(57)【要約】      （修正有）【課題】  発熱組成物を成形し、発熱部形状と相似又は合同の形状を有する、一体型発熱組成物成形体を造り、それを制御された凹部を有する基材の凹部に積層し、発熱体を製造するすることにより、取り扱いが簡単で、品質が安定し、生産速度が大幅に向上し、生産コストの大幅低下が見込める発熱体を提供すること。【解決手段】  鉄粉、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分とする成形性含余剰水発熱組成物により形成された発熱組成物成形体３を、前記発熱組成物成形体の底部を収容できるように凹部が形成された基材８上に積層し、前記凹部の深さを、前記発熱組成物成形体の高さよりも浅くし、被覆材１０を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールして発熱部を形成し、前記発熱部の高さは０．１ｍｍ〜２０ｍｍとすることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄粉、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分とする成形性含余剰水発熱組成物により形成された発熱組成物成形体を、前記発熱組成物成形体の底部を収容できるように凹部が形成された基材上に積層し、前記凹部の深さを、前記発熱組成物成形体の高さよりも浅くし、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールして発熱部を形成し、前記発熱部の高さを０．１ｍｍ〜２０ｍｍとすることを特徴とする発熱体の製造方法。
【請求項２】
前記成形性含余剰水発熱組成物の易動水値を０．０１以上１４未満とし、成形度を５以上とし、２０℃以上の空気中に放置して、５分以内の温度上昇を５℃以上となるようにしたものであることを特徴とする請求項１に記載の発熱体の製造方法。
【請求項３】
前記成形性含余剰水発熱組成物は、成形助剤、保水剤、吸水性ポリマー、水素発生抑制剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、疎水性高分子化合物、焦電物質、遠赤外線放射物質、マイナスイオン発生剤、骨材、発熱助剤、有機ケイ素化合物、繊維状物、機能性物質、酸性物質、肥料成分、保湿剤、離型剤又はこれらの混合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の発熱体の製造方法。
【請求項４】
前記発熱部は、複数の区分発熱部を有し、前記区分発熱部は、前記シールされた区分け部により間隔をおいて設けるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の発熱体の製造方法。
【請求項５】
前記発熱部は、ストライプ状に形成することを特徴とする請求項４に記載の発熱体の製造方法。
【請求項６】
前記基材を搬送する部材に、前記凹部に対応するようにして凹部を設けるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の発熱体の製造方法。
【請求項７】
鉄粉、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分とする成形性含余剰水発熱組成物により形成された発熱組成物成形体を、前記発熱組成物成形体の底部を収容できるように凹部が形成された基材上に積層し、前記凹部の深さを、前記発熱組成物成形体の高さよりも浅くし、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールして発熱部を形成し、前記発熱部の高さを０．１ｍｍ〜２０ｍｍとすることを特徴とする発熱体。
【請求項８】
前記発熱部は、複数の区分発熱部を有し、前記区分発熱部は、前記シールされた区分け部により間隔をおいて設けられていることを特徴とする請求項７に記載の発熱体。
【請求項９】
前記発熱部は、ストライプ状に形成されたものであることを特徴とする請求項８に記載の発熱体。
【請求項１０】
前記発熱体の露出部の少なくとも一部に固定手段を有することを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体の製造方法と発熱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄粉、水分、木粉、活性炭、食塩等の有する材料を発熱源とし、前記発熱源を複数の領域に小分けし、配分した発熱部を有する発熱体はすでにの特許文献１に開示され、それ以後、特許文献２乃至４にも同類の発熱体又は発熱体の製造方法が開示されている。
【０００３】
特許文献１乃至３に開示されている従来の発熱体は、粉体発熱組成物又は粒状発熱組成物を充填方式で収納領域に充填している。また、特許文献４に開示されている発熱体製造法としては、凝集助剤、凝集化剤、集塊補助剤、乾燥バインダー、乾燥結合剤、乾燥結合材、増粘剤を含有させ、圧縮し、顆粒、ペレット、タブレット、及び／又はスラグ等の圧縮体を造り、シートに形成された収納区画中に充填され、第１のシートで覆い、収納区画の周縁で封着され、発熱体が形成される。
いずれにしても、発熱組成物が、粉体、顆粒、ペレット、タブレット、及び／又はスラグであるので、細かく又はいくつかに分割された発熱組成物を一カ所に充填するために、取り扱いが難しく、生産速度に限界があり、生産コストにも問題があった。
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１１０７１８号公報
【特許文献２】実開平６−２６８２９号公報
【特許文献３】特表平１１−５０８７８６号公報
【特許文献４】特許第３１６１６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、発熱組成物を成形し、発熱部形状と相似又は合同の形状を有する、一体型発熱組成物成形体を造り、それを制御された凹部を有する基材の凹部に積層し、発熱体を製造するすることにより、取り扱いが簡単で、品質が安定し、生産速度が大幅に向上し、生産コストの大幅低下が見込める発熱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記課題を鋭意研究し、本発明を完成した。
即ち、本発明の発熱体の製造方法は、請求項１に記載の通り、鉄粉、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分とする成形性含余剰水発熱組成物により形成された発熱組成物成形体を、前記発熱組成物成形体の底部を収容できるように凹部が形成された基材上に積層し、前記凹部の深さを、前記発熱組成物成形体の高さよりも浅くし、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールして発熱部を形成し、前記発熱部の高さを０．１ｍｍ〜２０ｍｍとすることを特徴とする。
また、請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の発熱体の製造方法において、前記成形性含余剰水発熱組成物の易動水値を０．０１以上１４未満とし、成形度を５以上とし、２０℃以上の空気中に放置して、５分以内の温度上昇を５℃以上となるようにしたものであることを特徴とする。
