(57)【要約】【課題】利用者に対してより効果的に物品に関係する情報を提供することができる情報呈示システムを提供する。【解決手段】検知部１１は、対象とする商品３−１，３−２の商品ＩＤを入力する。情報取得部１２は、入力された商品ＩＤに対応する商品情報を取得する。商品ＩＤと商品情報は情報保持部１３に保持される。ここで、複数の商品が一定時間内に検知された場合には、差異モード呈示を行う。この場合、差異検出部１４は、対象となる複数の商品情報を比較して、それらの間の差異を示す差異情報を生成し、呈示部１５は、差異情報のみ呈示し、あるいは、差異情報と商品情報を呈示する。差異に関する呈示を行う場合以外の場合には、商品情報のみ呈示する。【選択図】      図１
2007052553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の識別情報を入力する入力手段と、
前記識別情報に対応する物品に関する物品情報を取得する取得手段と、
複数の物品情報の間の差異に関する呈示を行う場合に、対象となる複数の前記物品情報をもとに、それらの間の差異を示す差異情報を生成する生成手段と、
前記差異に関する呈示を行う場合には、生成された前記差異情報をもとに呈示を行い、前記差異に関する呈示を行う場合以外の場合には、取得された前記物品情報をもとに呈示を行う呈示手段とを備えたことを特徴とする情報呈示システム。
【請求項２】
前記呈示手段は、前記差異に関する呈示を行うにあたっては、前記差異情報に係る複数の前記物品情報を呈示せずに、前記差異情報を呈示することを特徴とする請求項１に記載の情報呈示システム。
【請求項３】
前記呈示手段は、前記差異に関する呈示を行うにあたっては、前記差異情報に係る各々の前記物品情報の全部又は一部の内容と、前記差異情報とを、同時に又は交互に、呈示することを特徴とする請求項１に記載の情報呈示システム。
【請求項４】
前記呈示手段は、前記差異に関する呈示を行うにあたっては、前記差異情報に係る複数の前記物品情報を同時に又は交互に呈示するとともに、それら物品情報のうち前記差異情報に係る部分を、それ以外の部分とは異なる形態で呈示することを特徴とする請求項１に記載の情報呈示システム。
【請求項５】
複数の前記識別情報が、同時に又は一定期間内に相前後して、入力された場合に、それら複数の識別情報に対応する物品情報を対象として、前記差異に関する呈示を行うことを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報呈示システム。
【請求項６】
前記物品は、その識別情報を保持する識別情報保持手段が付加されたものであり、
前記入力手段は、特定の箇所に前記物品が設置された場合に、該物品に付加された前記識別情報保持手段から前記識別情報を入力するものであり、
複数の前記物品が、同時に又は一定期間内に相前後して、前記特定の箇所に設置されたことが検出された場合に、それら複数の物品の識別情報に対応する物品情報を対象として、前記差異に関する呈示を行うことを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報呈示システム。
【請求項７】
利用者からの前記差異に関する呈示を行う旨の指示を受け付ける受付手段を更に備え、
前記受付手段において受け付けられた前記指示と関連して、複数の前記識別情報が入力された場合に、それら複数の物品の識別情報に対応する物品情報を対象として、前記差異に関する呈示を行うことを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報呈示システム。
【請求項８】
前記入力手段と前記取得手段と前記生成手段と前記呈示手段とが全て同一の筺体に搭載され、又は、前記入力手段と前記取得手段と前記生成手段と前記呈示手段とのうちの一部が、それ以外の部分の搭載される筺体の外部に設けられることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報呈示システム。
【請求項９】
前記呈示手段として、携帯型の計算機若しくは携帯電話端末又は携帯型でない計算機を利用することを特徴とする請求項８に記載の情報呈示システム。
【請求項１０】
前記差異に関する呈示において着目すべき情報を示す着目情報を入力する手段を更に備え、
前記生成手段は、前記差異情報を生成するにあたって、前記着目情報に係る情報については、前記差異の有無にかかわらずに、差異情報に含ませることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の情報呈示システム。
【請求項１１】
前記呈示手段は、前記差異に関する呈示を行うにあたって、前記着目情報に係る情報については、前記差異の有無に応じて異なる形態で呈示することを特徴とする請求項１０に記載の情報呈示システム。
【請求項１２】
前記物品情報を保持する物品情報保持手段が付加された物品については、該物品情報保持手段から前記物品情報を入力することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の情報呈示システム。
【請求項１３】
物品の識別情報を入力するステップと、
前記識別情報に対応する物品に関する物品情報を取得するステップと、
複数の物品情報の間の差異に関する呈示を行う場合に、対象となる複数の前記物品情報をもとに、それらの間の差異を示す差異情報を生成するステップと、
前記差異に関する呈示を行う場合には、生成された前記差異情報をもとに呈示を行い、前記差異に関する呈示を行う場合以外の場合には、取得された前記物品情報をもとに呈示を行うステップとを有することを特徴とする情報呈示方法。
【請求項１４】
情報呈示システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記プログラムは、
物品の識別情報を入力するステップと、
前記識別情報に対応する物品に関する物品情報を取得するステップと、
複数の物品情報の間の差異に関する呈示を行う場合に、対象となる複数の前記物品情報をもとに、それらの間の差異を示す差異情報を生成するステップと、
前記差異に関する呈示を行う場合には、生成された前記差異情報をもとに呈示を行い、前記差異に関する呈示を行う場合以外の場合には、取得された前記物品情報をもとに呈示を行うステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
物品に関する物品情報を入力する入力手段と、
複数の物品情報の間の差異に関する呈示を行う場合に、対象となる複数の前記物品情報をもとに、それらの間の差異を示す差異情報を生成する生成手段と、
前記差異に関する呈示を行う場合には、生成された前記差異情報をもとに呈示を行い、前記差異に関する呈示を行う場合以外の場合には、入力された前記物品情報をもとに呈示を行う呈示手段とを備えたことを特徴とする情報呈示システム。
【請求項１６】
物品に関する物品情報を入力するステップと、
複数の物品情報の間の差異に関する呈示を行う場合に、対象となる複数の前記物品情報をもとに、それらの間の差異を示す差異情報を生成するステップと、
前記差異に関する呈示を行う場合には、生成された前記差異情報をもとに呈示を行い、前記差異に関する呈示を行う場合以外の場合には、入力された前記物品情報をもとに呈示を行うステップとを有することを特徴とする情報呈示方法。
