(57)【要約】      （修正有）【課題】ソルベントクラックに耐えうる、かつ、汎用の発泡成形機や成形金型を用いて発泡成形させることが出来る水回り機器用防水パンを提供すること。【解決手段】厚みが５０〜３０００μｍである熱可塑性樹脂からなるフィルム表面層Ｂと、総揮発性成分含有量が２００００ｐｐｍ以下の熱可塑性樹脂発泡体層Ａとの積層体で構成されてなり、底板部の４周からの立ち上がり部の高さが、水回り機器２高さの１／２以下である水回り機器用防水パン３。特に、熱可塑性樹脂発泡体層Ａとして、マクロモノマーを含有した単量体組成物を重合させてなる熱可塑性樹脂に発泡剤を含浸して得られる発泡性熱可塑性樹脂を発泡して得られた発泡体のゲル分率が１重量％以上４０重量％以下である熱可塑性樹脂発泡体を用いるのが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが５０〜３０００μｍである熱可塑性樹脂からなるフィルム表面層と、総揮発性成分含有量が２００００ｐｐｍ以下の熱可塑性樹脂発泡体層との積層体で構成されてなり、底板部の４周からの立ち上がり部の高さが、水回り機器高さの１／２以下である水回り機器用防水パン。
【請求項２】
フィルム表面層がスチレン系樹脂からなる請求項１記載の水回り機器用防水パン。
【請求項３】
フィルム表面層がアクリル系樹脂からなる請求項１記載の水回り機器用防水パン。
【請求項４】
熱可塑性樹脂発泡体層が、発泡スチレン系樹脂からなる請求項１〜３何れか一項に記載の水回り機器用防水パン。
【請求項５】
熱可塑性樹脂発泡体層が、マクロモノマーを含有した単量体組成物を重合させてなる熱可塑性樹脂に発泡剤を含浸して得られる発泡性熱可塑性樹脂を発泡させて得られた発泡体であって、該発泡体のゲル分率が１重量％以上４０重量％以下である請求項１〜３何れか一項に記載の水回り機器用防水パン。
【請求項６】
単量体組成物中に、前記マクロモノマーを１重量％以上２０重量％以下含んでなる請求項５記載の水回り機器用防水パン。
【請求項７】
マクロモノマーが、少なくとも２つの分子末端に重合性の反応基を各々１個以上有したものである請求項６記載の水回り機器用防水パン。
【請求項８】
前記単量体組成物中に、ビニル系単量体を含んでなる請求項５〜７何れか一項に記載の水回り機器用防水パン。
【請求項９】
ビニル系単量体が、スチレン系単量体である請求項８に記載の水回り機器用防水パン。
【請求項１０】
ビニル系単量体が、スチレン系単量体とシアン化ビニル系単量体の混合単量体である請求項８記載の水回り機器用防水パン。
【請求項１１】
単量体組成物中に、シアン化ビニル系単量体を１０重量％以上３０重量％以下含んでなる請求項１０に記載の水回り機器用防水パン。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂発泡体層の厚みが５〜２００ｍｍである請求項１〜１１何れか一項に記載の水回り機器用防水パン。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂発泡体層の発泡倍率が３〜２００倍である請求項１〜１２の何れか一項に記載の水回り機器用防水パン。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂発泡体層の表面または内部に、抗菌剤及び／又は防カビ剤を含有させたものである請求項１〜１３の何れか一項記載の水回り機器用防水パン。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂発泡体層とフィルム表面層とが、熱融着による一体化により積層されてなる請求項１〜１４の何れか一項に記載の水回り機器用防水パン。
【請求項１６】
水回り機器が、浴室関連機器、流し台関連機器または、洗面関連機器である請求項１〜１５の何れか一項に記載の水回り機器用防水パン。
【請求項１７】
熱可塑性樹脂発泡体層とフィルム表面層とを、熱融着による一体化により積層することを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の水回り機器用防水パンの製造方法。
【請求項１８】
フィルム表面層を真空成形した後、成形金型内に装填し、成形金型内に発泡性合成樹脂粒子を充填し、加熱、冷却することによりフィルム表面層と熱可塑性樹脂発泡体層とを一体成形したことを特徴とする請求項１７に記載の水回り機器用防水パンの製造方法。
【請求項１９】
成形金型内に発泡性合成樹脂粒子を充填し、加熱、冷却して熱可塑性樹脂発泡体層を成形した後、真空成形したフィルム表面層と共に、両者を成形金型内に装填し、加熱、冷却することにより、フィルム表面層と熱可塑性樹脂発泡体層とを熱融着により一体化をなしたことを特徴とする請求項１７に記載の水回り機器用防水パンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水回り機器用防水パンおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、浴室における浴槽などの水回り用途に用いられる水回り機器用防水パンは、防水および断熱を目的として熱硬化性繊維強化樹脂を表面材とし、その表面材の裏面に合成樹脂発泡体を接着剤により一体化させ断熱層を設ける事により防水と断熱を兼ね揃える水回り機器用防水パンが一般的である。
【０００３】
また、一方、熱硬化性繊維強化樹脂を表面材として被覆する以外に、樹脂系塗料による補強等を試みた例や撥水剤を基体の表面に、所定厚みに形成されるように樹脂系塗料や撥水剤からなる補強膜を具えた浮揚体などが開示されている（特許文献１参照）。従来の一般的な方法では、熱硬化性繊維強化樹脂等の高価な樹脂を用いる必要があり、コスト的にも負担が大きくなると共に、素材のリサイクル性が損なわれる。そのため、熱硬化性繊維強化樹脂を使用しないで、防水パンを提供することが望まれていたが、未だその要望は達成されていない。
【０００４】
