(57)【要約】【課題】会員登録をせずとも、商品を購入した消費者に特典を付与する特典付与システムを提供する。【解決手段】特典付与システム１０２は、電子商店サイトを運営する販売者に関する情報を管理し、管理している複数の販売者のいずれかであって電子商店サイト１０３を運営する販売者１１２と、電子商店サイト１０３にアクセスした消費者１１５との間で、電子商店サイト１０３を介して販売される商品に対して発生する商品購入手続を、電子商店サイト１０３に代わって、消費者１１５が操作する端末からインターネットを介して受け付け、端末から受信した照会要求に、広告媒体を介して配布されて特典が付与されることが示される特典付与識別情報が含まれるか否かを判定し、判定した結果、照会要求に特典付与識別情報が含まれる場合は、商品購入手続が受け付けられた暁に、消費者に対する特典を消費者１１５に付与する処理を実行する。【選択図】図１
2007242009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商店サイトを運営する販売者に関する情報を管理する販売者情報管理手段と、
前記販売者情報管理手段で管理されている複数の販売者のいずれかであって所定の電子商店サイトを運営する所定の販売者と、前記所定の電子商店サイトにアクセスした所定の消費者との間で、前記所定の電子商店サイトを介して販売される所定の商品に対して発生する所定の手続を、前記所定の電子商店サイトに代わって、前記所定の消費者が操作する所定の端末からインターネットを介して受け付ける手続受付手段と、
前記所定の端末から受信した所定の要求に、広告媒体を介して配布されて特典が付与されることが示される特典付与識別情報が含まれるか否かを判定する特典付与識別情報判定手段と、
前記特典付与識別情報判定手段で判定された結果、前記所定の要求に前記特典付与識別情報が含まれる場合は、前記手続受付手段で前記所定の手続が受け付けられた暁に、消費者に対する特典を前記所定の消費者に付与する処理を実行する特典付与手段と
を備えることを特徴とする特典付与システム。
【請求項２】
前記特典付与システムは、さらに、
前記所定の商品および前記所定の電子商店サイトのいずれかを紹介する紹介者に関する情報を管理する紹介者情報管理手段と、
前記紹介者情報管理手段で管理されている複数の紹介者の中から所定の紹介者が特定される紹介者識別情報が前記所定の要求に含まれるか否かを判定する紹介者識別情報判定手段と
を備え、
前記特典付与手段は、前記紹介者識別情報判定手段で判定された結果、前記所定の要求に前記紹介者識別情報が含まれる場合は、紹介者に対する特典を前記所定の紹介者に付与する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の特典付与システム。
【請求項３】
前記特典付与システムは、さらに、少なくとも販売者および紹介者のいずれかと対応付けて特典を管理する特典管理手段を備え、
前記特典付与手段は、前記特典管理手段で管理されている複数の特典の中から、少なくとも前記所定の販売者および前記所定の紹介者のいずれかによって、前記所定の消費者に付与される特典を特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の特典付与システム。
【請求項４】
前記特典付与システムは、さらに、前記所定の商品および前記所定の電子商店サイトのいずれかの照会を要求することが示される照会要求を受信する照会要求受信手段を備え、
前記所定の要求は、前記照会要求であり、
前記特典付与識別情報判定手段は、前記照会要求に前記特典付与識別情報が含まれるか否かを判定し、
前記特典付与手段は、前記照会要求に前記特典付与識別情報が含まれる場合は、消費者に対する特典を前記所定の消費者に付与する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の特典付与システム。
【請求項５】
前記特典付与システムは、さらに、前記所定の商品に対する購入申込を要求することが示される申込要求を受信する申込要求受信手段を備え、
前記所定の要求は、前記申込要求であり、
前記特典付与識別情報判定手段は、前記申込要求に前記特典付与識別情報が含まれるか否かを判定し、
前記特典付与手段は、前記申込要求に前記特典付与識別情報が含まれる場合は、消費者に対する特典を前記所定の消費者に付与する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の特典付与システム。
【請求項６】
前記特典付与システムは、さらに、
前記特典付与識別情報の有効性が特定される有効性情報と前記特典付与識別情報とが対応付けられて登録されている有効性情報テーブルを保持する有効性情報テーブル保持手段と、
前記有効性情報テーブルに基づいて、前記特典付与識別情報の有効性を判定する有効性判定手段と
を備え、
前記特典付与手段は、前記有効性判定手段で判定された結果、前記特典付与識別情報が有効でない場合は、消費者に対する特典を付与する処理を実行せず、前記特典付与識別情報が有効である場合は、消費者に対する特典を前記所定の消費者に付与する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の特典付与システム。
【請求項７】
前記特典付与システムは、さらに、
前記特典付与識別情報を含むオリジナルコードと、前記オリジナルコードを短縮した短縮コードとが対応付けられて登録されている短縮コードテーブルを保持する短縮コードテーブル保持手段と、
前記短縮コードが前記所定の要求に含まれるか否かを判定する短縮コード判定手段と、
前記短縮コード判定手段で判定された結果、前記短縮コードが前記所定の要求に含まれる場合は、前記短縮コードテーブルに基づいて、前記所定の要求に含まれる前記短縮コードを前記オリジナルコードに書き換える短縮コード書換手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の特典付与システム。
【請求項８】
前記特典付与システムは、さらに、
前記所定の商品の購入および前記所定の電子商店サイトの訪問のいずれかが見込まれる消費者に販売促進メールを送信する販売促進メール送信手段と、
前記販売促進メールに対する返答メールを受信する返答メール受信手段と、
前記返答メールを受信すると、前記特典付与識別情報を含む特典付与メールを前記返答メールの送信元に送信する特典付与メール送信手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の特典付与システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を購入した消費者に特典を付与する特典付与システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークを介して、電子商取引が盛んに行われている。そして、電子商取引においても、電子商店サイトにアクセスする消費者を増やすことが、売り上げ向上に繋がると認識されている。このため、アクセス数の多いポータルサイトに広告を出したり、電子クーポンを発行したりして電子商店サイトに誘導することが広く行われている。ただし、消費者が電子商店サイトにアクセスしても成約に結びつかなければ売り上げにならないため、アクセス数を増やす以外に、販売を促進する工夫が必要となる。これに対して、電子クーポンを使用してクーポン分の値引き処理を実行するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１８７１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術において、予め会員登録を済ませた消費者だけに電子クーポンが発行される。すなわち、電子クーポンを得るために、予め会員登録を済ませておく煩わしさがある。
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、会員登録をせずとも、商品を購入した消費者に特典を付与する特典付与システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、（ａ）本発明に係わる特典付与システムは、（ａ１）電子商店サイトを運営する販売者に関する情報を管理する販売者情報管理手段と、（ａ２）前記販売者情報管理手段で管理されている複数の販売者のいずれかであって所定の電子商店サイトを運営する所定の販売者と、前記所定の電子商店サイトにアクセスした所定の消費者との間で、前記所定の電子商店サイトを介して販売される所定の商品に対して発生する所定の手続を、前記所定の電子商店サイトに代わって、前記所定の消費者が操作する所定の端末からインターネットを介して受け付ける手続受付手段と、（ａ３）前記所定の端末から受信した所定の要求に、広告媒体を介して配布されて特典が付与されることが示される特典付与識別情報が含まれるか否かを判定する特典付与識別情報判定手段と、（ａ４）前記特典付与識別情報判定手段で判定された結果、前記所定の要求に前記特典付与識別情報が含まれる場合は、前記手続受付手段で前記所定の手続が受け付けられた暁に、消費者に対する特典を前記所定の消費者に付与する処理を実行する特典付与手段とを備える。
【０００６】
さらに、（ｂ）前記特典付与システムは、（ｂ１）前記所定の商品および前記所定の電子商店サイトのいずれかを紹介する紹介者に関する情報を管理する紹介者情報管理手段と、（ｂ２）前記紹介者情報管理手段で管理されている複数の紹介者の中から所定の紹介者が特定される紹介者識別情報が前記所定の要求に含まれるか否かを判定する紹介者識別情報判定手段とを備え、（ｂ３）前記特典付与手段は、前記紹介者識別情報判定手段で判定された結果、前記所定の要求に前記紹介者識別情報が含まれる場合は、紹介者に対する特典を前記所定の紹介者に付与する処理を実行するとしてもよい。
【０００７】
さらに、（ｃ）前記特典付与システムは、（ｃ１）少なくとも販売者および紹介者のいずれかと対応付けて特典を管理する特典管理手段を備え、（ｃ２）前記特典付与手段は、前記特典管理手段で管理されている複数の特典の中から、少なくとも前記所定の販売者および前記所定の紹介者のいずれかによって、前記所定の消費者に付与される特典を特定するとしてもよい。
