(57)【要約】【課題】  地域の違いによって生じるライフスタイルの違いを考慮した上で、複数のエネルギ供給形態を比較評価可能なエネルギ供給評価システムを提供する。【解決手段】  電力と熱の需要者に対し、エネルギ媒体と電力の両方が外部から供給される場合において、１日の時間帯別の電力使用量を所定の第１データ及び第３データに基づいて推定する電力使用量推定手段２と、１日の時間帯別の熱使用量を所定の第２データ及び第３データに基づいて推定する熱使用量推定手段３とを備え、第１評価値算出手段４及び第２評価値算出手段５が、エネルギ媒体が電力と熱の何れか一方だけを供給する場合、及び電力と熱の両方を供給する場合における推定した電力と熱の需要に対する電力とエネルギ媒体の必要量を算出し、所定の評価値を算出可能に構成される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ需要者に対し電力と熱とを発生可能なエネルギ媒体と電力の両方が外部から供給される場合において、電力需要と熱需要に対するエネルギ供給形態として、前記エネルギ媒体が電力と熱の何れか一方のみを発生する第１エネルギ供給形態と、前記エネルギ媒体が電力と熱の両方を発生する第２エネルギ供給形態との夫々の使用コストを評価するエネルギ供給評価システムであって、
１日の時間帯別の電力使用量を所定の第１データに基づいて演算処理を行うことで推定する電力使用量推定手段と、
１日の時間帯別の熱使用量を所定の第２データに基づいて演算処理を行うことで推定する熱使用量推定手段と、
前記電力使用量推定手段によって推定された１日の電力使用量と、前記熱使用量推定手段によって推定された１日の熱使用量とを前記第１エネルギ供給形態で賄うために外部から供給される１日の電力と前記エネルギ媒体の各必要供給量を算出し、前記使用コスト評価用の所定の評価値を算出する第１評価値算出手段と、
前記電力使用量推定手段によって推定された１日の電力使用量と、前記熱使用量推定手段によって推定された１日の熱使用量とを前記第２エネルギ供給形態で賄うために外部から供給される１日の電力と前記エネルギ媒体の各必要供給量を算出し、前記使用コスト評価用の所定の評価値を算出する第２評価値算出手段と、を備えており、
前記電力使用量推定手段及び前記熱使用量推定手段の内、少なくとも一の手段が、入力される所定の第３データに応じて電力使用量或いは熱使用量の推定を行うための演算処理方法を変更することを特徴とするエネルギ供給評価システム。
【請求項２】
前記第３データが、前記エネルギ需要者のライフスタイルの違いを識別するための情報、又は地理的情報の違いを識別するための情報であることを特徴とする請求項１に記載のエネルギ評価システム。
【請求項３】
前記電力使用量推定手段が、
前記第３データに応じて演算処理方法を変更する構成であるとともに、
１日を分割してなる複数の時間帯の内、前記エネルギ需要者の１日の生活パターンに基づいて定まる電力使用量の多い複数の第１特徴時間帯と電力使用量の少ない複数の第２特徴時間帯における各電力使用量を、任意の１日につき前記第１データに基づき推定する時間帯別使用量推定手段と、
前記時間帯別使用量推定手段が推定した複数の時間帯別電力使用量に基づいて前記任意の１日の全ての時間帯における電力使用量の変動パターンを推定する使用量パターン推定手段と、
所定期間に係る第１電力累積使用量を前記使用量パターン推定手段が推定した前記変動パターンに基づいて算出する期間電力使用量算出手段と、
前記第１電力累積使用量と、過去の使用実績又は過去の使用実績に応じて決定される値に基づいて算出される前記所定期間に係る第２電力累積使用量と、を比較してその誤差を算出する電力累積使用量比較手段と、
推定した前記時間帯別電力使用量の全てまたは一部に対する修正入力、或いは、前記誤差に基づいて、前記電力使用量の変動パターンの推定量を修正する電力推定修正手段と、を備えてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエネルギ評価システム。
【請求項４】
前記第２電力累積使用量が、前記所定期間に係る電力使用料金より算出されることを特徴とする請求項３に記載のエネルギ評価システム。
【請求項５】
前記電力推定修正手段が、前記電力累積使用量比較手段によって算出された前記誤差を電力使用量のバラツキ程度の大きさに応じて前記第１又は第２特徴時間帯における前記時間帯別電力使用量に対して按分し、按分した前記誤差に基づいて前記電力使用量の変動パターンの推定量を修正することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のエネルギ評価システム。
【請求項６】
前記時間帯別使用量推定手段が、前記第３データに応じて前記第１特徴時間帯及び前記第２特徴時間帯を変更することを特徴とする請求項３〜請求項５の何れか１項に記載のエネルギ評価システム。
【請求項７】
前記時間帯別使用量推定手段が、
前記第１データを構成する一部或いは全部の要素を変数とする第１回帰式に基づいて前記複数の第１特徴時間帯及び前記複数の第２特徴時間帯における各電力使用量を各別に導出する構成であり、
前記第３データに応じて、前記第１回帰式を変更する構成であることを特徴とする請求項３〜請求項６の何れか１項に記載のエネルギ評価システム。
【請求項８】
前記所定期間が、前記任意の１日が属する特定期間であり、
前記電力使用量推定手段が、
推定された前記複数の第１特徴時間帯と前記複数の第２特徴時間帯の前記時間帯別電力使用量に基づいて、前記特定期間以外の他の期間の電力使用量の変動パターンを推定する第２使用量パターン推定手段を備えており、
前記第２使用量パターン推定手段が、前記特定期間以外の他の期間と前記特定期間の平均気温の差に基づいて、前記第１特徴時間帯と前記第２特徴時間帯の前記時間帯別電力使用量を補正するための補正値を算出し、前記補正値に基づく補正後の複数の前記時間帯別電力使用量に基づいて前記他の期間の１日における全ての時間帯の電力使用量の変動パターンを推定することを特徴とする請求項３〜請求項７の何れか１項に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項９】
前記第２使用量パターン推定手段が、
前記第１データを構成する一部或いは全部の要素を変数とする第２回帰式に基づいて前記補正値を導出する構成であり、
前記第３データに応じて、前記第２回帰式を変更する構成であることを特徴とする請求項８に記載のエネルギ評価システム。
【請求項１０】
前記電力推定修正手段が、前記第２電力累積使用量を用途別に分解するとともに、前記電力累積使用量比較手段によって算出された前記誤差を前記用途別のバラツキ程度の大きさに応じて按分し、按分した前記誤差に基づいて前記電力使用量の変動パターンの推定量を修正することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のエネルギ評価システム。
【請求項１１】
前記電力推定修正手段が前記第２電力累積使用量を分解する際の指標となる前記用途が、年間を通して使用量が略一定であるベース負荷と、夏期に使用量が認められる冷房負荷と、冬期に使用量が認められる暖房負荷と、で構成されることを特徴とする請求項１０に記載のエネルギ評価システム。
【請求項１２】
前記熱使用量推定手段が、
前記第３データに応じて演算処理方法を変更する構成であるとともに、
１日の厨房に係る総熱使用量を、前記第２データの一部を変数とする第３回帰式により算出する厨房熱使用量推定手段と、
１日の給湯に係る総熱使用量を、空調機器を使用しない中間期における前記エネルギ媒体の使用量実績値と、推定対象期間と前記中間期の平均気温又は平均水温データと、前記厨房熱使用量推定手段によって算出された前記１日の厨房に係る総熱使用量に基づいて算出する給湯熱使用量推定手段と、
１日の暖房に係る総熱使用量を、前記電力使用量推定手段が推定した前記中間期と暖房を使用する冬期の１日の時間帯別電気使用量の差に基づいて算出する暖房熱使用量推定手段とを備えてなり、
前記厨房熱使用量推定手段、前記給湯熱使用量推定手段、及び前記暖房熱使用量推定手段の内、少なくとも一の手段が、前記第３データに応じて算出に利用する第３回帰式又は演算式を変更することを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項１３】
前記熱使用量推定手段が、
１日の厨房に係る総熱使用量を、前記第２データの一部を変数とする第３回帰式により算出する厨房熱使用量推定手段と、
１日の給湯に係る総熱使用量を、前記第２データの一部を変数とする第４回帰式により算出する給湯熱使用量推定手段と、
１日の暖房に係る総熱使用量を、前記電力使用量推定手段が推定した時間帯別電力使用量の値に基づいて算出する暖房熱使用量推定手段と、を備えてなり、
前記厨房熱使用量推定手段、前記給湯熱使用量推定手段、及び前記暖房熱使用量推定手段の内、少なくとも一の手段が、前記第３データに応じて算出に利用する第３回帰式、第４回帰式、又は演算式を変更することを特徴とする請求項３〜請求項１１の何れか１項に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項１４】
前記厨房熱使用量推定手段及び前記給湯熱使用量推定手段が、熱使用量の多い時間帯である第３特徴時間帯を、前記第１特徴時間帯に基づいて決定することを特徴とする請求項１３に記載のエネルギ供給評価システム。
【請求項１５】
所定期間に係る厨房熱使用量の累計を前記厨房熱使用量推定手段によって推定された量に基づいて算出し、前記所定期間に係る給湯熱使用量の累計を前記給湯熱使用量推定手段によって推定された量に基づいて算出し、前記所定期間に係る暖房熱使用量の累計を前記暖房熱使用量推定手段によって推定された量に基づいて算出する期間熱使用量算出手段と、
過去の使用実績又は過去の使用実績に応じて決定される値に基づいて算出される前記所定期間に係る給湯熱使用量、厨房熱使用量、及び暖房熱使用量と、前記期間熱使用量算出手段で算出された各使用量の値とを比較して、その誤差を算出する熱累積使用量比較手段と、
前記誤差を、給湯、厨房、及び暖房の各用途別のバラツキ程度の大きさに応じて按分し、按分した前記誤差に基づいて前記１日の厨房に係る総熱使用量、前記１日の給湯に係る総熱使用量、及び前記１日の暖房に係る総熱使用量を修正する熱推定修正手段と、を備えることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載のエネルギ評価システム。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５の何れか１項に記載のエネルギ供給評価システムの各手段を所定のコンピュータ上でソフトウェア処理により実現させるためのプログラムステップを含むエネルギ供給評価プログラム。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１５の何れか１項に記載のエネルギ供給評価システムの各手段を備えるとともに、クライアント端末と電気通信回線を介して接続可能な構成であり、
前記電気通信回線を介して前記クライアント端末より前記第１データ、前記第２データ、及び前記第３データが入力されると、前記入力されたデータに基づいて前記電力使用量推定手段及び前記熱使用量推定手段によって１日の時間帯別の電力使用量及び１日の時間帯別の熱使用量を推定し、
前記第１評価値算出手段が、推定された電力使用量及び熱使用量を前記第１エネルギ供給形態で賄うための使用コスト評価用の評価値を算出し、
前記第２評価値算出手段が、推定された電力使用量及び熱使用量を前記第２エネルギ供給形態で賄うための使用コスト評価用の評価値を算出し、
前記第１評価値算出手段及び前記第２評価値算出手段で算出された夫々の評価値を前記電気通信回線を介して前記クライアント端末に送信可能な構成であることを特徴とするエネルギ供給評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力や熱等のエネルギ需要を推定し、エネルギ需要者への複数のエネルギ供給形態に対する使用料金等の使用コストを評価するエネルギ供給評価システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭において消費されるエネルギは、電力会社やガス会社から電力、都市ガス等の形態で供給され、夫々個別に消費されていた。ところで、最近はＣＯ２排出量の削減や省エネルギを志向した分散型エネルギシステムの開発が活発であり実用化も進んでおり、一般家庭、集合住宅、オフィスなどにおいても電力消費地で発電を行う分散型発電システムの利用が今後急速に進展するものと考えられる。特に、熱電併給可能なガスエンジンコジェネレーションシステム等は、電力のみならず、ガスエンジンの発生する熱エネルギを同時に有効利用できるため、全体的なエネルギ効率の高さで注目を集めている。
【０００３】
このように、一般家庭内におけるエネルギ供給の形態が多様化したことにより、家庭内のエネルギ需要傾向とエネルギ供給形態の整合性によってエネルギコスト及びＣＯ２排出量等の環境コストが大幅に改善される余地が生じた。従って、家庭内のエネルギ需要傾向を正確に把握することにより、エネルギコスト及びＣＯ２排出量等の環境性に最適なエネルギ供給形態を選択できることになる。
【０００４】
家庭内のエネルギ需要の推定手法としては、例えば下記の特許文献１に開示された推定手法のように、エネルギ消費者の行動スケジュールと、その行動に付随する機器のエネルギ消費量から、家庭内のエネルギ消費量（需要）を推定する手法が提案されている。例えば、図１６に例示するような行動スケジュール表に、家庭の構成員毎のスケジュールを入力した行動スケジュールデータ、更に、図１７に例示するように行動に付随する機器及びそのエネルギ消費量を網羅したデータを作成し、これらのデータに基づいてエネルギ消費量を推定するものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２５５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の推定手法では、非常に多くのエネルギ消費機器の登録を行う必要があり、又、エネルギ消費者の行動スケジュールを把握することは困難であるため、一般的な行動データ（例えば、ＮＨＫ放送文化研究所が調査した国民生活時間調査報告書等）を用いることが多く、推定結果としての出力であるエネルギ使用量が、消費者が過去に経験した使用量と乖離していることもあり、信憑性に疑いが出ることもある。
【０００７】
又、日本においても例えば北海道と北陸とではライフスタイルが異なるため、一般的な行動データを元に推定を行う方法では多地域での光熱費シミュレーションには適さない。
【０００８】
図１８は、暖房利用の地域性を表すグラフであり、図１８（ａ）が暖房に投じた年間エネルギを各地域別に比較したグラフ（１９９８年）であり、図１８（ｂ）が図１８（ａ）に示される年間暖房需要量をヒートデグリーデー（以下、「ＨＤＤ」と略称）で割った値（以下、「暖房需要の気温感度」と称する）を各地域別に比較したグラフである。
【０００９】
尚、暖房に投じた年間エネルギ量のデータは、「家庭用エネルギ統計年報２００３年版」（著作者：住環境計画研究所）の１９９８年のデータを引用したものである。又、ＨＤＤのデータは、「理科年表１９９８」（著作者：国立天文台）のデータを引用したものである。
【００１０】
ここで、ＨＤＤとは、暖房の基準温度を１４℃と設定し、それ以下の気温の場合の偏差（１４℃−日平均気温）を累積した値である。即ち、年間暖房需要量をＨＤＤで割った値とは、暖房に投じるエネルギ気温感度を表すこととなり、ライフスタイルが全ての地域で同様であれば暖房需要の気温感度は地域間で大きな差異が生じないはずであるが、図１８（ｂ）によれば、実際には地域によりばらつきがあることが分かる。
【００１１】
例えば、北海道は東北、北陸よりも暖房使用量は多いものの、暖房需要の気温感度は両地域より低い。これは、住宅の断熱性の違い等がその理由として考えられている。このように、暖房需要の気温感度が地域によって異なっており、このことは、言い換えれば、地域により暖房の使い方に差があると言える。
【００１２】
図１９は、冷房利用の地域性を表すグラフである。図１９（ａ）が冷房に投じた年間エネルギを各地域別に比較したグラフ（１９９８年）であり、図１９（ｂ）が図１９（ａ）に示される年間冷房需要量をクールデグリーデー（以下、「ＣＤＤ」と略称）で割った値（以下、「冷房需要の気温感度」と称する）を各地域別に比較したグラフである。尚、冷房に投じた年間エネルギ量のデータは、暖房に投じた年間エネルギ量のデータと同一の出所であり、ＨＤＤのデータはＣＤＤのデータと同一の出所である。