また、特許文献２では、側壁が底部から延在し、その側壁の一方には壁戴置部が設けられ、底部、側壁、壁戴置部とが断熱材で一体成形された防水パンが開示されている。そして、この防水パンの成型方法としては、（１）汎用樹脂をブロー成型して防水パンの外郭を形成し、その中空部の内部で断熱材を同時に発泡させる同時発泡・ブロー成型（スーパーブロー：登録商標）や、（２）同じくブロー成型や回転成型で形成した防水パンの中空部に、断熱材を充填した構成の成型体、あるいは（３）防水パンを真空成型で形成し、その外側あるいは内側に断熱材を裏打ち成型したハイブリッド構造の真空成型等が開示されている。更には、（４）防水パンを、比較的強度が高い発泡材（ＰＳ、ＰＰ、ＰＥなど）を単独モールド成型により製造することも可能であるとの記載も有る。しかしながら、特許文献２のような形状であれば、防水パンの高さは必然的に高くならざるを得ない。このような高い背丈（深い）の形状の防水パンを製造するには、スーパーブロー（登録商標）、回転成型といった高価な特別の設備を必要とする。従って、このような防水パンは、必然的に高価なものとならざるを得ない。例え、こうした非汎用の高価な設備を使用せずに製造出来たとしても、製品として良好な防水パンを得るには、特別な工夫を施して、製造しなければならず、成形サイクルが長くなったり、不良率が高くなったりして、工業的に有利な製品を得るのには困難が伴う。こうした状況であるため、現在、参考文献２のごとき技術による製品は実際には工業化されていないのが実態である。
【０００５】
また、汎用の発泡成形機や成形金型等を用い、熱硬化性繊維強化樹脂等の高価な樹脂を用いずに製造し得る防水パンにおいては、その設置工事等において必ずといって良いほど脚立や梯子等を使用するのであるが、その際の局部荷重により、局部的な窪みを形成し、多くの場合には、一旦形成されたこれら窪みは、回復することがないため、防水パンの商品価値をゼロにしてしまう恐れが大である。このため、熱硬化性繊維強化樹脂を用いない防水パンにおいては、熱可塑性樹脂発泡体層を構成する素材の選定に充分注意しないと実用性はない。
【０００６】
また、浴室用防水パンに代表される水回り機器用防水パンにおいては、その清掃のため日常的に、浴室用洗剤等の専用洗剤が使用される。しかも、これらは原液のまま使用されることも多い。特に、浴室用防水パンでは、浴室用洗剤の原液を用いたソルベントクラックに対する耐性を見るための過酷なテストに合格した防水パンのみが採用される。従って、このソルベントクラックに耐えることも極めて重要である。
【特許文献１】特開２００２−２５５０８５号公報
【特許文献２】特開２００５−２７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のような状況に鑑み、本発明は、ソルベントクラックに耐えうる、かつ、汎用の発泡成形機や成形金型を用いて発泡成形させることが出来る水回り機器用防水パンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明の第１は、厚みが５０〜３０００μｍである熱可塑性樹脂からなるフィルム表面層と、総揮発性成分含有量が２００００ｐｐｍ以下の熱可塑性樹脂発泡体層との積層体で構成されてなり、底板部の４周からの立ち上がり部の高さが、水回り機器高さの１／２以下である水回り機器用防水パンに関する。
【０００９】
好ましい実施態様としては、
（１）フィルム表面層がスチレン系樹脂からなる、
（２）フィルム表面層がアクリル系樹脂からなる、
（３）熱可塑性樹脂発泡体層が発泡スチレン系樹脂からなる、
（４）熱可塑性樹脂発泡体層が、マクロモノマーを含有した単量体組成物を重合させてなる熱可塑性樹脂に発泡剤を含浸して得られる発泡性熱可塑性樹脂を発泡させて得られた発泡体であって、該発泡体のゲル分率が１重量％以上４０重量％以下である、
（５）単量体組成物中に、前記マクロモノマーを１重量％以上２０重量％以下含んでなる、
（６）マクロモノマーが、少なくとも２つの分子末端に重合性の反応基を各々１個以上有したものである、
（７）前記単量体組成物中に、ビニル系単量体を含んでなる、
（８）ビニル系単量体が、スチレン系単量体である、
（９）ビニル系単量体が、スチレン系単量体とシアン化ビニル系単量体の混合単量体である、
（１０）単量体組成物中に、シアン化ビニル系単量体を１０重量％以上３０重量％以下含んでなる、
（１１）熱可塑性樹脂発泡体層の厚みが５〜２００ｍｍである、
（１２）熱可塑性樹脂発泡体層の発泡倍率が３〜２００倍である、
（１３）熱可塑性樹脂発泡体層の表面または内部に、抗菌剤及び／又は防カビ剤を含有させたものである、
（１４）熱可塑性樹脂発泡体層とフィルム表面層とが、熱融着による一体化により積層されてなる、
（１５）水回り機器が、浴室関連機器、流し台関連機器または、洗面関連機器である、前記記載の水回り機器用防水パンに関する。
【００１０】
本発明の第２は、熱可塑性樹脂発泡体層とフィルム表面層とを、熱融着による一体化により積層することを特徴とする前記記載の水回り機器用防水パンの製造方法に関し、好ましい実施態様としては、フィルム表面層を真空成形した後、成形金型内に装填し、成形金型内に発泡性合成樹脂粒子を充填し、加熱、冷却することによりフィルム表面層と熱可塑性樹脂発泡体層とを一体成形したことを特徴とする前記記載の水回り機器用防水パンの製造方法に関する。
【００１１】
本発明の第３は、成形金型内に発泡性合成樹脂粒子を充填し、加熱、冷却することにより熱可塑性樹脂発泡体層を成形した後、真空成形したフィルム表面層と共に、両者を成形金型内に装填し、加熱、冷却することにより、フィルム表面層と熱可塑性樹脂発泡体層とを熱融着による一体化をなしたことを特徴とする前記記載の水回り機器用防水パンの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防水パンは、底板部の４周からの立ち上がり部の高さが、水回り機器高さの１／２以下の浅い構造であるため、通常の熱可塑性樹脂フィルムと通常の発泡性熱可塑性樹脂を使用し、これらを汎用の発泡成形機や成形金型を用いて発泡成形させることにより得ることが出来る。従って、フィルム表面層と発泡体層との積層体により構成されてなる本発明の水回り機器用防水パンは、極めて能率よく安価に大量生産可能となる。
【００１３】
そして、本発明の防水パンは、その発泡体層に積層されているフィルム表面層が、水回り機器の脚部、脚立等の脚等に集中的に負荷される局部荷重を、良好に分散し変形を防止させ得るので、発泡体層の強度を必要以上の強度に設計する必要がなくなる。このため、軽量なフィルム表面層に加え、発泡体層の発泡倍率を大きくして軽量化することも可能となる。こうした理由により、従来の防水パンに比し、より軽量で、安価である、性能の良い優れた防水パンを工業的に極めて有利に製造して市場に提供することを可能にした。
【００１４】
熱可塑性樹脂発泡体層として、総揮発性成分含有量が２００００ｐｐｍ以下の熱可塑性樹脂発泡体層を用いる事により、水回り機器用防水パンにおいては、浴室用洗剤、台所用洗剤等に代表される水回り機器用洗剤によるソルベントクラックに対する耐性が生じ、工業的に実用性のある水回り機器用防水パンが提供可能になる。
【００１５】
