(57)【要約】【課題】棚部の形状を変更することができる陳列棚を提供する。【解決手段】支持フレーム１と、この支持フレーム１に設けられた棚部とを備えた陳列棚Ａにおいて、上記支持フレーム１に可動部２，２´が位置調節可能に設けられ、上記棚部の一部が他の部分に対して変位可能な変位部３Ａ，３Ｂとされ、変位した上記変位部３Ａ，３Ｂが位置調節された上記可動部２，２´によって支持されることを特徴とする。このような構成において、可動部２，２´の位置調節前と後とでは、棚部の一部たる変位部３Ａ，３Ｂの位置が変わる。これにより、棚部の形状を変えることができるとともに、陳列棚Ａの全体形状を変えることができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレームと、この支持フレームに設けられた棚部とを備えた陳列棚において、
上記支持フレームに可動部が位置調節可能に設けられ、
上記棚部の一部が他の部分に対して変位可能な変位部とされ、
変位した上記変位部が位置調節された上記可動部によって支持されることを特徴とする陳列棚。
【請求項２】
上記可動部が上記支持フレームに上下方向へ位置調節可能に設けられ、
上記変位部が上記可動部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の陳列棚。
【請求項３】
上記可動部が複数設けられ、各可動部に上記変位部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の陳列棚。
【請求項４】
上記可動部が上記支持フレームに水平方向へ位置調節可能に設けられ、上記変位部が上記支持フレームから水平方向に突出した上記可動部の上部に載置可能であるように、上記変位部が上記支持フレームの側部に変位可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の陳列棚。
【請求項５】
上記可動部が、その全体が上記支持フレームの内部に収容された収容位置と、少なくとも一部が上記支持フレームから水平方向に突出した使用位置との間を水平方向へ位置調節可能であることを特徴とする請求項４に記載の陳列棚。
【請求項６】
上記変位部の一端部、上記支持フレームに水平な軸線を中心として回動可能に支持されており、水平に回動変位させられた上記変位部が上記可動部によって支持されることを特徴とする請求項１に記載の陳列棚。
【請求項７】
上記変位部が、上記支持フレームに一端部が水平な軸線を中心として回動可能に連結された第１変位部と、この第１変位部の他端部に上記軸線と平行な軸線を中心として回動可能に連結された第２変位部とを有し、水平に回動変位させられた上記第２変位部が上記可動部によって支持されていることを特徴とする請求項６に記載の陳列棚。
【請求項８】
上記可動部及び上記変位部が、それぞれ複数設けられており、
一の可動部が、上記支持フレームから水平方向に突出するように位置調節されたとき、上記一の可動部の上部によって一の変位部が支持されるように構成され、
他の可動部が、上記支持フレームから上に突出するように位置調設されたとき、上記他の可動部の上部によって他の変位部が支持されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品等の物品（以下、商品という。）が載置される棚部を有する陳列棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、陳列棚は、下記特許文献１に記載されているように、支持フレームと、この支持フレームに設けられた複数の棚部とを有している。各棚部は、支持フレームに位置固定されている。このような棚部に商品を載置することにより、商品が陳列される。
