(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた高周波特性を有する接点機構を提供することにある。【解決手段】一対の並設した固定接点２１ａ、２２ａと、前記固定接点の上端面に下面両側縁部をそれぞれ架け渡すように配置された可動接点４５とからなり、前記可動接点を前記固定接点の軸心方向に沿って往復移動させて接離する接点機構である。そして、前記可動接点の上面両側縁部に切り欠き部４５ｃを設けた（図Ａ、図Ｂ）。この為、可動接点５に切り欠き部を設けていない従来例（図Ｃ）よりも、伝送路の断面積の変化を少なくでき、インピーダンスの変化が少ない接点機構を形成できる。この結果、高調波信号の反射や放射が少なくなり、高周波特性が向上する。【選択図】図２４
2007328958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の並設した固定接点と、前記固定接点の上端面に下面両側縁部をそれぞれ架け渡すように配置された可動接点とからなり、前記可動接点を前記固定接点の軸心方向に沿って往復移動させて接離する接点機構において、
前記可動接点の上面両側縁部に切り欠き部を設けたことを特徴とする接点機構。
【請求項２】
複数本の並設した固定接点と、隣り合う前記固定接点の上端面に下面両側縁部をそれぞれ架け渡すように配置された複数本の可動接点とからなり、前記可動接点を前記固定接点の軸心方向に沿って往復移動させて接離する接点機構において、
前記可動接点の上面両側縁部に切り欠き部を設けたことを特徴とする接点機構。
【請求項３】
切り欠き部が、階段面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の接点機構。
【請求項４】
切り欠き部が、テーパ面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の接点機構。
【請求項５】
切り欠き部が、アール面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の接点機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接点機構、例えば、放送機器や計測機器などに使用される高周波リレーに適用される接点機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高周波リレーに適用される接点機構としては、例えば、特許文献１の図１および図４に示すように、複数本の並設した固定接点である中心導体７と、隣り合う前記中心導体７の上端面に下面両側縁部をそれぞれ架け渡すように配置された可動接点であるコンタクト５とからなる接点機構がある（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、前記コンタクト５を前記中心導体７の軸心方向に沿って往復移動させることにより、前記コンタクト５の下面両側縁部を前記中心導体７の上端面に接離させる。
【特許文献１】特開２０００−３０６４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記接点機構では、本願の図２４Ｃに示すように、前記コンタクト５の上面両側縁部が角張っているので、インピーダンスの変化が少ない伝送路を形成しにくい。このため、前記コンタクト５の上面両側縁部において高周波信号の反射や放射が生じやすく、高周波特性が低い。
また、前記接点機構では、グランドに接続されている隣り合うコンタクト５，５間の距離Ｍが短いため、高周波特性が低下するという問題点がある。
【０００５】
