチップとの間でアンテナを介して非接触通信が可能であり、当該非接触通信の距離範囲を前記メディアが前記アンテナにかざされる距離範囲に限るＲＦＩＤリーダを備え、ＲＦＩＤリーダを介して前記ＲＦＩＤチップから当該ＲＦＩＤチップが記憶する住所情報を取得し、取得した住所情報を前記ナビゲーション装置に送信し、前記ナビゲーション装置は、情報を出力可能なユーザインターフェースと現在位置を取得するＧＰＳユニットとを備え、前記情報端末から送信された前記住所情報を受信し、受信した住所情報に基づく位置を目的地として設定し、前記ＧＰＳユニットが取得した現在位置から前記設定された目的地に至るルートを検索し、前記検索されたルートで前記ユーザインターフェースを介したナビゲーションを実行する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＲＦＩＤリーダでのＲＦＩＤチップに対する非接触通信の距離範囲をメディアがアンテナにかざされる距離範囲に限るようにしたので、ＲＦＩＤ技術を利用した目的地の入力設定を前提としながら、入力すべき目的地の自由意志による制御をユーザに提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の一形態を図１ないし図８に基づいて説明する。本実施の形態は、タクシーへの適用例である。
【００１４】
図１は、全体のシステム構成を示す模式図である。本システムは、情報端末１０１とナビゲーション装置２０１（図５参照）とから構成されている。つまり、タクシーの車内１１には、運転席１２から視認及び操作可能な位置に、ナビゲーション装置２０１における情報を出力可能なインターフェースとして、液晶表示パネルを有するＬＣＤ２０２が設置されている。このＬＣＤ２０２は、その表示面にタッチパネル２０３を積層配置しており、タッチパネル２０３による情報のタッチ入力が可能である。したがって、ＬＣＤ２０２は情報を表示して出力可能な表示部、タッチパネル２０３は情報を入力する入力部となり、これらのＬＣＤ２０２及びタッチパネル２０３はユーザインターフェースを構成する。この場合のユーザは、タクシーの運転手である。ナビゲーション装置２０１の本体部は、例えばダッシュボード１３の奥に埋め込み配置され、図１には現れていない。
【００１５】
図１に示すタクシーは、前席１４がベンチシートとなっている。情報端末１０１は、ベンチシートとなっている前席１４の運転席１２側と助手席１５側との間の位置に取り付けられている。情報端末１０１は、後席１６に座る乗客から視認及び操作可能なように、前席１４の上方部分に配置されている。
【００１６】
図２は、情報端末１０１の斜視図である。情報端末１０１は、樹脂により成形された奥行きが薄いハウジング１０２を備え、このハウジング１０２の中央位置よりも下方には位置させて上面開口の保持部１０３を有している。ハウジング１０２の中央位置よりも上方には、液晶表示パネルを有する横長のＬＣＤ１０４が設けられている。ＬＣＤ１０４の表示面にはタッチパネル１０５が積層配置されており、情報のタッチ入力が可能となっている。ＬＣＤ１０４は情報を表示して出力可能な表示部、タッチパネル１０５は情報を入力する入力部となり、これらのＬＣＤ１０４及びタッチパネル１０５はユーザインターフェースを構成する。この場合のユーザは、タクシーの乗客である。
【００１７】
保持部１０３は、ハウジング１０２の真中よりも下方の正面位置から前方に向けて突出形成された突縁１０６に透明な正面パネル１０７が嵌め込まれて形成されている。突縁１０６は、保持部１０３の底部と両側部とをそれぞれ形成するように、一例として樹脂モールドによりハウジング１０２に一体成形されており、保持部１０３の正面となる位置を開口する。そこで、この正面となる位置に、正面パネル１０７が嵌め込み固定されることで、保持部１０３がその体をなす。こうして形成された保持部１０３は、携帯電話３０１を収納保持することができる大きさ及び形状を有している。携帯電話３０１は、図示しないＲＦＩＤチップを有している。つまり、携帯電話３０１は、ＲＦＩＤチップを有するメディアである。このようなメディアとしては、携帯電話３０１に限らず、例えば非接触型のＲＦＩＤ通信が可能なＩＣカード（図示せず）を用いることができる。
【００１８】