【請求項１７】
情報呈示システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記プログラムは、
物品に関する物品情報を入力するステップと、
複数の物品情報の間の差異に関する呈示を行う場合に、対象となる複数の前記物品情報をもとに、それらの間の差異を示す差異情報を生成するステップと、
前記差異に関する呈示を行う場合には、生成された前記差異情報をもとに呈示を行い、前記差異に関する呈示を行う場合以外の場合には、入力された前記物品情報をもとに呈示を行うステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーサビリティシステムが利用可能な環境において利用者に物品に関係する情報を呈示するための情報呈示システム、情報呈示方法及びプログラムに関係する。
【背景技術】
【０００２】
トレーサビリティシステムは、個々の物品について、それがどのような経路で流通してきたか（トレースバック）、あるいはどのような経路で流通していったか（トレースフォワード）を知るためのシステムであり、牛肉やワインといった食品分野から家電製品のリコール対策まで幅広い分野での利用が考えられている。
【０００３】
消費者がトレーサビリティシステムを主に使用する場所としては、スーパーなどの小売店が想定されている。さらには、トレーサビリティシステムから得た情報を購買時の判断基準とすることが想定されている。従来のトレーサビリティシステムにおける表示装置では、置かれてある全ての商品に関する全ての情報を表示する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特願２００４−２４６８８７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
小売店は同一カテゴリ（例えば、肉カテゴリ、魚カテゴリ、野菜カテゴリなど）内に複数の商品を揃えていることが多い。そのような商品を買うときの消費者行動の一つに、同一カテゴリ内から値段や加工手法などを比較検討しながら購入商品を決定することがあげられる。比較検討手法としては、現在ほとんどの消費者は一つ一つの商品パッケージに記載されている事項を、手に取って確認しながら比較する手法をとっている。
【０００５】
消費者は、トレーサビリティシステムを利用することで、比較検討のための情報をパッケージに記載されている事項より多く入手できる。従来のトレーサビリティシステムの多くは、消費者への情報呈示方法として、一つの商品に関して取得できる情報全てを表示する。これは消費者の取捨選択の大きな助けになるが、過度な情報呈示は、むしろ消費者を混乱させる。
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、利用者に対してより効果的に物品に関係する情報を提供することができる情報呈示システム、情報呈示方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報呈示システムは、物品の識別情報を入力する入力手段と、前記識別情報に対応する物品に関する物品情報を取得する取得手段と、複数の物品情報の間の差異に関する呈示を行う場合に、対象となる複数の前記物品情報をもとに、それらの間の差異を示す差異情報を生成する生成手段と、前記差異に関する呈示を行う場合には、生成された前記差異情報をもとに呈示を行い、前記差異に関する呈示を行う場合以外の場合には、取得された前記物品情報をもとに呈示を行う呈示手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る情報呈示システムは、物品に関する物品情報を入力する入力手段と、複数の物品情報の間の差異に関する呈示を行う場合に、対象となる複数の前記物品情報をもとに、それらの間の差異を示す差異情報を生成する生成手段と、前記差異に関する呈示を行う場合には、生成された前記差異情報をもとに呈示を行い、前記差異に関する呈示を行う場合以外の場合には、入力された前記物品情報をもとに呈示を行う呈示手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。  
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても成立する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者に対してより効果的に物品に関係する情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る情報呈示システムの構成例を示す。
【００１３】
図１に示されるように、本情報呈示システム１は、検知部１１、情報取得部１２、情報保持部１３、差異検出部１４、呈示部１５を備えている。なお、各部の接続形態は、どのようなものであっても構わない（有線若しくは無線により接続されていてもよいし、又はそれらの全部若しくは一部がネットワーク（ＬＡＮでもＷＡＮでもよい）を経由して接続されていてもよい）。また、情報呈示システム１は、単一の装置として構成要素が全て同一筺体内に搭載される形態でもよいし、構成要素の大部分が同一の筺体内に搭載され、残りの構成要素が筺体外に（例えば、専用の装置としてあるいは汎用の装置を利用した形で、筺体の近隣にあるいは遠隔地に）存在する形態でもよいし、または、構成要素が２以上の独立した装置に分散して構成される形態でもよい。
【００１４】
本情報呈示システム１は、概略的には、物品に関係する情報を呈示するものである。なお、以下では、本情報呈示システム１がスーパーマーケット等の店舗内に設置され、店舗内の買物客が本情報呈示システム１の利用者となり、物品として該店舗で販売する商品を扱う場合を例にとって説明するが、もちろん、本情報呈示システム１が店舗以外に設置される場合や商品以外の物品等を扱う場合も同様に可能である（例えば、以下で説明する商品を商品以外の物品等に置き換えても構わない）。
【００１５】
個々の商品（図１中では、３−１，３−２）には、その商品に固有の識別情報（以下、商品ＩＤ）を保持するＩＤ保持部が付与されているものとする。ＩＤ保持部としては、例えば、電子タグ、バーコード、二次元コード、ホログラムフィルム、あるいはこれらに類するものなど、種々のものを用いることができる。
【００１６】
図１中に示されているトレーサビリティシステム２は、商品ＩＤとその商品ＩＤを付与された商品に関する情報（以下、商品情報）とを対応付けて記憶・管理しており、商品ＩＤを含む要求メッセージを受信した場合に、該商品ＩＤに対応する商品情報を含む応答メッセージを返すシステムである。つまり、情報呈示システム１は、情報取得部１２により、所望の商品ＩＤを含む要求メッセージをトレーサビリティシステム２へ送信することによって、トレーサビリティシステム２から所望の商品ＩＤに対応する商品情報を取得することができる。なお、ここでは、トレーサビリティシステム２は、本情報呈示システム１の外部に存在する場合を想定して説明している。
【００１７】