本発明は、前記問題点に鑑み、優れた高周波特性を有する接点機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる接点機構は、前記課題を解決すべく、一対の並設した固定接点と、前記固定接点の上端面に下面両側縁部をそれぞれ架け渡すように配置された可動接点とからなり、前記可動接点を前記固定接点の軸心方向に沿って往復移動させて接離する接点機構において、前記可動接点の上面両側縁部に切り欠き部を設けた構成としてある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可動接点の上面両側縁部に切り欠き部を設けてあるので、伝送路の断面積の変化を少なくでき、インピーダンスの変化が少ない伝送路を形成できる。このため、前記可動接点の上面両側縁部において高周波信号の反射や放射が生じにくくなり、優れた高周波特性を有する接点機構が得られる。
また、可動接点の上面両側縁部に切り欠き部を設けてあるので、可動接点の上面縁部と、これに隣り合う他の可動接点の下面縁部との距離が長くなり、高周波特性がより一層向上するという接点機構が得られる。
【０００８】
本発明にかかる他の接点機構は、複数本の並設した固定接点と、隣り合う前記固定接点の上端面に下面両側縁部をそれぞれ架け渡すように配置された複数本の可動接点とからなり、前記可動接点を前記固定接点の軸心方向に沿って往復移動させて接離する接点機構において、前記可動接点の上面両側縁部に切り欠き部を設けておいてもよい。
【０００９】
本発明によれば、前述の効果に加え、複数の接点回路を同時に開閉できる接点機構が得られ、汎用性を有する接点機構が得られる。
【００１０】
本発明にかかる実施形態としては、前記切り欠き部が、階段面、テーパ面、または、アール面を有していてもよい。
【００１１】
本実施形態によれば、切り欠き部に種々の形状を必要に応じて適宜選択でき、設計時における選択範囲が広がり、設計が容易になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を適用した実施形態である同軸リレーを図１ないし図２５の添付図面に従って説明する。
本実施形態にかかる前記同軸リレーは、大略、接点ユニット１０と、可動鉄片５０と、電磁石ユニット６０と、制御ユニット８０と、カバー９０とで構成されている。
【００１３】
前記接点ユニット１０は、ベースブロック１１と、銅製シート２４と、接点ブロック３０とで構成されている。前記ベースブロック１１は、図６に示すように、直方体であり、その上面中央に逃がし溝１２が形成されている。さらに、前記ベースブロック１１の逃がし溝１２の周囲には、点対称となるように一対のネジ孔１７ａ，１７ｂが形成されている。また、前記逃がし溝１２には同軸コネクタ用貫通孔１３，１４，１５が均等のピッチで形成されている。前記貫通孔１３，１４，１５の底面側の内周面には同軸コネクタ用雌ネジ部が設けられている。このため、前記同軸コネクタ用貫通孔１３，１４，１５に同軸コネクタ２１，２２，２３をそれぞれ螺合して固定することにより、前記同軸コネクタ２１，２２，２３の先端からそれぞれ突出する固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａが前記逃がし溝１２内に突出する。さらに、前記ベースブロック１１の側面には、前記ベースブロック１１自身を他の場所に固定するための取付用貫通孔１８，１９が設けられている。
【００１４】