【特許文献１】特開平６-３１５４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の陳列棚においては、棚部の形状を変えることができず、商品を魅力的に各種演出することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、店舗の状況に応じて、様々な陳列を行うことができる陳列棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記の問題を解決するために、支持フレームと、この支持フレームに設けられた棚部とを備えた陳列棚において、上記支持フレームに可動部が位置調節可能に設けられ、上記棚部の一部が他の部分に対して変位可能な変位部とされ、変位した上記変位部が位置調節された上記可動部によって支持されることを特徴としている。
【０００６】
この場合、上記可動部が上記支持フレームに上下方向へ位置調節可能に設けられ、上記変位部が上記可動部に設けられていてもよい。このように構成すれば、棚部の一部の高さを可変にすることができ、それによって商品の陳列を視覚的なアピールすることができる。特に、上記可動部が複数設けられ、各可動部に上記変位部がそれぞれ設けられている場合には、そのようなアピールをより高度に行うことができる。
【０００７】
上記可動部が上記支持フレームに水平方向へ位置調節可能に設けられ、上記変位部が上記支持フレームから水平方向に突出した上記可動部の上部に載置可能であるように、上記変位部が上記支持フレームの側部に変位可能に配置されていてもよい。このように構成すれば、棚部の広さを変えたり、棚部の各部を水平方向に離間させることができる。特に、上記可動部が、その全体が上記支持フレームの内部に収容された収容位置と、少なくとも一部が上記支持フレームから水平方向に突出した使用位置との間を水平方向へ位置調節可能であることが望ましい。このように構成した場合には、可動部を使用しないときに収容位置に移動させることにより、可動部が邪魔になることを防止することができるとともに、陳列棚を小型化することができるからである。
【０００８】
上記変位部が、上記支持部に一端部が水平な軸線を中心として回動可能に連結された第１変位部と、この第１変位部の他端部に上記軸線と平行な軸線を中心として回動可能に連結された第２変位部とを有し、水平に回動変位させられた上記第２変位部が上記可動部によって支持されていることが望ましい。このように構成すれば、棚部を雛壇状に構成することができる。
【０００９】
上記可動部及び上記変位部が、それぞれ複数設けられており、一の可動部が、上記支持フレームから水平方向に突出するように位置調節されたとき、上記一の可動部の上部によって一の変位部が支持されるように構成され、他の可動部が、上記支持フレームから上に突出するように位置調設されたとき、上記他の可動部の上部によって他の変位部が支持されるように構成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、可動部の位置調節前と後とでは、棚部の一部たる変位部の位置が変わる。これにより、棚部の形状を変えることができるとともに、陳列棚の全体形状を変えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図９は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態の陳列棚Ａは、支持フレーム１、前可動部（可動部）２、後可動部（可動部）２′及び棚部３を備えている。
【００１２】
支持フレーム１は、下枠部１Ａを有している。下枠部１Ａは、水平な４本のバー材を平面視長方形の枠状に組み立ててなるものであり、その長手方向を左右方向に向けて配置されている。下枠部１Ａは、その長手方向を前後方向に向けて配置してもよい。また、下枠部１Ａは、長方形以外の形状、例えば三角形、正方形あるいは円形にしてもよい。下枠部１Ａの下面の四隅部には、ストッパ機構を有するキャスタ５が設けられている。したがって、陳列棚Ａは、キャスタ５のストッパ機構を解除することによって床面上を前後左右いずれの方向へも移動させることができる一方、ストッパ機構によって任意の位置に停止させることができる。下枠部１Ａの内側には、載置板１Ｂが嵌合固定されている。この載置板１Ｂ上には、商品が載置される。