商品情報には、その商品に関する様々な情報を含み得る。例えば、生産地に関する情報、飼料に関する情報、出荷日時、殺菌などの加工に関する情報、流通経路に関する情報、途中経路における温度などの環境に関する情報、値段など、種々のものが考えられる。また、これらの情報の形式としては、例えば、ＸＭＬ、ＡＳＮ．１、ＣＳＶ、テキスト、画像（静止画や動画像）、音声など、種々の形態が考えられる。なお、商品情報は、単一の形式の情報からなるものであってもよいし、複数の形式の情報を含むもの（例えば、文字データと、動画像データと、音声データとを含むもの）であってもよい。
【００１８】
以下、図１の情報呈示システム１の基本的な構成・動作について説明する。
【００１９】
検知部１１は、対象となった商品のＩＤ保持部が保持する商品ＩＤを入力する。入力された商品ＩＤは、少なくとも情報取得部１２へ渡される。
【００２０】
情報取得部１２は、その商品ＩＤに対応する商品情報をトレーサビリティシステム２から取得する。取得された商品情報は、商品ＩＤとともに情報保持部１３へ渡される。
【００２１】
情報保持部１３は、取得された商品情報をその商品ＩＤと対応付けて保持する。
【００２２】
差異検出部１４は、複数の商品ＩＤにそれぞれ対応する複数の商品情報の間の差異を示す情報（以下、差異情報）に関する呈示を行う場合（すなわち、複数の商品情報の比較をすべき場合、あるいは、差異情報を生成すべき場合）には、情報保持部１３から渡された、比較の対象とすべき複数の商品情報を比較して、差異情報を生成する。差異情報は、呈示部１５へ渡される。
【００２３】
なお、商品情報を呈示部１５へ渡すべき場合に、情報保持部１３から、必要に応じて、呈示部１５へ直接、商品情報を渡す形態や、情報保持部１３から一旦、差異検出部１４へ商品情報を渡した後に、差異検出部１４から、必要に応じて、呈示部１５へ商品情報を渡す形態が考えられる。
【００２４】
呈示部１５は、利用者により商品ＩＤが入力された際に、複数の商品の商品情報の間の差異に関する呈示（以下、差異モード呈示）を行う場合には、少なくとも差異検出部１４にて生成された差異情報を利用者に対して呈示する（例えば、商品情報に替えて差異情報を呈示し、又は各商品情報の内容の全部若しくは一部と差異情報とを同時に若しくは交互に、といった所定の呈示形態で呈示する）。また、差異モード呈示を行わない場合には、情報取得部１２にて取得された商品情報を利用者に対して呈示する（なお、この呈示を、差異モード呈示に対して、通常モード呈示とも呼ぶ）。
【００２５】
なお、差異比較の対象とする商品の個数には、特に限定はない。すなわち、差異情報は、２つの商品ＩＤに対応する商品情報をもとに生成されるものに限られるものではなく、３以上の任意数の商品ＩＤに対応する商品情報をもとにして生成しても構わない。また、差異比較の対象とする商品の個数に上限を設定できるようにしても構わない。
【００２６】
ここで、差異モード呈示を行うとの決定（あるいは、差異モード呈示を行うか否かの決定）をする方法のバリエーションについて説明する。
【００２７】
或る複数の商品を対象として差異モード呈示を行うとの決定をする方法については、下記に例示するように、種々の方法がある。
【００２８】
（Ａ）利用者による特定の指示を伴わずに、複数の商品、商品ＩＤあるいは商品情報について予め定められた条件が成立する場合に、差異モード呈示を行うものとする方法が考えられる。この場合について下記にいくつか例示する。  
・検知部１１が、一定期間内に相前後して、複数の商品ＩＤを入力した場合に、当該複数の商品ＩＤに対応する商品情報について差異モード呈示を行うものと決定する。  
・情報保持部１３が、一定期間内に相前後して、検知部１１から複数の商品ＩＤを受けた場合あるいは情報取得部１２から複数の商品情報を受けた場合に、当該複数の商品ＩＤに対応する商品情報について差異モード呈示を行うものと決定する。  
・差異検出部１４が、一定期間内に相前後して、情報保持部１３から複数の商品情報を受けた場合に、当該複数の商品情報について差異モード呈示を行うものと決定する。  
・検知部１１から或る商品の商品ＩＤを入力する際に該或る商品を特定の箇所（例えば読み取り専用台）に設置等する形態において、当該特定の箇所に、同時に複数の商品が置かれていることが検知された場合に、当該複数の商品の商品ＩＤに対応する商品情報について差異モード呈示を行うものと決定する。  
・検知部１１から或る商品の商品ＩＤを入力する際に該或る商品を特定の箇所（例えば読み取り専用台）に設置する形態において、当該特定の箇所に、一定期間内に相前後して、複数の商品が置かれたことが検知された場合に、当該複数の商品の商品ＩＤに対応する商品情報について差異モード呈示を行うものと決定する。
【００２９】
（Ｂ）利用者による特定の指示を伴って、複数の商品、商品ＩＤあるいは商品情報について予め定められた条件が成立する場合に、差異モード呈示を行うものとする方法が考えられる。この場合について下記にいくつか例示する。  
・利用者により特定の指示が継続してなされている（例えば差異モード呈示ボタンが押され続けている）間に、あるいは、利用者により特定の指示がなされてから（例えば差異モード呈示ボタンが押されてから）一定時間が経過する間に、複数の商品ＩＤが入力された場合に、当該複数の商品ＩＤに対応する商品情報について差異モード呈示を行うものと決定する。  
・利用者から、差異モード呈示の対象とする商品の個数を含む特定の指示がなされてから（例えば個数を示す数字と、差異モード呈示の指示が入力されてから）、その個数に等しい数の商品の商品ＩＤが入力された場合に（あるいは、その個数以下の複数の商品ＩＤが入力された場合に）、当該複数の商品ＩＤに対応する商品情報について差異モード呈示を行うものと決定する。  
・検知部１１から或る商品の商品ＩＤを入力する際に該或る商品を特定の箇所（例えば読み取り専用台）に設置する形態において、当該特定の箇所に、利用者により特定の指示が継続してなされている（例えば差異モード呈示ボタンが押され続けている）間に、あるいは、利用者により特定の指示がなされてから（例えば差異モード呈示ボタンが押されてから）一定時間が経過する間に、複数の商品が置かれたことが検知された場合に、当該複数の商品の商品ＩＤに対応する商品情報について差異モード呈示を行うものと決定する。
【００３０】
なお、利用者による特定の指示は音声によるものであってもよい。
【００３１】
さらに、上記の条件に加えて、商品ＩＤの一部に商品カテゴリ（例えば、野菜、肉、魚、乳製品、あるいは、より細分化して、トマト、レタス、牛肉、豚肉、鶏肉、鮪、鰈、鮭、牛乳、チーズ、バターなど）を示す情報を含ませ、あるいは、商品ＩＤと商品カテゴリとの対応を管理するサーバ等を設けて、商品ＩＤから、その商品カテゴリが検索できるようにして、当該複数の商品ＩＤに対応する商品カテゴリが一致する場合にのみ、当該複数の商品の商品ＩＤに対応する商品情報について差異モード呈示を行うものと決定するようにしてもよい。
【００３２】
上記の他にも、種々のバリエーションが可能である。
【００３３】
なお、ここでは、差異モード呈示を行うと決定された場合以外の場合には、差異モード呈示を行わない（通常モード呈示を行う）ことになっているものとする。
【００３４】
ところで、上記決定は、検知部１１、情報取得部１２若しくは差異検出部１４のうち各決定方法につき該当する部分で行ってもよいし、又は上記決定を行う決定部（図示せず）を備えてもよい。
【００３５】
