(57)【要約】【課題】  エネルギ需要者が有する天候リスクを軽減すべく所定の条件下でエネルギ需要者に対して支払われる天候補償料を、個々のエネルギ需要者のエネルギ需要特性を考慮しつつ、簡易な構成によって自動的に算出する。【解決手段】  補償標準気温設定手段３は、過去の気温実績に基づいて補償料算出対象となる期間に想定される補償標準気温を設定する。標準対象需要量算出手段６は、過去の特定期間における気温実績値、一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量実績値、及び補償料の算出対象である対象エネルギ需要者のエネルギ需要量実績値に基づいて、補償標準気温の下で想定される対象エネルギ需要者の需要量である標準対象需要量を算出する。補償料算出手段７は、情報入力手段２に入力された、補償料算出対象期間内における対象エネルギ需要者の実際のエネルギ需要量である実績対象需要量と標準対象需要量との乖離に応じた補償料を算出する。【選択図】        図１
2007328743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を発生可能なエネルギ媒体を利用して熱需要を賄う熱エネルギシステムが導入されるエネルギ需要者に対して、所定の補償料発生条件の下で、前記熱エネルギシステムを導入した場合の下での天候のバラツキに伴うエネルギ需要に係る支出変動に対して支払われる補償料の算出をコンピュータのデータ処理によって行う補償料算出システムであって、
補償料の算出対象となる対象エネルギ需要者の所定の補償料算出対象期間内におけるエネルギ需要量である実績対象需要量に関する情報の入力を受け付ける情報入力手段と、
複数のエネルギ需要者の過去のエネルギ需要量実績値に関する情報と過去の気温実績値に関する情報とを所定の関連付けを有した状態で記録する記憶手段と、
前記気温実績値に基づいて想定される前記所定の補償料算出対象期間に係る標準的な気温である補償標準気温を設定する補償標準気温設定手段と、
前記エネルギ需要量実績値に関する情報と前記気温実績値に関する情報との関係に基づいて、前記対象エネルギ需要者のエネルギ需要量の需要傾向を示す需要傾向指標を用いて前記補償標準気温の下で想定される前記対象エネルギ需要者のエネルギ需要量である標準対象需要量を算出する標準対象需要量算出手段と、
所定の換算指標を用いて、前記標準対象需要量と前記実績対象需要量との乖離に応じて補償料を算出する補償料算出手段と、
前記補償料算出手段によって算出された算出結果を出力する情報出力手段と、を備えることを特徴とする補償料算出システム。
【請求項２】
前記標準対象需要量算出手段が、
前記エネルギ需要量実績値に関する情報と前記気温実績値に関する情報との関係に基づいて、前記所定の補償料算出対象期間に係る実際の気温である補償実績気温の下で想定される一般的なエネルギ需要量である実績指標需要量を算出し、
前記実績指標需要量と前記実績対象需要量とに基づいて前記需要傾向指標を算出し、
前記エネルギ需要量実績値に関する情報と前記気温実績値に関する情報との関係に基づいて、前記補償標準気温の下で想定される一般的なエネルギ需要量である標準指標需要量を算出すると共に、前記標準指標需要量と前記需要傾向指標とを用いて前記標準対象需要量を算出することを特徴とする請求項１に記載の補償料算出システム。
【請求項３】
前記標準対象需要量算出手段が、
前記補償実績気温の下での前記エネルギ需要量実績値の標準偏差に対する、前記実績対象需要量から前記実績指標需要量を差し引いた差分値の割合を算出し、当該算出結果を前記需要傾向指標と規定することを特徴とする請求項２に記載の補償料算出システム。
【請求項４】
前記標準対象需要量算出手段が、
前記標準指標需要量に対して、前記補償標準気温の下での前記エネルギ需要量実績値の標準偏差に前記需要傾向指標を乗じた値を加えることで前記標準対象需要量を算出することを特徴とする請求項３に記載の補償料算出システム。
【請求項５】
前記補償料算出手段が、
前記補償実績気温が前記補償標準気温を下回っている旨の第１条件と、前記需要傾向指標が所定値を上回っている旨の第２条件とが何れも成立する場合に、前記所定の補償料発生条件が満足されていると判定することを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の補償料算出手段。
【請求項６】
前記補償料算出手段が、
前記気温実績値に基づいて想定される前記所定の補償料算出対象期間に係る気温が前記補償標準気温を下回る補償対象気温となる気温発生確率を所定の気温幅毎に算出し、
前記補償標準気温を下回る気温の範囲内において、前記所定の気温幅毎に、前記補償対象気温の下で想定される前記対象エネルギ需要者のエネルギ需要量である補償対象需要量と前記標準対象需要量との乖離に応じて、前記補償対象気温の下で前記対象エネルギ需要者に対して支払われる想定補償料を算出した後、前記補償対象気温に対する前記気温発生確率を前記想定補償料に乗じた値を加算することで前記対象エネルギ需要者の期待補償料を算出することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の補償料算出システム。
【請求項７】
前記補償料算出手段が、
前記気温実績値に基づいて想定される前記所定の補償料算出対象期間に係る気温が前記補償標準気温を下回る補償対象気温となる気温発生確率を所定の気温幅毎に算出し、
前記補償対象気温の下で、前記需要傾向指標が所定値を上回っている条件を満たすエネルギ需要者である補償支払対象者が消費すると想定されるエネルギ需要量の合計値である補償対象総需要量を前記補償対象気温毎に算出し、
前記補償標準気温の下で、前記補償支払対象者が消費すると想定されるエネルギ需要量の合計値である標準対象総需要量を算出し、
前記補償対象気温毎に、前記標準対象総需要量に対する前記補償対象総需要量の乖離量に当該補償対象気温における前記気温発生確率を乗じた値を加算することで前記補償支払対象者の総期待補償料を算出することを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の補償料算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天候状態が所定の条件下となった場合に、エネルギ需要者に対して当該天候状態に応じて支払われる天候補償料をコンピュータのデータ処理によって自動的に算出する補償料算出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エネルギ需要者が消費するエネルギ消費量は、天候状態に依存する性格を有する側面がある。例えば、都市ガスの消費量は一般的に気温が低下するほど増大する傾向にあるため、冬季の天候状態が暖冬であるか厳冬であるかによって、エネルギ需要者が消費する都市ガスの消費量にも相違が生じる。このことは、エネルギ需要者の都市ガス消費に伴って発生するガス使用料金が天候状態に左右されることを示唆している。
