(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な手段で、目標位置内における組み付け脚部の固定のための締付け結合の形成を、並びに、測定装置の規定通り組み付け後の、この締付結合の解離を可能にする、保持装置の提供。【解決手段】保持装置３の基体３０に、締付け要素３５が、旋回可能に軸受けされており、この締付け要素が、この締付け要素の旋回軸線Ｓに関して偏心的に形成されている偏心面３６を有しており、その際、この締付け要素３５の旋回によって、この締付け要素３５の旋回方向に依存して、この偏心面３６が、この基体３０がこの締付け要素３５の旋回の際にこの支持体１に沿って固定され、または、この支持体１に沿って摺動可能な状態にされるようにこの支持体との係合、または係脱状態になることが可能である。【選択図】      図１ｃ
2007163468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの、相対的に互いに運動可能な構造部材の位置を測定するための、測定装置の移送および組み付けのための保持装置であって、この測定装置が、
長手方向に延在した測定目盛、この測定目盛を支持する支持体、この測定目盛を走査し、この測定目盛に沿って運動可能に案内されている走査装置、および、互いに運動可能な構造部材の内の１つの構造部材に沿ってのこの走査装置の固定のための組み付け脚部を有しており、その際、
この保持装置（３）が、この支持体（１）の案内軌道（１３）に沿って、長手方向に摺動可能な基体３０を備えており、この組み付け脚部（２０）を支持体（１）に関しての目標位置内において保持するために、この基体が、支持体（１）に沿って締付け力によって固定可能である様式の上記保持装置において、
保持装置（３）の基体（３０）に、締付け要素（３５）が、旋回可能に軸受けされており、この締付け要素が、この締付け要素の旋回軸線（Ｓ）に関して偏心的に形成されている偏心面（３６）を有していること、および、
この締付け要素（３５）の旋回によって、この偏心面（３６）が、
この基体（３０）が、この締付け要素（３５）の旋回の際にこの支持体（１）に沿って固定され、且つ、その状態においてこの基体が摺動可能にこの支持体（１）に沿って支承する該状態にされ得るように、
この支持体（１）との係合状態になることが可能である、
ように構成されていることを特徴とする保持装置。
【請求項２】
保持装置（３）の基体（３０）は、締付け要素（３５）が、その位置内においてこの締付け要素（３５）の偏心面（３６）が、支持体（１）との係合状態にある、該位置内へと旋回されている場合、測定装置の支持体に沿って堅固に締付けられており、その際、
この締付け要素（３５）の偏心面（３６）が、この保持装置（３）の基体（３０）が、上記に伴う反力に基づいて、この支持体（１）に沿って堅固に締付けられているように、この支持体（１）に対して押圧していることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
保持装置（３）の基体（３０）は、締付け要素（３５）が、その位置内においてこの締付け要素（３５）の偏心面（３６）が支持体（１）との係脱状態にある、該位置内へと旋回されている場合、この支持体（１）に沿って摺動可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保持装置。
【請求項４】
支持体（１）に対する、締付け要素（３５）の偏心面（３６）の作用によって、保持装置（３）の基体（３０）は、この基体（３０）が支持体（１）に沿って堅固に締付けられる程にこの支持体（１）に対して付勢可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項５】
保持装置（３）の基体（３０）は、案内軌道（１３）を区画する突出部（１４）に対して付勢可能であるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の保持装置。
【請求項６】
案内軌道（１３）は、少なくとも１つの案内溝によって形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項７】
保持装置（３）の基体（３０）は、少なくとも１つの、案内軌道（１３）内において案内された案内要素（３３）を有しており、この案内要素が、この案内軌道（１３）を区画する突出部（１４）に沿って堅固に締付け可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項８】
保持装置（３）は、両方の、摺動方向（Ｖ）内において相互に離間された、組み付け脚部（２０）の端面の内の一方の端面に沿って設けられ得る、基体（３０）を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項９】
組み付け脚部（２０）の他方の端面に沿って、支持体（１）の案内軌道（１３）内において案内される案内部材（４）が設けられており、この案内部材は、この組み付け脚部（２０）と共に、摺動方向（Ｖ）に沿って移動可能であるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の保持装置。
【請求項１０】
案内部材（４）は解離可能に、組み付け脚部（２０）と結合されていることを特徴とする請求項９に記載の保持装置。
【請求項１１】
案内部材（４）は、差込み結合（２９、４２）を介して、組み付け脚部（２０）と結合されていることを特徴とする請求項１０に記載の保持装置。
【請求項１２】