また、上記決定を行う部分は、差異モード呈示を行うことが決定された場合に、必要に応じて他の部分にその旨の指示又はその旨を知ることができる情報を与えるようにしてもよい（なお、上記決定を行う部分から、上記の旨の指示又はその旨を知ることができる情報を与えられた部分は、さらに他の部分へ、上記の旨の指示又はその旨を知ることができる情報を与えるようにしてもよい）。
【００３６】
例えば、検知部１１にて上記のように一定時間内に複数の商品ＩＤが入力され又は同時に又は一定時間内に複数の商品が検知された場合に、検知部１１は、当該複数の商品ＩＤについて差異モード呈示を行うものと決定し、検知部１１から情報取得部１２へは、当該複数の商品ＩＤを渡し、検知部１１から情報保持部１３へは、当該複数の商品ＩＤを渡すとともに、差異モード呈示を行うことが決定された旨の指示（あるいは、差異モード呈示を行うか否かを示す指示）を与えるようにしてもよい。あるいは、検知部１１から情報保持部１３へは、差異モード呈示を行うことが決定された場合にのみ、当該差異モード呈示の対象となった複数の商品ＩＤを送るようにしてもよい（この場合、情報保持部１３においては、情報取得部１２から渡された商品情報のうち、検知部１１から商品ＩＤを受けていないものについては、差異モード呈示すべきことにはなっていないことがわかる）。
【００３７】
また、例えば、情報保持部１３は、差異検出部１４に差異情報を生成させる場合（差異モード呈示を行うことが決定された場合）にのみ、その対象となる複数の商品情報を、同時に又は一定時間内に相前後して、差異検出部１４へ与えるようにしてもよい。この場合、差異検出部１４は、情報保持部１３から複数の商品情報が、同時に又は一定時間内に相前後して、与えられたことをもって、差異情報を生成させるべきこと（差異モード呈示を行うことが決定されたこと）を知ることができる。
【００３８】
また、例えば、差異検出部１４は、呈示部１５に、差異モード呈示を行わせる場合（差異モード呈示を行うことが決定された場合）にのみ、差異情報を、呈示部１５へ与えるようにしてもよい。この場合、呈示部１５は、差異検出部１４から差異情報を与えられたことをもって、差異モード呈示を行うべきことを知ることがでる（商品情報のみを受けた場合には、通常モード呈示を行うことになる）。
【００３９】
また、例えば、検知部１１（または、図示しない決定部）が上記決定を行うケースで、検知部１１（または、図示しない決定部）は、複数の商品ＩＤについて差異モード呈示を行うものと決定した場合に、その旨（あるいは、その旨及び対象となった複数の商品ＩＤ）を、情報保持部１３と差異検出部１４と呈示部１５の全部又は一部に送るようにしてもよい。また、例えば、情報保持部１３が上記決定を行うケースで、情報保持部１３は、複数の商品ＩＤについて差異モード呈示を行うものと決定した場合に、その旨（あるいは、これに加えて、対象となった複数の商品ＩＤと商品情報との少なくとも一方）を、差異検出部１４と呈示部１５の全部又は一部に送るようにしてもよい。また、例えば、差異検出部１４が上記決定を行うケースで、差異検出部１４は、複数の商品ＩＤについて差異モード呈示を行うものと決定した場合に、その旨（あるいは、これに加えて、対象となった複数の商品ＩＤと商品情報と差異情報とのうちの少なくとも一つ）を、差異検出部１４と呈示部１５の全部又は一部に送るようにしてもよい。これらの場合には、各部は、上記旨を受けたことによって、差異モード呈示を行うべきことを知ることができる。
【００４０】
上記の他にも、種々のバリエーションが可能である。
【００４１】
図２に、本情報呈示システムにおける処理手順の一例を示す。
【００４２】
検知部１１にて、商品ＩＤを入力する（ステップＳ１）。
【００４３】
情報取得部１２にて、上記商品ＩＤに対応する商品情報をトレーサビリティシステム２から取得する（ステップＳ２）。なお、ステップＳ１で複数の商品ＩＤが入力された場合、入力された各商品ＩＤに対応する商品情報をそれぞれ取得する。取得された商品情報は、情報保持部１３にて、商品ＩＤと対応付けて保持する。
【００４４】
差異モード呈示を行うことになった場合には（ステップＳ３）、差異検出部１４にて、対象となった商品ＩＤに対応する商品情報から、差異情報を生成する（ステップＳ４）。そして、呈示部１５にて、差異モード呈示を行う（ステップＳ５）。
【００４５】
他方、差異モード呈示を行うこととされていない場合（すなわち、通常モード呈示を行う場合）には（ステップＳ３）、呈示部１５にて、商品情報を呈示する（ステップＳ６）。
【００４６】
なお、例えば、一定期間内に相前後して複数の商品ＩＤが入力されるなどした場合に差異モード呈示を行うこととするケースにおいては、最初の商品ＩＤが入力された時点で、当該最初の商品ＩＤに関する商品情報の取得、呈示の処理を進めていき、一定時間内に次の商品ＩＤが入力されるなどしたときに、もし最初の商品ＩＤの商品情報の呈示の処理が完了していなければ、その商品情報の呈示が完了してから、または、その処理を打ち切って、差異モード呈示を開始するようにしてもよい。あるいは、例えば、最初の商品ＩＤが入力されてから、一定期間が経過するまで待機し、差異モード呈示を行うか否かが決まってから、商品情報の取得、差異モード呈示または通常モード呈示を行うようにしてもよい（なお、商品ＩＤが入力された時点で、商品情報の取得を行っても構わない）。
【００４７】
また、例えば、同時に複数の商品ＩＤが入力されるなどした場合に差異モード呈示を行うこととするケースにおいては、商品ＩＤが入力された時点で差異モード呈示を行うか否かが決まることになる。
【００４８】
上記した処理手順は一例であり、この他にも、種々のバリエーションが可能である。
【００４９】
以下、図１の本情報呈示システム１の各部分を中心にさらに詳しく説明する。
【００５０】
検知部１１は、対象となった商品のＩＤ保持部が保持する商品ＩＤを入力する。前述のように検知部１１が入力した商品ＩＤは、情報取得部１２に送られるとともに、必要に応じて差異検出部１４にも送られる。
【００５１】
ここで、検知部１１による商品ＩＤの入力形態には、種々のバリエーションが可能である。
【００５２】
例えば、特定の箇所（例えば読み取り専用台）に商品が置かれたことを検知したこと、利用者により特定の指示（例えば読み取りボタンを押すなど）がなされたこと、あるいは、（例えば最後に商品ＩＤの入力を試みてから）一定時間が経過したことなどを契機として、検知部１１が近距離無線により商品ＩＤを問い合わせ、その無線の伝搬範囲内に存在する商品のＩＤ保持部がこれに応答して検知部１１へ商品ＩＤを転送するようにしてもよいし、あるいは、検知部１１が赤外線等を出し、その照射範囲内に存在する商品のＩＤ保持部から商品ＩＤを読み取るようにしてもよい（なお、利用者による特定の指示は音声によるものであってもよい）。
【００５３】
また、例えば、商品のＩＤ保持部が、自発的に、商品ＩＤを含む通知メッセージを近距離無線あるいは赤外線等により送信し、その伝搬あるいは照射の範囲内に存在する本情報呈示システム１の検知部１１がこれを受信するようにしてもよい。
【００５４】
また、例えば、商品のＩＤ保持部がバーコードのように印刷された情報である場合に、利用者が、検知部１１を持ってＩＤ保持部に触れさせ、あるいは、商品を持ってＩＤ保持部を検知部１１に接近させることによって、検知部１１がＩＤ保持部から商品ＩＤを読み取るようにしてもよい。また、例えば、ＩＤ保持部として数値や英数字等の文字情報が印刷されている場合には、利用者が、これを読み取って手で検知部１１へ入力するようにしてもよい。
