(57)【要約】【課題】開閉体が軟質部を含んで形成されていても、風圧等の外力に対して軟質部が充分対抗できるようにした開閉装置を提供すること。【解決手段】開閉体であるシャッターカーテン１１の硬質部であるスラット連設体１２よりも閉鎖側に配置された軟質部であるシート３０は、シャッターカーテン１１の左右方向に分割されて並設された２個の分割軟質部材である分割シート３１，３２によって形成されており、これらの分割シート３１，３２同士の隣接している端部３１Ｃ，３２Ｃには、シート３０よりも大きな強度を有し、シャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向への長さを有し、シャッターカーテン１１の左右方向に分割されて並設された２個の分割補強部材５１，６１によって形成された補強部５０の上端をスラット連設体１２を構成するスラット１４に取り付ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に開閉移動可能であって、下方向が閉じ移動方向となっており、かつ、硬質部と、この硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置された軟質部とを含んで構成される開閉体を有する開閉装置において、前記軟質部が、前記開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって前記開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向へ撓むことを抑制するための撓み抑制手段が設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、前記撓み抑制手段は、前記軟質部よりも大きな強度を有し、前記開閉体の開閉移動方向への長さ成分を有する補強部であることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置において、前記補強部における前記開閉体の開放側の端部は、前記硬質部に取り付けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項２に記載の開閉装置において、前記軟質部における前記開閉体の閉鎖側の端部には、前記開閉体の全閉時に被当接部に当接するエンド部が設けられており、前記補強部は、前記硬質部と前記エンド部のうちの少なくとも一方に取り付けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の開閉装置において、前記軟質部は、前記開閉体の左右方向に複数個に分割されて並設された複数個の分割軟質部材によって形成されており、前記補強部は、これらの分割軟質部材同士の隣接している端部に配置されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の開閉装置において、前記補強部は、前記開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって前記開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向に複数個設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載の開閉装置において、前記補強部は、前記開閉体の左右方向に複数個設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置において、前記複数個の補強部のうちの少なくとも１個の補強部は、前記開閉体の左右方向に分割されて並設された複数個の分割補強部材によって形成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項８に記載の開閉装置において、前記複数個の分割補強部材同士の隣接している端部には、これらの分割補強部材のうちの一方が、他方に対して、前記開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって前記開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動することを規制するための分割補強部材移動規制手段が設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置において、前記分割補強部材移動規制手段は、互いに隣接している前記分割補強部材の端部同士のうちの一方の端部に設けられた第１係合部と、他方の端部に設けられ、この第１係合部と係合可能な第２係合部とを含んで構成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれかに記載の開閉装置において、互いに隣接している前記分割軟質部材の端部同士は、前記開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって前記開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向へ重なり合っていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１２】
請求項２に記載の開閉装置において、前記軟質部における前記開閉体の閉鎖側の端部には、前記開閉体の全閉時に被当接部に当接するエンド部が設けられており、前記軟質部は、前記開閉体の左右方向に複数個に分割されて並設された複数個の分割軟質部材によって形成され、互いに隣接している前記分割軟質部材の端部同士は、前記開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって前記開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向へ重なり合っており、前記補強部は、前記硬質部と前記エンド部のうちの少なくとも一方に対して回動可能に取り付けられ、前記開閉体の開閉移動方向への長さ成分を有する棒状となった補強部材であり、この補強部材は、互いに隣接している前記分割軟質部材の前記端部同士の前記重なり部分の表裏両側に配置され、かつ、前記補強部材における前記開閉体の開閉移動方向のうちの少なくとも閉鎖側の部分は、前記開閉体の開閉移動方向に対して斜めに配置されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１３】
請求項２に記載の開閉装置において、前記軟質部における前記開閉体の閉鎖側の端部には、前記開閉体の全閉時に被当接部に当接するエンド部が設けられており、前記軟質部は、前記開閉体の左右方向に複数個に分割されて並設された複数個の分割軟質部材によって形成され、前記補強部は、互いに隣接している前記分割軟質部材の端部同士の間に配置され、前記補強部における前記開閉体の左右方向両端部には、前記分割軟質部材の前記端部が挿入可能な隙間部が形成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１４】
請求項４〜１３のいずれかに記載の開閉装置において、前記エンド部は、前記開閉体の左右方向に分割されて並設された複数個の分割エンド部材によって形成されており、これらの分割エンド部材同士の隣接している端部には、これらの分割エンド部材のうちの一方が、他方に対して、前記開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって前記開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動することを規制するための分割エンド部材移動規制手段が設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の開閉装置において、前記分割エンド部材移動規制手段は、前記複数個の分割エンド部材同士の隣接している端部のうちの一方の端部に設けられた第１係合部と、他方の端部に設けられ、この第１係合部と係合可能な第２係合部とを含んで構成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体は収納部から繰り出され、収納されるシャッターカーテンであり、前記軟質部は薄厚部材で形成されたスクリーン部となっていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の開閉装置において、前記開閉装置は、全閉状態又は略全閉状態となった前記シャッターカーテンによって防災区画を形成するための防災用シャッター装置であることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターカーテン等の開閉体を有する開閉装置に係り、例えば、火災等の災害発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成する防災用シャッター装置や、シャッターカーテンで出入口等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置（オーバーヘッドドア式のものを含む）等を含む各種のシャッター装置、防煙垂れ幕装置、及び防煙垂れ壁装置等の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、上下方向に開閉移動可能であって下方向が閉じ移動方向となっている開閉体であるシャッターカーテンを有する防災用シャッター装置が示されている。このシャッターカーテンは、複数のスラットの連設で形成された硬質部と、この硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置された可撓性のシートで形成された軟質部とを含んで構成されている。
【０００３】
このシャッター装置では、火災発生時等に巻取軸から自重で繰り出し下降するシャッターカーテンが、万一、開口部の床面上に存在していた物体に当接した場合でも、軟質部がシャッターカーテンの開閉移動方向へ撓み変形することにより、物体およびシャッターカーテンの損傷が防止されるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−８０８６７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シャッターカーテンには、火災発生時等において、大きな風圧等の外力が、シャッターカーテンの開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であってシャッターカーテンの左右方向と直交する方向又は略直交する方向、すなわち、シャッターカーテンの前後方向となる厚さ方向に作用することがある。このような外力が作用しても、シャッターカーテンは遮断性等の本来の機能を充分満たすことが要求され、特にシャッターカーテンが上述した軟質部を含んで形成されている場合には、この軟質部が上記外力に対して充分対抗できるように工夫することが求められている。
【０００５】
本発明の目的は、開閉体が軟質部を含んで形成されていても、風圧等の外力に対して軟質部が充分対抗できるようにした開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る開閉装置は、上下方向に開閉移動可能であって、下方向が閉じ移動方向となっており、かつ、硬質部と、この硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置された軟質部とを含んで構成される開閉体を有する開閉装置において、前記軟質部が、前記開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって前記開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向へ撓むことを抑制するための撓み抑制手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
全閉状態又は略全閉状態にある開閉体は、例えば、前述したように、火災発生時等において、大きな風圧等の外力を受ける場合があるが、このとき、開閉体には、この開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって前記開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向、すなわち、開閉体の厚さ方向又は略厚さ方向への外力が加わることになり、開閉体を構成する軟質部は前記方向へ大きく撓むおそれがある。