接点ブロック３０は、図７に示すように、接点ベース３１の上面中央に一対の操作孔３１ａ，３１ｂを設けてある。そして、前記操作孔３１ａ，３１ｂの上方開口縁部には、後述するコイルバネ４１，４２をそれぞれ位置決めするための環状段部が設けられている。また、図８に示すように、前記操作孔３１ａ，３１ｂの近傍には位置決め孔３８ａ，３８ｂを設けてあるとともに、固定孔３９ａ，３９ｂを設けてある。さらに、前記接点ベース３１は、その上面隅部に支柱３２，３３，３４，３５をそれぞれ突設する一方、前記支柱３２および３４の間に支持壁３６を突設するとともに、前記支柱３３および３５の間に支持壁３７を突設してある。そして、前記支持壁３６，３７は、その上端面に位置決め用突起３６ａ，３６ｂ，３６ｃおよび３７ａ，３７ｂ，３７ｃをそれぞれ突設してある。さらに、前記支持壁３６，３７は、対向面隅部に位置規制用突部３６ｄ，３７ｄをそれぞれ設けてあるとともに、同一水平軸心上で連通する位置に軸孔３６ｅ，３７ｅをそれぞれ設けてある。なお、支持壁３６の外側面のうち、前記軸孔３６ｅの開口縁部に、組立の際の目印となるとともに、押し込み代を確保するための環状段部を設けてある。
【００１５】
そして、前記接点ベース３１には、前記操作孔３１ａ，３１ｂの環状段部にそれぞれ位置決めされる略円錐台状のコイルバネ４１，４２と、前記コイルバネ４１，４２の中心に軸部４３ａ，４４ａをそれぞれ挿入される断面略Ｔ字形状のプランジャ４３，４４とが、組み付けられる。そして、前記操作孔３１ａ，３１ｂから突出するプランジャ４３，４４の下端部が、可動接点４５，４６の平面略方形のカシメ孔４５ａ，４６ａにそれぞれ嵌合し、カシメ固定されている。これにより、前記プランジャ４３，４４が上方に付勢され、かつ、上下動可能に前記接点ベース３１に支持される。
【００１６】
図２２に示すように、前記可動接点４５のカシメ孔４５ａの下方開口縁部に、係止用凹部４５ｂを十文字（図２２Ｂ，２２Ｅ，２２Ｈ）、あるいは、直線状（図示せず）にプレス加工で形成しておいてもよい。熱カシメで固化した樹脂を係止することにより、可動接点４５の空回りを防止するためである。
さらに、前記可動接点４５は、図２２Ａ〜２２Ｃに示すように、その上面両側縁部に階段面を備えた切り欠き部４５ｃを設けてある。また、前記可動接点４５は、図２２Ｄ〜図２２Ｆに示すように、その上面両側縁部にテーパ面を備えた切り欠き部４５ｃを設けてもよく、また、図２２Ｇ〜図２２Ｉに示すように、その上面両側縁部にアール面からなる切り欠き部４５ｃを設けておいてもよい。前述のように可動接点４５の上面両側縁部に切り欠き部４５ｃを設けることにより、伝送路の断面積の変化を少なくできる。このため、例えば、図２４Ａ，２４Ｂに示すように、インピーダンスの変化が少ない接点機構を形成でき、高周波特性を向上させることができるという利点がある。
【００１７】
また、例えば、図２３に示すように、プランジャ４３の軸部４３ａの先端面に断面楕円形の先端部４３ｃを突設するとともに、前記先端部４３ｃの両側に一対の係止爪４３ｄ，４３ｄを突設する。そして、前記先端部４３ｃに可動接点４５のカシメ孔４５ａを嵌合し、熱カシメして前記可動接点４５を固定し、空回りを防止してもよい。さらに、可動接点４５，４６はプランジャ４３，４４に接着剤あるいはインサート成形で固定してもよい。
【００１８】
可動鉄片５０は、図９で示すように、平面略長方形の板材であり、その下面中央に突設した一対の突き出し突起５１，５１に、曲げ加工が施された板バネ５３のカシメ孔５４，５４を嵌合してカシメ固定することにより、前記可動鉄片５０の片面と前記板バネ５３の軸受け部５５とで軸孔５５ａが形成される。前記板バネ５３は、支軸５８を支持する前記軸受け部５５を中心として左右対称に形成されている。このため、板バネ５３をカシメ固定した前記可動鉄片５０を支持壁３６，３７間に位置決めし、接点ブロック３０の軸孔３６ｅ，３７ｅ、および、前記可動鉄片５０と板バネ５３とで形成された軸孔５５ａに支軸５８を挿入することにより、前記可動鉄片５０が回動自在に支持される。この結果、前記板バネ５３の弾性腕部５６，５７が接点ブロック３０の前記第１，第２プランジャ４３，４４に交互に当接可能となる。
【００１９】
