(57)【要約】【課題】  前記竿体または前記節の最内層に有効な素材を配置構成することによって、内層剥離現象を効果的に抑制することのできる釣り竿を提供する。【解決手段】  振出式の釣り竿を構成する、緩円錐状に形成された竿体の大径側端部の内周表面に、不織布２でなるシートを配置して剥離防止層Ｂを構成している。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振出式の釣り竿を構成する竿体または振出式の玉の柄を構成する節として使用される管状体であって、緩円錐状に形成された前記竿体または前記節の大径側端部の内周表面に、一定方向に引き揃えない状態に配置した繊維群を含むプリプレグによって構成されている剥離防止層を備えている管状体。
【請求項２】
前記剥離防止層を前記竿体または前記節の大径側端面に表出配置してある請求項1記載の管状体。
【請求項３】
前記大径側端部の内周面部に、前記竿体または前記節の小径側端部がわ程小径化する傾斜案内面を形成してある請求項１又は２記載の管状体。
【請求項４】
前記傾斜案内面から前記大径側端部における端面にかけての表面に、前記剥離防止層を形成してある請求項３記載の管状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振出式の釣り竿を構成する竿体または振出式の玉の柄を構成する節として使用される管状体に関する。
【背景技術】
【０００２】
管状体としての竿体は、複数層に亘って、引き揃えた強化繊維に樹脂を含浸させたプリプレグを巻回して構成していた。そのために、竿体の最内周層には、プリプレグが位置している（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許３５６７０７５号公報（段落番号〔０００９〕、及び、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そうすると、後記するように、その竿体の最内周層で大径側端部において、内層剥離が起こることがあった。そのメカニズムについて説明する。
振出式の釣り竿においては、小径側竿体の竿尻端外周面と、大径側竿体の竿先端内周面との圧接によって互いの伸長状態を維持する構成を採っている。四番竿から八番竿を伸長状態に伸ばした場合には、小径側竿体としての四番竿の竿尻端外周面と大径側竿体としての五番竿の竿先側内周面とが圧接状態となって、伸長状態が維持されている。
ただし、圧接状態の圧接力が弱くなると、摩擦保持力が低下し、小径側竿体が大径側竿体内に落ち込むことがある。この状態が、図１（イ）に示す状態であり、この図では、四番竿４から六番竿６までのものが七番竿７と八番竿８の中に落ち込んでいる状態を示している。この現象が一般にいわれている「中子落ち現象」である。
このような現象に陥った場合には、図１（ロ）で示すように、四番竿４から六番竿６までを引き出す必要があるが、引き出す途中の段階で、六番竿６の竿先側先端が七番竿７の竿尻開口内に入り込む際に、その七番竿７の竿尻側端や内周面に当接することがあり、その竿尻側端に亀裂や削れが発生する。そして、何回かその当接状態を繰り返すことによって、七番竿７の竿尻側端の内層部分に剥離を生ずることがあった。この現象が一般に謂われている「内層剥離現象」である。
特に、最内層のプリプレグにおいては、周方向に強化繊維を配置しているために、内層剥離現象が起こり易い傾向にあった。
【０００５】
本発明の目的は、前記竿体または前記節の最内層に有効な素材を配置構成することによって、内層剥離現象を効果的に抑制することのできる釣り竿を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、緩円錐状に形成された前記竿体または前記節の大径側端部の内周表面に、一定方向に引き揃えない状態に配置した繊維群を有するプリプレグによって構成されている剥離防止層を備えている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
〔作用〕