【００１３】
又、ＣＤＤとは、冷房の基準温度を２４℃と設定し、それ以上の気温の場合の偏差（日平均気温−２４℃）を累積した値である。即ち、暖房需要の気温感度と同様、年間冷房需要量をＣＤＤで割った値は、冷房に投じるエネルギ需要感度を表すこととなり、ライフスタイルが全ての地域で同様であれば冷房需要の気温感度は地域間で大きな差異が生じないはずであるが、図１９（ｂ）によれば、実際には地域によりばらつきがあることが分かる。
【００１４】
例えば、図１９（ａ）によれば近畿と四国は冷房需要量が同程度であるが、図１９（ｂ）によれば冷房需要の気温感度を比較すると、近畿は四国に比べて２割以上小さいことが分かる。
【００１５】
このように、地域による暖房需要或いは冷房需要の違いを国民行動調査のような個人の行動の観点から説明することは、全ての地域において個人の行動を調べた上で平均的な生活像を作る必要があり、極めて困難である。
【００１６】
本発明は、上記問題点に鑑み、地域の違いによって生じるライフスタイルの違いを考慮した上で、複数のエネルギ供給形態を比較評価可能なエネルギ供給評価システムを提供することを目的とするものである。特に、評価に要するデータ入力を簡素化でき、且つ、評価結果の信憑性の高いエネルギ供給評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係るエネルギ供給評価システムは、エネルギ需要者に対し電力と熱とを発生可能なエネルギ媒体と電力の両方が外部から供給される場合において、電力需要と熱需要に対するエネルギ供給形態として、前記エネルギ媒体が電力と熱の何れか一方のみを発生する第１エネルギ供給形態と、前記エネルギ媒体が電力と熱の両方を発生する第２エネルギ供給形態との夫々の使用コストを評価するエネルギ供給評価システムであって、１日の時間帯別の電力使用量を所定の第１データに基づいて演算処理を行うことで推定する電力使用量推定手段と、１日の時間帯別の熱使用量を所定の第２データに基づいて演算処理を行うことで推定する熱使用量推定手段と、前記電力使用量推定手段によって推定された１日の電力使用量と、前記熱使用量推定手段によって推定された１日の熱使用量とを前記第１エネルギ供給形態で賄うために外部から供給される１日の電力と前記エネルギ媒体の各必要供給量を算出し、前記使用コスト評価用の所定の評価値を算出する第１評価値算出手段と、前記電力使用量推定手段によって推定された１日の電力使用量と、前記熱使用量推定手段によって推定された１日の熱使用量とを前記第２エネルギ供給形態で賄うために外部から供給される１日の電力と前記エネルギ媒体の各必要供給量を算出し、前記使用コスト評価用の所定の評価値を算出する第２評価値算出手段と、を備えており、前記電力使用量推定手段及び前記熱使用量推定手段の内、少なくとも一の手段が、入力される所定の第３データに応じて電力使用量或いは熱使用量の推定を行うための演算処理方法を変更することを第１の特徴とする。
【００１８】
本発明システムの上記第１の特徴構成によれば、電力使用量推定手段と熱使用量推定手段が推定した１日の時間帯別の電力使用量と熱使用量に基づいて、第１評価値算出手段が、例えば、外部からの電力供給で内部の電力需要を賄い、外部からのエネルギ媒体の供給で内部の熱需要を賄う熱エネルギを発生する第１エネルギ供給形態におけるエネルギの使用コスト評価値を計算し、第２評価値算出手段が、外部からの電力供給と外部からのエネルギ媒体の供給で発生した電力の両方で内部の電力需要を賄い、外部からのエネルギ媒体の供給で内部の熱需要を賄う熱エネルギを発生する第２エネルギ供給形態におけるエネルギの使用コスト評価値を計算するので、両方のエネルギ供給形態におけるエネルギの使用コスト評価値を簡単に比較することができ、エネルギ需要者のエネルギ需要傾向に適合した経済的或いは環境適合性の高いエネルギ供給形態を選択できるエネルギ供給評価システムを提供できる。
【００１９】
特に、特に電力使用量推定手段、熱使用量推定手段の少なくとも一方が、第３データに応じて演算処理方法を変更可能に構成されるため、電力使用量や熱使用量に対して影響度の強い因子が存在する場合に、当該因子を第３データとして利用することで、より現実性の高い電力使用量、あるいは熱使用量の推定が可能となる。
【００２０】
このとき、第１データが、エネルギ需要者の家族構成、昼間の在宅者の有無又は数に関する情報、及び床面積に関する情報、及び所定期間における電力使用量の実績値又は電力使用料金の情報を含むものとすることができる。一方、第２データが、エネルギ需要者の家族構成、昼間の在宅者の有無又は数に関する情報、及び床面積に関する情報、及び所定期間における前記エネルギ媒体の使用量の実績値又は前記エネルギ媒体の使用料金の情報を含むものとすることができる。
【００２１】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第１の特徴に加えて、前記第３データが、前記エネルギ需要者のライフスタイルの違いを識別するための情報、又は地理的情報の違いを識別するための情報であることを第２の特徴とする。
【００２２】
本発明システムの上記第２の特徴構成によれば、第３データとしてエネルギ需要者のライフスタイルの違いを識別するための情報、又は地理的情報の違いを識別するため、ライフスタイルの違い、或いは地理的情報の違いを考慮した上で、電力使用量或いは熱使用量の推定が可能となる。
【００２３】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第１又は第２の特徴に加えて、前記電力使用量推定手段が、前記第３データに応じて演算処理方法を変更する構成であるとともに、１日を分割してなる複数の時間帯の内、前記エネルギ需要者の１日の生活パターンに基づいて定まる電力使用量の多い複数の第１特徴時間帯と電力使用量の少ない複数の第２特徴時間帯における各電力使用量を、任意の１日につき前記第１データに基づき推定する時間帯別使用量推定手段と、前記時間帯別使用量推定手段が推定した複数の時間帯別電力使用量に基づいて前記任意の１日の全ての時間帯における電力使用量の変動パターンを推定する使用量パターン推定手段と、所定期間に係る第１電力累積使用量を前記使用量パターン推定手段が推定した前記変動パターンに基づいて算出する期間電力使用量算出手段と、前記第１電力累積使用量と、過去の使用実績又は過去の使用実績に応じて決定される値に基づいて算出される前記所定期間に係る第２電力累積使用量と、を比較してその誤差を算出する電力累積使用量比較手段と、推定した前記時間帯別電力使用量の全てまたは一部に対する修正入力、或いは、前記誤差に基づいて、前記電力使用量の変動パターンの推定量を修正する電力推定修正手段と、を備えてなることを第３の特徴とする。
【００２４】
本発明システムの上記第３の特徴構成によれば、一般的な家庭における典型的な１日の電力需要曲線（パターン）の有するピーク需要（第１特徴時間帯の時間帯別電力使用量）とボトム需要（第２特徴時間帯の時間帯別電力使用量）について、各ピーク需要及びボトム需要を推定するための所定の入力データを入力するだけで、時間帯別使用量推定手段が各ピーク需要及びボトム需要を推定し、使用量パターン推定手段がその間の時間帯の時間帯別電力使用量を補間するので、エネルギ需要者の各構成員の１日の行動スケジュールを細かく入力する必要が無く、１日の電力使用量の変動パターンを推定できる。
【００２５】
更に、期間電力使用量算出手段が、推定された１日の変動パターンから特定期間の電力累積使用量を算出し、電力累積使用量比較手段が過去の使用実績又は過去の使用実績に応じて決定される値と比較してその誤差を算出し、また、電力推定修正手段が、時間帯別使用量推定手段が推定した各ピーク需要及びボトム需要を修正可能に構成されているので、操作者が入力データを修正して再入力するのではなく、算出された誤差に基づき、推定した各ピーク需要及びボトム需要をマニュアルまたは自動で修正することで、再度誤差の計算を行い、最終的に当該誤差を無くすことができるので、過去の使用実績又は過去の使用実績に応じて決定される値と齟齬のない信憑性の高い１日の時間帯別電力使用量を簡単に推定することができる。
【００２６】
尚、これは、１日の電力使用量の推定において、期間全体の推定誤差における１日の第１及び第２特徴時間帯（特に、第１特徴時間帯）の時間帯別電力使用量のバラツキが大きく影響していることに着目して、当該特徴時間帯における各ピーク需要及びボトム需要を修正することで、１日の電力使用量の変動パターンの推定を補正し、期間全体の電力累積使用量の過去の使用実績又は過去の使用実績に応じて決定される値からの乖離を防ぐことを意図している。
【００２７】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第３の特徴構成に加えて、前記第２電力累積使用量が、前記所定期間に係る電力使用料金より算出されることを第４の特徴とする。
【００２８】
本発明システムの上記第４の特徴構成によれば、エネルギ需要者の過去の電力使用実績値が分からない場合であっても、例えば年間の電力使用料金が分かっていれば、この値に基づいて算出された年間の電力使用量と、前記第１電力累積使用量との比較を行って、当該比較によって認められた誤差に基づいて電力推定修正手段で修正を行うことで、１日の電力使用量の変動パターンの推定結果を対象エネルギ需要者の実際の需要量に近づけることが可能となる。
【００２９】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第３又は第４の特徴構成に加えて、前記電力推定修正手段が、前記電力累積使用量比較手段によって算出された前記誤差を電力使用量のバラツキ程度の大きさに応じて前記第１又は第２特徴時間帯における前記時間帯別電力使用量に対して按分し、按分した前記誤差に基づいて前記電力使用量の変動パターンの推定量を修正することを第５の特徴とする。
【００３０】
このとき、前記第１データ及び第３データに応じて予め取得された複数のサンプルから電力使用量のバラツキに関する値（例えば標準偏差）が算出されるとともに、この値が登録されており、前記電力推定修正手段によって誤差修正を行う際に当該バラツキに関する値が読み出されることで変動パターンの推定量の修正が行われるものとすることができる。
【００３１】
上記第５の特徴構成によれば、前記電力累積使用量比較手段によって算出された前記誤差を、予め定められている電力使用量のバラツキ程度の大きさに応じて按分することにより、過去の実績を反映した現実的な補正を行うことができる。
【００３２】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第３〜第５の何れか一の特徴に加えて、前記時間帯別使用量推定手段が、前記第３データに応じて前記第１特徴時間帯及び前記第２特徴時間帯を変更することを第６の特徴とする。
【００３３】
本発明システムの上記第６の特徴構成によれば、第１特徴時間帯及び第２特徴時間帯が第３データに応じて差異を有する場合に、第３データに応じた時間帯を利用することができるため、より現実的な推定が可能となる。特に、第３データが地理的情報である場合には有効である。
【００３４】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第３〜第６の何れか一の特徴に加えて、前記時間帯別使用量推定手段が、前記第１データを構成する一部或いは全部の要素を変数とする第１回帰式に基づいて前記複数の第１特徴時間帯及び前記複数の第２特徴時間帯における各電力使用量を各別に導出する構成であり、前記第３データに応じて、前記第１回帰式を変更する構成であることを第７の特徴とする。
【００３５】
本発明システムの上記第７の特徴構成によれば、第３データに応じて第１回帰式を変更することで容易に電力使用量推定手段が第３データの値を考慮して電力使用量を推定することができる。
【００３６】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第３〜第６の何れか一の特徴構成に加えて、前記時間帯別使用量推定手段が、前記第１データを構成する一部或いは全部の要素を変数とする第１回帰式に基づいて前記複数の第１特徴時間帯及び前記複数の第２特徴時間帯における各電力使用量を各別に導出する構成であり、前記第３データに応じて、前記第１回帰式を変更する構成であることを第７の特徴とする
【００３７】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第３〜第７の何れか一の特徴に加えて、前記所定期間が、前記任意の１日が属する特定期間であり、前記電力使用量推定手段が、推定された前記複数の第１特徴時間帯と前記複数の第２特徴時間帯の前記時間帯別電力使用量に基づいて、前記特定期間以外の他の期間の電力使用量の変動パターンを推定する第２使用量パターン推定手段を備えており、前記第２使用量パターン推定手段が、前記特定期間以外の他の期間と前記特定期間の平均気温の差に基づいて、前記第１特徴時間帯と前記第２特徴時間帯の前記時間帯別電力使用量を補正するための補正値を算出し、前記補正値に基づく補正後の複数の前記時間帯別電力使用量に基づいて前記他の期間の１日における全ての時間帯の電力使用量の変動パターンを推定することを第８の特徴とする。
【００３８】
本発明システムの上記第８の特徴構成によれば、エネルギ供給評価対象の家庭の存在する地域の平均気温データを入力するだけで、或いは、予め入力しておくことで、１回の電力使用量の推定処理で１年間の各期間における電力使用量の変動パターンを推定することができる。
【００３９】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第８の特徴に加えて、前記第２使用量パターン推定手段が、前記第１データを構成する一部或いは全部の要素を変数とする第２回帰式に基づいて前記補正値を導出する構成であり、前記第３データに応じて、前記第２回帰式を変更する構成であることを第９の特徴とする。
【００４０】
本発明システムの上記第９の特徴構成によれば、温度補正値の算出についても第３データの値を考慮することができるため、特に第３データが温度と相関の高い地理的情報である場合には、より現実的な電力使用量の推定処理が可能となる。
【００４１】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第３又は第４の特徴構成に加えて、前記電力推定修正手段が、前記第２電力累積使用量を用途別に分解するとともに、前記電力累積使用量比較手段によって算出された前記誤差を前記用途別のバラツキ程度の大きさに応じて按分し、按分した前記誤差に基づいて前記電力使用量の変動パターンの推定量を修正することを第１０の特徴とする。
【００４２】
本発明システムの上記第１０の特徴構成によれば、前記電力推定修正手段が前記誤差を用途別のバラツキ程度の大きさに応じて按分するため、より現実的な誤差修正が可能となる。特に、エネルギ需要者の第１データ及び第３データの値に応じた前記用途別のバラツキ程度の大きさを予め算出しておくことにより、同一条件下におけるエネルギ需要者のバラツキ程度に応じた誤差修正を行うことができるため、更に現実的な誤差修正を行うことができる。
【００４３】
このとき、前記用途別のバラツキ程度の大きさは、同一条件下の複数のエネルギ需要者の過去の電力使用量実績値より算出された値を利用するものとしても構わない。
【００４４】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第１０の特徴構成に加えて、前記電力推定修正手段が前記第２電力累積使用量を分解する際の指標となる前記用途が、年間を通して使用量が略一定であるベース負荷と、夏期に使用量が認められる冷房負荷と、冬期に使用量が認められる暖房負荷と、で構成されることを第１１の特徴とする。
【００４５】
本発明システムの上記第１１の特徴構成によれば、年間の電力使用量から各用途毎の電力使用量を容易に算出することができ、これによって前記用途別のバラツキ程度の大きさの値についても容易に算出することができる。例えば、年間を通して変動が少ない負荷をベース負荷と定義し、当該ベース負荷は、最小の電力使用量を示す月の電力使用量の値とする。一方、暖房負荷は、平均気温が１４℃以下の月における電力使用量と前記ベース負荷の大きさとの差分値に相当するものとし、冷房負荷は、平均気温が２４℃以上の月における電力使用量と前記ベース負荷の大きさとの差分値に相当するものとすることができる。