また、請求項３記載の本発明は、請求項１又は２に記載の発熱体の製造方法において、前記成形性含余剰水発熱組成物は、成形助剤、保水剤、吸水性ポリマー、水素発生抑制剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、疎水性高分子化合物、焦電物質、遠赤外線放射物質、マイナスイオン発生剤、骨材、発熱助剤、有機ケイ素化合物、繊維状物、機能性物質、酸性物質、肥料成分、保湿剤、離型剤又はこれらの混合物を含有することを特徴とする。
また、請求項４記載の本発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の発熱体の製造方法において、前記成形性含余剰水発熱組成物は、成形助剤、保水剤、吸水性ポリマー、水素発生抑制剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、疎水性高分子化合物、焦電物質、遠赤外線放射物質、マイナスイオン発生剤、骨材、発熱助剤、有機ケイ素化合物、繊維状物、機能性物質、酸性物質、肥料成分、保湿剤、離型剤又はこれらの混合物を含有することを特徴とする。
また、請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の発熱体の製造方法において、前記発熱部は、ストライプ状に形成することを特徴とする。
また、請求項６記載の本発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の発熱体の製造方法において、前記基材を搬送する部材に、前記凹部に対応するようにして凹部を設けるようにしたことを特徴とする。
また、本発明の発熱体は、請求項７に記載の通り、鉄粉、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分とする成形性含余剰水発熱組成物により形成された発熱組成物成形体を、前記発熱組成物成形体の底部を収容できるように凹部が形成された基材上に積層し、前記凹部の深さを、前記発熱組成物成形体の高さよりも浅くし、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールして発熱部を形成し、前記発熱部の高さを０．１ｍｍ〜２０ｍｍとすることを特徴とする。
また、請求項８記載の本発明は、請求項７に記載の発熱体において、前記発熱部は、複数の区分発熱部を有し、前記区分発熱部は、前記シールされた区分け部により間隔をおいて設けられていることを特徴とする。
また、請求項９記載の本発明は、請求項８に記載の発熱体において、前記発熱部は、ストライプ状に形成されたものであることを特徴とする。
また、請求項１０記載の本発明は、請求項７乃至９の何れかに記載の発熱体において、前記発熱体の露出部の少なくとも一部に固定手段を有することを特徴とする。
また、前記発熱体において、両面が凹凸状であることが好ましい。
【０００７】
以下、本発明の好ましい態様について説明する。
本発明の発熱体の製造方法は、鉄粉、炭素成分、反応促進剤および水を必須成分とする成形性含余剰水発熱組成物を所望の型に充填し、発熱組成物成形体を作成し、該発熱組成物成形体を発熱組成物成形体の高さの１００％未満の深さを有し、少なくとも該発熱組成物成形体の底面形状と大きめの相似形の形状である開口面を有し、基材の浅い凹部の位置が発熱組成物成形体の積層位置に対応した浅い凹部を有する基材の凹部内に積層し、該積層時、少なくとも発熱組成物成形体の一部が、凹部開口面より上に（外に）出ており、次に、それに被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールし、発熱部の高さが０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、発熱組成物成形体の形状が発熱部の形状と相似形であり、少なくとも発熱体その一部に通気部を有し、空気と接触して発熱する発熱体を製造することが好ましい。
また、発熱体の製造方法は、前記成形性含余剰水発熱組成物が、鉄粉、炭素成分、反応促進剤および水を必須成分とし、易動水値が０．０１以上〜１４未満の余剰水を有し、成形度が５以上であり、２０℃以上の空気中に放置し、５分以内に温度上昇分が５℃以上ある発熱反応を起こす発熱組成物であることが好ましい。
また、発熱体の製造方法は、前記成形性含余剰水発熱組成物が、成形助剤、保水剤、吸水性ポリマー、水素発生抑制剤、PH調整剤、界面活性剤、疎水性高分子化合物、焦電物質、遠赤外線放射物質、マイナスイオン発生剤、骨材、発熱助剤、有機ケイ素化合物、繊維状物、機能性物質、酸性物質、肥料成分、保湿剤、離型剤又はこれらの混合物からなる付加的な成分から選ばれた少なくとも一種を含有することが好ましい。
また、発熱体の製造方法は、前記発熱部が発熱組成物成形体を有する区分発熱部を２個以上複数個有し、該区分発熱部が、発熱組成物を有しない区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられている発熱部であることが好ましい。
また、発熱体の製造方法は、前記発熱部が区分発熱部がストライプ状に間隔をおいて設けられている発熱部あることが好ましい。
また、発熱体の製造方法は、前記基材が少なくとも発熱組成物成形体の底面を受け入れられる形状の凹部を有し、前記外部無端状ベルトが少なくとも該凹部の反対面の凸部を受け入れられる受容部を有し、該凸部の少なくとも底面が該受容部に受容されていることが好ましい。
本発明の発熱体は、鉄粉、炭素成分、反応促進剤および水を必須成分とし、易動水値が０．０１以上〜１４未満の余剰水を有し、成形度が５以上であり、２０℃以上の空気中に放置し、５分以内に温度上昇分が５℃以上ある発熱反応を起こす成形性含余剰水発熱組成物を所望の型に充填し、発熱組成物成形体を作成し、該発熱組成物成形体を発熱組成物成形体の高さの１００％未満の深さを有し、少なくとも該発熱組成物成形体の底面形状と大きめの相似形の形状である開口面を有し、該基材の浅い凹部の位置が発熱組成物成形体の積層位置に対応した浅い凹部を有する基材の凹部内に積層し、該積層時、少なくとも発熱組成物成形体の一部が、凹部開口面より上に（外に）出ており、次に、それに被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールし、発熱部の高さが０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、発熱組成物成形体の形状が発熱部の形状と相似形であり、少なくとも発熱体その一部に通気部を有し、空気と接触して発熱することが好ましい。
また、発熱体は、前記発熱部が発熱組成物成形体を有する区分発熱部を２個以上複数個有し、該区分発熱部が、発熱組成物を有しない区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられている発熱部であることが好ましい。
また、発熱体は、前記発熱部が区分発熱部がストライプ状に間隔をおいて設けられている発熱部あることが好ましい。
また、発熱体は、前記発熱体の露出部の少なくとも一部に固定手段を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
１．本発明は、発熱組成物を成形し、凹部を有する基材の凹部に積層し、発熱体を製造するすることにより、例えば、シール時に粉体が邪魔をすることがない等取り扱いが簡単で、品質が安定し、生産速度が大幅に向上し、生産コストの大幅低下が見込める発熱体を提供することができる。
２．発熱組成物を区分発熱部に収納後、水を区分発熱部に注入する必要がない。
区分発熱部に発熱組成物を収納後区分発熱部に水を注入するための開口を設ける必要がない。注水後、開口を熱結合する必要がない。
