(57)【要約】【課題】  非常に薄いとともに、極めて軽量なレンズホルダを提供するものである。【解決手段】  開示されるレンズホルダ３は、対物レンズ２が搭載されるものであり、対物レンズ２を少なくともフォーカス方向及びトラッキング方向にそれぞれ移動させるためのフォーカシング用コイル１１及びトラッキング用コイル１２とともに薄膜積層体により構成されている。この場合、対物レンズ２を移動させるためのすべてのコイルは、対物レンズ２の光軸と直交する面内に形成されていることが好ましい。【選択図】  図４
2007328863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズが搭載されるレンズホルダであって、
前記対物レンズを少なくともフォーカス方向及びトラッキング方向にそれぞれ移動させるためのフォーカシング用コイル及びトラッキング用コイルとともに薄膜積層体により構成されていることを特徴とするレンズホルダ。
【請求項２】
前記対物レンズを移動させるためのすべてのコイルは、前記対物レンズの光軸と直交する面内に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズホルダ。
【請求項３】
前記薄膜積層体は、液晶ポリマ、ポリエチレンナフタレート、アクリル系樹脂、金属あるいはセラミックスのいずれかからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズホルダ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のレンズホルダを備えることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の対物レンズ駆動装置を備えることを特徴とする光ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の光ヘッドを備えることを特徴とする光記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の光記録媒体にデータの記録又は再生を行う光ヘッドを構成する対物レンズが搭載されるレンズホルダ、対物レンズが搭載されたレンズホルダを駆動する対物レンズ駆動装置、この対物レンズ駆動装置を備えた光ヘッド及びこの光ヘッドを備えた光記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の対物レンズ駆動装置には、ベースに固定されたワイヤー取付け部と、対物レンズが固定されたレンズホルダと、レンズホルダに取付けられたフォーカスコイル、トラッキングコイル及びチルトコイルと、レンズホルダの両側にそれぞれ３本ずつ設けられた計６本のワイヤーとを備えたものがある。各ワイヤーは、一端がワイヤー取付け部にそれぞれ固定され、他端がレンズホルダにそれぞれ固定されてレンズホルダを支持するとともに、各コイルへの通電手段を兼ねている。また、光ディスクに最も近い上ワイヤーと最も遠い下ワイヤーと両者間に設けた中ワイヤーのうち、少なくとも１つのワイヤーのばね定数が異なっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１８８３７号公報（請求項１，［００１４］〜［００１７］、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来の対物レンズ駆動装置の高さは、上記特許文献１の図１〜図４からも分かるように、対物レンズを搭載したレンズホルダの高さで規定されてしまう。そして、この対物レンズ駆動装置を備えた光ヘッドの高さも対物レンズを搭載したレンズホルダの高さで規定される。従って、従来では、光ヘッドの高さを極力低くするために、光源であるレーザダイオードを光ヘッドのハウジングの側面に取り付け、ハウジングの内部において、上記レーザダイオードから水平方向に出射された光ビームを反射ミラー等を用いて上方に立ち上げ、上記対物レンズの下面から光ビームを入射している。
【０００４】
このように、上記した従来の対物レンズ駆動装置では、上記した構成を取る必要があるため、軽量化、小型化に限界があった。このため、上記した従来の対物レンズ駆動装置を備えた光ヘッドを搭載した光記録再生装置では、対物レンズ駆動装置の軽量化に限界があるので、例えば、光記録媒体が偏芯して回転した場合には、光ヘッドのトラッキング方向の開ループ位相特性において、５〜９ｋＨｚ程度の周波数で共振し、トラッキングサーボが不安定となってしまう。これにより、光記録媒体に対するトラッキングサーボ追従ができなくなってしまうおそれがあった。そこで、様々な共振対策を施さなければならない。  