【０００８】
しかし、本発明に係る開閉装置では、軟質部が、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって前記開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向へ撓むことを抑制するための撓み抑制手段が設けられているので、軟質部に大きな風圧等の外力が加わっても、軟質部は前記方向へ撓むことが抑制されることになる。
【０００９】
このため、本発明によると、風圧等の外力に対して軟質部が充分対抗できるようになる。
【００１０】
なお、上述した本発明に係る開閉装置の構成のうち、軟質部に関する「この硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置された」とは、硬質部よりも閉鎖側に配置される軟質部は、硬質部の左右方向（幅方向）の全長に渡って配置してもよく、あるいは、硬質部の左右方向の全長のうちの一部だけに配置してもよい、との意味である。後者の場合の一例は、硬質部を下向きに開口した門形状とし、この開口部分に軟質部を配置することであり、また、他の例は、硬質部を下向きに開口した櫛歯状とし、それぞれの開口部に軟質部を配置すること等である。また、これらの場合において、硬質部に対して軟質部を開閉体の厚さ方向に重複させて配置してもよい。
【００１１】
本発明において、撓み抑制手段の構造、形式は任意であるが、その一例として、軟質部よりも大きな強度を有し、開閉体の開閉移動方向への長さ成分を有する補強部であるものを挙げることができる。
【００１２】
ここで、補強部の材質は、鉄、セラミック、アルミ合金、ステンレス、合成樹脂、フェノールＦＲＰ（ファイバー・リインフォースト・プラスチック）等の繊維強化プラスチック、繊維強化セラミックス、繊維強化金属、木、石、これらの複合等、任意であり、軟質部よりも大きな強度を有するものであればよい。
【００１３】
本発明において、軟質部における開閉体の閉鎖側の端部には、前記開閉体の全閉時に被当接部に当接するエンド部が設けられていなくてもよく、設けられていてもよい。
【００１４】
前者の場合には、補強部における開閉体の開放側の端部は、硬質部に取り付けられていることが好ましい。後者の場合には、補強部は、硬質部とエンド部のうちの少なくとも一方に取り付けられていればよい。すなわち、補強部は、硬質部のみに取り付けられていてもよく、エンド部のみに取り付けられていてもよく、硬質部とエンド部の両方に取り付けられていてもよい。補強部を硬質部とエンド部の両方に取り付けるようにすることにより、大きな風圧等の外力に対する軟質部の対抗力がより一層向上するようになる。
【００１５】
なお、「取り付けられる」とは、ビス等の止着具により止着されることや、接着剤により接着されることや、溶接により溶着されること等をいうほか、補強部に設けられた係合部が硬質部及び／又はエンド部に設けられた被係合部に係合すること、硬質部及び／又はエンド部に設けられた係合部が補強部に設けられた被係合部に係合すること等が含まれる。さらに、「取り付けられる」には、上述のように固定されるのではなく、補強部が硬質部及び／又はエンド部に単に支持されること等が含まれる。なお、この「支持される」には、補強部が開閉体の開閉移動方向の成分や開閉体の幅方向の成分を含む方向にスライド可能となって支持されること等が含まれる。
【００１６】
本発明において、軟質部は、単一の軟質部材によって形成されるものでもよく、前記開閉体の左右方向に複数個に分割されて並設された複数個の分割軟質部材によって形成されるものでもよい。
【００１７】
後者の場合には、補強部は、前記複数個の分割軟質部材同士の隣接している端部に配置されることが好ましい。これによると、前記複数個の分割軟質部材同士の隣接している端部を補強部で覆うことが可能となる。このため、例えば、火災発生時等において、火炎や煙がこれらの分割軟質部材同士の隣接している端部付近を通過することが阻止されるようになる。すなわち、補強部の存在による遮閉効果が期待できるようになる。
【００１８】
本発明において、補強部は、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向に、１個設けられていてもよく、複数個設けられていてもよい。
【００１９】
後者の場合の第１の例として、補強部は、開閉体の表裏のそれぞれの側に少なくとも１個設けられ、これらの補強部は、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向、すなわち、前述したように、開閉体の前後方向となる厚さ方向に設けられるものを挙げることができる。また、後者の場合の第２の例として、補強部は、開閉体の表裏の一方の側に複数個設けられ、これらの補強部は、開閉体の厚さ方向に設けられるものを挙げることができる。
【００２０】
また、本発明において、補強部は、開閉体の左右方向に１個設けられていてもよく、複数個設けられていてもよい。
【００２１】
前者の場合には、補強部は、開閉体の左右方向（幅方向）の中央部又は略中央部に配置されることが好ましい。後者の場合には、これらの補強部は、開閉体の左右方向に等間隔又は略等間隔で配置されることが好ましい。また、後者の場合には、複数個の補強部のうちの少なくとも１個は、前記開閉体の左右方向に分割されて並設された複数個の分割補強部材によって形成されていてもよい。
【００２２】
なお、補強部が開閉体の左右方向に複数個設けられている場合において、これらの補強部が可動可能及び／又は変形可能となっており、これらの補強部が収納可能となっている場合には、互いに隣接する補強部同士の間隔は、収納された状態にある補強部の最大左右寸法（幅寸法）と等しい又はこれよりも大きいことが好ましい。これによると、これらの補強部が収納されるときに、互いに隣接する補強部同士が干渉することが防止される。
【００２３】
ここで、補強部が収納された状態とは、例えば、補強部が硬質部及び／又はエンド部に回動可能に取り付けられており、垂直姿勢又は傾斜姿勢となって撓み抑制手段として機能している補強部が回動することにより水平姿勢又は略水平姿勢の状態となることや、補強部が硬質部及び／又はエンド部に折り畳み可能に取り付けられており、垂直方向（開閉体の開閉移動方向）に伸長した姿勢となって撓み抑制手段として機能している補強部が折り畳まれることにより水平姿勢又は略水平姿勢の状態となること等をいう。
【００２４】
本発明において、補強部が、開閉体の左右方向に分割されて並設された複数個の分割補強部材によって形成されている場合には、これらの分割補強部材同士の隣接している端部には、これらの分割補強部材のうちの一方が、他方に対して、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動することを規制するための分割補強部材移動規制手段が設けられていることが好ましい。
【００２５】
これによると、互いに隣接する分割補強部材のうちの一方に対して、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向への外力が加わっても、分割補強部材移動規制手段により、前記一方の分割補強部材の前記外力の方向への移動が規制され、これにより、互いに隣接している分割補強部材同士が常時一体となって軟質部を補強することが可能となる。
【００２６】
ここで、分割補強部材移動規制手段の構造、形式は任意であるが、その一例として、互いに隣接している分割補強部材の端部同士のうちの一方の端部に設けられた第１係合部と、他方の端部に設けられ、この第１係合部と係合可能な第２係合部とを含んで構成されているものを挙げることができる。なお、第１係合部と第２係合部は、例えば、凸部と凹部との組み合わせでもよく、互いに噛合可能な段部等でもよい。
【００２７】
以上の本発明において、軟質部が、前記開閉体の左右方向に複数個に分割されて並設された複数個の分割軟質部材によって形成されるものである場合には、互いに隣接している分割軟質部材の端部同士は、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向へ重なり合っていてもよく、重なり合っていなくてもよい。前者の場合では、互いに隣接している分割軟質部材の端部同士が重なり合うことにより、例えば、火災発生時等において、火炎や煙がこれらの分割軟質部材同士の隣接している端部付近を通過することがより確実に阻止されるようになり、より遮閉効果が期待できる。
【００２８】
本発明において、軟質部における開閉体の閉鎖側の端部には、開閉体の全閉時に被当接部に当接するエンド部が設けられており、軟質部が、開閉体の左右方向に複数個に分割されて並設された複数個の分割軟質部材によって形成され、互いに隣接している分割軟質部材の端部同士が、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向へ重なり合っている場合の補強部の一例として、硬質部とエンド部のうちの少なくとも一方に対して回動可能に取り付けられ、開閉体の開閉移動方向への長さ成分を有する棒状となった補強部材であり、この補強部材は、分割軟質部材の前記重なり部分の表裏両側に配置され、かつ、補強部材における開閉体の開閉移動方向のうちの少なくとも閉鎖側の部分は、開閉体の開閉移動方向に対して斜めに配置されているものを挙げることができる。
【００２９】
これによると、分割軟質部材の前記重なり部分が、この重なり部分の表裏両側に配置された補強部材により挟持されることになり、互いに隣接している分割軟質部材の端部同士の遮閉性がより向上する。
【００３０】
なお、「補強部材が、硬質部とエンド部のうちの少なくとも一方に対して回動可能に取り付けられ、」とは、補強部材が開閉体の開閉移動方向である上下方向に２個に分割されたもので、一方の補強部材が硬質部に対して回動可能に取り付けられると共に、他方の補強部材がエンド部に対して回動可能に取り付けられる場合も含むという意味である。
【００３１】
また、これによると、補強部材における開閉体の開閉移動方向のうちの少なくとも閉鎖側の部分が、開閉体の開閉移動方向に対して斜めに配置されているため、開閉体の閉じ移動方向に障害物等の物体が存在し、エンド部が物体に当接した場合には、補強部材が硬質部の取り付け部分を中心に回動し易くなるので、前記物体が受ける衝撃をより小さなものとすることができる。
【００３２】
本発明において、軟質部における開閉体の閉鎖側の端部には、開閉体の全閉時に被当接部に当接するエンド部が設けられており、軟質部が、開閉体の左右方向に複数個に分割されて並設された複数個の分割軟質部材によって形成されている場合における補強部は、互いに隣接している前記分割軟質部材の端部同士の間に配置され、前記補強部における開閉体の左右方向両端部には、前記分割軟質部材の前記端部が挿入可能な隙間部が形成されているものでもよい。
【００３３】
これによると、補強部を単一の補強部材で構成することが可能となり、補強部の製造、配置作業をより容易にすることができる。また、これにより、互いに隣接している分割軟質部材の端部のそれぞれが、補強部に形成された前記隙間部に挿入されるので、互いに隣接している分割軟質部材の端部付近の遮閉性がより向上する。
【００３４】
本発明において、軟質部における開閉体の閉鎖側の端部にエンド部が設けられている場合には、エンド部は、単一のエンド部材で形成されていてもよく、開閉体の左右方向に分割されて並設された複数個の分割エンド部材によって形成されていてもよい。
【００３５】
後者の場合には、複数個の分割エンド部材同士の隣接している端部には、これらの分割エンド部材のうちの一方が、他方に対して、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向へ移動することを規制するための分割エンド部材移動規制手段が設けられていることが好ましい。
【００３６】
これによると、互いに隣接している分割エンド部材同士のうちの一方に対して、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向であって開閉体の左右方向と直交する方向又は略直交する方向への外力が加わっても、分割エンド部材移動規制手段により、前記一方の分割エンド部材の前記外力の方向への移動が規制され、これにより、互いに隣接している分割エンド部材同士が常時一体となって軟質部を補強することが可能となる。