案内部材（４）に、その引張り手段（４５）に対する引張力の付与によって、この案内部材（４）が組み付け脚部（２０）から解離可能であるように、該引張り手段（４５）が設けられていることを特徴とする請求項９から１１のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項１３】
保持装置（３）の基体（３０）は、解離可能に、組み付け脚部（２０）と結合されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項１４】
保持装置（３）の基体（３０）は、差込み結合（２８、３２）によって、組み付け脚部（２０）と結合されていることを特徴とする請求項１３に記載の保持装置。
【請求項１５】
締付け要素（３５）が、その位置内においてこの締付け要素の偏心面（３６）が支持体（１）との係合状態にある、該位置内へと旋回されている場合、差込み結合（２８、３２）の基体側の差込み要素（３２）は、この差込み結合（２８、３２）の組み付け脚部側の差込み要素（２８）でもって付勢されていることを特徴とする請求項１４に記載の保持装置。
【請求項１６】
締付け要素（３５）は、この締付け要素（３５）を手動で旋回するための操作部分（３７）を有していることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項１７】
締付け要素（３５）を手動で旋回するための操作部分（３７）は、この締付け要素（３５）の隆起部として形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の保持装置。
【請求項１８】
締付け要素（３５）は、工具でもってこの締付け要素（３５）を旋回するための操作部分（３８）を有していることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項１９】
操作部分（３８）は、所属する工具が、基本的に、基体（３０）の摺動方向（Ｖ）に対して横方向に指向する方向に沿って、この操作部分（３８）と係合状態にされ得るように設けられていることを特徴とする請求項１８に記載の保持装置。
【請求項２０】
締付け要素（３５）において、突出部（３９）は、
この締付け要素（３５）を旋回する際に、偏心面（３６）を支持体（１）と係脱するために、
この突出部（３９）が、
保持装置（３）に対して、この保持装置（３）を組み付け脚部（２０）から除去する傾向を有する解離力が作用するように、組み付け脚部（２０）と当接状態にされ得るように設けられていることを特徴とする請求項１から１９のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項２１】
保持装置（３）の基体（３０）は、
この基体（３０）が、この案内軌道（１３）によって区画された面内における、基体（３０）の旋回運動によって、この案内軌道（１３）と係脱され得、且つ、摺動方向（Ｖ）に対して横方向の方向に沿って、この支持体（１）から取り去られ得るように、長手方向摺動可能に、支持体（１）の案内軌道（１３）内において支承されていることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項２２】
基体（３０）の、少なくとも１つの案内要素（３３）は、
この案内要素（３３）を、摺動方向（Ｖ）に対して横方向の成分を有するこの基体（３０）の運動によって案内軌道（１３）と係脱することが可能であるために、面取りされた噛み合い面（３３ａ）を有していることを特徴とする請求項２１に記載の保持装置。
【請求項２３】
保持装置（３）および案内部材（４）は、組み付け脚部（２０）に沿って長手方向に延在する連結要素（６）を介して、互いに連結されており、従って、
締付け要素（３５）の偏心面（３６）が支持体（１）と係脱状態にある場合、この保持装置（３）および案内部材（４）が、共に、支持体（１）に沿って摺動可能であるように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の保持装置。
【請求項２４】
連結要素（６）は解離可能に、保持装置（３）並びに案内部材（４）に固定可能であるように構成されていることを特徴とする請求項２３に記載の保持装置。
【請求項２５】
長手方向に延在した測定目盛、
この測定目盛を支持する支持体（１）、
この測定目盛に沿って移動可能に案内されている、この測定目盛を走査する走査装置（２）、および、
互いに運動可能な構造部材の内の１つの構造部材に沿ってのこの走査装置の固定のための組み付け脚部（２０）、並びに、
請求項１から２４のいずれか一つに記載の保持装置（３）を有する、
２つの、相対的に互いに運動可能な構造部材の位置を測定するための測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による、２つの、相対的に互いに運動可能な構造部材の位置を測定するための、測定装置の移送および組み付けのための保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような保持装置は、長手方向に延在した測定目盛、この測定目盛を支持する支持体、この測定目盛を走査し且つこの測定目盛に対して所定の間隔でもって測定方向に沿って案内されている走査装置、並びに、両方の互いに運動可能な構造部材の内の１つの構造部材に沿ってのこの走査装置の固定のための組み付け脚部を有する、測定装置における使用のために形成されており、且つ設けられている。これら両方の互いに運動可能な構造部材は、例えば、工作機械の移動台および所属する据付台である。この工作機械内において、一方ではこの支持体は測定目盛と、および他方ではこの組み付け脚部が走査装置と、これら構造部材のそれぞれに１つの構造部材に沿って固定される。
【０００３】