【０００５】
また、上記した従来の対物レンズ駆動装置を備えた光ヘッドを搭載した光記録再生装置では、更に厚みの薄いものとすることが困難であった。また、上記した従来の対物レンズ駆動装置を備えた光ヘッドでは、上記した高さによる制限があるため、上記レーザダイオードから出射された光ビームを直接上記対物レンズの下面から入射するいわゆる直交型光ヘッドを実現することができなかった。
【０００６】
また、上記した従来の対物レンズ駆動装置を備えた光ヘッドでは、上記反射ミラー等の多くの光学部品を用いて光ビームの光路を何回も変更する必要があり、部品点数が多く、コストが高くなるという問題があるとともに、各光学部品の取付精度が低いと、光ヘッドの歩留まりが良好でないという問題がある。
【０００７】
最近ではさらに、波長の短い青色の光ビームを照射する青色レーザダイオード等のレーザダイオードが用いられるようになってきている。このように取り扱う光ビームの波長が短い場合には、各光学部品の取付精度について許容量が少ないため、以上説明した不都合の影響は甚大である。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上述のような課題を解決することができるレンズホルダ、対物レンズ駆動装置、光ヘッド及び光記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係るレンズホルダは、対物レンズが搭載されるレンズホルダに係り、前記対物レンズを少なくともフォーカス方向及びトラッキング方向にそれぞれ移動させるためのフォーカシング用コイル及びトラッキング用コイルとともに薄膜積層体により構成されていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載のレンズホルダに係り、前記対物レンズを移動させるためのすべてのコイルは、前記対物レンズの光軸と直交する面内に形成されていることを特徴としている。
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載のレンズホルダに係り、前記薄膜積層体は、液晶ポリマ、ポリエチレンナフタレート、アクリル系樹脂、金属あるいはセラミックスのいずれかからなることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項４記載の発明に係る対物レンズ駆動装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載のレンズホルダを備えることを特徴としている。
また、請求項５記載の発明に係る光ヘッドは、請求項４に記載の対物レンズ駆動装置を備えることを特徴としている。
また、請求項６記載の発明に係る光記録再生装置は、請求項５に記載の光ヘッドを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、請求項１記載の発明に係るレンズホルダは、対物レンズが搭載されるレンズホルダに係り、前記対物レンズを少なくともフォーカス方向及びトラッキング方向にそれぞれ移動させるためのフォーカシング用コイル及びトラッキング用コイルとともに薄膜積層体により構成されている。また、請求項４記載の発明に係る対物レンズ駆動装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載のレンズホルダを備えている。従って、非常に薄く、かつ、軽量な対物レンズ駆動装置を構成することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、請求項５記載の発明に係る光ヘッドは、請求項４に記載の対物レンズ駆動装置を備えている。従って、従来高さ制限があり、実現できなかった直交型光ヘッドを構成することが可能となる。また、部品点数を削減することができるとともに、光ビームの反射回数を少なくすることができる。このため、コストを削減することができるとともに、光ヘッドの歩留まりが向上し、さらに、従来に比べて取付精度が向上する。
【００１４】
