(57)【要約】【課題】  本社や各地に分散する工場や営業所等の全従業員の、また、これに類する分散して離散配置された要員等の勤務状況の就業管理を、管理レベルに分けて管理しながら、給与システムとも連動した、セキューリティの高い一元化管理の統合化された就業管理システムを提供すること。【解決手段】  勤務状況の就業管理データを保管する中央の管理装置と勤務状況を入力する端末装置およびインターネット等の通信システムを用いて、就業管理システムを、従業員レベル、管理者レベルおよび総合的管理を行う業務部レベルの各レベルに分けて階層的な構成にして、前記各レベルを連続的に、かつ階層的に就業管理し、また、前記各レベルごとに独立したセキュリティシステムを用いて、前記各レベルから入力によりリアルタイムな就業管理を行い、更に、給与システムと連動することが可能なようにしている。【選択図】  図２
2007188122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本社や各地の工場および営業所等の全従業員の、また、これに類する分散して離散配置された要員等の勤務状況を管理する就業管理システムで、
勤務状況の就業管理データを保管する中央の管理装置と、
該中央の管理装置に接続された中央の端末装置と、
各地の工場および営業所等に設置された端末装置と、
該中央の管理装置と該各地の工場および営業所等に設置された端末装置が接続されたインターネット等の通信網と、
を備えた就業管理システムにあって、
前記中央の管理装置が、前記中央の端末装置や前記各地の工場および営業所等の端末装置から入力された情報により全従業員の勤務状況を取得するとともに、取得した勤務状況により就業管理データを全社で一元管理して全従業員の就業管理を行い、従業員レベル、管理者レベルおよび全社の総合的管理を行う業務部レベルを階層的な構成にして、一元化された全従業員の勤務状況の就業管理データを用いて各レベルで連続的に、かつ階層的に管理し、しかも、階層的な各レベルに応じて管理内容を変容して分散型で就業管理を行うことを特徴とする統合化された就業管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の就業管理では、従業員レベル、管理者レベルおよび全社の総合的管理を行う業務部レベルで、階層的な各レベルごとに独立したパスワード等のセキュリティ管理により全従業員の個人情報や就業管理データの漏洩を防ぐことを特徴とする請求項１に記載の統合化された就業管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の就業管理では、従業員レベル、管理者レベルおよび全社の総合的管理を行う業務部レベルで、階層的な各レベルごとにリアルタイムに入力された就業管理データによりリアルタイムな就業管理を行うことを特徴とする請求項１に記載の統合化された就業管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の就業管理では、全従業員の総合的管理を行う業務部レベルの確認と承認が終了した後は、給与システムに連動する機能を備えたことを特徴とする請求項１に記載の統合化された就業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務状況の就業管理データを保管する中央の管理装置と勤務状況を入力する端末装置およびインターネット等の通信システムを用いて、従業員レベル、管理者レベルおよび総合的管理を行う業務部レベルの各レベルを階層的な構成にして、一元化した全従業員の勤務状況の就業管理データにより、前記各レベルを連続的にリアルタイムに全従業員の就業管理を行う就業管理システム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業における勤務状況は多様化し、フレックスタイムなど種々の態様が取り入れられたりして、勤務時間や勤務体系および給料体系等が従業員ごとに異なるようになり、本社や各地に分散する工場および営業所等の勤務状況は複雑になっている。この勤務状況の就業管理をコンピュータで行うことは一般化されているが、同じ会社であっても本社や各地に分散する工場および営業所等では、勤務時間や勤務体系および給料体系等が異なるために、就業管理システムが統一されていないことが多い。そのため、就業管理システムが複雑になり全社での統一的な運用に支障をきたしている。
【０００３】
しかも、勤務状況のコンピュータへの入力状況を見ると、タイムレコーダを用いた場合は、就業管理データの入力は総合的に就業管理を行う業務部門の手作業入力であったり、タイムレコーダを用いず従業員が所属する部門ごとに専任の就業管理者を置いて作業する場合でも、就業管理者が従業員の勤務状況表をコンピュータへ入力するためには、勤務状況表を就業管理帳票に転記する手作業入力が必要であったり、また、従業員が勤務状況をコンピュータのＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）用紙に直接記入してコンピュータに入力するとしても、最終的にはコンピュータオペレータによるコンピュータへの特定の入力作業となっている。そのほか、コンピュータへの入力作業の遅延があると、全社の入力作業が終わるまで、総合的な就業管理を行う業務部門では就業管理の集計作業ができず、月末月初の短期間に集中して膨大な量の就業管理や給与計算を行わなければならない問題が発生している。この手作業による入力作業の煩雑さと資料の増大や作業ミスおよび集計時間の遅延等の問題を解決するために、従業員が直接にコンピュータの端末装置や携帯電話等から勤務状況を入力する方法が採用されている就業管理システムもあるが、従業員による個人任せのために勤務状況の信憑性の問題やセキューリティの問題が残されている。