【００１３】
下枠部１Ａの前側の二つの隅部には、前支柱１Ｃがそれぞれ立設固定され、後側の二つの隅部には、後支柱１Ｄがそれぞれ立設固定されている。下枠部１Ａの左右の側部の中央部には、二つの側支柱１Ｅ，１Ｆが前後方向にほぼ接した状態で立設固定されている。各支柱１Ｃ〜１Ｆは、いずれも断面四角形の鋼管等の管体によって構成されている。各支柱は、断面円形にしてもよく、また強度の高い樹脂によって構成してもよい。各支柱１Ｃ〜１Ｆは、同一高さに設定されている。しかし、必ずしも総ての支柱１Ｃ〜１Ｆを同一高さにする必要はない。支柱１Ｃ，１Ｅを同一高さにし、支柱１Ｄ，１Ｆを同一高さにするのであれば、支柱１Ｃ，１Ｅと支柱１Ｄ，１Ｆとを異なる高さにしてもよい。前後に隣接する支柱１Ｅ，１Ｆ間を除き、前後左右に隣接する二つの支柱の上端部間には、補強用の横材１Ｇが設けられている。
【００１４】
前可動部２は、上枠部２Ａを有している。上枠部２Ａは、水平な３本のバー材を平面視「コ」字状に組み立ててなるものであり、その長手方向を左右方向に向け、かつ開放部を後方に向けた状態で配置されている。上枠部２Ａの前後方向の長さは、下枠部１Ａの前後方向の長さのほぼ半分に設定されている。上枠部２Ａの左右方向の長さは、下枠部１Ａの左右方向の長さとほぼ同一に設定されている。上枠部２Ａは、支持フレーム１の上側に配置されている。しかも、下枠部１Ａの前側の半分と水平方向において同一位置に配置されている。つまり、上枠部２Ａは、下枠部１Ａの前側の半分と上下に対向するように配置されている。
【００１５】
上枠部２Ａの下面の四隅部には、鉛直下方に向かって延びる連結脚部２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ（支柱２Ｅは図示されていない。）の各上端部が固定されている。連結脚部２Ｂ〜２Ｅは、支柱１Ｃ〜１Ｆと相似形である管体からなるものであり、支柱１Ｃ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｅにそれぞれ摺動可能に挿入されている。これにより、上枠部２Ａ、ひいては前可動部２が支持フレーム１に対して上下方向へ移動可能になっている。
【００１６】
支柱１Ｃと連結脚部２Ｂとの間には、位置調節機構６が設けられている。なお、支柱１Ｃと連結脚部２Ｃとの間、支柱１Ｄと連結脚部２Ｄとの間、及び支柱１Ｅと連結脚部２Ｅとの間にも、それぞれ位置調節機構が設けられているが、その位置調節機構は位置調節機構６と同様に構成されている。そこで、ここでは、位置調節機構６についてのみ説明する。なお、位置調節機構６は、次に述べるものと異なる構成のものを採用してもよいことは勿論である。
【００１７】
図５に示すように、位置調節機構６は、保持筒６１を有している。保持筒６１は、水平に配置されており、その開口側の端部が支柱１Ｃの外面に固定されている。保持筒６１の内部には、係合軸６２が収容されている。この係合軸６２は、ばね６３によって支柱１Ｃの内側に向かって付勢されており、大径部６２ａが支柱１Ｃの外面に突き当てられている。係合軸６２の一端部は、支柱１Ｃに形成された貫通孔６４を貫通している。連結脚部２Ｂには、複数の係止孔６５が形成されている（一つの係止孔６５のみ図示）。各係止孔６５は、貫通孔６４とほぼ同一の内径を有しており、上下方向に互いに離間して配置されている。そして、前可動部２の上下方向の位置に応じていずれかの係止孔６５に係合軸６２の一端部が挿入される。これによって、連結脚部２Ｂが支柱１Ｃに位置固定され、ひいては前可動部２が支持フレーム１に位置固定される。その一方、係合軸５２の他端部は、保持筒６１の底部を貫通して外部に突出しており、そこには把持部６６が設けられている。この把持部６６を所定の位置まで外側へ移動させると、係合軸６２が係止孔６５から脱出する。これにより、連結脚部２Ｂが上下方向へ移動可能になる。そこで、後可動部２を上下方向へ移動させた後、他の係止孔６５に係合軸６２を嵌合させることにより、後可動部２を支持フレーム１に位置調節した状態で位置固定することができる。
【００１８】