【００３７】
ここで、分割エンド部材移動規制手段の構造、形式は任意であるが、その一例として、複数個の分割エンド部材同士の隣接している端部のうちの一方の端部に設けられた第１係合部と、他方の端部に設けられ、この第１係合部と係合可能な第２係合部とを含んで構成されているものを挙げることができる。
【００３８】
なお、第１係合部と第２係合部の第１の例として、第１係合部は、前記一方の端部に設けられ、軟質部の表裏両側のうちの一方の側に向かって段状に窪んだ第１段部であり、第２係合部は、前記他方の端部に設けられ、軟質部の表裏両側のうちの他方の側に向かって段状に窪んでいて、第１段部が係合可能な第２段部であるものを挙げることができる。
【００３９】
また、第１係合部と第２係合部の第２の例として、第１係合部は、前記一方の端部に設けられ、前記他方の端部に向かって突出した凸部であり、第２係合部は、前記他方の端部に設けられ、前記凸部が嵌合可能な凹部であるものを挙げることができる。
【００４０】
なお、以上の本発明において、補強部は、可動可能及び／又は変形可能となっていてもよく、可動可能及び／又は変形可能となっていなくてもよい。
【００４１】
前者の場合によると、開閉体の全開時における補強部の開閉体の開閉移動方向の長さ寸法を、開閉体の全閉時における長さ寸法よりも短くすることが可能となり、これにより、開閉体の全開時における開閉体全体の大きさ、言い換えると、開閉体を収納するためのスペースをより小さくすることができる。また、前者と後者の両方の場合によると、補強部を軟質部が開閉移動する際の案内部材として利用することも可能となる。特に、軟質部が開閉体の左右方向に複数個に分割されて並設された複数個の分割軟質部材によって形成されている場合には、これらの分割軟質部材同士の隣接している端部の開閉移動を補強部が案内することができる。
【００４２】
ここで、可動可能には、回動可能、スライド可能、移動可能等が含まれる。また、変形可能には、屈曲可能、折り畳み可能、伸縮可能等が含まれる。
【００４３】
補強部が可動可能及び／又は変形可能となっている場合におけるこの補強部の構造、形式は任意であり、その第１の例として、補強部における開閉体の開放側の端部が硬質部に回動可能に取り付けられており、あるいは、軟質部における開閉体の閉鎖側の端部に前記エンド部が設けられ、補強部がこのエンド部と硬質部のいずれか一方に回動可能に取り付けられており、開閉体が開閉移動すると共に補強部が回動するもの（例えば、開閉体の全開時においては水平姿勢を保持しており、開閉体が閉じ移動すると共に補強部が前記取付箇所を中心に回動し、開閉体の全閉時には垂直姿勢又は傾斜姿勢となるもの）を挙げることができる。
【００４４】
また、補強部の第２の例として、補強部がパンタグラフのように折り畳み可能な形状、構造を有しているものを挙げることができる。この例では、補強部は、例えば、開閉体の全開時には折り畳まれた状態となっており、開閉体が閉じ移動を開始すると、補強部は折り畳まれた状態から展開された状態（撓み抑制手段として機能する形状をなす状態）となるように動作させればよい。なお、開閉体の閉じ移動中においては、補強部は折り畳み可能な状態となっていることがより好ましい。これによると、閉じ移動中の開閉体に障害物等の物体が当接した場合には、この物体の当接による衝撃をより緩和させることができる。
【００４５】
ここで、補強部が折り畳まれる方向は、開閉体の厚さ方向でもよく、開閉体の左右方向等でもよい。前者の場合には、開閉体の全閉時において補強部が撓み抑制手段として機能するには、補強部は、完全に又は略完全に展開された状態、すなわち、開閉体の開閉移動方向である上下方向に伸長した状態となっていることが好ましい。一方、後者の場合には、開閉体の全閉時において補強部が撓み抑制手段として機能するには、補強部は、必ずしも完全に又は略完全に展開された状態となっていなくてもよい。
【００４６】
また、補強部の第３の例として、開閉体の全開時においては、補強部は開閉体の全閉時に配置される位置とは異なる位置に配置されており（例えば、開閉体の開閉移動を案内する案内部材に収納されており、あるいは、開閉体における前記案内部材の近傍部分等に配置されており）、開閉体が閉じ移動を開始すると、補強部が、前記案内部材や開閉体における前記案内部材の近傍部分等から、開閉体の全閉時に配置される位置まで、開閉体の左右方向にスライドするものを挙げることができる。なお、この例において、開閉体には、補強部のスライドを案内するためのスライド案内部（例えば、溝等）を硬質部等に設けることが好ましい。そして、このスライド案内部は、補強部が自重でスライド可能となるように鉛直下方に傾斜していてもよい。
【００４７】
以上の本発明において、補強部は、開閉体の全開時には、この開閉体を収納するための収納部に前記軟質部と共に収納されるものであってもよく、収納されないものであってもよい。
【００４８】
以上の本発明では、軟質部が硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置されているため、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達した場合でも、硬質部が自重により閉鎖側へさらに移動するおそれがある。このため、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達したときに、硬質部の閉鎖側への移動を阻止するためのストップ手段を設けることが好ましい。
【００４９】
このストップ手段の構造、形式は任意なものを採用することができ、例えば、硬質部における開閉体の左右方向両端部に係止部を設け、開閉体の開閉移動を案内するための案内部材には前記係止部が係止可能な被係止部を設けたものでもよく、これとは反対に、前記案内部材に係止部を設け、硬質部における開閉体の左右方向の両端部に前記係止部が係止可能な被係止部を設けたものでもよい。また、硬質部における開閉体の左右方向の両端部の先端のそれぞれから開閉体の閉じ移動方向に突出して設けられ、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達したときに被当接部に当接する突出部をストッパ手段としてもよい。
【００５０】
以上の本発明において、開閉装置に、開閉体の開閉移動の案内をするための案内部材が備えられている場合には、この案内部材には、軟質部における開閉体の左右方向の両端部の遮閉性を高めるために、軟質部の前記両端部の表裏両側のうちの少なくとも一方の側に当接するリップ部を有する塞ぎ部材であるシール部材を設けることがより好ましい。
【００５１】
以上の本発明において、開閉体の硬質部は、スラットで形成されたものでもよく、パネルで形成されたものでもよく、リンクで連結されたパイプで形成されたもの等でもよい。
【００５２】
また、開閉体の軟質部は、布やシート等の薄厚部材で形成されたスクリーン部でもよく、ネットで形成されたものでもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合で形成されたもの等でもよい。なお、開閉体の軟質部が前記薄厚部材で形成されたスクリーン部となっている場合には、このスクリーン部の全部または一部を透明又は半透明としてもよい。これによると、スクリーン部の透明部又は半透明部を通して開閉体で仕切られた空間のうちの一方の空間から他方の空間を視認できるようになり、開閉装置が防災用開閉装置となっている場合には火災発生時等の非常時等の避難に有効となる。
【００５３】
本発明は任意な開閉装置に適用することができ、すなわち、本発明が適用される開閉装置は、例えば、開閉体がシャッターカーテンになっているシャッター装置でもよく、開閉体が防煙垂れ幕となっている防煙垂れ幕装置でよく、開閉体が防煙垂れ壁となっている防煙垂れ壁装置等でもよい。
【００５４】
また、本発明がシャッター装置に適用される場合には、そのシャッター装置は任意な用途のシャッター装置でよく、そのシャッター装置は、収納部から繰り出され、収納され、全閉状態又は略全閉状態となったシャッターカーテンによって防災区画を形成するための防災用シャッター装置（エレベータのためのものを含む）でもよく、シャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置（オーバーヘッドドア式のものを含む）でもよく、さらに、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に搭載される車搭用シャッター装置等でもよい。
【００５５】
さらに、本発明がシャッター装置に適用される場合において、そのシャッター装置が、シャッターカーテンを収納部から繰り出し、この収納部に収納するための収納機構を駆動させるための駆動装置（例えば、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出す巻取軸を回転させるための開閉機等）を備えている場合には、収納機構の駆動を駆動装置だけではなく手操作でも行える自動式と手動式の両方の機能を備えたシャッター装置にも適用でき、さらに、本発明は、上記駆動装置がシャッターカーテンを巻取軸に巻き取るときに巻取軸を回転させるために利用され、シャッターカーテンを繰り出すときの巻取軸の回転は、シャッターカーテンの自重やウエイト部材の自重等を利用して行われるシャッター装置等にも適用できる。
【００５６】
以上の本発明において、シャッターカーテンが巻取軸から繰り出され、巻き取られるものである場合において、その巻取軸の構造、形式は任意である。すなわち、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された固定軸の外周に、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転部材が回転自在に配置されたもの等でもよい。
【００５７】
なお、以上の本発明において、「全閉状態」とは、開閉体が閉鎖側の移動限に達した状態、言い換えると、開閉体が最大閉じ移動可能位置に達した状態をいう。例えば、開閉装置がシャッター装置であって開閉体がシャッターカーテンである場合には、シャッターカーテンの閉鎖側の端部に設けられているエンド部が、被当接部である床面に当接した状態等をいう。また、開閉装置が防煙垂れ幕装置や防煙垂れ壁装置である場合には、防煙垂れ幕や防煙垂れ壁の閉鎖側の端部に設けられているエンド部が、床面に当接せずに、収納部から所定の移動量だけ繰り出された状態等をいう。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によると、開閉体が軟質部を含んで形成されていても、風圧等の外力に対して軟質部が充分対抗できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。まず、このシャッター装置の全体構造について説明する。
【００６０】
開閉体がシャッターカーテンとなっているこのシャッター装置は、天井部材１によって室内空間２と区画されている天井裏空間３に水平に配置されている巻取軸１０から繰り出されるシャッターカーテン１１により、室内空間２に防火、防煙のための防災区画を形成するための防災用シャッター装置となっている。この図１では、巻取軸１０から繰り出されたシャッターカーテン１１の先端部が室内空間２の床面２Ａに着床した状態、言い換えると、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達した状態が示されている。
【００６１】
巻取軸１０は、天井裏空間３に存在する建物躯体６に取り付けられた左右一対のブラケット７で回転自在に支持され、この巻取軸１０に上端部、すなわち巻取軸１０側の端部が結合されているシャッターカーテン１１の左右方向の端部は、柱や壁等の建物躯体５に設けられた左右のガイドレール２０の内部に設けられた後述する抜け止め部材によって抜け止めされながら、スライド自在に挿入されている。
【００６２】
左右一対のブラケット７うちの一方のブラケット７（図１では右側）には、モータとブレーキを有する開閉機８が取り付けられ、この開閉機８は巻取軸１０とチェーン、スプロケット等で構成される動力伝動手段９を介して連結されている。火災発生等によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機８の図示しない制御装置に送られることにより、開閉機８のブレーキが解除され、これにより、シャッターカーテン１１は、自重で巻取軸１０を正回転させながら巻取軸１０から繰り出されて下降する閉じ移動をガイドレール２０で案内されながら行い、シャッターカーテン１１の先端部が床面２Ａに着床してシャッターカーテン１１が全閉鎖状態又は略全閉状態となることにより、シャッターカーテン１１で室内空間２に防火区画が形成される。