さらに、本発明によれば、請求項６記載の発明に係る光記録再生装置は、請求項５に記載の光ヘッドを備えている。従って、この光記録再生装置では、光ヘッドのトラッキング方向の開ループ位相特性における共振周波数が、トラッキングサーボが不安定となる周波数よりも高くなり、共振対策が不要になるか、簡単になる。また、光記録再生装置自体を小型化、軽量化を実現することができ、究極の薄さが要求されるウルトラスリムタイプの光記録再生装置を実現することができる。さらに、波長の短い青色の光ビームを照射する青色レーザダイオード等のレーザダイオードが用いられるＤＶＤプレーヤ等の光記録再生装置も容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置１の外観構成を示す概略斜視図である。図２は、図１に示す対物レンズ駆動装置１の外観構成を別の角度から見た概略斜視図である。図３は、図１に示す対物レンズ駆動装置１の外観構成を示す左側面図である。図４は、図１に示す対物レンズ駆動装置１を構成する対物レンズ２及びレンズホルダ３の外観構成を示す概略斜視図である。図５は、図１に示す対物レンズ駆動装置１を構成するヨークベース４等の位置関係を説明するための概略斜視図である。図６は、図１に示す対物レンズ駆動装置１を構成するフォーカシング用コイル１１、トラッキング用コイル１２及びチルト用コイル１３の位置関係を説明するための概略斜視図である。
【００１６】
本発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置１は、対物レンズ２と、レンズホルダ３と、ヨークベース４と、フォーカシング用磁石５と、トラッキング用磁石６と、チルト用磁石７と、ワイヤー８と、ワイヤーベース９と、ベース基板１０とを有している。
【００１７】
対物レンズ２は、オレフィン系樹脂（例えば、シクロオレフィン）、アクリル系樹脂（例えば、ＰＭＭＡ）、メタクリル系樹脂を原料として射出成形や押出成形により一体に形成されている。また、対物レンズ２の中には、光学ガラスを原料としてプリフォームを用いたモールド成形により形成されているものもある。対物レンズ２は、全体形状が略円盤状を呈しており、その下面はレンズ面を形成する球面又は非球面の凸曲面である。対物レンズ２の下面の外周には、円環状のフランジ（外輪部）が設けられている。対物レンズ２は、例えば、直径約４ｍｍ、重さ約７ｍｇである。
【００１８】
レンズホルダ３は、基板にフォーカシング用コイル１１、トラッキング用コイル１２及びチルト用コイル１３を積層した薄膜積層体により構成されている。薄膜の積層数は、少なくとも４、５層程度である。基板の材料としては、例えば、液晶ポリマ（ＬＣＰ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、アクリル系樹脂（例えば、ＰＭＭＡ）等の合成樹脂、金属あるいはセラミックスなど、曲げ弾性率の高いものであれば良い。薄膜積層体の曲げ弾性率が３００ｋＮ／ｃｍ２以上であれば、光ヘッドの共振（特に、トラッキング方向）を抑制する効果がある。レンズホルダ３全体のサイズは、例えば、約８ｍｍ×約１３ｍｍ×約０．２ｍｍ程度とする。なお、薄膜積層体は、その厚さが必ずしも均一である必要はない。
【００１９】
レンズホルダ３の略中央部には、全体形状が略立方体形状を呈した対物レンズベース３ａが設けられている。対物レンズベース３ａは、レンズホルダ３を構成する薄膜積層体と一体に形成されていても良いし、薄膜積層体と別個に形成され、薄膜積層体の略中央部上面に接着剤等により固着されていても良い。対物レンズベース３ａは、下面部が開口し、かつ、中空である。対物レンズベース３ａは、いずれも図示しないが、対物レンズ２のフランジと共に対物レンズ２の光軸方向の位置決めを行うためのレンズ搭載部と、対物レンズ２が挿入されるレンズ挿入穴と、内径部分に形成され、入射される光ビームを対物レンズ２の有効径に絞るアパーチャとから構成されている。対物レンズベース３ａに対物レンズ２が図示せぬ接着剤で固着されている。また、レンズホルダ３の幅方向の両側面には、後述するサスペンションワイヤー８の一端側がそれぞれ３本ずつ所定間隔を隔てて固定されるワイヤー取付領域３ｂが設けられている。
【００２０】