３．本発明における成形性含余剰水発熱組成物によれば、成分の偏りがなく、混合状態が良好であり、十分な発熱が得られると共に、発熱ムラを生じないことがない発熱体が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
尚、本発明の発熱組成物の成分は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用される発熱組成物の如何なる成分をも適宜選択して使用できる。
また、本発明の発熱体に使用される基材や被覆材は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている如何なる包装材をも適宜選択して使用できる。
【００１０】
本発明の発熱組成部物成形体は成形性含水発熱組成物を型通し成形法や鋳込み成型等の型成型方法により成形され、本発明の発熱組成物成形体の製造方法は、型成形方法であり、型通し成形方法や鋳込み成形方法等が一例として挙げられる。
型通し成形法や鋳込み成型法による成形方式により、成形性含水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体又は複数個の発熱組成物成形体を、基材上に、間隔を空けて積層する。
更に被覆材で覆い、前記発熱組成物成形体の周辺部をシールすることにより、発熱部又は区分発熱部を設ける。発熱部の周縁部はシール（圧着シールや熱圧着シールやヒートシール等）がしてある。前記区分発熱部は複数個からなり、ヒートシール部である区分け部により、各区分発熱部が離れて配置され、前記区分発熱部の集合から発熱部が形成されており、区分発熱部の周縁部、発熱体の周辺部がシール（圧着シールや熱圧着シールやヒートシール等）がしてある。特にヒートシールが好ましい。
そして、必要に応じてカット工程等を経て発熱体を製造する。前記シール工程、カット工程等は公知の方法により行うことができる。
【００１１】
また、本発明の発熱組成物成形体の製造方法や製造装置には、磁石を使用してもよい。磁石を利用すると、発熱組成物の型内への収容や、型からの発熱組成物成形体の離脱が容易にでき、発熱組成物成形体の成形がより容易になる。
【００１２】
前記型通し成形方法とは、抜き型を使用し、発熱組成物を成形し、基材の上に型の抜き形状の発熱組成物成形体を積層し、発熱組成物成形体を製造する方法である。
抜き型とは、所望の形状、厚さを持った貫通口を有した型である。
中空のドラム状回転体の回転面に前記貫通口が設けられているドラム状成形装置や前記貫通口を有するストラットを複数個設けたストラットコンベア状回転体を使ったストラットコンベア状成形装置等が一例として挙げられる。
連続製造方法としては、回転式抜き型を使用し、長尺の基材の上に型の抜き形状の発熱組成物成形体を積層する成形機とそれを長尺の被覆材で覆い、目的とする区分け部分及び基材と被覆材の周辺部をシール（ヒートシールや圧着シールや熱圧着シール等）できる回転式のシール器を用いて、そのシール器を介し、発熱組成物成形体の周辺部及び区分け部分の必要箇所をヒートシールし、封入処理する連続形成方法が一例として挙げられる。
【００１３】
前記鋳込み成形法とは、発熱組成物を凹部を有する鋳込み型へ充填し、成形した発熱組成物成形体を基材へ積層することにより、発熱組成物成形体を製造する方法である。抜き型とは、所望の形状、厚さを持った凹部を有した型である。
ドラム状回転体や中空のドラム状回転体の外面に凹部を設けられているた発熱組成物成形体製造装置等が一例として挙げられる。
連続製造方法としては、ドラム状回転体による凹部への充填と基材への移設により、発熱組成物成形体を長尺基材上へ積層する成形機とそれを長尺の被覆材で覆い、目的とする区分け部分及び基材と被覆材の周辺部をシール（ヒートシールや圧着シールや熱圧着シール等）できる回転式のシール器を用いて、そのシール器を介し、発熱組成物成形体の綾部及び区分け部分の必要箇所をヒートシールし、封入処理する連続形成方法が一例として挙げられる。
【００１４】
基材は、発熱組成物成形体の底面形状より大きく、ほぼ相似形の形状で、発熱組成物成形体の高さ未満の深さの凹部を有する。
被覆材は、
１）実質的に平面の被覆材
２）発熱組成物成形体の平面形状より大きく、ほぼ相似形の形状で、発熱組成物成形体の高さ未満の高さを有する凸部を有する被覆材
３）発熱組成物成形体の平面形状より大きく、ほぼ相似形の形状で、発熱組成組成物の高さ以上の高さを有する凸部を有する被覆材
４）波形形状を有する被覆材で、発熱組成組成形体と積層前の凸部を有する被覆材との間で、それらの高さと幅において、波形状の被覆材の凸部の高さと発熱組成物成形体の高さの関係は、
（波形状の被覆材の凸部の高さ）／（発熱組成物成形体の高さ）＝好ましくは０．０１〜１．５であり、より好ましくは０．０１〜１．０であり、更に好ましくは０．０１〜０．５であり、更に好ましくは０．０１〜０．３であり、波形状の被覆材の凸部の幅と発熱組成物成形体の幅の関係は、（発熱組成物成形体の幅）／（波形状の被覆材の凸部の幅）＝好ましくは０．６〜０．９９であり、より好ましくは０．７〜０．９９であり、更に好ましくは０．８〜０．９９であり、更に好ましくは０．９〜０．９９である被覆材から選択された１種である。
ここで、前記発熱組成物成形体の高さ未満の凹部有する基材又は凸部を有するの被覆材の場合、好ましくは、以下の関係を持つ。
基材の凹部の高さと発熱組成物成形体の高さの関係は、（基材の凹部又は被覆材の凸部の高さ）／（発熱組成物成形体の高さ）＝好ましくは０．０１〜０．９９であり、より好ましくは０．０１〜０．９９であり、更に好ましくは０．０１〜０．５であり、更に好ましくは０．０１〜０．３であり、被覆材の凸部の高さと発熱組成物成形体の高さの関係は、（基材の凹部又は被覆材の凸部の高さ）／（発熱組成物成形体の高さ）＝好ましくは０．０１〜１．５であり、より好ましくは０．０１〜１．０であり、更に好ましくは０．０１〜０．５であり、更に好ましくは０．０１〜０．３であり、基材の凹部又は被覆材の凸部の幅と発熱組成物成形体の幅の関係は、（発熱組成物成形体の幅）／（基材の凹部又は被覆材の凸部の幅）＝好ましくは０．６〜０．９９であり、より好ましくは０．７〜０．９９であり、更に好ましくは０．８〜０．９９であり、更に好ましくは０．９〜０．９９である。
本発明において、実質的に平面状とは、発熱組成物成形体を収納する又は覆うために予め設けられた収納用のポケット、収納区画、収納区域、覆いポケット、覆い区画、覆い区域、波形状覆い等の収納用凹部や凸部を有しない平らな面をいう。従って、意図的に発熱組成物成形体を収納しない又は覆うためでない凹凸は存在してもよい。意図的な発熱組成物成形体の収納用でない凹凸や覆い用でない凹凸は収納区域ではないので、そのような凹凸が基材又は被覆材にあっても、実質的な平面状の基材又は実質的な平面状の被覆材とする。
【００１５】
本発明の発熱体の形状は制限はないが、特に、ストライプ状に区分発熱部が間隔を置いて設けられ、下記の外形状を有する発熱体が好ましい。即ち、（ａ）そらまめ形、（ｂ）アイマスク形、（ｃ）繭形、（ｄ）瓢箪形、（ｅ）角丸長方形、（ｆ）長方形、（ｇ）角丸正方形、（ｈ）正方形、（ｉ）卵形、（ｊ）ブーメラン形、（ｋ）まが玉形、（ｌ）星形、（ｍ）翼形、（ｎ）鼻形、（ｏ）提灯形、（ｐ）足形である。
また、本明細書で記載されている発熱体の形状は記載されている形状を基本形として変形したものも本発明に含む。
【００１６】