特に、熱可塑性樹脂発泡体層として、マクロモノマーを含有した単量体組成物を重合させ、発泡剤を含浸して得られる発泡性熱可塑性樹脂を発泡させて得られた、ゲル分率が、１重量％以上４０重量％以下での発泡体を使用する場合には、上述した局部荷重に対する抵抗力が著しく大きい。さらに、このマクロモノマーを含有させた熱可塑性樹脂発泡体は、ソルベントクラックに対する耐性が極めて良好であることから、水回り機器用防水パンに用いる熱可塑性樹脂発泡体層として最適の素材である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明で言う水回り機器とは、浴槽等の浴室関連機器、シンク等の流し台関連機器、洗面台等の洗面関連機器等といった水回りに関係した機器類をいう。そして、本発明で言う水回り機器用防水パンとは、これら水回り機器を設置するに際にこれら機器類の下部に敷設し、漏水、飛散等の防水目的に用いる皿状体をいう。
【００１７】
本発明においては、防水パンの底板部から延設される立ち上がり部の高さは、水回り機器高さの１／２以下である。この理由は、立ち上がり部の高さが高くなると成形が難しくなるため、汎用の成形機や汎用の成形金型が使用出来なくなり、特殊な成形機や成形金型を使用する必要が生じ、本発明の特徴が発揮できなくなる。立ち上がり部の高さは、水回り機器高さが様々であるので一概に言えないが、具体的には、３００ｍｍ以下が好ましく、さらに好ましくは２５０ｍｍ以下、より好ましくは２００ｍｍ以下である。高さの下限も一概に言えないが、３０ｍｍ以上が好ましく、５０ｍｍ以上がさらに好ましく、１５０ｍｍ以上がより好ましい。
【００１８】
本発明の熱可塑性樹脂からなるフィルム表面層は、厚みが５０〜３０００μｍ、好ましくは、７５〜２０００μｍ、より好ましくは、３００〜２０００μｍであり、後述する熱可塑性樹脂発泡体層の少なくとも片側の表面に積層されるものである。フィルムの厚さが５０μｍ以上であれば、強度、剛性、耐熱性などが十分に得られ、３０００μｍ以下であれば、良好な成形性が得られる。
【００１９】
本発明における、熱可塑性樹脂発泡体層の厚みは、機器の種類や大きさ、重量等により変化するので、熱可塑性樹脂発泡体層の厚みは、一概に限定できないが、例えば、５〜２００ｍｍが好ましく、１０〜１００ｍｍがより好ましく、３０〜８０ｍｍが最も好ましい。５ｍｍ以上であれば、断熱性能が得られる傾向にあり、２００ｍｍ以下であれば嵩張ることなく十分な断熱性能が得られる傾向がある。
【００２０】
フィルム表面層と熱可塑性樹脂発泡体層との積層体である水回り機器用防水パンは、そのまま用いることもできる。しかし、熱可塑性樹脂発泡体層は、該防水パンのフィルム表面層の裏面に設けられるので、使用者の目に触れにくいとはいえ、使用の形態によっては、熱可塑性樹脂発泡体層の表面（すなわち、フィルム表面層とは逆の面）にカビが発生したりすることが考えられる。もしも、カビ等が発生すれば、美観上若しくは衛生上好ましくないことから、抗菌剤及び／又は防カビ剤を熱可塑性樹脂発泡体層の表面または内部に存在させることが出来る。
【００２１】
抗菌剤及び／又は防カビ剤を熱可塑性樹脂発泡体層の内部或いは表面に存在させるには、発泡性合成樹脂の粒子にあらかじめ添加ないしは塗布しても良いし、例えば型内発泡成形により該防水パンを成形した後、熱可塑性樹脂発泡体層の表面に塗布ないしは噴霧塗布等しても良い。いずれにしろ、その添加、塗布方法は問わない。
【００２２】
これら抗菌剤及び／又は防カビ剤は該熱可塑性樹脂発泡体層及びフィルム表面層などを特段に侵すものでないかぎり制限無く用いることができる。抗菌剤としては、例えば、セラミック系抗菌剤、銀系抗菌剤、カルシウム系セラミックス、非晶質リン酸カルシウム等が挙げられる。
【００２３】
一方、防カビ剤としては、例えば、イミダゾール系防カビ剤、ヨード系防カビ剤、トリアゾール系防カビ剤、チアベンダゾール系防カビ剤が一般的であるが、抗菌性能及び防カビ性能を発揮する薬剤であれば特に制限する事なく使用できる。
【００２４】
本発明においては、フィルム表面層に熱可塑性樹脂発泡体層を積層してなるが、熱融着によって一体成形することが好ましい。さらに好ましくは、フィルム表面層を真空成形した後、成形金型内に装填し、成形金型内に発泡性合成樹脂粒子を充填し、加熱、冷却することによりフィルム表面層と熱可塑性樹脂発泡体層とを一体成形することである。具体的には、フィルム表面層を、水回り機器用防水パンの形状に真空成形等の手段により成形し、しかる後、金型内にフィルム表面層を設置し、フィルム表面層の裏面側にのみ発泡性合成樹脂粒子を導入した後、例えば蒸気等の加熱手段で加熱することにより、発泡性合成樹脂粒子相互を発泡・融着させると共に、発泡性合成樹脂粒子とフィルム表面層の裏面とを熱融着させて一体化させた後、冷却して金型より取り出す方法が適用し得る。
【００２５】
また、別のフィルム表面層と熱可塑性樹脂発泡体層との熱融着による一体化での積層方法として次の方法も採用し得る。すなわち、成形金型内に発泡性合成樹脂粒子を充填し、加熱、冷却して、まずフィルム表面層を有さない熱可塑性樹脂発泡体層を成形する。そして、別途、真空成形により形成したフィルム表面層と、前記熱可塑性樹脂発泡体層とを、共に成形金型内に装填し、加熱、冷却することにより、フィルム表面層と熱可塑性樹脂発泡体層とを熱融着により一体化して積層する方法である。
【００２６】
フィルム表面層を構成する熱可塑性樹脂としては、特に限定はなく、市販されているような種々のフィルム形成性のある樹脂が使用可能であるが、具体的には、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂等が好ましい。その内でも、例えばゴム系成分等が共重合あるいはグラフと重合されたごとき、可撓性を有する熱可塑性樹脂が特に好ましい。よって、可撓性の劣るスチレン系樹脂、アクリル系樹脂は本発明にはあまり好ましいものではない。
【００２７】
熱可塑性樹脂発泡体層を構成する熱可塑性樹脂としては、特に限定はなく、市販されているようなスチレン系樹脂、アクリル系樹脂等の発泡可能な樹脂が使用可能である。
【００２８】
スチレン系樹脂とは、単量体成分として、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレンなどのスチレン誘導体を６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含んでなる樹脂である。ポリスチレン系樹脂は、スチレンまたはスチレン誘導体だけからなる単独重合体に限らず、他の単量体と共重合することによって作られた共重合体も包含する。例えば、スチレンまたはスチレン誘導体を重合させる際に、合成ゴムまたはゴムラテックスを添加して重合させた、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）もポリスチレン系樹脂に包含される。このハイインパクトポリスチレンとしては公知のものが使用でき、ゴム成分の含有量は１〜１５重量％が好ましい。