レンズホルダの基板の下面、内部又は上面のいずれかには、いずれも薄膜からなるフォーカシング用コイル１１と、トラッキング用コイル１２と、チルト用コイル１３とが形成されている。図５及び図６においては、分かりやすくするために、複数層にわたって複数回巻回されたフォーカシング用コイル１１、トラッキング用コイル１２及びチルト用コイル１３についてそれぞれひとかたまりとして模式的に示している。フォーカシング用コイル１１、トラッキング用コイル１２及びチルト用コイル１３は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）や銅（Ｃｕ）等の高導電性材料からなる。これらのフォーカシング用コイル１１、トラッキング用コイル１２及びチルト用コイル１３は、化学気相成長（ＣＶＤ：Chemical Vapor Deposition）法、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング、フォトリソグラフィ（photolithography）技術、エッチング技術、メッキ技術等を用いて形成する。
【００２１】
フォーカシング用コイル１１は、対物レンズベース３ａを囲むように配置されている。２個のトラッキング用コイル１２は、フォーカシング用コイル１１の幅方向の両側面であって、フォーカシング用コイル１１の中心に関して対称となる位置に配置されている。２個のチルト用コイル１３は、上記２個のトラッキング用コイル１２の下層部にそれぞれ配置されている。なお、２個のチルト用コイル１３は、その両方又は一方がトラッキング用コイル１２の上層部に配置しても良い。
【００２２】
ヨークベース４は、主ベース部２１と、従ベース部２２と、接続部２３と、梁部２４及び２５と、起立部２６及び２７とが一体に形成されて構成されている。ヨークベース４は、例えば、図７に示すように、板状部材を所定形状にプレスで打ち抜いた後、図７に示す破線部分から起立部２６及び２７を主ベース部２１とそれぞれとの接続部より立ち上げることにより形成されている。このように構成することにより、ヨークベース４の材料取りの歩留まりが良く、材料コストを削減することができる。
【００２３】
ヨークベース４の材料としては、例えば、Ｍｇ（マグネシウム）−Ｚｎ（亜鉛）系フェライト、鉄（Ｆｅ）−コバルト（Ｃｏ）系、コバルト（Ｃｏ）−鉄（Ｆｅ）−ニッケル（Ｎｉ）−ビスマス（Ｂ）−珪素（Ｓｉ）系非晶質磁性合金などがある。
【００２４】
主ベース部２１は、基部２１ａの両端から互いに対向しつつ延伸する張り出し部２１ｂ及び２１ｃの各略中央に、それぞれ外側に突出する凸部２１ｂａ及び２１ｃａが主ベース部２１と一体に形成されている。凸部２１ｂａ及び２１ｃａは、それぞれの上面に接着剤等により固着されている対応するトラッキング用磁石６と磁気回路を構成しており、トラッキング用コイル１２とともに、対物レンズ２が搭載されたレンズホルダ３に対してトラッキング調整方向の駆動力を発生させる。
【００２５】
従ベース部２２は、水平面上において、主ベース部２１と略平行に対向するように配置されている。従ベース部２２の側面２２ａには、側面２２ｂ側から僅かに側面２２ｃ側に寄った位置に、接続部２３の一端が接続されている。接続部２３の他端は、主ベース部２１の基部２１ａと張り出し部２１ｂとの接続部分に接続されている。
【００２６】
起立部２６は、主ベース部２１の張り出し部２１ｂの一端から起立し、上端が梁部２４の一端と接続されている。これにより、起立部２６と梁部２４の全体形状は、略Ｌ字状を呈している。一方、起立部２７は、主ベース部２１の基部２１ａと張り出し部２１ｃとの接続部分から起立し、上端が梁部２５の一端と接続されている。これにより、起立部２７と梁部２５の全体形状は、略Ｌ字状を呈している。起立部２６と梁部２４の組と、起立部２７と梁部２５の組とは、主ベース部２１の中心に対して略点対称となる位置に設けられている。
【００２７】
梁部２４及び２５の対向する側面略中央には、フォーカシング用磁石５が接着剤等によりそれぞれ固着されている。梁部２４及び２５は、対応するフォーカシング用磁石５と磁気回路を構成しており、フォーカシング用コイル１１とともに、対物レンズ２が搭載されたレンズホルダ３に対してフォーカス調整方向の駆動力を発生させる。一方、起立部２６及び２７の対向する側面略中央には、チルト用磁石７が接着剤等によりそれぞれ固着されている。起立部２６及び２７は、対応するチルト用磁石７と磁気回路を構成しており、チルト用コイル１３とともに、対物レンズ２が搭載されたレンズホルダ３に対してスキュー調整方向の駆動力を発生させる。