【００４６】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第１〜第１１の何れか一の特徴に加えて、前記熱使用量推定手段が、前記第３データに応じて演算処理方法を変更する構成であるとともに、１日の厨房に係る総熱使用量を、前記第２データの一部を変数とする第３回帰式により算出する厨房熱使用量推定手段と、１日の給湯に係る総熱使用量を、空調機器を使用しない中間期における前記エネルギ媒体の使用量実績値と、推定対象期間と前記中間期の平均気温又は平均水温データと、前記厨房熱使用量推定手段によって算出された前記１日の厨房に係る総熱使用量に基づいて算出する給湯熱使用量推定手段と、１日の暖房に係る総熱使用量を、前記電力使用量推定手段が推定した前記中間期と暖房を使用する冬期の１日の時間帯別電気使用量の差に基づいて算出する暖房熱使用量推定手段とを備えてなり、前記厨房熱使用量推定手段、前記給湯熱使用量推定手段、及び前記暖房熱使用量推定手段の内、少なくとも一の手段が、前記第３データに応じて算出に利用する第３回帰式又は演算式を変更することを第１２の特徴とする。
【００４７】
本発明システムの上記第１２の特徴構成によれば、一般家庭における熱需要を、厨房熱使用量、給湯熱使用量、及び、暖房熱使用量（冬期のみ）に分けることで、より一般家庭の生活実態に即した熱需要の推定が可能となり、特に第３データを考慮した推定が可能となる。
【００４８】
又、本発明システムに係るエネルギ供給評価システムは、上記第３〜第１１の何れか一の特徴構成に加えて、前記熱使用量推定手段が、１日の厨房に係る総熱使用量を、前記第２データの一部を変数とする第３回帰式により算出する厨房熱使用量推定手段と、１日の給湯に係る総熱使用量を、前記第２データの一部を変数とする第４回帰式により算出する給湯熱使用量推定手段と、１日の暖房に係る総熱使用量を、前記電力使用量推定手段が推定した時間帯別電力使用量の値に基づいて算出する暖房熱使用量推定手段と、を備えてなり、前記厨房熱使用量推定手段、前記給湯熱使用量推定手段、及び前記暖房熱使用量推定手段の内、少なくとも一の手段が、前記第３データに応じて算出に利用する第３回帰式、第４回帰式、又は演算式を変更することを第１３の特徴とする。
【００４９】
本発明システムの上記第１３の特徴構成によれば、一般家庭における熱需要を、厨房熱使用量、給湯熱使用量、及び、暖房熱使用量（冬期のみ）に分けることで、より一般家庭の生活実態に即した熱需要の推定が可能となり、特に第３データを考慮した推定が可能となる。
【００５０】
又、本発明システムに係るエネルギ供給評価システムは、上記第１３の特徴構成に加えて、前記厨房熱使用量推定手段及び前記給湯熱使用量推定手段が、熱使用量の多い時間帯である第３特徴時間帯を、前記第１特徴時間帯に基づいて決定することを第１４の特徴とする。
【００５１】
本発明システムの上記第１４の特徴構成によれば、厨房熱使用量及び給湯熱使用量の時間帯別熱使用量のピーク時間帯である第３特徴時間帯を電力使用量推定手段によって決定される第１特徴時間帯に基づいて決定することで、電力使用量のピーク時間帯と熱使用量のピーク時間帯に関連を持たせることができるため、推定結果に対し、更に現実性を反映させることができる。
【００５２】
又、本発明システムに係るエネルギ供給評価システムは、上記第１３又は第１４の特徴構成に加えて、所定期間に係る厨房熱使用量の累計を前記厨房熱使用量推定手段によって推定された量に基づいて算出し、前記所定期間に係る給湯熱使用量の累計を前記給湯熱使用量推定手段によって推定された量に基づいて算出し、前記所定期間に係る暖房熱使用量の累計を前記暖房熱使用量推定手段によって推定された量に基づいて算出する期間熱使用量算出手段と、過去の使用実績又は過去の使用実績に応じて決定される値に基づいて算出される前記所定期間に係る給湯熱使用量、厨房熱使用量、及び暖房熱使用量と、前記期間熱使用量算出手段で算出された各使用量の値とを比較して、その誤差を算出する熱累積使用量比較手段と、前記誤差を、給湯、厨房、及び暖房の各用途別のバラツキ程度の大きさに応じて按分し、按分した前記誤差に基づいて前記１日の厨房に係る総熱使用量、前記１日の給湯に係る総熱使用量、及び前記１日の暖房に係る総熱使用量を修正する熱推定修正手段と、を備えることを第１５の特徴とする。
【００５３】
本発明システムの上記第１５の特徴構成によれば、推定された熱使用量と、エネルギ需要者の過去の過去の使用実績又は過去の使用実績に応じて決定される値（例えばガス使用料金）から導出される熱使用量との間に誤差がある場合に、用途毎に算出するとともに、用途毎のバラツキ程度の大きさに応じて当該誤差を按分することによる修正を行うことにより、当該エネルギ需要者の実績値に近い推定熱使用量を算出することが可能となる。特に、用途毎に誤差修正が可能に構成されることで、より厳密な誤差修正が可能となる。
【００５４】
又、上記目的を達成するための本発明に係るエネルギ供給評価プログラムは、上記第１〜第１５の何れか一の特徴を備えるエネルギ供給評価システムの各手段を所定のコンピュータ上でソフトウェア処理により実現させるためのプログラムステップを含むことを特徴とする。
【００５５】
本発明に係るエネルギ供給評価プログラムによれば、当該プログラムを所定のコンピュータにインストールすることで、上記第１〜第１５の特徴構成のエネルギ供給評価システムを当該コンピュータ上で実現することができ、上記第１〜第１５の特徴構成のエネルギ供給評価システムの作用効果を発揮することができる。
【００５６】
又、本発明に係るエネルギ供給評価システムは、上記第１〜第１５の何れか一の特徴を備えるエネルギ供給評価システムの各手段を備えるとともに、クライアント端末と電気通信回線を介して接続可能な構成であり、前記電気通信回線を介して前記クライアント端末より前記第１データ、前記第２データ、及び前記第３データが入力されると、前記入力されたデータに基づいて前記電力使用量推定手段及び前記熱使用量推定手段によって１日の時間帯別の電力使用量及び１日の時間帯別の熱使用量を推定し、前記第１評価値算出手段が、推定された電力使用量及び熱使用量を前記第１エネルギ供給形態で賄うための使用コスト評価用の評価値を算出し、前記第２評価値算出手段が、推定された電力使用量及び熱使用量を前記第２エネルギ供給形態で賄うための使用コスト評価用の評価値を算出し、前記第１評価値算出手段及び前記第２評価値算出手段で算出された夫々の評価値を前記電気通信回線を介して前記クライアント端末に送信可能な構成であることを第１６の特徴とする。
【００５７】
又、本発明システムの上記第１６の特徴構成によれば、上記第１〜第１５の特徴構成のエネルギ評価システムをサーバにより構成するとともに、クライアント端末より当該サーバに電気通信回線を介してアクセスすることで演算処理をサーバ上で一元的に行う構成とすることができる。このため、例えば演算に利用する回帰式の見直しを行う場合に、各クライアント端末ごとに変更後のプログラムを導入しなくても、サーバ内のプログラムを変更するのみで対応できるため、汎用性に優れる。
【発明の効果】
【００５８】
本発明システムによれば、入力されるデータに応じてエネルギ需要者のライフスタイル又は地理的な情報が識別されるとともに、そのライフスタイル又は地理的な情報に応じた演算処理方法によってエネルギ使用量の推定を行うことができる。ライフスタイルの相違や地理的な相違に伴って、需要者の行動パターンが変化する場合があり、このことはエネルギの消費パターンの違いとなって現れるため、ライフスタイルの違いや地理的な違いに応じて演算処理方法を変化させて適切な演算処理方法によって推定を行うことで、ライフスタイルの相違や地理的相違に伴うエネルギ消費パターンの違いを考慮したエネルギ使用量の推定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明に係るエネルギ評価システム（以下、適宜「本発明システム」と称する）の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００６０】
本発明システムは、電力と熱を発生可能なエネルギ媒体と電力の両方が外部から供給されているエネルギ需要者（例えば一般家庭）に営業担当者（操作者）が訪問して、簡単な入力操作により各家庭の電力需要と熱需要をその場で推定し、その需要を賄うために、後述する第１エネルギ供給形態を用いる場合と、後述する第２エネルギ供給形態を用いる場合とで、夫々の場合における使用コスト評価用の所定の評価値を試算し、当該家庭へ提示することによって最適なエネルギ供給形態を推奨する、支援ツールとして利用可能な形態となっている。
【００６１】
＜概念説明＞
まず、以下において、上述した第１エネルギ供給形態及び第２エネルギ供給形態について説明を行った後、本発明システムの各実施形態の説明を行う。
【００６２】
図１は、各エネルギ供給形態の構成例を示す概略構成図であり、図１（ａ）が第１エネルギ供給形態の一例を、図１（ｂ）が第２エネルギ供給形態の一例を夫々表している。
【００６３】
図１（ａ）に示される第１エネルギ供給形態１０、及び図１（ｂ）に示される第２エネルギ供給形態２０は、何れの形態においても、系統電源１１から電力が供給され、都市ガス網１２から都市ガスが供給される住宅１３を想定している。そして、住宅１３は、電力負荷１４、給湯負荷１５、その他ガス機器１６の各エネルギ負荷要素を有している構成である。
【００６４】
このうち、第１エネルギ供給形態１０では、電力負荷１４の電力需要Ｐ３は全て外部の系統電源１１から供給される電力Ｐ２によって賄われる。又、熱需要の一つである給湯負荷１５は、都市ガス網１２から供給される都市ガスを受けたガス給湯器１７によって熱供給が賄われる。尚、都市ガス網１２から供給される都市ガスは、ガス給湯器１７に供給される他に、他のガス機器１６（例えばガステーブルコンロ等）に対して供給される。
【００６５】
一方、第２エネルギ供給形態２０では、住宅１３内に熱電併給システム２１が設けられており、都市ガス網１２からの都市ガス供給を受けてこの熱電併給システム２１が電力と熱の両方を発生し、熱電併給システム２１が発生した電力Ｐ１と、系統電源１１から供給される電力Ｐ２との両方の電力によって電力負荷１４の電力需要Ｐ３が賄われる。
【００６６】
即ち、熱電併給システム２１が発生する電力Ｐ１は、系統電源１１から供給される電力Ｐ２と系統連系されて、住宅１３内で使用される電力負荷１４に供給される構成である。尚、熱電供給システム（発電システム）２１は、通常屋外に設置されるので、当該屋外も上記住宅１３内に含まれるものとする。
【００６７】
一方、熱電併給システム２１の排熱は熱交換器２４を介して熱媒体である水を加熱し、加熱された水（湯）は蓄熱手段の一種である貯湯槽２３に貯湯され、住宅１３内の給湯カラン、浴槽、床暖房等の熱端末機器等の給湯負荷１５に供給される。又、貯湯槽２３に貯湯された湯は、熱電併給システム２１が停止状態において設定温度以下になると都市ガスを燃料とするボイラ２２によって加熱され、熱電併給システム２１が運転状態であっても、熱電併給システム２１が発生する熱エネルギ以上の熱需要（給湯需要）がある場合は、ボイラ２２が稼働する構成となっている。更に、貯湯槽２３内には電気ヒータ２５が設けられ、熱電併給システム２１が発生する電力Ｐ１に余剰電力が発生した場合に、電気ヒータ２５を作動させて貯湯槽２３内の湯を加熱する構成となっている。
【００６８】
ここで、電力負荷１４で消費される電力Ｐ３と給湯負荷１５で消費される熱が、夫々エネルギ需要者における電力需要と熱需要に該当する。
【００６９】
即ち、本発明は、図１（ａ）に示されるような第１エネルギ供給形態によって電力需要及び熱需要を賄う場合と、図１（ｂ）に示されるような第２エネルギ供給形態によって電力需要及び熱需要を賄う場合との夫々において、後述する方法によって使用コスト評価用の所定の評価値を試算し、両供給形態間でのコスト比較を可能とするものである。
【００７０】
尚、以下の各実施形態では、エネルギ媒体としては都市ガスを想定し、所定の評価値としては電力及び熱の使用料金（ガス料金と電気料金の合計）を用いることとする。
【００７１】
＜第１の実施形態＞
以下に、本発明システムの第１の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と称する）について図２〜図８を参照して説明を行う。
【００７２】
図２は、本実施形態における本発明システム１の構成を示す概略構成図である。図２に示されるように、本発明システム１は、電力使用量推定手段２、熱使用量推定手段３、第１評価値算出手段４、及び第２評価値算出手段５を備えて構成され、第２評価値算出手段５には熱電併給パターン算出手段６が備えられている。又、上記各手段２〜５は、本発明システム１がノートブックパソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯型の汎用コンピュータで構成される場合に、コンピュータのハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ、データベース管理ソフト等）を使用してソフトウェア処理により実現される機能的手段である。
【００７３】
以下に、本発明システム１を構成する各手段２〜５の基本的な機能及び動作について説明する。
【００７４】
電力使用量推定手段２は、入力される第１データ及び第３データに基づいて、後述する電力使用量推定処理を行って、例えば図３（ａ）に示すような一日における時間帯別電力使用量を推定する。一方、熱使用量推定手段３は、入力される第２データ及び第３データに基づいて、後述する熱使用量推定処理を行って、例えば図３（ｂ）に示すような一日における時間帯別熱使用量を推定する。尚、第１〜第３の各データについての説明は別途後述する。
【００７５】
図３は、推定結果の一例であり、図３（ａ）が電力使用量推定手段２によって推定された時間帯別推定電力使用量の一例のグラフ、図３（ｂ）が熱使用量推定手段３によって推定された時間帯別推定熱使用量の一例のグラフである。この例によれば、夜の２０時に電力需要が最大値を示し、夜の２１時に熱需要が最大値を示している。熱需要は２１時〜２３時までの３時間が特に大きく、他の時間帯は前記３時間に比べると著しく小さい需要であることが認識される。尚、図３（ｂ）において、熱使用量の単位として図３（ａ）の電力使用量と同一のＷｈを利用するものとする。
【００７６】
第１評価値算出手段４は、電力使用量推定手段２が推定した１日における時間帯別電力使用量、及び熱使用量推定手段３が推定した１日における熱使用量から１日の総電力使用量と総熱使用量を算出し、更に、１日の総熱使用量から要するガス容量を求めて、予め本発明システム１の記憶領域に記憶された電力単価とガス単価を積算し、両方を加算することで、第１エネルギ供給形態における電力及び熱の使用料金を求める。
【００７７】
ここで、電力単価を１ｋＷｈあたり24円、ガス単価を１ｍ３あたり111円とし、１日あたりの総熱使用量は30000Ｗｈ、１日あたりの総電力使用量は75ｋＷｈと推定されたとし、更に、１日あたりの総熱使用量を全てガスによって賄っているとすると、１日あたりの総ガス使用量は2.3ｍ３（30000Ｗｈ×3600×0.238／11000／1000）となり、第１エネルギ供給形態における１日あたりの電力及び熱の使用料金は2055円（電力料金＝75ｋＷｈ×24円、ガス料金＝2.3ｍ３×111円）となる。尚、都市ガス網１２から供給される都市ガスを一般的な家庭に供給される１３Ａ都市ガスとし、11000ｋcal／ｍ３の定格カロリーのガス燃料を利用しているものとし、１J＝0.238calとして計算している。
【００７８】
第２評価値算出手段５は、第２エネルギ供給形態における電力及び熱の使用料金を算出するにあたり、熱電併給パターン算出手段６が、推定された１日における時間帯別電力使用量、及び熱使用量から、熱電併給システム２１の運転計画を決定し、ガスの時間帯別の使用量を算出する。運転計画の決定方法について、図４に例示する処理フローと図３に例示した１日における時間帯別電力使用量及び時間帯別熱使用量の推定結果を用いて説明する。
【００７９】
尚、以下では、説明の簡単のために、図３（ｂ）に示される１日における時間帯別熱使用量を全て熱電併給システム２１で賄うものと仮定する。
【００８０】