図１（ａ）に示す通り、浅い凹部を有する基材８を使用して、成形性含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体３を前記浅い凹部１４に積層する（同図（ｂ））。このとき発熱組成物成形体３の高さは浅い凹部１４の深さはより高く、浅い凹部１４の開口部より突き出た状態になる。次に被覆材１０を被せ（同図（ｃ）及び（ｄ））、その後、発熱組成物成形体３の周縁部をシールすることにより、発熱体１を得る（同図（ｅ））。
図２（ａ）〜（ｅ）には、比較例として、深い凹部を有する基材９を使用して、発熱体１を得る方法が示されている。
図３（ａ）〜（ｅ）には、比較例として、実質上平面の基材７を使用して、発熱体１を得る方法が示されている。
【００１７】
本発明は、図４に示すように、１）凹部を有する被覆材１１を使用する方法と、２）実質的な平面を有する被覆材１０を使用する方法とがある。
図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｅ）は浅い凹部を有する基材８を使用する方法であり、中央の広幅の平坦部１５を挟んで、３個ずつの浅い凹部１４を、一対設けた合計６個の浅い凹部１４を有する基材８（ａ）を用い、成形性含余剰水発熱組成物２を型成形により成形した発熱組成物成形体３を前記基材８の浅い凹部１４に積層する（同図（ｂ））。このとき発熱組成物成形体３の高さは浅い凹部１４の深さよりは高く、浅い凹部１４の開口面より空間に突き出ている。
次に、凹部を有する被覆材１１を前記凹部２２に発熱組成物成形体３が入るようにして（同図（ｃ））、発熱組成物成形体３上に積層する。次に発熱組成物成形体３の周縁部をシールすることにより、発熱体１を得る（同図（ｆ））。
また、図４（ａ）（ｂ）（ｄ）（ｅ）は、実質的に平面状の被覆材１０を使用する他の一例の方法であり、前記と同様にして、成形性含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体３を基材８の浅い凹部１４に積層し、次に、実質的な平面を有する被覆材１０（同図（ｄ））を前記発熱組成物成形体３上に被せ、次に、発熱組成物成形体３の周縁部をシールすることにより、発熱体１を得る（同図（ｆ））。
【００１８】
本発明は、浅い凹部を有する基材を採用することにより、凹部加工工程の負担が減り、加工速度の高速化が可能になり、浅い凹部に発熱組成物成形体を積層後、被覆材を被せ、発熱組成物成形体の周縁部をシールするまでの間、発熱組成物成形体の基材での位置が安定して確保でき、シールも安定し、高速シールができ、発熱体製造速度の大幅向上が具現化でき、発熱組成物成形体の破片によるシール不良もなくせ、品質も大幅に向上し、コストダウンが可能になる。
また、浅い凹部を有する基材の場合、予め浅い凹部を有する基材を作成し、ロール状にし、前記ロールを発熱体の基材ロールとして使用することができ、生産の多様化ができ、生産場所の事情に合わせた発熱体の生産ができる。
発熱組成物成形体の高さよりも深い凹部を持つ基材の場合は、ロール状に巻くことが難しいので、発熱体の製造機に深い凹部製造機を組み込みと発熱体の製造を行わなければならず、この発熱体を製造できる業者は大型製造ラインを組める業者に限られていた。
また、本発明の発熱体の両面とも区分発熱部とシール部である区分け部とから形成される凹凸形状を有していることにより、発熱体の一面のみが通気性を有している場合でも、通気面が人体側であろうとも、それと逆に反対側に向いていようが、使用時の通気性が確保できる。
【００１９】
本発明によれば、少なくと発熱組成物成形体の積層から発熱組成物成形体の周縁部をシールするまでの工程中の振動等による発熱組成物成形体の位置ずれ防止を図ることができる。
本発明の基材に設けられた凹部の深さ（高さ）は、通常、発熱組成物成形体の高さの１００％未満であり、好ましくは０．０１〜９９．５％であり、より好ましくは０．０１〜９０％であり、更に好ましくは０．０１〜８０％であり、更に好ましくは０．０１〜５０％であり、更に好ましくは０．０１〜３０％であり、更に好ましくは０．０１〜１０％であり、更に好ましくは０．０１〜５％であり、更に好ましくは０．１〜５％であり、更に好ましくは１〜５％である。
【００２０】
前記凹部付き基材は、予め凹部が設けられ基材をロール状に巻かれたもの用意しておき、使用時、前記ロール状に巻かれた凹部つき基材をロールから送り出し、発熱組成物成形体の積層部へ供給してもよいし、又は使用時、平面上の基材をエンボス加工等の凹部付与機へ供給し、凹部付き基材を作成し、前記凹部付き基材を発熱組成物成形体の積層部へ供給してもよい。発熱組成物成形体が積層される前に基材上に凹部が設けられていればよく、発熱組成物成形体の積層部へ凹部付き基材の供給方法には制限はない。
【００２１】
本発明において、基材に設けられた浅い凹部とは、発熱組成物成形体を収納するために予め設けられた収納用のポケット、収納区画、収納区域等の収納用凹部であり、収納される発熱組成物成形体と収納する凹部との関係において、発熱組成物成形体が凹部に積層されたとき、発熱組成物成形体のすべてが凹部の開口面以下にならず、少なくとも発熱組成物成形体の一部が、凹部開口面より上に又は外に出ており、発熱組成物成形体の底面の形状が凹部の開口面の形状より外へはみ出さない凹部である。ここで、発熱組成物成形体の底面とは、積層時、凹部の開口面と相対する発熱組成物成形体の面である。
より好ましくは、発熱組成物成形体の最大高さと凹部の最小高さ（最小深さ）との割合が１．０を越え、凹部の開口面面積と発熱組成物成形体の実効面積との割合が１．０を越えている凹部である。
更に好ましくは、凹部の開口面の形状と発熱組成物成形体の底面の形状とのほぼ相似形であり、発熱組成物成形体の底面の形状が凹部の開口面の形状より、小さい。
ここで、発熱組成物成形体の実効面積とは、発熱組成物成形体の底面の面積（底面積と称す）と積層後凹部の開口面以下の凹部内に収容されている発熱組成物成形体の部分で、凹部の開口面に平行な断面の面積（断面積と称す）との中で最大の面積をいう。
ほぼ相似形については、凹部の開口面の形状に対して発熱組成物成形体の底面の形状が小さく、凹部の開口面の形状の中に発熱組成物成形体の底面の形状が入ることができればよく、両者の形状に多少の相違があってもよい。
【００２２】
また、基材に複数個の浅い凹部が設けられている場合は、前記基材の各凹部の位置が複数個の発熱組成物成形体の各積層位置に対応していることが好ましい。
また、連続的に発熱組成物成形体を基材の凹部に積層する場合は、前記積層の際の発熱組成物成形体の各積層位置に対応し、前記基材の各凹部の位置が設けられていることが好ましい。
好ましい浅い凹部を有する基材の例としては、発熱組成物成形体を基材の凹部に積層する際に、前記基材の凹部の位置が発熱組成物成形体の積層位置に対応し、前記発熱組成物成形体の容積と前記凹部の容積との割合が１．０を越え、前記凹部の開口部面積と前記発熱組成物成形体の底面積との割合が１．０を越えている凹部を有する基材が一例として挙げられる。
【００２３】
前記基材の浅い凹部の製造方法は、基材へ浅い凹部が設置できれば制限はないが、熟成形、機械的エンボス、真空エンボス又は他の許容しうる手段等が一例として挙げられる。
また、本発明のエンボスロールの前記シート部材に当接する凸状ロール及び受け側ロールの凹部から選ばれた少なくとも１種のシート部材が当接する各辺のエッジ部の断面形状を略円弧状に形成することが好ましい。即ち、０．１〜２０．０ｍｍの曲率半径に曲面加工することが好ましい。
前記凸部や凹部のエッジ部を略円弧状に形成する、即ち、アールｒを設けることにより、シート部材の切れや通気性シート部材の通気性を変化させることなく、エンボス加工シート部材が製造できる。