【００５５】
また、例えば、商品のＩＤ保持部がＩＣメモリや磁気メモリなどを有するものである場合に、利用者が、商品のＩＤ保持部を持って検知部１１に接近あるいは接触させることによって、検知部１１がＩＤ保持部から商品ＩＤを読み取るようにしてもよい。
【００５６】
上記の他にも、種々のバリエーションが可能である。
【００５７】
情報取得部１２は、検知部１１にて入力された商品ＩＤを含む要求メッセージを、トレーサビリティシステム２へ送信し、該トレーサビリティシステム２から、該商品ＩＤに対応する商品情報を含む応答メッセージを受信することによって、該商品ＩＤに対応する商品情報を取得する。
【００５８】
なお、外部のトレーサビリティシステム２は、複数の箇所に分散して存在していてもよく、この場合には、情報取得部１２は、複数のトレーサビリティシステム２からそれぞれ同一の商品ＩＤに対応する商品情報を取得し、それらを統合するようにしてもよい。
【００５９】
また、トレーサビリティシステム２は、遠隔地に存在していてもよいし、近傍に存在していてもよい。また、トレーサビリティシステム２から取得された商品情報を一時的にキャッシュとして保持する手段を、本情報呈示システム１の外部または内部に設け、情報取得部１２からの問い合わせに対してそのキャッシュで答えることで応答時間の低減を図ることも可能である。
【００６０】
なお、本情報呈示システム内に、トレーサビリティシステム２の記憶する商品情報の一部（例えば、当該情報呈示システムが設置される売り場で売られる商品の商品情報）のみを保持するコンパクトなトレーサビリティシステムを、設ける構成も可能である。
【００６１】
情報取得部１２は、一つの商品ＩＤをもとに取得した情報を、該商品ＩＤに対する一セットの商品情報とする。取得した一セットの商品情報は、その商品ＩＤとともに、情報保持部１３に送られる。
【００６２】
ところで、情報保持部１３以降の処理や情報の受け渡しについて、種々のバリエーションが考えられる。この場合について下記にいくつか例示する。
【００６３】
（ａ）差異モード呈示を行わない商品ＩＤの商品情報は、（差異モード呈示を行うこととされているか否かにかかわらず、あるいは、差異モード呈示を行うこととされていない場合にのみ）情報保持部１３から呈示部１５へ与える。差異モード呈示を行う商品ＩＤの商品情報は、（差異モード呈示を行う場合にのみ）情報保持部１３から差異検出部１４へ与える。差異検出部１４は、情報保持部１３から受けた商品情報をもとに、差異情報を生成する。呈示部５は、差異モード呈示を行う場合（例えば、他の部分から差異モード呈示を行う旨の指示が与えられた場合、あるいは、差異検出部１４から差異情報が与えられた場合）に、差異検出部１４からの差異情報（あるいは、差異検出部１４からの差異情報及び情報保持部１３からの商品情報）をもとに、差異モード呈示を行う。それ以外の場合（例えば、他の部分から差異モード呈示を行わない旨の指示が与えられた場合、あるいは、情報保持部１３から商品情報が与えられたが、差異検出部１４からは差異情報が与えられなかった場合）には、情報保持部１３からの商品情報をもとに、通常モード呈示を行う。
【００６４】
（ｂ）情報保持部１３から差異検出部１４へ（差異モード呈示を行うこととされているか否かにかかわらず）商品情報を与える。差異検出部１４は、差異モード呈示を行う場合（例えば、他の部分から差異モード呈示を行う旨の指示が与えられた場合、あるいは、同時に複数の商品情報が与えられた場合、あるいは、一定時間内に複数の商品情報が与えられた場合）に、差異情報を生成して、該差異情報（あるいは、これに加えて、そのもととなった複数の商品情報の各内容の全部又は一部）を呈示部５へ与え、それ以外の場合（例えば、他の部分から差異モード呈示を行う旨の指示が与えられていない場合、あるいは、他の部分から通常モード呈示を行う旨の指示が与えられている場合、あるいは、同時に１つの商品情報のみが与えられた場合、あるいは、一定時間内に１つの商品情報のみが与えられた場合）には、商品情報をそのまま呈示部５へ与える。呈示部５は、差異モード呈示を行う場合（例えば、他の部分から差異モード呈示を行う旨の指示が与えられた場合、あるいは、差異検出部１４から差異情報が与えられた場合）に、差異情報（あるいは、差異情報及びそれとともに与えられた複数の商品情報の各内容の全部又は一部）をもとに、差異モード呈示を行い、それ以外の場合（例えば、他の部分から差異モード呈示を行わない旨の指示が与えられた場合、あるいは、差異検出部１４から商品情報のみが与えられた場合）には、商品情報をもとに、通常モード呈示を行う。
【００６５】
上記の他にも、種々のバリエーションが可能である。
【００６６】
情報保持部１３は、情報取得部１２により取得された商品ＩＤとその一セットの商品情報とを対応付けて保持する。
【００６７】
なお、情報保持部１３は、データを、内部データベースとして保持していてもよいし、外部データベースに保持していてもよい。後者の場合、外部データベースは、情報保持部１３を含む装置筺体の内部に搭載されていてもよいし、外部に存在して、情報保持部１３と有線あるいは無線で接続されるものであってもよいし、それらを併用してもよい（なお、応答速度の観点からは装置筺体に搭載されている方が有利であるが、情報量によっては、有線あるいは無線で接続される大容量の外部データベースを使用しても構わない）。また、複数の装置で外部データベースを共有しても構わない。これにより、外部トレーサビリティシステムの利用に伴う遅延の低減などが期待できる。また、外部データベースを使う場合でも内部にキャッシュとしてデータベースを保持していても構わない。
【００６８】
ここで、検知部１１あるいは決定部から情報保持部１３に対して、差異モード呈示の対象となった複数の商品ＩＤが与えられるケースにおいて、情報保持部１３は、与えられた複数の商品ＩＤをもとに、保持されている商品情報のセットを検索し、該当する複数セットの商品情報を差異検出部１４へ送るようにしてもよい。
【００６９】
なお、上記の検索の結果、対象となった複数の商品ＩＤに対応する商品情報のうち、一つでも（あるいは、一定個数以上もしくは一定比率以上）保持されていなかったときは、差異モード呈示の決定を取り消して（なお、差異モード呈示の決定を取り消した場合には、その旨を、必要に応じて、他の部分へ通知するようにしてもよい）、商品情報の呈示のみを行うものとしてもよいし、２以上保持されていれば差異情報の生成・呈示を行うようにしてもよい。該当する商品情報が一つしか保持されていない場合には、差異モード呈示の決定を取り消して、商品情報の呈示のみを行うようにすればよい。なお、保持されていない商品情報については、例えばネットワーク状況などに起因してトレーサビリティシステム２による取得が遅くなっている可能性もあるので、適当な時間だけ待った後に、あらためて検索し直すようにしてもよい。
【００７０】
あるいは、検索で得られた商品情報を情報保持部１３から差異検出部１４へ渡し、差異情報を生成するか、差異モード呈示の決定を取り消すかを、差異検出部１４で決するようにしてもよい。
【００７１】
また、差異モード呈示を行わない場合には、情報保持部１３は、対象となった複数の商品ＩＤをもとに、保持されている商品情報のセットを検索し、該当する複数セットの商品情報を、差異検出部１４あるいは呈示部５へ送るようにしてもよい。