【０００３】
ところで、天候状態の不確実性に伴うエネルギ消費料金の不確実性リスクをヘッジする目的で、いわゆる天候デリバティブを応用する考え方が従来より存在する。例えば気温に応じて電気料金が変化するような電気料金メニューをエネルギ需要者に対して提示する電気料金提案支援装置が従来より開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の装置によれば、天候状態の不確実性に伴う電気料金の不確実性リスクを軽減することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の装置を用いてエネルギ需要者に対して天候デリバティブ型のエネルギ料金設定（特許文献１では電気料金メニューに相当）の提示を行う場合、当該提示される料金設定は、気温に応じて料金単価が予め定められた値に決定される形式であり、気温と無関係に料金が設定される料金設定と比較した場合にはある程度のリスクの軽減が行えるものの、個々のエネルギ需要者のエネルギ需要特性を考慮したリスクヘッジが図られているとは言い難い。
【０００７】
又、特許文献１に記載の装置においては、天候デリバティブ型のエネルギ料金設定の提示対象となる対象エネルギ需要者に係る詳細な過去のエネルギ需要実績が必須であるため、例えば引越しして間もないエネルギ需要者のように、過去のエネルギ需要実績の記録が殆ど存在しないエネルギ需要者に対してはこのような料金設定を提示できないという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑み、エネルギ需要者が有する天候リスクを軽減すべく所定の条件下でエネルギ需要者に対して支払われる天候補償料を、個々のエネルギ需要者のエネルギ需要特性を考慮しつつ、簡易な構成によって自動的に算出する補償料算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る補償料算出システムは、熱を発生可能なエネルギ媒体を利用して熱需要を賄う熱エネルギシステムが導入されるエネルギ需要者に対して、所定の補償料発生条件の下で、前記熱エネルギシステムを導入した場合の下での天候のバラツキに伴うエネルギ需要に係る支出変動に対して支払われる補償料の算出をコンピュータのデータ処理によって行う補償料算出システムであって、補償料の算出対象となる対象エネルギ需要者の所定の補償料算出対象期間内におけるエネルギ需要量である実績対象需要量に関する情報の入力を受け付ける情報入力手段と、複数のエネルギ需要者の過去のエネルギ需要量実績値に関する情報と過去の気温実績値に関する情報とを所定の関連付けを有した状態で記録する記憶手段と、前記気温実績値に基づいて想定される前記所定の補償料算出対象期間に係る標準的な気温である補償標準気温を設定する補償標準気温設定手段と、前記エネルギ需要量実績値に関する情報と前記気温実績値に関する情報との関係に基づいて、前記対象エネルギ需要者のエネルギ需要量の需要傾向を示す需要傾向指標を用いて前記補償標準気温の下で想定される前記対象エネルギ需要者のエネルギ需要量である標準対象需要量を算出する標準対象需要量算出手段と、所定の換算指標を用いて、前記標準対象需要量と前記実績対象需要量との乖離に応じて補償料を算出する補償料算出手段と、前記補償料算出手段によって算出された算出結果を出力する情報出力手段と、を備えることを第１の特徴とする。
【００１０】
本発明に係る補償料算出システムの上記第１の特徴構成によれば、過去の気温実績値に基づいて補償料算出対象期間に想定される気温である補償標準気温の下で対象エネルギ需要者が消費すると想定される標準対象需要量に対する、実際に補償料算出対象期間に対象エネルギ需要者が消費した実績対象需要量の乖離度に応じた補償料を算出することができるため、実際に補償料算出対象期間に係る気温が補償標準気温と比較して大きな差異が生じていたことに起因して標準対象需要量よりも多くのエネルギ需要量の消費を余儀なくされた対象エネルギ需要者に対し、本発明システムで算出された補償料を支払うことで天候変動によるリスク軽減を行うことができる。特に、補償料を算出する際の基準となる標準対象需要量は、対象エネルギ需要者の需要傾向を考慮して補償標準気温の下で消費すると想定されるエネルギ需要量であるため、かかる標準対象需要量に基づいて算出された補償料についても、個々の対象エネルギ需要者の需要傾向が考慮された値である。従って、本発明システムで算出された補償料をエネルギ需要者に対して支払うことで、エネルギ需要者に対する天候リスク補償を効果的に行うことが可能となる。
【００１１】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第１の特徴構成に加えて、前記標準対象需要量算出手段が、前記エネルギ需要量実績値に関する情報と前記気温実績値に関する情報との関係に基づいて、前記所定の補償料算出対象期間に係る実際の気温である補償実績気温の下で想定される一般的なエネルギ需要量である実績指標需要量を算出し、前記実績指標需要量と前記実績対象需要量とに基づいて前記需要傾向指標を算出し、前記エネルギ需要量実績値に関する情報と前記気温実績値に関する情報との関係に基づいて、前記補償標準気温の下で想定される一般的なエネルギ需要量である標準指標需要量を算出すると共に、前記標準指標需要量と前記需要傾向指標とを用いて前記標準対象需要量を算出することを第２の特徴とする。
【００１２】
本発明に係る補償料算出システムの上記第２の特徴構成によれば、複数のエネルギ需要者に係るエネルギ需要量実績値に関する情報と過去の気温実績値に関する情報との関係に基づいて、一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量と気温との関係を導くとともに、当該関係に基づいて、補償料算出対象期間に係る実際の気温である補償実績気温の下での一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量である実績指標需要量が算出される。そして、この実績指標需要量と、対象エネルギ需要者の補償料算出対象期間に係る実際のエネルギ需要量である実績対象需要量とを比較することで、対象エネルギ需要者のエネルギ需要傾向たる需要傾向指標を算出し、これによって一般的なエネルギ需要者と比較したときの対象エネルギ需要者の需要傾向を把握することができる。又、導出された一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量と気温との関係に基づいて、過去の気温実績値から補償料算出対象期間に係る気温として想定される補償標準気温の下で、想定される一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量たる標準指標需要量が算出されるため、この標準指標需要量と需要傾向指標とに基づいて、補償標準気温の下で想定される対象エネルギ需要者のエネルギ需要量たる標準対象需要量を、対象エネルギ需要者のエネルギ需要傾向を考慮した状態で算出することができる。