【００２８】
レンズホルダ３の各ワイヤー取付領域３ｂには、導電性弾性体からなり、可撓性を有するサスペンションワイヤー８の一端側がそれぞれ３本ずつ所定間隔を隔てて固定されている。サスペンションワイヤー８の各他端側は、ワイヤーベース９に取り付けられたベース基板１０の所定位置にそれぞれ固定されている。ワイヤーベース９は、従ベース部２２の上面に固着されている。これにより、対物レンズ２が搭載されたレンズホルダ３は、サスペンションワイヤー８を介してベース基板９及びワイヤーベース８に片持ち支持され、ヨークベース４、フォーカシング用磁石５、トラッキング用磁石６、チルト用磁石７、ワイヤーベース９及びベース基板１０を含む固定部に対して相対変位可能に弾性的に支持されている。
【００２９】
また、６本のサスペンションワイヤー８の一端には、それぞれフォーカシング用コイル１１、トラッキング用コイル１２及びチルト用コイル１３のそれぞれの一端が半田付けされて電気的に接続されている。一方、６本のサスペンションワイヤー８の他端は、図示せぬレンズ駆動回路とそれぞれ電気的に接続されている。即ち、サスペンションワイヤー８は、対物レンズ２が搭載されたレンズホルダ３を支持するための弾性体（支持体）としての機能と、各フォーカシング用コイル１１、トラッキング用コイル１２及びチルト用コイル１３への給電のためのリード線としての機能とを併せて有している。なお、サスペンションワイヤー８は、薄膜、板バネ、コイルスプリング、ゴム等の他の弾性体であっても良い。
【００３０】
このように、本発明の実施の形態１によれば、レンズホルダ３は、薄膜積層体により構成されており、薄膜積層体の下面、内部又は上面のいずれかに薄膜からなるフォーカシング用コイル１１、トラッキング用コイル１２及びチルト用コイル１３が形成されている。従って、非常に薄く、かつ、極めて軽量な対物レンズ駆動装置１を構成することができる。このため、この対物レンズ駆動装置１を備えた光ヘッドを搭載した光記録再生装置では、光ヘッドのトラッキング方向の開ループ位相特性における共振周波数がトラッキングサーボが不安定となる周波数よりも高くなり、共振対策が不要になるか、簡単になる。
【００３１】
また、従来高さ制限があり、実現できなかった直交型光ヘッドを構成することが可能となるとともに、究極の薄さが要求される光記録再生装置に用いて最適である。さらに、本発明の実施の形態１によれば、部品点数を削減することができるとともに、光ビームの反射回数を少なくすることができる。このため、コストを削減することができるとともに、光ヘッドの歩留まりが向上し、さらに、従来に比べて取付精度が向上するので、波長の短い青色の光ビームを照射する青色レーザダイオード等のレーザダイオードが用いられる光記録再生装置にも適用することができる。
【００３２】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置３１の外観構成を示す概略斜視図である。図９は、図８に示す対物レンズ駆動装置３１の外観構成を別の角度から見た概略斜視図である。図１０は、図８に示す対物レンズ駆動装置３１を構成するヨークベース３２等の位置関係を説明するための概略斜視図である。図８〜図１０において、図１〜図６の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図８〜図１０に示す対物レンズ駆動装置３１が図１〜図６に示す対物レンズ駆動装置１と異なる点は、ヨークベース４に換えて及びヨークベース３２が新たに設けられている点と、上ヨーク３３及び３４が新たに設けられている点と、チルト用磁石７の配置位置が異なる点とである。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置３１が上記した本発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置１と異なる点について説明する。
ヨークベース３２は、主ベース部４１と、従ベース部４２と、接続部４３と、梁部４４及び４５と、起立部４６及び４７とが一体に形成されて構成されている。ヨークベース３２は、例えば、図１１に示すように、上記した実施の形態１におけるヨークベース４と同様の材料からなる板状部材を所定形状にプレスで打ち抜いた後、図１１に示す破線部分から起立部４６及び４７を主ベース部４１とそれぞれとの接続部より立ち上げることにより形成されている。このように構成することにより、ヨークベース３２の材料取りの歩留まりが良く、材料コストを削減することができる。