【００７２】
ところで、情報保持部１３が1セットの商品情報を保持する時間は適宜設定して構わない（必要最低限だけ保持するようにしてもよいし、十分長い時間保持するようにしてもよい）。
【００７３】
また、例えば、上記の商品情報を保持する時間を、想定されるケースに応じて変化させることで、利用者への利便性を高めることもできる。下記に、検知部１１から或る商品の商品ＩＤを入力する際に該或る商品を特定の箇所（例えば読み取り専用台）に設置する形態において、想定されるケースに応じて保持時間を変化させる場合における複数のケースの例を下記に示す（（i）の保持時間が一番短く、（ii），（iii），（iv）の順に長くなるものとする）。  
（i）同時に複数の商品を置くケース  
（ii）商品を一つ置き、それを置いたままで他の商品を置くケース  
（iii）商品を一つ置き、それを取った後すぐに他の商品を置いたケース  
（iv）商品を一つ置き、それを取った後しばらくしてから他の商品を置いたケース
例えば、スーパーマーケットの食料品売り場では、商品が小さく軽いため、（i）又は（ii）のような比較的短い保持時間を設定し、その時間の間にそれら商品ＩＤが入力された場合にのみ、情報保持部１３が該当する商品情報を上記検索で取得して、差異検出部１４に送るようにすることができる。
【００７４】
また、例えば、段ボール一箱などの商品の売り場では、複数の商品を同時に台に置けないあるいは重いため動かすことが困難などの理由により、（iii）又は（iv）のような比較的長い保持時間を設定し、その時間の間にそれら商品ＩＤが入力されれば、情報保持部１３が該当する商品情報を上記検索で取得して、差異検出部１４に送るようにすることができ、利便性が向上する。
【００７５】
また、他の例として、検知部１１から或る商品の商品ＩＤを入力する際に該或る商品を特定の箇所（例えば読み取り専用台）に設置する形態において、複数の商品がすでに検知されており、その中から一つあるいは複数を抜く、すなわち検知部１１が検知しなくなると、その抜いた商品の商品情報を差異検出部１４に送信する構成も考えられる。
【００７６】
なお、情報保持部１３は、情報取得部１２から商品情報を与えられた場合に、これを、直ちに、差異検出部１４（または、差異検出部１４あるいは呈示部５）へ送る構成も可能である。
【００７７】
差異検出部１４は、差異モード呈示を行うこととなった場合に、その対象となる複数の商品情報を比較して、差異情報を生成する。
【００７８】
差異検出部１４は、情報保持部１３から与えられた複数セットの商品情報を比較して、それらの間の差異を検出し、差異情報を生成する。
【００７９】
差異の検出方法には多くの手法が考案されているが、例えば、ＢＤＥ(Byte Differencing Engine)の手法（例えば文献「J. Hunt, K. P. Vo, and W. Tichy. An Empicical Study of Delta Algorithms. In IEEE Soft. Config. and Maint. Workshop. Berlin, March, 1996.」参照）や、この手法を拡張したもの（例えば文献「James J. Hunt, Kiem-Phong Vo, Walter F. Tichy. Delta algorithms:an empirical analysis. ACM Transactions on Software Engineering and Methodology Vol. 7, No. 2 (April 1998), Pages 192-214」参照）を用いることができる。
【００８０】
図３及び図４に、商品情報の例を示す。図３及び図４に例示した商品情報は、属性情報として、「産地」、「加工場名」、「加工場所在地」、「殺菌」、「流通業者名」、「倉庫ＩＤ」、「管理温度」、「ドライバー名」を含むものである。
【００８１】
図５に、図３の商品情報と図４の商品情報とをもとにして生成された差異情報の一例を示す。図３の商品情報と図４の商品情報とを比較した結果、内容の相違する情報として両商品の「産地」の情報と「殺菌」の情報が含まれている。
【００８２】
なお、差異情報の生成の仕方には、種々のバリエーションが可能である。
【００８３】
例えば、上記の具体例のように、複数の商品情報の間で、各々の属性情報ごとに、その内容を比較し、内容の異なる属性情報から、差異情報を生成するようにしてもよい。なお、一つの商品情報に含まれる属性情報が、他の商品情報に含まれない場合には、その属性情報は、相違があるものとして扱えばよい（その属性情報を持たない商品情報については、その属性情報の内容を空欄にすればよい）。
【００８４】
また、上記に加えて、商品情報に含まれる１又は複数の属性情報の内容に所定の関数を施して得た内容同士を比較し、それらの間に相違がある場合には、その属性情報に所定の関数を施して得た値あるいは情報をも、差異情報に含めるようにしてもよい。具体例としては、例えば、商品情報に含まれる属性情報として「重量」と「値段」がある場合に、「重量」と「値段」とから「１００ｇあたりの値段」を求め、複数の商品の間で、この「１００ｇあたりの値段」を比較するようにしてもよい。
【００８５】
また、複数の商品ＩＤに対応する商品カテゴリが一致する場合にのみ、差異情報を生成するようにしてもよい。
【００８６】
呈示部１５は、差異モード呈示を行わない場合には、（情報保持部１３から送られてきた）商品情報を利用者に対して呈示し、差異モード呈示を行う場合には、少なくとも（差異検出部１４から送られてきた）差異情報を利用者に対して呈示する。呈示の方法としては、例えば、表示画面に表示することによって情報を呈示してもよいし、スピーカから音声出力することによって情報を呈示してもよいし、それらを併用してもよい。
【００８７】
なお、差異モード呈示の形態には、種々のバリエーションが可能である。
【００８８】
例えば、差異情報に係る複数の商品情報を呈示せずに差異情報を呈示するようにしてもよいし、差異情報に係る複数の商品情報の各々（当該商品情報の内容の全部、又は一部（例えば差異情報に対応する部分を除外したもの））と差異情報とを同時又は交互に呈示するようにしてもよいし、差異情報に係る複数の商品情報を呈示するとともに、それら商品情報のうち差異情報に対応する部分を、それ以外の部分とは異なる形態で呈示するようにしてもよい。また、それらを適宜選択可能にしてもよい。
【００８９】
上記の他にも、種々のバリエーションが可能である。
【００９０】
なお、差異モード呈示を行わない場合で、呈示すべき商品情報が複数存在するときにおける通常モード呈示の形態にも、種々のバリエーションが可能である。
【００９１】
例えば、検知部１１から商品ＩＤを入力する際に商品を特定の箇所（例えば読み取り専用台）に設置するとともに、差異モード呈示を行わせるためには、利用者が差異モード呈示ボタンを押すような形態において、当該特定の箇所に同時に複数の商品が置かれているが、差異モード呈示ボタンが押されていない場合に、それら複数の商品の商品情報を、同時に呈示し、あるいは、交互に呈示するようにしてもよいし、適宜選択した１つの商品情報（例えば、検知部１１にて最も新しく入力された商品ＩＤに対応する商品情報、提示部１５が最も新しく受けた商品情報、ランダムに選択した商品情報など）のみを呈示するようにしてもよい。