【００２９】
ポリスチレン系樹脂の製造に使用されうるスチレンまたはその誘導体と共重合可能な他の単量体としては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル化合物、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレートなどのアルキルメタアクリレート、無水マレイン酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸またはその酸無水物が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００３０】
上記単量体を使用した、本発明のポリスチレン系樹脂の具体例としては、たとえばポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）で代表されるスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ）、などがあげられる。このうちでは、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ）などがその汎用性、コストあるいは耐衝撃性の面から好ましい。耐熱のより高いポリスチレン系樹脂としては、スチレンとカルボキシル基含有モノマーとの共重合体が挙げられ、たとえばスチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−イタコン酸共重合体が挙げられる。また、α−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体、あるいはスチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体（例えば、（株）カネカ製、カネパールのＨＭグレード）等も挙げられる。こうしたα−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体の例としては、例えば特開昭５９−６２６０４号公報等に開示されており、本発明の熱可塑性樹脂発泡体層として好ましい。
【００３１】
アクリル系樹脂としては、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸等を単量体成分とする樹脂である。熱可塑性樹脂発泡体層として、例えば、特開２００１−２３３９８６号公報に開示されるようなアクリル系樹脂が良好に用いられる。
【００３２】
本発明で熱可塑性樹脂発泡体中に含有する総揮発性成分量は、２００００ｐｐｍ以下であることがソルベントクラックを発生させないために必要である。１００００ｐｐｍ以下が好ましく、５０００ｐｐｍ以下がより好ましく、２５００ｐｐｍ以下が最も好ましい。熱可塑性樹脂発泡体中に含有する総揮発性成分とは、主として残存単量体、溶剤等の揮発性成分を言う。ポリスチレン系樹脂発泡体を例として説明すれば、ポリスチレン系樹脂発泡体中に含有される揮発性成分としては、残存スチレン単量体、溶剤等の揮発性成分が存在する。残存スチレン単量体とは、文字通り、樹脂中に残存するスチレン単量体をいう。また溶剤とは、シクロヘキサンや、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素であって、これらは単独又は２種以上組み合わせて使用される。これら溶剤は、発泡助剤や可塑剤として、あるいは発泡剤の樹脂への浸透を促進するために、発泡性ポリスチレン系樹脂中に含有させたものである。これらの、総揮発性成分量は、具体的には、次ぎの方法にて測定できる。すなわち、熱可塑性樹脂発泡体を塩化メチレンに溶解し、（株）島津製作所製ガスクロマトグラフィーＧＣ−１４Ｂ（カラム充填剤：ＰＥＧ２０Ｍ  Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  ＷＡＷ、カラム温度：１１０℃、キャリアガス：ヘリウム）を用いて、内部標準法（内部標準：シクロペンタノール）にて熱可塑性樹脂発泡体中に含まれる前記揮発性成分量を定量した。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂発泡体層に用いられる合成樹脂発泡体としては、前記したごとくスチレン系樹脂発泡体、アクリル系樹脂発泡体等が挙げられるが、更に、これらに加えて、マクロモノマーを含有する単量体組成物を重合させてなる熱可塑性樹脂発泡体が好適として挙げられる。
【００３４】
スチレン系樹脂発泡体とは、前記スチレン系樹脂を発泡させて得られたものである。ポリスチレン系樹脂の分子量は任意であるが、好ましくは１０〜５０万、更に好ましくは２５〜３５万程度あるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
スチレン系単量体（及び必要に応じてその他の単量体）を重合する方法は特に限定されず、懸濁重合法、塊状重合法、乳化重合法などを採用することができる。
【００３６】
前記ポリスチレン系樹脂に発泡剤を含ませる方法としては、ポリスチレン系樹脂を水性媒体中に懸濁させ、発泡剤を圧入含浸させる方法が挙げられる。または、押し出し機を用いてポリスチレン系樹脂と発泡剤を溶融混合してもよい。あるいは、ポリスチレン系樹脂を懸濁重合により製造する場合は、発泡剤を重合工程中、または重合工程終了後に添加することにより、ポリスチレン系樹脂中に発泡剤を含ませることもできる。
【００３７】
前記発泡性ポリスチレン系樹脂は粒子状であることが好ましい。粒子状の発泡性ポリスチレン系樹脂は、例えば、懸沸重合によりポリスチレン系樹脂を製造する場合に、該重合の途中、あるいは重合後に発泡剤を含浸させることにより得ることができる。しかし、その他の重合法（例えば塊状重合法）で得られるポリスチレン系樹脂を、ベレット化等して粒状として、これに発泡剤を含浸等することで粒子状の発泡性ポリスチレン系樹脂を得ることもできる。
【００３８】
粒子状の発泡性ポリスチレン系樹脂の粒径は、好ましくは０．２〜４ｍｍ程度、より好ましくは０．５〜２ｍｍ程度である。
【００３９】