【００３４】
主ベース部４１は、基部４１ａと、その両端から互いに対向しつつ延伸する張り出し部４１ｂ及び４１ｃとが一体に形成されている。張り出し部４１ｂ及び４１ｃは、それぞれの上面に接着剤等により固着されている対応するトラッキング用磁石６と磁気回路を構成しており、トラッキング用コイル１２とともに、対物レンズ２が搭載されたレンズホルダ３に対してトラッキング調整方向の駆動力を発生させる。
【００３５】
従ベース部４２は、水平面上において、主ベース部４１と略平行に対向するように配置されている。従ベース部４２の側面４２ａには、側面４３ａが従ベース部４２の側面４２ｂと連続する接続部４３の一端が接続されている。接続部４３の他端は、主ベース部４１の基部４１ａと張り出し部４１ｂとの接続部分に接続されている。
【００３６】
起立部４６は、主ベース部４１の張り出し部４１ｂの一端から起立し、上端が梁部４４の一端と接続されている。これにより、起立部４６と梁部４４の全体形状は、略Ｌ字状を呈している。一方、起立部４７は、主ベース部４１の基部４１ａと張り出し部４１ｃとの接続部分から起立し、上端が梁部４５の一端と接続されている。これにより、起立部４７と梁部４５の全体形状は、略Ｌ字状を呈している。起立部４６と梁部４４の組と、起立部４７と梁部４５の組とは、主ベース部４１の中心に対して略点対称となる位置に設けられている。
【００３７】
梁部４４及び４５の対向する側面略中央には、フォーカシング用磁石５が接着剤等によりそれぞれ固着されている。梁部４４及び４５は、対応するフォーカシング用磁石５と磁気回路を構成しており、フォーカシング用コイル１１とともに、対物レンズ２が搭載されたレンズホルダ３に対してフォーカス調整方向の駆動力を発生させる。
【００３８】
上ヨーク３３及び３４は、上記した実施の形態１におけるヨークベース４と同様の材料からなり、略Ｌ字状を呈している。上ヨーク３３は、下端が主ベース部４１の基部４１ａと張り出し部４１ｂとの接続部分と接着剤等により固着されているとともに、上端が梁部４４と起立部４６との接続部分と接着剤等により固着されている。一方、上ヨーク３４は、下端が主ベース部４１の張り出し部４１ｃの先端部と接着剤等により固着されているとともに、他端が梁部４５と起立部４７との接続部分と接着剤等により固着されている。
【００３９】
起立部４６のレンズホルダ３に対向する側面略中央と、上ヨーク３３の起立部３３ａの上記起立部４６の側面と対向する側面には、チルト用磁石７が接着剤等によりそれぞれ固着されている。なお、起立部４６のレンズホルダ３に対向する側面略中央に固着されたチルト用磁石７は図示していない。起立部４６及び上ヨーク３３の起立部３３ａは、対応するチルト用磁石７と磁気回路を構成しており、チルト用コイル１３とともに、対物レンズ２が搭載されたレンズホルダ３に対してスキュー調整方向の駆動力を発生させる。
【００４０】
まず、ヨークベース３２の形状を上記した形状とするとともに、上ヨーク３３及び３４を新たに設けたのは、フォーカス方向に対物レンズ２が搭載されたレンズホルダ３からなる可動部が移動した際の感度変化を少なくするためである。即ち、上述した実施の形態１では、例えば、図５から分かるように、トラッキング用磁石６の上方にはヨークが設けられていないため、トラッキング用磁石６から上方に離れるほど磁束が弱くなっている。そこで、この実施の形態２では、上ヨーク３３を設けることにより、トラッキング用磁石６のギャップ中の磁束を可能な限り均一にするのである。この場合、上ヨーク３３の下面にトラッキング用磁石６を接着剤等により固着することが考えられるが、寸法的な制約から、上ヨーク３３及び３４だけを設けている。
【００４１】
一方、チルト用磁石７を上記したように配置した理由は以下の通りである。上述した実施の形態１のようにチルト用磁石７を対物レンズ２の中心に対して略点対称となる位置に設けられている状態において、対物レンズ２が搭載されたレンズホルダ３からなる可動部に、対物レンズ２の中心を中心としてねじれるような力が加えられた場合、本来傾くと不都合が生じるタンジェンシャル方向にも傾きが生じるおそれがある。そこで、この実施の形態２では、チルト用磁石７を片側によせて、上記タンジェンシャル方向の傾きを生じさせないようにしたのである。