本実施形態によれば、前記軸孔５５ａを形成する軸受け部５５の円弧面の半径は、支軸５８の半径よりも大きい。このため、支軸５８が板バネ５３の軸受け部５５に線接触し、摩擦が小さいので、優れた動作特性を有するリレーが得られる。なお、前記板バネ５３の軸受け部５５は断面円弧に限らず、例えば、断面三角形、あるいは、断面方形とすることにより、線接触させてもよい。
【００２０】
電磁石ユニット６０は、コイル７１，７３をそれぞれ巻回した自己復帰用第１，第２スプール６１，６６と、ヨーク７５と、第１，第２鉄芯７６，７７と、永久磁石７９とで構成されている。
【００２１】
前記自己復帰用第１スプール６１は、図１０Ａ，１０Ｂおよび図１４Ａに示すように、筒状胴部６１ａの両端に一体成形した鍔部６２，６３のうち、一方の鍔部６２に挿入した一対の略Ｌ字形コイル端子７２ａ，７２ｂの水平端部に、前記胴部６１ａに巻回したコイル７１の引出線をからげてハンダ付けしてある。また、前記鍔部６２の内向側縁部から側方に永久磁石７９を挟持する位置決め用舌片６２ａが突出しているとともに、前記鍔部６２の上面両側縁部から位置決め壁６４，６４が上方にそれぞれ突出している。さらに、前記鍔部６３の内向側縁部に永久磁石７９を位置規制する切り欠き部６３ａが設けられている。
【００２２】
前記自己復帰用第２スプール６５は、図１０Ｃ，１０Ｄおよび図１４Ｂに示すように、筒状胴部６５ａの両端に一体成形した鍔部６６，６７のうち、一方の鍔部６６に挿入した一対の略Ｌ字形コイル端子７４ａ，７４ｂの水平端部に、前記胴部６５ａに巻回したコイル７３の引出線をからげてハンダ付けしてある。また、前記鍔部６６の内向側縁部から側方に永久磁石７９を挟持する位置決め用舌片６６ａが突出しているとともに、前記鍔部６６の上面両側縁部から位置決め壁６８，６８が上方にそれぞれ突出している。さらに、前記鍔部６７の内向側縁部に永久磁石７９を位置規制する切り欠き部６７ａが設けられている。
【００２３】
前記第１，第２スプール６１，６５の鍔部６２，６６を左右対称の形状としないのは、後述する永久磁石７９を中央で支持せず、偏心した位置で支持することにより、磁気バランスを崩し、自己復帰型リレーを構成するためである。
【００２４】
なお、自己保持型リレーを構成する場合には、例えば、図１０Ｅ，１０Ｄに示すような自己保持型用スプール６９の胴部６９ａにコイルを巻回して使用してもよい。前記スプール６９の位置決め用舌片６２ｂ，切り欠き部６３ｂは中央で永久磁石７９を支持する外形形状を有している。
【００２５】
ヨーク７５は、図１５に示すように、断面略コ字形状であり、両側腕部７５ａ，７５ｂを前記第１，第２スプール６１，６５の貫通孔６１ｂ，６５ｂにそれぞれ圧入することにより、前記第１スプール６１および第２スプール６５を連結一体化するとともに、後述する第１，第２鉄芯７６，７７とで磁気回路を構成する。
【００２６】
第１，第２鉄芯７６，７７は、図１３に示すように、断面略Ｌ字形状であり、前記接点ベース３１の支柱３２，３３および３４，３５の上端面に、ネジ７８ａ，７８ｂおよび７８ｃ，７８ｄでそれぞれ直接固定される。このため、接点ベース３１に対して第１，第２鉄芯７６，７７が高い組立精度で組み付けられる。そして、第１，第２鉄芯７６，７７の垂直部７６ａ，７７ａを、前記第１，第２スプール６１，６６の筒状胴部６１ａ，６５ａの貫通孔６１ｂ，６５ｂにそれぞれ挿入し、前記ヨーク７５の両腕部７５ａ，７５ｂと面接触させることにより、磁気回路を構成する。
【００２７】
制御ユニット８０は、図１９に示すように、プリント基板８１に端子台８２および電子部品８８を実装して構成されている。
【００２８】
前記端子台８２は、図１８に示すように、その端子孔８２ａ〜８２ｅに入出力端子８３〜８７を上方側からそれぞれ圧入して下方側に突出させるとともに、シール材を注入，固化して固定してある。そして、前記端子台８２の下方側から突出する入出力端子８３〜８７の端子部を前記プリント基板にそれぞれ電気接続してある（図２０）。