前記粒子状の発泡性ポリスチレン系樹脂は、予備発泡させるか又はさせることなく発泡成形させることができるが、蒸気等により加熱して予備発泡させてから発泡成形させると、良好なスチレン系樹脂発泡体を得ることができる。熱可塑性樹脂  次いで、本発明で使用するアクリル系樹脂発泡体について簡単に説明する。アタクリル系樹脂発泡体は、一般的には、前述のアクリル系樹脂に発泡剤を含有させたもの（以下、「発泡性アクリル系樹脂」とも称する）を発泡成形させることにより製造することができる。発泡性アクリル系樹脂を発泡成形させる方法としては、水蒸気等の熱媒体を用いて型内発泡させる方法、または押出発泡させる方法など、任意の方法を採用することができる。
【００４０】
本発明で特に良好に使用される樹脂として、マクロモノマーを含有した単量体組成物を重合させてなる熱可塑性樹脂に発泡剤を含浸して得られる発泡性熱可塑性樹脂を発泡させて得られた発泡体のゲル分率が１重量％以上４０重量％以下である熱可塑性樹脂発泡体が特記される。これらについては以下に詳しく説明する。
【００４１】
本発明で用いるマクロモノマーとは、重合体の末端に重合性の反応基を有する高分子量のモノマーであり、数平均分子量に特に制約はないが、１０００以上２０００００以下の範囲が好ましい。更に好ましくは、１０００００以下であり、最も好ましくは４００００以下である。分子量が２０００００より大きいと、マクロモノマーの粘度が高くなり、ハンドリングが困難になる傾向がある。
【００４２】
本発明において用いられるマクロモノマーは、得られる発泡性熱可塑性樹脂粒子を発泡させて得られる発泡体のゲル分率が１重量％以上４０重量％以下となれば良く、具体的には、マクロモノマーの少なくとも２つの分子末端に重合性の反応基を各々１個以上有しているものを使用する事が好ましい。
【００４３】
ゲル分率が１重量％以上４０重量％以下となるのであれば、重合性の反応基を有する分子末端を１個有するマクロモノマーが混在していても良い。例えば、重合性の反応基を２つの分子末端にそれぞれ１個有するマクロモノマーの製造過程で重合性の反応基を有する分子末端を１個有するマクロモノマーが混在する場合があるが、混在したまま使用しても良い。
【００４４】
マクロモノマーの分子末端に存在する重合性の反応基は、特に限定されず、例えば、アリル基、ビニルシリル基、ビニルエーテル基、ジシクロペンタジエニル基等があげられるが、他の単量体との共重合反応性から、少なくとも一つが炭素−炭素二重結合であることが好ましく、更には下記一般式（１）
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
で表される基が好ましい。
【００４５】
式中、Ｒは水素または炭素数１以上２０以下の有機基であればとくに限定はなく、中でも、−Ｈ、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−（ＣＨ2）nＣＨ3（ｎは２以上１９以下の整数を表す）、−Ｃ6Ｈ5、−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＮの中から選ばれる基が好ましく、更に好ましくは−Ｈ、−ＣＨ3である。
【００４６】
本発明で使われるマクロモノマーの主鎖である重合体の製造方法は、ラジカル重合によって製造されることが好ましい。
【００４７】
ラジカル重合法は、重合開始剤としてアゾ系化合物、過酸化物などを用いて、特定の官能基を有するモノマーとビニル系モノマーとを単に共重合させる「一般的なラジカル重合法」と末端などの制御された位置に特定の官能基を導入することが可能な「制御ラジカル重合法」に分類できる。
【００４８】
「制御ラジカル重合法」は、更に、特定の官能基を有する連鎖移動剤を用いて重合をおこなうことにより末端に官能基を有するビニル系重合体が得られる「連鎖移動剤法」と重合生長末端が停止反応などを起こさずに生長することによりほぼ設計どおりの分子量の重合体が得られる「リビングラジカル重合法」とに分類することができる。
【００４９】
「リビングラジカル重合法」は、ＷＯ９９／６５９６３号パンフレットに記載されるように、重合速度が高く、ラジカル同士のカップリングなどによる停止反応が起こりやすいため制御の難しいとされるラジカル重合でありながら、停止反応が起こりにくく、分子量分布の狭い（例えば、Ｍｗ／Ｍｎが１．１〜１．５程度）重合体が得られるとともに、モノマーと開始剤の仕込み比によって分子量は自由にコントロールすることができる。
【００５０】
従って「リビングラジカル重合法」は、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる上に、特定の官能基を有するモノマーを重合体のほぼ任意の位置に導入することができるため、本発明において、上記の如き特定の官能基を有するマクロモノマーの製造方法としてはより好ましい重合法である。
【００５１】
「リビングラジカル重合法」の中でも、有機ハロゲン化物あるいはハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤とし遷移金属錯体を触媒としてビニル系モノマーを重合する「原子移動ラジカル重合法」は、「リビングラジカル重合法」の本来の特徴に加えて、官能基変換反応に比較的有利なハロゲン等を末端に有し、開始剤や触媒の設計の自由度が大きいことから、特定の官能基を有するマクロモノマーの製造方法としてはさらに好ましい。この原子移動ラジカル重合法としては、例えば、Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカルソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）１９９５年、１１７巻、５６１４頁、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）１９９５年、２８巻、７９０１頁、サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ）１９９６年、２７２巻、８６６頁、ＷＯ９６／３０４２１号パンフレット、ＷＯ９７／１８２４７号パンフレット、ＷＯ９８／０１４８０号パンフレット，ＷＯ９８／４０４１５号パンフレット、あるいはＳａｗａｍｏｔｏら、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）１９９５年、２８巻、１７２１頁、特開平９−２０８６１６号公報、特開平８−４１１１７号公報などに記載の方法が挙げられる。
【００５２】
本発明におけるマクロモノマーの製法として、これらのうちどの方法を使用するかは特に制約はないが、通常、制御ラジカル重合法によって、発泡体のゲル分率が１重量％以上４０重量％以下となる、少なくとも２つの分子末端に重合性の反応基を各々１個以上有しているマクロモノマーを製造することが好ましく、更に制御の容易さなどからリビングラジカル重合法が好ましく用いられ、原子移動ラジカル重合法が最も好ましい。