【０００８】
さらに、（ｄ）前記特典付与システムは、（ｄ１）前記所定の商品および前記所定の電子商店サイトのいずれかの照会を要求することが示される照会要求を受信する照会要求受信手段を備え、（ｄ２）前記所定の要求は、前記照会要求であり、（ｄ３）前記特典付与識別情報判定手段は、前記照会要求に前記特典付与識別情報が含まれるか否かを判定し、（ｄ４）前記特典付与手段は、前記照会要求に前記特典付与識別情報が含まれる場合は、消費者に対する特典を前記所定の消費者に付与する処理を実行するとしてもよい。
【０００９】
または、（ｅ）前記特典付与システムは、（ｅ１）前記所定の商品に対する購入申込を要求することが示される申込要求を受信する申込要求受信手段を備え、（ｅ２）前記所定の要求は、前記申込要求であり、（ｅ３）前記特典付与識別情報判定手段は、前記申込要求に前記特典付与識別情報が含まれるか否かを判定し、（ｅ４）前記特典付与手段は、前記申込要求に前記特典付与識別情報が含まれる場合は、消費者に対する特典を前記所定の消費者に付与する処理を実行するとしてもよい。
【００１０】
これによって、消費者は、広告媒体などを介して配布された特典付与識別情報を使用して資料請求手続、商品購入手続などの手続をするだけで、会員登録を要さずとも、値引きなどの特典を得ることができる。これにより、販売者は、アクセス数の増加を期待することができ、商品が売れる機会が増え、より多くの利益を生み出す機会を得ることができる。同様に、紹介者は、アクセス数の増加を期待することができ、商品を紹介する機会が増え、紹介料などの特典を手に入れる機会を得ることができる。
【００１１】
なお、本発明は、特典付与システムとして実現されるだけではなく、特典付与システムを制御する特典付与制御方法、特典付与制御方法を１以上のコンピュータシステムなどに実行させる特典付与制御プログラム、特典付与制御プログラムを記録した記録媒体などとして実現されるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、消費者は、広告媒体などを介して配布された特典付与識別情報を使用して商品の資料請求や購入申込などをするだけで、会員登録を要さずとも、値引きなどの特典を得ることができる。これにより、販売者は、アクセス数の増加を期待することができ、商品が売れる機会が増え、より多くの利益を生み出す機会を得ることができる。同様に、紹介者は、アクセス数の増加を期待することができ、商品を紹介する機会が増え、紹介料などの特典を手に入れる機会を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、本発明に係わる実施の形態１について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
本実施の形態に係わる特典付与システムは、下記（ａ）〜（ｇ）に示される特徴を備える。
【００１５】
（ａ）特典付与システムは、（ａ１）電子商店サイトを運営する販売者に関する情報を管理し、（ａ２）管理している複数の販売者のいずれかであって所定の電子商店サイトを運営する所定の販売者と、所定の電子商店サイトにアクセスした所定の消費者との間で、所定の電子商店サイトを介して販売される所定の商品に対して発生する所定の手続を、所定の電子商店サイトに代わって、所定の消費者が操作する所定の端末からインターネットを介して受け付け、（ａ３）所定の端末から受信した所定の要求に、広告媒体を介して配布されて特典が付与されることが示される特典付与識別情報が含まれるか否かを判定し、（ａ４）判定した結果、所定の要求に特典付与識別情報が含まれる場合は、所定の手続が受け付けられた暁に、消費者に対する特典を所定の消費者に付与する処理を実行する。
【００１６】
（ｂ）特典付与システムは、（ｂ１）所定の商品および所定の電子商店サイトのいずれかを紹介する紹介者に関する情報を管理し、（ｂ２）管理している複数の紹介者の中から所定の紹介者が特定される紹介者識別情報が所定の要求に含まれるか否かを判定する。そして、（ｂ３）判定した結果、所定の要求に紹介者識別情報が含まれる場合は、紹介者に対する特典を所定の紹介者に付与する処理を実行する。
【００１７】
（ｃ）特典付与システムは、（ｃ１）少なくとも販売者および紹介者のいずれかと対応付けて特典を管理する。そして、（ｃ２）管理している複数の特典の中から、少なくとも所定の販売者および所定の紹介者のいずれかによって、所定の消費者に付与される特典を特定する。
【００１８】
（ｄ）特典付与システムは、（ｄ１）所定の商品および所定の電子商店サイトのいずれかの照会を要求することが示される照会要求を受信する。そして、（ｄ２）照会要求に特典付与識別情報が含まれるか否かを判定し、（ｄ３）判定した結果、照会要求に特典付与識別情報が含まれる場合は、消費者に対する特典を所定の消費者に付与する処理を実行する。
【００１９】
（ｅ）特典付与システムは、（ｅ１）特典付与識別情報の有効性が特定される有効性情報と特典付与識別情報とが対応付けられて登録されている有効性情報テーブルを保持し、（ｅ２）有効性情報テーブルに基づいて、特典付与識別情報の有効性を判定する。そして、（ｅ３）判定した結果、特典付与識別情報が有効でない場合は、消費者に特典を付与する処理を実行せず、特典付与識別情報が有効である場合は、消費者に対する特典を所定の消費者に付与する処理を実行する。
【００２０】
（ｆ）特典付与システムは、（ｆ１）特典付与識別情報を含むオリジナルコードと、オリジナルコードを短縮した短縮コードとが対応付けられて登録されている短縮コードテーブルを保持し、（ｆ２）短縮コードが所定の要求に含まれるか否かを判定し、（ｆ３）判定した結果、短縮コードが所定の要求に含まれる場合は、短縮コードテーブルに基づいて、所定の要求に含まれる短縮コードをオリジナルコードに書き換える。
【００２１】
（ｇ）特典付与システムは、（ｇ１）所定の商品の購入および所定の電子商店サイトの訪問のいずれかが見込まれる消費者に販売促進メールを送信し、（ｇ２）販売促進メールに対する返答メールを受信し、（ｇ３）返答メールを受信すると、特典付与識別情報を含む特典付与メールを返答メールの送信元に送信する。
【００２２】
以下、特典付与識別情報を特典付与識別コードとし、紹介者識別情報を紹介者識別コードとする。
【００２３】
以上の点を踏まえて、本実施の形態における特典付与システムについて図面を参照しながら説明する。
【００２４】
先ず、本実施の形態における特典付与システムを含む電子商取引システムの概要について説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態における特典付与システムを含む電子商取引システムの概要を示す図である。図１に示されるように、電子商取引システム１００は、広告媒体を介して配布された特典付与識別情報を使用して、商品を購入した消費者に特典を付与する１以上のコンピュータシステムである。
【００２６】
ここで、広告媒体として、商品や商店などの広告内容が含まれる電子メール、Ｗｅｂページ、紙、放送、デジタルコンテンツなどがある。特典付与識別情報として、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）アドレス、ＱＲ（Quick Response）コード、テキストデータ、画像データ、音声データ、映像データなどがある。消費者に対する特典として、値引き、ポイント還元、景品、配送料無料、限定モデル販売などがある。紹介者に対する特典として、紹介料、ポイント贈与、粗品提供などがある。消費者に対して特典が発生する手続として、資料請求手続、商品購入手続などがある。紹介者に対して特典が発生する手続として、資料請求手続、商品購入手続などがある。なお、消費者に特典付与識別情報を配布するにあたって、コマーシャル放送、新聞、折込チラシ、掲示板、ダイレクトメール、アフィリエイトサイトなどを介して配布するとしてもよい。また、音楽や映画などのデジタルコンテンツが記録されているＤＶＤのパッケージに特典付与識別情報を印刷するとしてもよいし、そのデジタルコンテンツと一緒に特典付与識別情報を含むコマーシャルコンテンツをＤＶＤに記録しておくとしてもよい。
【００２７】
また、決済方法として、クレジット決済、オンライン決済、代金引換、銀行振込、郵便振替、郵便振込、コンビニ払いなどがある。
【００２８】
ここでは、一例として、電子商取引システム１００は、紹介システム１０１、特典付与システム１０２、電子商店システム１０３、決済システム１０４などを備える。また、広告媒体として、Ｗｅｂページとし、特典付与識別情報として、ＵＲＩアドレスとし、消費者に対する特典として、値引き、紹介者に対する特典として、紹介料とする。消費者に対して特典が発生する手続として、商品購入手続とする。紹介者に対して特典が発生する手続として、商品購入手続とする。なお、これらの組み合わせに限定されないのは言うまでもない。
【００２９】
紹介システム１０１は、紹介者１１１（人）によって運営されているアフィリエイトサイトを消費者１１５（人）などに公開する１以上のコンピュータシステムなどである。
【００３０】
特典付与システム１０２は、広告媒体を介して配布された特典付与識別情報を使用して、商品を購入した消費者に特典を付与する１以上のコンピュータシステムである。
【００３１】
電子商店システム１０３は、販売者１１２（人）によって運営されている電子商店サイト（以下、エレクトリックコマースサイトと呼称する。）を消費者１１５（人）などに公開する１以上のコンピュータシステムである。
【００３２】
決済システム１０４は、決済代行業者１１３（社員）によって運営されている１以上のコンピュータシステムである。なお、一例として、決済代行業者１１３（業者）として、クレジット会社などとする。
【００３３】
紹介者１１１（端末）は、紹介者１１１（人）が所有する端末（不図示）である。また、データ通信網（不図示）を介して、紹介システム１０１、特典付与システム１０２にアクセスすることができる。さらに、紹介者１１１（人）は、特典付与システム１０２にアクセスし、紹介者登録手続きを事前に済ませているものとする。