【００２９】
前記電子部品８８としては、例えば、モニター出力用小型リレーが挙げられる。
【００３０】
カバー９０は、図２１に示すように、電磁石ユニット８０を搭載した接点ユニット１０のベースブロック１１に嵌合可能な箱形状を有し、その天井面に２本の入出力端子用長孔９１，９２が並設されている。
【００３１】
前述の構成部品の組立方法について説明する。
まず、図１１に示すように、ベースブロック１１の同軸コネクタ用貫通孔１３，１４，１５に同軸コネクタ２１，２２，２３をそれぞれ螺合して一体化する。
【００３２】
一方、接点ベース３１に設けた操作孔３１ａ，３１ｂの環状段部にコイルバネ４１，４２をそれぞれ位置決めし、断面略Ｔ字形状のプランジ４３，４４の軸部４３ａ，４４ａを挿入し、突出する下端部を可動接点４５，４６のカシメ孔４５ａ，４６ａに嵌合してカシメ固定する。
【００３３】
本実施形態によれば、プランジャ４３，４４の腕部４３ｂ，４４ｂが、接点ベース３１の支持壁３６，３７の対向面隅部に設けた位置規制用突部３６ｄ，３７ｄにそれぞれ当接し、位置規制される（図８Ａ参照）。このため、プランジャ４３，４４および可動接点４４，４５は回転することがなく、可動接点４４，４５は固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａに正確に接触するので、接触信頼性が高いという利点がある。なお、プランジャ４３，４４の位置規制手段は接点ベース３１の他の部分に突設してもよい。
【００３４】
ついで、前記ベースブロック１１と前記接点ベース３１とを図示しない治具を介して位置決めするとともに、両者で銅製シート２４を挟持する。前記銅製シート２４は磁気シールドを行い、高周波特性を高めることができるものである。そして、前記接点ベース３１の固定孔３９ａ，３９ｂからネジ４７ａ，４７ｂをベースブロック１１のネジ孔１７ａ，１７ｂにそれぞれ螺合することにより、接点ユニット１０が完成する。
【００３５】
そして、図１２に示すように、前記接点ベース３１の支持壁３６，３７の間に可動鉄片５０を配置し、前記支持壁３６，３７の軸孔３６ｅ，３７ｅおよび前記可動鉄片５０の軸孔５５ａに支軸５８を挿入することにより、前記可動鉄片５０が回動可能に支持される。
【００３６】
次に、図１３に示すように、前記接点ベース３１の支柱３２，３３の上端面に遮磁板４８を介して第１鉄芯７６を位置決めし、ネジ７８ａ，７８ｂで固定する。同様に、前記接点ベース３１の支柱３４，３５の上端面に第２鉄芯７７を位置決めし、ネジ７８ｃ，７８ｄで固定する。前記第１，第２鉄芯７６，７７の位置決めは図示しない治具を介して行ってもよい。また、必要に応じて接点ベース３１の両側に遮磁板を配置しておいてもよい。
【００３７】
一方、図１４Ａに示すように、第１スプール６１の鍔部６２にコイル端子７２ａ，７２ｂを側方から挿入した後、胴部６１ａに巻回したコイル７１の引出線を前記コイル端子７２ａ，７２ｂの突出する水平端部にからげてハンダ付けする。同様に、図１４Ｂに示すように、第２スプール６５の鍔部６６にコイル端子７４ａ，７４ｂを側方から挿入した後、胴部６５ａに巻回したコイル７３の引出線を前記コイル端子７４ａ，７４ｂの突出する水平端部にからげてハンダ付けする。
【００３８】
そして、図１５に示すように、前記第１，第２スプール６１，６５を位置決めし、前記筒状胴部６１ａ，６５ａの貫通孔６１ｂ，６５ｂにヨーク７５の腕部７５ａ，７５ｂをそれぞれ圧入して一体化する。ついで、図１６に示すように、前記前記第１，第２スプール６１，６５の位置決め用舌片６２ａ，６６ａの間、および、鍔部６３，６７の切り欠き部６３ａ，６７ａの間に、永久磁石７９を挿入することにより、永久磁石７９の上端面がヨーク７５の下面に吸着する。
【００３９】