保持装置は、その際、上記の測定装置の移送の際、および組み付けの際に、この測定装置の走査装置を、所定の位置（目標位置）内において、この測定装置の支持体の上で固定するために使用される。この目的で、この保持装置は、測定方向内において延在する、測定装置の支持体の案内軌道に沿って、（走査装置の組み付け脚部と共に）長手方向に摺動可能な基体を備えており、この基体が、この支持体に沿って締付け力によって、この基体がこの組み付け脚部をこの支持体に関して目標位置内において保持するように固定可能である。
【０００４】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９  １８  ６５４号明細書（特許文献１）から、冒頭に記載した様式の、測定装置の移送および組み付けのための保持装置が公知である。この保持装置は、少なくとも１つの、支持体の案内軌道に沿って摺動可能な基体、並びに、解離可能にこの基体と結合され、且つ形状一体的にこの支持体の案内軌道内へと係合する案内要素を有しており、組み付け脚部を、この測定装置の移送および組み付けの間、この支持体の上の所定の目標位置内において保持するために、この案内要素でもって、この保持装置の基体が、この測定目盛の支持体に沿って堅固に締付け可能である。その締付け力を用いてこの保持装置が、この測定目盛の支持体に沿って堅固に締付け可能である、該締付け力を導入するために、調節ねじの様式の操作要素が使用される。この調節ねじのねじ頭は、この支持体と反対側の、この保持装置の基体の表面の上に配設されており、且つ、工具による操作のために設けられている。
【０００５】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０１  ０９  ９０９号明細書（特許文献２）から公知の、冒頭に記載した様式の保持装置の場合、工作機械内への測定装置の組込みの後の、この保持装置の解離のために使用される操作要素の外から取り扱い可能性の容易化のために、操作要素（例えば、調節ねじ）の操作部分が、少なくとも、この基体が支持体１に沿って堅固に締め付けられている場合に、この保持装置の基体の、支持体と反対側の表面の側方の縁部を越えて、側方に突出しており、従って、この操作要素の操作部分が、締付け力の導入、及び／または解除のために、この基体の側から操作可能である。
【０００６】
工作機械内における、測定装置の異なる構成、並びに異なる組込み状況が異なる諸事情を誘起することは認識でき、この測定装置の作動状態において、組み付け脚部と共に走査装置の走行を測定目盛を支持する支持体に沿って可能とするために、これら事情のもとで、保持装置は、この測定装置の組込みの後にこの測定装置から解離されるべきである。
【特許文献１】ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９  １８  ６５４号明細書
【特許文献２】ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０１  ０９  ９０９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の根底をなす課題は、その保持装置が、簡単な手段でもって、目標位置内における組み付け脚部の固定のための締付け結合の形成を、並びに、測定装置の規定通りの組み付け後の、この締付け結合の解離を可能にする、冒頭に記載した様式の測定装置の移送および組み付けのための保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は本発明に従い、請求項１の特徴を有する保持装置の提供によって解決される。
【発明の効果】
【０００９】
上記に従って、（測定装置の支持体に沿っての案内軌道内において摺動可能な）保持装置の基体に、締付け要素が旋回可能に軸受けされており、この締付け要素が、この締付け要素の旋回軸線に関して偏心的に指向する偏心面を有しており、この偏心面が、この締付け要素の旋回によって、この締付け要素の旋回方向に依存して、この支持体との係合、または係脱状態になることが可能であり、従って、この支持体が、それぞれのこの締付け要素の旋回位置に応じて、支持要素に沿って固定され、もしくはこの支持要素に沿って摺動可能に支承されている。
【００１０】
具体的には、保持装置の基体は、締付け要素が、その位置内においてこの締付け要素の偏心面が支持体との係合状態にあり且つこの支持体に対して押圧している、該位置内へと旋回されている場合、測定装置の支持体に沿って固定（堅固に締付け）されている。反対に、この保持装置の基体は、この締付け要素が、その位置内においてこの締付け要素の偏心面がこの支持体との係脱状態にある、該位置内へと旋回されている場合、摺動可能にこの測定装置の支持体に沿って支承している。
この「係脱状態にある」ことは、その際、一方では、
この締付け要素の偏心面が、この測定装置の支持体から離間されていること、即ちこの支持体に接触していないことを意味し、他方では、
この締付け要素の偏心面が、同様に、その状態においてこの偏心面がこの支持体との係脱状態にある、該状態において、しかもこの支持体に沿ってのこの保持装置の基体の摺動を阻害する締付け力を発生すること無く、この支持体に（緩く）隣接していることも意味している。
【００１１】
旋回可能に軸受けされた締付け要素の偏心面は、その際、この締付け要素の旋回の際に、この偏心面と、測定装置の支持体の所属する部分との間の間隔が変化し、且つ、このことによって、この偏心面が、この支持体の当該の部分と、係合および係脱状態にされることが可能であるような、（旋回軸線に関して偏心的な）幾何学的な形状を有している面を意味する。
【００１２】