大径側端部の内周表面に剥離防止層を備えており、その剥離防止層においては、繊維群が一定方向に引き揃えない状態で配置されているので、落下した竿体（又は節）を引き出す状態が何回か行った場合であっても、亀裂等が伝播することがなく、内層部分が剥離することはない。
【０００８】
〔効果〕
このように、最内層部分に配置する素材として、繊維群を一定方向に引き揃えない状態のプリプレグを剥離防止層として設けることによって、内層剥離を抑制することができるに至った。
【０００９】
請求項２に係る発明の特徴構成は、請求項１に係る発明において、前記剥離防止層を前記竿体または前記節の大径側端面に表出配置してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１０】
〔作用効果〕
つまり、中子落ちした小径側竿体（又は節）を大径側竿体（又は節）から引き出す際に、小径側竿体（又は節）の小径側端部（竿先側端部）が当接し易い大径側竿体（又は節）の大径側端部（竿尻側端部）の端面に、剥離防止層を設けることによって、その大径側端部（竿尻側端部）に小径側竿体（又は節）の小径側端部（竿先側端部）が当接しても、その端面における引き揃えられてない繊維の存在によって、亀裂や削れも発生し難いものとなる。
したがって、大径側端部の端面においても剥離現象が抑制される。
【００１１】
請求項３に係る発明の特徴構成は、請求項１又は２に係る発明において、前記大径側端部の内周面部に、前記竿体または前記節の小径側端部がわ程小径化する傾斜案内面を形成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】
〔作用効果〕
つまり、小径側竿体（又は節）の小径側端部（竿先側端部）が当接し易い大径側竿体（又は節）の大径側端部（竿尻側端部）の端面に、傾斜案内面を設けることによって、その大径側端部（竿尻側端部）に小径側竿体（又は節）の小径側端部（竿先側端部）が当接しても、傾斜案内面の傾斜度によって、当接力が分散されて当接面の面圧は低くなり、亀裂や削れも発生し難いものとなる。
したがって、内層剥離も抑制される。
【００１３】
請求項４に係る発明の特徴構成は、請求項１〜３の内のいずれか一つに係る発明において、前記傾斜案内面から前記大径側端部における端面にかけての表面に、前記剥離防止層を形成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】
〔作用効果〕
つまり、剥離防止層を設けていない傾斜案内面においても、その大径側端部に小径側竿体の小径側端部（竿先側端部）が当接しても、亀裂や削れも発生し難いものとなっていることに加えて、さらに、傾斜案内面にも剥離防止層を設けることによって、剥離防止層における引き揃えられてない繊維の存在によって、より亀裂の発生や削れの発生を抑えることができる。
したがって、内層剥離も抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
ここでは、主として、管状体としての竿体を８本以上繋いでいる振出式の釣り竿Ａに基づいて説明する。釣り竿Ａとしては、竿体としての一番竿、中竿（中子）、元竿とを備えているが、二番竿から元上までの中竿Ｃに施される剥離防止層Ｂについて説明する。
【００１６】
剥離防止層Ｂを設けなければならない点については、従来技術の項で説明したので、ここでは省略する。
内層剥離現象は、中竿（中子）が落ちる際にも起こり易く、図２（イ）に示すように、例えば、三番竿から五番竿５までの小径側竿体が六番竿６から８番竿８までの大径側竿体の内部に先行して落下した後に、図２（ロ）に示すように、六番竿６が落下した場合には、その落下途中で六番竿６の竿尻端と先行して落下している五番竿５の竿先端及びその外周面が接触（矢印部分）することとなり、六番竿６の竿尻端での内層剥離が起こることもある。
【００１７】
この現象を抑制する為に、図３に示すように、中竿Ｃの竿尻端部の最内層に剥離防止層Ｂを施した。ここで、剥離防止層Ｂとして使用されるものとして第1番目に挙げられるものは、不織布である。