まず、熱需要が一番ピークに達する時刻と時間帯別熱使用量を、１日における時間帯別熱使用量の推定結果から求める（ステップＳ１）。例えば図３（ａ）のグラフによれば、熱需要がピークになるのは２１時で、その時の時間帯別熱使用量は１４０００Ｗｈである。
【００８１】
次に、熱需要が発生するまでに蓄熱できるよう、熱電併給システム２１による蓄熱予定時刻、即ち運転予定時刻を決定する（ステップＳ２）。熱電併給システム２１は、一般的に発電量の多い時に蓄熱すると省エネルギ効果が大きいため、推定電力使用量が多いとされている時間帯を順に選ぶ。図３（ｂ）において、熱電併給システム２１による運転がまだ計画されておらず、上記熱需要のピークとされている２１時以前であり、且つ、電力使用量が多いと推定されている時間帯は２０時であるため、２０時に熱電併給システム２１による電力の供給を行う予定を立てる。
【００８２】
ここで、熱電併給システム２１の発電効率を２０％とすると、発電量と発熱量の比は１対４となる。熱電併給システム２１として、定格出力１ｋＷのガスエンジン発電システムを利用する場合、１時間あたりの発熱量は４０００Ｗｈとなる。つまり、２０時において４０００Ｗｈの蓄熱を行う計画となる。更に、同様にして、電力需要量の大きい９時、１９時、８時と順に運転計画を立て、蓄熱計画量が１６０００Ｗｈとなり２０時における熱需要量１４０００Ｗｈを満たした時点でステップＳ２を終了する。
【００８３】
そして、熱電併給システム２１による一日の蓄熱計画量の合計が推定されている一日の熱使用量の合計を満たしたか、又は、推定されている一日の電力使用量と熱電併給システム２１による発電計画量の差が所定の値、例えば７００Ｗを下回るまで、上記ステップＳ１、ステップＳ２を繰り返す（ステップＳ３）。尚、このとき、既に運転計画を行った時間帯を除いた他の時間帯についての運転計画を行う。
【００８４】
このようにして、熱電併給システム２１の運転計画が決定された後、第２評価値算出手段５は、電力使用量推定手段２が推定した１日の電力使用量の合計と、運転計画によって決定した熱電併給システム２１による発電計画量の差に電力単価を乗じて電気料金を算出し、熱電併給システム２１による運転計画から熱電併給システム２１の運転に必要なガス使用量を求めガス単価を乗じてガス料金を算出する。そして、両方を加算することで、第２エネルギ供給形態における電力及び熱の使用料金を求める。
【００８５】
ここで、電力単価を1ｋＷｈあたり24円、ガス単価を1ｍ３あたり111円とし、１日あたりの総熱使用量は30000Ｗｈ、１日あたりの総電力使用量は75ｋＷｈと推定したとすると、１日あたりの熱電併給システム２１による発電計画量は8000Ｗｈ（蓄熱計画量は8000×４＝32000Ｗｈ）となり、熱電併給システム２１の運転計画に要する１日あたりのガス量は3.1ｍ３（8000Ｗｈ×5×3600×0.238／11000／1000）となるため、第２エネルギ供給形態における１日あたりの電力及び熱の使用料金は1952円（電力料金＝67ｋＷｈ×24円、ガス料金＝3.1ｍ３×111円）となる。
【００８６】
第１評価値算出手段４、第２評価値算出手段５により、上述のようにして算出された第１、第２エネルギ供給形態における１日あたりの電力及び熱の使用料金から、例えば、１ヶ月あたりの第１、第２エネルギ供給形態における電力及び熱の使用料金の差額を求め、本発明システム１が搭載されているコンピュータ上に表示することによって、第２エネルギ供給形態による電力及び熱の使用料金の方が第１エネルギ供給形態による当該使用料金に比べ安価である場合には、操作者はエネルギ需要者である一般家庭に対し熱電併給システム２１を導入することにより第２エネルギ供給形態への移行を推奨することができる。
【００８７】
尚、上記具体例では、熱使用に対する熱供給は全て熱電併給システム２１によって蓄熱される熱によって賄えることとしたが、熱需要の一部、例えば給湯需要だけが熱電併給システム２１によって供給可能とした場合、その給湯需要に対してのみ運転計画を立て、他の熱需要については、第１エネルギ供給形態と同様に都市ガス料金を算出すれば良い。
【００８８】
次に、本発明システム１で利用される各データについて説明する。
【００８９】
本発明システム１は、図２に記載されているように、第１〜第３の３種類のデータを用いて演算処理を行うことで第１、第２エネルギ供給形態夫々による電力・ガス使用料金を算出するものである。
【００９０】
第１データは、第１、第２エネルギ供給形態によるコスト比較を行う対象となる家庭（例えば一般的な家庭。以下では、「対象家庭」と称する）に関する情報であり、家族構成に関する情報である家族構成情報（家族数Ｎ（人））、昼間の在宅者の有無に関する情報である昼間在宅者有無情報（在宅者有り：Ｘ＝１，在宅者無し：Ｘ＝０）、住居の床面積に関する情報である床面積情報（Ｓ（ｍ２））、及び特定期間における累積電力使用量の実績値（ＰＰ（Ｗｈ））で構成される。尚、特定期間とは、１年を１月毎の１２の期間に分割したとき、コスト比較を行う際の電力使用量並びに熱使用量の推定対象となる１日の属する期間を表すものとする。
【００９１】
第２データは、第１データを構成する家族構成情報、昼間在宅者有無情報、床面積情報に加え、特定期間における累積熱使用量の実績値（ＰＧ（Ｗｈ））で構成される。
【００９２】
第３データは、対象家庭の地理的な情報である地理情報で構成される。例えば、国名と都道府県名を識別可能に構成されるものとすれば良く、操作者が入力する場合は、プルダウンリストから該当情報を選択できる構成として構わない。
【００９３】
電力やガスを契約している一般家庭の場合、一般的に各家庭には独自の契約番号が付されている。操作者が例えば対象家庭に対して都市ガスを供給しているガス会社の社員である場合、当該ガス会社では、契約番号から住所（地理的情報）を認識することが可能であるため、第３データとして都市ガスの契約番号を入力する構成とすることもできる。この場合、本発明システム１が搭載されたコンピュータ内に、契約番号を地理的情報に変換する変換プログラムが備えられるものとしても構わないし、第２の実施形態で後述するように、コンピュータが電気通信回線に接続可能な携帯型の汎用コンピュータで構成される場合には、ガス会社のホスト端末（サーバ）に接続して契約番号から地理的情報を問い合わせる構成としても良い。
【００９４】
特に、第３データは、電力使用量の推定及び熱使用量の推定を行う際、地域間のライフスタイルの違いを考慮すべく対象家庭の地理的情報を本発明システム１に認識させるために入力する情報であるため、ライフスタイルの変化を考慮する必要のない程度の詳細な地理的情報までは不要である。即ち、例えば、図１８及び図１９に示したように、北海道や近畿といった地域に関する情報で構成しても良いし、ライフスタイルに影響を及ぼす因子の一つである気温に関する情報（例えば年平均気温の情報や、最高気温の情報、最低気温の情報等）で構成しても良い。又、上記契約番号の内、例えば最初の２桁の数字が行政区に関する情報を表す場合は、当該２桁の数字のみを入力する構成としても構わない。
【００９５】
操作者がコンピュータに上記第１〜第３データを入力する場合、上述したように第１データと第２データとでは、共通となるデータ（以下、「共通データ」と称する）が存在するため、当該データは一度入力したものを共通に利用するものとする。又、特定期間における電力およびガスに関する実績値の情報は、予めパターン化された複数のサンプル情報としてコンピュータの記憶領域に記憶されており、入力される共通データに応じて複数のサンプルから一のサンプルが選択されることで、過去の実績値と齟齬のない信憑性の高い電力使用量及び熱使用量を容易に推定することができる。
【００９６】
このとき、共通データに加えて第３データも踏まえた上で上記実績値サンプルを選択する構成としても構わないし、第３データに応じて実績値サンプルに所定の演算を施すことで補正を行って当該対象家庭の特定期間における電力並びにガス使用量実績値としても良い。以下では実績値サンプルは第３データに依存せず第１データ並びに第２データにのみ依存するサンプルデータを利用するものとし、地理的な差異に伴う補正は、後述するように演算処理内にて考慮するものとする。
【００９７】
操作者は、キーボードやタブレット等の入力デバイスによって本発明システム１が搭載されたコンピュータに上記共通データ及び第３データを入力し、記憶領域から上記実績値サンプルが呼び出され、又は呼び出された上で所定の演算処理が施されることで、当該入力データより第１データ及び第２データが構成される。尚、以下では、第３データには適宜記号「Ｇ」を付して説明する。
【００９８】
次に、電力使用量推定手段２によって行われる、１日の時間帯別の電力使用量を推定する電力使用量推定処理について説明する。
【００９９】
図５は、電力使用量推定手段２の構成を示すブロック図である。電力使用量推定手段２は、図５に示されるように、時間帯別使用量推定手段４１、使用量パターン推定手段４２、期間電力使用量算出手段４３、電力累計使用量比較手段４４、電力推定修正手段４５、及び第２使用量パターン推定手段４６を備える。又、本発明システム１を備えるコンピュータは電力使用量推定手段２に対して情報を入力する入力部３１、入力部３１からの入力内容、および電力使用量推定手段２から与えられる情報を表示する表示部３２、及び入力部３１より入力された情報を含む所定の情報が格納される記憶部３３を有するものとする。このとき、入力部３１はキーボードやタッチパッドなどの入力用デバイスで構成され、表示部３２は液晶ディスプレイなどの表示用デバイスで構成され、記憶部３３はハードディスクやメモリなどの記憶用デバイスで構成される。
【０１００】
又、本発明システム１を備えるコンピュータには、この電力使用量推定手段２の他に、後述する熱使用量推定手段３を備えており、入力部３１、表示部３２、記憶部３３は、この両手段に対して共通の構成要素であるものとして以下では説明を行う。
【０１０１】
操作者が本発明システム１をコンピュータ上で起動すると、表示部３２には、共通データである家族構成情報（Ｎ）、昼間在宅者有無情報（Ｘ）、床面積情報（Ｓ）、及び第３データ（以下の説明では「行政区情報（Ｇ）」とする）の入力を求める表示がなされる。操作者は、入力部３１よりこれらの情報を入力すると、入力されたデータが記憶部３３に送られて、一時的に格納される。
【０１０２】
尚、後述するように、熱使用量推定手段３においても、これら入力された家族構成情報（Ｎ）、昼間在宅者有無情報（Ｘ）、床面積情報（Ｓ）、及び行政区情報（Ｇ）が演算処理を行う際に利用される。
【０１０３】
時間帯別使用量推定手段４１は、記憶部３３より、上記情報Ｎ、Ｘ、Ｓ、Ｇを読み出して、当該情報を用いて電力使用量の多い第１特徴時間帯の時間帯別エネルギ使用量（電力量Ｗｈ）であるピーク需要と、電力使用量の少ない第２特徴時間帯の時間帯別電力使用量（電力量Ｗｈ）であるボトム需要を推定する。ここで、本発明システム１では、１日を１時間毎の２４の時間帯に分割し、第１特徴時間帯として、起床時間後の２〜３時間、正午前後の２〜３時間、午後７時前後の２〜３時間の各時間範囲に含まれる３つの時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３を設定し、第２特徴時間帯として、起床時間前の２〜３時間、午前１０時前後２〜３時間、午後３時前後の２〜３時間の各時間範囲に含まれる３つの時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３を設定する。
【０１０４】
図６は、一般的な家庭における一日の電力使用量の変動パターンと各時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３、ｔＢ１〜ｔＢ３の関係を例示したグラフである。図６に示されるように、一般的な家庭において３回のピーク需要（朝、昼、夜の３つのピーク需要）と３回のボトム需要（早朝、朝、昼の３つのボトム需要）が生じていることから、上記第１及び第２特徴時間帯として夫々３つの時間帯を設定するものとする。
【０１０５】
ここで、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３及び第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の設定基準となる標準的な家庭の１日の生活パターンとしては、家族構成員が、朝６時〜７時頃に起床して、朝食を取って外出し、昼間の在宅者は正午前後に昼食を取り、夕方に外出者が帰宅して夕食を取るという標準的なものを想定している。
【０１０６】
各時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３、ｔＢ１〜ｔＢ３における時間帯別電力使用量（Ｗｈ）の推定値を夫々ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３とすると、各時間帯別電力使用量（Ｗｈ）は、下記の数１の回帰式で与えられる。ここで、朝と昼のボトム需要ＥＢ２、ＥＢ３は略等しいと仮定している。
【０１０７】
（数１）
ＥＰ１＝ｉＥＰＳ１×Ｓ＋ｉＥＰＮ１×Ｎ＋ｉＥＰＸ１×Ｘ＋ＣＥＰ１
ＥＰ２＝ｉＥＰＳ２×Ｓ＋ｉＥＰＮ２×Ｎ＋ｉＥＰＸ２×Ｘ＋ＣＥＰ２
ＥＰ３＝ｉＥＰＳ３×Ｓ＋ｉＥＰＮ３×Ｎ＋ｉＥＰＸ３×Ｘ＋ＣＥＰ３
ＥＢ１＝ｉＥＢＳ1×Ｓ＋ｉＥＢＮ１×Ｎ＋ｉＥＢＸ１×Ｘ＋ＣＥＢ１
ＥＢ２＝ＥＢ３＝ｉＥＢＳ２×Ｓ＋ｉＥＢＮ２×Ｎ＋ｉＥＢＸ２×Ｘ＋ＣＥＢ２
【０１０８】
尚、各回帰式の係数及び定数（以下、「第１係数群」と称する）であるｉＥＰＳ１，ｉＥＰＮ１，ｉＥＰＸ１，ＣＥＰ１，ｉＥＰＳ２，ｉＥＰＮ２，ｉＥＰＸ２，ＣＥＰ２，ｉＥＰＳ３，ｉＥＰＮ３，ｉＥＰＸ３，ＣＥＰ３，ｉＥＢＳ1，ｉＥＰＮ１，ｉＥＢＸ１，ＣＥＢ１，ｉＥＢＳ２，ｉＥＰＮ２，ｉＥＢＸ２，ＣＥＢ２の値夫々は、行政区情報Ｇによって一意に決定される。尚、この時、記憶部３３には、行政区情報Ｇに対応した第１係数群の各値がデータデーブルとして記憶される構成として構わない。
【０１０９】
このとき、記憶部３３から行政区情報Ｇの値に対応した第１係数群を構成する各係数値が読み出され、上記数１に代入されることで、推定時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３が算出される。例えば、情報Ｇの値が大阪府の情報を示している場合、第１係数群を構成する各係数が夫々ｉＥＰＳ１＝6.58，ｉＥＰＮ１＝207，ｉＥＰＸ１＝0，ＣＥＰ１＝-896，ｉＥＰＳ２＝4.13，ｉＥＰＮ２＝186，ｉＥＰＸ２＝154，ＣＥＰ２＝-850，ｉＥＰＳ３＝7.48，ｉＥＰＮ３＝171，ｉＥＰＸ３＝0，ＣＥＰ３＝-680，ｉＥＢＳ1＝1.2，ｉＥＰＮ１＝11.2，ｉＥＢＸ１＝0，ＣＥＢ１＝146，ｉＥＢＳ２＝8.48，ｉＥＢＮ２＝147，ｉＥＢＸ２＝115，ＣＥＢ２＝-1152であることが記憶部３３より与えられる。この係数下で、Ｓ＝100（ｍ３）、Ｎ＝４（人）、日中在宅者あり（Ｘ＝１）とすると、各ピーク需要とボトム需要は夫々、ＥＰ１＝592Ｗｈ、ＥＰ２＝464Ｗｈ、ＥＰ３＝754Ｗｈ、ＥＢ１＝311Ｗｈ、ＥＢ２＝ＥＢ３＝401Ｗｈと求められる。
【０１１０】
又、上述したように、本発明システム１は、１年を１月毎の１２の期間に分割し、電力需要の推定対象となる１日の属する期間を特定期間と定義している。そこで、数１の回帰式は、その特定期間として、暖房や冷房等の空調機器を使用しない中間期（例えば、５月や１０月）における、種々の家族構成、日中在宅者の有無、床面積の多数の家族における電力需要の実測データを基に一般的な手法で導出された回帰式を用いる。このように中間期の回帰式を用いることで、冷暖房による電力使用量のバラツキの影響を抑えた高精度の推定が可能となる。更に、地域に応じて当該回帰式の係数を変化させることで、ライフスタイルの違いを考慮することができる。
【０１１１】
尚、電力需要の推定対象となる１日を仮想的に中間期にしているのであって、営業担当者が実際に各家庭を訪問する時期が必ずしも中間期である必要はない。
【０１１２】
時間帯別使用量推定手段４１で推定された上記各推定値ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３は、使用量パターン推定手段４２に送られる。使用量パターン推定手段４２は、時間帯別使用量推定手段４１が推定した各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に基づいて、電力需要の推定対象となる１日の全ての時間帯における時間帯別電力使用量を、隣接する２つの第１及び第２特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３、ｔＢ１〜ｔＢ３の時間帯別電力使用量間を下記要領で補間して、１日の電力使用量の変動パターンを推定する。