【００１３】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第２の特徴構成に加えて、前記標準対象需要量算出手段が、前記補償実績気温の下での前記エネルギ需要量実績値の標準偏差に対する、前記実績対象需要量から前記実績指標需要量を差し引いた差分値の割合を算出し、当該算出結果を前記需要傾向指標と規定することを第３の特徴とする。
【００１４】
本発明に係る補償料算出システムの上記第３の特徴構成によれば、同一気温の下で、対象エネルギ需要者のエネルギ需要量が、一般的なエネルギ需要者が消費すると想定されるエネルギ需要量からどの程度乖離しているかを、客観的な値として容易に算出することができる。特に、他のエネルギ需要者と比較したときの一のエネルギ需要者のエネルギ需要傾向は、住居形態（一戸建て、集合住宅等）、床面積、世帯人数、入浴頻度等のエネルギ需要者の熱需要形態に強く影響され、気温が変化した場合においてもその傾向は概ね同一であることが多い。一方で、気温の変化量が大きくなればなるほど複数のエネルギ需要者間におけるエネルギ需要量には差異（バラツキ）が大きくなるため、一の気温の下での一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量からの乖離量を、当該一の気温の下での標準偏差で乖離量を除することで、対象エネルギ需要者の需要傾向を気温に依存しない一の指標によって客観的に表現することが可能となる。
【００１５】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第３の特徴構成に加えて、前記標準対象需要量算出手段が、前記標準指標需要量に対して、前記補償標準気温の下での前記エネルギ需要量実績値の標準偏差に前記需要傾向指標を乗じた値を加えることで前記標準対象需要量を算出することを第４の特徴とする。
【００１６】
本発明に係る補償料算出システムの上記第４の特徴構成によれば、需要傾向指標は一の気温の下での一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量からの乖離量を当該一の気温の下での標準偏差で乖離量を除することで指標化された対象エネルギ需要者の需要傾向であるため、当該需要傾向指標に、補償標準気温の下での複数のエネルギ需要者間のエネルギ需要量の標準偏差を乗じることで、補償標準気温の下での対象エネルギ需要者の想定需要量（標準対象需要量）の、当該補償標準気温の下での一般的なエネルギ需要者の想定需要量（標準指標需要量）に対する乖離量が算出される。従って、当該算出された乖離量と標準指標需要量とを加算することで、標準対象需要量を算出することができる。
【００１７】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第２〜第４の何れか一の特徴構成に加えて、前記補償料算出手段が、前記補償実績気温が前記補償標準気温を下回っている旨の第１条件と、前記需要傾向指標が所定値を上回っている旨の第２条件とが何れも成立する場合に、前記所定の補償料発生条件が満足されていると判定することを第５の特徴とする。
【００１８】
本発明に係る補償料算出システムの上記第５の特徴構成によれば、実際に補償料算出対象期間において測定された気温（補償実績気温）が過去の気温実績値より想定される気温（補償標準気温）よりも低温であった場合に、元々想定されるエネルギ消費量を上回るエネルギ消費を余儀なくされたエネルギ需要者に対して一定の補償を行う旨の天候補償契約を締結する場合に、当該契約に係る補償料を算出するシステムとして効果的に利用することができる。又、エネルギ需要傾向が高いエネルギ需要者ほど天候状態の不確実性に起因するエネルギ消費リスクは高くなるため、リスクの高いエネルギ需要者に対して効果的にリスクヘッジを行うべく、一定以上のエネルギ需要傾向を示すエネルギ需要者に対してのみ補償料の支払いを行う旨の天候補償契約を締結する場合に、当該契約に係る補償料を算出するシステムとして効果的に利用することができる。
【００１９】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第１〜第５の何れか一の特徴構成に加えて、前記補償料算出手段が、前記気温実績値に基づいて想定される前記所定の補償料算出対象期間に係る気温が前記補償標準気温を下回る補償対象気温となる気温発生確率を所定の気温幅毎に算出し、前記補償標準気温を下回る気温の範囲内において、前記所定の気温幅毎に、前記補償対象気温の下で想定される前記対象エネルギ需要者のエネルギ需要量である補償対象需要量と前記標準対象需要量との乖離に応じて、前記補償対象気温の下で前記対象エネルギ需要者に対して支払われる想定補償料を算出した後、前記補償対象気温に対する前記気温発生確率を前記想定補償料に乗じた値を加算することで前記対象エネルギ需要者の期待補償料を算出することを第６の特徴とする。
【００２０】
本発明に係る補償料算出システムの上記第６の特徴構成によれば、対象エネルギ需要者の補償料算出対象期間に係るエネルギ需要量の実績値（実績対象需要量）及び補償料算出対象期間の気温の実績値が把握できていない場合にも、対象エネルギ需要者に支払われる目安となる期待補償料をエネルギ需要傾向及び過去の気温実績値に基づく気温の傾向を考慮して算出することができるため、例えば既存のエネルギ需要者であって未だ天候補償契約を締結していないエネルギ需要者に対し、当該契約を提案する場合に本発明システムによって算出された期待補償料を提示することで補償料の目安を示すことができる。
【００２１】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第６の特徴構成に加えて、前記補償料算出手段が、前記気温実績値に基づいて想定される前記所定の補償料算出対象期間に係る気温が前記補償標準気温を下回る補償対象気温となる気温発生確率を所定の気温幅毎に算出し、前記補償対象気温の下で、前記需要傾向指標が所定値を上回っている条件を満たすエネルギ需要者である補償支払対象者が消費すると想定されるエネルギ需要量の合計値である補償対象総需要量を前記補償対象気温毎に算出し、前記補償標準気温の下で、前記補償支払対象者が消費すると想定されるエネルギ需要量の合計値である標準対象総需要量を算出し、前記補償対象気温毎に、前記標準対象総需要量に対する前記補償対象総需要量の乖離量に当該補償対象気温における前記気温発生確率を乗じた値を加算することで前記補償支払対象者の総期待補償料を算出することを第７の特徴とする。
【００２２】