図３は、ＲＦＩＤチップの記憶部に記憶保存されている住所情報の一例を示す模式図である。携帯電話３０１等が備えるＲＦＩＤチップは、記憶部３０２を有している。この記憶部３０２には、住所情報３０３が記憶されている。図３（ａ）は、記憶部３０２に単一の住所情報３０３が記憶されている一例を、図３（ｂ）は、記憶部３０２に複数の住所情報３０３が記憶されている一例を、それぞれ示す。住所情報３０３は、図３に示すように、住所情報であることを示す識別コード３０３ａに対応付けられた住所コード３０３ｂによって構成されている。住所コード３０３ｂは、都道府県＋都区市町村＋町名＋丁＋番地＋号から構成されている。これらの識別コード３０３ａ及び住所コード３０３ｂは、図３中、便宜的に日本語文字として表現しているが、実際には、２値表現された英数字からなるコードである。
【００１９】
図４は、情報端末１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。情報端末１０１は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ１０８を有する。ＣＰＵ１０８には、コンピュータプログラムを含む固定データを固定的に記憶するＲＯＭ１０９と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ１１０と、ＬＣＤ１０４に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ１１１とがシステムバスＳＢを介して接続されている。前述したＬＣＤ１０４及びタッチパネル１０５の他、ＲＦＩＤリーダ１１２、音声ユニット１１３、監視カメラ１１４及び通信インターフェース１１５も、システムバスＳＢを介してＣＰＵ１０８に接続され、ＣＰＵ１０８による制御を受ける。
【００２０】
ＲＦＩＤリーダ１１２は、携帯電話３０１等のメディアに設けられたＲＦＩＤチップとの間でアンテナ（図示せず）を介して非接触通信が可能である。このようなＲＦＩＤリーダ１１２としては、例えば、通信可能距離が最大で数ｃｍ程度ある電磁結合方式のリーダが用いられる。したがって、ＲＦＩＤリーダ１１２は、当該非接触通信の距離範囲を、メディアがアンテナにかざされる距離範囲に限る構成となっている。情報端末１０１では、携帯電話３０１等のメディアが保持部１０３に収納保持される。そこで、情報端末１０１は、メディアが備えるＲＦＩＤチップの配置位置が非接触通信可能な距離範囲内となるように当該メディアを保持部１０３に収納保持し得るよう、保持部１０３の形状及び大きさ、アンテナの配置位置等を定めている。
【００２１】
音声ユニット１１３は、音声合成ＬＳＩ（図示せず）を備え、この音声合成ＬＳＩによって合計された音声をアナログ信号に変換して増幅し、スピーカ１１６から出力する構成を有している。
【００２２】
監視カメラ１１４は、ＣＣＤカメラ構成のものであり、後席１６に座る乗客の様子を撮像する。
【００２３】
通信インターフェース１１５は、情報端末１０１とナビゲーション装置２０１との間のデータ通信を実現させる。この場合のデータ通信は、有線通信でも無線通信でもいずれでも良く、いずれの場合であってもその形式は問わない。
【００２４】
ここで、ＣＰＵ１０８を主体とするマイクロコンピュータは、ＣＰＵ１０８がＲＯＭ１０９に記憶されたコンピュータプログラムに従い各種情報処理を実行することから、第１の情報処理部１５１を構成する。このような第１の情報処理部１５１により、情報端末１０１は第１の情報処理機能を発揮する。
【００２５】
図５は、ナビゲーション装置２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置２０１は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ２０４を有する。ＣＰＵ２０４には、固定データを固定的に記憶するＲＯＭ２０５と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ２０６と、ＬＣＤ２０２に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ２０７と、ＨＤＤ２０８とがシステムバスＳＢを介して接続されている。一例として、ＨＤＤ２０８にはコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種情報２０９（図６参照）等が記憶保存されており、コンピュータプログラム等は、その全部又は一部がナビゲーション装置２０１の起動時にＲＡＭ２０６に移されて使用される。
