(57)【要約】【課題】汚染土壌を効率的にしかも信頼性が高い洗浄処理することができる汚染土壌処理装置を提供する。【解決手段】汚染物質を含有した汚染土壌を洗浄処理する汚染土壌処理装置であって、汚染土壌と洗浄水との固液比が小さい条件で、これらを攪拌洗浄しながら移送する第１の処理機構部２３と、前記第１の処理機構部２３の他方側下方に連結し、前記第１の処理機構部２３から移送された汚染土壌を、洗浄水との固液比が大きい条件で攪拌洗浄しながら移送する第２の処理機構部２４と、前記第２の処理機構部２４の上部に設けられ、第２の処理機構部２４で洗浄液面に浮上した汚染物質及び洗浄水中に浮遊している汚染物質の濃縮した細粒分を槽外に越流させるとともに前記第１の処理機構部２３内の洗浄水の量を規制する越流部２６と、前記第２の処理機構部２４の他方側に連結した排出部１４とを備えた。【選択図】図１
2007185630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質を含有した汚染土壌を洗浄処理する汚染土壌処理装置であって、汚染土壌と洗浄水との固液比が小さい条件で、これらを攪拌洗浄しながら移送する第１の処理機構部と、前記第１の処理機構部の他方側下方に連結し、前記第１の処理機構部から移送された汚染土壌を、洗浄水との固液比が大きい条件で攪拌洗浄しながら移送する第２の処理機構部と、前記第２の処理機構部の上部に設けられ、第２の処理機構部で洗浄液面に浮上した汚染物質及び洗浄水中に浮遊している汚染物質の濃縮した細粒分を槽外に越流させるとともに前記第１の処理機構部内の洗浄水の量を規制する越流部と、前記第２の処理機構部の他方側に連結した排出部とを備えたことを特徴とする汚染土壌処理装置。
【請求項２】
汚染物質を含有した汚染土壌を洗浄処理する汚染土壌処理装置であって、汚染土壌と洗浄水との固液比が小さい条件で、これらを攪拌洗浄しながら移送する処理槽と攪拌翼とを有する第１の処理機構部と、前記第１の処理機構部の処理槽の他方側下方に連結し、前記第１の処理機構部の処理槽から移送された汚染土壌を、洗浄水との固液比が大きい条件で攪拌洗浄しながら移送する処理槽と攪拌翼と洗浄水供給管を有する第２の処理機構部と、前記第２の処理機構部の上部に設けられ、第２の処理機構部で洗浄液面に浮上した汚染物質及び洗浄水中に浮遊している汚染物質の濃縮した細粒分を槽外に越流させるとともに前記第１の処理機構部内の洗浄水の量を規制する越流部と、前記第２の処理機構部の他方側に連結した排出部とを備えたことを特徴とする汚染土壌処理装置。
【請求項３】
前記越流部は、第２の処理機構部における処理槽の上部に設けた開口で構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の汚染土壌処理装置。
【請求項４】
前記越流部は、第２の処理機構部における処理槽の上部に設けた伸縮部と、この伸縮部の駆動装置とにより、上下方向に移動可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の汚染土壌処理装置。
【請求項５】
汚染物質を含有した汚染土壌を洗浄処理する汚染土壌処理方法であって、攪拌機構を備える第１の処理機構部によって、汚染土壌と洗浄水との固液比を小さくした条件で、これらを攪拌洗浄しながら、攪拌機構を備える第２の処理機構部に移送させ、この第２の処理機構部において、この第２の処理機構部上部の越流部により、前記第１の処理機構部の固液比を小さくし、第２の処理機構部の固液比を大きくした条件に維持しながら、汚染土壌と洗浄水とを攪拌洗浄して、汚染物質を洗浄水水面に浮上させ、前記第２の処理機構部上部の越流部により、汚染物質及び洗浄水中に浮遊している汚染物質の濃縮した細粒分を槽外に越流させ、第２の処理機構部で洗浄処理された土砂を排出部から排出することを特徴とする汚染土壌処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油、特に比重が小さい石油系油類を含有する土砂を洗浄処理する汚染土壌洗浄処理装置及び洗浄処理方法に関し、更に詳しくは、汚染土壌を効率的に洗浄処理することができる汚染土壌処理装置及び汚染土壌処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