【０００４】
一方、本社や各地に分散する工場および営業所等の就業管理システムが全社的に統一されていない場合や、就業管理システムは全社的に統一されている場合でも、就業管理システムと給与システムが連動していないことが多く、就業管理システムから給与システムへの反映が複雑になり、給与業務の複雑さと仕事量の増大をまねいている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０８３０９９
【特許文献２】特開２００３−１１０７２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、勤務状況の就業管理データを保管する中央の管理装置と勤務状況を入力する端末装置およびインターネット等の通信システムを用いて、本社や各地に分散する工場および営業所等の就業管理システムを標準化して統一し、勤務状況は全従業員が携帯端末装置も含めた端末装置から直接入力して、全社で一元管理された就業管理データにより、手作業による入力作業の煩雑さと資料の増大や作業ミスおよび集計作業の遅延等の問題を解決した就業管理を行うシステムを提供することである。
【０００７】
また、本発明は、就業管理システムを、従業員レベル、管理者レベルおよび総合的管理を行う業務部レベルの各レベルに分けて階層的な構成にして、一元化した全従業員の勤務状況の就業管理データにより、前記各レベルを連続的に、かつ階層的に管理する就業管理システムを提供することにある。それと同時に、前記各レベルごとに独立したパスワード等のセキュリティシステムを用いて、全従業員の個人情報や就業管理データの漏洩を防いで、就業管理システムの安全性を高めつつ、前記階層的な各レベルからリアルタイムに入力された就業管理データにより、全従業員の就業管理をリアルタイムに行いながら、給与システムに連動する機能を備えることにより、就業管理システムから給与システムへの業務の流れを容易にした就業管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するために、本発明では、以下の手段を提案している。
即ち、請求項１に記載された発明は、本社や各地の工場および営業所等の全従業員の、また、これに類する分散して離散配置された要員等の勤務状況を管理する就業管理システムで、勤務状況の就業管理データを保管する中央の管理装置と、該中央の管理装置に接続された中央の端末装置と、各地の工場および営業所等に設置された端末装置と、該中央の管理装置と該各地の工場および営業所等に設置された端末装置が接続されたインターネット等の通信網と、を備えた就業管理システムにあって、前記中央の管理装置が、前記中央の端末装置や前記各地の工場および営業所等の端末装置から入力された情報により全従業員の勤務状況を取得するとともに、取得した勤務状況により就業管理データを全社で一元管理して全従業員の就業管理を行い、従業員レベル、管理者レベルおよび全社の総合的管理を行う業務部レベルを階層的な構成にして、一元化された全従業員の勤務状況の就業管理データを用いて各レベルで連続的に、かつ階層的に管理し、しかも、階層的な各レベルに応じて管理内容を変容して分散型で就業管理を行うことを特徴とする。
【０００９】
これにより、本社や各地の工場および営業所等の就業管理システムを標準化して統一し、全従業員の就業管理を中央の就業管理システムでインターネット等の通信システムを利用して、従業員が直接端末装置から勤務状況を入力することにより、手作業の入力作業による煩雑さと資料の増大や作業ミスおよび集計作業の遅延等の問題を解決しながら、全社で一元管理した就業管理を行い、また、従業員レベル、管理者レベルおよび全社の総合的な管理を行う業務部レベルの各階層に分けて、各レベルを通して連続的に、かつ階層的に就業管理を行い、分散型でありながら統合的な就業管理を行うことができる。
【００１０】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の就業管理では、従業員レベル、管理者レベルおよび全社の総合的管理を行う業務部レベルで、階層的な各レベルごとに独立したパスワード等のセキュリティ管理により全従業員の個人情報や就業管理データの漏洩を防ぐことを特徴とする。
【００１１】
これにより、階層的な各レベルごとに独立したセキュリティ管理手段を用いて、全従業員の個人情報や就業管理データの漏洩を防いで就業管理システムの安全性を高めつつ、全従業員の就業管理を行うことができる。