【００２６】
前述したＬＣＤ２０２及びタッチパネル２０３の他、ＧＰＳユニット２１０、音声ユニット２１１及び通信インターフェース２１２も、システムバスＳＢを介してＣＰＵ２０４に接続され、ＣＰＵ２０４による制御を受ける。
【００２７】
ＧＰＳユニット２１０は、人工衛星を利用して地球上での位置を正確に割り出す全地球測位システムを構成するハードウェア構造物である。ＧＰＳユニット２１０は、人工衛星からの情報をアンテナ２１３によって受信する。
【００２８】
音声ユニット２１１は、音声合成ＬＳＩ（図示せず）を備え、この音声合成ＬＳＩによって合計された音声をアナログ信号に変換して増幅し、スピーカ２１４から出力する構成を有している。このような音声ユニット２１１及びスピーカ２１４は、情報を出力可能なインターフェースを構成する。
【００２９】
通信インターフェース２１２は、ナビゲーション装置２０１と情報端末１０１との間のデータ通信を実現させる。この場合のデータ通信は、有線通信でも無線通信でもいずれでも良く、いずれの場合であってもその形式は問わない。
【００３０】
ここで、ＣＰＵ２０４を主体とするマイクロコンピュータは、ＣＰＵ２０４がＲＡＭ２０６にコピーされたコンピュータプログラムに従い各種情報処理を実行することから、第２の情報処理部２５１を構成する。このような第２の情報処理部２５１により、ナビゲーション装置２０１は第２の情報処理機能を発揮する。
【００３１】
図６（ａ）はＨＤＤ２０８に記憶保存されている各種情報２０９の内容を示す模式図、図６（ｂ）はナビゲーション装置２０１の機能ブロック図である。まず、図６（ａ）に示す種情報２０９から説明する。ＨＤＤ２０８は、各種情報２０９として、
（１）地図情報
（２）地点情報
（３）各種案内情報
（４）住所座標変換テーブル
（５）距離金額テーブル
を記憶保存している。（１）の地図情報は、ナビゲーション装置２０１がカバーする地域の地図イメージデータ及び対応する位置座標からなる。（２）の地点情報は、（１）の地図情報がカバーしている範囲における、例えば交差点やランドマーク、高速道路のインターチェンジ等の位置座標、当該位置座標上での交通規制、その他の道路情報である。（３）の各種案内情報は、（１）の地図情報がカバーしている範囲における住所情報や各種施設情報である。各種施設は、例えば、宿泊施設、飲食店、デパート、コンビニエンスストア、ゴルフ場やスキー場などの遊楽施設、鉄道の駅、駐車場等である。（４）の住所座標変換テーブルは、図３に例示した住所コード３０３ｂと（１）の地図情報に含まれている位置座標との対応関係を定義するテーブルである。（５）の距離金額テーブルは、タクシー料金をなす金額について、距離との対応関係を定義するテーブルである。金額については、タクシー料金のみと距離との対応関係の定義のみならず、高速道路については、各インターチェンジ間の料金についても定義している。
【００３２】
次いで、図６（ｂ）に示すナビゲーション装置２０１の機能ブロックについて説明する。この機能ブロックは、ナビゲーション装置２０１が有するＣＰＵ２０４がＲＡＭ２０６に移されたコンピュータプログラムに従い実行する各種の機能、つまり、第２の情報処理部２５１によりナビゲーション装置２０１が発揮する第２の情報処理機能を表わしている。まず、基本的な機能として、ナビゲーション装置２０１は、ＧＰＳユニット２１０が出力する現在位置の位置データに基づいて、現在位置検出部２５２が現在位置の位置座標を検出する。地図情報取得部２５３は、位置検出部２５２が検出した現在位置の位置座標に応じて、ＨＤＤ２０８に含まれている（１）の地図情報から対応する地図情報を取得する。つまり、（１）の地図情報には位置座標に対応付けられて地図イメージデータが記憶されているので、地図情報取得部２５３は、位置検出部２５２が検出した現在位置の位置座標に応じた地図イメージデータを取得するわけである。この際、地図情報取得部２５３は、現在位置を中心としてＬＣＤ２０２の表示フレームに収まる範囲の地図イメージデータを取得する。そして、地図情報取得部２５３は、表示制御部２５４によるＬＣＤ２０２の表示制御機能を利用して、取得した地図情報中の地図イメージデータに基づく地図表示をＬＣＤ２０２に行なう。これが、ＧＰＳユニット２１０が出力する現在位置の位置データに基づいて地図上に現在位置を表示する機能である。