石油系油類等の汚染物質を含有する汚染土壌を浄化処理するものとして、走行体を備える本体フレームに設けた処理機によって、汚染土壌を洗浄液で攪拌洗浄し、これによって処理機内の液面上に浮遊した油分を、油回収装置によって回収し、洗浄後の土砂の細粒分を、処理機に連結した排出部から機外に排出するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０６６５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、各種製造工場、ガソリンスタンドやその跡地の再開発等に伴い、重金属や揮発性有機化合物、さらには石油系油類といった特定有害物質等による土壌汚染の問題が顕在化してきており、健康に対する影響の懸念から土壌汚染の対策措置を確立することが社会的に強く要請され、２００３年２月、土壌汚染対策法が施行された。この土壌汚染対策法では有害物質使用施設を廃止する際の土地調査が義務付けられ、また使用中の施設であっても、土壌汚染による健康被害の生じる恐れがある土地に対し調査を命ずることができる。調査の結果、汚染が発覚した土地は汚染区域として指定区域台帳に記載され、土地所有者は必要な対策措置を講じなければならない。
【０００５】
土壌汚染対策法に規定されている対策措置には、汚染物質を除去する他にも、汚染拡散を防止する封じ込め処理、地下水等への汚染物質の溶出を防止する不溶化処理等がある。しかし、指定区域台帳から削除されるには汚染物質を除去しなければならず、現在では汚染物質を除去する処理が社会的風潮となりつつある。
【０００６】
上述の土壌浄化装置は、掘削現場内で汚染土壌を効率的に洗浄処理することができるものであるが、汚染土壌の洗浄処理においては、洗浄費用が嵩張らず、効率良く、しかも洗浄精度が高いことが要求されている。
【０００７】
汚染物質である油分には、土粒子を吸着して見掛けの比重が大きくなり、沈降するようなものが一部存在する場合があり、特許文献１に記載の装置では、それを十分に除去できないので、精度の高い洗浄処理を施すことができないという憾みがあった。
【０００８】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、汚染土壌を効率的にしかも信頼性が高い洗浄処理することができる汚染土壌処理装置及び汚染土壌処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、汚染物質を含有した汚染土壌を洗浄処理する汚染土壌処理装置であって、汚染土壌と洗浄水との固液比が小さい条件で、これらを攪拌洗浄しながら移送する第１の処理機構部と、前記第１の処理機構部の他方側下方に連結し、前記第１の処理機構部から移送された汚染土壌を、洗浄水との固液比が大きい条件で攪拌洗浄しながら移送する第２の処理機構部と、前記第２の処理機構部の上部に設けられ、第２の処理機構部で洗浄液面に浮上した汚染物質及び洗浄水中に浮遊している汚染物質の濃縮した細粒分を槽外に越流させるとともに前記第１の処理機構部内の洗浄水の量を規制する越流部と、前記第２の処理機構部の他方側に連結した排出部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、第２の発明は、汚染物質を含有した汚染土壌を洗浄処理する汚染土壌処理装置であって、汚染土壌と洗浄水との固液比が小さい条件で、これらを攪拌洗浄しながら移送する処理槽と攪拌翼とを有する第１の処理機構部と、前記第１の処理機構部の処理槽の他方側下方に連結し、前記第１の処理機構部の処理槽から移送された汚染土壌を、洗浄水との固液比が大きい条件で攪拌洗浄しながら移送する処理槽と攪拌翼と洗浄水供給管を有する第２の処理機構部と、前記第２の処理機構部の上部に設けられ、第２の処理機構部で洗浄液面に浮上した汚染物質及び洗浄水中に浮遊している汚染物質の濃縮した細粒分を槽外に越流させるとともに前記第１の処理機構部内の洗浄水の量を規制する越流部と、前記第２の処理機構部の他方側に連結した排出部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
更に、第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記越流部は、第２の処理機構部における処理槽の上部に設けた開口で構成したことを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記越流部は、第２の処理機構部における処理槽の上部に設けた伸縮部と、この伸縮部の駆動装置とにより、上下方向に移動可能に構成したことを特徴とする。