【００３４】
販売者１１２（端末）は、販売者１１２（人）が所有する端末（不図示）である。また、データ通信網（不図示）を介して、特典付与システム１０２、電子商店システム１０３にアクセスすることができる。さらに、販売者１１２（人）は、特典付与システム１０２にアクセスし、販売者登録手続きを事前に済ませているものとする。
【００３５】
決済代行業者１１３（端末）は、決済代行業者１１３（社員）に設置されている端末（不図示）である。また、全銀協手順、全銀協ＴＣＰ／ＩＰ手順、ＪＣＡ手順、Ｈ手順などを使用し、ローカルネットワークを介して決済システム１０４にアクセスすることができるとする。
【００３６】
消費者１１５（端末）は、消費者１１５（人）が所有する端末（不図示）である。また、データ通信網を介して、紹介システム１０１、特典付与システム１０２、電子商店システム１０３、決済システム１０４などにアクセスすることができるものとする。
【００３７】
そして、これらがデータ通信網（不図示）を介して相互に接続され、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）、ＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol/Internet Protocol）などの通信プロトコルに基づいて、パケット単位でデータが送受信される。また、紹介システム１０１、特典付与システム１０２、電子商店システム１０３などは、Ｗｅｂサーバ、メールサーバ、データベースなどの機能を備える。さらに、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）のように、ＷｅｂサーバがＷｅｂブラウザからの要求に応じてプログラムを起動する機能、ＳＱＬ（Structured Query Language）などを用いてデータベースにアクセスする機能などを備える。各端末は、Ｗｅｂブラウザ、メールユーザエージェントなどの機能を備える。
【００３８】
ここで、端末として、パーソナルコンピュータ、携帯電話機などがある。データ通信網として、インターネット、携帯電話網などがある。
【００３９】
続いて、本実施の形態における特典付与システム１０２の構成について説明する。
【００４０】
図２は、本実施の形態における特典付与システム１０２の構成を示す図である。図２に示されるように、特典付与システム１０２は、ＨＴＴＰリクエスト受信部１２１、ＨＴＴＰリクエスト解析部１２２、ＨＴＴＰレスポンス送信部１２３、照会要求転送部１２４、申込要求応答部１２５、購入要求応答部１２６、電子メール受信部１３１、電子メール解析部１３２、電子メール送信部１３３、決済部１３４、販売促進部１３５、特典付与発行部１３６などを備える。さらに、販売者情報データベース１４１、紹介者情報データベース１４２、商品情報データベース１４３、顧客情報データベース１４４、短縮コード情報データベース１４５、特典付与情報データベース１４６、アクセス情報データベース１４７、ショッピングカート情報データベース１４８、申込情報データベース１４９などを備える。
【００４１】
ＨＴＴＰリクエスト受信部１２１は、ＲＦＣ（Request for Comments）２６１６において規定されているＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）に基づいて送信されたＨＴＴＰリクエストを受信する。受信したＨＴＴＰリクエストをＨＴＴＰリクエスト解析部１２２に渡す。
【００４２】
ＨＴＴＰリクエスト解析部１２２は、ＨＴＴＰリクエスト受信部１２１からＨＴＴＰリクエストを受け取ると、受け取ったＨＴＴＰリクエストを解析する。解析した結果に応じて、受け取ったＨＴＴＰリクエストを、照会要求転送部１２４、申込要求応答部１２５、購入要求応答部１２６のいずれかに渡す。例えば、受け取ったＨＴＴＰリクエストが照会要求である場合は、照会要求転送部１２４に渡す。受け取ったＨＴＴＰリクエストが申込要求である場合は、申込要求応答部１２５に渡す。受け取ったＨＴＴＰリクエストが購入要求である場合は、購入要求応答部１２６に渡す。
【００４３】
ここで、照会要求とは、商品および商店のいずれかを照会することが示されるＨＴＴＰリクエストである。申込要求とは、照会要求によって照会された商品や商店で販売されている商品などの購入を申し込むことが示されるＨＴＴＰリクエストである。購入要求とは、申込要求によって申し込まれた商品の購入を確定することが示されるＨＴＴＰリクエストである。
【００４４】
ＨＴＴＰレスポンス送信部１２３は、照会要求転送部１２４、申込要求応答部１２５、購入要求応答部１２６のいずれかからＨＴＴＰレスポンスを受け取る。受け取ったＨＴＴＰレスポンスを、ＨＴＴＰリクエスト受信部１２１で受信されたＨＴＴＰリクエストの要求元に送信する。
【００４５】
照会要求転送部１２４は、ＨＴＴＰリクエスト解析部１２２から照会要求を受け取ると、受け取った照会要求に基づいて、照会転送メッセージを生成する。生成した照会転送メッセージをＨＴＴＰリダイレクトとしてＨＴＴＰレスポンス送信部１２３に渡す。ここで、照会転送メッセージとは、ＨＴＴＰリダイレクトによって、照会要求を、照会要求の要求元を介して電子商店システム１０３に転送するメッセージである。
【００４６】
申込要求応答部１２５は、ＨＴＴＰリクエスト解析部１２２から申込要求を受け取ると、受け取った申込要求に基づいて、申込応答メッセージを生成する。生成した申込応答メッセージをＨＴＴＰレスポンスとしてＨＴＴＰレスポンス送信部１２３に渡す。ここで、申込応答メッセージとは、申し込まれた商品に関する情報を含むメッセージである。
【００４７】
購入要求応答部１２６は、ＨＴＴＰリクエスト解析部１２２から購入要求を受け取ると、受け取った購入要求に基づいて、購入応答メッセージを生成する。生成した購入応答メッセージをＨＴＴＰレスポンスとしてＨＴＴＰレスポンス送信部１２３に渡す。ここで、購入応答メッセージとは、購入された商品に関する情報を含むメッセージである。なお、購入後の商品の配送先などのように、顧客に関するデータの登録を促す入力フォームも含まれる。
【００４８】
電子メール受信部１３１は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に基づいて送信された電子メールを受信する。受信した電子メールを電子メール解析部１３２に渡す。
【００４９】
電子メール解析部１３２は、電子メール受信部１３１から電子メールを受け取ると、受け取った電子メールを解析する。解析した結果、受信した電子メールが販売促進メールに対する返答メールである場合は、受信した電子メールを特典付与発行部１３６に渡す。
【００５０】
電子メール送信部１３３は、決済部１３４、販売促進部１３５、特典付与発行部１３６のいずれかから電子メールを受け取ると、受け取った電子メールを、ＳＭＴＰに基づいて送信する。
【００５１】
決済部１３４は、購入された商品についての決済処理を行う。決済処理を行った結果を、決済システム１０４に送信する。また、購入された商品のうち、紹介者によって紹介された商品を特定する。特定した商品の小売価格に応じた紹介料を算出する。また、紹介者によって紹介された商品が成約されると、成約されたことと、成約によって得られる紹介料とを紹介者に通知する電子メール（以下、成約通知メールと呼称する。）を作成する。作成した成約通知メールを電子メール送信部１３３に渡す。なお、成約通知メールを作成するにあたって使用される成約通知メール用テンプレートについては保持しているものとする。
【００５２】
販売促進部１３５は、販売促進を目的とした電子メール（以下、販売促進メールと呼称する。）を作成する。作成した販売促進メールを電子メール送信部１３３に渡す。なお、販売促進メールを作成するにあたって使用される販売促進メール用テンプレートについては保持しているものとする。
【００５３】
特典付与発行部１３６は、販売促進メールの返答に対して特典を付与する電子メール（以下、特典付与メールと呼称する。）を作成する。作成した特典付与メールを電子メール送信部１３３に渡す。なお、特典付与メールを作成するにあたって使用される特典付与メール用テンプレートについては保持しているものとする。
【００５４】
販売者情報データベース１４１は、販売者情報が登録される販売者テーブルを保持して管理する。ここでは、販売者登録手続きによって生成された販売者情報が販売者テーブルに事前に登録されているとする。
【００５５】
紹介者情報データベース１４２は、紹介者情報が登録される紹介者テーブルを保持して管理する。ここでは、紹介者登録手続きによって生成された紹介者情報が紹介者テーブルに事前に登録されているとする。
【００５６】
商品情報データベース１４３は、商品情報が登録される商品テーブルを保持して管理する。ここでは、商品情報が商品テーブルに事前に登録されているとする。
【００５７】
顧客情報データベース１４４は、顧客情報が登録される顧客テーブルを保持して管理する。ここでは、資料請求、メールマガジン購読、商品注文などによって生成された顧客情報が顧客テーブルに事前に登録されているとする。
【００５８】
短縮コード情報データベース１４５は、短縮コード情報が登録される短縮コードテーブルを保持して管理する。特典付与コードを配布するにあたって生成された短縮コード情報が短縮コードテーブルに事前に登録されているとする。
【００５９】
特典付与情報データベース１４６は、特典付与情報が登録される特典付与テーブルを保持して管理する。広告媒体を介して配布するにあたって生成された特典付与情報が特典付与テーブルに事前に登録されているとする。なお、特典付与情報は、広告媒体を介して配布するにあたって生成されたものであれば、販売者（人）１１２、紹介者（人）１１１、または特典付与システム１０２を運営する運営者（不図示）などによって生成され、生成された特典付与情報が特典付与テーブルに登録されるとしてもよい。
【００６０】