このアールｒ（略円弧状）は、エンボス加工シート部材が実用上支障が生じる変化を起こさなければ制限はない。曲率半径は制限はないが、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍであり、より好ましくは０．１〜１０．０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３．０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２．０ｍｍである。
【００２４】
本発明の成形性含余剰水発熱組成物は、鉄粉、活性炭等の炭素成分、塩化ナトリウム等の電解質からなる反応促進剤、成形助剤及び水を必須成分とし、易動水値が０．０１以上〜１３未満の余剰水を含有し、成形度が５以上であり、発熱組成物中の水分が空気遮断層として機能せず、製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に温度上昇分が５℃以上ある発熱反応を起こす成形性含水発熱組成物である。
【００２５】
また、本発明の成形性含余剰水水発熱組成物は、上記成分の他に、木粉等の保水剤、ポリ（メタ）アクリル酸架橋体等の吸水性ポリマー、成形助剤、亜硫酸ナトリウム等の水素発生抑制剤、消石灰等のｐＨ調整剤、珊瑚化石や竹炭等の骨材、機能性物質、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のノニオン、両性イオン、アニオン、カチオンの界面活性剤、ポリエチレンやポリプロピレン等の疎水性高分子化合物、ジメチルシリコーンオイル等の有機ケイ素化合物、焦電物質、セラミック等の遠赤外線放射物質、トルマリン等のマイナスイオン発生剤、ＦｅＣｌ２等の発熱助剤、ケイ素やアルミニウム等の鉄以外の金属、二酸化マンガン等の酸化鉄以外の金属酸化物、塩酸やマレイン酸や酢酸等の酸性物質、パルプ等の繊維状物、尿素等の肥料成分、グリセリンやＤ−ソルビトール等の保湿剤、離型剤又はこれらの混合物からなる付加的な成分から選ばれた少なくとも一種を含有してもよい。
また、公知のカイロや発熱体に使用されている発熱組成物の成分が使用できる。
【００２６】
本発明の成形性含水発熱組成物は余剰水及び成形助剤に基づく成形性、保形性を有する発熱組成物である。
成形助剤と易動水値０．０１以上１４未満の余剰水を組み合わせることにより余剰水に造膜性が強化され、空気と接触して余剰水が飛散し、損失しても、成形助剤の薄膜が、発熱組成物の粒子間を繋ぐので、発熱組成物成形体の型崩れが防止でき、シール工程までの移動でも発熱組成物成形体が崩れない。成形助剤が鉄粉の質量に対して０．００１〜５質量％であるので、含水発熱組成物及び発熱組成物成形体の発熱特性は成形助剤に影響されず、前記成形性含水発熱組成物の成形後、吸水、脱水等の水分除去をせず、且つ、水又は水溶性成分の水溶液を添加することなく、空気と接触して発熱する。
【００２７】
ここで、前記「製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に温度上昇分が５℃以上ある発熱反応を起こす発熱する」とは、発熱組成物の製造後２４時間放置等の熟成期間をおかず、発熱組成物の製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中で、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルムやシート等の非吸水性素材の上に発熱組成物を放置したときに、５分以内に前記発熱組成物が発熱することである。
更に好ましくは、発熱組成物温度上昇測定方法において、５分以内の温度上昇分が、好ましくは１℃以上あり、より好ましくは１０℃以上あり、更に好ましくは、２０℃以上であり、更に好ましくは３分以内に温度の上昇分が１０℃以上である。
ここで、発熱組成物温度上昇測定方法は、周囲温度２０±１℃の条件下、発熱組成物を非通気性の外袋封入状態で１時間放置する。
１）脚付き支持台の塩化ビニル製支持板（厚さ５ｍｍ×長さ６００ｍｍ×幅６００ｍｍ）の裏面の中央部付近に成形型の抜き穴形状を覆うように磁石を設ける。
２）温度センサーを支持板中央部上に置く。
３）厚さ約８０μｍの粘着剤層付き厚さ２５μｍ×長さ２５０ｍｍ×幅２００ｍｍのポリエチレンフィルムの中央がセンサーのところにくるようにして、粘着剤層を介して支持板に貼り付ける。
４）前記ポリエチレンフィルムの中央部上に、長さ８０ｍｍ×幅５０ｍｍ×高さ３ｍｍの抜き穴を持つ長さ２５０ｍｍ×幅２００ｍｍの型板を置き、その抜き穴付近に試料を置き、押し込み板を型板上に沿って動かし、試料を押し込みながら抜き穴へ入れ、型板面に沿って、試料を押し込みながら擦り切り（型押し込み成形）、型内に試料を充填する。次に、支持板下の磁石を除き、温度測定を開始する。
発熱温度の測定はデータコレクタを用い、測定タイミング２秒で、１０分間温度測定を行い、１分後の温度、３分後の温度、５分後の温度を測定し、５分後の温度で発熱性を判定する。
【００２８】
本発明の型成形方式による発熱体の製造では、基材を一定速度で移動させると共に、発熱組成物を投下する投下口を基材と同速度で移動させながら基材上に成形性含水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を積層する方法であるので、基材の停止、起動がほとんど繰り返されず、製造の高速化を図る上では優れている。
また、発熱組成物が含水であると、前述のように、発熱体を製造し、得られた発熱体を気密性の外袋内に密封するまでの間に、発熱組成物特に鉄粉と空気との酸化反応が発生し、発熱組成物のの初期発熱特性が向上するため初期発熱特性が向上した発熱体が得られる等の利点が生じる。
【００２９】
本発明の成形性含水発熱組成物において、発熱組成物中の余剰水の量は、易動水値として定義される。
【００３０】
本発明の成形性含水発熱組成物の易動水値（０〜１００）は、好ましくは０．０１以上１４未満であり、より好ましくは０．０１〜１３．５であり、更に好ましくは０．０１〜１３であり、更に好ましくは０．０１〜１２であり、更に好ましくは０．０１〜１２であり、更に好ましくは１〜１２であり、更に好ましくは２〜１２であり、更に好ましくは２〜１１であり、更に好ましくは３〜１１である。１３以上であると発熱特性が悪化し、更に大きくなると成形後吸水や脱水等により発熱組成物成形体から余剰水を除かないと発熱しなくなる。
【００３１】
本発明の発熱組成物を構成する成分中、反応促進剤と水溶性物質と水を除く固形成分の最大粒径は好ましくは１ｍｍ以下であり、より好ましくは５００μｍ以下であり、更に好ましくは３００μｍ以下であり、更に好ましくは２５０μｍ以下であり、更に好ましくは２００μｍ以下であり、更に好ましくは１００μｍ以下である。
且つ、発熱組成物を構成する成分中、反応促進剤と水溶性物質と水を除く非水溶性固形成分の８０％以上の粒径が、好ましくは３００μｍ以下であり、より好ましくは２５０μｍ以下であり、更に好ましくは２００μｍ以下であり、更に好ましくは１５０μｍ以下であり、更に好ましくは９０％以上の粒径が１５０μｍ以下であり、更に好ましくは９０％以上の粒径が１００μｍ以下である。
尚、発熱組成物の成形性及び保形性は反応促進剤と水溶性物質と水を除く非水溶性固形成分の粒径が小さければ小さいほど良くなる。
【００３２】
前記発熱組成物は、その配合割合は特に限定されるものではないが、鉄粉１００重量部に対して、炭素成分１．０〜５０重量部、反応促進剤１．０〜５０重量部、水１．０〜６０重量部を必須成分とする混合物が好ましい。