【００１３】
更に、第５の発明は、汚染物質を含有した汚染土壌を洗浄処理する汚染土壌処理方法であって、攪拌機構を備える第１の処理機構部によって、汚染土壌と洗浄水との固液比を小さくした条件で、これらを攪拌洗浄しながら、攪拌機構を備える第２の処理機構部に移送させ、この第２の処理機構部において、この第２の処理機構部上部の越流部により、前記第１の処理機構部の固液比を小さくし、第２の処理機構部の固液比を大きくした条件に維持しながら、汚染土壌と洗浄水とを攪拌洗浄して、汚染物質を洗浄水水面に浮上させ、前記第２の処理機構部上部の越流部により、汚染物質及び洗浄水中に浮遊している汚染物質の濃縮した細粒分を槽外に越流させ、第２の処理機構部で洗浄処理された土砂を排出部から排出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の装置によれば、第１の処理機構部において、汚染土壌中での土粒子を吸着して見掛けの比重が大きくなった油分の発生を抑えて、この汚染土壌を第２の処理機構部で洗浄処理するようにしたので、汚染土壌を効率的にしかも高い信頼性で洗浄処理することができる。
【００１５】
本発明の方法によれば、第１の処理機構部において、汚染土壌中でのボール状の油分の発生を抑えて、この汚染土壌を第２の処理機構部で洗浄処理するようにしたので、汚染土壌を高い信頼性をもって効率的に洗浄処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の汚染土壌処理装置及び汚染土壌処理方法の実施の形態を、図面を用いて説明する。  
図１乃至図４は、本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態を示すもので、図１は、本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態の正面図、図２は、図１に示す本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態における汚染土壌の処理搬送部分を抽出して示す縦断正面図、図３は、図１に示す本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態における汚染土壌の処理部分を抽出して示す縦断正面図、図４は図３のIV−IV矢視から見た汚染土壌の処理部分の横断面図である。なお、以下の説明において、図１中の左・右に相当する方向を、一方・他方、又は汚染土壌処理装置の前・後と記載する。
【００１７】
図１において、１はトラックフレーム、２はトラックフレーム１の両側にそれぞれ設けた走行手段としての走行体で、この走行体２は、トラックフレーム１の前後両端部に設けた駆動輪３及び従動輪４と、駆動輪３に直結した駆動装置（走行用油圧モータ、電動でも良い）５と、駆動輪３及び従動輪４に掛け回した履帯（無限軌道履帯）６とで構成されている。
【００１８】
但し、本実施の形態においては、油圧ショベル等によって汚染土壌が間欠的に投入される場合等を想定し、土砂投入時の衝撃荷重等により車体が不安定になることを防止するために、このように履帯６を備えた所謂クローラ式の走行手段を例に挙げたが、例えば、コンベア等を用いて連続的に土砂が投入される場合等においては、所謂ホイール式の走行手段に代えても良い。本実施の形態においては、後述する汚染物質処理機構部がトラックフレーム１上に配設されている。
【００１９】
７はトラックフレーム２の上部に設けた各種の機構や機器を支持するための本体フレームである。この本体フレーム７の長手方向一方側には、支持ポスト８，９を介し支持ビーム１０が支持されている。また、本体フレーム７の長手方向他方側には、支持ポスト１１，１２を介し板状の支持フレーム１３が支持されている。本体フレーム７の長手方向のほぼ中央部には、詳細を後述する汚染土壌を洗浄処理する処理機構部１４が設置されている。この処理機構部１４の他方側には、その下方位置から汚染土壌処理装置後方に向けて排出部１５が設けられている。
【００２０】
