(57)【要約】 【課題】従来の通信機器をそのまま使用し、コンピュータのシステム変更や特別なソフトウェアを導入することなく、不正接続及び誤接続を防止するネットワーク配線機器を提供する。【解決手段】配線の配列を変換するための配線変換部を備え、ネットワーク機器１０のＬＡＮポート１３に収容されるＲＪ−４５モジュラジャックに接続されるアダプタＡと、前記アダプタＡの配線変換部で変換された配線の配列を復元するための配線変換部を備え、コンピュータ機器１のＬＡＮポート２に収容されるＲＪ−４５モジュラジャックに接続されるアダプタＢと、ケーブルの一端に前記アダプタＡのみに接続される固有の形状をした接続部を有するコネクタと、ケーブルの他の一端に前記アダプタＢのみに接続される固有の形状をした接続部を有するコネクタとを備えるＬＡＮケーブル４とから構成されることを特徴とする。【選択図】図１
2007188300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ機器とネットワーク機器とを電気的に接続するネットワーク配線機器であって、
ＬＡＮケーブルのコネクタの一端部が接続されて配線の配列を変換するための配線変換部を備え、ネットワーク機器のＬＡＮポート部に収容されるＲＪ−４５モジュラジャックに接続される第１のアダプタと、
ＬＡＮケーブルのコネクタの他の一端部が接続され、前記第１のアダプタの配線変換部で変換された配線の配列を復元するための配線変換部を備え、コンピュータ機器のＬＡＮポート部に収容されるＲＪ−４５モジュラジャックに接続される第２のアダプタと、
ケーブルの一端に前記第１のアダプタのみに接続される固有の形状をした接続部を有するコネクタと、ケーブルの他の一端に前記第２のアダプタのみに接続される固有の形状をした接続部を有するコネクタとを備えるＬＡＮケーブルとから構成される
ことを特徴とするネットワーク配線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク機器、及びそれに接続するコンピュータ機器に対して不正接続を防止し、通信ケーブルの誤接続を防止するネットワーク配線機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク機器の技術革新やコストダウンに伴い、企業内や企業間のネットワーク接続が急速に発達してきている。しかし、容易に企業内ネットワークへの接続が可能な反面、個人情報の保護が重視される昨今では、セキュリティ保護のために様々な施策をとる必要がある。
【０００３】
図６は、従来のＬＡＮ(Local Area Network)ケーブルを用いた社内のネットワーク構成図である。社内のコンピュータ機器６０１は、ＬＡＮポート６０３にＬＡＮケーブル６０４を接続し、ネットワーク機器６０５のポート６０６に接続している。このようなネットワーク構成の場合、ネットワークに関する知識があれば、ネットワーク機器６０５のＬＡＮポート６０７に個人所有のコンピュータ機器６１３をＬＡＮケーブル６１２により接続し、社内のコンピュータ機器６０１のデータ６０２をコピーすることでデータを不正に取得することが可能である。不正接続検知システムを導入することで、不正接続のコンピュータ機器を検知できるが、ＬＡＮケーブルは物理的には接続可能な状態であるため、実際上不正接続は行われる可能性があり、かつ誤接続を防止することはできない。例えば、ＬＡＮケーブル６１０によるポート６０８とポート６０９への誤接続が発生すると、通信が不安定な状態となり通信不具合の原因となる。
【０００４】