【０１１３】
図７は、使用量パターン推定手段４２が行う補間処理を説明するための概念図であり、夜ピーク需要の時刻ｔＰ３から早朝ボトム需要の時刻ｔＢ１までの時間帯を取り上げている。図７に示されるように、夜の第１特徴時間帯ｔＰ３から早朝の第２特徴時間帯ｔＢ１までの補間は、時間帯別電力使用量ＥＰ３とＥＢ１の差分ΔＥ１を、以下の割合で、各中間の時間帯に配分して各中間時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。即ち、第１特徴時間帯ｔＰ３から１時間後に差分ΔＥ１の５％、２時間後に差分ΔＥ１の２５％、３時間後に差分ΔＥ１の３５％、４時間後に差分ΔＥ１の２０％、それ以降第２特徴時間帯ｔＢ１までは、残りの差分ΔＥ１の１５％を均等に配分する。
【０１１４】
他の時間帯についても、同様の方法によって補間処理を行う。例えば、早朝の第２特徴時間帯ｔＢ１から朝の第１特徴時間帯ｔＰ１までの補間は、時間帯別電力使用量ＥＢ１とＥＰ１の差分ΔＥ２を、以下の割合で、各中間の時間帯に配分して各中間時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。即ち、第１特徴時間帯ｔＰ１の１時間前に差分ΔＥ２の８０％、それ以前の第２特徴時間帯ｔＢ１から第１特徴時間帯ｔＰ１の１時間前までは、残りの差分ΔＥ２の２０％を均等に配分する。
【０１１５】
又、朝の第１特徴時間帯ｔＰ１から朝の第２特徴時間帯ｔＢ２までの補間は、時間帯別エネルギ使用量ＥＰ１とＥＢ２の差分ΔＥ３を、以下の割合で、各中間の時間帯に配分して各中間時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。即ち、第１特徴時間帯ｔＰ１から１時間後に差分ΔＥ３の０％（これは、第１特徴時間帯ｔＰ１が２時間であることを意味する。）、２時間後に差分ΔＥ３の８０％、３時間後に差分ΔＥ３の２０％を配分する。
【０１１６】
又、朝の第２特徴時間帯ｔＢ２から昼の第１特徴時間帯ｔＰ２までの補間は、時間帯別電力使用量ＥＢ２とＥＰ２の差分ΔＥ４を、以下の割合で、各中間の時間帯に配分して各中間時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。即ち、第１特徴時間帯ｔＰ２の１時間前に差分ΔＥ４の９０％、２時間前に差分ΔＥ４の１０％を配分する。
【０１１７】
又、昼の第１特徴時間帯ｔＰ２から昼の第２特徴時間帯ｔＢ３までの補間は、時間帯別電力使用量ＥＰ２とＥＢ３の差分ΔＥ５を、以下の割合で、各中間の時間帯に配分して各中間時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。即ち、第１特徴時間帯ｔＰ２から１時間後に差分ΔＥ５の９０％、２時間後に差分ΔＥ５の１０％を配分する。この結果、昼間の在宅者がいて昼のピーク需要ＥＰ２が存在すると、朝の第２特徴時間帯ｔＢ２から昼の第２特徴時間帯ｔＢ３までは、昼の第１特徴時間帯ｔＰ２を挟んで対称な山形のパターンとなる。
【０１１８】
更に、昼の第２特徴時間帯ｔＢ３から夜の第１特徴時間帯ｔＰ３までの補間は、時間帯別電力使用量ＥＢ３とＥＰ３の差分ΔＥ６を、以下の割合で、各中間の時間帯に配分して各中間時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。即ち、第１特徴時間帯ｔＰ３の１時間前に差分ΔＥ６の６０％、２時間前に差分ΔＥ６の２５％、３時間前に差分ΔＥ６の１５％を配分する。
【０１１９】
以上の補間処理により１日の全ての時間帯における電力使用量の変動パターンが求められる。
【０１２０】
尚、上記補間処理を行う際、時間帯の配分を行う配分率の値について行政区情報Ｇの値に応じて変化させる構成としても構わない。この場合、行政区情報Ｇの値に応じた前記配分率の値が記憶部３３にデータテーブルとして格納されており、入力部３１より与えられた行政区情報Ｇに応じた該当する配分率値が記憶部３３から使用量パターン推定手段４２に与えられる構成としても良い。
【０１２１】
使用量パターン推定手段４２によって、全時間帯における電力使用量の変動パターンが算出されると、当該算出結果が期間電力使用量算出手段４３に送られる。期間電力使用量算出手段４３は、使用量パターン推定手段４２より与えられた１日の各時間帯別電力使用量、つまり、１日の全ての時間帯における電力使用量の変動パターンから、特定期間の電力累積使用量を算出する。計算方法は、単純に２４の時間帯別電力使用量の総和を求めて、特定期間の日数を乗じて求める。
【０１２２】
期間電力使用量算出手段４３によって算出された特定期間の電力累積使用量は、電力累計使用量比較手段４４に送られる。電力累積使用量比較手段４４は、記憶部３３に格納されている当該エネルギ需要者の特定期間の電力累積使用量の過去の実績値と、期間電力使用量算出手段４３が算出した電力累積使用量と、を比較してその誤差を算出する。そして、算出された誤差を表示部３２に送り、表示部３２で当該誤差を視覚的に確認できる構成である。
【０１２３】
尚、このときの表示方法としては、例えば、電力累積使用量の過去の実績値と推定値と並べて表示するとしても構わないし、電力累積使用量の過去の実績値と推定値と誤差率（＝誤差／実績値×１００％）を並べて表示するとしても構わない。ここで、当該誤差表示とともに、図６に示すような１日の電力使用量の変動パターンの推定結果を表示部３２上に併せてグラフ表示しても良い。
【０１２４】
電力累計使用量比較手段４４は、更に当該比較結果を電力推定修正手段４５に与える。電力推定修正手段４５は、誤差値が所定の範囲内（例えば、±５％以内）に収まっているか否かを判別し、当該範囲を超える大きさの誤差値である場合には、表示部３２に対して修正入力画面を表示させる。即ち、表示部３２には、上記第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の何れか１つ、又は全ての時間帯が選択可能に表示され、更に選択された各特徴時間帯毎に修正量が入力可能に表示される。
【０１２５】
表示部３２に修正入力画面が表示されると、操作者は、上記第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の何れか１つ、又は全ての時間帯を選択するとともに、当該選択された各特徴時間帯毎に、表示された誤差から推測される適切な修正量を入力する。修正量の入力は推定された時間帯別電力使用量に対する増減率（修正量／推定された時間帯別エネルギ使用量×１００％）を入力しても構わない。
【０１２６】
本発明システム１では、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３における時間帯別電力使用量のバラツキ程度の指標として、予め多数の家庭における各時間帯の時間帯別電力使用量データの、中間期、夏期、冬期の夫々における標準偏差が求められて記憶部３３に記憶されている。電力推定修正手段４５は、まず記憶部３３から中間期の標準偏差の値を読み出し、当該標準偏差値の割合に応じて、指定された時間帯における修正量から、指定されていない他の第１特徴時間帯と第２特徴時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を算出する。例えば、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３における標準偏差に基づく修正量の割合は、夫々順番に、0.27、0.14、0.28、0.14、0.17、0.17、であるとすると、第１特徴時間帯ｔＰ２を指定してある修正量で修正した場合、第１特徴時間帯ｔＰ３の修正量はその２倍になり、第２特徴時間帯ｔＢ１の修正量は同じになる。
【０１２７】
尚、電力推定修正手段４５は、修正入力画面を表示する際に、上記修正量の割合（％表示）を上記増減率（％表示）の参考値として表示部３２に表示しても構わない。
【０１２８】
電力推定修正手段４５が１つの時間帯の時間帯別電力使用量の修正を受け付け、残りの５つの時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を算出し、これら修正後の時間帯別電力使用量を、使用量パターン推定手段４２に入力して、１日の電力使用量の変動パターンの推定処理（補間処理）を再度実行する。次いで、期間電力使用量算出手段４３、電力累計使用量比較手段４４、及び、電力推定修正手段４５が、初回処理と同じ要領で再度中間的な推定結果を算出し、その中間推定結果がその推定誤差とともに表示部３２に表示される。当該一連の処理は推定誤差が一定の微小範囲内（例えば、±５％以内）に収まるまで繰り返される。
【０１２９】
推定誤差が上記一定の微小範囲内に収まると、第２使用量パターン推定手段４６が起動され、中間期以外の期間について中間期と同様の推定処理が実行される。第２使用量パターン推定手段４６は、推定対象期間が冬期の場合に、時間帯別使用量推定手段４１が推定した中間期の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に対する温度補正量ＡＰ１〜ＡＰ３、ＡＢ１〜ＡＢ３（Ｗｈ／℃）を、下記の数２の回帰式を用いて導出する。数２中のＳ，Ｎ，Ｘは、数１中の第１データと同じである。尚、温度補正量は、温度差が大きいほど暖房量が増えるので、補正量は増加量となる。
【０１３０】
（数２）
ＡＰ１＝ｉＡＰＳ１×Ｓ＋ｉＡＰＮ１×Ｎ＋ＣＡＰ１
ＡＰ２＝（ｉＡＰＳ２×Ｓ＋ｉＡＰＮ２×Ｎ＋ＣＡＰ２）×Ｘ
ＡＰ３＝ｉＡＰＳ３×Ｓ＋ｉＡＰＮ３×Ｎ＋ＣＡＰ３
ＡＢ１＝ｉＡＢＳ１×Ｓ＋ｉＡＢＮ１×Ｎ＋ＣＡＢ１
ＡＢ２＝ＡＢ３＝（ｉＡＢＳ２×Ｓ＋ｉＡＢＮ２×Ｎ＋ＣＡＢ２）×Ｘ
【０１３１】
尚、上記数２内の各回帰式の係数及び定数（以下、「第２係数群」と称する）であるｉＡＰＳ１，ｉＡＰＮ１，ＣＡＰ１，ｉＡＰＳ２，ｉＡＰＮ２，ＣＡＰ２，ｉＡＰＳ３，ｉＡＰＮ３，ＣＡＰ３，ｉＡＢＳ１，ｉＡＢＮ１，ＣＡＢ１，ｉＡＢＳ２，ｉＡＢＮ２，ＣＡＢ２の値夫々は、行政区情報Ｇによって一意に決定される。尚、この時、記憶部３３には、行政区情報Ｇに対応した第２係数群の各値がデータテーブルとして記憶される構成として構わない。
【０１３２】
このとき、記憶部３３から行政区情報Ｇの値に対応した第２係数群を構成する各係数値が読み出され、上記数２に代入されることで、温度補正量ＡＰ１〜ＡＰ３、ＡＢ１〜ＡＢ３が算出される。例えば、情報Ｇの値が大阪府の情報を示している場合、第２係数群を構成する各係数が夫々ｉＡＰＳ１＝1.423，ｉＡＰＮ１＝0.672，ＣＡＰ１＝1.068，ｉＡＰＳ２＝0.439，ｉＡＰＮ２＝0.206，ＣＡＰ２＝0.827，ｉＡＰＳ３＝1.025，ｉＡＰＮ３＝0.481，ＣＡＰ３＝0.765，ｉＡＢＳ１＝0.163，ｉＡＢＮ１＝0.076，ＣＡＢ１＝0.122，ｉＡＢＳ２＝0.373，ｉＡＢＮ２＝0.185，ＣＡＢ２＝0.279であることが記憶部３３より与えられる。この係数下で、Ｓ＝100（ｍ３）、Ｎ＝４（人）、日中在宅者あり（Ｘ＝１）とすると、各温度補正量ＡＰ１〜ＡＰ３、ＡＢ１〜ＡＢ３が夫々、ＡＰ１＝146.056、ＡＰ２＝48.765、ＡＰ３＝105.189、ＡＢ１＝16.726、ＡＢ２＝ＡＢ３＝38.319と求められる。
【０１３３】
第２使用量パターン推定手段４６は、特定期間の平均気温（例えば１５℃）と推定対象期間（冬期）の平均気温を、記憶部３３から読み出し、その温度差を上記各温度補正量ＡＰ１〜ＡＰ３、ＡＢ１〜ＡＢ３に乗じた値を算出する。この算出値が、中間期の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に対する補正量ΔＥＰ１〜ΔＥＰ３、ΔＥＢ１〜ΔＥＢ３となる。
【０１３４】
数２において、第１入力データが、Ｓ＝100（ｍ３）、Ｎ＝４（人）、日中在宅者あり（Ｘ＝１）、推定対象期間（冬期）の平均気温１１℃とすると、各ピーク需要とボトム需要の補正量（増加量）は夫々、ΔＥＰ１＝588Ｗｈ、ΔＥＰ２＝180Ｗｈ、ΔＥＰ３＝421Ｗｈ、ΔＥＢ１＝67Ｗｈ、ΔＥＢ２＝ΔＥＢ３＝158Ｗｈとなる。
【０１３５】
推定対象期間が夏期の場合も同様に行う。時間帯別使用量推定手段４３が推定した中間期の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に対する対夏期の温度補正量ＢＰ１〜ＢＰ３、ＢＢ１〜ＢＢ３（Ｗｈ／℃）を、下記の数３の回帰式を用いて導出する。数３中のＳ，Ｎ，Ｘは、数１中の第１入力データと同じである。尚、温度補正量は、温度差が大きいほど冷房量が増えるので、補正量は増加量となる。
【０１３６】
（数３）
ＢＰ１＝ｉＢＰＳ１×Ｓ＋ｉＢＰＮ１×Ｎ＋ＣＢＰ１
ＢＰ２＝（ｉＢＰＳ２×Ｓ＋ｉＢＰＮ２×Ｎ＋ＣＢＰ２）×Ｘ
ＢＰ３＝ｉＢＰＳ３×Ｓ＋ｉＢＰＮ３×Ｎ＋ＣＢＰ３
ＢＢ１＝ｉＢＢＳ１×Ｓ＋ｉＢＢＮ１×Ｎ＋ＣＢＢ１
ＢＢ２＝ＢＢ３＝（ｉＢＢＳ２×Ｓ＋ｉＢＢＮ２×Ｎ＋ＣＢＢ２）×Ｘ
【０１３７】
尚、上記数３内の各回帰式の係数及び定数（以下、「第３係数群」と称する）であるｉＢＰＳ１，ｉＢＰＮ１，ＣＢＰ１，ｉＢＰＳ２，ｉＢＰＮ２，ＣＢＰ２，ｉＢＰＳ３，ｉＢＰＮ３，ＣＢＰ３，ｉＢＢＳ１，ｉＢＢＮ１，ＣＢＢ１，ｉＢＢＳ２，ｉＢＢＮ２，ＣＢＢ２の値夫々は、行政区情報Ｇによって一意に決定される。尚、この時、記憶部３３には、行政区情報Ｇに対応した第３係数群の各値がデータテーブルとして記憶される構成として構わない。
【０１３８】
このとき、温度補正量ＡＰ１〜ＡＰ３、ＡＢ１〜ＡＢ３を算出したときと同様、記憶部３３から行政区情報Ｇの値に対応した第３係数群を構成する各係数値が読み出され、上記数３に代入されることで、温度補正量ＢＰ１〜ＢＰ３、ＢＢ１〜ＢＢ３が算出される。例えば、情報Ｇの値が大阪府の情報を示している場合、第３係数群を構成する各係数が夫々ｉＢＰＳ１＝2.24，ｉＢＰＮ１＝55.2，ＣＢＰ１＝-813，ｉＢＰＳ２＝27.1，ｉＢＰＮ２＝668，ＣＢＰ２＝-9841，ｉＢＰＳ３＝41，ｉＢＰＮ３＝1008，ＣＢＰ３＝-14860，ｉＢＢＳ１＝4.82，ｉＢＢＮ１＝119，ＣＢＢ１＝-1749，ｉＢＢＳ２＝21.3，ｉＢＢＮ２＝525，ＣＢＢ２＝-7743であることが記憶部３３より与えられる。この係数下で、Ｓ＝100（ｍ３）、Ｎ＝４（人）、日中在宅者あり（Ｘ＝１）とすると、各温度補正量ＢＰ１〜ＢＰ３、ＢＢ１〜ＢＢ３が夫々、ＢＰ１＝-368.2、ＡＰ２＝-4459、ＡＰ３＝-6728、ＡＢ１＝-791、ＡＢ２＝ＡＢ３＝-3513と求められる。
【０１３９】
第２使用量パターン推定手段４６は、特定期間の平均気温（例えば１５℃）と推定対象期間（夏期）の平均気温を、記憶部３２から読み出し、その温度差を上記各温度補正量ＢＰ１〜ＢＰ３、ＢＢ１〜ＢＢ３に乗じた値を算出する。この算出値が、中間期の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に対する補正量ΔＥＰ１〜ΔＥＰ３、ΔＥＢ１〜ΔＥＢ３となる。
【０１４０】
数３において、第１データが、Ｓ＝100（ｍ３）、Ｎ＝４（人）、日中在宅者あり（Ｘ＝１）、推定対象期間（夏期）の平均気温３０℃とすると、各ピーク需要とボトム需要の補正量（増加量）は夫々、ΔＥＰ１＝50Ｗｈ、ΔＥＰ２＝610Ｗｈ、ΔＥＰ３＝921Ｗｈ、ΔＥＢ１＝108Ｗｈ、ΔＥＢ２＝ΔＥＢ３＝480Ｗｈとなる。
【０１４１】
以上、冬期及び夏期夫々の各期間につき、上記要領で導出した補正量ΔＥＰ１〜ΔＥＰ３、ΔＥＢ１〜ΔＥＢ３を、中間期の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に加算して、各期間の時間帯別電力使用量が求まる。
【０１４２】
第２使用量パターン推定手段４６は、導出した中間期以外の期間の各時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３、ｔＢ１〜ｔＢ３の時間帯別電力使用量を使用量パターン推定手段４２に入力する。使用量パターン推定手段４２は、第２使用量パターン推定手段４６より中間期以外の期間の時間帯別電力使用量の値が与えられると、中間期と同様の補間式で１日の全ての時間帯の時間帯別電力使用量を算出する。これにより、１年の全期間における全ての時間帯における電力使用量の変動パターンが求められる。
【０１４３】