締付け要素が、この締付け要素の偏心面を介して、測定装置の支持体と係合状態にある場合、この締付け要素は、この偏心面を介して、この支持体の上で、そのことによって発生する反力（対抗力）に基づいてこの保持装置の基体がこの支持体に対して、特に所属する案内軌道の縁部に対して付勢され、且つ、このことによって支持体に沿って堅固に締め付けられるような力を作用する。
【００１３】
本発明による解決策は、この解決策が、
組み付け脚部を、測定装置の支持体に沿って固定するため、もしくは摺動可能に支承するために、
例えば９０°の角度だけの、その際にそれぞれの旋回方向に応じてこの締付け要素が測定装置の支持体と係合または係脱状態にされる、締付け要素の傾倒によって、簡単な方法で、この保持装置の固定、もしくは解離を可能にすることの利点を有している。その際、この組み付け脚部は、  −支持体（測定装置）におけるこの組み付け脚部の摺動方向、即ち、この測定目盛の延在方向に沿って見て−  適宜の位置内において、支持体に沿って固定される。
【００１４】
その際、旋回可能に軸受けされた締付け要素に、この締付け要素を手動で旋回するための操作部分、及び／または、工具を用いてこの締付け要素を旋回するための操作部分を設けることは、何の問題も無く可能である。このことによって、この締付け要素の自在性のある取扱いが、測定装置の異なる組込み状況のもとで可能とされる。その際、工具でもって把持されるべき、この締付け要素の操作部分  −この操作部分が例えば内側多角形部（Innenmehrkant）または外側多角形部である−  は、有利には、この締付け要素を操作するために設けられた工具が、この保持装置の基体の摺動方向に対して横方向に、即ち、支持体の案内軌道に対して横方向に指向する方向に沿って、この操作部分と係合状態にされ得るように設けられている。
【００１５】
締付け力を形成するために、偏心原理に起因する保持装置がコンパクトに形成されているので、このような保持装置は、特に、同様に極めて短い、並びに小さな輪郭の測定装置にも適している。
【００１６】
更に、偏心面を有する締付け要素によって、問題なく、組み付け脚部の一方の端面に沿って設けられている個別の基体が、所属する締付け要素でもって、組み付け脚部を測定装置の支持体に沿って固定するために十分である程に、大きな締付け力が発生され得る。
【００１７】
この場合、保持装置の基体（この基体に締付け要素が旋回可能に軸受けされている）を組み付け脚部と結合するために、簡単に形成可能、および解離可能な差込み結合が、特に有利であることは顧慮されるべきである。それら締付け力でもってこの保持装置の基体が測定装置の支持体に沿っての、適宜な予め設定可能な位置内において固定される、該締付け力の発生によって、同時に、差込み結合の形成のために使用される差込み要素、例えば一方では差込み留めピン、および他方では所属する差込み開口部２８が、この差込み結合が付勢された状態において、基本的に解離不能であるように相対して付勢される。このことによって、（適当な位置内へのこの締付け要素の旋回による）支持体に沿っての、この保持装置の基体の堅固な締付けの場合に、この保持装置の基体が、同時に、強固に測定装置の組み付け脚部と付勢されることも保障されている。このことによって、この測定装置の支持体に沿ってのこの保持装置の基体の締付けが、この組み付け脚部の固定、即ち固着を、この支持体に沿っての適当な位置内において生じさせることは達成される。従って、相対して位置している、第２の端面の上で、所属する締付け要素を有する、保持装置の更に別の基体を  −例えば、組み付け脚部の第１の端面の上での保持装置の相応する構成要素のための反力支承部として−  設けることは必要ではない。
【００１８】
本発明による解決策は、しかしながら同様に、組み付け脚部の両方の端面のそれぞれの端面に沿って、所属する、偏心面を備える締付け要素を有する保持装置の基体が設けられているという方法においても実現され得る。
【００１９】
その状況においてただ組み付け脚部の一方の端面だけに沿って、所属する締付け要素を備える保持装置の基体が設けられている、該状況において、他方の端面が、制限無しに、ケーブル出口として、しかも既に測定装置の組込み前に工作機械内へと予組み付けされた、ケーブル出口から突出するケーブルを有するケーブル出口としても利用され得る。
【００２０】
更に、自由な、保持装置の構成要素でもって覆われていない、組み付け脚部の端面に沿って、案内部材が設けられており、この案内部材は、有利には、組み付け脚部の第１の端面に沿って設けられた保持装置の構成要素の基体のように、当該の案内軌道内において案内されており、および、この案内部材が、有利には引張り手段を有しており、この引張り手段でもって、この案内部材が、必要のある場合には、この組み付け脚部から引き出される。
【００２１】
この本発明のバリエーションの実施形態に従い、連結要素が設けられており、この連結要素を介して、保持装置と案内部材が、これら保持装置と案内部材が、組み付け脚部の摺動の際に、常に共に、この組み付け脚部と共に移動されるように互いに結合されている。この連結要素は解離可能であり、例えば、それぞれに１つの差込み結合を介して、一方ではこの保持装置と、および他方ではこの案内部材と結合されており、従って、この保持装置および案内部材が測定装置の支持体から取り去られるべき場合、この連結要素が何の問題も無く除去され得る。
【００２２】
本発明の有利な更なる構成において、少なくとも１つの、組み付け脚部に沿って設けられた、保持装置の基体は、この基体がロック解除された状態において、即ち、その位置内においてこの基体が測定装置の支持体に沿って締め付けされていない締付け要素の該位置内において、案内軌道の延在方向に対して横方向への構成要素でもっての運動によって、この案内軌道との係脱状態にされ得るように構成されており、従って、引き続いて、この基体３０が、締付け要素と共にこの案内軌道の延在方向に対して横方向への第２の方向に沿っての運動でもって、この案内軌道から取出し可能である。