また、例えば、特許文献１では、端末よりLANを介して受信したARPリクエストに含まれる該端末の個有情報が登録済であるか否かを判定し、未登録と判定されたとき、該端末を不正端末と見做して該端末の個有情報が重複して存在することを示す妨害メッセージを送信するネットワーク不正接続防止装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９８０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、企業内のネットワークは、通常は市販のＬＡＮケーブルをコンピュータ機器とＨＵＢ（ハブ）などのネットワーク機器を接続することで構成されている。比較的規模の大きな企業では既に情報保護に対して何らかの施策がとられていることが多いが、中小規模の企業や団体においては情報保護に対する意識、知識不足により対策が実施されていないケースが多い。
そのため、個人的に持ち込んだコンピュータを市販のＬＡＮケーブルを使用することにより、容易に会社内のネットワークに接続して社内の機密情報を詐取することも可能である。また、ＬＡＮケーブルのコネクタ形状は双方とも同一であるため、コンピュータに不慣れなユーザが誤ってＨＵＢに接続されているＬＡＮケーブルを同一のＨＵＢに接続してしまい、接続がループ状態となり通信不良を引き起こすという問題が生じている事例もある。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明は、情報セキュリティに対する施策がとられていない企業や情報システム部門が存在しない企業において、従来の通信機器をそのまま使用し、コンピュータのシステム変更や特別なソフトウェアを導入することなく、不正接続及び誤接続を防止するネットワーク配線機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の特徴を有する。
請求項１に記載の発明は、コンピュータ機器とネットワーク機器とを電気的に接続するネットワーク配線機器であって、ＬＡＮケーブルのコネクタの一端部が接続されて配線の配列を変換するための配線変換部を備え、ネットワーク機器のＬＡＮポート部に収容されるＲＪ−４５モジュラジャックに接続される第１のアダプタと、ＬＡＮケーブルのコネクタの他の一端部が接続され、前記第１のアダプタの配線変換部で変換された配線の配列を復元するための配線変換部を備え、コンピュータ機器のＬＡＮポート部に収容されるＲＪ−４５モジュラジャックに接続される第２のアダプタと、ケーブルの一端に前記第１のアダプタのみに接続される固有の形状をした接続部を有するコネクタと、ケーブルの他の一端に前記第２のアダプタのみに接続される固有の形状をした接続部を有するコネクタとを備えるＬＡＮケーブルとから構成されることを特徴とするネットワーク配線機器である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、情報セキュリティに対する施策がとられていない企業や情報システム部門が存在しない企業において、従来の通信機器をそのまま使用し、コンピュータのシステム変更や特別なソフトウェアを導入することなしに、不正接続を防止し、かつＬＡＮケーブルの双方のコネクタ形状を変更することで誤接続を防止するネットワーク配線機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明のネットワーク配線機器を適用したシステムの一実施例を示す図である。本発明のネットワーク配線機器を適用したシステムは、コンピュータ機器１、ＨＵＢなどのネットワーク機器１０、コンピュータ機器を接続する本発明のＬＡＮケーブル４、各種機器を接続するためのポート１３及びＬＡＮポート２のコネクタ形状を変換する本発明のアダプタＡ（第１のアダプタ）、アダプタＢ（第２のアダプタ）３から構成される。
【００１２】
コンピュータ機器１のＬＡＮポート２には変換アダプタＢ３が取り付けられ、本発明のＬＡＮケーブル４が接続されている。コンピュータ機器１１のＬＡＮポート５には変換アダプタＢ３は取り付けられておらず、従来のＬＡＮケーブル６が接続されている。また、コンピュータ機器１２のＬＡＮポート５ａにも変換アダプタＢ３は取り付けられていない。ネットワーク機器１０は、ＬＡＮポート１３ａ、ＬＡＮポート１３ｂ、ＬＡＮポート１３ｃ、ＬＡＮポート１３ｄ及びＬＡＮポート１３ｅを備え、それぞれに変換アダプタＡを取り付けたネットワーク機器である。