アクセス情報データベース１４７は、アクセス情報が登録されるアクセステーブルを保持して管理する。特典付与システム１０２にアクセスがある度に生成されるアクセス情報がアクセステーブルに登録されているとする。
【００６１】
ショッピングカート情報データベース１４８は、ショッピングカート情報が登録されるショッピングカートテーブルを保持して管理する。申込要求を受信する度に生成される申込情報の識別情報が登録されているとする。
【００６２】
すなわち、これらの構成によって、特典付与システム１０２は、少なくとも、インターネットを介して他のシステムからアクセス可能なショッピングカートを管理するレンタルショッピングカート管理機能と、商品の紹介元と紹介先とを結び付ける紹介型広告を管理する紹介型広告管理機能と、レンタルショッピングカート管理機能と紹介型広告管理機能とを連携させることによって商品の購入者に付与される特典を管理する特典管理機能とを備える。
【００６３】
なお、特典付与システム１０２は、照会要求を受信したときに、受信した照会要求のＵＲＩアドレスに特典付与識別情報が含まれるか否かを判定するとしてもよい。また、申込要求を受信したときに、受信した照会要求のＵＲＩアドレスに特典付与識別情報が含まれるか否かを判定するとしてもよい。また、購入要求を受信したときに、受信した照会要求のＵＲＩアドレスに特典付与識別情報が含まれるか否かを判定するとしてもよい。
【００６４】
続いて、本実施の形態における電子商店システム１０３の構成について説明する。
【００６５】
図３は、本実施の形態における電子商店システム１０３の構成を示す図である。図３に示されるように、電子商店システム１０３は、ＨＴＴＰリクエスト受信部１５１、ＨＴＴＰリクエスト解析部１５２、ＨＴＴＰレスポンス送信部１５３、照会要求応答部１５４、商品情報データベース１６１などを備える。
【００６６】
ＨＴＴＰリクエスト受信部１５１は、ＲＦＣ２６１６において規定されているＨＴＴＰに基づいて送信されたＨＴＴＰリクエストを受信する。受信したＨＴＴＰリクエストをＨＴＴＰリクエスト解析部１５２に渡す。
【００６７】
ＨＴＴＰリクエスト解析部１５２は、ＨＴＴＰリクエスト受信部１５１からＨＴＴＰリクエスト受け取ると、受け取ったＨＴＴＰリクエストを解析する。解析した結果に応じて、受け取ったＨＴＴＰリクエストを、照会要求応答部１５４に渡す。
【００６８】
ＨＴＴＰレスポンス送信部１５３は、照会要求応答部１５４からＨＴＴＰレスポンスを受け取る。受け取ったＨＴＴＰレスポンスを、ＨＴＴＰリクエスト受信部１５１で受信されたＨＴＴＰリクエストの要求元に送信する。
【００６９】
照会要求応答部１５４は、ＨＴＴＰリクエスト解析部１５２から照会要求を受け取ると、受け取った照会要求に基づいて、照会応答メッセージを生成する。生成した照会応答メッセージをＨＴＴＰレスポンスとしてＨＴＴＰレスポンス送信部１５３に渡す。ここでは、照会応答メッセージとは、照会された商品に関する情報が含まれるメッセージである。
【００７０】
商品情報データベース１６１は、商品情報が登録される商品テーブルを保持して管理する。ここでは、商品情報データベース１４３と同一のデータ構造を有する商品情報が登録されるとする。
【００７１】
なお、電子商店システム１０３は、エレクトリックコマースサイトを運営するにあたって必要とされるショッピングカートを管理するショッピングカート管理機能や、アクセス数を増やすにあたって必要とされる広告を管理する広告管理機能などを敢えて備える必要がない。
【００７２】
というのも、特典付与システム１０２は、申込要求応答部１２５、購入要求応答部１２６などを備えることによって、他のシステムからアクセス可能なレンタルショッピングカートを電子商店システム１０３に提供することができる。また、照会要求転送部１２４を備えることによって、商品の紹介元と紹介先とを結び付ける紹介型広告サービスを電子商店システム１０３に提供することができる。さらに、レンタルショッピングカートと紹介型広告サービスとをセットで提供することができる。
【００７３】
このため、販売者１１２（人）は、電子商店システム１０３がショッピングカート管理機能や広告管理機能などを備えていなくとも、特典付与システム１０２から提供されるレンタルショッピングカートと紹介型広告サービスとを利用することによって、手軽に、エレクトリックコマースサイトを運営することができ、アクセス数を増やすことができる。
【００７４】
続いて、本実施の形態における特典付与システム１０２で使用される各種情報のデータ構造について説明する。
【００７５】
図４は、本実施の形態における特典付与システム１０２で使用される各種情報のデータ構造を示す図である。図４に示されるように、販売者情報（レコード１７１）は、販売者情報データベース１４１で保持されている販売者テーブルのレコードである。販売者情報（レコード１７１）には、販売者識別コード（フィールド１７１ａ）、名称（フィールド１７１ｂ）、住所（フィールド１７１ｃ）、電話番号（フィールド１７１ｄ）、メールアドレス（フィールド１７１ｅ）、ログインＩＤ（フィールド１７１ｆ）、ログインパスワード（フィールド１７１ｇ）などが含まれる。また、販売者情報（レコード１７１）には、図には示されてはいないが、販売者登録手続きによって販売者から入力された値が設定されている。
【００７６】
紹介者情報（レコード１７２）は、紹介者情報データベース１４２で保持されている紹介者テーブルのレコードである。紹介者情報（レコード１７２）には、紹介者識別コード（フィールド１７２ａ）、名称（フィールド１７２ｂ）、住所（フィールド１７２ｃ）、電話番号（フィールド１７２ｄ）、メールアドレス（フィールド１７２ｅ）、ログインＩＤ（フィールド１７２ｆ）、ログインパスワード（フィールド１７２ｇ）などが含まれる。また、紹介者情報（レコード１７２）には、図には示されてはいないが、紹介者登録手続きによって紹介者から入力された値が設定されている。
【００７７】
特典付与情報（レコード１７３）は、特典付与情報データベース１４６で保持されている特典付与テーブルのレコードである。特典付与情報（レコード１７３）には、特典付与識別コード（フィールド１７３ａ）、販売者識別コード（フィールド１７３ｂ）、紹介者識別コード（フィールド１７３ｃ）、商品識別コード（フィールド１７３ｄ）、有効期限（フィールド１７３ｅ）などが含まれる。この特典付与情報（レコード１７３）によって、紹介元と紹介先とが結びつけられる。また、特典付与識別コード（フィールド１７３ａ）、販売者識別コード（フィールド１７３ｂ）、および紹介者識別コード（フィールド１７３ｃ）が対応付けられている。これによって、販売者と紹介者との組み合わせ、または少なくとも販売者および紹介者のいずれかから、商品の購入者に付与される特典を特定することができる。なお、ここでは、話を簡潔にするために、消費者に対する特典と、紹介者に対する特典とをあらかじめ固定したために省略したが、特典付与情報（レコード１７３）には、消費者に対する特典が特定される情報と、紹介者に対する特典が特定される情報とが含まれるとしてもよい。
【００７８】
また、販売者識別コード（フィールド１７３ｂ）には、販売者情報（レコード１７１）の販売者識別コード（フィールド１７１ａ）が設定される。紹介者識別コード（フィールド１７３ｃ）には、紹介者情報（レコード１７２）の紹介者識別コード（フィールド１７２ａ）が設定される。なお、特典付与識別コード（フィールド１７３ａ）には、広告媒体を介して配布される特典付与識別情報が登録される。
【００７９】
申込情報（レコード１７４）は、申込情報データベース１４９で保持されている申込テーブルのレコードである。申込情報（レコード１７４）には、申込識別コード（フィールド１７４ａ）、販売者識別コード（フィールド１７４ｂ）、商品識別コード（フィールド１７４ｃ）、販売価格（フィールド１７４ｄ）などが含まれる。また、販売者識別コード（フィールド１７４ａ）には、販売者情報（レコード１７１）の販売者識別コード（フィールド１７１ａ）が登録される。商品識別コード（フィールド１７４ｃ）には、商品情報（レコード１７６）の商品識別コード（フィールド１７６ａ）が登録される。
【００８０】
商品情報（レコード１７５）は、商品情報データベース１４３で保持されている商品テーブルのレコードである。商品情報（レコード１７５）には、商品識別コード（フィールド１７５ａ）、商品名（フィールド１７５ｂ）、小売価格（フィールド１７５ｃ）、値引価格（フィールド１７５ｄ）などが含まれる。
【００８１】
ショッピングカート情報（レコード１７６）は、ショッピングカート情報データベース１４８で保持されているショッピングカートテーブルのレコードである。ショッピングカート情報（レコード１７６）には、ショッピングカート識別コード（フィールド１７６ａ）、申込識別コード（フィールド１７６ｂ）、申込識別コード（フィールド１７６ｃ）、申込識別コード（フィールド１７６ｄ）などが含まれる。また、申込識別コード（フィールド１７６ｂ〜１７６ｄ）には、申込要求を受け取る度に生成された申込情報（レコード１７４）の申込識別コード（フィールド１７４ａ）が登録される。これによって、申込要求を受け取る度に、受け取った申込要求によって特定される商品がショッピングカートに投入されることになる。
【００８２】
図５は、本実施の形態における特典付与システム１０２で生成されるアクセス情報のデータ構造を示す図である。図５に示されるように、アクセス情報（レコード１８１）は、アクセス情報データベース１４７で保持されているアクセステーブル１８２のレコードである。アクセス情報（レコード１８１）には、タイムスタンプ（フィールド１８１ａ）、アクセス元（フィールド１８１ｂ）、ＵＲＩアドレス（フィールド１８１ｃ）などが含まれる。ここで、タイムスタンプ（フィールド１８１ａ）には、特典付与システム１０２にアクセスしてきたときの日時が登録される。アクセス元（フィールド１８１ｂ）には、アクセスしてきた端末の識別情報が登録される。ＵＲＩアドレス（フィールド１８１ｃ）には、アクセス先の識別情報が登録される。
【００８３】