尚、上記において、記憶部３３に予め格納されている、多数の家庭における各時間帯の時間帯別電力使用量データの中間期、夏期、冬期の夫々における標準偏差の値が、行政区情報Ｇの値ごとに個々の値として格納される構成としても良い。この場合、行政区情報Ｇの値に応じた前記各標準偏差の値が記憶部３３にデータテーブルとして格納されており、入力部３１より与えられた行政区情報Ｇに応じた該当する標準偏差値が電力推定修正手段４５に与えられ、当該標準偏差値を基に、修正入力された特徴時間帯に修正量に応じて他の特徴時間帯の修正量が決定される構成としても構わない。
【０１４４】
又、上述の説明では、朝と昼のボトム需要ＥＢ２、ＥＢ３を略等しいものとしたが、これらの値を異なるものとして電力量推定処理を行うものとしても構わない。この場合、数１におけるＥＢ２とＥＢ３を求めるための回帰式、数２におけるＡＢ２とＡＢ３を求めるための回帰式、及び数３におけるＢＢ２とＢＢ３を求めるための回帰式が各々異なる係数によって構成されるものとし、これらの係数の値が行政区情報Ｇに応じて決定されるためのデータテーブルを記憶部３３に有するものとして構わない。
【０１４５】
尚、上述した電力使用量推定手段２によって行われる電力使用量推定処理、及び、後述する熱使用量推定手段３によって行われる熱使用量推定処理で得られる各算出値は、記憶部３３に与えられて適宜保持される構成であるものとする。以下においても同様とする。
【０１４６】
次に、熱使用量推定手段３によって行われる、１日の時間帯別の熱使用量を所定の第２データに基づいて推定する熱使用量推定処理について説明する。
【０１４７】
図８は、熱使用量推定手段３の構成を示すブロック図である。熱使用量推定手段３は、図８に示すように、厨房熱使用量推定手段５１、給湯熱使用量推定手段５２、暖房熱使用量推定手段５３を備えて構成される。
【０１４８】
尚、以下では、操作者によって入力部３１より前記家族構成情報Ｎ、昼間在宅者有無情報Ｘ、床面積情報Ｓ、及び行政区情報Ｇが既に入力されており、当該入力された情報が記憶部３３に格納されている状態であるものとして説明を行う。
【０１４９】
厨房熱使用量推定手段５１は、記憶部３３より家族構成情報Ｎを読み出して、当該情報を用いて１日の厨房に係る総熱使用量ＬＫを推定する。このとき、本実施形態ではエネルギ媒体として都市ガスを想定しているので、１日の厨房に係る総熱使用量ＬＫ（Ｗｈ）は、家族構成や、例えばガス炊飯器の有無などに依存する１日の厨房に係る都市ガス（エネルギ媒体）の推定使用量ＧＫ（ｍ３）を用いて算出できる。尚、上記ガス炊飯器有無情報Ｚ（ガス炊飯器有り：Ｚ＝１，ガス炊飯器無し：Ｚ＝０）の値は、入力部３１より別途操作者が入力を行うものとする。
【０１５０】
１日の厨房に係る総熱使用量ＬＫは、以下の数４によって与えられる。
【０１５１】
（数４）
ＬＫ＝ＧＫ×11000×1000／0.238／3600
ＧＫ＝（ｉＧＺ×Ｎ＋ｉＧＺ×Ｚ＋ＣＧ１）／ＣＧ２
【０１５２】
尚、回帰式の係数及び定数（以下、「第４係数群」と称する）であるｉＧＺ，ｉＧＺ，ＣＧ１，ＣＧ２の値夫々は、行政区情報Ｇによって一意に決定される。このとき、記憶部３３には、行政区情報Ｇに対応した第４係数群の各値がデータテーブルとして記憶される構成として構わない。
【０１５３】
このとき、記憶部３３から行政区情報Ｇの値に対応した第４係数群を構成する各係数値が読み出され、上記数４に代入されることで、１日の厨房に係る推定総熱使用量ＬＫが算出される。例えば、情報Ｇの値が大阪府の情報を示している場合、第４係数群を構成する各係数がｉＧＺ＝0.93，ｉＧＺ＝1.0，ＣＧ１＝2.7，ＣＧ２＝30であることが記憶部３３より与えられる。この係数下でＮ＝４（人）、ガス炊飯器有り（Ｚ＝１）とすると、ＬＫ＝3175Ｗｈとなる。
【０１５４】
また、ここで数４の回帰式も、数１の回帰式と同様に、その特定期間を暖房や冷房などの空調機器を使用しない、例えば５月や１０月といった中間期としており、種々の家族構成などにおける熱需要の実測データを基に一般的な手法で導出された回帰式を用いる。
【０１５５】
給湯熱使用量推定手段５２は、厨房熱使用量推定手段５１が１日の厨房に係る総熱使用量ＬＫ（Ｗｈ）を導出すると、その１日の厨房に係る総熱使用量ＬＫを用いて、１日の給湯に係る総熱使用量ＬＷ（Ｗｈ）を推定する。ここで、中間期における１日のガス（エネルギ媒体）の使用量実績値をＧＭ（ｍ３）とし、中間期においては空調機器の使用による暖房熱使用量はなく、更に、１日の厨房に係る総熱使用量ＬＫは年間を通してほぼ一定であるという経験則から、中間期における１日の給湯に係る総熱使用量ＬＷは、数５のように、１日のガス（エネルギ媒体）の使用量実績値ＧＭ（ｍ３）から１日の熱使用総量を求め、厨房に係る総熱使用量ＬＫ（Ｗｈ）との差を求めることで、導出することができる。
【０１５６】
（数５）
ＬＷ＝ＧＭ×11000×1000／0.238／3600−ＬＫ
【０１５７】
数５において、推定した１日の厨房に係る総熱使用量がＬＫ＝3175Ｗｈで、中間期における１日のガス（エネルギ媒体）の使用量実績値がＧＭ＝2.3ｍ３とすると、中間期における給湯に係る総熱使用量は、ＬＷ＝26.4ｋＷｈとなる。
【０１５８】
更に、給湯に係る総熱使用量ＬＷは、中間期以外の期間について、数５にて導出した中間期における１日の給湯に係る総熱使用量をＬＷＭとし、中間期の月平均気温をＰＭ（℃）、推定対象期間の属する月の平均気温をＰ（℃）とすると、数６のように推定することができる。
【０１５９】
（数６）
ＬＷ＝ＬＷＭ×（ＣＷ１−Ｐ）／（ＣＷ２−ＰＭ）
【０１６０】
尚、数６に示される推定式の係数及び定数（以下、「第５係数群」と称する）であるＣＷ１、ＣＷ２の値夫々は、行政区情報Ｇによって一意に決定される。このとき、記憶部３３には、行政区情報Ｇに対応した第５係数群の各値がデータデーブルとして記憶される構成として構わない。
【０１６１】
このとき、記憶部３３から行政区情報Ｇの値に対応した第５係数群を構成する各係数値が読み出され、上記数６に代入されることで、１日の給湯に係る総熱使用量Ｌｗが算出される。例えば、情報Ｇの値が大阪府の情報を示している場合、第５係数群を構成する各係数がＣＷ１＝３３，ＣＷ２＝３３であることが記憶部３３より与えられる。ここで、中間期における１日の給湯に係る総熱使用量をＬＷＭ＝26.4ｋＷｈ、中間期の月平均気温がＰＭ＝15(℃）とし、推定対象期間（冬期）の平均気温がＰ＝11（℃）とすると、給湯に係る総熱使用量はＬＷ＝32.3ｋＷｈとなる。また、推定対象期間（夏期）の平均気温がＰ＝30（℃）とすると、給湯に係る総熱使用量はＬＷ＝4.4ｋＷｈとなる。
【０１６２】
尚、厨房に係る総熱使用量、給湯に係る総熱使用量の１日の時間帯別の変動パターンは一般家庭でほぼ共通しているため、その標準的な変動パターンを使用することで、中間期における１日の時間帯別の熱使用量を推定することができる。つまり、予め、記憶部３３に、過去の実績データから求めた標準的な変動パターンを登録しておき、厨房熱使用量推定手段５１が推定した中間期における１日の厨房に係る総熱使用量、及び給湯熱使用量推定手段５２が推定した中間期における１日の給湯に係る総熱使用量を用いることで、熱使用量推定手段３は、中間期における１日の時間帯別の熱使用量を推定する。
【０１６３】
暖房熱使用量推定手段５３は、１日の暖房に係る総熱使用量を算出するため、電力使用量推定手段２が前記数２の回帰式を用いて推定した冬期の各時間帯別電力使用量ＥＨＪ（ただし、Ｊ＝Ｐ１〜Ｐ３、Ｂ１〜Ｂ３、以下同様）を記憶部３３より読み出し、以下の数７に示すように、この冬期の各時間帯別電力使用量と電気機器のエネルギ消費効率から、１日の暖房に係る総熱使用量ＬＨＪ（Ｗｈ）を算出する。
【０１６４】
（数７）
ＬＨＪ＝ＥＨＪ×α
（但し、α＝電気機器のエネルギ消費効率）
【０１６５】
ここで、共通データが、Ｓ＝１００（ｍ２）、Ｎ＝４（人）、日中在宅者あり（Ｘ＝１）、特定対象期間（冬期）の平均気温１１℃とすると、各ピーク時、ボトム時における暖房熱発生に要した電気機器による時間帯別電力使用量は夫々、ＥＨＰ１＝588Ｗｈ、ＥＨＰ２＝180Ｗｈ、ＥＨＰ３＝421Ｗｈ、ＥＨＢ１＝67Ｗｈ、ＥＨＢ２＝ＥＨＢ３＝158Ｗｈとなり、更に、電気機器のエネルギ効率を4.0とすると、１日の暖房に係る時間帯別熱使用量ＬＨＪは夫々、ＬＨＰ１＝2.35ｋＷｈ、ＬＨＰ２＝720Ｗｈ、ＬＨＰ３＝1.68ｋＷｈ、ＬＨＢ１＝268Ｗｈ、ＬＨＢ２＝ＬＨＢ３＝632Ｗｈとなるため、１日の暖房に係る総熱使用量は、ＬＨ＝5.66ｋＷｈとなる。
【０１６６】
以上のようにして、厨房熱使用量推定手段５１、給湯熱使用量推定手段５２、暖房熱使用量推定手段５３は、中間期、冬期、夏期といった特定期間における１日の厨房、給湯、暖房にかかる総熱使用量を夫々推定する。
【０１６７】
熱使用量推定手段３は、厨房熱使用量推定手段５１、給湯熱使用量推定手段５２、暖房熱使用量推定手段５３が夫々推定した１日の総熱使用量に基づいて、１日の全ての時間帯別の熱使用量を推定する。厨房熱使用量、給湯熱使用量の時間帯別の１日の変動パターンは一般家庭でほぼ共通している。そのため、過去の実績データ等から、標準的な厨房熱、及び給湯熱の１日の変動パターンを時間帯別に熱使用量の割合で表し、予め記憶部３３に記憶しておき、その標準的な変動パターンに沿って、推定された厨房熱や給湯熱の１日の総熱使用量を各時間帯別に割り当てることで、１日の時間帯別の厨房熱使用量、及び給湯熱使用量を求めることができる。
【０１６８】
次に、前述のようにして求めた１日の時間帯別の厨房、給湯の時間帯別熱使用量、更には、暖房熱使用量推定手段５３が推定した１日の暖房の時間帯別熱使用量を全て時間帯別に加算し、１日の時間帯別熱使用量を簡単に求めることができる。尚、この際に、１日の暖房の時間帯別熱使用量を、ガス使用によるガス機器によって全て熱供給した場合に換算することで、厨房、給湯、暖房に係る全ての熱使用に対する供給を都市ガスにて賄っているものとすることができる。
【０１６９】
尚、本発明システム１がコンピュータ上にて実装される場合には、各手段で行われる演算処理は、複数のプログラムステップで構成されたソフトウェア処理によって実現される構成である。
【０１７０】
以下に、本実施形態における別の構成例について説明する。
【０１７１】
（１）上述の説明において、第２使用量パターン推定手段４６は、夏期及び冬期の期間の時間帯別エネルギ使用量については、過去の実績値と乖離しているか否かの確認を行わなかったが、夏期または冬期の実績値が存在する場合は、夏期または冬期の各１つの期間で中間期と同様の修正を行ってもよい。
【０１７２】
この場合、第２使用量パターン推定手段４６は、使用量パターン推定手段４２が算出した１日の全ての時間帯の時間帯別電力使用量を期間電力使用量算出手段４３に入力し、電力累積使用量比較手段４４が、中間期の場合と同様に、予め記憶部３３に格納された当該エネルギ需要者の中間期以外の期間の電力累積使用量の過去の実績値と期間電力使用量算出手段４３が算出した電力累積使用量とを比較してその誤差を算出する。
【０１７３】
算出された誤差は、表示部３２に、例えば、電力累積使用量の過去の実績値と推定値と並べて表示するか、電力累積使用量の過去の実績値と推定値と誤差率（＝誤差／実績値×１００％）を並べて表示する。ここで、当該誤差表示とともに、図３に示すような１日の電力使用量の変動パターンの推定結果を同画面上にあわせてグラフ表示する。
【０１７４】
そこで、操作者は、電力推定修正手段４５が表示部３２に表示する修正入力画面上から、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の何れかを１つの時間帯を指定してその時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を入力する。操作者は、表示された誤差から推測される適切な修正量を入力する。修正量の入力は推定された時間帯別電力使用量に対する増減率（修正量／推定された時間帯別電力使用量×１００％）を入力しても構わない。
【０１７５】
電力推定修正手段４５は、夏期または冬期の標準偏差の割合に応じて、指定された時間帯における修正量から、指定されていない他の第１特徴時間帯と第２特徴時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を算出する。本実施形態において使用する第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３における標準偏差に基づく冬期の修正量の割合は、行政区情報Ｇによって一意に決定される。
【０１７６】
電力推定修正手段４５が１つの時間帯の時間帯別電力使用量の修正を受け付け、残りの５つの時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を算出し、これら修正後の時間帯別電力使用量を、時間帯別使用量推定手段４１に入力して、推定処理を再度実行する。使用量パターン推定手段４２、期間電力使用量算出手段４３、電力累積使用量比較４４、及び、電力推定修正手段４５が同じ要領で再度中間的な推定結果を算出し、その中間推定結果がその推定誤差ととも表示部３２に表示される。操作者は、中間期の場合と同様に、これを推定誤差が一定の微小範囲内（例えば、±５％以内）に収まるまで、繰り返す。
【０１７７】
このようにして、冬期または夏期の１期間の各時間帯別電力使用量が実績値と符合するように修正されると、先に算出した温度補正量ＡＰ１〜ＡＰ３、ＡＢ１〜ＡＢ３又はＢＰ１〜ＢＰ３、ＢＢ１〜ＢＢ３を修正後の各時間帯別電力使用量に基づいて修正し、実績値との調整を行わなかった他の期間について、修正後の温度補正量ＡＰ１〜ＡＰ３、ＡＢ１〜ＡＢ３またはＢＰ１〜ＢＰ３、ＢＢ１〜ＢＢ３を用いて、再計算を実行する。
【０１７８】
（２）上述の説明において、第２使用量パターン推定手段４６は、中間期（特定期間）において、推定誤差が上記一定の微小範囲内に収まってから、起動され、誤差が微小範囲内に収まった時間帯別使用量推定手段４１が推定した中間期の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３に基づいて、中間期以外の期間について中間期と同様の推定処理が実行する形態であった。これに代えて、第２使用量パターン推定手段４６は、最初に、時間帯別使用量推定手段４１が中間期（特定期間）の各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３を推定した後、後続処理に係る各手段４２〜４５が起動する前に起動して、他の期間について、平均気温の差による温度補正を行い各時間帯別電力使用量ＥＰ１〜ＥＰ３、ＥＢ１〜ＥＢ３を推定し、任意の期間につき、中間期と同様の一連の処理を実行可能に構成するものとしても構わない。この場合、中間期について、推定結果の修正処理を行わずに、任意の期間につき、電力使用量の推定処理を行うことができる。
【０１７９】
（３）上述の説明では、操作者は、電力推定修正手段４５が表示部３２に表示する修正入力画面上から、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の何れかを１つの時間帯を指定してその時間帯の時間帯別電力使用量の修正量を入力し、他の第１特徴時間帯と第２特徴時間帯については修正量が自動的に算出される構成であったが、操作者が修正量を入力せずに、時間帯別使用量推定手段４１に時間帯別電力使用量修正手段（不図示）を設けて、この時間帯別電力使用量修正手段が、上記の第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３における標準偏差に基づく修正量の割合を用いて、推定誤差がなくなるように全ての第１特徴時間帯と第２特徴時間帯について、全て自動的に時間帯別電力使用量の修正量を算出するように構成するものとしても良い。尚、修正アルゴリズムは基本的に上記実施形態における操作者が行う場合の処理手順と同じであっても構わない。
【０１８０】
（４）上述の説明において、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３及び第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３は、予め標準的な家庭の生活パターンに基づいて固定的に設定したものを用いても構わないし、或いは、操作者の入力操作によって標準設定を随時変更可能な形態であっても構わない。後者の場合、各特徴時間帯の変更は、入力データの入力時、或いは、修正入力の入力時に行うようにすればよい。例えば、標準設定で使用した起床時間が、電力供給評価対象の家庭の起床時間と大きな齟齬がある場合等において有効に機能する。