【００１３】
本発明のＬＡＮケーブル４は両端のコネクタ形状が異なり、変換アダプタＡに接続可能なコネクタと、変換アダプタＢに接続可能なコネクタで構成されている。ネットワーク機器同士やコンピュータ機器同士を接続することはできないため、本発明のＬＡＮケーブル８のようにネットワーク機器１０のＬＡＮポート１３ｄに接続しているケーブルをＬＡＮポート１３ｅに接続しようとしてもコネクタ形状が異なるため接続することはできない。
変換アダプタＢを接続していないコンピュータ機器１１は、従来のＬＡＮケーブル６を用いてネットワーク機器１０のＬＡＮポート１３ｂに接続しようとしても、コネクタ７の形状が異なるため接続することが出来ない。
コンピュータ機器１２の場合もコンピュータ機器１１と同様に、変換アダプタＢを取り付けていないため、ネットワーク機器１０のＬＡＮポート１３ｃに接続されている本発明のＬＡＮケーブル９を接続しようとしても、コネクタ形状９ａが異なるため接続することができない。
【００１４】
また、本発明は変換アダプタとＬＡＮケーブルと接続部の物理的な形状を変更するため、ソフトウェアは全く変更しない。そのため、専用ソフトウェアの必要もなくオペレーティングシステムに依存することもなく、ＬＡＮコネクタに変換アダプタを取り付けて専用ケーブルにて接続するだけで、従来のネットワーク環境に不正接続防止機能と誤接続防止機能を追加することができる。
【００１５】
図２は、従来のＬＡＮケーブルによりコンピュータ機器とネットワーク装置とを接続したネットワーク構成図である。ネットワーク機器２９ａにはコンピュータ機器２５、コンピュータ機器２６、コンピュータ機器２７及びネットワーク機器２９ｂが接続されている。ネットワーク機器２９ａとネットワーク機器２９ｂとは、ＬＡＮポート２９ｇとＬＡＮポート２９ｈとの間を従来のＬＡＮケーブル２９ｃにより接続されている。
【００１６】
コンピュータ機器２５とネットワーク機器２９ａは、ＬＡＮポート２５ａとＬＡＮポート２９ｄとの間を従来のＬＡＮケーブル２５ｂにて接続している。コンピュータ機器２６とネットワーク機器２９ａは、ＬＡＮポート２６ａとＬＡＮポート２９ｅ間を従来のＬＡＮケーブル２６ｂにて接続している。コンピュータ機器２７とネットワーク機器２９ａは、ＬＡＮポート２７ａとＬＡＮポート２９ｆ間を従来のＬＡＮケーブル２７ｂにて接続している。
【００１７】
ここで、図２のネットワークは従来のＬＡＮケーブルやＬＡＮアダプタにより構成されているため、外部から持ち込んだコンピュータ機器２８を、市販されているＬＡＮケーブル２４を用いてＬＡＮポート２９ｉとＬＡＮポート２８ａを接続することで、図２のネットワークに接続することが可能となる。
例えば、コンピュータ機器２８を、図２に示すネットワーク利用者が持ち込んだ個人所有のＰＣ(Personal Computer)である場合は、コンピュータ機器２８を図２に示すネットワークに接続することができる。さらに、社内のコンピュータ機器２６に保存されているデータ２１を、矢印２２のように個人所有のコンピュータ機器２８にファイル２３として複製される可能性もある。
【００１８】
図３は、図２のネットワーク構成に本発明のネットワーク機器を適用したネットワーク構成図である。まず、社内のコンピュータ機器３３ａ、コンピュータ機器３４ａ、コンピュータ機器３５ａの各ＬＡＮポート３３ｂ、ＬＡＮポート３４ｂ、ＬＡＮポート３５ｂにアダプタＢを取り付ける。次に、ネットワーク機器３７ａの全てのＬＡＮポートであるＬＡＮポート３７ｄ、ＬＡＮポート３７ｅ、ＬＡＮポート３７ｆ、ＬＡＮポート３７ｇにアダプタＡを取り付ける。また、ネットワーク機器３７ｂはネットワーク機器３７ａとカスケード接続する必要があるため、ＬＡＮポート３７ｈにはアダプタＢを取り付ける。ＬＡＮポート３７iには個人所有のコンピュータ機器３６ａを接続するため、アダプタＡを取り付けておく。