ここで、アクセス元（フィールド１８１ｂ）には、端末のＩＰアドレスやホスト名などが登録される。ＵＲＩアドレス（フィールド１８１ｃ）には、“ｈｔｔｐ：／／特典付与システムのＵＲＬアドレス／販売者識別コード／商品識別コード／特典付与識別コード／紹介者識別コード／”が登録される。なお、“紹介者識別コード”については、省略するとしてもよい。
【００８４】
例えば、“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓ０００１／ｍ０００１／”については、特典付与システムのＵＲＬアドレスが“ｗｗｗ．ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ”であり、販売者識別コードが“ｓ０００１”であり、商品識別コードが“ｍ０００１”であり、特典付与識別コードが“なし”であり、紹介者識別コードが“なし”である。すなわち、販売者（ｓ０００１）から商品（ｍ０００１）を購入しても、購入者（２０１．２００．１２３．３４）には特典が付与されない。
【００８５】
また、“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓ０００２／ｍ０００２／ｄ０００１／”については、特典付与システムのＵＲＬアドレスが“ｗｗｗ．ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ”であり、販売者識別コードが“ｓ０００２”であり、商品識別コードが“ｍ０００２”であり、特典付与識別コードが“ｄ０００１”であり、紹介者識別コードが“なし”である。すなわち、販売者（ｓ０００２）から商品（ｍ０００２）を購入すれば、購入者（２０３．１９０．２１．４５）には特典が付与される。
【００８６】
また、“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓ０００３／ｍ０００３／ｄ０００２／ｉ０００１／”については、特典付与システムのＵＲＬアドレスが“ｗｗｗ．ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ”であり、販売者識別コードが“ｓ０００３”であり、商品識別コードが“ｍ０００３”であり、特典付与識別コードが“ｄ０００２”であり、紹介者識別コードが“ｉ０００１”である。すなわち、販売者（ｓ０００３）から商品（ｍ０００３）を購入すれば、購入者（１９９．１０９．１２．４５）には特典が付与され、紹介者（ｉ０００１）には販売者（ｓ０００３）から紹介料が支払われる。
【００８７】
また、“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓ０００３／ｍ０００３／ｄ０００３／”については、特典付与システムのＵＲＬアドレスが“ｗｗｗ．ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ”であり、販売者識別コードが“ｓ０００３”であり、商品識別コードが“ｍ０００３”であり、特典付与識別コードが“ｄ０００３”であり、紹介者識別コードが“なし”である。すなわち、販売者（ｓ０００３）から商品（ｍ０００３）を購入すれば、購入者（１６７．１１．８７．２）には特典が付与される。なお、同一の商品であっても、この場合は、紹介者を介さずに商品（ｍ０００３）を購入することになるため、紹介料は発生しない。
【００８８】
また、“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓ０００５／ｍ０００５／ｄ０００５／ｉ０００５／”については、特典付与システムのＵＲＬアドレスが“ｗｗｗ．ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ”であり、販売者識別コードが“ｓ０００５”であり、商品識別コードが“ｍ０００５”であり、特典付与識別コードが“ｄ０００５”であり、紹介者識別コードが“ｉ０００５”である。すなわち、販売者（ｓ０００５）から商品（ｍ０００５）を購入すれば、購入者（１８８．５１．２２１．４）には特典が付与され、紹介者（ｉ０００５）には販売者（ｓ０００５）から紹介料が支払われる。
【００８９】
図６は、本実施の形態における特典付与システム１０２で使用される短縮コード情報のデータ構造を示す図である。図６に示されるように、短縮コード情報（レコード１８３）は、短縮コード情報データベース１４５で保持されている短縮コードテーブル１８４のレコードである。短縮コード情報（レコード１８３）には、短縮コード（フィールド１８３ａ）、オリジナルコード（フィールド１８３ｂ）などが含まれる。
【００９０】
ここで、オリジナルコード（フィールド１８３ｂ）には、“販売者識別コード／商品識別コード／特典付与識別コード／紹介者識別コード／”が登録される。
【００９１】
例えば、短縮コード“ｒ０００１”については、オリジナルコード“ｓ０００５／ｍ０００５／ｄ０００５／ｉ０００５”が対応付けられている。これによって、“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓ０００５／ｍ０００５／ｄ０００５／ｉ０００５／”を、“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｒ０００１／”に短縮することができ、長くなりがちなＵＲＩアドレスの入力に伴う煩わしさを軽減することができる。
【００９２】
図７は、本実施の形態における特典付与システム１０２で管理されている顧客情報のデータ構造を示す図である。図７に示されるように、顧客情報（レコード１９１）は、顧客情報データベース１４４で保持されている顧客テーブルのレコードである。顧客情報（レコード１９１）には、顧客識別コード（フィールド１９１ａ）、氏名（フィールド１９１ｂ）、住所（フィールド１９１ｃ）、電話番号（フィールド１９１ｄ）、メールアドレス（フィールド１９１ｅ）、顧客タイプ（フィールド１９１ｆ）などが含まれる。ここで、顧客タイプ（フィールド１９１ｆ）には、潜在顧客および既存顧客のいずれかの識別コードが登録される。なお、潜在顧客とは、現在において購入実績がなくても、資料請求やメールマガジン購読などによって商品に興味を持ち、将来において顧客になる見込みがある消費者をいう。既存顧客とは、現在において購入実績がある消費者をいう。
【００９３】
続いて、以上のように構成されている電子商取引システム１００の動作について説明する。
【００９４】
図８は、本実施の形態における電子商取引システム１００のシーケンスを示す図である。図８に示されるように、消費者１１５（端末）は、購入に伴い購入者に特典が付与される商品について、事前に、紹介システム１０１から紹介されているものとする（Ｓ１０１）。
【００９５】
消費者１１５（端末）は、紹介システム１０１から紹介された商品についての照会要求を特典付与システム１０２に送信する（Ｓ１０２）。特典付与システム１０２は、照会要求を受信すると、照会要求転送処理（例えば、図９参照。）を実行し、受信した照会要求を、ＨＴＴＰリダイレクトによって、消費者１１５（端末）を介して、電子商店システム１０３に転送する（Ｓ１０３）。電子商店システム１０３は、照会要求を受信すると、受信した照会要求に対する応答として照会応答を消費者１１５（端末）に送信する（Ｓ１０４）。
【００９６】
消費者１１５（端末）は、照会応答を受信すると、受信した照会応答メッセージ（例えば、Ｗｅｂページなど。）を表示し、照会要求によって照会された商品に関する情報を表示する。そして、そのメッセージによって表示された商品の購入を申し込む操作、例えば、申込ボタンのクリックなどが行われると、その商品についての申込要求を特典付与システム１０２に送信する（Ｓ１０５）。特典付与システム１０２は、申込要求を受信すると、申込要求応答処理（例えば、図１０参照。）を実行し、受信した申込要求に対する応答として申込応答を消費者１１５（端末）に送信する（Ｓ１０６）。
【００９７】
さらに、消費者１１５（端末）は、その商品の購入を確定する操作、例えば、精算ボタンのクリックなどが行われると、その商品についての購入要求を特典付与システム１０２に送信する（Ｓ１０７）。特典付与システム１０２は、購入要求を受信すると、購入要求応答処理（例えば、図１１参照。）を実行し、受信した購入要求に対する応答として購入応答を送信する（Ｓ１０８）。
【００９８】
また、特典付与システム１０２は、購入要求を受信すると、決済処理（例えば、図１２参照。）を実行し、申込要求によってショッピングカートに投入された商品について決済を行う。決済を行って得られた結果を決済システム１０４に送信する（Ｓ１０９）。また、購入要求によって購入された商品の中から、紹介者によって紹介された商品が存在する場合は、紹介した商品が成約されたことと、その商品の小売価格に応じた紹介料とを紹介者に知らせる成約通知を送信する（Ｓ１１０）。
【００９９】
なお、これら以外にも、特典付与システム１０２は、販売促進処理（例えば、図１３参照。）を実行したり、特典付与発行処理（例えば、図１４参照。）を実行したりする。
【０１００】
続いて、本実施の形態における照会要求転送部１２４で実行される照会要求転送処理について説明する。
【０１０１】
図９は、本実施の形態における照会要求転送部１２４で実行される照会要求転送処理を示す図である。図９に示されるように、照会要求転送部１２４は、ＨＴＴＰリクエスト解析部１２２から照会要求を受け取ると（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、受け取った照会要求のＵＲＩアドレスに短縮コードが含まれるか否かを判定する（Ｓ１２２）。判定した結果、短縮コードが含まれる場合は（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、短縮コード情報データベース１４５にアクセスし、その短縮コードと対応付けられているオリジナルコードを取得する。受け取った照会要求のＵＲＩアドレスに含まれる短縮コードを、取得したオリジナルコードに書き換える（Ｓ１２３）。一方、短縮コードが含まれない場合は（Ｓ１２２：Ｎｏ）、短縮コードをオリジナルコードに書き換える処理（Ｓ１２３）をスキップする。