【００３３】
情報入力部２５５は、タッチパネル２０３のタッチ指定に応じた情報の入力を実行する。入力情報が地図表示位置を変更するものである場合、地図情報取得部２５３は当該入力情報に従った位置座標の地図イメージデータをＨＤＤ２０８に含まれている（１）の地図情報から取得し、表示制御部２５４により取得した地図情報をＬＣＤ２０２に表示する。
【００３４】
情報入力部２５５は、タッチパネル２０３のタッチ指定による目的地設定を可能とする。つまり、ＨＤＤ２０８に格納されている（３）の各種案内情報をＬＣＤ２０２に表示し、表示された案内情報のタッチパネル２０３によるタッチ指定を可能とする。この際、情報入力部２５５は、タッチパネル２０３による一般道と高速道路との選択指定も可能にする。一般道の選択は、一般道のみを通るルートの選択を意味する。高速道路の選択は、高速道路も利用するルートの選択を意味する。そして、この場合、ＬＣＤ２０２には住所情報や各種施設情報等の案内情報を判読可能な形態、一般的に文字で表示するが、当該案内情報には位置座標が紐付けされている。そこで、案内情報がタッチ指定されると、対応する位置座標が目的地設定部２５６に認識されて設定される。
【００３５】
目的地設定部２５６が目的を設定したならば、ルート検索部２５７がルートを検索する。つまり、ルート検索部２５７は、位置検出部２５２が検出した現在位置の位置座標から目的地として設定された位置座標までのルートを、ＨＤＤ２０８に含まれている（１）の地図情報と（２）の地点情報とを参照しながら探索する処理を実行する。この際、ルート検索部２５７は、選択された道路の種別、つまり一般道のみを通るか高速道路も利用するかに応じたルート検索を実行する。高速道路を利用するルートをルート検索する場合には、ルート検索部２５７は、ＨＤＤ２０８に含まれている（２）の地点情報を参照し、乗り降りするインターチェンジをも検索する。また、ルート検索部２５７は、検索したルートの全長距離をも算出する。
【００３６】
ルート検索部２５７がルート検索を完了すると、ナビゲーション部２５８によるナビゲーションが可能となる。つまり、ナビゲーション部２５８は、位置検出部２５２が検出した現在位置の位置座標を取得し、その位置座標が現在位置から外れないようにルート案内をする。ルート案内は、ＬＣＤ２０２に表示される地図上のルート表示と、音声ユニット２１１によるスピーカ２１４からのルート音声案内とによって実行される。このような処理を実行するために、ナビゲーション部２５８は表示制御部２５４によるＬＣＤ２０２の表示制御機能を利用し、報知情報生成部２５９に報知すべき情報を指示する。報知情報生成部２５９は、ナビゲーション部２５８から指示された情報に基づいて報知情報を生成し、音声ユニット２１１による合成音声によるルート音声案内をスピーカ２１４が発声するようにする。
【００３７】
報知情報生成部２５９は、ルート音声案内の他、ＨＤＤ２０８に含まれている（２）の地点情報と（３）の各種案内情報とを利用して、適宜必要な音声案内を実行する。
【００３８】
本実施の形態のナビゲーション装置２０１は、タッチパネル２０３でのタッチ入力を利用した目的地の入力設定のみならず、情報端末１０１からの目的の入力設定をも支援している。この処理を、図７及び図８に示すフローチャートをも参照しながら説明する。
【００３９】
図７は、情報端末１０１での処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示されている処理は、情報端末１０１が有するＣＰＵ１０８がＲＯＭ１０９に記憶保存されているコンピュータプログラムに従い実行する各種の機能、つまり、第１の情報処理部１５１により情報端末１０１が発揮する第１の情報処理機能によって実行される。
【００４０】
情報端末１０１のＣＰＵ１０８は、住所情報の取得有無判定（ステップＳ１０１）と金額情報の取得有無判定（ステップＳ１０２）とに待機している。ステップＳ１０１での住所情報の取得有無判定の結果、住所情報を取得していないと判定された場合（ステップＳ１０１のＮ）、ステップＳ１０２の金額情報の取得有無判定を実行し、その判定結果、金額情報を取得していないと判定された場合（ステップＳ１０２のＮ）、再度、ステップＳ１０１の住所情報の取得有無判定を繰り返す。
【００４１】