【００１２】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１に記載の就業管理では、従業員レベル、管理者レベルおよび全社の総合的管理を行う業務部レベルで、階層的な各レベルごとにリアルタイムに入力された就業管理データによりリアルタイムな就業管理を行うことを特徴とする。
【００１３】
これにより、業務部門での月末月初の短期間に集中した膨大な就業管理や給与計算の集計作業等の問題を解決している。
【００１４】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１に記載の就業管理では、全従業員の総合的管理を行う業務部レベルの確認と承認が終了した後は、給与システムに連動する機能を備えたことを特徴とする。
【００１５】
これにより、就業管理システムから給与システムへの業務の流れを容易にし、就業管理とは別に更に煩雑な給与システムの入力作業を必要とせず、給与システムの展開が簡便になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、本社や各地の工場および営業所等の全従業員の就業管理システムを、勤務状況の就業管理データを保管する中央の管理装置と勤務状況を入力する端末装置およびインターネット等の通信システムを用いて構成し、勤務状況は全従業員が携帯端末装置も含めた端末装置から直接入力して、全社で一元管理された就業管理データにより、手作業による入力作業の煩雑さと資料の増大や作業ミスおよび集計作業の遅延等の問題を解決する効果があり、また、就業管理システムを、従業員レベル、管理者レベルおよび総合的管理を行う業務部レベルの各レベルに分けて階層的な構成にして、一元化した全従業員の勤務状況の就業管理データにより、前記各レベルを連続的に、かつ階層的に管理しながら、前記各レベルごとに独立したパスワード等のセキュリティシステムを用いて全従業員の個人情報や就業管理データの漏洩を防いで就業管理システムの安全性を高めつつ、階層的な各レベルからリアルタイムに入力された就業管理データにより、全従業員の就業管理をリアルタイムに実施可能であると同時に、給与システムに連動する機能を備えることにより、就業管理システムから給与システムへの業務の流れを容易にすることが可能である効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１８】
図１に本発明のシステム構成図の例を示す。本社１１には、本社や各地の工場および営業所等の全従業員の勤務状況の就業管理データを保管するサーバとなる中央の管理装置５、従業員用端末装置９から従業員用端末装置１０、管理者用端末装置８、全社の総合的就業管理を行う業務部用端末装置６、および中央の管理装置５と、従業員用端末装置９から従業員用端末装置１０と、管理者用端末装置８と、業務部用端末装置６とを結び外部のインターネット４とも結合された社内通信システム７が設置されている。
【００１９】
図１の例では、本社１１以外には、Ａ工場１およびＢ営業所２からＮ営業所３が示され、Ａ工場１およびＢ営業所２からＮ営業所３はインターネット４を通して本社１１の中央の管理装置５に接続されている。図１には示していないが、Ａ工場１およびＢ営業所２からＮ営業所３には本社１１の場合と同様に、従業員用端末装置と管理者用端末装置が設置され、社内通信システムも設置されてインターネット４と接続されている。しかし、業務部用端末装置は本社１１に設置されているだけで、Ａ工場１およびＢ営業所２からＮ営業所３には設置されていない。また、これも図１には示していないが、Ａ工場１およびＢ営業所２からＮ営業所３以外にも工場や営業所および支所などが存在する場合には、図１と同様にしてインターネット４を通して中央の管理装置５に接続するようにすればよい。
【００２０】
図１の構成により、本社の従業員の勤務状況の就業管理データは従業員用端末装置９から従業員用端末装置１０の端末装置で中央の管理装置５に集めて保管され、管理者用端末装置８で管理され、業務部用端末装置６で総合的な就業管理を行う。Ａ工場１およびＢ営業所２からＮ営業所３の場合も同様に、図示していないが、従業員用端末装置により勤務状況の就業管理データは中央の管理装置５に集めて保管され、また、これも図示していないが、管理者用端末装置で管理される。しかし、全社の総合的な就業管理を行う業務部用端末装置６と同等の端末装置は設置されていない。もし、Ａ工場１およびＢ営業所２からＮ営業所３でも業務部用端末装置６と同等の端末装置を置いてサブシステムとして就業管理する場合は、業務部用端末装置６と同等の端末装置で就業管理した後、本社の業務部用端末装置６で最終的に全社の総合的な就業管理を行うことも可能である。
【００２１】
図２に本発明の就業管理レベルと業務のフローを示す。Ｓ１は従業員レベルの就業管理を、Ｓ２は管理者レベルの就業管理を、Ｓ３は全社の総合的な就業管理を行う業務部レベルの就業管理を示す。本社の従業員は例えば図１に示す従業員用端末装置９から従業員用端末装置１０を用いて勤務状況の勤怠入力を行うと、勤怠データが図１に示す中央の管理装置５に勤怠データＤ１として保管される。従業員はこの保管された勤怠データを確認して承認の信号を中央の管理装置５に送ると、勤怠データＤ１は従業員承認済勤怠データＤ２となり、就業管理表が作成される。
【００２２】