【００９２】
ここで、図３〜図５の場合の呈示の例について説明する。
【００９３】
例えば、図３の商品の商品ＩＤのみ入力された場合には、図３の商品情報のみ画面表示され、同様に、図４の商品の商品ＩＤのみ入力された場合には、図４の商品情報のみ画面表示される。
【００９４】
他方、図３の商品情報と図４の商品情報との差異モード呈示が行われる場合には、例えば、図５に例示するような差異情報のみが画面表示され、また、例えば、図３の商品情報と図４の商品情報（または、それら商品情報からそれぞれ「産地」の情報と「殺菌」の情報を除外したもの）と図５に例示する差異情報（この例の場合、「産地」の情報と「殺菌」の情報）とが同時にあるいは交互に画面表示され、あるいは、図３の商品情報と図４の商品情報とが同時にあるいは交互に画面表示されるとともに、図３の商品情報や図４の商品情報の画面表示において、図５の差異情報に対応する部分である「産地」の情報と「殺菌」の情報を、他の部分である「加工場名」、「加工場所在地」、「流通業者名」、「倉庫ＩＤ」、「管理温度」、「ドライバー名」の各情報とは異なる形態で呈示する。
【００９５】
上記の他にも、種々のバリエーションが可能である。
【００９６】
なお、差異モード呈示、あるいは、通常モード呈示が行われた場合には、例えば、それら呈示が行われてから一定時間が経過した時点で、それら呈示を終了するようにしてもよいし、利用者により特定の指示（例えば呈示終了ボタンが押されるなど）により、それら呈示を終了するようにしてもよいし（なお、利用者による特定の指示は音声によるものであってもよい）、検知部１１から商品ＩＤを入力する際に商品を特定の箇所（例えば読み取り専用台）に設置する形態において、その商品（の全部又は一部）が該特定の箇所から除去された時点で、それら呈示を終了するようにしてもよいし、次の商品の商品ＩＤが入力され、あるいは、次の商品が該特定の箇所へ設置された時点で、それら呈示を終了するようにしてもよいし、新たな情報の呈示を行うまで、それら呈示を継続するようにしてもよい。
【００９７】
上記の他にも、種々のバリエーションが可能である。
【００９８】
また、呈示部１５は、情報の呈示にあたって、利用者が見やすいように、呈示すべき情報を加工するようにしてもよい。例えば、情報の並替や着色、整列などが考えられる。また、文字情報について、音声情報に変換して、もとの文字情報に替えて又はこれと伴に、呈示するなど、画像以外の出力形態を取ってもよい。
【００９９】
ところで、商品情報が画像や音声、動画などを含んでおり、それらの商品情報を利用者に呈示する場合、差異のみを抽出して呈示すると、利用者が理解するにはデータの範囲が狭すぎる、あるいはデータが中途半端で理解できない、などの不具合が起き得る。例えば喋っている単語の途中から再生されても利用者は理解できない。そのため、差異情報を生成するにあたって、差異がない部分であっても、利用者が理解しやすい部分（例えば、時間的及び又は空間的に差異のある部分に近い部分）をも、差異情報に含めるようにしてもよい。これにより、利用者は、より情報を理解しやすくなる。
【０１００】
また、画像や動画を縮小して並べて呈示する呈示手法も考えられる。その際、差異のある部分に関しては、差異のない部分に比較して目立つ色で囲む、大きくする、あるいは、特徴ある音を前後に入れる、などの操作を行うようにしてもよい。
【０１０１】
以下では、装置イメージの具体的例をいくつか示す。
【０１０２】
ここでは、スーパーマーケットにおいて、本情報呈示システムが店頭に設置されているものとする。
【０１０３】
図６に、本情報呈示システム（の検知部１１及び呈示部１５の部分）の装置イメージの一例を示す。図６の例では、検知部１１は商品ＩＤの入力の対象とする商品を設置するための専用の台２０１を備えており、呈示部１５はその台の利用者からみて奥側に付近に設けられた表示画面２０２を備えている。
【０１０４】
図７に例示するように、図６の検知部１１及び呈示部１５の部分は、例えば、陳列棚２１１など、販売商品のすぐ近くに設置してもよい。
【０１０５】
図７の例の場合、消費者が陳列棚から任意の商品を手に取り検知部１１の台に載せると、検知部１１は、その商品のＩＤ保持部から、その商品に固有の商品ＩＤを検知する。例えば、ＩＤ保持部がパッシブ型電子タグの場合、検知部１１は常に電波を照射しており、その照射範囲内（通常１０ｃｍ程度）に入ったパッシブ型電子タグは、その電波を受けて起電し、保持している商品ＩＤを検知部１１に返送する。
【０１０６】
図８に、本情報呈示システムの装置イメージの他の例を示す。
【０１０７】
図８の例では、専用の買いものかご２２１の底あるいは内側面に、検知部１１、情報取得部１２、情報保持部１３、差異検出部１４を備え、呈示部１５は買いものかごの上部に備えられている。なお、呈示部１５が、店内の所定の場所に固定されている形態や、利用者が持つ携帯型のＰＣあるいは携帯電話端末等の携帯型デバイスを呈示部１５として利用する形態なども可能である（これらの場合、ネットワーク経由で情報を呈示部１５に送信してもよい）。
【０１０８】
また、検知部１１は、例えばゲートなど、利用者を含めた商品全てをカバーできるものでもよい。この場合も、呈示部１５が、店内の所定の場所に固定されている形態や、利用者が持つ携帯型デバイスを呈示部１５として利用する形態などが可能である（これらの場合、ネットワーク経由で情報を呈示部１５に送信してもよい）。
【０１０９】
また、呈示部１５は遠隔地に存在しており、ネットワーク経由で接続されていてもよい。例えば、スーパーマーケットに親の代わりに買物に行った子供が複数の商品のいずれを購入すればよいか迷っている場合に、その子供が店舗内に設けられている情報呈示システムにそれら商品の商品ＩＤを入力して、その情報呈示システムから、その親の（呈示部１５としての）携帯型デバイスあるいは携帯型でないＰＣに差異情報を送信することによって、子供は、親の指示を仰いで、間違いを防ぎ、適切な買物を行うことができる。
【０１１０】
以上のように、本実施形態によれば、利用者に対してより効果的に物品に関係する情報を提供することができる。また、利用者は、物品を置くなどの簡単な動作で、呈示させる情報を変化させる操作（例えば、全情報を呈示させ、あるいは、呈示させる情報を絞りこませるなど）が可能になる。
【０１１１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、個々の商品に、その商品に固有の商品ＩＤを保持するＩＤ保持部が付与されているものとし、対象となった商品からその商品ＩＤを入力し、その商品ＩＤをもとにトレーサビリティシステム２から対応する商品情報を取得する場合について説明したが、第２の実施形態は、個々の商品に、その商品自体にその商品の商品情報が保持されている場合について説明する。
【０１１２】
以下では、第1の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０１１３】
本実施形態では、個々の商品に、その商品の商品情報を保持するために付加されている部分を、情報付加部と呼ぶものとする。なお、個々の商品には、情報付加部に加えて第1の実施形態のＩＤ保持部が付加されていてもよいし、情報付加部に商品ＩＤが保持されていてもよいし、それらを併用してもよい。情報付加部としては、例えば、大容量のメモリ領域を持つ電子タグなど、種々のものを用いることができる。