後可動部２′は、上枠部２Ａがその開放部を前方に向けて配置されている点、連結脚部２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅが支持フレーム１の後支柱１Ｄ，１Ｄ及び側支柱１Ｆ、１Ｆにそれぞれ挿入されている点を除き、前可動部２と同様に構成されている。そこで、後可動部２′については、その説明を省略する。勿論、各連結脚部２Ｂ〜２Ｅと支持フレーム１の各支柱１Ｄ，１Ｄ，１Ｆ，１Ｆとの各間には位置調節機構６が設けられている。
【００１９】
上記棚部３は、前棚板（変位部）３Ａ及び後棚板（変位部）３Ｂを有している。前棚板３Ａは、前可動部２の上枠部２Ａの上面に載置固定されている。後棚板３Ｂは、後可動部２′の上枠部２Ａの上面に載置固定されている。前棚板３Ａと後棚板３Ｂとは、同一の厚さを有しており、枠部２Ａ，２Ａが支持フレーム１の各支柱１Ｃ〜１Ｆの上面に突き当たるように、前後の可動部２，２′が最も下側に位置させられたとき、前後の棚板３Ａ，３Ｂの上面が同一平面上に位置する。このときには、前後の棚板３Ａ，３Ｂにより、前後の幅の広い（棚板３Ａ，３Ｂの前後の幅を合計した幅を有する）棚部３が構成される。
【００２０】
前棚板３Ａには、囲い３Ｃが設けられている。囲い３Ｃは、前棚板３Ａの後棚板３Ｂに沿う後辺部を除く三つの辺部に沿って配置されている。後棚板３Ｂには、囲い３Ｄが設けられている。囲い３Ｄは、後棚板３Ｂの前棚板３Ａに沿う前辺部を除く三つの辺部に沿って配置されている。したがって、前棚板３Ａと後棚板３Ｂとは、囲い３Ｃ，３Ｄによって前後に区分されることがない。
【００２１】
上記構成の陳列棚Ａは、例えば図６〜図９に示すように、各種の態様で使用することができる。図６に示す使用態様は、前後の可動部２，２′を最も下側に位置させた使用態様であり、前後の棚板３Ａ，３Ｂが同一平面上に位置している。したがって、二つの棚板３Ａ，３Ｂによって前後の幅が広い一つの棚部４が構成されている。よって、棚部４には、比較的大きな商品を載置することができる。
【００２２】
図７に示す使用態様は、後可動部２′を最も下側の位置と最も上側の位置との中間位置に位置させたものである。図８に示す使用態様は、後可動部２′を最も上側の位置に位置させたものである。図９は、後可動部２′をもっとも上側の位置に位置させるとともに、前可動部２を上下方向の中間位置に位置させたものである。勿論、二つの可動部２，２′を中間位置又は最も上側の位置において同一位置に位置させてもよい。このように、可動部２，２′の位置を上下方向に位置調節することにより、陳列棚Ａの全体形状及び棚部３の形状を各種に変えることができる。
【００２３】
次に、この発明の第２実施の形態について図１０〜図１４を参照して説明する。この実施の形態の陳列棚Ｂは、支持フレーム１１、可動部（一の可動部）２１、棚部材（一の変位部）３１及び一対の支持バー（可動部、他の可動部）４１，４１を有している。
【００２４】
支持フレーム１１は、水平な４本のバー材を左右に長い長方形の枠状に組み立ててなる下枠部１１Ａを有している。下枠部１１Ａの下面の四隅部には、ストッパ機構を内蔵したキャスタ５１が設けられている。これにより、陳列棚Ｂを前後左右方向へ移動させることができるようになっている。
【００２５】
下枠部１１Ａの四隅部には、支柱１１Ｂがそれぞれ立設固定されている。４つの支柱１１Ｂの上端部には、上枠部１１Ｃが載置固定されている。上枠部１１Ｃは、前後方向の幅が下枠部１１Ａより所定の広さだけ広い点を除いて下枠部１１Ａと同様に構成されており、下枠部１１Ａより前後方向の幅が広い分だけ下枠部１１Ａより前方に配置されている。前後に隣接する二つの支柱１１Ｂ，１１Ｂの上下方向における中間部間には、前後方向に延びるガイドバー１１Ｄが水平に掛け渡されている。
【００２６】