【００５３】
マクロモノマーの重合体主鎖を構成するモノマーとしては、特に制約はなく、各種のものを用いることができる。例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸−ｎ−ヘキシル等のアクリル酸系単量体；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ヘキシル等のメタクリル酸系単量体；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系単量体；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニル単量体；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系単量体；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。これらは、単独で用いても良いし、複数を用いて共重合させても構わない。なかでも、生成物の物性等から、マクロモノマーを構成する単量体成分としては、スチレン系単量体、アクリル酸系単量体、メタクリル酸系単量体が好ましい。より好ましくは、アクリル酸エステル単量体、メタクリル酸エステル単量体であり、更に好ましくは、アクリル酸エステル単量体であり、特に好ましくはアクリル酸エチル、アクリル酸ブチルであり、最も好ましくはアクリル酸ブチルである。本発明においては、上記のモノマーを上記記載外のモノマーと共重合させても構わなく、その際は、上記のモノマーが４０重量％以上含まれていることが好ましい。
【００５４】
マクロモノマーのガラス転移温度は、−２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が−２０℃より高いと、得られた熱可塑性樹脂の柔軟性が低下するため、発泡に時間がかかったり、発泡粒子を融着させるために成形時の蒸気圧が高くなる傾向がある。
【００５５】
本発明において用いるマクロモノマーは、分子量分布、すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと称す場合がある）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１．８未満であることが好ましく、さらに好ましくは１．６以下であり、特に好ましくは１．４以下である。本発明におけるＧＰＣ測定の際には、通常は、クロロホルム又はテトラヒドロフラン等を移動相として、ポリスチレンゲルカラム等を使用し、分子量の値はポリスチレン換算値等で求めている。分子量分布が広いマクロモノマーは、共重合反応の進行が不均一になるおそれがあり、未反応のマクロモノマーが残存する可能性がある。
【００５６】
本発明における熱可塑性樹脂を構成する、単量体組成物中のマクロモノマー量は１重量以上２０重量％以下であることが好ましい。さらに好ましくは２重量％以上１５重量％以下であり、特に好ましくは４重量％以上１０重量％以下である。１重量％未満では耐割れ性向上効果が小さい傾向があり、２０重量％を超えると発泡に時間がかかる傾向がある。
【００５７】
本発明の熱可塑性樹脂を構成する単量体組成物において、マクロモノマー以外の単量体成分としては特に限定はないが、ビニル系単量体を用いることが好ましい。
【００５８】
ビニル系単量体としては、スチレン系単量体、シアン化ビニル系単量体、アクリル酸系単量体、メタクリル酸系単量体等があげられる。
【００５９】
また、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル、フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル、マレイミド系モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマーなどの各種単量体を本発明の趣旨を外さない範囲で共重合させても良い。
【００６０】
これらビニル系単量体の中では、スチレン系単量体、或いは、スチレン系単量体とシアン化ビニル系単量体の混合物を用いることが好ましい。
【００６１】
シアン化ビニル系単量体を使用する場合、その量は、単量体組成物中１０重量％以上３０重量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１２重量％以上２５重量％以下である。１０重量％未満だとシアン化ビニル系単量体を使用する効果がでにくい傾向がある。３０重量％を超えると発泡に時間がかかりすぎる傾向がある。
【００６２】
本発明においては、単量体組成物を重合させ熱可塑性樹脂を得る。その重合方法は特に限定はないが、単量体組成物を水性重合することが好ましく、更には、乳化重合、懸濁重合、微細懸濁重合から選ばれる少なくとも一つの重合方法で重合させることが好ましい。
【００６３】
本発明に使用される懸濁安定剤としては、例えばポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等の水溶性高分子、ピロリン酸マグネシウム、燐酸カルシウム、ハイドロキシアパタイト等の難溶性無機塩等を用いることができ、また界面活性剤を併用してもよい。なお，難溶性無機塩を用いる場合は、アルキルスルホン酸ソーダ、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ等のアニオン性界面活性剤を併用するのが好ましい。
【００６４】
本発明において単量体組成物を熱可塑性樹脂に重合する場合に使用する重合開始剤としては、一般に熱可塑性重合体の製造に用いられるラジカル発生型重合開始剤を用いることができる。
【００６５】
本発明における前記単量体組成物の重合においては、更に、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等メルカプタン系の連鎖移動剤やアクリロニトリル−スチレン系樹脂の重合に一般的に用いられるα−メチルスチレンダイマー等を重合調整剤として使用しても良い。α−メチルスチレンダイマーを用いると発泡体の臭気が低減されるため好ましい。
【００６６】