本発明に係る補償料算出システムの上記第７の特徴構成によれば、過去の気温の実績値に基づいて所定の補償料算出対象期間に支払われると予測される補償料の合計値の期待値が算出されるため、補償料の支払を行う主体（例えばエネルギ供給会社）は、補償料の総支出額の概算値を予め把握することができ、補償料支払主体側に対する天候状況の変動に伴う一定のリスク軽減効果が期待できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の構成によれば、過去の気温実績値に基づいて補償料算出対象期間に想定される気温である補償標準気温の下で対象エネルギ需要者が消費すると想定される標準対象需要量に対する、実際に補償料算出対象期間に対象エネルギ需要者が消費した実績対象需要量の乖離度に応じた補償料を算出することができる。特に、補償料を算出する際の基準となる標準対象需要量は、エネルギ需要者の需要傾向を考慮して算出された対象エネルギ需要者が補償標準気温の下で消費すると想定されるエネルギ需要量であるため、かかる標準対象需要量に基づいて算出された補償料は、個々のエネルギ需要者の需要傾向が考慮された値である。従って、本発明システムで算出された補償料をエネルギ需要者に対して支払うことで、エネルギ需要者に対する天候リスク補償を効果的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下において、本発明に係る補償料算出システム（以下、適宜「本発明システム」と称する）の実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
【００２５】
本発明システムは、熱を発生可能なエネルギ媒体を利用して熱需要を賄う熱エネルギシステムが導入されるエネルギ需要者に対して、所定の補償料発生条件の下で、前記熱エネルギシステムを導入した場合の下での天候のバラツキに伴うエネルギ需要に係る支出変動に対して支払われる補償料の算出をコンピュータのデータ処理によって行う補償料算出システムである。尚、以下では、エネルギ需要者が所定の補償料発生条件の下で本発明システムによって算出される補償料を受け取ることができる旨の契約（以下では「天候補償契約」と称する）を締結しているものとして説明を行う。
【００２６】
まず、図１を参照して本発明システムの全体構成について説明を行った後、本発明システムを構成する各構成要素夫々についての詳細な説明を行う。
【００２７】
尚、以下では、上記の「熱を発生可能なエネルギ媒体」が都市ガスであるものとして説明を行うが、熱を発生可能なエネルギ媒体であれば都市ガスには限られない。
【００２８】
図１は、本発明システムの概略的構成を示すブロック図である。図１に示されるように、本発明システム１は、情報入力手段２、補償標準気温設定手段３、記憶手段４、気象情報取得手段５、標準対象需要量算出手段６、補償料算出手段７、及び情報出力手段８を備える構成である。又、気象情報取得手段５は、電気通信回線１０を介して気象データサーバ１１に接続可能に構成される。
【００２９】
情報入力手段２は、補償料の算出対象となる対象エネルギ需要者の、所定の補償料算出対象期間内におけるエネルギ需要量（以下、「実績対象需要量」と称する）に関する情報の入力を受け付ける情報入力用インターフェースであり、例えばキーボード、タッチパネル、マウス等の入力装置、或いは電気通信回線を介して情報の入力を受け付ける情報受信手段で構成される。
【００３０】
ここで、実績対象需要量とは、補償料の算出対象となる対象エネルギ需要者が、実際に補償料算出対象期間内に消費したエネルギ需要量の実績値であり、例えば、月毎に補償料の算出を行う場合においては、補償料の算出対象月に係る対象エネルギ需要者のエネルギ需要量に相当する。補償料の算出を行う期間の設定は対象エネルギ需要者が締結する天候補償契約の内容に依存し、当該契約内容に則した期間毎に補償料が算出されるものとする。即ち、契約の内容によっては、一年毎に補償料を算出するものとしても構わないし、季節毎、或いは月毎に算出するものとしても構わない。以下では、補償料は月毎に算出されるものとして説明を行う。例えば、対象エネルギ需要者の２００５年１２月に係る補償料の算出を行う場合、情報入力手段２には、２００５年１２月に係る当該対象エネルギ需要者のエネルギ需要量の実績値に関する情報が入力されるものとする。
【００３１】
又、情報入力手段２に入力される「エネルギ需要量の実績値に関する情報」としては、対象エネルギ需要者の補償料算出対象期間内に消費したエネルギ需要量の実績値が取得できる情報であれば良く、エネルギ需要量の実績値そのものの情報の他、当該補償料算出対象期間に係る対象エネルギ需要者の都市ガス使用料金の値であっても構わない。尚、前者の場合においては、各需要者の都市ガス使用量が所定のサーバに記録されている場合には当該サーバより対象エネルギ需要者の補償料算出対象期間内に係る都市ガス使用量が、後者の場合においては、各需要者の都市ガス使用料金が所定のサーバに記録されている場合には当該サーバより対象エネルギ需要者の補償料算出対象期間内に係る都市ガス使用料金が、夫々情報入力手段２に対して電気通信回線を介して入力されるものとしても良い。
【００３２】
補償標準気温設定手段３は、記憶手段４に記録されている過去の気温実績値に関する情報に基づいて、補償料算出対象期間に想定される標準的な気温（以下、「補償標準気温」と称する）を設定する機能的手段である。この補償標準気温設定手段３による補償標準気温の設定方法についての説明は後述する。
【００３３】
尚、この補償標準気温設定手段３は、本発明システム１がパーソナルコンピュータで構成される場合に、当該コンピュータのハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ、データベース管理ソフト等）を使用してソフトウェア処理により実現される機能的手段である。又、後述の標準対象需要量算出手段６、及び補償料算出手段７についても同様とする。
【００３４】
記憶手段４は、情報の消去或いは追記が可能な磁気ディスク、光磁気ディスク、又は不揮発性メモリ等で構成され、複数のエネルギ需要者の過去のエネルギ需要量実績値に関する情報と、過去の気温実績値に関する情報とが所定の関連付けを有した状態で記録されている。
【００３５】
尚、当該記憶手段４に記録される「過去のエネルギ需要量実績値に関する情報」は、上述した「エネルギ需要量の実績値に関する情報」と同様に、複数のエネルギ需要者が過去の所定期間内に消費したエネルギ需要量の実績値が取得できる情報であれば良く、エネルギ需要量の実績値そのものの情報の他、当該補償料算出対象期間に係る対象エネルギ需要者の都市ガス使用料金の値であっても構わない。例えば、２０年間に渡って複数のエネルギ需要者に関する各月の都市ガス使用料金が個々に記録されているものとすることができる。
【００３６】