可動部２１は、水平枠部２１Ａを有している。水平枠部２１Ａは、水平に配置された４本のバー材を左右に長い長方形の枠状に組み立ててなるものであり、下枠部１１Ａより一回り小さい大きさを有している。水平枠部２１Ａの左右両側部は、支持フレーム１１の左右両側部に配置されたガイドバー１１Ｄ，１１Ｄ（右側のガイドバー１１Ｄのみ図示）にそれぞれ前後方向へ移動可能に支持されている。これにより、可動部２１が支持フレーム１１に前後方向へ移動可能に支持されている。このような支持は、水平枠部２１Ａの側部とガイドバー１１Ｄとを周知のスライドレールの固定レールと可動レールとで構成することによって達成することができる。可動部２１の前後方向への移動範囲は、可動部２１全体が水平方向において上枠部１１Ｃの範囲内に位置する収容位置（図１０参照）と、水平枠部１１Ａが上枠部１１Ｃから所定距離だけ前方に突出した使用位置との間に制限されている。なお、可動部材２１は、ストッパ機構（図示せず）によって収容位置又は使用位置において支持フレーム１１に係止され、ストッパ機構による係止状態を解除すると、収容位置と使用位置との間を移動可能になる。
【００２７】
水平枠部２１Ａの前端部には、垂直枠部２１Ｂが設けられている。垂直枠部２１Ｂは、水平枠部２１Ａの前端に配置されたバー材と、このバー材の左右両端部下面に上端部が固定された鉛直な二つのバー材と、この二つのバー材の下端部間に掛け渡された水平なバー材によって構成されている。垂直枠部２１Ｂの下面の左右両端部には、キャスタ５１が設けられている。これにより、可動部２１が使用位置に位置した状態で水平枠部２１Ａに大きな加重が作用しても、その加重に対して可動部２１が十分に耐えられるようになっている。
【００２８】
棚部材３１は、複数の棚板によって構成されている。この実施の形態では、六つの棚板３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｅ，３１Ｆが用いられている。各棚板３１Ａ〜３１Ｆは、長方形の平板状をなしており、その長手方向を左右方向に向けて配置されている。そして、互いに隣接する二つの棚板は、長辺部どうしがヒンジ（図示せず）によって左右方向に延びる水平な軸線を中心として回動可能に連結されている。
【００２９】
図１０に示すように、可動部２１が収容位置に位置し、かつ後述する一対の支持バー４１が横臥位置に位置しているときには、棚板３１Ｄ，３１Ｅが上枠部１１Ｃの上面に載置されており、棚板３１Ｄ，３１Ｅ上に商品を載置することができる。したがって、棚板３１Ｄ，３１Ｅは、この発明に係る棚部の一部を構成している。棚板３１Ｄは、支持フレーム１１の上枠部１１Ｃの前側の半分の上に載置固定されている。
【００３０】
図１０に示すように、可動部２１が収容位置に位置しているとき、棚板３１Ｃ，３１Ｂ，３１Ａは、その順に支持フレーム１１の前面に沿って垂れ下がっている。したがって、棚板３１Ｃ，３１Ｂ，３１Ａは、陳列棚Ｂの前側板として機能し、支持フレーム１の前面部を覆っている。棚板３１Ｂは、図１２〜図１４に示すように、可動部２１が使用位置に位置すると、水平枠部２１Ａの上面に水平に支持される。この状態では、棚板３１Ｂの上に商品を載置することができる。したがって、棚板３１Ｂもこの発明の棚部の一部を構成している。なお、棚板３１Ｂが水平枠部２１Ａに載置されているとき、棚板３１Ａは、可動部２１の前面に沿って垂れ下がって、前側板として機能している。
【００３１】
図１４に示すように、棚板３１Ｅは、その後端部が上方へ移動するようにその前端部を中心として回動させて、鉛直に起立させることができる。棚板３１Ｆは、棚板３１Ｅを起立させた後、水平になるように回動させることができる。
【００３２】
図１４に示すように、支持フレーム１１の上枠部１１Ｃの後の二つの隅部には、支持バー４１の基端部が前後方向に延びる水平な軸線を中心として回動可能に連結されている。支持バー４１は、上枠部１１Ｃの後端部内面に沿うように水平になった横臥位置と、上下に起立した起立位置との間を回動可能である。起立位置に位置した支持バー４１の上端部には、水平に回動させられた棚板３１Ｆの後端部が支持される。棚板３１Ｆの前端部は、棚板３１Ｄを介して支持フレーム１１に支持される。したがって、水平になった棚板３１Ｆの上には、商品を載置することができる。よって、棚板３１Ｅ及び３１Ｆは、他の変位部を構成するとともに、棚板３１Ｆが、この発明に係る第２変位部を構成しており、棚板３１Ｅが第１変位部を構成している。