【００４２】
このように、本発明の実施の形態２によれば、上述した実施の形態１の構成に加えて、上ヨーク３３及び３４を設けるとともに、チルト用磁石７を 起立部４６のレンズホルダ３に対向する側面略中央と、上ヨーク３３の起立部３３ａの上記起立部４６の側面と対向する側面に接着剤等によりそれぞれ固着している。従って、上述した実施の形態１で得られる効果は当然に得られる他、トラッキング用磁石６のギャップ中の磁束を可能な限り均一することができ、また可動部の不必要なタンジェンシャル方向の傾きの発生を抑制することができる。
【００４３】
実施の形態３．
図１２は、本発明の実施の形態３に係る光記録再生装置の構成を示す概略図である。本発明の実施の形態３に係る光記録再生装置は、上記した実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置１又は上記した実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置３１を用いた光ヘッド５１と、スピンドルモータ５２と、コントローラ５３と、レーザ駆動回路５４と、レンズ駆動回路５５とから概略構成されている。
【００４４】
光ヘッド５１は、上記した実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置１又は上記した実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置３１と、ハウジングとから概略構成されている。ハウジングは、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）あるいはマグネシウム（Ｍｇ）等の金属や液晶ポリマ（ＬＣＰ）等の合成樹脂などからなる。ハウジングには、上記対物レンズ駆動装置１又は３１の外周形状と略相似形状であって、上記対物レンズ駆動装置１又は３１が遊嵌される貫通部が形成されている。対物レンズ駆動装置１又は３１は、ハウジングの貫通部に遊嵌された状態で、ハウジングとは、貫通部の上周縁部の数箇所、貫通部の下周縁部の数箇所において接着剤等により固着されている。これにより、ハウジングは、上記対物レンズ駆動装置１又は３１を支持する。ハウジングの内部には、図示しないが、光源であるレーザダイオードから出射される光ビームの光路を変更して、対物レンズ２から出射させるとともに、対物レンズ２から入射された光ビームをフォトダイオード等からなる光検出器の受光面に収束させるためのビームスプリッタ、コリメートレンズ等からなる光学系が設けられている。
【００４５】
スピンドルモータ５２は、コントローラ５３の制御の下、光ディスク５６を回転駆動する。コントローラ５３は、光ヘッド５１から供給されるフォトディテクタ検出信号に基づいて、スピンドルモータ５２、レーザ駆動回路５４及びレンズ駆動回路５５を制御する。レーザ駆動回路５４は、コントローラ５３の制御の下、光ヘッド５１を構成するレーザダイオード（図示略）を駆動するためのレーザ駆動信号を生成し、光ヘッド５１に供給する。レンズ駆動回路５５は、コントローラ５３の制御の下、光ヘッド５１を構成する対物レンズ２のフォーカシング、トラッキング及びチルトを制御するためのレンズ駆動信号を生成し、光ヘッド５１に供給する。
【００４６】
コントローラ５３は、フォーカスサーボ追従回路５７と、トラッキングサーボ追従回路５８と、スキュー調整回路５９と、レーザコントロール回路６０とを有している。フォーカスサーボ追従回路５７は、光ヘッド５１から供給されるフォトディテクタ検出信号に基づいて、回転している光ディスク５６の情報記録面に光ヘッド５１から出射された光ビームのフォーカスをかけるためのフォーカスサーボ信号を生成し、レンズ駆動回路５５に供給する。
【００４７】
トラッキングサーボ追従回路５８は、光ヘッド５１から供給されるフォトディテクタ検出信号に基づいて、光ディスク５６の偏芯している信号トラックに対して、光ヘッド５１から出射された光ビームのビームスポットを追従させるためのトラッキングサーボ信号を生成し、レンズ駆動回路５５に供給する。スキュー調整回路５９は、光ヘッド５１から供給されるフォトディテクタ検出信号に基づいて、光ヘッド５１を構成する対物レンズ２（例えば、図１参照）をラジアル方向やタンジェンシャル方向に傾斜させるためのスキュー調整信号を生成し、レンズ駆動回路５５に供給する。レーザコントロール回路６０は、光ヘッド５１から供給されるフォトディテクタ検出信号から抽出された光ディスク５６に記録されている記録条件設定情報に基づいて、適切なレーザ駆動信号の生成を行う。