【０１１４】
本実施形態に係る情報呈示システムの構成例は、図１と同様で構わない。ただし、ここでは、トレーサビリティシステム２は不要となる。なお、このような形態のものをスタンドアローン型情報呈示システムと呼ぶものとする。
【０１１５】
スタンドアローン型情報呈示システムでは、検知部１１は、商品ＩＤを入力するとともに、情報付加部から商品情報を入力する。入力した商品情報は、情報取得部１２に送るものとする。情報取得部１２は、商品情報をそのまま情報保持部１３に送る。なお、検知部１１から直接、商品情報を情報保持部１３に送るようにして、情報取得部１２を省いた構成も可能である。
【０１１６】
上記以外は、基本的には、第1の実施形態と同様である。
【０１１７】
本実施形態では、商品情報を取得するためにトレーサビリティシステム２との間で通信をする必要がない。このため、トレーサビリティシステム２との通信に起因する遅延が起きず、利用者の利便性が向上する。
【０１１８】
（第３の実施形態）
第1の実施形態ように、商品から商品ＩＤを入力して、トレーサビリティシステム２から対応する商品情報を取得する構成と、第２の実施形態のように、商品自体から直接、商品情報を入力する構成とを、両方兼ね備えた情報呈示システムも実施可能である。この場合には、例えば、商品自体に商品情報が付加されていない場合にのみ、トレーサビリティシステム２から対応する商品情報を取得するようにすればよい。また、この場合、遅延時間や情報量などの必要に応じて大容量メモリ領域を持つ電子タグなどを商品に付加することによって、利用者の利便性を向上させつつ、大容量メモリ領域を持つ電子タグなどを使用した場合に要するコストを低減することができる。
【０１１９】
（第４の実施形態）
消費者は、要求する情報に対して、嗜好を持っていることがある。ここでの嗜好とは、特に入手したい情報である。以下、これを、着目情報と呼ぶ。例をあげると、アレルギーを持っている消費者は、内容物の詳細、またその人が反応してしまうアレルギー性物質の有無が、重要視する情報であると考えられる。他にも食品であれば産地、価格、牛乳の殺菌方法、ディスプレイであれば画面の大きさ、枠の太さ、スピーカーであれば出せる音域など、個人によって重要視する項目は異なることが多い。
【０１２０】
加えて、ある商品の他社との比較宣伝もある。これは、他社競合製品との比較を行うことで、消費者の購買を誘うものであり、生産者側から提供される着目情報といえる。
【０１２１】
本実施形態では、第１〜第３の実施形態において、着目情報を指定可能にしたものである。
【０１２２】
以下、これまでの実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０１２３】
図９に、本実施形態に係る情報呈示システムの構成例を示す。
【０１２４】
本情報呈示システムでは、差異検出部１４に対して、着目情報を入力し、差異検出部１４は、着目情報に基づいて差異情報を生成し、呈示部１５は、着目情報に応じて、呈示を行う。
【０１２５】
利用者が本情報呈示システムに当該利用者の着目情報を入力する方法には、種々のバリエーションが可能である。
【０１２６】
例えば、着目情報を保持しているカードを、本情報呈示システムが備えるカード・リーダに差し込む方法、本情報呈示システム内に予め利用者ＩＤと着目情報とを対応付けて記憶したデータベースを用意しておき、利用者が何らかの方法で利用者ＩＤを入力すると、該利用者ＩＤをもとに該データベースを検索して、該当する着目情報を取得する方法、利用者がその場で本情報呈示システムの有するユーザ・インタフェースから着目情報を入力する方法など、種々の方法が可能である。
【０１２７】
差異検出部１４は、例えば、着目情報が入力された場合には、着目情報に係る内容は、差異の有無にかかわらずに、差異情報に含ませるなどの処理を行う。
【０１２８】
呈示部１５は、例えば、着目情報の有無、複数の商品の間における着目情報に係る内容の差異の有無などに応じて、種々の形態の呈示を行うことができる。
【０１２９】
例えば、差異情報の呈示に関して、下記のような選択肢が考えられる。これらの選択肢のうち、どれを選択するかについては、例えば、事前に本システムの管理者が定義してもよいし、呈示部１５で判断を行ってもよいし、差異検出部１４が判断を行って、呈示部１５に指示してもよいし、着目情報の入力と同時に着目情報の他に選択情報として入力し選択してもよい。  
（１）内容に差異がある着目情報について呈示する場合  
・その情報について、色を変える、文字を大きくするなど、着目しやすくするように、呈示する。  
・その情報について、着目情報がない場合と同様の方法で呈示する。  
（２）内容に差異がない着目情報について呈示する場合  
・その情報について、差異がない旨のみ呈示する。  
・その情報について、その内容及び差異がない旨を呈示する。  
・その情報について、その内容を呈示する。  
・その情報については、呈示をしない。
【０１３０】
また、着目情報の他に、呈示手法に対する要求を入力するようにしてもよい。
【０１３１】
例えば、文字と画像と音声との組み合わせのうちのいずれ（文字のみ、画像のみ、音声のみ、文字と画像、文字と音声、画像と音声、文字と画像と音声）での呈示を要求するかについて入力し、その要求が可能であれば、要求された形態での呈示を行い、その要求が可能でない場合には、要求のし直しを促し、あるいは、可能な範囲での呈示を行う、などの制御を行うことができる。
【０１３２】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとして記述し適当な機構をもったコンピュータに処理させても実現可能である。  
また、本実施形態は、コンピュータに所定の手順を実行させるための、あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるためのプログラムとして実施することもできる。加えて該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として実施することもできる。
【０１３３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報呈示システムの構成例を示す図
【図２】同実施形態に係る情報呈示システムにおける処理手順の一例を示すフローチャート
【図３】商品情報の一例を示す図
【図４】商品情報の一例を示す図
【図５】差異情報の一例を示す図
【図６】同実施形態に係る情報呈示システムの装置イメージの一例を示す図
【図７】同実施形態に係る情報呈示システムの設置イメージの一例を示す図
【図８】同実施形態に係る情報呈示システムの設置イメージの一例を示す図
【図９】本発明の一実施形態に係る情報呈示システムの他の構成例を示す図
【符号の説明】
【０１３５】
１…情報呈示システム、１１…検知部、１２…情報取得部、１３…情報保持部、１４…差異検出部、１５…呈示部、２…トレーサビリティシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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