本社の管理者は、図１に示す管理者用端末装置８から従業員承認済勤怠データＤ２と同じ従業員承認済勤怠データＤ３により従業員の勤怠チェックや訂正を行い、管理資料を作成し、最終的に管理者が承認すると管理者承認済勤怠データＤ４となる。
【００２３】
本社の業務部では、図１に示す業務部用端末装置６を用いて、管理者承認済勤怠データＤ４と同じ管理者承認済勤怠データＤ５により全体チェックや訂正を行い、管理資料を作成し、業務部が承認すると業務部承認済勤怠データＤ６となる。この業務部承認済勤怠データＤ６で給与システムへの給与引渡しデータを作成する。また、業務部承認済勤怠データＤ６は業務部での締め処理に利用され、最終的に締め処理済勤怠データＤ７として中央の管理装置に保管される。
【００２４】
以上、本社の従業員や管理者および業務部の例について述べたが、Ａ工場１およびＢ営業所２からＮ営業所３の従業員や管理者についても同様であり、業務部については、先にも述べたように、サブシステムとして業務部の役割をする部門を置いてもよいが、最終的には本社の業務部が全社の就業管理を行うことになる。以後、従業員や管理者および業務部については本社の例で述べるが、これまでと同様に、Ａ工場１およびＢ営業所２からＮ営業所３の従業員や管理者についても同様である。
【００２５】
図３に本発明の機能構成の図を示す。全体の就業管理システムは従業員用、管理者用、業務部用の３つの機能から構成されている。従業員用では従業員個人の勤怠データ入力、従業員が自身で承認後の就業管理表を出力する帳票出力および従業員レベルのセキュリティー管理のための従業員パスワード変更機能から構成され、管理者用では管理者本人の勤怠データ入力、管理グループレベルでの従業員の勤怠データ入力、管理者が承認した後の就業管理表、従業員別勤怠集計表の管理帳票出力および管理者レベルでの管理者のセキュリティー管理の管理者パスワード変更機能から構成される。業務部用では、業務部の管理者本人と全社従業員用の勤怠データ入力、月次勤怠データ一覧表や時間外統計表等の管理帳票、給与システムへの引渡しのための給与引渡しデータ作成、勤怠締め処理、勤務カレンダーやタイムテーブル等のマスタメンテナンスおよび業務部レベルでの業務部パスワード変更機能から構成される。
【００２６】
図４に、図１に示す従業員用端末装置９から従業員用端末装置１０の従業員用操作パネルの例を示す。図４には示していないが、従業員は予め決められた社員番号と登録してあるパスワードを入力した後に図４の操作パネルが表れる。図４の操作画面を用いて、対象年月の欄では、▼をクリックしながら該当する年を選択する。月度の欄では、これも同様に▼をクリックしながら該当する月を選択する。図４の例では、２００５年１１月度の就業管理が選択されている。次に、「勤怠データ入力」をクリックすると、画面に図５の従業員本人の勤務状況を示す勤務状況表が表れる。
【００２７】
図５の例では、２００５年１１月度の従業員の勤務状況の全体が示されている。月日ごとの勤怠や振替出勤や振替休日の社内就業時間および私用外出等の欠務時間が示され、実働時間やその累積時間等が明らかにされている。勤怠は記号で示され、この例では００は通常勤務を、０３は振替休日を、０４は振替出勤を示している。また、社内就業時間が翌日にまたがる場合内は、始業および終業時間を入力すると、社内就業の翌日の欄が自動的に１になる。図５には、従業員の所属する部課や従業員名の欄は省略して示されていないが、必要に応じて、勤務状況表の上部等に表示すればよい。
【００２８】
従業員は当該日に勤務内容を入力し画面の下側の「登録」ボタンをクリックして就業データを更新し、「確認」ボタンにより入力データのチェックを行い、「印刷」ボタンをクリックすることにより図５に示す就業管理表を印刷することができ、「承認」ボタンをクリックすることにより従業員レベルでの就業管理の承認を行うことができる。図４に示す従業員用操作パネルに戻るには、「戻る」をクリックすればよい。
【００２９】
図４の従業員用操作パネルでは、「パスワード変更」をクリックすると、旧パスワードから新パスワードに新しくパスワードを登録することができ、従業員レベルでの個人情報の漏洩や就業管理データの改ざんを防ぐためのセキュリティーが確保される。最後に「終了」ボタンをクリックすると従業員レベルの従業員による勤怠入力の就業管理は終了する。
【００３０】
図６に、図１に示す管理者用端末装置８の管理者用操作パネルの例を示す。図６も、図４の従業員用操作パネルと同様に、図６以前に、図には示していないが、管理者が管理者自身も含めて就業管理をするための予め決められた社員番号とパスワードを入力した後に図６の管理者用操作パネルが表れる。対象年月と月度の選択は図４の場合と同様である。「勤怠データ入力」をクリックすると管理者本人も含めた従業員の所属する部課と従業員名が示された図５と同様の就業管理の画面がパネルに表示される。管理者は示された当該従業員の就業管理のデータを図５の場合と同様にチェックして承認した後に、図６の管理者用操作パネルに戻る。
【００３１】
その後、「管理帳票」のボタンをクリックすると、図７の管理者用管理帳票操作パネルが表れ、図７の「管理帳票」ボタンや「従業員別勤怠集計表」ボタンをクリックし、指示された管理グループ等の当該事項を入力することにより、管理帳票や従業員別勤怠集計表を作成することができる。また、図４と同様に、必要に応じて図６の「パスワード変更」のボタンで新しくパスワードを変更してセキュリティーを確保し、最後に図６の「終了」ボタンをクリックして管理者レベルの就業管理を終了する。
