(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の操作により取引を行なう自動取引装置に広告画面を表示するとともに、その広告主が提供するクーポンを発行する自動取引システムおよび自動取引装置を提供する。【解決手段】利用者の操作により取引を行なう自動取引システムにおいて、商品毎のクーポンの発行状況を記憶したクーポン管理データベース６と、自動取引装置１の表示部に表示させる前記商品等の広告画面を記憶した記憶手段と、取引情報の送受信を行う通信手段とを有する広告クーポン配信サーバ５とを備え、広告クーポン配信サーバ５から予め受信した商品の広告画面を自動取引装置の表示部に表示するとともに、自動取引装置１から取引が終了した旨の電文を受信した広告クーポン配信サーバ５がクーポン管理データベース６に記憶した該商品のクーポン発行状況からクーポンの発行が可能であることを確認すると自動取引装置１のプリンタ部が該商品のクーポンを発行するようにした。【選択図】図１
2007052662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作を誘導等する取引画面を表示する表示部と、利用者の操作により現金出金等の取引を行うための取引情報の入力を受付ける操作部と、利用者により挿入されたカードから口座番号等の口座情報を読み取るカードリーダ部と、入力された取引情報および読み取った口座情報のホストコンピュータへの送信および該ホストコンピュータから取引許可の受信等の情報の送受信を行う通信部と、許可された取引内容を印刷した明細票を発行するプリンタ部とを有する自動取引装置を備え、利用者の操作により取引を行なう自動取引システムにおいて、
商品毎のクーポンの発行状況を記憶したクーポン管理データベースと、前記自動取引装置の表示部に表示させる前記商品等の広告画面を記憶した記憶手段と、取引情報の送受信を行う通信手段とを有する広告クーポン配信サーバとを備え、
広告クーポン配信サーバから予め受信した商品の広告画面を自動取引装置の表示部に表示するとともに、自動取引装置から取引が終了した旨の電文を受信した広告クーポン配信サーバがクーポン管理データベースに記憶した該商品のクーポン発行状況からクーポンの発行が可能であることを確認すると自動取引装置へ該商品のクーポンの発券を指示する電文を送信し、その電文を受信した自動取引装置のプリンタ部が該商品のクーポンを発行するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１の自動取引システムにおいて、
利用者が有する口座番号と該利用者が購入する可能性が高い商品の分類とを関連付けて記憶した顧客データベースを有するホストコンピュータを備え、
前記自動取引装置の表示部に表示する商品の広告画面を、
自動取引装置から利用者の口座番号を受信したホストコンピュータが該口座番号に基づいて顧客データベースを検索して抽出した商品の分類を広告クーポンサーバへ送信し、該広告クーポンサーバが受信した商品の分類に基づいて記憶手段から抽出した商品の広告画面としたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
利用者の操作により現金出金等の取引を行う自動取引装置において、
上位装置から受信した商品のクーポンの発券を指示する電文にしたがってクーポンの券面に印刷する内容を編集するクーポン発行処理部と、
該クーポン発行処理部が編集したクーポンを印刷して利用者に発行するプリンタ部とを備え、
上位装置から予め受信した商品の広告画面を自動取引装置の表示部に表示するとともに、該商品のクーポンを印刷して利用者に発行することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引システムおよび自動取引装置に関し、特に、利用者の操作により取引を行なう自動取引装置に広告画面を表示するとともに、その広告主が提供するクーポンを発行する自動取引システムおよび自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動取引装置がコンビニエンスストア等の店舗に設置され平日の昼間だけでなく夜間や土日・祝日等であっても、利用者はその自動取引装置で現金の引き出しができるようになっている。しかしながら、利用者がこのような店舗に設置された自動取引装置で現金の引き出し取引を行なう場合、他金融機関の口座から引き出すときや同一の金融機関の口座であっても夜間、土曜日、日曜日または祝日等に行う引き出し取引には手数料がかかるのが通常である。
【０００３】
従来の自動取引システムおよび自動取引装置は、利用者がコンビニエンスストア等の店舗に設置された自動取引装置で行なう引き出し等の取引に手数料が発生する場合、商品カードの購入を促し、その商品カードを購入した金額に基づいて算出した金額を手数料から差し引くものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４８７５５号公報（段落「００１０」〜段落「００４２」、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、店舗に設置された自動取引装置で現金を引き出す取引等において手数料が発生する場合、利用者が商品カードを購入すればその手数料が軽減されるが、利用者は購入する商品カードを使用する頻度が低い等の事情があるときはその購入を控えてしまい手数料が軽減されるサービスを受けにくく、自動取引装置の利用率が向上しないという問題がある。