住所情報は、ＲＦＩＤチップに住所情報を記憶する携帯電話３０１等のメディアが保持部１０３に収納保持されることによって取得される。つまり、例えば携帯電話３０１が保持部１０３に収納保持されると、ＲＦＩＤリーダ１１２は携帯電話３０１が備えるＲＦＩＤチップと非接触通信を実行し、ＲＦＩＤチップの記憶部３０２に記憶されている情報を取得する。取得する情報は、例えば図３に示す住所情報３０３である。例えば、携帯電話３０１のＲＦＩＤチップの記憶部３０２が図３（ａ）に示すような住所情報３０３を記憶していると、ＲＦＩＤリーダ１１２は、その住所情報３０３を取得する。携帯電話３０１のＲＦＩＤチップの記憶部３０２が図３（ｂ）に示すような複数の住所情報３０３を記憶している場合には、それらの全ての住所情報３０３がＲＦＩＤリーダ１１２によって取得される。そして、ＲＦＩＤリーダ１１２によって取得された住所情報３０３は、ＲＡＭ１１０のワークエリアに一時記憶される。
【００４２】
情報端末１０１のＣＰＵ１０８は、ＲＦＩＤリーダ１１２が住所情報３０３を取得した場合、ステップＳ１０１で住所情報の取得を判定する（ステップＳ１０１のＹ）。ここで、住所情報３０３は、前述したように、２値表現された英数字からなるコードであり、住所コードであることを示す識別コード３０３ａを有している。ＣＰＵ１０８は、この識別コード３０３ａを認識することで、ＲＦＩＤリーダ１１２が取得した情報が住所情報３０３であることを認識する。
【００４３】
ＣＰＵ１０８は、取得した住所情報３０３をＬＣＤ１０４に表示する（ステップＳ１０３）。情報端末１０１のＲＯＭ１０９は、住所情報３０３が含む住所コード３０３ｂに対応するテキストデータを対応付けた住所変換テーブル（図示せず）を有している。そこで、ＣＰＵ１０８は、その住所変換テーブルを参照することで、ＲＦＩＤリーダ１１２が取得した住所情報３０３に含まれている住所コード３０３ｂに対応する文字をＬＣＤ１０４に表示することができる。
【００４４】
ＲＦＩＤリーダ１１２が図３（ａ）に示すような単一の住所情報３０３を取得した場合、ＬＣＤ１０４には単一の住所情報３０３のみが表示される。そして、この場合、ＣＰＵ１０８は、ステップＳ１０４で１つの住所情報３０３が選択されたと判定する（ステップＳ１０４のＹ）。これに対して、ＲＦＩＤリーダ１１２が図３（ｂ）に示すような複数の住所情報３０３を取得した場合、ＬＣＤ１０４には取得した全ての住所情報３０３が表示される。この際、全ての住所情報３０３がＬＣＤ１０４の表示領域に収まりきらない場合、ＣＰＵ１０８はスクロール表示を提供し、タッチパネル１０５でのスクロール操作に応じたスクロール表示動作を支援する。そして、ＣＰＵ１０８は、表示された複数の住所情報３０３のうち一つの選択を、タッチパネル１０５でのタッチ指定によって可能とする。一つの住所情報３０３が選択されたならば、ステップＳ１０４でその旨が判定される（ステップＳ１０４のＹ）。
【００４５】
ＣＰＵ１０８は、１つの住所情報の選択を判定すると（ステップＳ１０４のＹ）、選択された住所情報３０３をナビゲーション装置２０１に送信する（ステップＳ１０５）。この際、送信する住所情報３０３は、識別コード３０３ａと住所コード３０３ｂとから構成される２値表現された英数字からなるコードである。
【００４６】
図８は、ナビゲーション装置２０１での処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示されている処理は、図６（ｂ）に示す機能ブロック図での機能と同様に、ナビゲーション装置２０１が有するＣＰＵ２０４がＲＡＭ２０６に移されたコンピュータプログラムに従い実行する各種の機能、つまり、第２の情報処理部２５１によりナビゲーション装置２０１が発揮する第２の情報処理機能によって実行される。
【００４７】
ナビゲーション装置２０１は、情報端末１０１からの住所情報３０３を受信すると、その旨を認識し（ステップＳ２０１のＹ）、受信した住所情報３０３を位置座標に変換する（ステップＳ２０２）。つまり、住所情報３０３は２値表現された英数字のコードなので、これを位置座標という座標データに変換するわけである。図６（ｂ）中、そのような変換処理を実行する機能ブロックを座標情報変換部２６０として示している。座標情報変換部２６０は、位置座票に変換した住所情報３０３を目的地設定部２５６に送信する。これにより、住所情報３０３によって特定される位置座標が目的地設定部２５６で目的地として設定される。これに応じて、前述したように、住所情報３０３を目的地としたルート検索部２５７によるルート検索、検索されたルートについてのナビゲーション部２５８によるルート案内が実行される。