支持ビーム１０上には、投入された土砂を粒度に応じて選別する篩装置１６と、この篩装置１６によって選別された投入土砂を受け入れる受入手段としてのホッパ１７とが設けられている。ホッパ１７の下方には、このホッパ１７内に受け入れられた土砂を処理機構部１４に搬送する搬送手段としての搬送コンベア１８が支持ポスト８，９に固定されている。
【００２１】
支持フレーム１３上には、本発明の汚染土壌処理装置の動力装置（パワーユニット）１９と、操作者が搭乗する運転席２０と、運転席２０に配置された走行操作用の操作レバー２１とが設けられている。動力装置１７内には、動力源となるエンジンや、このエンジンにより駆動する少なくとも１つの油圧ポンプ、この油圧ポンプから吐出される作動油を各駆動装置に切り換え供給する複数のコントロールバルブ等が収容されている。運転席２０は、上記支持部材１３上における動力装置１９の前方側の領域に設けられている。操作レバー２１は、走行用駆動装置５に作動油を切り換え供給する動力装置１９内のコントロールバルブを切換え操作して本汚染土壌処理装置を走行操作する。
【００２２】
本体フレーム７の長手方向他方側には、本汚染土壌処理装置の運転に関わる各種設定や操作を行う操作盤２２が設けられている。この操作盤２２の内部には、汚染土壌処理装置各所に設けられたセンサ類からの検出信号や操作盤２２からの操作に対応した操作信号を入力し、走行用の駆動装置５を除く各油圧駆動装置に対応したコントロールバルブやその他の電動の駆動装置に対し、入力信号に応じた指令信号を出力する制御装置が備えられている。
【００２３】
前述した搬送コンベア１８、処理機構部１４及び排出部１５は、図２に示すように汚染土壌の搬送、洗浄、排出が順次行われるように汚染土壌処理装置の長手方向に配置されている。排出部１５は、処理機構部１４から排出された土砂を機外に排出するための排出手段であって、本実施の形態においては、概略円筒形状のケーシング１５Ａと、このケーシング１５Ａの移送方向上流側（図２中左側）に設けた上向きの入口１５Ｂと、ケーシング１５Ａの下流側（図２中右側）に設けた下向きの出口１５Ｃと、ケーシング１５Ａ内に回転可能に設けた回転軸１５Ｄと、この回転軸１５Ｄの外周に螺旋状に設けたスクリュ（オーガ）１５Ｅと、回転軸１５Ｄに連結した駆動装置１５Ｆとで構成され、ケーシング１５Ａは、処理機構部１４の下方位置から土砂移送方向（図２中右方向）に向かって上り傾斜に配設されており、処理機構部１４内の洗浄液を漏出させることなく、処理機構部１４からの洗浄処理された土砂のみを脱水しながら搬送し、出口１５Ｃを介し機外へ排出する。
【００２４】
前述した処理機構部１４の詳細な構成を、図２乃至図４を用いて説明する。  
処理機構部１４は、図２及び図３に示すように第１の処理機構部２３と第２の処理機構部２４とで構成されている。第１の処理機構部２３は、図１に示すように支持部材２５を介し本体フレーム７の長手方向に略水平に支持された第１の処理槽２３Ａと、この第１の処理槽２３Ａ内に回転可能に設けたパドルミキサ２３Ｂと、その駆動装置２３Ｃと、第１の処理槽２３Ａの前方側上部に設けられ、搬送コンベア１８からの土砂を導入する導入口２３Ｄと、第１の処理槽２３Ａの後方側下部に設けられた排出口２３Ｅとで構成され、第１の処理槽２３Ａは、これら導入口２３Ｄ及び排出口２３Ｅを除いて水密構造となっており、その下部側は、図４に示すように、汚染土壌の攪拌手段であるパドル（攪拌翼）を有するパドルミキサ２３Ｂの回転軌跡に沿って断面が円弧状に形成されている。
【００２５】
この第１の処理機構部２３は、後述する第２の処理機構部２４での洗浄水の越流により、によって第２の処理機構部２４に連通している第１の処理槽２３Ａ内への洗浄水の量が規制されており、固液比（土壌の量と洗浄水の量との比率）が、例えば１：０．３程度に設定されている。即ち、土壌中に含まれる油分が、土壌から分離して土粒子を吸着して見掛けの比重が大きくなった油分を生起しないようになっている。
【００２６】
この点に関して、更に詳述すると、洗浄水の量が土壌の量よりも少ない条件（例えば、固液比１：０．３）で攪拌洗浄処理を施すことは、土粒子を吸着して沈降するような油分は生成されない。それは、洗浄水の水量が少ないために、沈降するような油分がそのかたちを保つような領域が存在しないことに基づくものである。
【００２７】
次に、第２の処理機構部２４の構成について説明する。  