【０００５】
このように店舗に設置された自動取引装置の利用率が向上しないと店舗経営者は自動取引装置を設置することのメリットが少ないという問題がある。
また、自動取引装置で商品カードを発行する場合、商品カード保管部から利用者が選択した金額に相当する商品カードを繰り出して搬送し利用者に受け渡す必要があるため、利用者が自動取引装置で行う引出し等の取引の時間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため、本発明は、利用者の操作を誘導等する取引画面を表示する表示部と、利用者の操作により現金出金等の取引を行うための取引情報の入力を受付ける操作部と、利用者により挿入されたカードから口座番号等の口座情報を読み取るカードリーダ部と、入力された取引情報および読み取った口座情報のホストコンピュータへの送信および該ホストコンピュータから取引許可の受信等の情報の送受信を行う通信部と、許可された取引内容を印刷した明細票を発行するプリンタ部とを有する自動取引装置を備え、利用者の操作により取引を行なう自動取引システムにおいて、商品毎のクーポンの発行状況を記憶したクーポン管理データベースと、前記自動取引装置の表示部に表示させる前記商品等の広告画面を記憶した記憶手段と、取引情報の送受信を行う通信手段とを有する広告クーポン配信サーバとを備え、広告クーポン配信サーバから予め受信した商品の広告画面を自動取引装置の表示部に表示するとともに、自動取引装置から取引が終了した旨の電文を受信した広告クーポン配信サーバがクーポン管理データベースに記憶した該商品のクーポン発行状況からクーポンの発行が可能であることを確認すると自動取引装置へ該商品のクーポンの発券を指示する電文を送信し、その電文を受信した自動取引装置のプリンタ部が該商品のクーポンを発行するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようにした本発明は、店舗等に設置された自動取引装置で現金引き出し等の取引を行なうと利用者は商品を割引価格または無料で購入することができ、自動取引装置の利用率が向上するという効果が得られる。
このように自動取引装置の利用率を向上させることができると金融機関の窓口等の混雑を緩和することができ、また、店舗経営者は売り上げを向上させることもできるという効果も得られる。
【０００９】
さらに、利用者が自動取引装置で行う現金引き出し等の取引が短時間で行なえるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明による自動取引システムおよび自動取引装置の実施例を説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は本実施例における自動取引システムの構成を示すブロック図である。
図１において、１は自動取引装置であり、コンビニエンスストア等の店舗に設置されるものである。この自動取引装置１は利用者の操作により現金の入金取引や出金取引等の取引ができるものであり、その取引の操作を誘導するために表示する画面の一部または全部に広告主が取り扱う商品の広告等を表示することができるものである。また、その広告等の対象になった商品の価格を割引等するクーポンを発行することができるものである。
【００１２】
ここで、クーポンとは広告主が扱う商品等の価格を割引または無料にする券をいう。利用者はそのクーポンを使用して自動取引装置１が設置された店舗等で対象商品を割引価格等で購入することができる。
なお、この自動取引装置１は通信回線２に通信可能に接続されている。
３はホストコンピュータであり、店舗と提携している銀行等の金融機関の事務センタ等に設置されるものである。このホストコンピュータ３は通信回線２を介して自動取引装置１との間で入金、出金、振込等の取引電文の送受信を行い利用者の取引を成立させるか否かの判断および利用者の本人認証等を行なう。
【００１３】
４は顧客データベースであり、ホストコンピュータ３に備えられたものである。この顧客データベース４は利用者の口座番号、年齢、性別、過去に購入した商品、趣味および嗜好品等を関連付けて記憶させ、利用者の口座番号に基づいて検索し、その利用者が関心を持っていると考えられる商品の分類、例えば、衣類、スポーツ用品、書籍等の商品の分類を抽出することができるものである。
【００１４】
５は広告クーポン配信サーバであり、店舗の事務センタ等に設置され、自動取引装置１の表示部に表示する広告画像およびクーポンの発行を管理するデータベースを備えたものである。この広告クーポン配信サーバ５はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段および通信手段等を備えるコンピュータである。
【００１５】
この記憶手段には、上述した自動取引装置１の表示部に表示する広告画像が、例えば、衣類、スポーツ用品、書籍等の商品の分類毎に記憶されているものとする。