【００６３】
また、図示しないスイッチを操作すると、開閉機８のモータが駆動され、これにより、巻取軸１０の逆回転でシャッターカーテン１１が巻取軸１０に巻き取られ、シャッターカーテン１１は上昇する開き移動をガイドレール２０で案内されながら行う。
【００６４】
なお、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したかどうかの判定、及びシャッターカーテン１１が全開位置又は略全開位置に達したかどうかの判定は、開閉機８に設けられた図示しないリミットスイッチからの信号により行われる。
【００６５】
以上のように、本実施形態では、シャッターカーテン１１は上下方向に開閉移動可能であって、下方向が閉じ移動方向となっている。
【００６６】
なお、火災によって発生した煙がシャッターカーテン１１で仕切られた反対側の空間へ流出するのを防ぐために、天井部材１に配設されたまぐさ部材４には、図示しない塞ぎ部材が組み込まれている。これと同様に、シャッターカーテン１１の左右方向の端部が挿入されたガイドレール２０の内部にも、後述する塞ぎ部材が組み込まれている。
【００６７】
図１に示されているように、シャッターカーテン１１は、多数のスラット１３及び１個のスラット１４を上下方向に連設することにより形成されたスラット連設体１２と、このスラット連設体１２の下端である最下部のスラット１４に連結されて垂下された可撓性のシート部材で形成されたシート３０と、このシート３０の下端に連結されて垂下された座板４０とを含んで構成されている。
【００６８】
各スラット１３及び最下部のスラット１４は、所定の厚さの金属製の板材で形成されており、このため、スラット連設体１２は硬質部となっている。なお、スラット連設体１２の上端は、図示しない吊り元部材を介して巻取軸１０に連結されている。
【００６９】
シート３０の全部又は大部分は、耐火塗料等を塗布及び／又は含侵させたガラスクロス又はシリカクロスによる防火性と防煙性を有する薄厚部材で形成されたスクリーン部となっている。このため、シート３０は、硬質部であるスラット連設体１２よりも閉鎖側に配置された軟質部となっている。このシート３０は、シャッターカーテン１１の左右方向、すなわち、シャッターカーテン１１の幅方向に複数個（本実施形態では２個）に均等に分割されて並設された２枚の分割軟質部材である分割シート３１，３２によって形成されている。
【００７０】
金属製の座板４０は、シート３０におけるシャッターカーテン１１の閉鎖側の端部に設けられ、シャッターカーテン１１の全閉時に、被当接部となっている床面２Ａに着床（当接）するエンド部となっている。また、この座板４０も、シート３０と同様に、シャッターカーテン１１の左右方向に複数個（本実施形態では２個）に均等に分割されて並設された２個の分割エンド部材である分割座板４１，４２によって形成されている。
【００７１】
また、図１に示すように、２枚の分割シート３１，３２同士の隣接している端部３１Ｃ，３２Ｃには、シャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向と直交する方向又は略直交する方向であってシャッターカーテン１１の左右方向と直交する方向又は略直交する方向、すなわち、シャッターカーテン１１の厚さ方向へ撓むことを抑制するための撓み抑制手段の第１実施形態に係る補強部５０が配置されている。なお、この補強部５０の具体的な構造については後述する。
【００７２】
次に、シャッターカーテン１１の構造を図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２により説明する。
【００７３】
スラット連設体１２を構成する多数のスラットのうち、図１に示す最下部のスラット１４は、このスラット１４より上方に配置される多数のスラット１３とは異なる形状を有している。図２に示されているように、最下部のスラット１４の下端は、分割シート３１，３２の上端部を連結するための折り曲げにより形成されたシート連結部１４Ｂとなっている。このシート連結部１４Ｂは、第１水平部１４Ｃと、垂直部１４Ｄと、第２水平部１４Ｅと、湾曲部１４Ｆとで構成されており、これらで囲まれた空間Ｓ１がシート連結部１４Ｂに形成されている。分割シート３１，３２の上端部が巻き回され、断面形状が円形状又は略円形状の棒状部材となっている芯部材１５が、シャッターカーテン１１の左右方向から前記空間Ｓ１に挿入されることで、分割シート３１，３２の上端部は最下部のスラット１４に連結される。
【００７４】
一方、スラット１４の上端はカール部１４Ａとなっており、このスラット１４の真上に配置されるスラット１３の下端のカール部１３Ａと、スラット１４のカール部１４Ａとが係合することで、スラット１４はスラット１３に連結される。
【００７５】
なお、スラット１４よりも上方に配置されている多数のスラット１３の上端は、スラット１４のカール部１４Ａと同じ又は略同じ形状を有しているため、上下方向に互いに隣接しているスラット１３同士の連結状態は、スラット１４とスラット１３との連結状態と同様のものとなっている。
【００７６】
また、図２に示されているように、シャッターカーテン１１の座板４０を構成する２個の分割エンド部材の一方である右側の分割座板４２は、スチール等の厚板材や角材からなる３個の芯部材４３，４４，４５から構成されている。これらの芯部材４３，４４，４５は、シャッターカーテン１１の厚さ方向に並設されている。
【００７７】
また、図２に示されているように、２個の分割軟質部材の一方である右側の分割シート３２の下部には袋部３２Ｂが形成され、この袋部３２Ｂに３個の芯部材４３，４４，４５のうちの中央の芯部材４４が挿入配置されており、この芯部材４４のシャッターカーテン１１の厚さ方向両側に２個の芯部材４３，４５が配置されている。
【００７８】
図２に示すように、ボルト４６が、３個の芯部材４３，４４，４５と上記袋部３２Ｂとに貫通形成されている孔に芯部材４３側から挿入され、このボルト４６の軸部の先端は芯部材４４から突出し、この突出した軸部の先端にナット４７を螺合して締め付けることにより、芯部材４３，４４，４５が連結されるとともに、これらの芯部材４３，４４，４５から構成される分割座板４２は、シャッターカーテン１１の分割シート３２と一体化される。このボルト４６は、図１に示すように、分割座板４２の長さ方向（シャッターカーテン１１の左右方向）に等間隔で複数個設けられている。
【００７９】
なお、２個の分割エンド部材の他方である左側の分割座板４１も分割座板４２と同様の構造を有している（後述の図４参照）。また、２個の分割軟質部材の他方である左側の分割シート３１も分割シート３２と同様の構造を有しており（後述の図４参照）、分割シート３１の下部には袋部３２Ｂが形成されている。
【００８０】
なお、図１に示すように、分割座板４１，４２のシャッターカーテン１１の左右方向の端部のうちのガイドレール２０側の端部は、芯部材４３，４４，４５のうちの中央の芯部材４４のみとなっている。
【００８１】
次に、図１のシャッター装置に設けられた撓み抑制手段である補強部について説明する。図３は、図１に示すシャッター装置に設けられた補強部、軟質部及びエンド部の拡大図であり、図４は図３のＳ４−Ｓ４線断面図であり、図５は図３のＳ５−Ｓ５線断面図であり、図６は図３のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【００８２】
図３に示すように、左右２枚の分割シート３１，３２同士の隣接している端部３１Ｃ，３２Ｃには、本発明の第１実施形態に係る補強部５０が配置されており、この補強部５０は、シャッターカーテン１１の左右方向、すなわち、シャッターカーテン１１の幅方向に２個に分割されて並設された２個の分割補強部材５１，６１によって形成されているものである。
【００８３】
以下、２個の分割補強部材５１，６１の構造について説明する。
【００８４】
図３において左側に配置されている分割補強部材５１は、図４に示すように、金属製の板材で形成された凸状のベース部材５５（図７の平面図も参照）と、分割シート３１の表裏両側のうちの一方の側である表側（図３では手前側）に配置され、シャッターカーテン１１の開閉移動方向への長さを有する金属製の角材で形成された棒状部材５２と、分割シート３１の表裏両側のうちの他方の側である裏側（図３では奥側）に配置され、シャッターカーテン１１の開閉移動方向への長さを有する金属製の角材で形成された棒状部材５３とを含んで構成され、これらの棒状部材５２，５３は、ベース部材５５に溶接等により立設固定されている。
【００８５】
図４に示すように、スラット１４のシート連結部１４Ｂの存在により、スラット１４と、棒状部材５３におけるシート連結部１４Ｂの第１水平部１４Ｃよりも上の部分との間には、隙間が形成される。このため、図４及び図５に示すように、スラット１４と、棒状部材５３におけるシート連結部１４Ｂの第１水平部１４Ｃよりも上の部分との間には、スペーサ７０が配置されている。
【００８６】
この状態で、ボルト７１が、２個の棒状部材５２，５３と、スラット１４と、スペーサ７０に貫通形成されている孔に棒状部材５２側から挿入され、このボルト７１の軸部７３の先端は棒状部材５３から突出し、この突出した軸部７３の先端にナット７２を螺合して締め付けることにより、２個の棒状部材５２，５３と、スラット１４と、スペーサ７０とが連結されるとともに、２個の棒状部材５２，５３は、軸部７３でスラット１４に対して回動可能に取り付けられる。
【００８７】
また、図４に示すように、スラット１４のシート連結部１４Ｂの存在により、分割シート３１と、棒状部材５３におけるシート連結部１４Ｂの第２水平部１４Ｅよりも下の部分との間にも、隙間が形成される。このため、図６に示すように、棒状部材５３におけるシャッターカーテンの左右方向の側面部のうち、この棒状部材５３に隣接する棒状部材６３とは反対側の側面部５３Ｂには、前記隙間を覆うための塞ぎ部材であるカバー部材５４が溶接等で結合されている。
【００８８】
このカバー部材５４は、図６に示すように、金属製の板材の折り曲げによって形成されており、一部が棒状部材５３に溶接等で結合される第１面部５４Ａと、分割シート３１の裏側と対面する第２面部５４Ｂとからなり、水平断面形状がＬ字状となっている。また、このカバー部材５４は、図４に示すように、シャッターカーテン１１の開閉移動方向への長さを有しており、この長さは棒状部材５３の下端からスラット１４のカール部１４Ａの第２水平部１４Ｅの下面近傍までの長さとなっている。
【００８９】
一方、図３において右側に配置されている分割補強部材６１は、金属製の板材で形成された凹状のベース部材６５（図７の平面図も参照）と、分割シート３１の表裏両側のうちの一方の側である表側（図３では手前側）に配置され、シャッターカーテン１１の開閉移動方向への長さを有する金属製の角材で形成された棒状部材６２と、分割シート３１の表裏両側のうちの他方の側である裏側（図３では奥側）に配置され、シャッターカーテン１１の開閉移動方向への長さを有する金属製の角材で形成された棒状部材６３とを含んで構成され、これらの棒状部材６２，６３は、分割補強部材５１と同様に、ベース部材６５に溶接等により立設固定されている。
【００９０】
分割補強部材５１と同様に、スラット１４と、棒状部材６３におけるシート連結部１４Ｂの第１水平部１４Ｃよりも上の図示されていない部分との間には、図５に示すように、スペーサ７０が配置され、２個の棒状部材６２，６３は、軸部７３でスラット１４に対してシャッターカーテン１１の幅方向に回動可能に取り付けられている。
【００９１】
また、分割補強部材５１と同様に、図６に示すように、棒状部材６３におけるシャッターカーテンの左右方向の側面部のうち、この棒状部材６３に隣接する棒状部材５３とは反対側の側面部６３Ｂには、分割シート３２と、棒状部材６３におけるシート連結部１４Ｂの第２水平部１４Ｅよりも下の図示されていない部分との間にも形成される隙間を覆うための塞ぎ部材であるカバー部材６４が溶接等で結合されている。
【００９２】