【００４８】
したがって、本実施の形態によれば、タクシーの乗客は、住所情報を記憶するＲＦＩＤチップを備えた携帯電話３０１等のメディアを情報端末１０１の保持部１０３に収納保持させ、必要に応じて一つの住所情報３０３をタッチパネル１０５でのタッチ指定によって選択するだけで、ナビゲーション装置２０１での目的地の入力設定が行われ、この目的地へのルート検索と検索されたルートでのルート案内とが行われる。
【００４９】
ここで重要なことは、住所情報３０３を記憶するＲＦＩＤチップを備えた携帯電話３０１等のメディアを情報端末１０１の保持部１０３に収納保持させることによって、初めて、ナビゲーション装置２０１に対する目的地の入力設定のための処理が開始されるということである。つまり、乗客がタクシーに乗っただけではそのような目的地の入力設定処理が開始されない。上記携帯電話３０１等のメディアを保持部１０３に収納保持させるという乗客の積極的な行為があって初めて目的地の入力設定のための処理が開始されるのである。これにより、入力設定すべき目的地をユーザである乗客の自由意志で制御することができ、この意味で、極めて実用性が高いシステムとすることができる。
【００５０】
もう一つ重要な点は、単一のＲＦＩＤチップに複数の住所情報３０３が記憶されている場合、情報端末１０１での操作によって単一の住所情報３０３を選択指定できるという点である。これにより、住所情報を記憶するＲＦＩＤチップを備えたメディア側に、複数記憶されているうちから単一の住所情報３０３を選択するための機能を持たせる必要がない。したがって、メディア単独ではユーザ側で何の操作設定もなし得ない一般的なＩＣカード等も、住所情報３０３を記憶するＲＦＩＤチップを備えたメディアとして利用することができる。
【００５１】
図８のフローチャートに基づく説明に戻る。ナビゲーション装置２０１のＣＰＵ２０４は、受信した住所情報３０３を位置座標に変換する処理（ステップＳ２０２）を実行した後、道路種別及びルートの全長距離についての情報の受信に待機する（ステップＳ２０３）。つまり、図６（ｂ）に示す情報入力部２５５は、タッチパネル２０３による一般道と高速道路との選択指定、つまり、一般道のみを通るルートを選択するか、高速道路も利用するルートを選択するかの選択指定を可能とする。また、ルート検索部２５７は、検索したルートの全長距離を算出する。そこで、このような道路種別の選択指定とルートの全長距離の算出とがなされると、ステップＳ２０３では、道路種別及びルートの全長距離についての情報の受信を判定する（ステップＳ２０３のＹ）。
【００５２】
続いて、ステップＳ２０３の判定結果より、一般道が選択されたと判定された場合には（ステップＳ２０４のＹ）、ステップＳ２０３で受信したルートの全長距離からタクシー料金の概算の金額を算出する（ステップＳ２０６）。また、ステップＳ２０３の判定結果より、高速道路が選択されたと判定された場合には（ステップＳ２０５のＹ）、ステップＳ２０３で受信したルートの全長距離から概算の金額を算出する（ステップＳ２０７）。図６（ｂ）中、そのような処理を実行する機能ブロックを金額算出部２６１として示している。金額算出部２６１は、ＨＤＤ２０８に格納されている（５）の距離金額テーブルを参照し、タクシー料金の概算の金額を算出する。この際、ステップＳ２０７での金額算出は、距離と金額との対応関係のみならず、高速道路の料金をも加味する。高速道路の料金は、ルート検索部２５７が検索した乗り降りする高速道路のインターチェンジの情報に基づいて、上記（５）の距離金額テーブルに定義されている各インターチェンジ間の料金に基づいて取得する。また、ナビゲーション装置２０１のＣＰＵ２０４は、ステップＳ２０６及びステップＳ２０７での金額算出に際して、当該ＣＰＵ２０４が有している時間算出機能に基づき得た時間情報を考慮して深夜料金となるかどうかを判定し、深夜料金となる場合には算出した金額に対して深夜割増を行なう。
【００５３】
ナビゲーション装置２０１のＣＰＵ２０４は、タクシー料金の概算金額を算出したならば（ステップＳ２０６、ステップＳ２０７）、算出した金額情報を情報端末１０１に送信する。この際、深夜割増をしている場合には、深夜割増である旨の情報を金額情報に伴わせる。
【００５４】