更に、前記発熱組成物に下記のものを下記の配合割合で加えてもよい。配合割合は制限はないが、下記の配合割合が好ましい。
即ち、鉄粉１００重量部に対して、保水剤０．０１〜１０重量部、吸水性ポリマー０．０１〜２０重量部、ｐＨ調整剤０．０１〜５重量部、水素発生抑制剤０．０１〜１２重量部、鉄以外の金属１．０〜５０重量部、酸化鉄以外の金属酸化物１．０〜５０重量部、界面活性剤０．０１〜５重量部、疎水性高分子化合物、骨材、繊維状物、機能性物質、有機ケイ素化合物、焦電物質はそれぞれ０．０１〜１０重量部、保湿剤、肥料成分、発熱助剤はそれぞれ０．０１〜１０重量部、成形助剤、離型剤はそれぞれ０．００１〜５重量部、酸性物質０．０１〜１重量部である。尚、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。
尚、この配合割合は、反応混合物、発熱混合物にも適用することができる。また、反応混合物の易動水値は通常０．０１未満である。
また、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。
【００３３】
発熱組成物の発熱反応の立ち上がりを良くさせるためには、酸化処理した発熱組成物や活性化鉄粉を含有する発熱組成物を用いることが好ましい。
１．酸化処理した発熱組成物
酸化処理した発熱組成物の製造方法には制限はないが、反応混合物又は発熱組成物を酸化性ガス環境下で、放置又は混合等により、温度上昇分を１℃以上にする発熱混合物の製造方法等が一例として挙げられる。一例として、反応混合物の酸化ガスの接触処理方法は、鉄粉と反応促進剤と水を必須成分とし、含水量が０．５〜２０重量％で、易動水値が０．０１未満の反応混合物を、酸化性ガスと接触処理し、１０分以内に反応混合物の温度上昇分を１℃以上にさせる。
更に所望により、水又は反応促進剤水溶液を加えて、所望の含水量の発熱組成物とする。
必須成分以外の成分は、前記製造工程の所望の工程で加えてよい。
また、酸化ガスの接触処理は容器の中に存在する状態でも、不織布等の通気性シート状物の中に存在する状態でもよい。
また、酸化性ガス接触処理は撹拌下、非撹拌下、流動下又は非流動下の何れでもよく、バッチ式でも連続式でもよい。
２．活性化鉄粉含有発熱組成物
活性化鉄粉を含む発熱組成物である。
【００３４】
前記鉄粉は、限定はされないが、鋳鉄鉄粉、アトマイズ鉄粉、電解鉄粉、還元鉄粉、スポンジ鉄粉及びそれらの鉄合金粉等が一例として使用できる。更に、これら鉄粉が炭素や酸素を含有していてもよく、また、鉄を５０％以上含む鉄で、他の金属を含んでいてもよい。合金等として含まれる金属の種類は鉄成分が発熱組成物の成分として働けば特に制限はないが、アルミニウム、マンガン、銅、ケイ素等の金属、半導体が一例として挙げられる。本発明の金属には半導体も含める。
本発明の鉄粉において、前記鉄以外の金属の含有量は、鉄粉全体に対して通常０．０１〜５０重量％であり、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００３５】
前記鉄の表面の少なくとも一部に酸素含有皮膜を有する鉄粉としては、
Ａ．発熱組成物の必須成分又はそれに酸性物質やその他必要成分を加えたものを酸化性ガスとの接触処理し、鉄成分を部分酸化し、鉄成分の表面を少なくとも部分酸化した活性鉄粉
Ｂ．ウスタイトの含有量が、鉄のＸ線ピーク強度比として、２〜５０重量％の活性鉄粉
Ｃ．厚さ３ｎｍ以上の鉄酸化皮膜を表面に有する鉄粉
Ｄ．活性鉄粉と活性鉄粉以外の鉄粉の混合物
等が一例として挙げられる。
【００３６】
前記鉄粉の表面を覆う酸素含有皮膜である鉄酸化皮膜の厚さは、オージェ電子分光法を用いて、通常３ｎｍ以上であり、好ましくは３ｎｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３０ｎｍ〜１００μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜５０μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜１μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜５００ｎｍであり、更に好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍである。鉄の酸素含有被膜の厚さを３ｎｍ以上とすることにより、鉄の酸素含有被膜の厚さが酸化反応の促進効果を発揮でき、空気等の酸化性ガスと接触して、酸化反応をすぐに開始させることができる。鉄の酸素含有被膜の厚さが１００μｍを超えると、発熱時間が短くなるおそれがあるが、用途によっては使用できる。
また、もう１つはウスタイトを有する活性鉄粉で、ウスタイト量は、鉄とのＸ線強度比として、通常は２〜５０重量％であり、好ましくは５．０１〜５０重量％であり、より好ましくは５．０１〜４０重量％であり、更に好ましくは６〜４０重量％であり、更に好ましくは７〜３０重量％であり、更に好ましくは７〜２５重量％である。５０重量％を超えても発熱立ち上がり性はよいが、発熱持続時間が短くなる。２重量％未満であると発熱立ち上がり性が鈍くなる。
【００３７】
前記水としては、適当なソースからのものでよい。その純度及び種類等には制限はない。
水の含有量は、好ましくは発熱組成物の１〜７０重量％を含有する。
また、酸化性ガスによる接触処理をする前の反応混合物及び発熱混合物の場合、反応混合物又は発熱混合物の０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜２０重量％、更に好ましくは３〜２０重量％、更に好ましくは４〜１５重量％を含有する。
【００３８】
前記炭素成分としては、炭素質物質であれば制限はない。カーボンブラック、黒鉛、活性炭等が一例として挙げられる。
【００３９】
前記反応促進剤としては、発熱の反応促進ができるものであれば制限はない。
塩化ナトリウム、塩化カリウム等の金属ハロゲン化物や、硫酸カリウム等の金属硫酸塩類、硝酸ナトリウム等の硝酸塩、酢酸ナトリウム等の酢酸塩、炭酸第一鉄等の炭酸塩等の無機電解質が一例として挙げられる。公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている電解質も用いることもできる。
これらの反応促進剤は通常は水溶液として用いられるが、粉体のままで用いることもできる。反応促進剤の水溶液として使用される場合は液体発熱組成物原料として扱い、液体発熱組成物原料を作成委するための固体原料の粒度は制限はない。
【００４０】
成形助剤とは、水分との組み合わせにより、含余剰水発熱組成物の成形性を改善する成形性改善剤である。
【００４１】