【００２３】
このことは、例えば、案内要素が、保持装置の基体が、長手方向摺動可能に、（例えば、２つの平行に指向する長手方向溝によって形成されている）支持体の案内軌道内において案内されており、且つこれら案内要素の外側側面が面取りされていることによって達成される。
【００２４】
本発明のこの観点は、異なって構成された、測定装置の支持体の案内軌道に沿って摺動可能な、保持装置のための基体の場合、この基体が、本発明により偏心面を有する締付け要素を用いて、または、その他の、例えば特許文献１および２に従う従来技術から公知の方法において、この支持体に沿って固定可能であるかどうかに依存せずに、使用可能および実現可能である。
【００２５】
本発明の更なる詳細および利点は、図に基づいての実施例の以下の説明において明確になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１ａから１ｃまでにおいて、工作機械の、２つの、相対的に互いに運動可能な構造部材の位置を測定するための測定装置が図示されており、この測定装置は、支持体１、走査装置２、および保持装置３を備えており、この保持装置でもって、この走査装置２が、この支持体１の上の所定の目標位置内において保持されている。
【００２７】
図１ａから１ｃまでにより、支持体１は、基礎部１１を有する、長手方向に延在する中空成形体１０から成っており、この基礎部から、基本的に垂直方向に、２つの側方のリブ部１２が脇へ突き出している。この中空成形体１０は、内側の中空室を囲繞しており、この中空室内に、測定方向に沿って延在する測定目盛５が設けられている。この中空成形体は、通常、この中空成形体の両方の端面側の端部に、側方の閉鎖要素を備えており、且つ、これら図内において認識出来ない、例えば工作機械の移動台のような機械構造部材に沿ってのこの支持体１の固定のための組み付け部位を有している。
【００２８】
中空成形体１０の内側に、長手方向に摺動可能に、走査装置２の走査キャリッジ２３が設けられており、この走査キャリッジは、光学的な測定目盛５を走査するために、測定ヘッドを有しており、この測定ヘッドが、例えば、光源、レンズシステム、および所属する光電素子を装着可能である。この走査キャリッジ２３は、測定方向、即ち支持体１の測定目盛の延在方向と一致する摺動方向Ｖに沿って、長手方向に摺動可能に、測定装置に（例えば、この測定目盛５を載せているスケール５０に）支承されている。更に、この走査キャリッジ２３は、少なくとも摺動方向Ｖに沿って強固に、連行部材２２を介して、この中空成形体１０によって囲繞された中空室の外側に設けられた組み付け脚部２０と結合されており、この組み付け脚部が、例えば上記の工作機械の据付台のような第２の機械構造部材に沿っての走査装置２の固定のために使用される。この目的で、この組み付け脚部２０は、適当な固定用開口部２１を有している。
【００２９】
互いの２つの機械構造部材の位置を測定するための、それでもって長さ測定が実施可能である上記の様式の測定装置は、一般的に公知であり、且つ、従ってこの測定装置の機能に関して、ここで説明される必要がない。
【００３０】
図１ａから１ｃに基づいて、更に、測定装置に、組み付け脚部２０と結合されている保持装置３が所属して設けられていることは認識できる。この保持装置３は、基体３０を備えており、この基体が、この組み付け脚部２０の両方の摺動方向Ｖに沿って相互に離間された端面の内の１つの端面の上に設けられており且つピントル、もしくは留めピンの様式の、差込み要素３２を装備されており、これら差込み要素が、差込み結合を形成するために、この組み付け脚部２０の所属して設けられた凹部、もしくは開口部２８内へと係合する。
【００３１】
保持装置３の基体３０は、図４により、案内要素３３を有しており、これら案内要素が、この保持装置３の基体３０の（支持体１の方を向いた）下側面３１に設けられており、且つ、２つの長手方向溝によって形成されたこの支持体１の案内軌道１３内において、長手方向に摺動可能に案内されており、その際、これら長手方向溝が、この支持体１の両方の側方のリブ部１２のそれぞれ１つのリブ部の自由な端部において、摺動方向Ｖに延在している。更に、この保持装置３の基体３０は、少なくとも１つの連接板部３４を有しており、この連接板部が、組み付け脚部２０を下側からグリップし、且つ、このことによって、支持体１からのこの組み付け脚部２０の間隔を、摺動方向Ｖに対して横方向に固定している。
【００３２】
２つの長手方向に延在する、互いに、摺動方向Ｖに対して横方向に相対して位置している、溝によって形成されている、支持体１の案内軌道１３は、上方へと、即ち、この支持体１の互いに相対して位置している側方のリブ部１２の自由な端部において、突出部１４によって区画されており、この突出部が、保持装置３の基体３０の案内要素３３を上側から抱き込んでいる。
【００３３】
結果として、保持装置３の基体３０は、組み付け脚部２０の摺動方向Ｖに沿って、長手方向に摺動可能に、支持体１の案内軌道１３において支承されており、且つ、走査装置２および組み付け脚部２０と共に、この摺動方向Ｖに沿って、所定の予め設定可能な目標位置内へと、この支持体１の上で摺動される。
【００３４】
摺動運動を容易にするため、および、
この摺動運動の際に組み付け脚部２０を高い信頼性で案内するため、
並びに、
支持体１に沿って、保持装置３を隣接した状態で定められた状態で固定するために、
摺動方向Ｖ内において保持装置３の基体３０と反対側のこの組み付け脚部２０の端面側に、案内部材４が設けられており、この案内部材の基体４０は、この組み付け脚部２０の当該の端面側に配置されたケーブル出口２５が封鎖されない、即ち、このケーブル出口２５から、接続ケーブルが突出可能であるようにシェル状に成形されている。