不織布は、例えば乾式法と称される製法で製作されるもので、一般的にはポリエステル等の合成短繊維ａ（６ｍｍ位）群を漉き上げてシート状のフリースを形成し、そのフリースに対して例えばケミカルボンド法等によって短繊維ａ同士の結合を促す結合処理を行い、次に、表面処理を行って仕上られたものである。不織布は、繊維ａが一方向に配列されてはいないので、亀裂が入った場合であってもその亀裂が伝播することがなく、不織布を施した部分が剥離することが少ない。
但し、ここで使用する不織布２は、繊維群に熱硬化性樹脂等を含浸させて形成したプリプレグを使用することとする。
【００１８】
上記のように、不織布を使用する方法もあるが、剥離防止層Ｂを構成する他の方法としては、ガラス繊維ａを交差する状態に編んだプリプレグのクロスシート材を使用することでもよい。この場合には、ガラス繊維ａがクロスする状態に編み上げられているので、繊維ａが一方向に引き揃えられてなく、亀裂の伝播は少ない。
【００１９】
以上のような不織布又はガラス繊維のプリプレグシートを使用して、竿体を構成する製法について説明する。図４に示すように、芯金１に対して剥離防止層Ｂを構成する不織布２を竿尻端部に巻回する。不織布２としては、広幅の内側不織布２Ａと、狭幅の外側不織布２Ｂとで構成し、外側不織布２Ｂを内側不織布２Ａの竿尻端に重ねて巻回するようにする。
【００２０】
不織布２を巻回した外側から、通常のプリプレグシート３を巻回して竿素材を構成する。ここで、使用するプリプレグシート３は、炭素繊維ａ等の強化繊維を引き揃えたものにエポキシ等の熱硬化性樹脂を含浸させて形成したものである。そして、使用プリプレグ３としては、内側から強化繊維ａを周方向に配置した内側プリプレグシート３Ａと、強化繊維ａを竿軸線方向に配置した中間プリプレグシート３Ｂと、強化繊維ａを周方向に配置した外側プリプレグシート３Ｃとで、構成する。
【００２１】
図示してはないが、その他、管素材の竿尻端外周面や竿先端内周面には、前記プリプレグシート３よりは短い幅の補強プリプレグを施して、前記したように、振出式に引き出し操作した場合に、互いに圧接状態となる竿尻端外周面や竿先端内周面を補強することとしている。
上記したプリプレグシート３や補強プリプレグの上から保形用のテープを巻きつけた後に、焼成し脱芯した後に保形用テープを剥離し、所定長さに裁断した後に所定の研磨処理を施して、所定の仕上処理を行い竿体を構成する。
【００２２】
以上のように、竿体の大径側端部としての竿尻端部には、図３に示すように、内側不織布２Ａの部分が、最内層部分に設けられており、その内側不織布２Ａと外側不織布２Ｂとの竿尻側部分が竿体等の竿尻端面に表出することとなり、表面剥離層Ｂが構成される。
したがって、上記したように、中子落ちがあり、小径側竿体を引き出す場合には、大径側竿体の竿先端が小径側竿体の竿尻端に当接しても、内層剥離が起こることを抑えることができる。
【００２３】
次に、内層剥離テストを行ってみた。図１に示すように、テストに使用する竿体としては、振出式の釣り竿Ａにおける４番竿４〜８番竿８までの竿体を使用し、四番竿４〜六番竿６までのものが７番竿７と八番竿８との内部に落下した、中子落ち状態のものを使用する。
【００２４】
ここで、使用する七番竿７の竿尻端部の内周面における最内層には、竿の周方向に炭素繊維ａ等の強化繊維を引き揃え配置したプリプレグを施したものを用いるものと、本願発明の不織布でなる内層剥離層Ｂを備えたものと、本願発明のガラス繊維ａ製プリプレグでなる内層剥離層Ｂを備えたものとを使用する。
【００２５】
図１（イ）に示すように、中子落ちして７番竿７と八番竿８の内部に落下している四番竿４の先端に錘９を取り付けて、四番竿４から六番竿６までの竿を７番竿７と八番竿８の内部から強制的に引き出す。その場合に、図１（ロ）に示すように、外径が近接している、六番竿６の竿先端が七番竿７の竿尻端に当接する（矢印部分）。その場合に、七番竿７の竿尻端の内周面に損傷が起きる。
一回目のテストを終えると、また、四番竿４〜六番竿６までのものを７番竿７と八番竿８との内部に落下させて、中子落ち状態を作り出し、また、錘９を掛けて強制的に四番竿４〜六番竿６のものを引き出す。このようなテストを何回となく繰り返すことによって、剥離防止層Ｂを有していないものでは、ついには、七番竿７の竿尻端の内周面に周方向での内層剥離状態が現出される。