図７のフローチャートに基づく説明に戻る。情報端末１０１のＣＰＵ１０８は、ナビゲーション装置２０１が送信した金額情報を受信すると、金額情報の受信を判定する（ステップＳ１０２のＹ）。そこで、金額情報の受信を判定すると（ステップＳ１０２のＹ）、その金額情報をＬＣＤ１０４に表示する（ステップＳ１０６）。図２には、「１２，６８０円」という概算金額と、それが深夜料金であることを示す情報とが情報端末１０１のＬＣＤ１０４に表示されている例を示している。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態の目的地案内システムでは、タクシー料金の概略金額を情報端末１０１のＬＣＤ１０４に表示し、乗客に概略金額を知らせることができる。
【００５６】
ここで、本実施の形態では、ナビゲーション装置２０１に金額算出部２６１という機能ブロックを設け、ナビゲーション装置２０１でタクシー料金の概略金額をする一例を示した。これに対して、別の実施の形態として、このようなタクシー料金の概略金額の計算を情報端末１０１で実行させるようにシステム構成しても良い。この場合、ナビゲーション装置２０１では、図８のフローチャート中、ステップＳ２０３で道路種別及びルートの全長距離の受信を判定したら（ステップＳ２０３のＹ）、一般道のみ使用することが選択された場合（ステップＳ２０４のＹ）、ステップＳ２０６の処理を省略して距離情報を情報端末１０１に送信し（ステップＳ２０８）、高速道路も利用することが選択された場合（ステップＳ２０５のＹ）、ステップＳ２０７で高速料金のみ算出し、距離及び高速料金の情報を情報端末１０１に送信するようにする（ステップＳ２０８）。情報端末１０１は、ナビゲーション装置２０１のＨＤＤ２０８に格納されている（５）の距離金額テーブルに相当する距離金額テーブルを例えばＲＯＭ１０９に記憶する。そして、図７のフローチャート中、ステップＳ１０２ではナビゲーション装置２０１からの距離情報及び距離及び高速料金の情報の受信を判定するようにし、その受信を判定したら（ステップＳ１０２のＹ）、上記ＲＯＭ１０９に記憶する距離金額テーブルを参照してタクシー料金の概算の金額を算出し、これをＬＣＤ１０４に表示するようにすれば良い（ステップＳ１０６）。
【００５７】
上記別の実施の形態として、高速料金を加味したタクシー料金の概算金額表示が不要であれば、ナビゲーション装置２０１での図８のフローチャート中ステップＳ２０４〜ステップＳ２０７の処理を省略することができる。この場合、ナビゲーション装置２０１は、ルートの全長距離の情報のみを情報端末１０１に送信すればよい（ステップＳ２０８）。
【００５８】
なお、本実施の形態は、タクシーへの適用例について説明したが、実施に当っては、これに限ることなく、例えば自家用車、宅配便の配達者、船舶等、各種の車両への搭載に適した構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の一形態として、全体のシステム構成を示す模式図である。
【図２】情報端末の斜視図である。
【図３】ＲＦＩＤチップの記憶部に記憶保存されている住所情報の一例を示す模式図である。
【図４】情報端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】（ａ）はＨＤＤに記憶保存されている各種情報の内容を示す模式図、（ｂ）はナビゲーション装置の機能ブロック図である。
【図７】情報端末での処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】ナビゲーション装置での処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０１  情報端末、１０３  保持部、１０４  ＬＣＤ（表示部）、１０５  タッチパネル（入力部）、１１２  ＲＦＩＤリーダ、１５１  第１の情報処理部、２５１  第２の情報処理部、２０１  ナビゲーション装置、２０２  ＬＣＤ（ユーザインターフェース）、２１０  ＧＰＳユニット、２１１  音声ユニット（ユーザインターフェース）、３０１  携帯電話（メディア）、３０３  住所情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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