成形助剤としては、水溶性又は親水性があり、含余剰水発熱組成物の成形性を改善するものであれば制限はないが、ブドウ糖、果糖、ソルビトール、マルトース、ラクトース、サッカロース、トレハロース、ペクチン等の糖類、マンニトール、ソルビトール、マルチトール、エリスリトール、キシリトール等の糖アルコール類、トウモロコシデンプン、コムギデンプン、コメデンプン、コーンスターチ、バレイショデンプン、デキストリン、アルファー化デンプン、部分アルファー化デンプン、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシルメチルスターチ、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、プルラン糖のデンプン類、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルメロース、カルメロースカルシウム、カルメロースナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、酢酸エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース類、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ステアリン酸塩、ポリアクリル酸ナトリウム、寒天、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、コーンシロップ、マンニットシロップ、カラギーナン、トラントガム、カラヤガム、キサンタンガム、ジュランガム、プルラン、ガードラン、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、大豆蛋白質、小麦蛋白質、アラピノガラクタン、グアガム、ローカストビーンガム、タマリンドシードガム、タラガム、トラガカントゴム、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド、アクリル酸−デンプン共重合体、微晶質セルロース、Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体、ベントナイト、カオリン、珪酸ソーダ、塩化カルシウム、モンモリロナイト、珪酸アルミニウム又はポリ酢酸ビニルエマルジョン等の水分散エマルジョン等の単独又は組み合わせの使用が一例として挙げられる。
【００４２】
前記離型剤としては、制限はないが、鉱物油、合成油、動植物油等で構成される潤滑油、グリース、天然ワックス、合成ワックス等の高粘性潤滑油、シリコーンオイル、フッ素樹脂、ステアリン酸、ステアリン酸塩類等が一例として挙げられる。
【００４３】
前記機能性物質としては、薬効、芳香等の何らかの機能を有していればいかなるものでもよい。香料、薬草、ハーブ、漢方薬、経皮吸収性薬物、医薬活性物質、芳香剤、化粧水、乳液、湿布剤、防カビ剤、抗菌剤、殺菌剤、消臭剤又は脱臭剤、磁気体等が一例として挙げられる。
更に、機能性物質としては、具体的に一例を挙げれば、酸性ムコポリサッカライド、カミツレ、セイヨウトチノキ、ビタミンＥ、ニコチン酸誘導体、アルカロイド化合物等の血行促進剤；セイヨウトチンキ、フラボン誘導体、アントシアニジン、ビタミンＰ、きんせんか、シラノール、テルミナリア、マユス等のむくみ改善剤；アミノフィリン、茶エキス、カフェイン、キサンテン誘導体、イノシット、デキストラン硫酸誘導体、セイヨウトチンキ、エスシン、アントシアニジン、有機ヨウ素化合物、オトギリ革、スギナ、マンネンロウ、朝鮮人参、ヒアルウロニダーゼ等のスリム化剤；インドメタシン、ｄｌ−カンフル、ケトプロフェン、ショーガエキス、トウガラシエキス、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール等の鎮痛剤；ラベンダー、ローズマリー、シトロン、ジェニパー、ペパーミント、ユーカリ、ローズウッド、オレンジ等の香料等が挙げられ、一種以上を用いることができる。
【００４４】
前記経皮吸収性薬物としては、経皮吸収性のものであれば特に限定されるものではないが、例えば、皮膚刺激剤、サリチル酸やインドメタシン等の沈痛消炎剤、中枢神経作用剤（睡眠鎮静剤、抗てんかん剤、精神神経用剤）、利尿剤、血圧降下剤、蓮血管拡張剤、鎮咳去疾剤、抗ヒスタミン剤、不整脈用剤、強心剤、副腎皮質ホルモン剤、局所麻酔剤等が挙げられる。これら薬剤は、一種又は必要に応じて二種以上配合されて用いられる。
【００４５】
本発明の発熱体について、説明する。
本発明の発熱体は発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を基材に積層し、更に被覆材で覆い、発熱組成物成形体の周縁部をシールしたものであり、発熱体の発熱部が１個の発熱部からなる単一発熱部発熱体と複数個の区分発熱部が区分け部により間隔をおいて設けられている発熱部からなる区分発熱部発熱体とがある。
即ち、本発明の発熱体は、
１）単一発熱部発熱体及び／又は区分発熱部発熱体であり、
２）前記発熱組成物成形体は前記発熱組成物から成形され、
３）前記１個発熱部の一部又は前記区分発熱部の一部が通気性を有し、
４）前記１個発熱部発熱体は前記発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールして形成される１個発熱部を有し、
５）前記区分発熱部発熱体は前記発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールして形成される区分発熱部と、前記ヒートシール部である区分け部からなる一体構造で、複数個の区分発熱部が、区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた発熱部を有し、
６）前記発熱体の周辺部がシールされている発熱体である。
また、本発明の発熱体はその露出部の少なくとも一部に固定手段を有してもよい。
【００４６】
前記発熱組成物成形体は発熱組成物が圧縮された発熱組成物圧縮体であってもよく、本発明では発熱組成物成形体は発熱組成物圧縮体を含む。
前記基材や前記発熱組成物成形体と被覆材との間に通気性粘着剤層を設けてもよい。
【００４７】
通気調整材を固定する接着層は通常使用されているヒートシール材、粘着剤やエポキシ系接着剤等の接着剤から適宜選択したものから構成される。特に粘着剤は有用であり、前記固定手段の粘着剤層を構成する粘着剤から、所望により、選択し、使用できる。
【００４８】
本発明の単一発熱部発熱体とは、発熱部が１つの発熱部から形成されている発熱体であり、発熱体の少なくとも一部は通気性を有する。発熱体の形状と発熱部の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はない。また、発熱体及び／又は発熱部は角部にアールを設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。
【００４９】
本発明の区分発熱部発熱体とは、発熱組成物成形体を収容する区分発熱部と発熱組成物成形体を収容しない区分け部とからなり、複数個の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられている発熱部を有する発熱体である。発熱体の少なくとも一部は通気性を有する。
前記区分発熱部は、前記発熱組成物成形体を収納し、前記区分け部がシール部であり、前記区分発熱部が区分け部を間隔として間隔をおいて設けられる発熱体である。発熱体の形状と区分発熱部の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はない。また、発熱体及び／又は区分発熱部は角部にアールを設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。
【００５０】
前記発熱組成物成形体又は区分発熱部の形状は如何なるものでもよいが、平面形状で、円、楕円、フットボール形、三角形、正方形、長方形、六角形、多角形、星形、花形、リング形等が一例として挙げられる。立体形状では、ディスク状、ピラミッド状、球状、立方体状、多角錐形状、円錐形状、錐台形状、球形状、平行六面体形状、円筒体形状、長方形状平行六面体形状、多面体形状、楕円体形状、半円柱体形状、半楕円柱体形状、蒲鉾形状体、円柱体形状、楕円柱体形状等が一例として挙げられる。