さらに、図１７に示すように、接点ユニット１０に組み付けた第１，第２鉄芯７６，７７の垂直部７６ａ，７７ａを、第１，第２スプール６１，６５の筒状胴部６１ａ，６５ａの貫通孔６１ｂ，６５ｂにそれぞれ挿入することにより、ヨーク７５の腕部７５ａ，７５ｂと第１，第２鉄芯７６，７７の垂直部７６ａ，７７ａとをそれぞれ面接触させる（図２および図３参照）。このため、永久磁石７９の下端面に可動鉄片５０が回動可能に吸着する。そして、前記貫通孔６１ｂ，６５ｂ内にシール材を注入，固化することにより、前記腕部７５ａ，７５ｂと垂直部７６ａ，７７ａとを接着一体化し、接点ユニット１０に電磁石ブロック６０を固定する。
【００４０】
本実施形態によれば、可動鉄片５０が永久磁石７９の下端面に回動可能に吸着しているとともに、板バネ５３の弾性腕部５６，５７がプランジャ４３，４４を下方側に付勢しているため、可動鉄片５０が上方に押し上げられた状態となる。一方、支軸５８は支持壁３６，３７の軸孔３６ｅ，３７ｅに挿入され、支持されている。このため、支軸５８は可動鉄片５０に接触せず、支軸５８の下面が板バネ５３の軸受け部５５の内周面に常時、線接触することになり、その接触部分を支点として可動鉄片５０が回動可能に支持される。この結果、板バネ５３が支軸５８に線接触するので、摩擦が小さく、寿命が長いとともに、回動軸心のブレが少なく、動作特性の良いリレーが得られるという利点がある。
また、本実施形態によれば、軸孔３６ｅ，３７ｅを有し、かつ、上下面が基準面となる接点ベース３１を、ベースブロック１１と電磁石ブロック６０とで挟持する。このため、高い組立精度を確保でき、優れた動作特性を有するリレーが得られるという利点がある。
【００４１】
そして、前記接点ベース３１の支柱３２，３３，３４，３５と支持壁３６，３７との空隙から前記板バネ５３の腕部５６，５７を曲げることにより、動作特性の調整を行う。
したがって、本実施形態によれば、前記空隙から板バネ５３の弾性腕部５６，５７を曲げて動作特性を調整できるので、作業性が高く、歩留まりの良いリレーが得られるという利点がある。
【００４２】
その後、図２０に示すように、端子台８２および電子部品８８を実装した制御ユニット８０のプリント基板８１を、鍔部６２，６６の位置決め壁６４，６８に載置するとともに、電磁石ユニット６０のコイル端子７２ａ，７２ｂおよび７４ａ，７４ｂの垂直上端部に電気接続し、一体化する（図２１）。
【００４３】
前記電磁石ユニット６０を搭載した接点ユニット１０にカバー９０を嵌合することにより、長孔９１，９２から入出力端子８３〜８８が突出する。そして、前記カバー９０の開口縁部に設けた切り欠き部にシール材を注入固化するとともに、前記カバー９０の長孔９１，９２にシール材を注入，固化してシールする。
【００４４】
次に、前記同軸リレーの動作について説明する。
まず、図３に示すように、コイル７１，７３に電圧が印加されていない場合、永久磁石７９が中央になく、かつ、遮磁板４８を片側だけに配置して磁気バランスを崩してあるので、可動鉄片５０の他端部５０ｂが第２鉄芯７７に吸着している。このため、前記板バネ５３の弾性腕部５６がプランジャ４３をコイルバネ４１のバネ力に抗して下方側に押し下げている。この結果、可動接点４５の両端部が固定接点２１ａ，２２ａにそれぞれ圧接し、電気回路を閉成している。
【００４５】
すなわち、図２４Ａに示すように、固定接点２１ａ，２２ａの上端面に可動接点４５の下面両側縁部が接触している。しかし、前記可動接点４５の上面両側縁部に切り欠き部４５ｃを設けてある。このため、可動接点５に切り欠き部を設けていない従来例（図２４Ｃ）よりも、伝送路の断面積の変化を少なくでき、インピーダンスの変化が少ない接点機構を形成できる。この結果、高周波信号の反射や放射が少なくなり、高周波特性が向上する。