【０１０２】
また、照会要求転送部１２４は、受け取った照会要求に基づいて、タイムスタンプ、アクセス元、ＵＲＩアドレスなどを特定する。特定したタイムスタンプ、アクセス元、ＵＲＩアドレスなどを含むアクセス情報を生成する（Ｓ１２４）。生成したアクセス情報をアクセス情報データベース１４７に登録する（Ｓ１２５）。
【０１０３】
また、照会要求転送部１２４は、受け取った照会要求に基づいて、照会転送メッセージを生成する（Ｓ１２６）。生成した照会転送メッセージをＨＴＴＰレスポンス送信部１２３に渡し、ＨＴＴＰレスポンス送信部１２３を介して、照会要求の要求元に照会転送メッセージを送信する（Ｓ１２７）。
【０１０４】
ここで、照会転送メッセージとは、照会要求の要求元を介して、照会要求のＵＲＩアドレスによって特定される電子商店システムに、照会要求を転送するリダイレクトメッセージである。
【０１０５】
続いて、本実施の形態における申込要求応答部１２５で実行される申込要求応答処理について説明する。
【０１０６】
図１０は、本実施の形態における申込要求応答部１２５で実行される申込要求応答処理を示す図である。図１０に示されるように、申込要求応答部１２５は、ＨＴＴＰリクエスト解析部１２２から申込要求を受け取ると（Ｓ１３１：Ｙｅｓ）、クッキー情報などを使用して、受け取った申込要求の要求元に割り当てられたショッピングカート識別コードを特定する（Ｓ１３２）。また、販売者情報データベース１４１にアクセスし、受け取った申込要求に基づいて、販売者識別コードを特定する（Ｓ１３３）。商品情報データベース１４３にアクセスし、受け取った申込要求に基づいて、商品識別コードを特定する（Ｓ１３４）。
【０１０７】
さらに、申込要求応答部１２５は、特典付与情報データベース１４６とアクセス情報データベース１４７とにアクセスし、特定した販売者識別コードと、特定した商品識別コードとを使用して、受け取った申込要求によって特定される商品が値引対象の商品であるか否かを照合する（Ｓ１３５）。照合した結果、値引対象である場合は（Ｓ１３５：Ｙｅｓ）、販売価格を値引価格として、申込情報を生成する（Ｓ１３６）。一方、値引対象でない場合は（Ｓ１３５：Ｎｏ）、販売価格を小売価格として、申込情報を生成する（Ｓ１４１）。
【０１０８】
このとき、申込要求応答部１２５は、販売者情報データベース１４１にアクセスし、特定した販売者識別コードを含む販売者情報を販売者情報データベース１４１から取得する。商品情報データベース１４３にアクセスし、特定した商品識別コードを含む商品情報を商品情報データベース１４３から取得する。
【０１０９】
さらに、申込要求応答部１２５は、アクセス情報データベース１４７にアクセスし、申込者の端末のＩＰアドレスをアクセス元に含むアクセス情報をアクセス情報データベース１４７から取得する。取得したアクセス情報の中から、特定した販売者識別コードと商品識別コードとをＵＲＩアドレスに含むアクセス情報を抽出する。抽出したアクセス情報に含まれるＵＲＩアドレスに特典付与識別コードが含まれるか否かを判定する。
【０１１０】
判定した結果、申込要求応答部１２５は、特典付与識別コードが含まれる場合は、ＵＲＩアドレスに含まれる特典付与識別コードを特定する。特典付与情報データベース１４６にアクセスし、特定した特典付与識別コードを含む特典付与情報を特典付与情報データベース１４６から取得する。取得した特典付与情報に含まれる有効期限が経過しているか否かを判定する。
【０１１１】
判定した結果、申込要求応答部１２５は、有効期限が経過している場合は、取得した商品情報に含まれる小売価格を販売価格に設定する。有効期限が経過していない場合は、取得した商品情報に含まれる値引価格を販売価格に設定する。
【０１１２】
一方、申込要求応答部１２５は、特典付与識別コードが含まれない場合は、取得した商品情報に含まれる小売価格を販売価格に設定する。
【０１１３】
そして、申込要求応答部１２５は、新たに一意の申込識別コードを生成する。生成した申込識別コードと、特定した販売者識別コードと、特定した商品識別コードと、設定した販売価格とを含む申込情報を生成する。
【０１１４】
さらに、申込要求応答部１２５は、生成した申込情報を申込情報データベース１４９に登録する（Ｓ１３７）。また、受け取った申込要求によって特定される商品をショッピングカートに投入する（Ｓ１３８）。このとき、生成した申込情報の申込識別コードをショッピングカート情報に登録する。
【０１１５】
そして、申込要求応答部１２５は、ショッピングカートに投入されている商品で申込応答メッセージを生成する（Ｓ１３９）。このとき、申込要求、ショッピングカート情報、販売者情報、商品情報などを使用して申込応答メッセージを生成する。生成した申込応答メッセージをＨＴＴＰレスポンス送信部１２３に渡し、ＨＴＴＰレスポンス送信部１２３を介して、申込要求の要求元に申込応答メッセージを送信する（Ｓ１４０）。
【０１１６】
続いて、本実施の形態における購入要求応答部１２６で実行される購入要求応答処理について説明する。
【０１１７】
図１１は、本実施の形態における購入要求応答部１２６で実行される購入要求応答処理を示す図である。図１１に示されるように、購入要求応答部１２６は、ＨＴＴＰリクエスト解析部１２２から購入要求を受け取ると（Ｓ１５１）、受け取った購入要求に基づいて、顧客情報を生成する（Ｓ１５２）。生成した顧客情報を顧客情報データベース１４４に登録する（Ｓ１５３）。このとき、顧客情報（レコード１９１）の各フィールドに登録される値が、入力フォームを介して購入者から入力される。
【０１１８】
さらに、購入要求応答部１２６は、ショッピングカートに投入されている商品を精算する（Ｓ１５４）。精算した内容で購入応答メッセージを生成する（Ｓ１５５）。生成した購入応答メッセージをＨＴＴＰレスポンス送信部１２３に渡し、ＨＴＴＰレスポンス送信部１２３を介して、購入要求の要求元に購入応答メッセージを送信する（Ｓ１５６）。このとき、購入要求、ショッピングカート情報、申込情報、販売者情報、商品情報、特典付与情報、顧客情報などを使用して購入応答メッセージを生成する。
【０１１９】
そして、購入要求応答部１２６は、精算した内容で決済する（Ｓ１５７）。このとき、成約されたことを決済部１３４に知らせ、決済処理を実行させる。
【０１２０】
続いて、本実施の形態における決済部１３４で実行される決済処理について説明する。
【０１２１】
図１２は、本実施の形態における決済部１３４で実行される決済処理を示す図である。図１２に示されるように、決済部１３４は、購入要求によって成約されると（Ｓ１６１：Ｙｅｓ）、小売価格に応じた紹介料を算出する（Ｓ１６２）。算出した紹介料も含めて決済する（Ｓ１６３）。
【０１２２】
さらに、決済部１３４は、紹介者情報データベース１４２にアクセスし、紹介者情報を取得する。取得した紹介者情報と、保持している成約通知メール用テンプレートとを使用して、成約通知メールを作成する（Ｓ１６４）。
【０１２３】
このとき、決済部１３４は、ショッピングカート情報データベース１４８にアクセスし、クッキー情報によって特定される決済対象のショッピングカート識別コードを含むショッピングカート情報をショッピングカート情報データベース１４８から取得する。取得したショッピングカート情報に含まれる全ての申込識別コードに対して下記（１）〜（３）の処理を実行する。
【０１２４】
（１）決済部１３４は、申込情報データベース１４９にアクセスし、申込識別コードを含む申込情報を申込情報データベース１４９から取得する。販売者情報データベース１４１にアクセスし、取得した申込情報に含まれる販売者識別コードを含む販売者情報を販売者情報データベース１４１から取得する。商品情報データベース１４３にアクセスし、取得した申込情報に含まれる商品識別コードを含む商品情報を商品情報データベース１４３から取得する。
【０１２５】
（２）さらに、決済部１３４は、アクセス情報データベース１４７にアクセスし、購入者の端末のＩＰアドレスをアクセス元に含むアクセス情報をアクセス情報データベース１４７から取得する。取得したアクセス情報の中から、取得した申込情報に含まれる販売者識別コードと商品識別コードとをＵＲＩアドレスに含むアクセス情報を抽出する。抽出したアクセス情報に含まれるＵＲＩアドレスに紹介者識別コードが含まれるか否かを判定する。
【０１２６】
（３）判定した結果、決済部１３４は、紹介者識別コードが含まれる場合は、紹介者情報データベース１４２にアクセスし、ＵＲＩアドレスに含まれる紹介者識別コードを含む紹介者情報を紹介者情報データベース１４２から取得する。取得した商品情報に含まれる小売価格に応じた紹介料を算出する。取得した紹介情報に含まれるメールアドレスを送信先とし、紹介者から紹介されて成約されたことと、算出した紹介料を報酬として支払われることとが示される成約通知メールを生成する。次の申込識別コードに対して上記（１）〜（３）の処理を実行する。一方、紹介者識別コードが含まれない場合は、次の申込識別コードに対して上記（１）〜（３）の処理を実行する。
【０１２７】
そして、決済部１３４は、作成した成約通知メールを電子メール送信部１３３に渡し、電子メール送信部１３３を介して、紹介者に成約通知メールを送信する（Ｓ１６５）。
【０１２８】
続いて、本実施の形態における販売促進部１３５で実行される販売促進処理について説明する。
【０１２９】
図１３は、本実施の形態における販売促進部１３５で実行される販売促進処理を示す図である。図１３に示されるように、販売促進部１３５は、顧客情報データベース１４４にアクセスし、販売促進メールの送信先となる顧客情報を取得し、送信先リストを生成する（Ｓ１７１）。生成した送信先リストと、保持している販売促進メール用テンプレートを使用して、販売促進メールを送信先毎に作成する（Ｓ１７２）。送信先毎に作成した販売促進メールを電子メール送信部１３３に渡し、電子メール送信部１３３を介して、送信先毎に販売促進メールを送信する（Ｓ１７３）。
【０１３０】
続いて、本実施の形態における特典付与発行部１３６で実行される特典付与発行処理について説明する。
【０１３１】