また、本発明の発泡性熱可塑性樹脂には、発泡性等を調整するために可塑剤を添加しても良い。慣用の可塑剤が使用できるが、発泡体からの揮発性有機成分の放散を少なくする必要がある場合には沸点の高い可塑剤もしくは常温で沸点の存在しない可塑剤を使用した方が良い。具体的にはジオクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどのフタル酸エステル、ジブチルセバケート、ジオクチルアジペート、ジイソブチルアジペート等の脂肪酸エステル、やし油、パーム核油、パーム油、菜種油、菜種硬化分別油、硬化大豆油等のグリセリン脂肪酸エステルが挙げられる。これらは単独もしくは２種以上混合して用いられる。
【００６７】
さらに、難燃剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、導電化剤、粒度分布調整剤等の一般的に発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造に使用されている添加剤を適宜添加することができる。
【００６８】
本発明の発泡性熱可塑性樹脂粒子を得る一つの具体的な方法としては、マクロモノマーとスチレン系単量体とシアン化ビニル系単量体を重合開始剤及びその他の添加剤の存在下で水性媒体中に分散させた後に重合反応を開始し、重合中に発泡剤を添加するか、又は重合後に発泡剤を含浸させる方法等が挙げられる。
【００６９】
以上の熱可塑性樹脂を発泡させて熱可塑性樹脂発泡体層を得るが、発泡させるために使用する発泡剤としては、一般によく知られているプロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類およびシクロヘキサン、シクロペンタン、シクロブタン等の脂環族炭化水素さらにはトリフロロモノクロロエタン、ジフロロジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素等の沸点が８０℃以下の揮発性発泡剤が使用できる。また、これらは、単独もしくは２種以上を併せて用いることができる。成形時の収縮・変形を少なくするには発泡剤としてブタンまたは／及びペンタンを用いるのが好ましく、ブタンが特に好ましい。
【００７０】
発泡剤は、通常、発泡性熱可塑性樹脂粒子の発泡剤含有量が、好ましくは３重量％以上１５重量％以下になる程度の量が供給される。更に好ましくは４重量％以上１０重量％以下である。３重量％未満では、十分な発泡性が得られず、１５重量％を越えると発泡成形時の収縮、変形が大きくなる。
【００７１】
以上のようにして得られた、熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率は、特に限定されないが、３〜２００倍程度が好ましく、更に好ましくは１０〜６０倍程度、最も好ましくは２０〜４０倍程度である。発泡倍率が３倍程度未満であると重量が重くなると共に、断熱性能に欠ける傾向となり、２００倍程度を越えると、重量は軽くなるが、強度的に劣る傾向となる。
【００７２】
本発明の水回り機器用防水パンとして、上記水回り機器の内、浴室関連機器を代表して、浴室用防水パンを例にして以下説明する。そして浴室用防水パンは、一般に浴槽側防水パンと洗い場側防水パンとから構成される。本発明では、特に、防水性と共に強度、成形性等についてより高度の要求がなされる傾向を持つ浴槽側防水パンについて以下述べるが、要求度は低いとは言え、洗い場側防水パンについても同様のことが適用可能である。
【００７３】
以下に、本発明の水回り機器用防水パンの代表として浴室関連機器用防水パンの一例を引いて、図面を参照に説明する。
【００７４】
図１は、戸建住宅に設置される浴室用防水パンを備えた浴室の一部を示す斜視図である。図２は、図１の防水パンの構成に付随する、更に他の構成を付加して示した断面図である。図１及び図２に示すように、本実施形態の防水パン構造が適用される浴室１には、浴槽２が搭載される浴槽側防水パン３が配置される。この浴槽側防水パン３は浴室１の壁部４に密着して設置され、浴槽側防水パン３と壁部４の密着部には図示していないが壁部４に沿って流水を防止する為の防水コーキングが形成されている。また、浴槽側防水パン３の壁部４と反対側の端部には洗い場側防水パン５が密着して設置され、浴槽側防水パン３と洗い場側防水パン５の密着部には図示していないが、洗い場側防水パン５に沿って流水を防止する為の防水コーキングが形成されている。一方、洗い場側防水パン５には、浴槽２の高さのエプロン６が搭載される。このため、洗い場側防水パン５には、エプロン６との接続を良好にして防水機能を発揮させるためのエプロン勘合部が形成されているが図２では、図示を省略している。この浴槽側防水パン３には、床１７に設置する為の架台１８が取り付けられており、この架台１８を床１７上に戴置することで設置される。
【００７５】
図３は、浴槽側防水パン３の断面を表わしており、熱可塑性樹脂発泡体層Ａの浴槽設置側、すなわち表面側には熱可塑性樹脂からなるフィルム表面層Ｂが積層された積層体で構成されている。そして、浴槽側防水パン３の底板部３ａの４周からの立ち上がり部３ｂの高さは、浴槽の高さの１／２以下に設定されている。
【００７６】
次ぎに、浴槽側防水パン３を例にして、その製造方法を図４及び図５を用いて簡単に記載する。浴槽側防水パン３を製造する成形機の一例としては、次ぎの構成からなる。発泡性熱可塑性樹脂を形成させる為の金型８ａ及び８ｂがあり、そして、それぞれの金型８ａ、８ｂの裏面側には、成形時に発泡性熱可塑性樹脂を発泡させ、形成される熱可塑性樹脂発泡体層Ａにフィルム表面層Ｂを融着させる為の蒸気等の熱媒を供給するジャケット室１３ａ及び１３ｂを形成する為のバックプレート１０ａ及び１０ｂがある。さらに、この金型８ａ、８ｂとバックプレート１０ａ、１０ｂ等を取り付けるためのフレーム９ａ及び９ｂが搭載されているダイプレート１１ａ、１１ｂからなる成形機移動側１５と成形機固定側１６とで構成されている。
【００７７】
図４の様に金型８ａ及びバックプレート１０ａを搭載したフレーム９ａを装着したダイプレート１１ａに設置されたシリンダー１４を移動させ、成形機移動側１５を成形機固定側１６から離間させて開く。この状態で、浴槽側防水パン３を構成するフィルム表面層Ｂを予め真空成形によって所定の形状に形成させた後、金型８ｂに装着し、成形機移動側１５を締めて図５の状態とする。
【００７８】
金型８ａと金型８ｂの空間部分に、浴槽側防水パン３を構成する熱可塑性樹脂発泡体層Ａを形成するための発泡性熱可塑性樹脂を、充填機１２を用いて金型内に充填し、ジャケット室１３ａ及び１３ｂを加熱しフィルム表面層Ｂと熱可塑性樹脂発泡体層Ａとを一体成形させ、ジャケット室１３ａ及び１３ｂを冷却し浴槽側防水パン３が変形しない温度まで冷却した後、成形機移動側１５を再び開いて、浴槽側防水パン３を金型８ａ及び８ｂから離型させることで浴槽側防水パン３を得る。