第２の処理機構部２４は、図１に示すように支持部材２５を介し本体フレーム７の長手方向に略水平に支持され、上方が開口している第２の処理槽２４Ａと、この第２の処理槽２４Ａ内に回転可能に設けたパドルを有するパドルミキサ２４Ｂと、その駆動装置２４Ｃと、第２の処理槽２４Ａの前方側上部に設けられ、第１の処理槽２３Ａの排出口２３Ｅに連結した導入口２４Ｄと、第２の処理槽２４Ａの後方側下部に設けられた排出口２４Ｅとで構成され、第２の処理槽２４Ａの下部側は、図４に示すように、汚染土壌の攪拌手段であるパドルミキサ２４Ｂの回転軌跡に沿って断面が円弧状に形成されている。
【００２８】
この第２の処理機構部２４は、洗浄水の量が土壌の量よりも多い条件（例えば、固液比１：３）で攪拌洗浄処理を施すものである。この固液比での洗浄処理をすることは、汚染土壌の汚染状況（汚染濃度、含水比、汚染時期等）によっては、土壌から剥離した油分、かつ、もしくは、土壌中の間隙に存在していた油分がその表面に土粒子を吸着し、見掛けの比重が洗浄水よりも大きくなり、土壌とともに沈降するという現象が起こるケースがある。第１の処理機構部２３における処理により、見掛けの比重が大きい油分の生成を抑制しているが、油分は土壌からは剥離しているが、土壌中に混在したままとなっているため、その油分を洗浄水水面に浮上させることにより、土壌から除去するためである。
【００２９】
したがって、第１の処理機構部２３と第２の処理機構部２４とは、まず始めに、第１の処理機構部２３において、固液比が小さい条件で汚染土壌を攪拌洗浄処理することにより、汚染土壌をスラリー化し、次に、第２の処理機構部２４において固液比が大きい条件で汚染土壌を攪拌洗浄処理することにより、土壌中に混在していたままの油分を洗浄水水面に浮上させ、除去するという関連性を持っている。
【００３０】
第２の処理槽２４Ａの上部の開口は、水面に浮上した油分及び洗浄水中に懸濁している土壌中の細粒分を第２の処理槽２４Ａの上端から洗浄水と共に越流させる越流部２６を構成している。また、この越流部２６は、前述したように第１の処理槽２３Ａ内への洗浄水の量を規制し、固液比（土壌の量と洗浄水の量との比率）が例えば１：０．３程度に設定されるように、越流部２６の高さを設定している。この例では、越流部２６の高さを第１の処理槽２３Ａのパドル回転軸線に一致するように設定している。
【００３１】
第２の処理槽２４Ａの側部上側には、図３及び図４に示すように越流部２６から越流した油分及び土壌中の細粒分を捕捉する樋状の捕捉部２７が設けられている。この捕捉部２７の一方側は、図１に示すように管２８を通して本体フレーム７上の捕集容器２９に連結されている。これにより、捕捉部２７によって捕捉された油分及び土壌中の細粒分は、捕集容器２９に回収される。
【００３２】
第２の処理槽２４Ａの側部中間部には、図４に示すように洗浄水供給管３０が設けられている。この洗浄水供給管３０は、図１に示すように本体フレーム７上の洗浄水供給装置３１に連結されている。図４に戻り、この例では、洗浄水供給管３０をパドルミキサ２４Ｂの回転軸部分に位置するように第２の処理槽２４Ａの側部中間部に設けたが、汚染土壌に清浄な洗浄水を供給するために、第２の処理槽２４Ａの下方部に設けることも可能である。
【００３３】
なお、上述の実施の形態においては、捕集容器２９と洗浄水供給装置３１とを別個のものにしたが、捕集容器２９内にも洗浄水が捕集されるので、この洗浄水を油分等と分離した後、洗浄水供給装置３１に供給して再利用することも可能である。
【００３４】
次に、上述した本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態の動作及び作用を説明する。
【００３５】
例えば、油圧ショベル等により、処理対象土砂、すなわち石油系油類の汚染物質を含有する汚染土壌を掘削し篩装置１６に投入すると、投入された土砂は、篩装置１６の上下の振動によりその格子の目よりも大きな異物等が除去され、格子の目よりも小さな土砂成分がホッパ１７を通して搬送コンベア１８上に投下される。搬送コンベア１８上に投下された土砂は、搬送コンベア１８によって第１の処理機構部２３における第１の処理槽２３Ａ内に供給される。
【００３６】
この際、洗浄水供給管３０からの第１の処理槽２３Ａ及び第２の処理槽２４Ａ内に洗浄水が供給されるが、第２の処理槽２４Ａの上部の越流部２５により、第１の処理槽２３Ａ内は、この例では第１の処理槽２３Ａのパドル回転軸線までの水位に洗浄水が貯留されている。また、排出部１５内にも、図１に示すように記号▽で示す水位に洗浄水が貯留されている。