この案内部材４は、更に、少なくとも１つの連接板部４４を有しており、この連接板部でもって、保持装置３の基体３０の連接板部３４に相応して、この案内部材が組み付け脚部２０を下側からグリップしており、
且つ、このことによって、この支持体１からの、この組み付け脚部２０の間隔を、摺動方向Ｖに対して横方向に固定している。
一方では、この保持装置３の基体３０の少なくとも１つの連接板部３４が、および、他方では、この案内部材４の基体４０の少なくとも１つの連接板部４４は、その際、有利には、この組み付け脚部２０と支持体１との間の均一の間隔が、この組み付け脚部２０の長さに沿って保証されているように形成され且つ配設されている。
【００３５】
所属する、ケーブル出口２５を備える、組み付け脚部２０の端面に対して、案内部材４を結合するために、案内部材４の基体４０から、差込み留めピン、もしくは差込みピントルの様式の差込み要素４２が突出しており、これら差込み要素は、この組み付け脚部の、差込み開口部の様式の、所属する差込み要素２９内へと係合する。
【００３６】
更に、案内部材４から、摺動方向Ｖに沿って、引張り手段４５が突出しており、この引張り手段４５でもって、この案内部材４は、必要な場合に、差込み要素４２、２９の解離のもとで、組み付け脚部２０から引き出される。
【００３７】
図３内において図示された、図１ａから１ｃまでから成る配設の背面図に基づいて、保持装置３および案内部材４が、連結ロッドの様式の連結要素６を介して互いに連結されていることは明確になり、この連結要素は、組み付け脚部２０に対して平行に、保持装置３を備えるこの組み付け脚部の一方の端面から、他方の、案内部材４を備える端面へと延在している。この連結要素６は、この連結要素の両方の端部において、ピントル、もしくは差込み留めピンの様式のそれぞれ１つの差込み要素６１、もしくは６２を有しており、これら差込み要素の内の一方の差込み要素６１が、保持装置３の基体３０の所属する側方の開口部内へと差し込まれており、以下で更に説明されているように、
この差込み要素が、例えば、工具のための係合領域への接近に関わる問題であり、
および、これら差込み要素の内の他方の差込み要素６２が、引張り手段４５の端部において形成された穴内へと差し込まれている。この連結要素の、摺動方向Ｖにおいて中間の領域内において、この連結要素は、蛇行形状の伸長要素の様式の、許容差補償の役目を果たす変形領域６０を有しており、この変形領域でもって、組付け許容差が補償され得る。
【００３８】
連結要素６によって、摺動方向Ｖにおける組み付け脚部２０の長手方向移動の際の、保持装置３および案内部材４の共通の摺動可能性が保証される。
【００３９】
工作機械内への測定装置の組込みの前の組み付け脚部２０が、この組み付け脚部２０の一方の端面に設けられた保持装置３の基体３０、および、この組み付け脚部２０の他方の端面に設けられた案内部材４と共に、工作機械内へのこの測定装置の組込みの際に維持されるべき、支持体１の目標位置内へと摺動された場合、この組み付け脚部２０は、およびこれに伴って同様に走査装置２の走査キャリッジ２３も、この目標位置において、保持装置３を用いて固定され得る。この目的で、この保持装置３の基体３０に、締付け要素３５が、摺動方向Ｖに対して横方向に指向する旋回軸線Ｓを中心として、旋回可能に軸受けされている。
【００４０】
締付け要素３５は、偏心面３６、即ち旋回軸線Ｓに関して偏心的に形成された外側の表面を有しており、この偏心面が、摺動方向Ｖに沿っての組み付け脚部２０の摺動を許容する、保持装置３の図１ａから１ｃまで内において示された、ロック解除された状態において、支持体１から離間されており、特に、案内軌道１３を形成する長手方向溝を上側から抱き込んでいる突出部１４に、当接していない。
【００４１】
旋回可能に軸受けされた締付け要素３５は、隆起部の様式の操作部分３７を有しており、この隆起部が、この締付け要素３５の手動の旋回を、（時計方向に）約９０°だけ、図１ａから１ｃまで内において矢印によって示された旋回方向Ｒに沿って可能にする。この場合に、保持装置３の偏心面３６は、詳しく言うとつまり締付け要素３５がこの支持体１に対して圧縮力を作用するという方法で、支持体１と、より精確には、両方のこの支持体１のそれぞれ１つの側方のリブ部１２に沿って延在する長手方向溝を区画する突出部１４と係合状態となり、このことについては図２ａから２ｃまでを参照されたい。この圧縮力に伴う反力、即ち対抗力によって、この保持装置３の基体３０は、締付け方向Ｋに沿って、摺動方向Ｖに対して垂直方向に、案内軌道１３を上方へと支持体１の突出部１４に対して付勢され、且つ、このことによって、この支持体１に堅固に締め付けられる。同時に、この保持装置３の基体３０に作用する締付け力によって、同様にこの基体の、差込み留めピン、もしくは差込みピントルの様式の差込み要素３２も、所属する組み付け脚部２０の、差込み開口部２８内において付勢される。
【００４２】
結果として、このようにして、保持装置３の基体３０は、摺動方向Ｖに見て、所定の位置内において、支持体１に沿って、この基体３０の案内要素３３が締付け力Ｋの作用のもとで支持体１の案内軌道１３内において堅固に締め付けられるというやり方で、固定されている。他方では、組み付け脚部２０の所属する差込み開口部２８内における、この基体３０の差込み要素（ピン）３２の付勢によって、同様に、この組み付け脚部２０と、この保持装置３の基体３０との間の差込み結合２８、３２も、弛緩に抗して保護されている。従って、この組み付け脚部２０は、この保持装置３の基体３０を用いて、この支持体１に沿っての先に占められた（zuvor eingenommenen）目標位置内において固定されている。
【００４３】