【００７９】
図７は、図２の防水パンの構成に付随する他の構成の一部を変更して示した断面図である。この構成では、本実施形態の防水パン構造が適用される浴室１には、浴槽２が搭載される浴槽側防水パン３が配置される。そして、図１及び図２と異なり、この浴槽側防水パン３の上に壁部４を載置した例を示している。
【００８０】
本発明による防水パンを使用して形成した浴室１は、浴槽２内に保水した温水の熱が浴室１の外側に放熱される事を防ぐだけでなく、浴槽２内に保水した温水の熱によって浴室１を効率的に暖め、浴室暖房等の付帯設備が不要又は使用頻度の軽減につながる。また、浴槽側防水パン３を構成する熱可塑性樹脂発泡体層Ａ、および、洗い場側防水パン５を構成する熱可塑性樹脂発泡体層Ａの発泡倍率及び厚みを調整することにより、浴槽２内に保水した温水の熱が浴槽２付近に滞留し、浴槽２自体の保温を向上させる事も出来る。さらには、壁部４の裏面に形成させる熱可塑性樹脂発泡体層Ａの発泡倍率及び厚みを調整するも考慮することが保温の上からは好ましい。
【実施例】
【００８１】
次ぎに、本発明の防水パンの性能を明らかにするため実施例と比較例を示し、その結果を表１に表わす。
【００８２】
【表１】
2007262871.tif 000003
ソルベントクラックにつき、その測定方法を示す。
【００８３】
１）市販のプラスチックカップ（直径６５ｍｍφ×高さ９２ｍｍ  内容積２３０ｍｌ；材質：ポリスチレン）の底を切断除去し、高さ３５ｍｍとしたプラスチックカップの周壁最下部をテストピース（幅８０ｍｍ×長さ１８０ｍｍ×高さ５０ｍｍ）のフィルム表面層側の表面上に接着（セメダイン（株）製、商品名：スーパーＸ）する。
【００８４】
２）プラスチックカップ中に、浴室用洗剤（花王（株）製、商品名：バスマジックリン）５０ｍｌを注ぐ。
【００８５】
３）８０℃の恒温室中に設置した、図６に示すごときクリープ試験機を用い、該試験機のサンプル戴置場所に前記テストピースを置き、接触面の径が１４．５ｍｍφである荷重アームを浴室用洗剤の入ったプラスチックカップ内に挿入しテストピース上面に接触させた状態にて、荷重１．５ｋｇｆ／ｃｍ2を掛ける。
【００８６】
４）荷重が掛った状態で、荷重アームがテストピースのフィルム表面層及び発泡体層が変形する変化量と、その変形が更に促進し発生するソルベントクラックによって、テストピースのフィルム表面層が貫通するまでの時間を測定することにより加速試験を行った。なお、表１中の注は以下の通りである。
【００８７】
＊１：ＥＰＳ（ＮＳＧ）とは、（株）カネカ製の発泡ポリスチレン樹脂のＮＳＧグレードである。
【００８８】
＊２：ＮＥＳとは、マクロモノマーを含有した単量体組成物を重合させてなる熱可塑性樹脂に発泡剤を含浸して得られる発泡性熱可塑性樹脂を発泡させて得られた発泡体のゲル分率が１重量％以上４０重量％以下の熱可塑性樹脂発泡体である。具体的には次の製造法で作成した。
【００８９】
特開２００４−２０３９３２号公報の製造例２及び実施例２記載の方法に基づき実施し、精製後、合成マクロモノマーであるアクリロイル基両末端ポリアクリル酸ｎ−ブチルを得た。この合成マクロモノマーの数平均分子量は２５６００、分子量分布は１．２５、ガラス転移温度−５４℃であった。この合成マクロモノマーを使用し次の方法で発泡性熱可塑性樹脂粒子を製造した。
【００９０】
すなわち、６Ｌの回転撹拌機付きオートクレーブ内に、蒸留水２２５０ｇ、第三リン酸カルシウム３．５ｇ、α―オレフィンスルホン酸ソーダ０．１４ｇを仕込んだ。次いで、スチレン１７７７．５ｇ、アクリロニトリル３３７．５ｇ、上記合成マクロモノマー１３５ｇの混合溶液にベンゾイルパーオキサイド６ｇ、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン３．５ｇ、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン４．５ｇ、ヤシ油２２．５ｇを溶解させ、オートクレーブに仕込んだ。
【００９１】
次に、該オートクレーブを８５℃の温度まで昇温し、同温度で４時間重合させた後、混合ブタン（重量比：ノルマル／イソ＝７５／２５）を１８０ｇ圧入し、その後、オートクレーブを１１５℃の温度まで昇温させて、生成重合体粒子中に混合ブタンを８時間かけて含浸させた。この後、反応系を３０℃の温度にまで徐冷し、重合を終了させた。得られた発泡性熱可塑性樹脂粒子を嵩倍率３０倍に予備発泡させて予備発泡粒子を得、この予備発泡粒子を室温で１日養生させた後、図４、５に示す成形機を用いて発泡成形した。
【００９２】
＊３：ＥＰＳ（Ｕ）とは、（株）カネカ製の発泡ポリスチレン樹脂のＵグレードである。
＊４：ＨＩＰＳフィルムとは、ＲＰ東プラ（株）製の最薄部０．５ｍｍのフィルムである。
＊５：ＡＢＳフィルムとは、ＲＰ東プラ（株）製の最薄部０．５ｍｍのフィルムである。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の防水パンを使用した浴室の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す浴室の縦断面図である。
【図３】図２に示す浴槽側防水パンの縦断面図である。
【図４】本発明の防水パンを成形するための成形機の例の断面を示す概略図であり、金型を開けた状態を示す。
【図５】図４の成形機の金型を閉めた状態を示す概略図である。
【図６】ソルベントクラックの測定に使用したクリープ試験機を示す概略図である。
【図７】本発明の防水パンを使用した浴室の別の一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１    浴室
２    浴槽
３    浴槽側防水パン
３ａ    底板部
３ｂ    立ち上がり部
Ａ  熱可塑性樹脂発泡体層
Ｂ  フィルム表面層
４    壁部
５    洗い場側防水パン
６    エプロン
８ａ、８ｂ    金型
９ａ、９ｂ    フレーム
１０ａ、１０ｂ    バックプレート
１１ａ、１１ｂ  ダイプレート
１３ａ、１３ｂ    ジャケット室
１４    成形機シリンダー
１５    成形機移動側
１６    成形機固定側
【図１】
2007262871.tif 000004
【図２】
2007262871.tif 000005
【図３】
2007262871.tif 000006
【図４】
2007262871.tif 000007
【図５】
2007262871.tif 000008
【図６】
2007262871.tif 000009
【図７】
2007262871.tif 000010