又、記憶手段４に記録される「過去の気温実績値に関する情報」は、後述する気象情報取得手段５から与えられる情報であり、所定期間に渡る日々の気温実績値、或いは日々の気温実績値に基づいて算出された月毎、季節毎の代表的な一気温（日々の気温実績値の平均値、日々の気温実績値における最大値と最小値の平均値等）、或いはこれらの両者の情報で構成される。
【００３７】
以下では、記憶手段４には、複数のエネルギ需要者に関する月毎のエネルギ需要量実績値と、月毎の平均気温の実績値が所定期間に渡って記録されているものとして説明を行う。
【００３８】
気象情報取得手段５は、電気通信回線１０と接続可能な通信インターフェースを有し、外部にある気象データサーバ１１より電気通信回線１０を介して予め定められた一又は複数の地点における気温に関する情報を取得できる構成であると共に、当該取得したデータを記憶手段７に記録する。尚、気象情報取得手段５が日々の気温に関する情報を取得すると共に、月毎に気温の平均値を算出して記憶手段４に記録するものとしても構わないし、予め算出されている月毎の平均気温に関する情報を気象データサーバ１１より記録して記憶手段４に記録するものとしても構わない。このとき、気温を取得する対象地点が複数の場合、当該地点毎の月毎の平均気温を記憶手段４に記録しても構わないし、複数の地点に係る月毎の平均気温の平均値を記憶手段４に記録しても構わない。以下では、気象情報取得手段５は、予め定められた一の地点に係る気温についてのみ取得し、当該地点における月毎の平均気温が記憶手段７に記録されるものとする。
【００３９】
標準対象需要量算出手段６は、補償標準気温設定手段３で設定された補償標準気温の下で想定される対象エネルギ需要者のエネルギ需要量（以下、「標準対象需要量」と称する）を算出する機能的手段である。この標準対象需要量算出手段６による標準対象需要量の算出方法についての説明は後述する。
【００４０】
補償料算出手段７は、情報入力手段２より入力された実績対象需要量と、標準対象需要量算出手段６によって算出された標準対象需要量とに基づいて、対象エネルギ需要者に対する前記所定の補償料算出対象期間（対象エネルギ需要者が実績対象需要量を消費した期間）に係る補償料の算出を行う。この補償料算出手段７による補償料の算出方法についての説明は後述する。
【００４１】
情報出力手段８は、補償料算出手段７によって算出された補償料を出力する情報出力用インターフェースであり、例えばディスプレイ等の表示装置、プリンタ、或いは電気通信回線を介して情報の出力を行う情報送信手段で構成される。
【００４２】
以下に、補償標準気温設定手段３によって行われる補償標準気温の設定方法について説明を行う。
【００４３】
補償標準気温設定手段３は、記憶手段４に記録されている過去の気温実績値より、補償料算出対象期間の属する年、或いは直近一年間の気温傾向、及び、補償料算出対象期間の属する月の気温の同年他月の気温に対する傾向を回帰分析、ＧＡＲＣＨモデル、或いはＡＲＩＭＡモデル等の分析方法を用いて分析すると共に、当該分析結果に基づいて補償料算出対象期間において想定される気温を算出し、当該算出結果を補償標準気温と設定する。
【００４４】
次に、標準対象需要量算出手段６によって行われる標準対象需要量の算出方法について図２を参照して説明を行う。図２は、標準対象需要量算出手段６によって行われる標準対象需要量の算出方法を示すフローチャートである。尚、以下の文中の各ステップ（ステップ＃１〜ステップ＃４）は図２に示されるフローチャートの各ステップを表すものとする。
【００４５】
標準対象需要量算出手段６は、記憶手段４に記録されている複数のエネルギ需要者に関するエネルギ需要量実績値と気温実績値とを読み出して、両者の相関関係を導出する（ステップ＃１）。具体的には、まず気温実績値毎に、複数のエネルギ需要者に関するエネルギ需要量実績値より代表的な一の需要量実績値を算出すると共に、この代表的な一の需要量実績値を気温の関数として近似的に表現する。このとき、代表的な一の需要量実績値として、例えば複数のエネルギ需要者に関するエネルギ需要量実績値の平均値を採用するものとしても構わない。これによって、任意の気温の下での代表的な一の需要量実績値が算出可能となる。特に平均値を採用することにより、任意の気温の下で一般的なエネルギ需要者が消費すると想定されるエネルギ需要量を算出することができる。尚、以下では、代表的な一の需要量実績値と気温との関係を示す関係式を「第１関係式」と称する。
【００４６】
次に、気温実績値毎に、複数のエネルギ需要者に関するエネルギ需要量実績値のバラツキ程度（以下では「標準偏差」とする）を算出すると共に、当該標準偏差を気温の関数として近似的に表現する。これによって、任意の気温の下で、複数のエネルギ需要者に関するエネルギ需要量実績値の標準偏差（以下、単に「標準偏差」と略称する）を算出することができる。尚、以下では、標準偏差と気温との関係を示す式を「第２関係式」と称する。
【００４７】
次に、標準対象需要量算出手段６は、記憶手段４より補償料算出対象期間に係る気温実績値（以下、「補償実績気温」と称する）を読み出すと共に、当該補償実績気温の下で一般的なエネルギ需要者が消費すると想定されるエネルギ需要量（以下、「実績指標需要量」と称する）、及び、補償標準気温設定手段３によって設定された補償標準気温の下で一般的なエネルギ需要者が消費すると想定されるエネルギ需要量（以下、「標準指標需要量」と称する）を夫々上記第１関係式を用いて算出する（ステップ＃２）。
【００４８】
次に、標準対象需要量算出手段６は、情報入力手段２より入力された実績対象需要量とステップ＃２で算出した実績指標需要量を用いて、対象エネルギ需要者のエネルギ需要量の需要傾向を示す指標（以下、「需要傾向指標」と称する）を以下の数１に示す演算によって算出する（ステップ＃３）。尚、数１中の「補償実績気温の下での標準偏差」は、上記第２関係式に基づいて導出された値を用いるものとする。
【００４９】
（数１）
需要傾向指標＝（実績対象需要量−実績指標需要量）／（補償実績気温の下での標準偏差）
【００５０】
需要傾向指標は、補償実績気温の下で想定される一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量と比較して、対象エネルギ需要者のエネルギ需要量がどの程度大きい値であるかについて、標準偏差に対する比率によって定義した値である。
【００５１】
気温が低下するほど都市ガスの消費量が増大することからも明らかなように、エネルギ需要量は気温と一定の相関関係があるが、同一気温の下でのエネルギ需要量は各エネルギ需要者間で差異が生じる。一方で、他のエネルギ需要者と比較したときの一のエネルギ需要者のエネルギ需要傾向については、住居形態（一戸建て、集合住宅等）、床面積、世帯人数、入浴頻度等のエネルギ需要者の熱需要形態に強く影響され、気温の変化に拘らず概ね同一の傾向を示すことが多い。例えば、ある月において、他のエネルギ需要者のエネルギ需要量と比較したときに比較的エネルギ需要量が高い一のエネルギ需要者は、他の月においても、他のエネルギ需要者のエネルギ需要量と比較したときに比較的エネルギ需要量が高いことが多い。