図１４は、本実施の形態における特典付与発行部１３６で実行される特典付与発行処理を示す図である。図１４に示されるように、特典付与発行部１３６は、電子メール解析部１３２から販売促進メールに対する返答メールを受け取ると（Ｓ１８１：Ｙｅｓ）、受け取った返答メールに基づいて、特典付与情報を生成する（Ｓ１８２）。生成した特典付与情報を特典付与情報データベース１４６に登録する（Ｓ１８３）。
【０１３２】
また、特典付与発行部１３６は、生成した特典付与情報と、保持している特典付与メール用テンプレートとを使用して、特典付与メールを作成する（Ｓ１８４）。このとき、特典付与メールの送信先として、受け取った返答メールの送信元メールアドレスが設定される。特典付与メールの内容として、特典付与識別情報（特典付与識別コード）が含まれる。
【０１３３】
そして、特典付与発行部１３６は、作成した特典付与メールを電子メール送信部１３３に渡し、電子メール送信部１３３を介して、返答メールの送信元に特典付与メールを送信する（Ｓ１８５）。
【０１３４】
以上、本実施の形態に係わる特典付与システム１０２によれば、消費者は、広告媒体を介して配布された特典付与識別情報を使用して商品を購入すれば、特典が付与される。さらに、会員登録に要する煩わしさを軽減することができる。また、紹介者は、商品を紹介する機会が増える。紹介する機会が増えれば、成約して紹介料を手にする機会も増え、多くの収入を得ることができる。そして、販売者は、特典を付与することで、紹介者と消費者とに刺激を与え、商品が売れる機会が増え、より多くの利益を生み出すことができる。
【０１３５】
（実施の形態２）
次に、本発明に係わる実施の形態２について図面を参照しながら説明する。
【０１３６】
本実施の形態に係わる特典付与システムは、下記（ｈ）に示す特徴を備える。
【０１３７】
（ｈ）特典付与システムは、（ｈ１）所定の商品に対する購入申込を要求することが示される申込要求を受信する。そして、（ｈ２）申込要求に特典付与識別情報が含まれるか否かを判定し、（ｈ３）判定した結果、申込要求に特典付与識別情報が含まれる場合は、消費者に対する特典を所定の消費者に付与する処理を実行する。
【０１３８】
以上の点を踏まえて、本実施の形態における特典付与システムについて図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１３９】
先ず、本実施の形態における特典付与システムを含む電子商取引システムの概要について説明する。
【０１４０】
図１５は、本実施の形態における特典付与システムを含む電子商取引システムの概要を示す図である。図１５に示されるように、電子商取引システム２００は、実施の形態１における電子商取引システム１００と比べて（例えば、図１参照。）、下記の点が異なる。
【０１４１】
電子商取引システム１００は、商品の照会時に、特典付与識別情報を照会要求のＵＲＩアドレスに含めて消費者１１５（端末）から特典付与システム１０２に送信する。これに対して、電子商取引システム２００は、商品の申込時に、特典付与識別情報を申込要求のエンティティに含めて消費者２１５（端末）から特典付与システム２０２に送信する。
【０１４２】
続いて、本実施の形態における特典付与システム２０２の構成について説明する。
【０１４３】
図１６は、本実施の形態における特典付与システム２０２の構成を示す図である。図１６に示されるように、特典付与システム２０２は、実施の形態１における特典付与システム１０２と比べて（例えば、図２参照。）、申込要求応答部１２５の代わりに、申込要求応答部２２５を備える点が異なる。
【０１４４】
申込要求応答部２２５は、ＨＴＴＰリクエスト解析部１２２から申込要求を受け取ると、受け取った申込要求のエンティティに特典付与識別情報が含まれるか否かを判定する。
【０１４５】
続いて、以上のように構成されている電子商取引システム２００の動作について説明する。
【０１４６】
図１７は、本実施の形態における電子商取引システム２００のシーケンスを示す図である。図１７に示されるように、消費者２１５（端末）は、照会応答を受信すると、受信した照会応答メッセージ（例えば、Ｗｅｂページなど。）を表示し、照会要求によって照会された商品に関する情報を表示する。そして、そのメッセージによって表示された商品の購入を申し込む操作、例えば、申込ボタンのクリックなどが行われると、その商品についての申込要求を特典付与システム２０２に送信する（Ｓ２０５）。
【０１４７】
このとき、消費者２１５（人）は、その商品に割り当てられた特典付与識別コードを入力フォームに入力する。これに伴い、消費者２１５（端末）は、消費者２１５（人）が入力フォームを介して入力した特典付与識別コードを申込要求のエンティティに含めて送信する。特典付与システム２０２は、申込要求を受信すると、申込要求応答処理（例えば、図１８参照。）を実行する。
【０１４８】
続いて、本実施の形態における申込要求応答部２２５で実行される申込要求応答処理について説明する。
【０１４９】
図１８は、本実施の形態における申込要求応答部２２５で実行される申込要求応答処理を示す図である。図１８に示されるように、申込要求応答部２２５は、受け取った申込要求によって特定される商品が値引対象の商品であるか否かを照合する（Ｓ２３５）。
【０１５０】
このとき、申込要求応答部２２５は、抽出したアクセス情報に含まれるＵＲＩアドレスに特典付与識別コードが含まれるか否かを判定する代わりに、受け取った申込要求のエンティティに特典付与識別コードが含まれるか否かを判定する。
【０１５１】
判定した結果、申込要求応答部２２５は、特典付与識別コードが含まれる場合は、申込要求のエンティティに含まれる特典付与識別コードを特定する。特典付与情報データベース１４６にアクセスし、特定した特典付与識別コードを含む特典付与情報を特典付与情報データベース１４６から取得する。取得した特典付与情報に含まれる有効期限が経過しているか否かを判定する。
【０１５２】
なお、申込要求応答部２２５は、受け取った申込要求のエンティティに短縮コードが含まれるか否かを判定するとしてもよい。この場合において、判定した結果、短縮コードが含まれる場合は、短縮コード情報データベース１４５にアクセスし、その短縮コードと対応付けられているオリジナルコードを取得する。受け取った申込要求のエンティティに含まれる短縮コードを、取得したオリジナルコードに書き換える。一方、短縮コードが含まれない場合は、短縮コードをオリジナルコードに書き換える処理をスキップする。
【０１５３】
以上、本実施の形態に係わる特典付与システム２０２によれば、商品の申込時に、特典付与識別情報を申込要求のエンティティに含めて消費者２１５（端末）から受け付けることができる。これによって、消費者は、商品の申込時に、入力フォームを介して特典付与識別情報を入力して商品を購入すれば、特典が付与される。さらに、会員登録に要する煩わしさを軽減することができる。また、紹介システム１０１を介して商品を照会する必要もなくなり、多種多様な広告媒体を介して配布された特典付与識別情報を利用することができる。
【０１５４】
（その他）
なお、有効期限の代わりに、購入を申し込んだ回数（以下、申込回数と呼称する。）を基準に特典を付与するか否かを判定するとしてもよい。また、有効期限と併用して申込回数を基準に特典を付与するか否かを判定するとしてもよい。例えば、予め申込回数を含む特典付与情報を特典付与情報データベース１４６に登録しておく。申込要求を受けたときに、申込回数が所定の回数以上であるか否かを判定する。申込回数が所定の回数以上であれば、特典を付与し、所定の回数を超えていなければ、特典を付与しないとする。また、有効期限と併用する場合は、有効期限内に申込回数が所定の回数以上であれば、特典を付与し、有効期限が経過していれば申込回数が所定の回数以上であっても、特典を付与しないとする。このとき、申込回数をインクリメントやデクリメントしてもよいし、アクセス情報データベース１４７から抽出したアクセス情報から申込回数を特定するとしてもよい。
【０１５５】
なお、有効期限の代わりに、特典を付与した回数（以下、付与回数と呼称する。）を基準に特典を付与するか否かを判定するとしてもよい。また、有効期限と併用して付与回数を基準に特典を付与するか否かを判定するとしてもよい。例えば、予め付与回数を含む特典付与情報を特典付与情報データベース１４６に登録しておく。申込要求を受けたときに、付与回数が所定の回数以下であるか否かを判定する。付与回数が所定の回数以下であれば、特典を付与し、所定の回数を超えれば、特典を付与しないとする。また、有効期限と併用する場合は、有効期限内に付与回数が所定の回数以下であれば、特典を付与し、有効期限が経過していれば付与回数が所定の回数以下であっても、特典を付与しないとする。このとき、付与回数をインクリメントやデクリメントしてもよいし、アクセス情報データベース１４７から抽出したアクセス情報から付与回数を特定するとしてもよい。
【０１５６】
なお、特典付与システム１０２，２０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ネットワークアダプタなどを備えるとしてもよい。さらに、ＨＤＤなどに、特典付与システム１０２を制御するプログラム（以下、特典付与制御プログラムと呼称する。）がインストールされており、特典付与制御プログラムが実行されることによって、特典付与システム１０２の各機能が実現されるとしてもよい。
【０１５７】
また、特典付与システム１０２，２０２は、複数のコンピュータシステムによって構成されているとしてもよい。この場合において、ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）に基づいて、複数のコンピュータシステムに分散された特典付与システム１０２の各機能間でメッセージ通信が行われるとしてもよい。また、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）に基づいて、複数のコンピュータシステムに分散された特典付与システム１０２，２０２の各機能間でメッセージ通信が行われるとしてもよい。
【０１５８】