【００２６】
上記したような剥離防止層Ｂを有していない、通常のプリプレグを最内層に配置している竿体を用いた実験では、剥離が見られる。
これに対して、次のような剥離防止層Ｂを設けた竿では、下記のような結果となっている。
＜１＞  剥離防止層Ｂとして、不織布２を施したもの。
この場合には、１０回ほど落下テストを繰り返した状態で、七番竿７の竿尻端に削れが発生する。その後、２５回まで落下テストを継続しても、削れの進行はなく、内層剥離に至ることはない。
＜２＞  剥離防止層Ｂとして、ガラス繊維ａのプリプレグを施したもの。
この場合にも２５回まで落下テストを繰り返したが、竿尻端の削れの発生はあるがその削れの進行はなく、内層剥離に至ることはない。
以上のテスト結果より、内層剥離を阻止するのに、不織布２やガラス繊維ａ製のプリプレグクロスを配置することが有効であることが確認できた。
【００２７】
〔第２実施形態〕
ここでは、第１実施形態とは異なる部分について主として説明する。図５に示すように、中竿Ｃのうちの七番竿７等の竿尻端開口部７Ａの内周面部に、竿先側程小径化する傾斜案内面７ａを形成してある。
このように、傾斜案内面７ａを形成したものでは、六番竿６の竿先側先端部が傾斜案内面７ａに当接したとしても、その傾斜案内面７ａの案内作用によって、引っ掛かりなく、誘導される。したがって、中子落ちした竿体を人為的に引き出す場合であっても、抵抗を感じることが少ない。
【００２８】
上記した傾斜案内面７ａを有しているものにおいても、剥離防止層Ｂを設ける必要はあるが、図５に示すように、傾斜案内面７ａの表面に剥離防止層Ｂを設けるとともに、更に、その奥側に位置する最内層部分にも剥離防止層Ｂを形成する。このような構成によって、内層剥離を十分に抑制することができる。
【００２９】
〔第３実施形態〕
ここでは、図６で示すように、第２実施形態で示した、傾斜案内面７ａからその奥側の最内層部分に施した剥離防止層Ｂを、前記した奥側の最内層部分のみ施し、傾斜案内面７ａには施こさないものであってもよい。
この場合に、傾斜案内面７ａには剥離防止層Ｂを設けないこととなるが、この部分は傾斜状態に形成されているので、当接する際の力が分散されるところから、剥離に至ることは抑制されると考えられる。
【００３０】
〔別実施形態〕
（１）  剥離防止層Ｂを構成するのに、ガラス繊維ａをクロス状態に配置構成したものを使用したが、二方向から交差するものだけでなく、多方向で交差するものを使用してもよい。また、ガラス繊維ａの代わりに炭素繊維やボロン繊維等のものが使用可能であれば採用することができる。
（２）  振出竿において、剥離防止層Ｂを施すのは、四番竿４から元上までの中竿が適当である。
（３）  剥離防止層Ｂを施すのは、振出竿だけに限定されず、玉網を取り付ける振出式の玉の柄の中節に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】内層剥離テストを示し、（イ）は落下した小径側竿体を引き出す前の状態を示す側面図、（ロ）は落下した小径側竿体を引き出した後の状態を示す側面図
【図２】竿を上下向きにして使用する場合に、中子落ちが生ずる状態を示し、（イ）は落下する前の状態を示す縦断側面図、（ロ）は六番竿が落下した後の状態を示す縦断側面図
【図３】中竿の竿尻端部の内周面部に剥離防止層を設けた状態を示す縦断側面図
【図４】竿体の製作方法を示す斜視図
【図５】図３における中竿の竿尻端部に傾斜案内面を設けた状態を示す縦断側面図
【図６】図５における傾斜案内面に設けた剥離防止層を設けない状態を示す縦断側面図
【符号の説明】
【００３２】
７ａ            傾斜案内面
Ａ              釣り竿
Ｂ              剥離防止層
Ｃ              釣り竿
ａ              繊維
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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