【００５２】
かかる特性を考慮し、同一気温の下で、対象エネルギ需要者が消費すると想定されるエネルギ需要量が、一般的なエネルギ需要者が消費すると想定されるエネルギ需要量からどの程度乖離しているかを、当該気温の下での標準偏差に対する比率で表現した需要傾向指標によって、対象エネルギ需要者のエネルギ需要の傾向を示す指標とする。
【００５３】
次に、標準対象需要量算出手段６は、ステップ＃１で算出した標準指標需要量とステップ＃３で算出した需要傾向指標を用いて、以下の数２に示す演算によって標準対象需要量を算出する（ステップ＃４）。尚、数２中の「補償標準気温の下での標準偏差」は、上記第２関係式に基づいて導出された値を用いるものとする。
【００５４】
（数２）
標準対象需要量＝標準指標需要量＋補償標準気温の下での標準偏差×需要傾向指標
【００５５】
上述したように、標準指標需要量は補償標準気温の下で一般的なエネルギ需要者が消費すると想定されるエネルギ需要量である。一方、需要傾向指標は対象エネルギ需要者のエネルギ需要の傾向を示す指標であり、一の気温の下で対象エネルギ需要者が消費すると想定されるエネルギ需要量が一般的なエネルギ需要者が消費すると想定されるエネルギ需要量からどの程度乖離しているかについて、当該気温の下での標準偏差に対する比率で表現した値である。従って、第２関係式に基づいて補償標準気温の下での標準偏差を導出し、当該導出された値に需要傾向指標を乗じることで、補償標準気温の下で対象エネルギ需要者が消費すると想定されるエネルギ需要量（即ち、標準対象需要量に相当）と補償標準気温の下で一般的なエネルギ需要者が消費するエネルギ需要量（即ち、標準指標需要量に相当）との乖離量が算出されるため、かかる乖離量に標準指標需要量を加算することで標準対象需要量を算出することができる。
【００５６】
次に、補償料算出手段７によって行われる補償料の算出方法について図３を参照して説明を行う。図３は、補償料算出手段７によって行われる補償料の算出方法を示すフローチャートである。尚、以下の文中の各ステップ（ステップ＃１１〜ステップ＃１４）は図３に示されるフローチャートの各ステップを表すものとする。
【００５７】
補償料算出手段７は、まず対象エネルギ需要者に対して補償料算出対象期間における補償料が発生しているか否かの判定を以下の２ステップによって行う。具体的には、まず、記憶手段４より読み出された補償実績気温が補償標準気温設定手段３によって設定された補償標準気温を下回っているかどうか（以下、「第１条件」と称する）の判定を行い（ステップ＃１１）、この第１条件が満足されていれば（ステップ＃１１においてＹｅｓ）、標準対象需要量算出手段６によって算出された対象エネルギ需要者の需要傾向指標が所定値（ここでは０．５とする）を上回っているかどうか（以下、「第２条件」と称する）の判定を更に行う（ステップ＃１２）。そして、この第２条件が満足されていれば（ステップ＃１２においてＹｅｓ）、以下の数３に示す演算によって補償料を算出する（ステップ＃１３）。
【００５８】
（数３）
補償料＝（実績対象需要量−標準対象需要量）×換算指標
【００５９】
ここで、換算指標とは、エネルギ需要量を実際の補償額に換算するための値であり、単位需要量当たりの金額に相当する。例えば、エネルギ媒体が都市ガスの場合であれば、換算指標を単位量当たりの都市ガスの単価としても構わないし、当該単価に所定の定数を乗除した値としても構わない。
【００６０】
一方、第１条件が満足されない場合（ステップ＃１１においてＮｏ）、或いは、第２条件が満足されない場合（ステップ＃１２においてＮｏ）には、何れも対象エネルギ需要者に対する補償料を０とする（ステップ＃１４）。
【００６１】
補償料算出手段７は、上記方法によって補償料を算出すると、当該算出結果を情報出力手段８に与える。本発明システム１の利用者は、情報出力手段８を確認することで対象エネルギ需要者の補償料算出対象期間内における補償料を把握でき、又、当該結果に従って実際の補償料支払手続へ進むことができる。
【００６２】
補償料算出手段７が行うステップ＃１１は、実際に補償料算出対象期間において測定された気温（補償実績気温）が過去の気温実績値より想定される気温（補償標準気温）よりも低温であったかどうかを確認するステップである。本発明システム１が想定する天候補償契約は、実際の気温が想定される気温よりも低温であったために想定されるエネルギ消費量を上回るエネルギ消費を余儀なくされたエネルギ需要者に対して一定の補償を行う契約であるため、実際の気温が想定される気温よりも低温でない場合には当該補償料を支払う必要がない。図３に示されるフローチャートによれば、かかる場合にはステップ＃１４によって自動的に補償料が０とされるため、実際の気温が想定される気温よりも低温でない場合には補償料が支払われない旨の判断が自動的に行われる構成である。
【００６３】
補償料算出手段７が行うステップ＃１２は、対象エネルギ需要者が、同一気温下において他のエネルギ需要者と比較した場合にエネルギ需要量が一定程度高い傾向を示すエネルギ需要者であるかどうかを確認するステップである。エネルギ需要傾向が高いエネルギ需要者ほど天候状態の不確実性に起因するエネルギ需要者のエネルギ消費リスクは高くなるため、天候補償契約を一定以上のエネルギ需要傾向を示すエネルギ需要者に対してのみ補償料の支払いを行う契約とすることで、天候リスクの高いエネルギ需要者に対して効果的にリスクヘッジを行うことができる。
【００６４】
上述したように、標準対象需要量算出手段６によって算出される需要傾向指標は、補償実績気温の下で想定される一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量と比較して、対象エネルギ需要者がどの程度多くのエネルギを消費しているかを表す指標であるため、かかる指標の大きさによってエネルギ需要者のエネルギ消費傾向の高低を把握することができる。図３に示されるフローチャートによれば、ステップ＃１２によって需要傾向指標が所定値を上回っているかどうかの判断が自動的に行われると共に、所定値以下の需要傾向指標を示すエネルギ需要者に対する補償料はステップ＃１４によって自動的に０とされるため、エネルギ需要傾向が低いエネルギ需要者に対しては補償料が支払われない旨の判断が自動的に行われる構成である。
【００６５】
補償料算出手段７が行うステップ＃１３は、想定される気温よりも実際の気温が低いために、想定されるエネルギ需要量よりも多くのエネルギ需要量を余儀なくされたエネルギ需要者に対する、想定される量と実際に消費した量との差に応じた補償料を算出するステップである。
【００６６】