また、可動接点５に隣り合う可動接点６との距離Ｌが大きいので、距離Ｍ（図２４Ｃ）である従来例よりも高周波特性がより一層向上するという利点がある。図２４Ｂに示すように、可動接点４５，４６の上面両側縁部にテーパ面（図２４Ｂ）、あるいは、アール面を備えた切り欠き部４５ｃを設けた場合も同様な効果が得られる。
【００４６】
そして、前記可動鉄片５０の一端部５０ａを吸引するように前記コイル７１，７３に電圧を印加すると、可動鉄片５０の他端部５０ｂが第２鉄芯７７に反発するとともに、一端部５０ａが第１鉄芯７６に吸引される。このため、可動鉄片５０に組み付けた支軸５８の下端面と軸孔５５の内周面とが線接触する部分を支点として可動鉄片５０が回動する。この結果、板バネ５３の弾性腕部５６がプランジャ４３から開離した後、弾性腕部５７がコイルバネ４２のバネ力に抗してプランジャ４４を押し下げる。このため、可動接点４５の両端部が固定接点２１ａ，２２ａから開離した後、可動接点４６の両端部が固定接点２２ａ，２３ａに吸着する。
【００４７】
そして、前記コイル７１，７３に対する電圧を遮断すると、可動鉄片５０の左右の磁気バランスが崩れ、コイルバネ４２および板バネ５３のバネ力の合力が永久磁石７９の磁力よりも相対的に大きくなる。このため、可動鉄片５０の他端部５０ｂが第２鉄芯７７に吸引され、可動鉄片５０が支軸５８の下端面を支点として回動する。この結果、板バネ５３の弾性腕部５７がプランジャ４４から開離するとともに、弾性腕部５６がプランジャ４３を押し下げる。そして、可動接点４６が固定接点２２ａ，２３ａから開離した後、可動接点４５の両端部が固定接点２１ａ，２２ａに圧接し、元の状態に復帰する。
【００４８】
本実施形態では、自己復帰型リレーについて説明したが、例えば、図１０Ｅ，１０Ｆに示した一組の自己保持型用スプール６９を使用し、永久磁石７９を中央で保持することにより、自己保持型リレーを構成してもよい。
【実施例】
【００４９】
図２４Ａ，２４Ｂに示すように、階段面またはテーパ面を備えた切り欠き部４５Ｃを有する実施例について電圧定在波比（Ｖ．ＳＷＲ）の理論解析を行った。比較例として、図２４Ｃに示す従来例のように可動接点５に切り欠き部を設けない場合についても理論解析を行った。
また、テーパ面を備えた切り欠き部を有する実施例および比較例については、可動接点が片側のみに存在する場合についても理論解析を行った。解析結果を図２５に示す。
【００５０】
図２５から明らかなように、階段面またはテーパ面を備えた実施例は、いずれも比較例よりも下回っており、高周波特性が優れていることを確認できた。
また、片側のみに可動接点を配置した場合にも、テーパ面を備えた実施例が比較例を下回り、高周波特性がより一層優れていることを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明にかかる接点機構は、前述の同軸リレーに限らず、他の電子部品にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る接点機構の実施形態を示す同軸リレーの斜視図である。
【図２】図１で示した同軸リレーからカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図３】図１で示した同軸リレーの動作前の断面図である。
【図４】図１で示した同軸リレーの動作後の断面図である。
【図５】図１で示した同軸リレーの分解斜視図である。
【図６】図５で示した斜視図の部分拡大斜視図である。
【図７】図５で示した斜視図の異なる部分拡大斜視図である。
【図８】図８Ａ、８Ｂ、８Ｃおよび８Ｄは接点ブロック３０の平面図、正面図、底面図および斜視図である。
【図９】図９Ａ、９Ｂおよび９Ｃは可動鉄片の斜視図、正面図および底面図である。