このカバー部材６４は、図６に示すように、前記カバー部材５４と対称な形状を有しており、一部が棒状部材６３に溶接等で結合される第１面部６４Ａと、分割シート３１の裏側と対面する第２面部６４Ｂとからなり、水平断面形状がＬ字状となっている。また、図示されていないが、このカバー部材６４もカバー部材５４と同様に、シャッターカーテン１１の開閉移動方向への長さを有しており、この長さは棒状部材６３の下端からスラット１４のカール部１４Ａの第２水平部１４Ｅの下面近傍までの長さとなっている。
【００９３】
なお、カバー部材５４，６４の第１面部５４Ａ，６４Ａは、火災発生時等の遮閉性を低下させない効果を有している。また、カバー部材５４，６４の第１面部５４Ａ，６４Ａと第２面部５４Ｂ，６４Ｂは、棒状部材５３，６３が分割シート３１，３２側へ大きく移動することを規制する効果を有している。
【００９４】
図６に示すように、分割補強部材５１の棒状部材５２におけるシャッターカーテン１１の左右方向の端部のうちの一方の端部である右側の端部、言い換えると、分割補強部材６１の棒状部材６２に隣接する端部には、分割シート３１の表側に向かって段状に窪んだ段部５２Ａが形成されている。一方、分割補強部材６１の棒状部材６２におけるシャッターカーテン１１の左右方向の端部のうちの一方の端部である左側の端部、言い換えると、分割補強部材５１の棒状部材５２に隣接する端部には、分割シート３１の裏側に向かって段状に窪んでいて、段部５２Ａに係合可能な段部６２Ａが形成されている。
【００９５】
このため、段部５２Ａ，６２Ａは、分割補強部材５１，６１のうちの一方が、他方に対して、シャッターカーテン１１の厚さ方向へ移動すること規制するための分割補強部材移動規制手段となっている。そして、段部５２Ａは、第１係合部である第１段部となっており、段部６２Ａは、第２係合部である第２段部となっている。
【００９６】
一方、図６に示すように、分割補強部材５１の棒状部材５３におけるシャッターカーテン１１の左右方向の端部のうちの一方の端部である右側の端部、言い換えると、分割補強部材６１の棒状部材６３に隣接する端部には、分割シート３１の裏側に向かって段状に窪んだ段部５３Ａが形成されている。一方、分割補強部材６１の棒状部材６３におけるシャッターカーテン１１の左右方向の端部のうちの一方の端部である左側の端部、言い換えると、分割補強部材５１の棒状部材５３に隣接する端部には、分割シート３１の表側に向かって段状に窪んでいて、段部５３Ａに係合可能な段部６３Ａが形成されている。
【００９７】
このため、段部５３Ａ，６３Ａも、分割補強部材５１，６１のうちの一方が、他方に対して、シャッターカーテン１１の厚さ方向へ移動すること規制するための分割補強部材移動規制手段となっている。そして、段部５３Ａは、第１係合部である第１段部となっており、段部６３Ａは、第２係合部である第２段部となっている。
【００９８】
なお、段部５２Ａ，５３Ａ，６２Ａ，６３Ａは、棒状部材５２，６２におけるシャッターカーテンの上下方向の全長に亘って形成されている。このため、前述したように、分割補強部材５１のベース部材５５は、凸部５５Ａを有する凸形状となっており（図６及び図７参照）、一方、分割補強部材６１のベース部材６５は、ベース部材５５の凸部５５Ａに嵌合可能な凹部６５Ａを有する凹形状となっている。（図６及び図７参照）。
【００９９】
なお、図３及び図６に示すように、左右２枚の分割シート３１，３２同士の隣接している端部３１Ｃ，３２Ｃにおける閉鎖側の端部には、分割座板４１，４２を構成する３個の芯部材４３，４４，４５のうちの中央の芯部材４４のみが連結されている。
【０１００】
このため、図３、図４及び図６に示すように、ベース部材５５，６５には、分割座板４１，４２を構成する３個の芯部材４３，４４，４５のうちの中央の芯部材４４のみが載置されるようになっている。
【０１０１】
図８は、図１のＳ８−Ｓ８線断面図であり、左右一対のガイドレール２０うちの一方である左側のガイドレール２０の側面図を示すものであり、図９は、図１のＳ９−Ｓ９線断面図であり、同じく左側のガイドレール２０の水平断面図である。
【０１０２】
図８及び図９に示すように、金属製の板材の折り曲げによって形成されたガイドレール２０には、火災発生時等に、煙がこのガイドレール２０の開口部を経由してシャッターカーテン１１を隔てた他方の側の空間へ流出するのを防ぐための塞ぎプレート２１が取り付けられている。
【０１０３】
この塞ぎプレート２１は、金属製の板材の折り曲げによって形成されており、床面２Ａから、全閉状態又は略全閉状態にあるシャッターカーテン１１のスラット１４のシート連結部１４Ｂの第２水平部１４Ｅまでの上下方向の長さを有するものである。これにより、図８に示すように、シャッターカーテン１１の全閉時には、スラット１４のシート連結部１４Ｂの第２水平部１４Ｅの下面が、塞ぎプレート２１の上端部２１Ａの端面、言い換えると、塞ぎプレート２１におけるシャッターカーテン１１の開放側の端部の端面に載置されるようになっている。このため、この塞ぎプレート２１は、全閉位置に達しているシャッターカーテン１１の硬質部であるスラット連設体１２が自重により降下してしまうことを防止するためのストッパ手段を兼ねている。また、この塞ぎプレート２１の存在により、分割シート３１は、分割座板４１の自重でシャッターカーテン１１の開閉移動方向に緊張した状態が保持され、これにより、分割シート３１による遮閉性の効果がより確実なものとなる。
【０１０４】
また、図８に示すように、塞ぎプレート２１の上端部２１Ａには、この上端部２１Ａからシャッターカーテン１１の閉じ移動方向である下方向に傾斜した傾斜部２１Ｂが形成されている。これにより、シャッターカーテン１１がこのシャッターカーテン１１の厚さ方向にずれて閉じ移動した場合でも、分割座板４１の芯部材４３が塞ぎプレート２１とガイドレール２０との隙間をより確実に通過できるようになる。
【０１０５】
図９に示すように、ガイドレール２０の内部には、分割シート３１の遮閉性をより高めるための塞ぎ部材であるシール部材２２が設けられている。このシール部材２２は、ガイドレール２０の内部に取り付けられたベース部２２Ａと、このベース部２２Ａから分割シート３１に向かって延出した後、徐々に分割シート３１の幅方向端部に向かって延出し、先端部が分割シート３１に接触可能となっているリップ部２２Ｂとを含んで構成されている。
【０１０６】
なお、このシール部材２２は、図８に示されているように、ガイドレール２０の内部における前記塞ぎプレート２１の下端部の高さ位置から上端部までの高さ位置までの全長に亘って設けられている。
【０１０７】
このため、シャッターカーテン１１が全閉状態となったときには、シール部材２２のリップ部２２Ｂが分割シート３１に接触するので、火災発生時等には、発生した煙が分割シート３１を隔てた反対側の空間へ流出することがより確実に防止される。
【０１０８】
なお、前述したように、シャッターカーテン１１の全閉時には、スラット１４のシート連結部１４Ｂの第２水平部１４Ｅの下面が塞ぎプレート２１の上端部２１Ａの端面に載置され、これにより、分割シート３１は、分割座板４１の自重でシャッターカーテン１１の閉じ移動に緊張した状態が保持される。
【０１０９】
このため、この緊張状態にある分割シート３１にシール部材２２のリップ部２２Ｂがより密接に接触することになる。すなわち、塞ぎプレート２１の存在により、シール部材２２による遮閉性はより向上したものとなっている。
【０１１０】
また、図９に示すように、ガイドレール２０の内部には、全閉時のシャッターカーテン１１が大きな風圧等の外力によりこのシャッターカーテン１１の厚さ方向に撓みことにより、このシャッターカーテン１１がガイドレール２０から抜け出してしまうことを防止するための抜け止め防止部材である突出部２６が設けられている。分割シート３１に向かって突出している突出部２６は、金属製の角材で形成され、ガイドレール２０の上下方向である長さ方向全長に亘って設けられている。
【０１１１】
なお、以上のガイドレール２０の説明は、左右一対のガイドレール２０のうちの一方である左側のガイドレール２０についてであったが、右側のガイドレール２０もこの左側のガイドレール２０と同様の構造を有している。
【０１１２】
さらに、図９に示すように、左右の分割座板４１，４２のうちの一方である左側の分割座板４１の中央の芯部材４４の幅方向両端部のうちの一方の端部である左端部（ガイドレール２０に挿入される端部）には、シャッターカーテン１１の開閉移動を案内するためのガイドローラ２３が設けられている。このガイドローラ２３は、芯部材４４にビス等で取り付けられたローラ保持部材２４と、このローラ保持部材２４に取り付けられて回転自在となっているローラ２５とを含んで構成されている。
【０１１３】
これにより、シャッターカーテン１１の開閉移動中において、分割シート３１及び分割座板４１が、抜け止め防止部材である前記突出部２６や塞ぎプレート２１に衝突することが防止されようになっている。
【０１１４】
また、これにより、分割シート３１及び分割座板４１をガイドレール２０と塞ぎプレート２１との隙間に、より確実に通過させることができるようになる。すなわち、ガイドローラ２３は、分割シート３１及び分割座板４１のシャッターカーテン１１の厚さ方向の位置決めを行っている。
【０１１５】
なお、以上説明したガイドローラ２３は、左右の分割座板４１，４２のうちの他方である右側の分割座板４２の芯部材４４の幅方向両端部のうちの一方の端部である右端部（ガイドレール２０に挿入される端部）にも設けられている。
【０１１６】
以上説明した本実施形態では、軟質部であるシート３０は、シャッターカーテン１１の左右方向に２個に分割されて並設された分割軟質部材である左右一対の分割シート３１，３２によって形成されている。
【０１１７】
そして、これらの分割シート３１，３２同士の隣接している端部３１Ｃ，３２Ｃに配置され、各分割シート３１，３２がシャッターカーテン１１の厚さ方向へ撓むことを抑制するための撓み抑制手段となっている補強部５０は、シャッターカーテン１１の左右方向に分割された２個の分割補強部材５１，６１によって形成されている。
【０１１８】
さらに、分割補強部材５１，６１のうちの一方の分割補強部材５１は、分割シート３１の表裏両側に配置され、シャッターカーテン１１の上下方向の長さを有する棒状部材５２，５３と、これらを連結しているベース部材５５とから構成されており、これらの棒状部材５２，５３の上端部は硬質部であるスラット１４に回動可能に取り付けられている。一方、他方の分割補強部材６１も、分割シート３２の表裏両側に配置され、シャッターカーテン１１の上下方向の長さを有する棒状部材６２，６３と、これらを連結しているベース部材６５とから構成されており、これらの棒状部材６２，６３の上端部も硬質部であるスラット１４に回動可能に取り付けられている。したがって、本実施形態では、補強部は、シャッターカーテン１１の厚さ方向に複数個（２個）設けられている。
【０１１９】
さらに、分割シート３１，３２におけるシャッターカーテン１１の閉鎖側の端部には、シャッターカーテン１１の全閉時に着床するエンド部を構成する分割エンド部材である分割座板４１，４２が設けられており、分割シート３１の分割座板４１の芯部材４４は、分割補強部材５１のベース部材５５に載置されており、これと同様に、分割シート３２の分割座板４２は、分割補強部材６１のベース部材６５に載置されている。
【０１２０】
以上により、シート３０に対して風圧等の外力が加わっても、左右の分割シート３１，３２同士の隣接している端部３１Ｃ，３２Ｃは、２個の分割補強部材５１，６１により、シャッターカーテン１１の厚さ方向へ移動することが抑制される。この結果、左右の分割シート３１，３２で形成されるシート３０がシャッターカーテン１１の厚さ方向へ撓むことが抑制される。
【０１２１】
このため、本実施形態によると、左右の分割シート３１，３２で形成されるシート３０が風圧等の外力に充分対抗することができるようになる。
【０１２２】
また、本実施形態では、分割補強部材５１，６１を構成する棒状部材５２，６２同士の隣接している端部のうちの一方の端部である棒状部材５２の端部には段部５２Ａが形成され、他方の端部である棒状部材６２の端部にはこの段部５２Ａと係合可能な段部６２Ａが形成されている。これと同様に、分割補強部材５１，６１を構成する棒状部材５３，６３同士の隣接している端部のうちの一方の端部である棒状部材５３の端部には段部５３Ａが形成され、他方の端部である棒状部材６３の端部にはこの段部５３Ａと係合可能な段部６３Ａが形成されている。すなわち、本実施形態では、分割補強部材５１，６１のうちの一方が、他方に対して、シャッターカーテン１１の厚さ方向に移動することを規制するための分割補強部材移動規制手段が設けられている。