【００３７】
このため、第１の処理槽２３Ａ内においては、上記のようにして設定水位に保たれた洗浄水中でパドルミキサ２３Ｂによって汚染土壌が攪拌され洗浄処理されながら、第２の処理機構部２３の第２の処理槽２３Ａに移送される。このとき、第１の処理槽２３Ａ内は、その固液比が小さくなっているので、土壌中の間隙に存在していた油分がその表面に土粒子を吸着し、見掛けの比重が洗浄水よりも大きくなり、土壌とともに沈降するという現象が抑えられ、沈降するような油分が存在しないようにすることが可能となっている。
【００３８】
次に、第１の処理槽２３Ａ内で処理が施された土壌は、そのまま連続的に第２の処理機構部２３の第２の処理槽２４Ａに移送される。ここで、第２の処理槽２４Ａ内の固液比は大きい条件に設定されているので、汚染土壌がパドルミキサ２４Ｂによって解されることにより、土壌から剥離しているが土壌中に混在したままであった油分が洗浄水水面に浮上し、同時に汚染物質の濃縮している土壌中の細粒分が、パドルミキサ２４Bによって掻き上げられ、洗浄水中や洗浄水水面付近を浮遊する。
【００３９】
第２の処理槽２４Ａ内の水面に浮上した油分は、第２の処理槽２４Ａの上端の越流部２６から洗浄水と共に越流し、捕捉部２７に排出される。同時に、洗浄水中に懸濁している土壌中の細粒分も洗浄水とともに越流部２５から捕捉部２７に排出される。捕捉部２７によって捕捉された油分及び土壌中の細粒分は、管２８を通して捕集容器２９に回収される。
【００４０】
汚染物質と分離された汚染土壌（清浄土）は、パドルミキサ２４Ｂによって排出部１５側に移送され、その排出口２４Ｅを通して排出部１５に排出される。
【００４１】
そして、以上のように第２の処理槽２４Ａ内で洗浄処理して得られた清浄土は、排出部１５のスクリュ（オーガ）１５Ｅの回転によって脱水されつつ出口１５Ｃから排出される。
【００４２】
以上のように、本発明の汚染土壌処理装置の実施の形態によれば、第１の処理槽２３Ａにおける固液比が小さい条件で、汚染土壌を攪拌して、汚染土壌中での土粒子を吸着して見掛けの比重が大きくなった油分の発生を抑えて、この汚染土壌を第２の処理槽２４Ａで洗浄処理するようにしたので、汚染土壌を効率的にしかも高い信頼性で洗浄処理することができる。
【００４３】
本発明の方法によれば、第１の処理槽２３Ａにおける固液比が小さい条件で、汚染土壌を攪拌して、汚染土壌中での土粒子を吸着して見掛けの比重が大きくなった油分の発生を抑えて、この汚染土壌を第２の処理槽２４Ａで洗浄処理するようにしたので、汚染土壌を高い信頼性をもって効率的に洗浄処理することができる。
【００４４】
図５は、本発明の汚染土壌処理装置を構成する処理機構部の他の実施の形態の縦断正面図を示すもので、この図５において、図１乃至図４に示す符号と同符号のものは同一または相当する部分であるので、その説明は省略する。  
この実施の形態は、第２の処理槽２４Ａの上部に複数の半円状の切り欠き２６Ａを間隔をもって設けて、越流部２６を構成したものである。
【００４５】
この実施の形態によれば、越流流速の大きい部分を設けることが可能となるので、浮上してきた汚染物質や細粒分を積極的に除去することができるとともに、前述した実施の形態と同様に汚染土壌を高い信頼性をもって効率的に洗浄処理することができる。
【００４６】
なお、この実施の形態においては、越流部２６を半円状の切り欠き２６Ａで構成したが、三角形等と切り欠きにすることも可能である。
【００４７】
図６は、本発明の汚染土壌処理装置を構成する処理機構部のさらに他の実施の形態の縦断正面図を示すもので、この図６において、図１乃至図４に示す符号と同符号のものは同一または相当する部分であるので、その説明は省略する。  
この実施の形態は、第２の処理槽２４Ａの側部に複数の孔２６Ｂを間隔をもって設けて、越流部２６を構成したものである。
【００４８】
この実施の形態によれば、越流流速の大きい部分を設けることが可能となるので、浮上してきた汚染物質や細粒分を積極的に除去することができるとともに、前述した実施の形態と同様に汚染土壌を高い信頼性をもって効率的に洗浄処理することができる。
【００４９】
