(57)【要約】【課題】携帯端末及び固定端末が有するそれぞれの短所を補うことができる端末連携システムを提供する。【解決手段】端末連携システム１００は、携帯端末１０と、固定端末２０と、テレビ電話装置３０と、連携制御部４０などとを備え、携帯端末１０は、携帯電話機などの端末であり、固定端末２０は、家庭の固定契約電話機などの端末であり、テレビ電話装置３０は、固定端末２０に接続され、テレビ電話を実現する装置であり、連携制御部４０は、携帯端末１０及び固定端末２０に設けられ、携帯端末１０と固定端末２０とのリンクを確立するリンク確立手段４１と、リンクが確立された各端末間で、各端末が有する連携用のデータをやり取りするデータ制御手段４２と、テレビ電話装置３０で使用されるデータを音声データと画像データとに分け、携帯端末１０側の回線で音声データの通信を行い、固定端末２０側の回線で画像データの通信を行う通信制御手段４３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、
固定端末と、
前記携帯端末と前記固定端末とのリンクを確立するリンク確立手段と、
リンクが確立された前記各端末間で、前記各端末が有する連携用のデータをやり取りするデータ制御手段と、
を備える端末連携システム。
【請求項２】
請求項１に記載の端末連携システムにおいて、
前記携帯端末側の回線で音声データの通信を行い、前記固定端末側の回線で画像データの通信を行う通信制御手段を備えること、
を特徴とする端末連携システム。
【請求項３】
請求項２に記載の端末連携システムにおいて、
前記固定端末は、テレビ電話装置を備え、
前記音声データ及び／又は前記画像データは、前記テレビ電話装置で使用されるデータであること、
を特徴とする端末連携システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の端末連携システムにおいて、
前記固定端末は、複数あり、
前記リンク確立手段は、前記携帯端末が移動して最寄りの固定端末が切り替わった場合に、元の固定端末とのリンクを終了し、最寄りの固定端末とリンクを確立すること、
を特徴とする端末連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と固定端末とを連携する端末連携システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機を利用したテレビ電話や、固定電話機を利用したテレビ電話などが知られている（例えば、特許文献１）。
しかし、携帯電話機のテレビ電話では、無線通信の回線帯域が狭く（通信速度が遅く）、十分な画像データの転送が難しく、通信コストも高かった。
また、固定電話機のテレビ電話では、有線通信の回線帯域が広く（通信速度が速く）、画像データの転送がしやすく、通信コストも低いが、会話が周りに聞こえてしまい、プライバシーが確保されにくかった。
さらに、公衆電話機では、高額な料金の支払いが難しい、という問題があった。
【特許文献１】特開２００５−１９１７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、携帯端末及び固定端末が有するそれぞれの短所を補うことができる端末連携システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、携帯端末（１０）と、固定端末（２０）と、前記携帯端末（１０）と前記固定端末（２０）とのリンクを確立するリンク確立手段（４１）と、リンクが確立された前記各端末間で、前記各端末が有する連携用のデータをやり取りするデータ制御手段（４２）と、を備える端末連携システムである。
請求項２の発明は、請求項１に記載の端末連携システムにおいて、前記携帯端末（１０）側の回線で音声データの通信を行い、前記固定端末（２０）側の回線で画像データの通信を行う通信制御手段（４３）を備えること、を特徴とする端末連携システムである。
請求項３の発明は、請求項２に記載の端末連携システムにおいて、前記固定端末（２０）は、テレビ電話装置（３０）を備え、前記音声データ及び／又は前記画像データは、前記テレビ電話装置（３０）で使用されるデータであること、を特徴とする端末連携システムである。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の端末連携システムにおいて、前記固定端末は、複数あり、前記リンク確立手段は、前記携帯端末が移動して最寄りの固定端末が切り替わった場合に、元の固定端末とのリンクを終了し、最寄りの固定端末とリンクを確立すること、を特徴とする端末連携システムである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、携帯端末と固定端末とのリンクを確立し、リンクが確立された各端末間で、連携用のデータをやり取りするので、両者の短所を補い、両者の長所を生かしたシステムを構築することができる。
また、携帯端末側の回線で音声データの通信を行い、固定端末側の回線で画像データの通信を行うので、効率のよいデータ転送を行うことができる。
さらに、音声データ及び／又は画像データは、テレビ電話装置で使用されるデータであるので、テレビ電話システムに好適である。
さらにまた、リンク確立手段は、携帯端末が移動して最寄りの固定端末が切り替わった場合に、元の固定端末とのリンクを終了し、最寄りの固定端末とリンクを確立するので、リンクの自動切り替えが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、携帯端末及び固定端末が有するそれぞれの短所を補うことができる端末連携システムを提供するという目的を、携帯端末と固定端末とのリンクを確立し、携帯端末側の回線で音声データの通信を行い、固定端末側の回線で画像データの通信を行うことにより実現する。
【実施例】
【０００７】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例について、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による端末連携システムの実施例を示す図である。
本実施例の端末連携システム１００は、携帯端末１０と、固定端末２０と、テレビ電話装置３０と、連携制御部４０などとを備える。