【０１２３】
さらに、本実施形態では、図７に示されているように、分割補強部材５１，６１を構成するベース部材５５，６５同士の隣接している端部のうちの一方の端部であるベース部材５５の端部は凸形状を有しており、他方の端部であるベース部材６５の端部は、ベース部材５５の前記端部と嵌合可能な凹形状を有している。
【０１２４】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１１の全閉時において、分割補強部材５１と分割補強部材６１とは、上記端部同士の係合、嵌合により一体化した状態がより確実に維持される。
【０１２５】
また、本実施形態では、シャッターカーテン１１の軟質部であるシート３０が２枚の分割シート３１，３２に分離されているが、互いに隣接する分割シート３１，３２の端部３１Ｃ，３２Ｃ同士は、分割補強部材５１，６１で構成される補強部５０によってこれらの分割シート３１，３２の表裏両側から覆われている。
【０１２６】
このため、本実施形態によると、互いに隣接する分割シート３１，３２の端部付近の気密性は補強部５０によって維持され、これにより、火災で発生した煙がシート３０を隔てた他方の空間へ流出することが防止されるようになる。
【０１２７】
次に、第２実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部を説明する。図１０は、この第２実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部の正面図である。また、図１１は図１０のＳ１１−Ｓ１１線断面図であり、図１２は図１０のＳ１２−Ｓ１２線断面図であり、図１３は図１０のＳ１３−Ｓ１３線断面図であり、図１４は図１０のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。
【０１２８】
図１０に示すように、本実施形態に係る軟質部であるシート１３０は、前述の第１実施形態と同様に、２個の分割軟質部材である２枚の分割シート１３１，１３２によって形成されているが、図１３に示すように、互いに隣接している分割シート１３１，１３２の端部１３１Ｃ，１３２Ｃ同士は、シャッターカーテン１１の厚さ方向へ重なり合っている。
【０１２９】
図１１に示すように、分割シート１３１における分割シート１３２との重なり部分１３４の上端１３１Ｅの高さ位置は、図１１に示すように、スラット１４のシート連結部１４Ｂの第１水平部１４Ｃの高さ位置となっており、スラット１４には連結されていない。また、分割シート１３１における分割シート１３２との重なり部分１３４の下端は、図１２に示すように、エンド部である座板１４０（具体的な構造は後述する）を構成する２個の分割エンド部材である分割座板１４１，１４２のうちの一方の分割座板１４１には連結されていない。このため、分割シート１３１における分割シート１３２との重なり部分１３４は、図１０において二点鎖線で示されているように、めくり自在となっている。
【０１３０】
一方、分割シート１３２における分割シート１３１との重なり部分１３４の上端１３２Ｅの高さ位置も、図１１に示すように、スラット１４のシート連結部１４Ｂの第１水平部１４Ｃの高さ位置となっており、スラット１４には連結されていない。一方、分割シート１３２における分割シート１３１との重なり部分１３４の下端は、図１２及び図１４に示すように、座板１４０を構成する２個の分割エンド部材である分割座板１４１，１４２のうちの他方の分割座板１４２に連結されている。このため、図示されていないが、分割シート１３２における分割シート１３１との重なり部分１３４の上部のみがめくり自在となっている。
【０１３１】
図１０に示すように、本実施形態に係る補強部１５０は、分割シート１３１，１３２の端部１３１Ａ，１３２Ａ同士の重なり部分１３４の表裏両側に配置されている棒状となった２個の補強部材１５１，１６１となっている。したがって、本実施形態では、補強部は、シャッターカーテン１１の厚さ方向に複数個（２個）設けられている。
【０１３２】
重なり部分１３４の表側（図１０では手前側）に配置されていて、上端部がボルト１７１とナット１７２による軸部１７３（図１３参照）により回動可能に取り付けられている補強部材１５１は、シャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向に対して左斜めに配置されている。言い換えると、補強部材１５１は、分割シート１３１の端部１３１Ｃから離れる方向へ傾斜して配置されている。
【０１３３】
これと同様に、重なり部分１３４の裏側（図１０では奥側）に配置されて、上端部が前記軸部１７３（図１３参照）により回動可能に取り付けられている補強部材１６１は、シャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向に対して右斜め（裏側から見ると、補強部材１５１と同様に左斜め）に配置されている。言い換えると、補強部材１６１は、分割シート１３２の端部１３２Ｃから離れる方向へ傾斜して配置されている。
【０１３４】
なお、図１１に示すように、スラット１４のシート連結部１４Ｂの存在により、スラット１４と、補強部材１６１におけるシート連結部１４Ｂの第１水平部１４Ｃよりも上の部分との間には、前述の第１実施形態と同様に隙間が形成されるため、スラット１４と、補強部材１６１におけるシート連結部１４Ｂの第１水平部１４Ｃよりも上の部分との間には、スペーサ１７０が配置されている。
【０１３５】
補強部材１５１は、前述の第１の実施形態の棒状部材５２，６２と同様に、シャッターカーテン１１の開閉移動方向への長さを有する金属製の角材（厚さ寸法は第１実施形態よりも小さい）で形成されている棒状部材となっている。
【０１３６】
補強部材１６１も、前述の第１の実施形態の棒状部材５３，６３と同様に、シャッターカーテン１１の開閉移動方向への長さを有する金属製の角材（厚さ寸法は第１の実施形態よりも小さい）で形成されている棒状部材となっている。
【０１３７】
そして、図１１及び図１２に示すように、この補強部材１６１におけるシャッターカーテン１１の左右方向の側面部１６１Ａには、スラット１４のシート連結部１４Ｂの存在により、分割シート１３２と、補強部材１６１におけるシート連結部１４Ｂの第２水平部１４Ｅよりも下の部分との間に形成される隙間を覆うための左右一対のカバー部材１６２が溶接等により結合されている。
【０１３８】
図１１及び図１２に示すように、左右のカバー部材１６２は、前述の第１の実施形態のカバー部材５４と同様に、金属製の板材の折り曲げにより形成されており、一部が補強部材１６１に結合される第１面部１６２Ａと、分割シート１３１の裏側と対面する第２面部１６２Ｂとからなる。また、左右のカバー部材１６２は、図１１に示すように、シャッターカーテン１１の開閉移動方向への長さを有しており、この長さは補強部材１６１の下端からスラット１４のカール部１４Ａの第２水平部１４Ｅの下面近傍までの長さとなっている。
【０１３９】
図１４は、２枚の分割シート１３１，１３２における閉鎖側の端部に設けられるエンド部である座板１４０の水平断面図を示すものであるが、座板１４０は、前述の第１実施形態と同様に、２個の分割エンド部材である分割座板１４１，１４２によって形成されている。
【０１４０】
図１５は、図１４において一体となっている分割座板１４１，１４２が分離された状態を示す図である。座板１４０は、分割シート１３１，１３２同士の隣接している端部１３１Ｃ，１３２Ｃの先端（図１０参照）を境界として分離されており、図１５に示すように、分割シート１３１の分割座板１４１には、シャッターカーテン１１の裏側に向かって窪んだ段部１４１Ａが形成され、一方、分割シート１３２の分割座板１４２には、シャッターカーテン１１の表側に窪んだ段部１４２Ａが形成されている。このため、段部１４１Ａ，１４２Ａが、分割座板１４１，１４２のうちの一方が、他方に対して、シャッターカーテン１１の厚さ方向へ移動することを規制するための分割エンド部材移動規制手段となっている。そして、段部１４１Ａは、分割エンド部材移動規制手段の第１係合部である第１段部となっており、段部１４２Ａはこの第１段部が係合可能な第２係合部である第２段部となっている。
【０１４１】
図１０及び図１１に示すように、分割座板１４１を構成する芯部材４３，４４，４５のうちのシャッターカーテン１１の表側の芯部材４３の上面には、補強部材１５１の下端部の角部１５１Ｃが係合可能な切欠部４３Ａが形成されている。補強部材１５１をシャッター装置へ取り付けるためには、まず、下端部が芯部材４３の上面に接触しない状態で補強部材１５１の上端部をスラット１４に取り付けた後、この補強部材１５１を軸部１７３を中心に矢印Ａ方向に回動させ、補強部材１５１の下端部の角部１５１Ｃを分割座板１４１の前記切欠部４３Ａに係合させる。これにより、補強部材１５１は左斜めに傾斜した姿勢が保持される。
【０１４２】
なお、この補強部材１５１の傾斜姿勢が保持されている状態で、分割座板１４１に対して上方向の成分を有する外力が加わった場合には、補強部材１５１の下端部の角部１５１Ｃと分割座板１４１の切欠部４３Ａとの係合状態は解除され、補強部材１５１は矢印Ａ方向とは反対方向に回動可能な状態となる。
【０１４３】
一方、図１０及び図１１に示すように、分割座板１４２を構成する芯部材４３，４４，４５のうちのシャッターカーテン１１の裏側の芯部材４５の上面には、補強部材１６１のカバー部材１６２の下端部の角部１６２Ｃが係合可能な切欠部４５Ａが形成されている。
【０１４４】
補強部材１６１をシャッター装置へ取り付けるためには、まず、カバー部材１６２の下端部が芯部材４３の上面に接触しない状態で補強部材１６１の上端部をスラット１４に取り付けた後、この補強部材１６１を軸部１７３を中心に矢印Ｂ方向に回動させ、補強部材１６１のカバー部材１６２の下端部の角部１６１Ｃを分割座板１４２の前記切欠部４５Ａに係合させる。これにより、補強部材１６１は、右斜め（裏側から見ると左斜め）に傾斜した姿勢が保持される。
【０１４５】
なお、補強部材１５１と同様に、補強部材１６１の傾斜姿勢が保持されている状態で、分割座板１４２に対して上方向の成分を有する外力が加わった場合には、カバー部材１６２の下端部の角部１６１Ｃと分割座板１４２の前記切欠部４５Ａとの係合状態は解除され、補強部材１６１は矢印Ｂ方向とは反対方向に回動可能な状態となる。
【０１４６】
以上説明したこの第２実施形態では、撓み抑制手段となっている補強部１５０を構成する補強部材１５１，１６１が、分割シート１３１における分割シート１３１，１３２の端部１３１Ｃ，１３２Ｃ同士の重なり部分１３４を挟持しているので、この重なり部分１３４における遮閉性は、補強部材１５１，１６１によってより確実に維持されることになる。
【０１４７】
なお、シャッターカーテン１１の閉じ移動中において、このシャッターカーテン１１の閉じ移動方向に障害物等の物体が存在し、この物体が分割座板１４１，１４２に当接した場合には、この分割座板１４１，１４２に対して上方向の成分を有する外力が加わることになる。
【０１４８】
前述したように、分割座板１４１に対して上方向の成分を有する外力が加わった場合には、補強部材１５１の下端部の角部１５１Ｃと分割座板１４１の切欠部４３Ａとの係合状態は解除され、補強部材１５１は矢印Ａ方向とは反対方向に回動可能な状態となる。また、分割座板１４２に対して上方向の成分を有する外力が加わった場合には、カバー部材１６２の下端部の角部１６１Ｃと分割座板１４２の前記切欠部４５Ａとの係合状態は解除され、補強部材１６１は矢印Ｂ方向とは反対方向に回動可能な状態となる。
【０１４９】
このため、この第２実施形態によると、シャッターカーテン１１の閉じ移動方向に存在する物体が分割座板１４１，１４２に当接しても、補強部材１５１，１６１が回動することにより、分割座板１４１，１４２が物体に与える衝撃はより小さなものとなる。
【０１５０】
次に、第３実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部を説明する。図１６はこの第３実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部の正面図であり、図１７は図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図であり、図１８は図１６のＳ１８−Ｓ１８線断面図であり、図１９は図１６のＳ１９−Ｓ１９線断面図である。