６はクーポン管理データベースであり、広告クーポン配信サーバ５に備えられたものである。このクーポン管理データベース６は広告主が扱う商品毎にクーポンを発行することができる残り枚数を管理するものであり、商品コードおよびクーポン発行可能枚数を関連付けて記憶したものである。
【００１６】
なお、クーポン管理データベース６に記憶された商品毎のクーポン発行可能枚数が０枚になったとき、その商品のクーポンを発行することができなくなる。
７は広告主であり、店舗で取り扱う商品の販売元の企業等である。なお、広告主７は金融機関等に自動取引装置１の表示部に広告を表示し、その広告の対象商品のクーポンを発行する本サービスを利用することの申請を予め行っておくものとする。
【００１７】
図２は本実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図である。
図２において、２１は利用者操作表示部であり、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶ディスプレイ等の表示部およびその表示部上にタッチパネル等を配置した操作部から構成され、利用者が表示部に表示されたボタン等に触れ入力操作等を行なうものである。
【００１８】
２２はカードリーダプリンタ部であり、利用者がカード挿入排出口から挿入したカードの磁気ストライプおよびＩＣカードのＩＣチップから口座番号等の情報を読取り、また、情報を書き込むものである。さらに、利用者の操作により行なった取引の内容を明細票に印刷し、その明細票を明細票搬送路により搬送して明細票排出口に排出するものである。利用者は排出された明細票を受取る。
【００１９】
また、このカードリーダプリンタ部２２は広告の対象商品を割引価格で購入することができる旨の文言等を印刷したクーポンを発券することもできる。なお、このクーポンは利用者の操作により行なった取引の内容を印刷した明細票とは別にクーポン券として発券するものでもよく、また、取引の内容を印刷した明細票の一部にクーポンである旨の文言等を印刷して発券するものであってもよい。
【００２０】
２３は入出金部であり、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成され、紙幣や硬貨の入出金処理を行なうものである。ここで、入金処理とは利用者が紙幣入出金口に入れた紙幣は紙幣入出金機で計数して金庫に収納し、硬貨入出金口に入れた硬貨は硬貨入出金機で計数して金庫に収納することである。また、出金処理とは利用者の操作により指定した金額に相当する紙幣および硬貨をそれぞれ紙幣入出金機および硬貨入出金機の金庫から繰り出して計数し紙幣入出金口および硬貨入出金口に搬送して利用者に払い出すことである。
【００２１】
なお、本実施例は、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成されたもので説明するが紙幣入出金機だけで構成されたものであってもよい。
２４は制御部であり、利用者操作表示部２１、カードリーダプリンタ部２２および入出金部２３を含め自動取引装置１全体の動作をメモリ等で構成された記憶部２４１に格納されたソフトウェアに基づいて制御する。
【００２２】
２４２は通信部であり、通信回線２を介してホストコンピュータ３や広告クーポン配信サーバ５等と相互に通信する制御を行うものである。
２４３はクーポン発行処理部であり、広告クーポン配信サーバ５からクーポンの発行を指示する電文を通信部２４２が受信し、その指示に従ってクーポンの券面に印刷する内容等を編集しカードリーダプリンタ部２２へクーポンの発行の指令を出すものである。
【００２３】
上述した構成の作用について説明する。
図３は本実施例におけるクーポン発行処理を示すフローチャートであり、Ｓで表すステップにしたがって説明する。
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御部により制御される。
【００２４】
Ｓ１：自動取引装置１の利用者操作表示部２１に表示された取引選択画面の「現金出金」、「現金入金」等の取引選択ボタンが利用者により押下されると押下された取引ボタンに対応する取引を自動取引装置１の制御部２４が開始する。
取引を開始すると制御部２４は通信部２４２を介して広告クーポン配信サーバ５へ取引を開始した旨の電文を送信する。
【００２５】
Ｓ２：取引を開始した旨の電文を受信した広告クーポン配信サーバ５はクーポンの発行を予約する。すなわち、広告クーポン配信サーバ５はクーポンを発行する商品の商品コードに基づいてクーポン管理データベース６を検索し、クーポン発行可能枚数を抽出する。抽出したクーポン発行可能枚数からクーポンを発行する枚数を減算し、減算したクーポン発行可能枚数が０以上であれば予約済みの情報をクーポン管理データベース６に格納する。このようにして、広告クーポン配信サーバ５はクーポンの発行を予約する。
【００２６】
なお、抽出したクーポン発行可能枚数からクーポンを発行する枚数を減算し、減算したクーポン発行可能枚数が０未満であればクーポンの発行はできないものとする。
Ｓ３：自動取引装置１が取引を開始すると自動取引装置１の利用者操作表示部２１は予め広告クーポン配信サーバ５から受信した商品の広告画面を図４に示すように、表示部に表示された現金支払い取引画面の一部である広告表示領域３１に表示する。