また、特典付与システム１０２，２０２は、アプリケーションサーバとデータベースサーバとから構成されているとしてもよい。この場合において、少なくともＨＴＴＰリクエスト受信部１２１、ＨＴＴＰリクエスト解析部１２２、ＨＴＴＰレスポンス送信部１２３、照会要求転送部１２４、申込要求応答部１２５，２２５、購入要求応答部１２６、電子メール受信部１３１、電子メール解析部１３２、電子メール送信部１３３、決済部１３４、販売促進部１３５、特典付与発行部１３６などがアプリケーションサーバにおいて実現されるとしてもよい。また、販売者情報データベース１４１、紹介者情報データベース１４２、商品情報データベース１４３、顧客情報データベース１４４、短縮コード情報データベース１４５、特典付与情報データベース１４６、アクセス情報データベース１４７、ショッピングカート情報データベース１４８、申込情報データベース１４９などがデータベースサーバにおいて実現されるとしてもよい。さらに、アプリケーションサーバからデータベースサーバへのアクセスにＯＤＢＣ（Open DataBase Connectivity）やＪＤＢＣ（Java（登録商標） DataBase Connectivity）などを用いるとしてもよい。
【０１５９】
また、ＲＦＣ２２４６において規定されているＴＬＳ（Transport Layer Security）に基づいて、特典付与システム１０２と各端末間とでセキュリティ通信が行われるとしてもよい。また、ＸＭＬ暗号化（http://www.w3.org/TR/2002/REC-xmlenc-core-20021210/）に基づいて、データを暗号化し、暗号化したデータを送受信することで、セキュリティ通信が行われるとしてもよい。
【０１６０】
なお、電子商店システム１０３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ネットワークアダプタなどを備えるとしてもよい。さらに、ＨＤＤなどに、電子商店システム１０３を制御するプログラム（以下、電子商店制御プログラムと呼称する。）がインストールされており、電子商店制御プログラムが実行されることによって、電子商店システム１０３の各機能が実現されるとしてもよい。
【０１６１】
また、電子商店システム１０３は、複数のコンピュータシステムによって構成されているとしてもよい。この場合において、ＣＯＲＢＡに基づいて、複数のコンピュータシステムに分散された電子商店システム１０３の各機能間でメッセージ通信が行われるとしてもよい。また、ＳＯＡＰに基づいて、複数のコンピュータシステムに分散された電子商店システム１０３の各機能間でメッセージ通信が行われるとしてもよい。
【０１６２】
また、電子商店システム１０３は、アプリケーションサーバとデータベースサーバとから構成されているとしてもよい。この場合において、少なくともＨＴＴＰリクエスト受信部１５１、ＨＴＴＰリクエスト解析部１５２、ＨＴＴＰレスポンス送信部１５３、照会要求応答部１５４などがアプリケーションサーバにおいて実現されるとしてもよい。また、商品情報データベース１６１がデータベースサーバにおいて実現されるとしてもよい。さらに、アプリケーションサーバからデータベースサーバへのアクセスにＯＤＢＣやＪＤＢＣなどを用いるとしてもよい。
【０１６３】
また、ＲＦＣ２２４６において規定されているＴＬＳに基づいて、電子商店システム１０３と各端末間とでセキュリティ通信が行われるとしてもよい。また、ＸＭＬ暗号化（http://www.w3.org/TR/2002/REC-xmlenc-core-20021210/）に基づいて、データを暗号化し、暗号化したデータを送受信することで、セキュリティ通信が行われるとしてもよい。
【０１６４】
なお、特典付与制御プログラムや電子商店制御プログラムは、コンピュータシステム、組み込みシステムなどのようなハードウェアシステムに読み取り可能な記録媒体に記録されているとしてもよい。さらに、記録媒体を介して他のハードウェアシステムに読み出されて実行されるとしてもよい。これによって、特典付与システム１０２の各機能や電子商店システム１０３の各機能を他のハードウェアシステムに実現することができる。ここで、コンピュータシステム読み取り可能な記録媒体として、光学記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなど。）、磁気記録媒体（例えば、ハードディスクなど。）、光磁気記録媒体（例えば、ＭＯなど。）、半導体メモリ（例えば、メモリカードなど。）などがある。
【０１６５】
また、特典付与制御プログラムや電子商店制御プログラムは、インターネット、ローカルエリアネットワークなどのようなネットワークに接続されているハードウェアシステムに保持されているとしてもよい。さらに、ネットワークを介して他のハードウェアシステムにダウンロードされて実行されるとしてもよい。これによって、特典付与システム１０２の各機能や電子商店システム１０３の各機能を他のハードウェアシステムに実現することができる。ここで、ネットワークとして、地上放送網、衛星放送網、ＰＬＣ（Power Line Communication）、移動電話網、有線通信網（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３など。）、無線通信網（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１など。）がある。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、商品を購入した消費者に特典を付与する特典付与システムなどとして、特に、予め会員登録を済ませていなくとも、広告媒体を介して配布された特典付与識別情報を使用することで特典を付与する特典付与システムなどとして、利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明に係わる実施の形態１における特典付与システムを含む電子商取引システムの概要を示す図
【図２】本発明に係わる実施の形態１における特典付与システムの構成を示す図
【図３】本発明に係わる実施の形態１における電子商店システムの構成を示す図
【図４】本発明に係わる実施の形態１における特典付与システムで使用される各種情報のデータ構造を示す図
【図５】本発明に係わる実施の形態１における特典付与システムで生成されるアクセス情報のデータ構造を示す図
【図６】本発明に係わる実施の形態１における特典付与システムで使用される短縮コード情報のデータ構造を示す図
【図７】本発明に係わる実施の形態１における特典付与システムで管理されている顧客情報のデータ構造を示す図
【図８】本発明に係わる実施の形態１における電子商取引システムのシーケンスを示す図
【図９】本発明に係わる実施の形態１における照会要求転送部で実行される照会要求転送処理を示す図
【図１０】本発明に係わる実施の形態１における申込要求応答部で実行される申込要求応答処理を示す図
【図１１】本発明に係わる実施の形態１における購入要求応答部で実行される購入要求応答処理を示す図
【図１２】本発明に係わる実施の形態１における決済部で実行される決済処理を示す図
【図１３】本発明に係わる実施の形態１における販売促進部で実行される販売促進処理を示す図
【図１４】本発明に係わる実施の形態１における特典付与発行部で実行される特典付与発行処理を示す図
【図１５】本発明に係わる実施の形態２における特典付与システムを含む電子商取引システムの概要を示す図
【図１６】本発明に係わる実施の形態２における特典付与システムの構成を示す図
【図１７】本発明に係わる実施の形態２における電子商取引システムのシーケンスを示す図
【図１８】本発明に係わる実施の形態２における申込要求応答部で実行される申込要求応答処理を示す図
【符号の説明】
【０１６８】
１００，２００  電子商取引システム
１０１  紹介システム
１０２，２０２  特典付与システム
１０３  電子商店システム
１０４  決済システム
１１１  紹介者
１１２  販売者
１１３  決済代行業者
１１５，２１５  消費者
１２１  ＨＴＴＰリクエスト受信部
１２２  ＨＴＴＰリクエスト解析部
１２３  ＨＴＴＰレスポンス送信部
１２４  照会要求転送部
１２５，２２５  申込要求応答部
１２６  購入要求応答部
１３１  電子メール受信部
１３２  電子メール解析部
１３３  電子メール送信部
１３４  決済部
１３５  販売促進部
１３６  特典付与発行部
１４１  販売者情報データベース
１４２  紹介者情報データベース
１４３  商品情報データベース
１４４  顧客情報データベース
１４５  短縮コード情報データベース
１４６  特典付与情報データベース
１４７  アクセス情報データベース
１４８  ショッピングカート情報データベース
１４９  申込情報データベース
１５１  ＨＴＴＰリクエスト受信部
１５２  ＨＴＴＰリクエスト解析部
１５３  ＨＴＴＰレスポンス送信部
１５４  照会要求応答部
１６１  商品情報データベース
【図１】
2007242009.tif 000003
【図２】
2007242009.tif 000004
【図３】
2007242009.tif 000005
【図４】
2007242009.tif 000006
【図５】
2007242009.tif 000007
【図６】
2007242009.tif 000008
【図７】
2007242009.tif 000009
【図８】
2007242009.tif 000010
【図９】
2007242009.tif 000011
【図１０】
2007242009.tif 000012
【図１１】
2007242009.tif 000013
【図１２】
2007242009.tif 000014
【図１３】
2007242009.tif 000015
【図１４】
2007242009.tif 000016
【図１５】
2007242009.tif 000017
【図１６】
2007242009.tif 000018
【図１７】
2007242009.tif 000019
【図１８】
2007242009.tif 000020