【０１５１】
図１６に示すように、本実施形態に係る軟質部であるシート２３０も２個の分割軟質部材である２枚の分割シート２３１，２３２によって形成されている。これらの分割シート２３１，２３２同士の隣接している端部２３１Ｃ，２３２Ｃは、シャッターカーテン１１の厚さ方向に重なり合っておらず離間して配置されている。なお、分割シート２３１，２３２の上端の全部は、芯部材１５に巻き回されてスラット１４のシート連結部１４Ｂで連結されている。
【０１５２】
本実施形態に係る補強部は、金属製又は強化プラスチック製等の角材により形成された１個の角柱状の補強部材２５０となっている。
【０１５３】
図１７及び図１８に示すように、補強部材２５０の上部２５０Ａには、スラット１４のシート連結部１４Ｂが上下方向に挿入可能な溝部２５１が形成されている。この溝部２５１にはスペーサ２７０が挿入配置されており、補強部材２５０とスラット１４とスペーサ２７０をボルト２７１の軸部２７３が貫通している。このため、補強部材２５０の上端部は、ボルト２７１とナット２７２による軸部２７３を中心にスラット１４に対して回動可能に取り付けられている。
【０１５４】
また、図１７及び図１９に示すように、溝部２５１の底面部２５１Ａには、分割シート２３１，２３２同士の隣接している端部２３１Ｃ，２３２Ｃと、端部２３１Ｃ，２３２Ｃにおける閉鎖側の端部に設けられたエンド部である座板２４０を構成する中央の芯部材４４とが挿入可能な隙間部２５２が形成されている。この隙間部２５２は、溝部２５１の底面部２５１Ａから補強部材２５０の下面２５０Ｂまでの上下方向全長に亘って形成されている。この隙間部２５２は、図１９に示すように、補強部材２５０におけるシャッターカーテン１１の幅方向の両側面部２５０Ｃにおけるシャッターカーテン１１の厚さ方向途中部をシャッターカーテン１１の幅方向内側へ切り欠くことにより形成されたものである。
【０１５５】
図１９に示すように、上端部がスラット１４に連結されている補強部材２５０の隙間部２５２には、分割シート２３１，２３２の端部２３１Ｃ，２３２Ｃと、座板２４０の分割エンド部材となっている分割座板２４１，２４２のうち、分割座板２４１，２４２を構成する中央の芯部材４４の端部４４Ａが挿入されるようになっている。前述したように、芯部材４４は、分割シート２３１，２３２の下部の袋部に挿入配置されているので、隙間部２５２のシャッターカーテン１１の厚さ方向の長さ寸法は、少なくとも袋部に挿入配置された芯部材４４（分割シートの厚さ分も含む）が挿入可能な長さ寸法を有することが必要となる。
【０１５６】
以上説明した第３実施形態によると、分割シート２３１，２３２の端部２３１Ｃ，２３２Ｃと、分割座板２４１，２４２を構成する中央の芯部材４４の端部４４Ａとが、補強部２５０の隙間部２５２に挿入されているので、分割シート２３１，２３２に対して風圧等の外力が加わっても、分割シート２３１，２３２の端部２３１Ｃ，２３２Ｃは、シャッターカーテン１１の厚さ方向へ移動することが規制される。このため、分割シート２３１，２３２で形成されるシート２３０がシャッターカーテン１１の厚さ方向へ撓むことが抑制される。
【０１５７】
また、以上説明した第３実施形態に係る補強部材である棒状部材２５０は、１個の角材で構成されているので、製造、取付作業が容易となる。なお、この棒状部材２５０は中実部材で形成されているが、板材等の折り曲げによる中空部材で形成されていてもよい。
【０１５８】
次に、第４実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部を説明する。図２０はこの第４実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部の正面図であり、図２１は図２０のＳ２１−Ｓ２１線断面図であり、図２２は図２０のＳ２２−Ｓ２２線断面図である。
【０１５９】
図２０に示すように、本実施形態に係る軟質部であるシート３３０も２個の分割軟質部材である２枚の分割シート３３１，３３２によって形成されている。図示されていないが、これらの分割シート３３１，３３２同士の隣接している端部３３１Ｃ，３３２Ｃは、シャッターカーテン１１の厚さ方向に互いに重なり合うことが可能な左右方向の寸法である幅寸法を有している。
【０１６０】
図２１及び図２２に示すように、本実施形態に係る補強部３５０は、２個の補強部材３５１，３６１で構成されている。
【０１６１】
補強部材３５１，３６１のうちの一方の補強部材３５１は、図２０に示されているように、シャッターカーテン１１の表側に配置されており、シャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向に長い金属製の角材で形成されている。そして、この補強部材３５１は、分割シート３３１，３３２同士の隣接している端部３３１Ｃ，３３２Ｃのうちの分割シート３３１の端部３３１Ｃの折り曲げ、縫着により形成された袋部３３１Ｅに挿入配置されている。
【０１６２】
図２３には、補強部材３５１が挿入配置される前の状態の袋部３３１Ｅが示されている。この図２３に示すように、袋部３３１Ｅは、分割シート３３１の端部３３１Ｃの折り曲げにより端部３３１Ｃ同士が重なり合った部分の周縁部のうちの上端を除いた部分（側部と下端部）を縫着部３３１Ｄで縫着することにより形成されるものである。これにより、袋部３３１Ｅには上向きに開口した開口部３３１Ｈが形成され、この開口部３３１Ｈから補強部材３５１が挿入配置されるようになっている。なお、図２１及びに図２２に示すように、分割シート３３１の端部３３１Ｃの上端３３１Ｆはスラット１４に連結されていない。一方、分割シート３３１の端部３３１Ｃの下端３３１Ｇも、エンド部である座板３４０（具体的な構造は後述する）を構成する２個の分割エンド部材である分割座板３４１，３４２のうちの一方の分割座板３４１に連結されていない。このため、分割シート３３１の端部３３１Ｃの折り曲げが可能となり、これにより、袋部３３１Ｅの形成が可能となっている。
【０１６３】
補強部材３５１，３６１のうちの他方の補強部材３６１は、図２０には示されていないが、図２１及び図２２からわかるように、シャッターカーテン１１の裏側に配置されている。図２１に示すように、補強部材３６１も金属製の角材で形成されており、スラット１４のシート連結部１４Ｂの垂直部１４Ｄに接触する第１垂直延出部３６１Ａと、この第１垂直延出部３６１Ａの下端から水平に延出し、シート連結部１４Ｂの第２水平部１４Ｅの下面に接触する水平延出部３６１Ｂと、この水平延出部３６１Ｂから鉛直方向に延出し、補強部材３５１と対向する第２垂直延出部３６１Ｃとを含んで構成されている。そして、図２１に示すように、この第２垂直延出部３６１Ｃが、分割シート３３１，３３２同士の隣接している端部３３１Ｃ，３３２Ｃのうちの分割シート３３２の端部３３２Ｃの折り曲げ、縫着により形成された袋部３３２Ｅに収納配置される。
【０１６４】
なお、補強部材３６１は、補強部材３５１のように、分割シート３３１，３３２同士の隣接している端部３３１Ｃ，３３２Ｃのうちの分割シート３３２の端部３３２Ｃの折り曲げ、縫着により袋部３３２Ｅを予め形成した後に、この袋部３３２Ｅに形成された上向きに開口した開口部３３２Ｈから補強部材３６１を挿入配置できるような形状を有していない。
【０１６５】
このため、補強部材３６１の第２垂直延出部３６１Ｃを袋部３３２Ｅに収納配置するには、先に補強部材３６１の第１垂直延出部３６１Ａの上端部をスラット１４に連結した後、分割シート３３２の端部３３２Ｃを補強部材３６１の第２垂直延出部３６１Ｃを包むように折り曲げ、この折り曲げにより端部３３２Ｃ同士が重なり合った部分の周縁部のうちの上端を除いた部分（側部と下端部）である縫着部３３２Ｄで縫着しなければならない。なお、図２１及び図２２に示すように、分割シート３３２の端部３３２Ｃの上端３３２Ｆは、水平延出部３６１Ｂの下面に接触しており、スラット１４に連結されていない。一方、分割シート３３２の端部３３２Ｃの下端３３２Ｇも座板３４０を構成する２個の分割エンド部材である分割座板３４１，３４２のうちの他方の分割座板３４２に連結されていない。このため、分割シート３３２の端部３３２Ｃの折り曲げが可能となり、これにより、袋部３３２Ｅの形成が可能となっている。
【０１６６】
なお、補強部材３５１についても、先に補強部材３５１の上端部をスラット１４に連結した後、分割シート３３１の端部３３１Ｃを補強部材３５１を包むように折り曲げ、この折り曲げにより端部３３１Ｃ同士が重なり合った部分の周縁部のうちの上端を除いた部分（側部と下端部）である縫着部３３１Ｄで縫着するようにして、補強部材３５１を袋部３３１Ｅに収納配置するようにしてもよい。
【０１６７】
図２１に示すように、２個の補強部材３５１，３６１は、ボルト３７１とナット３７２による軸部３７３でスラット１４に対して回動可能に取り付けられているが、本実施形態においても、スラット１４のシート連結部１４Ｂの存在により、スラット１４と補強部材３６１の第１垂直延出部３６１Ａとの間には、シート連結部１４Ｂのシャッターカーテン１１の厚さ方向の長さ相当分の隙間が形成される。このため、スラット１４と補強部材３６１の第１垂直延出部３６１Ａとの間には、この隙間分の厚さを有するスペーサ３７０が配置され、２個の補強部材３５１，３６１とスラット１４とスペーサ３７０を軸部３７３が貫通している。
【０１６８】
以上説明したように、本実施形態に係る補強部３５０を構成する補強部材３５１，３６２は、図２２に示すように、分割シート３３１，３３２同士の隣接している端部３３１Ｃ，３３２Ｃに形成された袋部３３１Ｅ，３３２Ｅに収納配置され、シャッターカーテン１１の厚さ方向に重なり合って配置されるようになっている。したがって、本実施形態では、補強部は、シャッターカーテン１１の厚さ方向に複数個（２個）設けられている。
【０１６９】
図２４は図２０のＳ２４−Ｓ２４線断面図であり、本実施形態に係るエンド部である座板３４０の水平断面図が示されている。また、図２５は、図２４に示されている座板３４０を構成する２個の分割エンド部材である分割座板３４１，３４２が切り離された状態を示す図である。
【０１７０】
図２４及び図２５に示すように、分割シート３３１のエンド部となっている分割座板３４１における分割シート３３１の端部３３１Ｃ側の部分は芯部材４４のみとなっており、分割シート３３２のエンド部となっている分割座板３４２における分割シート３３２の端部３３２Ｃ側の部分は芯部材４４，４５となっている。
【０１７１】
このため、図２５に示すように、分割座板３４１における分割シート３３１の端部３３１Ｃ側の部分は凸部３４１Ａとなっており、分割座板３４２における分割シート３３２の端部３３２Ｃ側の部分は凹部３４２Ａとなっている。このため、この凸部３４１Ａと凹部３４２Ａとが、分割座板３４１，３４２のうちの一方が、他方に対して、シャッターカーテン１１の厚さ方向へ移動することを規制するための分割エンド部材移動規制手段となっている。そして、凸部３４１Ａが分割座板３４２に向かって突出した第１係合部である凸部となっており、凹部３４２Ａが凸部３４１Ａが嵌合可能な第２係合部である凹部となっている。
【０１７２】
次に、第５実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部を説明する。図２６はこの第５実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部の正面図であり、図２７は図２６のＳ２７−Ｓ２７線断面図であり、図２８は図２６のＳ２８−Ｓ２８線断面図であり、図２９は図２６のＳ２９−Ｓ２９線断面図である。
【０１７３】
図２６に示すように、本実施形態に係る軟質部であるシート４３０も２個の分割軟質部材である２枚の分割シート４３１，４３２によって形成されている。図示されていないが、前述の第４実施形態と同様に、これらの分割シート４３１，４３２同士の隣接している端部４３１Ｃ，４３２Ｃは、シャッターカーテン１１の厚さ方向に互いに重なり合うことが可能な左右方向の寸法である幅寸法を有している。
【０１７４】
図２６に示すように、本実施形態に係る補強部４５０は、２個の補強部材４５１，４６１で構成されており、これらの補強部材４５１，４６１は、前述の第４実施形態とは異なり、シャッターカーテン１１の表側にシャッターカーテン１１の左右方向である幅方向に隣接して配置されている。