【図１０】図１０Ａ、１０Ｂは自己復帰用第１スプールを示す平面図および正面図であり、図１０Ｃ、１０Ｄは自己復帰用第２スプールを示す平面図および正面図であり、図１０Ｅ，１０Ｆは自己保持用スプールを示す平面図および正面図である。
【図１１】接点ユニットの組立方法を説明するための斜視図である。
【図１２】接点ユニットに可動鉄片を組み付ける方法を説明するための斜視図である。
【図１３】接点ユニットに第１，第２鉄芯を組み付ける方法を説明するための斜視図である。
【図１４】図１４Ａ，１４Ｂは第１，第２スプールの組立方法を説明するための斜視図である。
【図１５】第１，第２スプールにヨークを組み付ける方法を説明するための斜視図である。
【図１６】第１，第２スプールに永久磁石を組み付ける方法を説明するための斜視図である。
【図１７】接点ユニットに電磁石ユニットを組み付ける方法を説明するための斜視図である。
【図１８】図１８Ａ，１８Ｂは制御ユニットの組立方法を説明するための斜視図である。
【図１９】図１９はプリント基板に端子台および電子部品を組み付ける方法を説明するための斜視図である。
【図２０】電磁石ユニットに制御ユニットを組み付ける方法を説明するための斜視図である。
【図２１】接点ユニットおよび電磁石ユニットにカバーを組み付ける方法を説明するための斜視図である。
【図２２】図２２Ａ，２２Ｂおよび２２Ｃは可動接点に階段面を有する切り欠き部を設けた場合を示す上方斜視図、底面図および下方斜視図であり、図２２Ｄ，２２Ｅおよび２２Ｆは可動接点にテーパ面を有する切り欠き部を設けた場合を示す上方斜視図、底面図および下方斜視図であり、図２２Ｇ，２２Ｈおよび２２Ｉは可動接点にアール面を有する切り欠き部を設けた場合を示す上方斜視図、底面図および下方斜視図である。
【図２３】図２３Ａ，２３Ｂおよび２３Ｃはプランジャに可動接点を取り付ける別の方法を説明するための斜視図および底面図である。
【図２４】図２４Ａおよび２４Ｂは本願発明の実施例を示す概略説明図であり、図２４Ｃは比較例（従来例）を示す概略説明図である。
【図２５】本願発明および比較例に係る接点機構の高周波特性の解析結果を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０：接点ユニット
１１：ベースブロック
１２：逃がし溝
１３，１４，１５：同軸コネクタ用貫通孔
１８，１９：取付用貫通孔
２１，２２，２３：同軸コネクタ
２１ａ，２２ａ，２３ａ：固定接点
２４：銅製シート
３０：接点ブロック
３１：接点ベース
３１ａ，３１ｂ：操作孔
３２，３３，３４，３５：支柱
３６，３７：支持壁
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３７ａ，３７ｂ，３７ｃ：位置決め用突起
３６ｄ，３７ｄ：位置規制用突部
３６ｅ，３７ｅ：軸孔
４１，４２：コイルバネ
４３，４４：プランジャ
４５，４６：可動接点
４５ａ，４６ａ：カシメ孔
４５ｂ：係止用凹部
４５ｃ：切り欠き部
５０：可動鉄片
５３：板バネ
５５：軸受け部
５５ａ：軸孔
５６，５７：弾性腕部
５８：支軸
６０：電磁石ユニット
６１，６５：自己復帰型用第１，第２スプール
６１ａ，６５ａ：胴部
６１ｂ，６５ｂ：貫通孔
６２，６３，６６，６７：鍔部
６２ａ，６６ａ：位置決め用舌片
６４，６８：位置決め壁
６９：自己保持型用スプール
７１，７３：コイル
７２ａ，７２ｂ，７４ａ，７４ｂ：コイル端子
７５：ヨーク
７５ａ，７５ｂ：腕部
７６，７７：第１，第２鉄芯
７６ａ，７７ａ：垂直部
７９：永久磁石
８０：制御ユニット
８１：プリント基板
８２：端子台
８３〜８７：入出力端子
８８：電子部品
９０：カバー
９１，９２：長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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