【００２７】
ここで、自動取引装置１はカードリーダプリンタ部２２で挿入されたカードから読み取った利用者の口座番号をホストコンピュータ３へ送信し、ホストコンピュータ３は受信した口座番号に基づいて顧客データベース４を検索し、その利用者が関心を持っていると考えられる商品の分類を抽出し、その商品の分類を広告クーポン配信サーバ５へ送信する。その商品の分類を受信した広告クーポン配信サーバ５はその商品の分類に関連する広告を抽出し、自動取引装置１へ送信して自動取引装置１の利用者操作表示部２１に表示させるようにしてもよい。
【００２８】
Ｓ４：利用者の操作により自動取引装置１で行なう取引が終了すると制御部２４は通信部２４２を介して取引が終了した旨の電文を広告クーポン配信サーバ５へ送信する。
Ｓ５：取引が終了した旨の電文を受信した広告クーポン配信サーバ５はＳ２で行ったクーポンの発行の予約の結果、クーポンに在庫があるか、すなわち、Ｓ２で減算したクーポン発行可能枚数が０以上であるか否かを判断する。
【００２９】
Ｓ６：広告クーポン配信サーバ５がクーポンを発行できると判断すると広告クーポン配信サーバ５はＳ２で減算したクーポン発行可能枚数をクーポン管理データベース６に格納してクーポンを発行済みとするコミットをする。
Ｓ７：広告クーポン配信サーバ５はクーポンを発券することを指示する電文を自動取引装置１へ送信する。このクーポンを発券することを指示する電文には、例えば、クーポンの対象となる商品名、発券枚数等を含むものとする。
【００３０】
Ｓ８：一方、Ｓ５において広告クーポン配信サーバ５がクーポンを発行できないと判断するとサービスを終了した旨の文言を含むサービス終了画面を表示することを指示する電文を自動取引装置１へ送信する。
Ｓ９：クーポンを発券することを指示する電文またはサービス終了画面を表示することを指示する電文を受信した自動取引装置１のクーポン発行処理部２４３は受信した電文がクーポンを発券することを指示する電文であることを確認する。
【００３１】
Ｓ１０：クーポン発行処理部２４３が受信した電文がクーポンを発券することを指示する電文であることを確認するとクーポン発行処理部２４３は発券するクーポンの券面に印刷する文言等の編集を行うとともに利用者操作表示部２１はクーポン発券中である旨の文言を含むクーポン発券中画面を表示する。
Ｓ１１：また、カードリーダプリンタ部２２は図５に示すように指示された商品のクーポンを指示された枚数分印刷して発券する。なお、図５に示すようにこのクーポンの一部に広告主の広告を広告印刷領域３２に印刷して発券するようにしてもよい。
【００３２】
Ｓ１２：一方、受信した電文がサービス終了画面を表示することを指示する電文であることを確認すると利用者操作表示部２１はサービスを終了した旨の文言を含むサービス終了画面を表示する。
このようにしてクーポン発行処理を行う。
なお、本実施例では、広告主７および広告クーポン配信サーバ５をそれぞれひとつとしたもので説明したが、広告主７および広告クーポン配信サーバ５は複数存在してもよい。この場合、地域毎に広告主７等を分けて本サービスを提供するようにしてもよい。
【００３３】
以上説明したように、本実施例では、自動取引装置でクーポンを発行することにより、店舗等に設置された自動取引装置で現金出金等の取引を行なうと老人や子供等を含め利用者は商品を割引価格または無料で購入することができ、自動取引装置の利用率が向上するという効果が得られる。
このように自動取引装置の利用率を向上させることができると金融機関の窓口等の混雑を緩和することができ、また、店舗経営者は売り上げを向上させることもできるという効果も得られる。
【００３４】
さらに、広告主は広告媒体のひとつとして不特定多数の者が利用する自動取引装置の画面を使用することができ商品のキャンペーンと合わせた販促活動が可能になるという効果が得られる。また、従来、専用紙に印刷して発行していたキャンペーン商品等のクーポン券の発行が不要になるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施例における自動取引システムの構成を示すブロック図
【図２】本実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図
【図３】本実施例におけるクーポン発行処理を示すフローチャート
【図４】本実施例における現金支払い取引画面の説明図
【図５】本実施例におけるクーポンの説明図
【符号の説明】
【００３６】
１    自動取引装置
２    通信回線
３    ホストコンピュータ
４    顧客データベース
５    広告クーポン配信サーバ
６    クーポン管理データベース
２１  利用者操作表示部
２２  カードリーダプリンタ部
２３  入出金部
２４  制御部
２４１  記憶部
２４２  通信部
２４３  クーポン発行処理部
【図１】
2007052662.tif 000003
【図２】
2007052662.tif 000004
【図３】
2007052662.tif 000005
【図４】
2007052662.tif 000006
【図５】
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