【００１９】
コンピュータ機器３３ａ、３４ａ、３５ａとネットワーク機器３７ａを接続するケーブルは、従来のＬＡＮケーブルではなく本発明のＬＡＮケーブル３３ｃ、３４ｃ、３５ｃにより接続を実施する。本発明のＬＡＮケーブル３３ｃ、３４ｃ、３５ｃは両端のコネクタ形状が異なり、片方はアダプタＡと接続するための形状をしておりアダプタＢとは接続することができない。もう一方はアダプタＢと接続するための形状となっており、アダプタＡと接続することが出来ない。つまり、本発明のＬＡＮケーブル３３ｃ、３４ｃ、３５ｃによりアダプタＡ同士、或いはアダプタＢ同士を接続することはできない構造となっている。
【００２０】
図３に示すネットワークシステムでは、本発明のＬＡＮケーブル３３ｃによりコンピュータ機器３３ａのアダプタＢを備えるＬＡＮポート３３ｂとネットワーク機器３７ａのアダプタＡを備えるＬＡＮポート３７ｄを接続し、同様にコンピュータ機器３４ａのアダプタＢを備えるＮポート３４ｂとネットワーク機器３７ａのアダプタＡを備えるＬＡＮポート３７ｅを本発明のＬＡＮケーブル３４ｃ、コンピュータ機器３５ａのアダプタＢを備えるＬＡＮポート３５ｂとネットワーク機器３７ａのアダプタＡを備えるＬＡＮポート３７ｆを本発明のＬＡＮケーブル３５ｃにて接続している。
【００２１】
また、ネットワーク機器３７ａとネットワーク機器３７ｂとを接続する場合、本発明のＬＡＮケーブル３７ｃはネットワーク機器３７ａのＬＡＮポート３７ｇにはアダプタＡが取り付けてあるため、本発明のＬＡＮケーブル３７ｃのアダプタＡ側を接続し、ネットワーク機器３７ｂのＬＡＮポート３７ｈにはアダプタＢが取り付けてあるため、本発明のＬＡＮケーブル３７ｃのアダプタＢ側を接続する。
図２と同様に個人所有のコンピュータ機器３６ａを社内ネットワークに接続するために、市販のＬＡＮケーブル３２を用いてＬＡＮポート３６ｂに接続し、ネットワーク機器３７ｂのＬＡＮポート３７iに接続しようとしても、ＬＡＮポート３７iにはアダプタＡが取り付けられているため、市販のＬＡＮケーブル３２では接続することができない。このように、コンピュータ機器３６ａを社内ネットワークに物理的に接続することができないようにすることで、不正接続を防止することができる。
【００２２】
図４は、ネットワーク機器のＬＡＮポートに取り付けるアダプタＡと、本発明のＬＡＮケーブルのコネクタ形状の詳細図である。
図４（Ａ）は、一般的にＲＪ−４５モジュラジャックと呼ばれている部品を示す図である。この部品は、ＲＪ−４５モジュラプラグを有するＬＡＮケーブルを接続するためのコネクタである。ＨＵＢなどのネットワーク機器には、ネットワーク機器の種別にもよるが数個〜数十個単位のＲＪ−４５モジュラジャックが搭載されている。図４（Ａ）に示すＲＪ−４５モジュール４１は、８個のＲＪ−４５モジュラジャックを搭載している。
【００２３】
図４（Ｂ）は、ＲＪ−４５モジュラジャックを特殊な形状のコネクタに変換するアダプタＡを示す図である。プラグ４２は、ＲＪ−４５モジュラプラグの形状をしており、コネクタ４４はＲＪ−４５ジャックと異なる形状となっている。ＲＪ−４５モジュラプラグ４２を、ＲＪ−４５モジュラジャック４１に接続することにより、ネットワーク機器のモジュラジャックを特殊形状コネクタ４４に変換する。また、図４（Ｂ）に示すアダプタＡの内部では、配線変換部４３により８本の各ケーブルの配列を変更している。配列は任意に変更可能であり、導入する企業や団体などの組織ごとに変更することができる。さらに、  図４（Ｂ）に示すアダプタＡは、特殊形状コネクタ４５の形状も導入する企業や団体などの組織ごと変更することが可能となっている。
【００２４】