【００３３】
上記の構成の陳列棚Ｂは、可動部２１を収容位置に位置させるとともに、他の可動部たる一対の支持バー４１，４１を横臥位置に位置させることにより、図１０に示すように、単なる平台とすることができる。また、図１１及び図１２に示すように、可動部２１を使用位置に位置させることにより、二段の雛壇状にすることができる。さらに、図１３及び図１４に示すように、可動部２１を使用位置に位置させるとともに、支持バー４１，４１（右側の支持バー４１のみ図示）を起立位置に回動させることにより、三段の雛壇状にすることができる。また、可動部２１を収容位置に位置させるとともに、支持バー４１，４１を起立位置に回動させることにより、二段の雛壇状にすることも可能である。
【００３４】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、第１実施の形態においては、支持フレーム１に二つの可動部２，２′を設け、それに対応して棚部４を構成する二つの棚板４Ａ，４Ｂをいずれも上下方向へ移動可能な変位部としているが、二つの可動部２，２′のいずれか一方だけを設け、当該一方に対応する一方の棚板４Ａ（４Ｂ）だけを変位部とし、他方の棚板４Ｂ（４Ａ）を支持フレーム１に固定してもよい。
また、第１実施の形態と第２実施の形態とを組み合わせてもよい。つまり、支持フレームに、上下に位置調節可能な可動部、水平方向へ位置調節可能な可動部、及び回動可能な可動部を設け、各可動部によって棚部の変位部を支持させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の第１実施の形態を示す正面図である。
【図２】同実施の形態の平面図である。
【図３】同実施の形態の側面図である。
【図４】前可動部を中間位置に、後可動部を最も上側の位置にそれぞれ位置させた状態で示す同実施の形態の側面図である。
【図５】図３のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図６】前可動部及び後可動部を最も下側の位置に位置させた状態で示す同実施の形態の斜視図である。
【図７】前可動部を最も下側の位置に、後可動部を中間位置にそれぞれ位置させた状態で示す同実施の形態の斜視図である。
【図８】前可動部を最も下側の位置に、後可動部を最も上側の位置にそれぞれ位置させた状態で示す同実施の形態の斜視図である。
【図９】前可動部を中間位置に、後可動部を最も上側の位置にそれぞれ位置させた状態で示す同実施の形態の斜視図である。
【図１０】この発明の第２実施の形態を、平台上にした状態で示す斜視図である。
【図１１】同実施の形態を、二段の雛壇状にする途中の状態で示す斜視図である。
【図１２】同実施の形態を、二段の雛壇状にした状態で示す斜視図である。
【図１３】同実施の形態を、三段の雛壇状にする途中の状態で示す斜視図である。
【図１４】同実施の形態を、三段の雛壇状にした状態で示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ  陳列棚
Ｂ  陳列棚
１  支持フレーム
２  可動部
２′  可動部
３  棚部
３Ａ  前棚板（変位部）
３Ｂ  後棚板（変位部）
１１  支持フレーム
２１  可動部
３１Ｂ  棚板（変位部）
３１Ｄ  棚板（棚部）
３１Ｅ  棚板（第１変位部）
３１Ｆ  棚板（第２変位部）
４１  支持バー（可動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007202650.tif 000012
【図１１】
2007202650.tif 000013
【図１２】
2007202650.tif 000014
【図１３】
2007202650.tif 000015
【図１４】
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