上述したように、標準対象需要量算出手段６によって算出される標準対象需要量は、過去の気温実績値に基づいて補償料算出対象期間に想定される気温（即ち、補償標準気温）の下で対象エネルギ需要者が消費すると想定されるエネルギ需要量であるため、実際に当該補償料算出対象期間に消費したエネルギ需要量（即ち、実績対象需要量）との差分値が気温変動に伴って追加的に消費を余儀なくされたエネルギ量に相当する。従って、この差分値に所定の換算指標を乗じて算出された値が補償料として対象エネルギ需要者に支払われることで、エネルギ需要者の天候リスクが軽減されることとなる。
【００６７】
このように補償料算出手段７によって算出された補償料がエネルギ需要者に支払われるとき、当該補償料は各エネルギ需要者のエネルギ需要傾向と過去の気温の傾向の両者が反映された値であるため、各エネルギ需要者に対して効果的に天候リスクの軽減を行うことができる。
【００６８】
又、本発明システムによれば、対象エネルギ需要者の過去における一定期間のエネルギ需要量の情報が取得できないような状況下においても、対象エネルギ需要者の補償料算出対象期間に係るエネルギ需要量（実績対象需要量）から対象エネルギ需要者のエネルギ需要傾向を反映した補償料を算出することができるため、例えば引越しをして間もないエネルギ需要者に対しても補償料の算出を行うことが可能である。
【００６９】
＜別の実施形態＞
以下に別の実施形態について説明する。
【００７０】
〈１〉  上述の実施形態では、情報入力手段２に入力された補償料算出対象期間に係る対象エネルギ需要者の実際のエネルギ需要量である実績対象需要量と、実際の補償料算出対象期間における気温である補償実績気温とに基づいて補償料を算出するものとしたが、対象エネルギ需要者の過去のエネルギ需要量の実績値が記憶手段４に記録されている場合には、当該実績値を用いて補償料算出対象期間におけるエネルギ需要量を予測するとともに、過去の気温実績値より当該補償料算出対象期間における気温を確率的に予測し、これらの両予測結果に基づいて補償料算出対象期間に当該対象エネルギ需要者に支払われると予測される補償料の期待値（以下、「期待補償料」と称する）を更に算出可能に構成されているものとして構わない。
【００７１】
例えば、補償料算出対象期間が２００５年１２月である場合において、補償標準気温設定手段３が過去の気温実績値に基づいて２００５年１２月における補償標準気温を８℃と設定したとする。更にこの場合に、過去の気温実績値に基づいて、２００５年１２月における気温が８℃以下になる確率を所定の気温幅（例えば０．５℃幅）の範囲において算出する。例えば、２００５年１２月が７．５℃〜８℃の範囲となる確率が１５％、７℃〜７．５℃の範囲となる確率が１０％、６．５℃〜６℃の範囲となる確率が３％、・・・のように算出する。
【００７２】
一方、記憶手段４に記録されている対象エネルギ需要者の過去のエネルギ需要量の実績値を該当期間の気温実績値と共に読み出すとともに、夫々の該当期間における複数のエネルギ需要者のエネルギ需要量を記憶手段４から読み出す。そして、補償標準気温を下回る各気温（以下、「補償対象気温」と称する）毎に、上記第１関係式、及び第２関係式を利用して、一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量及び標準偏差を算出し、これらの値と対象エネルギ需要者の過去のエネルギ需要量とを用いて需要傾向指標を算出する。このとき、各期間毎に異なる値となる場合には、これらの平均値をもって需要傾向指標としても構わないし、特定の一の期間にかかる需要傾向指標をそのまま採用しても良い。
【００７３】
補償料算出手段７は、このように算出された需要傾向指標が所定値（上述の例では０．５）を上回っているか否かを判定し、上回っている場合には、当該エネルギ需要者は補償料の発生対象者であると判断する。この場合、当該需要傾向指標を用いて補償標準気温の下で対象エネルギ需要者が消費すると想定される需要量である標準対象需要量を算出するとともに、更に、各補償対象気温の下で対象エネルギ需要者が消費すると想定される需要量（以下、「補償対象需要量」と称する）を夫々算出する（上記の例によれば、７．５℃〜８℃の範囲の下での需要量、７℃〜７．５℃の範囲の下での需要量、６．５℃〜６℃の範囲の下での需要量、・・・を算出する）。そして、以下の数４に示す演算式によって、対象エネルギ需要者が補償料算出対象期間に支払われる期待補償料を算出する。尚、数４内のΣ（シグマ）は、補償標準気温を下回る気温の範囲内における総和を計算することを表すものとする。
【００７４】
（数４）
期待補償料＝Σ［気温発生確率×（補償対象需要量−標準対象需要量）×換算指標］
【００７５】
このように構成されるとき、対象エネルギ需要者の補償料算出対象期間に係るエネルギ需要量の実績値（実績対象需要量）及び補償料算出対象期間の気温の実績値（補償実績気温）が把握できていない場合にも、対象エネルギ需要者に支払われる目安となる期待補償料をエネルギ需要傾向及び気温の傾向を考慮して算出することができるため、例えば既存のエネルギ需要者であって未だ天候補償契約を締結していないエネルギ需要者に対し、当該契約を提案する場合に、本発明システムによって算出された期待補償料を提示することで、補償料の目安を示すことができる。
【００７６】
〈２〉  上記の別実施形態〈１〉は、一の対象エネルギ需要者に係る過去のエネルギ需要量の実績値に基づいて当該一の対象エネルギ需要者に対して支払われる期待補償料を算出することができる構成であったが、複数のエネルギ需要者のエネルギ需要量の実績値に基づいて、複数のエネルギ需要者に支払われる期待補償料の合計値を算出可能に構成されるものとしても構わない。この構成について、以下に説明する。
【００７７】
まず、上記〈１〉と同様に、補償料算出対象期間における補償対象気温の発生確率を所定の気温幅で算出すると共に、各補償対象気温毎に上記第１関係式、及び第２関係式を利用して、一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量及び標準偏差を算出する。
【００７８】
次に、各補償対象気温毎に、需要傾向指標が所定値（上記と同様に０．５とする）を上回るエネルギ需要者（以下、「補償支払対象者」と称する）が消費すると想定されるエネルギ需要量の合計値（以下、「補償対象総需要量」と称する）を過去のエネルギ需要量の実績値を参照して算出する。上述したように、需要傾向指標は、一の温度の下において、一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量に対する対象エネルギ需要者の乖離量を標準偏差で除した値であるため、各温度下において各エネルギ需要者のエネルギ需要量が一般的なエネルギ需要者のエネルギ需要量（平均値としてよい）から、標準偏差の０．５倍より大きい範囲内のエネルギ需要量を合計することで算出される。このときの標準偏差の値は気温に応じて変化するため、各補償対象気温毎に算出した標準偏差の値を利用する。