【０１８１】
又、地域によって生活スタイルが変化する場合には、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３及び第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３を第３データ（行政区情報Ｇ）の値によって変化させるものとしても良い。
【０１８２】
（５）上述の説明において、第１及び第２データに共通の入力データとして、訪問先の家庭の家族構成（家族数Ｎ（人））と、昼間の在宅者の有無（在宅者有り：Ｘ＝１、無し：Ｘ＝０）、床面積（Ｓ（ｍ３））の３種類としたが、該入力データは、上記実施形態のものに限定されるものではない。例えば、家族構成を単に人数だけではなく、例えば、職業や大人・子供の区別等の属性情報を付加してもよい。また、昼間の在宅者の有無ではなく、人数であっても構わない。更に、早朝の第２特徴時間帯ｔＢ１のボトム需要に影響する電力消費機器、例えば、冷蔵庫の台数やヒータ付き便座、水槽、就寝中に点灯している照明数等、少なくとも就寝中に電力消費を停止させない機器の種類と台数等も、必要に応じて入力データに追加しても構わない。
【０１８３】
（６）上述の説明において、昼間の在宅者の有無に拘わらず、図３に例示するような１日の電力使用量の変動パターンを想定して、第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３を設定したが、昼間の在宅者の有無によって使用する第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の数を増減させて、その中間時間帯の時間帯別電力使用量の補間処理を異ならせても構わない。
【０１８４】
（７）上述の説明において、１日の電力使用量の変動パターンを期間内では共通のものとして特定期間の電力累積使用量を算出したが、例えば週日と週末に分けて、１日の電力使用量の変動パターンを推定するようにしてもよい。つまり、週日と週末で入力データが異なる場合は、週日と週末の夫々について、各時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３、ｔＢ１〜ｔＢ３の時間帯別電力使用量を推定して、１日の電力使用量の変動パターンを導出しても構わない。更に、週日と週末で個別の回帰式を設けても構わない。
【０１８５】
（８）上述の説明において、給湯熱需要を、厨房熱使用量を中間期における総熱使用量の実測値から差し引くことで推定したが、給湯熱需要量についても独自の回帰式を設けて推定し、実測値との間で補正を行い推定しても構わない。このとき、給湯熱需要についても地理的特性を考慮する場合には、当該回帰式の係数が行政区情報Ｇに応じて決定される構成としても良い。
【０１８６】
（９）上述の説明において利用した回帰式や補間方法は一例であって、これに限定されるものではない。また、１日を構成する時間帯も１時間に限定されるものではなく、例えば、３０分或いは２時間であっても構わない。更に、１年を構成する期間も１ヶ月に限定されるものではなく、例えば、２ヶ月であっても構わない。
【０１８７】
（１０）上述の説明において、電力と熱を発生可能なエネルギ媒体としては都市ガスを想定したが、当該エネルギ媒体は、都市ガス以外のものであっても構わない。例えば、太陽光エネルギであっても構わない。この場合、熱の発生は、太陽熱を直接用いても、また、太陽光発電による電力を熱エネルギに変換して間接的に発生しても構わない。尚、当該エネルギ媒体が太陽光エネルギの場合は、エネルギの使用料金を０として、使用コスト評価用の所定の評価値を試算すればよい。
【０１８８】
（１１）上述の説明において、電力使用量推定手段２及び熱使用量推定手段３の双方が、演算処理に第３データ（行政区情報Ｇ）を利用する構成としたが、両手段のうちの何れか一方のみが第３データを利用する構成としても構わない。
【０１８９】
（１２）上述の説明において、１日の全ての時間帯別の熱使用量の推定を行う際、過去の実績データ等から標準的な厨房熱、及び給湯熱の１日の変動パターンを時間帯別に熱使用量の割合で表して記憶部３３に記憶させておくとともに、その標準的な変動パターンに沿って推定された厨房熱や給湯熱の総熱使用量を各時間帯に割り当てるものとしたが、ピーク時間帯における厨房熱及び給湯熱使用量が気温又は水温の情報を含む回帰式によって算出される構成としても構わない。
【０１９０】
このとき、ピーク時間帯を、時間帯別使用量推定手段４１によって推定される電力使用量のピーク時間帯に合わせるものとしても良い。この場合、朝、昼、夜の３種類のピーク時間帯が存在することとなる。
【０１９１】
ピーク時間帯における熱使用量を回帰式によって算出した後、各推定手段で推定された熱使用量の他の時間帯における使用量については、上述と同様に時間帯別に定められた割合に基づいて割り当てるものとしても構わないし、使用量パターン推定手段４２によって行われた方法と同様に、補間処理を行うことで他の時間帯の熱使用量を推定するものとしても構わない。
【０１９２】
（１３）  上述では給湯に係る熱使用量を、厨房熱使用量推定手段が推定した厨房熱使用量の値に基づいて算出する構成としたが、給湯熱使用量推定手段において、入力される第２データ及び第３データに基づいて決定される回帰式に基づいて各月毎に算出される値を給湯熱使用量としても良い。
【０１９３】
＜第２の実施形態＞
以下に、本発明システムの第２の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と称する）について図９〜図１１を参照して説明を行う。
【０１９４】
本実施形態は、第１の実施形態と比較して、電力使用量推定手段２における電力使用量の推定方法が異なる構成であり、他の構成要素は第１の実施形態と同一であるため、その説明を省略する。
【０１９５】
又、本実施形態では、第１データとして、第１の実施形態で用いた特定期間における累積電力使用量の実績値に代えて一年間の電力使用料金を用いる。この電力使用料金に関するデータは、対象となるエネルギ需要者によって申告された値を用いるものとして構わない。
【０１９６】
図９は、本実施形態における電力使用量推定手段の概略構成を示すブロック図である。図９に示す電力使用量推定手段２ａは、図５に示す第１の実施形態における電力使用量推定手段２と比較して、第２使用量パターン推定手段４６を備えない構成である。以下において、図９を参照して本実施形態における電力使用量推定方法について説明を行う。尚、本実施形態における電力使用量推定方法は、第１の実施形態で説明した電力使用量推定方法と同一の部分も存在するため、当該箇所については説明を簡略化し、異なる箇所についてのみ詳細に説明を行うものとする。
【０１９７】
上述したように、本実施形態では、家族構成情報Ｎ、昼間在宅者有無情報Ｘ、床面積情報Ｓ、行政区情報Ｇに加えて、年間電力料金に関する情報を用いる。尚、以下では、年間電力料金に関する情報を適宜記号「Ｆ」を付して説明する。
【０１９８】
入力部３１より入力された各情報Ｓ、Ｎ、Ｘ、Ｆ、Ｇは、まず記憶部３３に格納される。このとき、記憶部３３には、電力単価に関する情報が記憶されており、入力された年間電力料金Ｆと、当該電力単価に関する情報とより、対象エネルギ需要者の年間電力使用量が算出可能に構成されているものとする。電力使用量推定手段２ａ内に、料金変換手段（不図示）が備えられており、当該手段によって電力単価と年間電力料金Ｆとを用いて年間電力使用量が算出された後、この値が記憶部３３に送られる構成としても良い。以下では、記憶部３３に、年間電力料金Ｆに対応する年間の電力使用量情報が格納されているものとして説明を行う。
【０１９９】
時間帯別使用量推定手段４１は、第１の実施形態と同様、入力情報Ｓ、Ｎ、Ｘ及びＧによって変化する回帰式に基づいて各ピーク及びボトム需要量を決定する。このとき、本実施形態では、１２ヶ月分の回帰式が予め登録されており、上記入力情報によって１２ヶ月分のピーク需要量及びボトム需要量が決定される構成であるとする。更には、平日と休日とで異なる回帰式が用意されている（この場合は２４種類の回帰式が生成されることとなる）ものとしても良い。
【０２００】
尚、１２か月分の回帰式が登録されていない場合であっても、上記入力情報によって１２ヶ月分のピーク需要量及びボトム需要量が決定される構成であれば良く、例えば、各月の平均気温に基づいて各月毎に異なる回帰式が生成される構成であっても構わない。
【０２０１】
時間帯別使用量推定手段４１で生成された各月毎のピーク需要量及びボトム需要量の値は、使用量パターン推定手段４２に送られる。使用量パターン推定手段４２は、第１の実施形態と同様の方法で補間処理を行って、２４時間に係る時間帯別電力使用量を推定する。上述したように、時間帯別使用量推定手段４１は、各月ごとにピーク需要量及びボトム需要量を決定する構成であるため、この各月毎のピーク及びボトム需要量の値が与えられることで、使用量パターン推定手段４２は各月ごとに２４時間に係る時間帯別電力使用量の推定を行う。時間帯別使用量推定手段４１において平日休日別にピーク及びボトム需要量が決定される構成である場合には、さらに平日休日別に使用量パターン推定手段４２において２４時間に係る時間帯別電力使用量の推定が行われる。
【０２０２】
使用量パターン推定手段４２によって推定された時間帯別電力使用量は、期間電力使用量算出手段４３に与えられる。期間電力使用量算出手段４３は、当該エネルギ需要者の１年に係る推定電力使用量の合計値を算出する。上述したように、使用量パターン推定手段４２によって、各月ごとに２４時間に係る時間帯別の電力使用量が推定されているため、これらの値を累計することで、１年に係る推定電力使用量の合計値を算出することができる（以下では「推定年間電力使用量」と称する）。尚、平日休日別に与えられるときは、別途その旨を考慮して合計値の算出を行うものとする。
【０２０３】
期間電力使用量算出手段４３によって算出された推定年間電力使用量は、電力累計使用量比較手段４４に与えられる。電力累計使用量比較手段４４は、記憶部３３よりエネルギ需要者の年間電力使用量を読み出し、期間電力使用量算出手段４３より与えられる推定年間電力使用量との比較を行い、誤差を算出する。そして、算出された誤差を電力推定修正手段４５に与える。
【０２０４】
電力推定修正手段４５は、電力累計使用量比較手段４４より与えられる年間の誤差値を、所定の方法によって各月毎に按分を行う。この按分方法について、以下に説明する。
【０２０５】
本実施形態では、電力負荷を、年間を通して変動のないベース負荷と、夏期に需要が現れる冷房負荷と、冬期に需要が現れる暖房負荷と、に分解する。予め種々の条件下において複数の電力需要量のサンプルを取得するとともに、これらをベース負荷、冷房負荷、及び暖房負荷に分解し、夫々において平均値並びに標準偏差を算出する。この平均値及び標準偏差値が、各条件ごと、かつ負荷の種類ごとに記憶部３３に格納されているものとする。尚、時間帯別使用量推定手段４１で用いる回帰式についても、予め取得されている複数の電力需要量のサンプルから生成されたものとして構わない。
【０２０６】
電力推定修正手段４５は、記憶部３３から与えられる負荷毎の標準偏差の比率に応じて電力累計使用量比較手段４４から与えられる誤差を按分する。例えば、誤差値が２Ｍｈであって、ベース負荷の標準偏差が±３ＭＷｈ、暖房負荷の標準偏差が±４ＭＷｈ、冷房負荷の標準偏差が±１ＭＷｈであったとき、当該誤差値をベース負荷、暖房負荷、冷房負荷に対してそれぞれ３：４：１に配分を行う（この場合は、ベース負荷に０．７５ＭＷｈ、暖房負荷に１ＭＷｈ、冷房負荷に０．２５ＭＷｈに配分される）。この配分された誤差値に基づいて、各負荷に対する補正を行う。この補正について図１０を用いて説明を行う。
【０２０７】
図１０は、時間帯別使用量推定手段４１によって推定された各月毎の電力使用量を、月別に合計値を算出した値をグラフ化したものである。ここで、冷房期を平均気温が２４℃以上の月とし、暖房期を平均気温が１４℃以下の月と定義するが、これら冷房期、及び暖房期の定義に用いられる温度は、この温度に限られるものではない。又、月別の平均気温の情報は、記憶部３３に格納されているものとする。以下では、上記定義に基づいて分類した結果、暖房期が１２月〜３月で、冷房期が７月〜９月であるものとして説明を行う。
【０２０８】
各月毎の電力使用量のうち、最小の電力使用量を示す月の値をベース負荷と定義する。図１０の例では、５月の電力使用量がベース負荷値に相当する。このとき、暖房期におけるベース負荷値との差分を暖房負荷、冷房期におけるベース負荷値との差分を冷房負荷と定義する。図１０の例によれば、１〜３月、及び１２月における電力使用量の５月の電力使用量との乖離分が暖房負荷に相当し、６〜８月の電力使用量の５月の電力使用量との乖離部が冷房負荷に相当する。
【０２０９】
このような状態の下で、ベース負荷として０．７５ＭＷｈの補正、暖房負荷に１ＭＷｈの補正、冷房負荷に０．２５ＭＷｈの補正を行う場合について説明を行う。
【０２１０】
図１１は補正を行った後における各月毎の電力使用量を示したグラフである。ベース負荷は、年間を通して変化しない電力使用量を想定しているため、補正量０．７５ＭＷｈを１２ヶ月に分けることで各月につき０．０６３ＭＷｈの補正を行う（図１１の白塗り部分）。又、暖房負荷は、１〜３月及び１２月の４ヶ月間に認められる負荷であるため、補正量１ＭＷｈを４ヶ月に分けることで、１〜３月及び１２月の各月につき０．２５ＭＷｈの補正を行う（図１１の黒塗り部分）。更に、冷房負荷は、６〜８月の３ヶ月間に認められる負荷であるため、補正量０．２５ＭＷｈを３ヶ月に分けることで、６〜８月の各月につき０．０８３ＭＷｈの補正を行う（図１１の縦縞部分）。
【０２１１】
このようにして各月毎の補正を行った後、当該補正量に基づいて、各月毎に時間帯別使用量推定手段４１において推定された時間帯別電力使用量の補正を行う。この補正方法としては、例えば各月毎に補正前と補正後における累計電力使用量の比率を求め、推定された時間帯別電力使用量に対して各時間毎に当該比率に応じて一律同一の補正を行うものとしても構わないし、一ヶ月の補正量を一日に換算するとともに、当該換算された一日あたりの補正量を２４時間で等分した値を推定された時間帯別電力使用量に対して各時間帯毎に増減することで補正を行うものとしても構わないし、各時間帯毎にバラツキ程度の大きさを示す指標（標準偏差）が予め与えられている場合には、補正量を更に当該標準偏差の比率に応じて按分し、当該按分された補正量を推定された時間帯別電力使用量に対して各時間帯毎に増減することで補正を行うものとしても構わない。更に、このバラツキ程度の大きさの値が、行政区情報Ｇに応じて変化する構成としても良い。
【０２１２】
電力推定修正手段４５が上記のような補正を行うことによって、対象エネルギ需要者の過去の年間電力料金に応じた修正が行われ、各月毎に、過去の年間電力料金を反映した状態の２４時間に係る時間帯別電力使用量を算出することができる。特に、ベース負荷、暖房負荷、冷房負荷の標準偏差に基づいて誤差を按分する構成であるため、より現実的な誤差修正を行うことが可能となる。特に、ベース負荷、暖房負荷、及び冷房負荷の標準偏差を、同一条件下（情報Ｓ、Ｎ、Ｘ、Ｇが同一である）のエネルギ需要者の過去のサンプルデータを用いて算出した値を用いることによって、更に現実的な修正を行うことができる。
【０２１３】
＜第３の実施形態＞
以下に、本発明システムの第３の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と称する）について図１２を参照して説明を行う。
【０２１４】
本実施形態は、月毎の電力使用料金を第１データとして利用する構成である。即ち、第２の実施形態では、年間の電力使用料金が分かっている場合に利用可能な形態であったが、本実施形態では、更に各月毎の電力使用料金が分かっている場合に利用可能な形態である。この電力使用料金に関するデータは、対象となるエネルギ需要者によって申告された値を用いるものとして構わない。
【０２１５】
図１２は、本実施形態における電力使用量推定手段の概略構成を示すブロック図である。図１２に示す電力使用量推定手段２ｂは、図９に示す電力使用量推定手段２ａとその構成は同一であり、電力累計使用量比較手段４４に与えられる情報の種類が異なる構成である。
【０２１６】