なお、この実施の形態においては、越流部２６を半円状の切り欠き２６Ａで構成したが、三角形等と切り欠きにすることも可能である。
【００５０】
図７は、本発明の汚染土壌処理装置を構成する処理機構部の他の実施の形態の縦断正面図を示すもので、この図７において、図１乃至図４に示す符号と同符号のものは同一または相当する部分であるので、その説明は省略する。  
この実施の形態は、第２の処理槽２４Ａの上部に蛇腹（例えば、金属ベローズ）等の伸縮部２４Ｇを設け、この伸縮部２４Ｇの上部に越流部２６を設け、この越流部２６と本体フレーム７との間に伸縮部２４Ｇを上下動させるシリンダ等の駆動装置２４Ｈを設けて構成したものである。
【００５１】
この実施の形態においては、駆動装置２４Ｈによって、越流部２６の上下方向の位置を調整することができる。これにより、処理対象となる汚染土壌の状況（性状）に合わせて第１の処理槽２３Ａ内の固液比を調整することができる。
【００５２】
この実施の形態によれば、処理対象となる汚染土壌の状況（性状）に応じた洗浄処理が可能であるとともに、前述した実施の形態と同様に汚染土壌を高い信頼性をもって効率的に洗浄処理することができる。
【００５３】
図８は、本発明の汚染土壌処理装置を構成する処理機構部のさらに他の実施の形態の縦断正面図を示すもので、この図８において、図１乃至図４に示す符号と同符号のものは同一または相当する部分であるので、その説明は省略する。  
この実施の形態は、第１の処理槽２３Ａの導入口２３Ｄを第２の処理槽２４Ａの長手方向中間部に位置させ、第１の処理槽２３Ａの排出口２３Ｅを第２の処理槽２４Ａの長手方向一方側に位置させるように、第１の処理槽２３Ａと第２の処理槽２４Ａとを配置構成したものである。
【００５４】
この実施の形態においても、前述した実施の形態と同様に汚染土壌を高い信頼性をもって効率的に洗浄処理することができる。
【００５５】
この実施の形態によれば、汚染土壌を高い信頼性をもって効率的に洗浄処理することができるとともに、処理機構部１４の長手方向寸法を小さくすることができるので、汚染土壌処理装置を小形化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態の全体構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態を構成する搬送コンベア、処理機構部及び排出部の配置関係を示す縦断正面図である。
【図３】図１に示す本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態を構成する処理機構部を拡大して示す縦断正面図である。
【図４】図３に示す本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態を構成する処理機構部を、IV−IV矢視から見た横断面図である。
【図５】本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態を構成する処理機構部の他の例を拡大して示す縦断正面図である。
【図６】本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態を構成する処理機構部の更に他の例を拡大して示す縦断正面図である。
【図７】本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態を構成する処理機構部の他の例を拡大して示す縦断正面図である。
【図８】本発明の汚染土壌処理装置の一実施の形態を構成する処理機構部の更に他の例を拡大して示す縦断正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１          トラックフレーム
２          走行体
１４        処置機構部
１５        排出部
１６        篩装置
１８        搬送コンベア
２３        第１の処置機構部
２４        第１の処置機構部
２６        越流部
２７        捕捉部
２９        捕集容器
３０        洗浄水供給管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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