【０００８】
携帯端末１０は、携帯電話機などの端末である。
固定端末２０は、家庭の固定契約電話機などの端末である。
テレビ電話装置３０は、固定端末２０に接続され、テレビ電話を実現する装置であり、発信側の静止画像や動画像を撮影するカメラ（不図示）と、相手側の静止画像や動画像を表示するディスプレイ３１とを備える。
【０００９】
連携制御部４０は、携帯端末１０及び固定端末２０のそれぞれに設けられ、リンク確立手段４１と、データ制御手段４２と、通信制御手段４３とを備える。
リンク確立手段４１は、短距離無線や赤外線通信、非接触ＩＣデバイスＩ／Ｆ（インターフェース）などによって、携帯端末１０と固定端末２０とのリンクを確立する部分である。
データ制御手段４２は、リンクが確立された各端末間で、各端末が有する連携用のデータをやり取りする部分である。
ここで、連携用のデータとは、端末間で連携を行うためのデータであり、例えば、携帯端末１０のアドレス帳などに記憶されている相手先の電話番号や、通話料金などのデータである。
通信制御手段４３は、テレビ電話装置３０で使用されるデータを音声データと画像データとに分け、携帯端末１０側の回線で音声データの通信を行い、固定端末２０側の回線で画像データの通信を行う部分である。
【００１０】
次に、図２を参照しながら、端末連携システム１００の制御の流れを説明する。
図２は、端末連携システム１００の制御の流れを示すフローチャートである。なお、携帯端末１０及び固定端末２０は、発信側のものを示し、携帯端末１０Ａ及び固定端末２０Ａは、相手先のものを示している。
まず、ユーザーが携帯端末１０を操作して、リンクの確立を指示すると、携帯端末１０と固定端末２０とは、リンクを確立する（Ｓ１０１，Ｓ１０２）。
ついで、ユーザーが携帯端末１０で相手先を呼び出す操作を行うと、携帯端末１０と固定端末２０とは、それぞれ同時に、相手先の２回線に接続を試行する（Ｓ１０３，Ｓ１０４、Ｓ１０５，Ｓ１０６）。
相手側と接続できた場合には、相手側の携帯端末１０Ａと固定端末２０Ａとは、リンクを確立する（Ｓ１０７，Ｓ１０８）。
【００１１】
そして、テレビ電話が開始され、テレビ電話装置３０で使用しているデータのうち、音声データを携帯端末１０，１０Ａ側の回線で通信し（Ｓ１０９，Ｓ１１０）、画像データを固定端末２０，２０Ａ側の回線で通信する（Ｓ１１１，Ｓ１１２）。
テレビ電話が終了し、ユーザーが接続を切断する操作を行うと、通信制御手段４３によって両方の回線が切断され（Ｓ１１３，Ｓ１１４、Ｓ１１５，Ｓ１１６）、リンク確立手段４１によってリンクも終了される（Ｓ１１７，Ｓ１１８、Ｓ１１９，Ｓ１２０）。
【００１２】
このように、本実施例の端末連携システム１００によれば、携帯端末１０と固定端末２０とのリンクを確立することによって、両者の短所を補い、両者の長所を生かしたテレビ電話システムを構築することができる。
また、帯域が狭くコストの高い携帯端末１０の無線通信には、小容量の音声データを、帯域が広くコストの低い固定端末２０の有線通信には、大容量の画像データを伝送させることで、通信を円滑に行うことができ、しかも、通信コストも抑えることができる。
さらに、会話自体は、携帯端末１０で行うため、会話が周りに聞こえづらく、プライバシーが確保される。
【００１３】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）固定端末２０は、家庭用の電話機の例で説明したが、テレビ電話装置３０を備える公衆電話機であってもよい。また、固定端末２０及びテレビ電話装置３０は、テレビ電話専用のスポットに設置してもよい。
（２）上述した実施例では、発信側と相手側とは、同じシステムを利用している例で説明したが、いずれか一方は、テレビ電話機能付き携帯電話機であってもよい。この場合には、２回線から１回線、又は、１回線から２回線に接続をすることになる。
【００１４】
（３）上述した実施例では、テレビ電話システムとして運用する例で説明したが、携帯端末１０と固定端末２０とのリンクを確立し、リンクが確立された各端末間で、各端末が有する連携用のデータをやり取りするだけのシステムであってもよい。
このようにすれば、携帯端末１０に記憶されているデータ（アドレス帳のデータなど）を固定端末２０で利用したり、逆に、固定端末２０の通話料金のデータを携帯端末１０に送信して料金を１箇所で管理したりすることができる。
したがって、携帯端末１０及び公衆電話機で本システムを採用した場合には、料金の支払いを携帯端末１０に集約することができ、現金やテレホンカードは不要となる。また、公衆電話機では、高額な料金の支払いに対応できる。
一方、災害時などに、携帯端末１０の利用が集中して、携帯端末１０側の回線が使用不可能となったときであっても、公衆電話機などの固定端末２０を経由して携帯端末１０で発信を行うことができる。
【００１５】
（４）例えば、固定端末２０を複数設置する。また、リンク確立手段４１は、携帯端末１０が移動して最寄りの固定端末２０が切り替わった場合に、元の固定端末２０とのリンクを終了し、最寄りの固定端末とリンクを確立するようにしてもよい。
このようにすれば、リンクの自動切り替えが可能となるので、複数の部屋ごとに、固定端末２０が設置されていれば、隣の部屋に移動したときに、自動的に画面が切り替わるようになる。また、街頭に複数の固定端末２０を配置すれば、散歩しながら、テレビ電話を楽しむことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による端末連携システムの実施例を示す図である。
【図２】端末連携システム１００の制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１０，１０Ａ  携帯端末
２０，２０Ａ  固定端末
３０  テレビ電話装置
３１  ディスプレイ
４０  連携制御部
４１  リンク確立手段
４２  データ制御手段
４３  通信制御手段
１００  端末連携システム
【図１】
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【図２】
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