【００３２】
図８に、図１に示す業務部用端末装置６の業務部用操作パネルの例を示す。図８も、図４の従業員用操作パネルと同様に、図８以前に、図には示していないが、業務部の要員が業務部の要員自身も含めて就業管理をするための予め決められた社員番号とパスワードを入力した後に図８の業務部用操作パネルが表れる。対象年月と月度の選択は図４の場合と同様である。「勤怠データ入力」ボタンは図６の管理者用操作パネルと同様であるが、「管理帳票」のボタンをクリックすると、図９の業務部用管理帳票パネルが表れる。図９の「従業員別勤怠集計表」ボタン等の当該ボタンをクリックすれば、省略して示さないが、画面の当該指示に従がって情報を入力することにより、図９に示される当該ボタンの当該資料を作成することができる。最後に「戻る」ボタンをクリックすると、図８の業務部用操作パネルに戻る。
【００３３】
図８の業務部用操作パネルでは、さらに「給与引渡しデータ作成」ボタンの操作により、給与システムへ引き渡すデータを作成でき、「勤怠締め処理」ボタンにより勤怠の締め処理を行うことができ、また、「マスタメンテナンス」ボタンにより勤務カレンダーやタイムテーブルの作成や変更を行うことができる。「パスワードの変更」ボタンも図４や図６の場合と同様であり、作業が終了すると、「終了」ボタンを押すことにより、図８で選択した当該年月度の就業管理は終了する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、勤務状況の就業管理データを保管する中央の管理装置と勤務状況を入力する端末装置およびインターネット等の通信システムを用いて、企業における本社や各地の工場および営業所等の全従業員の就業管理を、勤務状況を全従業員が携帯端末装置も含めた端末装置から直接入力して、全社で一元管理された就業管理データにより、手作業による入力作業の煩雑さと資料の増大や作業ミスおよび集計作業の遅延等の問題を解決しながら、従業員レベル、管理職レベルおよび総合的管理を行う業務部レベルの各レベルに分けて階層的な構成にして、前記各レベルを連続的に、かつ階層的に全従業員をリアルタイムに就業管理する業務に適用可能であり、同時に、前記各レベルごとに独立したパスワード等のセキュリティシステムを用いて全従業員の個人情報や就業管理データの漏洩を防いで就業管理システムの安全性を高めつつ、給与システムに連動する機能を備えた就業管理システムに適用可能である。また、本発明は、企業に限らず、これに類する分散して離散配置された要員等の勤務状況、例えば公共団体等の分散された場所に配置された職員等の就業管理にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る就業管理システムの全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る就業管理レベルと業務フローを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る機能構成のシステムブロックを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る従業員用端末装置の操作パネルを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る勤務状況を表した端末装置の画面を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る管理者用端末装置の操作パネルを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る管理者用端末装置の管理帳票操作パネルを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る業務部用端末装置の操作パネルを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る業務部用端末装置の管理帳票操作パネルを示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    Ａ工場
２    Ｂ営業所
３    Ｎ営業所
４    インターネット
５    中央の管理装置
６    業務部用端末装置
７    社内通信システム
８    管理者用端末装置
９    従業員用端末装置（その１）
１０  従業員用端末装置（その２）
１１  本社
【図１】
2007188122.tif 000003
【図２】
2007188122.tif 000004
【図３】
2007188122.tif 000005
【図４】
2007188122.tif 000006
【図５】
2007188122.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2007188122.tif 000010
【図９】
2007188122.tif 000011