【００４８】
このように、本発明の実施の形態３によれば、上記した実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置１又は上記した実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置３１を用いて光記録再生装置を構成している。従って、光記録再生装置の小型化、軽量化を実現することができる。また、究極の薄さが要求されるウルトラスリムタイプの光記録再生装置を実現することができる。さらに、波長の短い青色の光ビームを照射する青色レーザダイオード等のレーザダイオードが用いられるＤＶＤプレーヤ等の光記録再生装置も容易に実現することができる。
【００４９】
実施の形態４．
上述の実施の形態３では、光源が１個だけ設けられている光ヘッド４１や光ヘッド４１が１個のみ設けられている光記録再生装置の例を示したが、これに限定されない。本発明は、光源が２個以上設けられている光ヘッドや光ヘッドが複数個設けられている光記録再生装置にも適用することができる。このような光ヘッド及び光記録再生装置は、例えば、特開２００４−２９５９８２号公報に開示されている。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述した各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の外観構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す対物レンズ駆動装置の外観構成を別の角度から見た概略斜視図である。
【図３】図１に示す対物レンズ駆動装置の外観構成を示す左側面図である。
【図４】図１に示す対物レンズ駆動装置を構成する対物レンズ及びレンズホルダの外観構成を示す概略斜視図である。
【図５】図１に示す対物レンズ駆動装置を構成するヨークベース等の位置関係を説明するための概略斜視図である。
【図６】図１に示す対物レンズ駆動装置を構成するフォーカシング用コイル、トラッキング用コイル及びチルト用コイルの位置関係を説明するための概略斜視図である。
【図７】図１に示す対物レンズ駆動装置を構成するヨークベースを展開した一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置の外観構成を示す概略斜視図である。
【図９】図８に示す対物レンズ駆動装置の外観構成を別の角度から見た概略斜視図である。
【図１０】図８に示す対物レンズ駆動装置を構成するヨークベース等の位置関係を説明するための概略斜視図である。
【図１１】図８に示す対物レンズ駆動装置を構成するヨークベースを展開した一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る光記録再生装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，３１  対物レンズ駆動装置
２  対物レンズ
３  レンズホルダ
３ａ  対物レンズベース
３ｂ  ワイヤー取付領域
４，３２  ヨークベース
５  フォーカシング用磁石
６  トラッキング用磁石
７  チルト用磁石
８  サスペンションワイヤー
９  ワイヤーベース
１０  ベース基板
１１  フォーカシング用コイル
１２  トラッキング用コイル
１３  チルト用コイル
２１，４１  主ベース部
２１ａ  基部
２１ｂ，２１ｃ  張り出し部
２１ｂａ，２１ｃａ  凸部
２２，４２  従ベース部
２３，４３  接続部
２４，２５，４４，４５  梁部
２６，２７，４６，４７  起立部
３３  上ヨーク
５１  光ヘッド
５２  スピンドルモータ
５３  コントローラ
５４  レーザ駆動回路
５５  レンズ駆動回路
５６  光ディスク
５７  フォーカスサーボ追従回路
５８  トラッキングサーボ追従回路
５９  スキュー調整回路
６０  レーザコントロール回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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