本実施形態でも、第２の実施形態と同様、入力部３１より各情報Ｓ、Ｎ、Ｘ、Ｇが入力され、記憶部３３に格納される。又、各月毎の電力料金Ｆが入力され、料金変換手段（不図示）によって各月毎に電力使用量が算出されて記憶部３３に格納される。
【０２１７】
時間帯別使用量推定手段４１は、第２の実施形態と同様、入力情報Ｓ、Ｎ、Ｘ及びＧによって変化する回帰式に基づいて各月毎にピーク及びボトム需要量を決定し、使用量パターン推定手段４２に与える。使用量パターン推定手段４２は、上述の補間処理を行って、各月毎に２４時間に係る時間帯別電力使用量を推定し、この推定結果を電期間電力使用量算出手段４３に与える。
【０２１８】
期間電力使用量算出手段４３は、当該エネルギ需要者の１ヶ月にかかる推定電力使用量の合計値を算出する（以下では「推定月間電力使用量」と称する）。このとき、時間帯別使用量推定手段４１において平日休日別にピーク及びボトム需要量が決定される構成である場合には、各月毎に、平日数と休日数を考慮して合計値を算出する。
【０２１９】
期間電力使用量算出手段４３によって算出された各月毎の推定月間電力使用量は、電力累計使用量比較手段４４に与えられる。電力累計使用量比較手段４４は、記憶部３３よりエネルギ需要者の月毎の電力使用量を読み出し、期間電力使用量算出手段４３より与えられる推定月間電力使用量との比較を行い、誤差を算出する。そして、算出された誤差を電力推定修正手段４５に与える。
【０２２０】
本実施形態でも、第２の実施形態と同様、電力負荷を年間を通して変動のないベース負荷と、夏期に需要が現れる冷房負荷と、冬期に需要が現れる暖房負荷と、に分解を行う。予め種々の条件下において複数の電力需要量のサンプルを取得するとともに、これらをベース負荷、冷房負荷、及び暖房負荷に分解し、各月毎に平均値並びに標準偏差を算出する。
【０２２１】
電力推定修正手段４５は、記憶部３３から与えられる負荷毎の標準偏差の比率に応じて電力累計使用量比較手段４４から与えられる誤差を各月毎に按分する。即ち、各月毎に算出された誤差を、各月毎の標準偏差の値に基づいて按分することで、各月毎に補正を行う構成である。
【０２２２】
各月毎に補正が行われると、当該補正量に基づいて、各月毎に時間帯別使用量推定手段４１において推定された時間帯別電力使用量の補正を行う。この補正方法については、第２の実施形態で上述したものと同一の方法として構わない。
【０２２３】
このように構成されることで、各月毎に推定電力量の補正を行うことができるため、第２の実施形態と比較して、更に厳密な補正が可能となる。
【０２２４】
＜第４の実施形態＞
以下に、本発明システムの第４の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と称する）について図１３を参照して説明を行う。
【０２２５】
本実施形態は、第１〜第３の各実施形態と比較して、熱使用量推定手段３における熱使用量の推定方法が異なる構成であり、他の構成要素は第１〜第３の各実施形態と同一であるため、その説明を省略する。
【０２２６】
図１３は、本実施形態における熱使用量推定手段の概略構成を示すブロック図である。図１３に示す熱使用量推定手段３ａは、図８に示す熱使用量推定手段３と比較して、期間熱使用量算出手段５４、熱累積使用量比較手段５５、及び熱推定修正手段５６を更に備える構成である。
【０２２７】
又、本実施形態では、第２データとして、第１〜第３の実施形態で用いた特定期間における累積熱使用量の実績値に代えて、各月毎のガス使用料金を用いる。このガス使用料金に関するデータは、対象となるエネルギ需要者によって申告された値を用いるものとして構わない。尚、以下では、各月毎のガス使用料金に関する情報を適宜記号「Ｆｇ」を付して説明する。
【０２２８】
厨房熱使用量推定手段５１、給湯熱使用量推定手段５２、及び暖房熱使用量推定手段５３は、上述の各実施形態と同様、入力部３１より入力される第２データに基づいて決定される回帰式、及び予め登録されている変動パターンに基づいて時間帯別推定熱使用量が算出される。尚、このとき、回帰式を気温の情報を含む構成とし、各月の平均気温を記憶部３３より読み出すことで、各月毎に時間帯別推定熱使用量が算出される構成とするのが好ましい。
【０２２９】
記憶部３３には、ガス料金単価に関する情報が記憶されており、入力された各月毎のガス使用料金Ｆｇと、当該ガス料金単価に関する情報とより、対象エネルギ需要者の各月毎のガス使用量が算出可能に構成されているものとする。又、熱使用量推定手段３ａ内に、料金変換手段（不図示）が備えられており、当該手段によってガス料金単価と各月毎のガス使用料金Ｆｇとを用いて各月毎のガス使用量が算出された後、この値が記憶部３３に送られる構成としても良い。
【０２３０】
各手段で推定された熱使用量は、期間熱使用量算出手段５４に与えられ、期間熱使用量算出手段５４において各用途毎に各月毎の総使用量が算出される。
【０２３１】
期間熱使用量算出手段５４において、各用途毎に各月毎の総熱使用量が算出されると、記憶部３３より各月毎のガス使用量を読み出すとともに、当該ガス使用量の値に基づいて、各用途毎にガス使用量を用途分解し、用途毎に誤差を算出する。
【０２３２】
図１４は、各月毎のガス使用量より各用途に分解する方法を説明するための図である。図１４（ａ）は、各月毎のガス使用量をそのままグラフ化したものである。
【０２３３】
まず、厨房熱使用量推定手段５１によって推定された厨房熱使用量より、各月毎の厨房用途の熱量を確定する（図１４（ｂ））。厨房熱使用量は図１４（ｂ）において斜線縞で表されている。
【０２３４】
次に、ガスが暖房用途に利用される月は冬期に限定されるものとして、上述の定義に従うことで例えば１２月〜３月が冬期に該当するものとされた場合、他の４月〜１１月については、厨房用途以外に利用される熱の用途は全て給湯用途であることになるため、各月毎のガス使用量から確定した厨房熱使用量を差し引くことにより４月〜１１月における給湯熱使用量が確定する。ここで、確定された給湯熱使用量が図１４（ｂ）では縦縞で表されている。
【０２３５】
このとき、４月〜熱使用量最低月（図１４の例によれば７月）と、熱使用量最低月〜１１月までの各ガス使用量を直線で近似的に結ぶとともに、当該直線を夫々１月方向、１２月方向に外延する（図１４（ｂ）中の点線に相当）。そして、１２月〜３月のガス使用量が示すグラフと、各直線との交差する位置を境界として、厨房熱用途と暖房熱用途に分解する（図１４（ｃ））。このとき確定された暖房熱使用量が図１４（ｃ）では黒塗りで表されている。
【０２３６】
このようにして、各月毎に用途別のガス使用量が分解されると、当該月別用途別使用量
と、期間熱使用量算出手段５４より与えられる推定された各用途毎の月別使用量とを比較して、誤差を算出する。尚、厨房熱使用量については、用途分解の際に厨房熱使用量推定手段５１によって推定された値を利用しているため、ここでは給湯熱及び暖房熱の誤差のみが表れることとなる。
【０２３７】
このようにして算出された各用途毎の誤差が、熱推定修正手段５６に与えられ、熱推定修正手段５６において、予め各用途毎に算出された標準偏差を記憶部３３より読み出すとともに、当該標準偏差に基づいて当該誤差を割り振ることで、誤差修正が行われる。この標準偏差の値は、予め種々の条件下において複数のガス使用量のサンプルを取得するとともに、上記と同様の用途分解方法によってガス使用量を各用途に分解し、用途毎に算出されたガス使用量に基づいて導出された標準偏差を用いるものとすることができる。このため、入力される第２データ及び第３データによって標準偏差が異なる構成として構わない。
【０２３８】
又、各月のガス使用量を直線的に近似することで冬期の給湯熱使用量及び暖房熱使用量を推定する上記方法はあくまで一例であり、この方法に限られるものではない。例えば、各ガス使用量から水温又は気温と熱使用量との関係式を導き出し、当該関係式を用いて冬期（１２月〜３月）の水温又は気温より当該期間の給湯熱使用量及び暖房熱使用量を推定するものとしても良い。即ち、冬期以外（４月〜１１月）の熱需要は給湯需要と厨房需要で構成されていること、及び年間に渡って厨房熱使用量は均一であると見なされることより、当該期間の熱使用量と水温又は気温との関係式を導き出すことで、給湯熱使用量と水温又は気温との関係式が導出される。この導出された関係式を用いることで、冬期（１２〜３月）における給湯熱使用量が当該月毎の水温又は気温の値から算出される。この算出された給湯熱使用量及び均一の厨房熱使用量を各月の総熱使用量から差し引くことで、冬期における各月の暖房熱使用量を算出することができる。
【０２３９】
尚、厨房熱使用量は、年間を通して略一定であることを利用し、厨房熱使用量推定手段５１では、厨房用途に利用される代表月の月間の総使用量が算出される構成であり、用途分解の際には、全ての月において、厨房熱使用量がこの代表月の厨房用途に係る月間総使用量に等しいものとして計算を行うものとしても構わない。
【０２４０】
又、本実施形態においても、電力使用量推定手段２、２ａ、及び２ｂと同様に、熱推定修正手段５６に対して修正値を入力部３１よりマニュアル入力可能に構成されるものとしても構わない。
【０２４１】
＜第５の実施形態＞
以下に、本発明システムの第３の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と称する）について図面を参照して説明を行う。
【０２４２】
図１５は、本実施形態における本発明システムの構成を示す概略構成図である。本発明システムは、第１の実施形態における本発明システム１をサーバとして、各クライアント端末から電気通信回線を介して第１、第２エネルギ供給形態夫々による電力・ガス使用料金の算出の指示を行い、本発明システム１がクライアント端末に対して当該算出結果を返すサーバクライアントシステムによって構成される。
【０２４３】
図１５に示されるネットワークシステム６０は、第１の実施形態における本発明システム１を搭載したサーバ６１と、このサーバ６１に対して電気通信回線６３で接続可能なクライアント端末６２ａ、６２ｂ、・・・とで構成される。尚、図１５では、あたかも各クライアント端末６２ａ、６２ｂ、・・・同士が電気通信回線で接続可能に構成されるかの如く図示されているが、各クライアント端末間は必ずしも接続可能に構成される必要はなく、あくまで各クライアント端末６２ａ、６２ｂ、・・・、がサーバ６１と接続可能に構成されていれば良い。
【０２４４】
例えばクライアント端末６２ａとして、モバイルのノートブック型コンピュータを想定し、操作者が当該端末を携帯してエネルギ需要者宅に訪問するものとする。又、このコンピュータは、無線回線を介してサーバ６１と接続可能に構成されている。
【０２４５】
操作者は、クライアント端末６２ａを操作して、無線回線を介してサーバ６１に接続を行う。このとき、部外者からの接続を排除する目的でサーバ６１が接続認証を行う構成としても良い。このとき、例えば操作者の従業員番号に加えて、エネルギ需要者宅の契約番号を入力する構成として、認証と同時に上記第３データがサーバ６１に送られる構成としても構わない。
【０２４６】
サーバ６１は、クライアント端末６２ａからの接続認証を受理すると、当該認証判断を行い、接続を許可できる操作者である場合は、その旨の情報をクライアント端末６２ａに与えるとともに、接続を開始する。このとき、第１データ及び第２データの入力を求める入力画面をクライアント端末６２ａに表示する。尚、認証と同時に第３データをサーバ６１に与える構成でない場合には、第３データについても入力を求める。
【０２４７】
操作者は、クライアント端末６２ａの表示画面に従って、第１、第２データ、（及び第３データ）を入力する。サーバ６１は、クライアント端末６２ａから入力された上記第１〜第３データに基づいて第１の実施形態で上述した方法によって演算を行う。
【０２４８】
このとき、電力累積使用量比較手段４４によって算出された誤差が所定の範囲を超える大きさの誤差値であった場合、電力推定修正手段４５は、クライアント端末６１ａに対し修正入力画面を表示させる。操作者は、クライアント端末６２ａを操作して上記第１特徴時間帯ｔＰ１〜ｔＰ３と第２特徴時間帯ｔＢ１〜ｔＢ３の何れか１つ、又は全ての時間帯を選択するとともに、当該選択された各特徴時間帯毎に、表示された誤差から推測される適切な修正量を入力し、サーバ６１に当該入力値を与える。尚、演算方法については第１の実施形態で説明したので省略する。
【０２４９】
このように構成されることで、演算自体はサーバ６１において行われる構成であるため、例えば演算に用いる回帰式の変数を見直す場合においても、サーバ６１内の数値を変更するのみでよく、各端末夫々において演算式の変更を行う必要がないため、システムとしての汎用性が高い。即ち、各クライアント端末６２ａ、６２ｂ、・・・には、少なくともサーバ６１にアクセスを行うための汎用ブラウザが搭載されていれば良く、第１の実施形態で説明したエネルギ供給評価に係る演算処理を行うためのソフトウェアを実装する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０２５０】
【図１】本発明に係るエネルギ供給評価システムにおけるエネルギ供給形態を説明するための概念図
【図２】本発明に係るエネルギ供給評価システムの第１の実施形態の構成を示す概略構成図
【図３】本発明に係るエネルギ供給評価システムの電力使用量推定手段と熱使用量推定手段による推定結果の一例を示すグラフ
【図４】本発明に係るエネルギ供給評価システムの熱電併給パターン算出手段による運転計画決定の処理フロー図
【図５】本発明に係るエネルギ供給評価システムの電力使用量推定手段の構成を示す概略構成図
【図６】家庭内の一日の電力使用量の変動パターンを示すグラフ
【図７】本発明に係るエネルギ供給評価システムの使用量パターン推定手段による補間処理の一例を説明するためのグラフ
【図８】本発明に係るエネルギ供給評価システムの熱使用量推定手段の構成を示す概略構成図
【図９】本発明に係るエネルギ供給評価システムの第２の実施形態における電力使用量推定手段の概略構成を示すブロック図
【図１０】推定された各月毎の電力使用量を表示したグラフ
【図１１】推定された各月毎の電力使用量に補正を行った後の電力使用量を表示したグラフ
【図１２】本発明に係るエネルギ供給評価システムの第３の実施形態における電力使用量推定手段の概略構成を示すブロック図
【図１３】本発明に係るエネルギ供給評価システムの第４の実施形態における熱使用量推定手段の概略構成を示すブロック図
【図１４】各月毎のガス使用量より各用途に分解する方法を説明するための図
【図１５】本発明に係るエネルギ供給評価システムの第５の実施形態における概略構成を示すブロック図
【図１６】従来のエネルギ需要の推定手法で使用される行動スケジュール表の一例を示す説明図
【図１７】従来のエネルギ需要の推定手法で使用されるエネルギ消費機器の登録データの一例を示す説明図
【図１８】暖房利用の地域性を表すグラフ
【図１９】冷房利用の地域性を表すグラフ
【符号の説明】
【０２５１】
１：    本発明システム
２、２ａ、２ｂ：    電力使用量推定手段
３、３ａ、３ｂ：    熱使用量推定手段
４：    第１評価値算出手段
５：    第２評価値算出手段
６：    熱電併給パターン算出手段
１０：    第１エネルギ供給形態
１１：    系統電源
１２：    都市ガス網
１３：    住宅
１４：    電力負荷
１５：    熱負荷
１６：    その他ガス機器
１７：    ガス給湯器
２０：    第２エネルギ供給形態
２１：    熱電併給システム
２２：    ボイラ
２３：    貯湯槽
２４：    熱交換器
２５：    電気ヒータ
３１：    入力部
３２：    表示部
３３：    記憶部
４１：    時間帯別使用量推定手段
４２：    使用量パターン推定手段
４３：    期間電力使用量算出手段
４４：    電力累計使用量比較手段
４５：    電力推定修正手段
４６：    第２使用量パターン推定手段
５１：    厨房熱使用量推定手段
５２：    給湯熱使用量推定手段
５３：    暖房熱使用量推定手段
５４：    期間熱使用量算出手段
５５：    熱累積使用量比較手段
５６：    熱推定修正手段
６０：    ネットワークシステム
６１：    サーバ
６２ａ、６２ｂ、・・・：    クライアント端末
６３：    電気通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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