図４（Ｃ）は、特殊形状コネクタ４４に接続するための本発明のＬＡＮケーブルを示す図である。プラグ４６の形状は特殊形状コネクタ４４に嵌合して接続可能な形状となっており、ケーブルの内部配線も特殊形状コネクタ４４の配列に合うように変更されている。本発明のＬＡＮケーブルのケーブル部分４７の長さは、接続する機器間の距離に応じてすることが可能であり、従来のＬＡＮケーブルと同様に最長１００ｍまで延ばすことができる。また、従来のＬＡＮケーブルより径が小さく、嵩張らないためケーブルの配線が容易な特徴を有する。
ケーブル内部の配列やモジュラジャックの形状は、導入する企業や団体などの組織ごとに変更可能であるため、ある組織で用いられている本発明のＬＡＮケーブルを、本発明を導入している他の組織に持ち込んで接続しようとしても、コネクタの形状や内部配線がことなるため接続出来ないことから、不正接続を物理的に防止することができる。
【００２５】
図４（Ｄ）は、図４（Ａ）のネットワーク機器側のＲＪ−４５モジュラジャック４１に図４（Ｂ）のアダプタＡを取り付けた状態を示す図である。図４（Ｂ）のアダプタＡは、ＲＪ−４５モジュラプラグと同じサイズのため、ＲＪ−４５モジュラジャックに完全に納まる形状であり、コネクタ４８に本発明のＬＡＮケーブルのネットワーク機器側のコネクタを接続する。アダプタＡは取り付けると容易には取り外すことが出来ないような構造にしてもよい。この構造では、取り外すためには専用器具を使用する必要がある。無理に取り外そうとするとＲＪ−４５モジュラジャックごと破損し、ＬＡＮケーブルを接続できず通信不能な状態となる。そのため、取外し工具はシステム管理者のみ使用可能とし、通常運用時など使用時以外は厳重に保管しておく必要がある。また、ネットワーク機器を導入する際には、コンピュータ機器の接続するＬＡＮポートに限らず、全てのＲＪ−４５モジュラジャックにアダプタＡを取り付けておく必要がある。理由は、アダプタＡを取り付けていないＬＡＮポートには従来のＬＡＮケーブルが接続可能な状態であるため、不正接続が可能となるからである。
【００２６】
図４（Ｅ）は、図４（Ｄ）に図４（Ｃ）の本発明のＬＡＮケーブルを接続した状態を示す図である。コネクタ部位４９のようにアダプタＡのコネクタ４５の形状が本発明のＬＡＮケーブル側のコネクタ４６と一致する場合のみ嵌合して接続が可能となる。
図５は、コンピュータ機器側のＬＡＮポートに取り付けるアダプタＢと、本発明のＬＡＮケーブルのコネクタ形状の詳細図である。
【００２７】
図５は、コンピュータ機器側のＬＡＮポートに取り付けるアダプタＢと、本発明のＬＡＮケーブルのコネクタ形状の詳細図である。
図５（Ａ）は、従来のＲＪ−４５モジュラジャック５１を示す図である。このＲＪ−４５モジュラジャック５１に従来のＬＡＮケーブルを接続して他の機器と通信を行うことができる。形状は、一般のネットワーク機器に搭載されているＲＪ−４５モジュラジャックと全く同じであるため、ＬＡＮケーブルの誤接続による通信不具合が発生する原因を有している。
【００２８】
図５（Ｂ）は、特殊形状のコネクタに変換するアダプタＢである。コンピュータ機器に搭載されているＲＪ−４５モジュラジャック５１を特殊形状のコネクタに変換するアダプタＢである。プラグ５２はＲＪ−４５モジュラプラグの形状をしており、コンピュータ機器に備えられるＲＪ−４５モジュラジャック５１に接続する。配線変換部位５３は、アダプタＡと同様に内部配線の配列が変更されており、アダプタＡにより変換された配列がアダプタＢで元の配列に戻るようになっていることを示している。また、コネクタ部位５４は本発明のＬＡＮケーブルを接続するコネクタであり、コネクタ部位５５で示すように、コネクタ形状がアダプタＡの形状とは異なるものとなっている。
図５（Ｃ）は、本発明のＬＡＮケーブルのコンピュータ機器接続側のコネクタを示す図である。コネクタ部位５６の形状はアダプタＢのコネクタ部位５５に接続可能な傾向になっている。アダプタＡとは形状が異なるため誤接続を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のネットワーク配線機器を適用したシステムの一実施例を示す図である。