【００７９】
このようにして、全ての補償対象気温毎に補償対象総需要量が算出されると、更に補償標準気温の下で補償支払対象者が消費すると想定されるエネルギ需要量の合計値（以下、「標準対象総需要量」と称する）を算出し、これらの乖離量を各補償対象気温毎に算出した後、気温発生確率を乗じた値を加算して総期待補償料を算出する（以下の数５を参照）。尚、数５においてΣ（シグマ）は、補償標準気温を下回る気温の範囲内における総和を計算することを表すものとする。
【００８０】
（数５）
総期待補償料＝Σ［気温発生確率×（補償対象総需要量−標準対象総需要量）×換算指標］
【００８１】
尚、上述では、記憶手段４に需要量の実績値が記録されている複数のエネルギ需要者の内、需要傾向指標が０．５を上回るエネルギ需要者全てが補償支払対象者であるとして説明を行ったが、実際には、需要傾向指標が０．５を上回るエネルギ需要者の内、天候補償契約を締結している割合αを数５によって算出される総期待補償料に乗じることで、補償料算出対象期間に支払われる想定補償料の合計値とするものとして良い。
【００８２】
このように構成されるとき、過去の気温の実績値に基づいて所定の補償料算出対象期間に支払われると予測される補償料の合計値の期待値が算出されるため、補償料の支払を行う主体（例えばエネルギ供給会社）は、補償料の総支出額の概算値を予め把握することができ、補償料支払主体側に対する一定のリスク軽減効果が期待できる。又、当該主体が天候状況によって補償料の支払いが変動することによるリスクを軽減する目的で、気温を要素として組み込んだデリバティブ契約を例えば保険会社と別途締結する場合が想定されるが、保険会社との間で締結する契約内容の判断材料の一つとして上記によって算出される総期待補償料を利用することが可能である。
【００８３】
〈３〉  上述の実施形態では、一般的に熱を発生可能なエネルギ媒体（実施形態内では都市ガスを例として説明した）を利用して熱需要を賄うエネルギ需要者に対し、天候変動に伴うリスク軽減のための天候補償契約を締結した場合に、当該エネルギ需要者に対して支払われる補償料の算出が行われる構成であるとして説明を行ったが、例えば、新たなエネルギ需要機器を導入したエネルギ需要者に対して当該契約を締結するような場合も考えられ、かかる場合には、エネルギ需要量の代わりに当該エネルギ需要機器の運転時間によって補償料を算出するものとしても構わない。
【００８４】
即ち、あるエネルギ需要機器を新たにエネルギ需要者が導入した場合、当該機器を導入したことによって導入前と比較してエネルギ媒体の消費量が増大することが考えられる。この場合、天候変動に伴って変動するエネルギ媒体の消費量の変動幅が、当該機器の導入によって大きくなることが考えられ、天候変動に伴うリスクが増大することが予想される。従って、当該機器の導入を条件としてかかる天候補償契約を締結するような場合には、機器の運転時間によって補償料の算出を行う構成としても良い。この場合、上述の実施形態において、補償料の算出要素たるエネルギ需要量を機器の運転時間から導出した値を利用するものとしても良い。更には、当該エネルギ需要機器に対してのみの補償である場合には、エネルギ需要者の所定期間に係る全エネルギ需要量に対する、当該エネルギ需要機器のエネルギ需要量が占める割合を乗じた値を利用して補償料の算出を行うものとしても構わない。
【００８５】
〈４〉  上述の実施形態では、複数のエネルギ需要者に関するエネルギ需要量実績値の標準偏差を気温の関数として近似的に表現したが、実際に標準偏差を算出可能な気温についてのみ標準偏差を算出し、気温と標準偏差の関係を離散的に導出した後、任意の気温の下で想定される標準偏差を導出する場合には、導出対象となる気温の近傍の気温に係る標準偏差の値及び他の気温の標準偏差の値を用いて適宜補間処理を行うことで算出するものとしても構わない。
【００８６】
〈５〉  記憶手段４は、エネルギ需要量実績値及び気温実績値が新たに取得されると、その都度情報が自動的に更新される構成であるとして構わない。又、上記第１関係式及び第２関係式が予め算出された状態で記憶手段４に記録されているものとしても構わない。この場合、更に新たにエネルギ需要量実績値及び気温実績値が更新されると、更に演算が行われて適宜、上記第１関係式及び第２関係式の修正が行われる構成としても良い。
【００８７】
〈６〉  上述の実施形態では、熱を発生可能なエネルギ媒体が都市ガスであるとして説明を行ったが、当該エネルギ媒体を電力とすることも可能である。この場合、冬季には気温の低下と共に暖房用途としての電力使用量の増大に伴って電気料金が増加する一方、夏季には気温の上昇と共に冷房用途としての電力使用量の増大に伴って電気料金が増加することが想定されるため、夏季においては上記第１条件にかかる不等号を反転させるものとして良い。更に、上記〈１〉又は〈２〉に記載した別実施形態においては、夏季の補償対象気温を補償標準気温を上回る気温と定義するものとして良い。
【００８８】
〈７〉  上述の実施形態において、対象エネルギ需要者は補償料の算出対象である特定の一のエネルギ需要者であっても構わないし、複数のエネルギ需要者で構成されるエネルギ需要者群全体であっても構わない。又、情報入力手段２が対象エネルギ需要者の熱需要形態を示す属性（例えば、属性住居形態（一戸建て、集合住宅等）、床面積、世帯人数、入浴頻度等）の入力を受け付ける構成であり、当該属性に応じて補償料の算出を行う構成としても良い。この場合、記憶手段４には、複数のエネルギ需要者に関するエネルギ需要量実績値が属性と共に記録されており、標準対象需要量算出手段６によって属性毎に第１関係式が算出される構成であるとして構わない。
【００８９】
尚、このとき、エネルギ供給者が各エネルギ需要者のエネルギ使用料金と属性を含む顧客情報を顧客ＩＤによって管理している場合に、当該管理情報が本発明システム１内部に記録されている場合には、エネルギ需要者の顧客ＩＤが情報入力手段２から入力されるものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明システムの概略構成を示すブロック図
【図２】標準対象需要量算出手段によって行われる標準対象需要量の算出方法を示すフローチャート
【図３】補償料算出手段によって行われる補償料の算出方法を示すフローチャート
【符号の説明】
【００９１】
１：    本発明システム
２：    情報入力手段
３：    補償標準気温設定手段
４：    記憶手段
５：    気象情報取得手段
６：    標準対象需要量算出手段
７：    補償料算出手段
８：    情報出力手段
１０：    電気通信回線
１１：    気象データサーバ
【図１】
2007328743.tif 000003
【図２】
2007328743.tif 000004
【図３】
2007328743.tif 000005