工作機械内への走査装置２と一緒の測定装置即ち支持体１の組込み  −その際にこの走査装置２が組み付け脚部２０と共に、上記の方法で保持装置３を用いて所定の目標位置内において保持されていた−  の後、次いで、この保持装置３は、この測定装置の作動状態において必要な、支持体１に沿っての摺動方向Ｖ内における走査装置２の長手方向移動を可能とするために再びロック解除される。
【００４４】
この目的で、連結要素６は、保持装置３、および案内部材４から解離され、且つ、締付け要素３５が、時計方向にとは逆に、再び図１ａから１ｃ内において示された出発位置内へと旋回され、その出発位置内において、この締付け要素３５の偏心面３６が、支持体１から離間されており、即ち、案内軌道１３内におけるこの保持装置３の基体３０の締付けを誘起する、如何なる圧縮力もこの支持体１に作用していない。
【００４５】
保持装置３をロック解除するためのこの締付け要素３５の旋回は、隆起部として形成された操作部分３７における、この締付け要素３５の手動の操作によってだけでなく、工具を用いてのこの締付け要素の操作によっても行なわれ得る。この目的で、この締付け要素３５に沿って、旋回軸線Ｓの領域内において、内側多角形様式の操作部分３８が、詳しく言うとつまり、適当な工具が、この工具の操作ヘッドでもって、側方に、即ち摺動方向Ｖに対して横方向に、内側多角形部として形成された操作部分３８内へと挿入可能であるという方法で形成されている。従って、この締付け要素３５を、選択的に、その位置内においてこの締付け要素の偏心面３６が支持体１から離間されている該旋回位置内へと、または、その位置内においてこの偏心面３６がこの支持体１との係合状態にある該位置内へともって行くために、この締付け要素３５は、同様に内側多角形部として形成された操作部分３８内へと挿入された工具の回転によって旋回されることも可能である。このことは、保持装置３が、測定装置１、２の組込みの後、工作機械内においてロック解除されねばならない場合に特に意義がある。個々の場合におけるそれぞれの組込み状況に応じて、その際、ロック解除のための、この保持装置３の構成要素は、ただ困難にだけ外から取り扱い可能である。その場合に、与えられた諸条件のもとで、それぞれどのような操作の様式が有利に実現可能であるかに応じて、この締付け要素３５は、選択的に、隆起部３７において手動で、または、操作部分３８において側方に挿入された工具を用いて操作される。
【００４６】
その出発位置内において偏心面３６が支持体１との係合状態にない、図１ａから１ｃまで内において示された該出発位置内への、締付け要素３５の戻し旋回の後、組み付け脚部２０との、保持装置３の基体３０の差込み結合２８、３２の付勢も解除されており、従って、この基体３０は、摺動方向Ｖに沿って、差込み結合２８、３２の解除のもとで、組み付け脚部２０から取出され得る。
【００４７】
図１ａから１ｃまで内において示された出発位置内への、締付け要素３５の戻し旋回の際に、締付け要素３５は、この締付け要素３５に設けられた突出部３９が、組み付け脚部２０の所属する端面と接触するまで、即ちこの端面に当接するまで旋回される。このことによって、摺動方向Ｖ内における押し込み力（Abdruckkraft）が作用され、この押し込み力が、さもなければ組み付け脚部２０からのこの保持装置３の除去を阻害する、組み付け脚部２０における保持装置３の起こり得る付勢を解除することに寄与する。この突出部３９は、即ち、その旋回位置内において偏心面３６が支持体１と係脱状態にある該旋回位置内への締付け要素３５の旋回の際に、組み付け脚部２０からのこの保持装置３の押し退けのために使用される。
【００４８】
組み付け脚部２０の所属する端面と、接触状態になり得る突出部３９の端部分３９ａは、凹状に形成されており、従って、締付け要素３５の突出部３９の傍らを、ケーブルが通り過ぎることは可能であり、このことは、保持装置３の配設を、同様にケーブル出口２５を備える組み付け脚部２０の端面の手前でも許容する。
【００４９】
引き続いて、基体３０は、締付け要素３５と共に摺動方向Ｖに沿って支持体１から取り除かれるか、それとも選択的に、この摺動方向Ｖに対して垂直方向にこの支持体１から取り外される。
【００５０】
上述のうち最後の構成は、保持装置３の基体３０の案内要素３３が、案内軌道１３を形成する長手方向溝と、係脱状態になることが可能であることを必要とする。この目的で、この保持装置３の基体３０の下側面３１に設けられている案内要素３３は、面取りされた側方の縁部３３ａ（噛み合い面）を有している（図４参照）。上記の結果として、この基体３０の案内要素３３は、案内軌道１３の長手方向溝によって区画された（aufgespannten）面内における旋回運動により、この長手方向溝（即ちこの案内軌道）と係脱状態にされ得る。引き続いて、この基体３０は、次いで、締付け要素３５と共に、摺動方向Ｖに対して垂直方向に（且つ、記載された傾倒面に対して垂直方向に）支持体１から取り外され、その際、所属する長手方向溝１３から外に旋回して外されたこの基体３０の案内要素３３が、この支持体１の中空成形体１０から取出される。
【００５１】