【０１７５】
図２６〜図２８に示すように、補強部材４５１，４６１は、シャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向に長い金属製の角材で形成されており、共に同じ又は略同じ寸法、形状を有している。そして、補強部材４５１は、図２９に示すように、分割シート４３１，４３２同士の隣接している端部４３１Ｃ，４３２Ｃのうちの分割シート４３１の端部４３１Ｃの折り曲げ、縫着により形成された袋部４３１Ｅに挿入配置されている。これと同様に、補強部材４６１も、図２９に示すように、分割シート４３１，４３２同士の隣接している端部４３１Ｃ，４３２Ｃのうちの分割シート４３２の端部４３２Ｃの折り曲げ、縫着により形成された袋部４３２Ｅに挿入配置されている。
【０１７６】
図３０には、補強部材４５１，４６１が挿入配置される前の状態の袋部４３１Ｅ，４３２Ｅが示されている。この図３０に示すように、袋部４３１Ｅは、分割シート４３１の端部４３１Ｃの折り曲げにより端部４３１Ｃ同士が重なり合った部分の周縁部のうちの上端を除いた部分（側部と下端部）を縫着部４３１Ｄで縫着することに形成されるものである。これにより、袋部４３１Ｅには上向きに開口した開口部４３１Ｈが形成され、この開口部４３１Ｈから補強部材４５１が挿入配置されるようになっている。なお、図２８〜図３０に示すように、分割シート４３１の端部４３１Ｃの上端４３１Ｆはスラット１４に連結されていない。一方、分割シート４３１の端部４３１Ｃの下端４３１Ｇも、エンド部である座板４４０（具体的な構造は後述する）を構成する２個の分割エンド部材である分割座板４４１，４４２のうちの一方の分割座板４４１に連結されていない。このため、分割シート４３１の端部４３１Ｃの折り曲げが可能となり、これにより、袋部４３１Ｅの形成が可能となっている。
【０１７７】
また、図３０に示すように、袋部４３２Ｅも、分割シート４３２の端部４３２Ｃの折り曲げにより端部４３２Ｃ同士が重なり合った部分の周縁部のうちの上端を除いた部分（側部と下端部）を縫着部４３２Ｄで縫着することに形成されるものである。これにより、袋部４３２Ｅには上向きに開口した開口部４３２Ｈが形成され、この開口部４３２Ｈから補強部材４６１が挿入配置されるようになっている。なお、図２７、図２９及び図３０に示すように、分割シート４３２の端部４３２Ｃの上端４３２Ｆはスラット１４に連結されていない。一方、分割シート４３２の端部４３２Ｃの下端４３２Ｇも、座板４４０を構成する２個の分割エンド部材である分割座板４４１，４４２のうちの他方の分割座板４４２に連結されていない。このため、分割シート４３２の端部４３２Ｃの折り曲げが可能となり、これにより、袋部４３２Ｅの形成が可能となっている。
【０１７８】
なお、補強部材４５１は、先に補強部材４５１の上端部をスラット１４に連結した後、分割シート４３１の端部４３１Ｃを補強部材４５１を包むように折り曲げ、この折り曲げにより端部４３１Ｃ同士が重なり合った部分の周縁部のうちの上端を除いた部分（側部と下端部）である縫着部４３１Ｄで縫着するようにして、補強部材４５１を袋部４３１Ｅに収納配置するようにしてもよい。これと同様に、補強部材４６１も、先に補強部材４６１の上端部をスラット１４に連結した後、分割シート４３２の端部４３２Ｃを補強部材４６１を包むように折り曲げ、この折り曲げにより端部４３２Ｃ同士が重なり合った部分の周縁部のうちの上端を除いた部分（側部と下端部）である縫着部４３２Ｄで縫着するようにして、補強部材４６１を袋部４３２Ｅに収納配置するようにしてもよい。
【０１７９】
なお、図２７及び図２８に示すように、２個の補強部材４５１，４６１は、ボルト４７１とナット４７２による軸部４７３でスラット１４に対して回動可能に取り付けられている。
【０１８０】
図３１は図２６のＳ３１−Ｓ３１線断面図であり、本実施形態に係るエンド部である座板４４０の水平断面図が示されている。また、図３２は、図３１に示されている座板４４０を構成する２個の分割エンド部材である分割座板４４１，４４２が切り離された状態を示す図である。
【０１８１】
図３１及び図３２に示すように、分割シート４３１のエンド部となっている分割座板４４１における補強部材４６１が配置される部分は芯部材４３，４５となっており、分割シート４３２のエンド部となっている分割座板４４２における補強部材４６１が配置される部分は芯部材４４のみとなっている。このため、分割座板４４１における分割シート４３１の端部３３１Ｃ側の端部は凹部４４１Ａとなっており、分割座板４４２における分割シート４３２の端部４３２Ｃ側の端部は凸部４４２Ａとなっている。このため、この凹部４４１Ａと凸部４４２Ａとが、分割座板４４１，４４２のうちの一方が、他方に対して、シャッターカーテン１１の厚さ方向へ移動することを規制するための分割補強部材移動規制手段となっている。そして、凸部４４２Ａが分割座板４４１に向かって突出した第１係合部である凸部となっており、凹部４４１Ａが凸部４４２Ａが嵌合可能な第２係合部である凹部となっている。
【０１８２】
以上説明した第５実施形態では、補強部４５０を構成する補強部材４５１，４６１が、シャッターカーテン１１の表裏両側のうちの一方の側である表側にシャッターカーテン１１の幅方向に隣接して配置されるようになっている。
【０１８３】
このため、この第５実施形態によると、前述の第４実施形態に係る補強部３５０よりも補強部の厚さ寸法をより小さくすることができる。
【０１８４】
また、この第５実施形態では、補強部材４５１，４６１をシャッター装置に取り付ける作業は、補強部材４５１，４６１を、分割シート４３１，４３２同士の隣接している端部４３１Ｃ，４３２Ｃに予め形成された袋部４３１Ｃ，４３２Ｃの開口部４３１Ｈ，４３２Ｈから挿入配置した後、これらの補強部材４５１，４６１の上端部をスラット１４に連結するだけの作業で済む。
【０１８５】
このため、この第５実施形態によると、前述の第４実施形態よりも、補強部材のシャッター装置への取付作業をより簡素化することができるようになる。
【０１８６】
なお、以上説明した第４及び第５実施形態において、２個の補強部材は磁性を有する材料で形成されていてもよい。これによると、２個の補強部材同士がより密接に接触した状態で配置されるので、これらの補強部材による遮閉性をより向上させることができる。
【０１８７】
なお、以上説明した第１〜５実施形態において、シャッターカーテン１１の全閉時におけるスラット連設体１２のスラット１４の閉鎖側の先端部からエンド部である座板の閉鎖側の先端部までの上下方向の長さを有する棒状部材をスラット１４の幅方向両端部に取り付け、これらの棒状部材を、全閉位置に達しているシャッターカーテン１１の硬質部であるスラット連設体１２が自重により降下してしまうことを防止するためのストッパ手段としてもよい。これによると、座板の閉鎖側の先端部が床面２Ａに着床すると同時に、左右２個の前記棒状部材の閉鎖側の先端部も床面２Ａに着床するので、スラット連設体１２はこれらの棒状部材により上向きに支持されることになり、この結果、スラット連設体１２が自重で閉じ移動してしまうことが防止されるようになる。
【０１８８】
なお、スラット１４の形状を下向きにした門形形状とし、このスラット１４自体をストッパ手段としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明は、上下方向に開閉移動可能であって、下方向が閉じ移動方向となっており、かつ、硬質部と、この硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置された軟質部とを含んで構成されるシャッターカーテン等の開閉体を有するシャッター装置等の開閉装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉装置となっている防災用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１に示されている第１実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部の拡大図である。
【図４】図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図３のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図３のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】第１実施形態に係る分割補強部材を構成するベース部材の平面図である。
【図８】図１のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図１のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部の正面図である。
【図１１】図１０のＳ１１−Ｓ１１線断面図である。
【図１２】図１０のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。
【図１３】図１０のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【図１４】図１０のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。
【図１５】図１４に示すエンド部を構成する分割エンド部材である分割座板が分離された状態を示す図である。
【図１６】第３実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部の正面図である。
【図１７】図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図である。
【図１８】図１６のＳ１８−Ｓ１８線断面図である。
【図１９】図１６のＳ１９−Ｓ１９線断面図である。
【図２０】第４実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部の正面図である。
【図２１】図２０のＳ２１−Ｓ２１線断面図である。
【図２２】図２０のＳ２２−Ｓ２２線断面図である。
【図２３】第４実施形態に係る軟質部を構成する分割シートの端部の拡大図であり、この分割シートの端部に形成された袋部に、補強部である補強部材が挿入配置される前の状態を示す図である。
【図２４】図２０のＳ２４−Ｓ２４線断面図である。
【図２５】図２４に示すエンド部を構成する分割エンド部材である分割座板が分離された状態を示す図である。
【図２６】第５実施形態に係る補強部、軟質部及びエンド部の正面図である。
【図２７】図２６のＳ２７−Ｓ２７線断面図である。
【図２８】図２６のＳ２８−Ｓ２８線断面図である。
【図２９】図２６のＳ２９−Ｓ２９線断面図である。
【図３０】第５実施形態に係る軟質部を構成する分割シートの端部の拡大図であり、この分割シートの端部に形成された袋部に、補強部である補強部材が配置される前の状態を示す図である。
【図３１】図２６のＳ３１−Ｓ３１線断面図である。
【図３２】図３１に示すエンド部を構成する分割エンド部材である分割座板が分離された状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１１  開閉体であるシャッターカーテン
１２  硬質部であるスラット連設体
３０，１３０，２３０，３３０，４３０  軟質部であるシート
３１，３２，１３１，１３２，２３１，２３２，３３１，３３２，４３１，４３２  分割軟質部材である分割シート３１
３１Ｃ，３２Ｃ，１３１Ｃ，１３２Ｃ，２３１Ｃ，２３２Ｃ，３３１Ｃ，３３２Ｃ，４３１Ｃ，４３２Ｃ  複数の分割軟質部材同士の隣接している端部
４０，１４０，２４０，３４０，４４０  エンド部
４１，４２，１４１，１４２，２４１，２４２，３４１，３４２，４４１，４４２  分割エンド部材である分割座板
５０，１５０，２５０，３５０，４５０  撓み抑制手段である補強部
５１，６１  分割補強部材
５２Ａ，５３Ａ  分割補強部材移動規制手段を構成する第１係合部である第１段部
６２Ａ，６３Ａ  分割補強部材移動規制手段を構成する第２係合部である第２段部
１５１，１６１  補強部材
２５２  隙間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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