【図２】従来のＬＡＮケーブルによりコンピュータ機器とネットワーク装置とを接続したネットワーク構成図である。
【図３】図２のネットワーク構成に本発明のネットワーク機器を適用したネットワーク構成図である。
【図４】ネットワーク機器のＬＡＮポートに取り付けるアダプタＡと、本発明のＬＡＮケーブルのコネクタ形状の詳細図である。
【図５】コンピュータ機器側のＬＡＮポートに取り付けるアダプタＢと、本発明のＬＡＮケーブルのコネクタ形状の詳細図である。
【図６】従来のＬＡＮケーブルを用いた社内のネットワーク構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
１、１１、１２  コンピュータ機器
２  アダプタＢを取り付けたＬＡＮポート
３  ＬＡＮポートに取り付けたアダプタＢ
４、８、９      本発明のＬＡＮケーブル
５、５ａ  アダプタＢを取り付けていないＬＡＮポート
６  従来のＬＡＮケーブル
７  従来のＬＡＮケーブルのコネクタ
８ａ、９ａ  本発明のＬＡＮケーブルのアダプタＢ接続用コネクタ
１０  ネットワーク機器
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ  アダプタＡを取り付けたネットワーク機器のＬＡＮポート
２１  社内のデータファイル
２２  データのコピー方向を示す矢印
２３  社内データの複製ファイル
２５、２６、２７  社内のコンピュータ機器
２８  個人所有のコンピュータ機器
２５ａ、２６ａ、２７ａ、２８ａ  コンピュータ機器のＬＡＮポート
２４、２５ｂ、２６ｂ、２７ｂ、２９ｃ  従来のＬＡＮケーブル
２９ａ、２９ｂ  ネットワーク機器
２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ、２９ｇ、２９ｈ、２９ｉ  ネットワーク機器のＬＡＮポート
３１  社内のデータファイル
３２  従来のＬＡＮケーブル
３３ａ、３４ａ、３５ａ  社内のコンピュータ機器
３３ｂ、３４ｂ、３５ｂ  アダプタＢを取り付けたＬＡＮポート
３３ｃ、３４ｃ、３５ｃ、３７ｃ  本発明のＬＡＮケーブル
３６ａ  個人所有のコンピュータ機器
３６ｂ  ＬＡＮポート
３７ａ、３７ｂ  ネットワーク機器
３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ、３７ｇ、３７ｈ、３７ｉ  アダプタＡを取り付けたＬＡＮポート
４１  ネットワーク機器のＲＪ−４５モジュラジャック
４２  アダプタＡ
４３  ケーブル配列変換部位
４４  本発明のＬＡＮケーブル接続コネクタ
４５  コネクタ形状の変更可能な部位
４６  本発明のＬＡＮケーブルのコネクタ部分
４７  本発明のＬＡＮケーブルのケーブル部分
４８  アダプタＡとネットワーク機器のＲＪ−４５モジュラジャックに取り付けた状態
４９  本発明のＬＡＮケーブルを取り付けた状態
５１  コンピュータ機器のＲＪ−４５モジュラジャック
５２  アダプタＢ
５３  ケーブル配列変換部位
５４  本発明のＬＡＮケーブル接続コネクタ
５５  コネクタ形状の変更可能な部位
５６  本発明のＬＡＮケーブルのコネクタ部分
５７  本発明のＬＡＮケーブルのケーブル部分
６０１、６１３  コンピュータ機器
６０２  データ部位
６０３、６０６、６０７、６０８、６０９、６１５  ＬＡＮポート
６０４、６１０、６１２  従来のＬＡＮケーブル
６０５  ネットワーク機器
【図１】
2007188300.tif 000003
【図２】
2007188300.tif 000004
【図３】
2007188300.tif 000005
【図４】
2007188300.tif 000006
【図５】
2007188300.tif 000007
【図６】
2007188300.tif 000008