案内軌道１３の長手方向溝によって区画された面内における、保持装置３の基体３０の上記のために必要な旋回運動は、摺動方向Ｖに関しての、傾斜した縁部３３ａ（噛み合い面）の傾斜角度に相応する。この案内軌道１３の長手方向溝によって区画された面内における、この保持装置３の基体３０、および締付け要素３５の、相応する旋回運動Ｂは、図３内において、矢印でもって示されている。この旋回運動Ｂによって、先ず第一に、摺動方向Ｖに対して傾斜して指向する、案内要素３３の側方の縁部３３ａ（噛み合い面）が、その整向状態においてこれら縁部がこの摺動方向Ｖに対して平行に延在する該整向状態に移行する。両方の平行に互いに指向する、案内要素３３の面取りされた側方の縁部３３ａ（噛み合い面）の間の間隔ｂは、この間隔が、摺動方向に対して横方向に、両方の案内軌道１３を形成する長手方向溝の間の間隔よりもほんの少しだけ小さいように選択されている。このことは、この案内軌道１３の長手方向溝によって区画される面に対して垂直方向の、図３内において図示された取出し方向Ｅに沿っての、この保持装置３の基体３０と共に締付け要素３５の、引き続いての取出しを可能にする。これら案内要素３３を、この案内軌道１３の長手方向溝と係脱状態にするため、および、この基体３０を、締付け要素３５と共に、当該の取出し方向Ｅに沿って、支持体１から取り外し可能とするために、この取出し方向Ｅは、即ち、その面内においてこの保持装置３の基体３０および締付け要素３５が旋回する該面の上に法線（Normale）を形成する。
【００５２】
測定装置１、２の組み付け脚部２０のための、保持装置３の基体３０のこの構成は、この保持装置３のロックすること、およびロック解除することが、ここで、偏心面３６を備える締付け要素３５の旋回によって行なわれることに依存せずに有利であり、且つ使用可能である。この構成は、同様に他の様式の、技術的な原理により作動する保持装置においても使用され得る。
【００５３】
相応する方法において、案内部材４は、走査装置２の他の端面から、一方では、例えば引張り手段４５における引張力の作用によって、案内部材側の差込み要素４２が、組み付け脚部側の差込み要素２９と、摺動方向Ｖに沿って係脱状態にされることによって引き出される。引き続いて、この案内部材４は、この摺動方向Ｖに沿って、支持体１から引き出される。選択的に、同様にここでも、図５に従い、この案内部材４の下側面４１に沿って設けられた、案内軌道１３の長手方向溝内へと係合する案内要素４３は、この案内部材４の旋回によって、これら長手方向溝１３によって区画された面内において、この案内要素４３がこの案内軌道１３の長手方向溝との係脱状態に移行し、且つこの案内部材４がこの摺動方向Ｖに対して垂直方向に取り外され得るように、面取りされた状態の、所定の間隔ｂにおいて平行に互いに指向する、側方の縁部４３ａ（噛み合い面）を有している。この案内軌道１３によって、即ち両方の平行に互いに延在する、この案内軌道１３を形成する長手方向溝によって区画された面内における、上記のために必要な、この案内部材４の旋回角度は、その際、摺動方向Ｖに関する、この案内要素４３の面取りされた側方の縁部４３ａ（噛み合い面）の傾斜に相応する。
【００５４】
案内軌道１３の長手方向溝によって区画された面内における、案内部材４の相応する旋回運動Ｂは、図３内において矢印によって示されており；並びに、その取出し方向に沿って、この案内部材４が、長手方向溝によって形成された案内軌道１３から取出し可能である、当該の面に対して垂直方向に指向する該取出し方向Ｅも示されている。他の言葉でもって表現すれば、この案内部材４の取出し方向Ｅは、その面内において旋回運動Ｂが行なわれる該面の上に法線を形成し、この旋回運動でもって、この案内部材４が案内軌道１３との係脱状態にされ得る。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１ａ】測定装置の組み付け脚部を所定の目標位置内において保持するための、保持装置を有する測定装置の、しかもこの保持装置のロック解除された状態における、透視図である。
【図１ｂ】図１ａから成る配設の、第２の透視図である。
【図１ｃ】図１ａから成る配設の、縦断面図である。
【図２ａ】保持装置のロックされた状態における、図１ａから成る配設の透視図である。
【図２ｂ】保持装置のロックされた状態における、図１ａから成る配設の、第２の透視図である。
【図２ｃ】図２ａから成る配設の、縦断面図である。
【図３】図１ａから１ｃまでから成る配設の、透視的な背面図である。
【図４】図１ａから２ｃまでから成る、測定装置の支持体の方を向いた、保持装置の下側面の透視図である。
【図５】測定装置の支持体の方を向いた、保持装置を補足する案内部材の、下側面の透視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    支持体
２    走査装置
３    保持装置
４    案内部材
５    測定目盛
６    連結要素
１０  中空成形体
１１  基礎部
１２  リブ部
１３  案内軌道
１４  突出部
２０  組み付け脚部
２１  固定開口部
２２  連行部材
２３  走査キャリッジ
２５  ケーブル出口
２８  開口部、  差込み開口部
２９  差込み要素
３０  基体
３１  下側面
３２  差込み要素
３３  案内要素
３３ａ  縁部
３４  連接板部
３５  締付け要素
３６  偏心面
３７  操作部分
３８  操作部分
３９  突出部
３９ａ  端部分
４０  基体
４１  下側面
４２  差込み要素
４３  案内要素
４３ａ  縁部
４４  連接板部
４５  引張り手段
６０  変形領域
６１  差込み要素
６２  差込み要素
ｂ    間隔
Ｂ    旋回運動
Ｅ    取出し方向
Ｋ    締付け方向、  締付け力
Ｒ    旋回方向
Ｓ    旋回軸線
Ｖ    摺動方向
【図１ａ】
2007163468.tif 000003
【図１ｂ】
2007163468.tif 000004
【図１ｃ】
2007163468.tif 000005
【図２ａ】
2007163468.tif 000006
【図２ｂ】
2007163468.tif 000007
【図２ｃ】
2007163468.tif 000008
【図３】
2007163468.tif 000009
【図４】
2007163468.tif 000010
【図５】
2007163468.tif 000011