また、これらの形状は角部にアールを設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよいし、中央部等に凹部があってもよい。
【００５１】
１個の発熱部からなる発熱体の発熱部のサイズにおいて、ディスク状、円形、楕円形、その類似形状において、そのサイズには制限はないが、高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍである。
直径は、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは、５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１００ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜５０ｍｍである。
また、ディスク状、円形、楕円形、その類似形状以外の形状（矩形、矩形類似形状等）において、そのサイズには制限はないが、長さは、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは、５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１５０ｍｍである。
高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍである。
幅は、好ましくは１ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍである。
【００５２】
区分発熱部構造において、区分発熱部は、少なくとも２つの対面する表面、好ましくはフィルム層基材表面を有する統一した構造に形成され、その際少なくとも１つの表面は酸素（空気）透過性であり、発熱組成物成形体が収納されたとき、発熱組成物成形体容積、空間容積、区分発熱部容積は、次の関係を有する。発熱組成物成形体容積は、発熱組成物成形体自身の容積であり、空間容積は区分発熱部内で、発熱組成物成形体に占められていない容積であり、区分発熱部容積は区分発熱部の容積であり、空間容積と発熱組成物成形体容積の和である。
【００５３】
前記区分発熱部又は前記発熱組成物成形体のサイズは制限はないが、好ましいサイズは以下の通りである。
１）円形状、ディスク形状及びディスク類似形状の場合
直径は、好ましくは約１ｍｍ〜約６０ｍｍであり、より好ましくは２ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜３０ｍｍである。
高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは１．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましく３ｍｍ〜９ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍ〜８ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜７ｍｍである。
容積は、好ましくは約０．００４５ｃｍ３〜約２０ｃｍ３であり、より好ましくは約０．２ｃｍ３〜約１１ｃｍ３である。
２）前記１）以外の形状（矩形、矩形類似形状等）である場合
幅は、好ましくは０．５ｍｍ〜６０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。
また、高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜３０ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍである。
また、長さは、好ましくは５ｍｍ〜３００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは３０ｍｍ〜１００ｍｍである。
また、表面積は区分発熱部としての機能を有すれば制限はないが、好ましくは約５０ｃｍ２以下であり、より好ましくは約４０ｃｍ２以下であり、更に好ましくは約２５ｃｍ２未満であり、更に好ましくは２０ｃｍ２未満である。
前記区分発熱部の容積又は発熱組成物成形体の容積は、好ましくは０．０１５ｃｍ３〜５００ｃｍ３であり、好ましくは０．０４ｃｍ３〜５００ｃｍ３であり、より好ましくは０．０４ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは０．１ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは１ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは１．２５ｃｍ３〜２０ｃｍ３であり、更に好ましくは１．２５ｃｍ３〜１０ｃｍ３であり、更に好ましくは３ｃｍ３〜１０ｃｍ３である。
【００５４】
前記区分発熱部において、発熱組成部物収納領域である区分発熱部に発熱組成物成形体が収容された時に、発熱組成物成形体占有領域である発熱組成物成形体の容積積と発熱組成物収納領域である区分発熱部の容積との容積比は通常０．６〜１であり、好ましくは０．７〜１であり、より好ましくは０．８〜１であり、更に好ましくは０．９〜１である。
尚、単一発熱部の場合は区分発熱部を発熱部とする。
【００５５】
本発明の発熱部又は区分発熱部を「ストライプ状に間隔をおいて設けられる」とは、複数の区分発熱部が、スジ状に間隔をおいて（平行線状に）設けられたものである。
１本のスジは１個の区分発熱部により構成されていることが好ましい。
また、下記の条件を満たしていれば、１本のスジは２個以上の区分発熱部と１個以上の区分け部とから構成されていてもよい。
Ｔは、T≧２Ｓであり、好ましくは、T≧２．５Sである。
Pは、Ｐ≦Ｔであり、好ましくは、Ｐ≦０．５Ｔである。
Ｔ  ：１個の区分発熱部の長さ
Ｓ  ：１個の区分発熱部の幅
Ｐ  ：  区分け部の長さ
一例として、平行縞状（縦縞、横縞、斜め縞、縦波縞、横波縞、斜め波縞等）に区分発熱部からなるスジを配置することをいう。
【００５６】
本発明におけるストライプ状に間隔をおいて設けた区分発熱部を有する発熱体の場合は、直角方向になる２方向における剛軟度の差の絶対値が最大になる、平行六面体形状の区分発熱部をスジ状に間隔をおいて設けた発熱体や、更に粘着剤層を設けた発熱体や、その粘着剤層をスジ状に間隔をおいて設けた発熱体は、一方向に対して非常に柔軟性であり、一方向に対しては剛性であるので、肩こり、腰痛、筋肉疲労等の症状を緩和し、特に生理痛の症状緩和する等の効能を発揮する。更に、発熱体の幅方向に、ほぼ幅寸法の大きさで巻けて、コンパクトになり、収納にも便利である。またセパレータ付きの場合は剛軟度の低いセパレータを使用すれば巻くことができる。
また、身体に沿わせて発熱体を設ける場合、身体は二次的曲面が多く、肩、脚、腹、腰、腕等は１方向は、ほぼ直線的になっており、他の２方向はほぼ曲面から造られる。従って、１方向はほぼ直線的であり、他の２方向は曲面を造ることができる本発明の発熱体は２次元的曲面が造れるので、身体にうまく沿わすことができ、身体の採暖や諸症状の緩和、治療に最適である。
【００５７】
前記区分け部の幅は区分発熱部を間隔を置いて設けることができる区分けができれば制限はないが、通常０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００５８】
本発明の基材や被覆材や通気調整材や支持体を構成する包材としては、発熱体用の包材として機能すれば制限はない。
公知のカイロや発熱体や非通気性収納袋（外袋）に使用されている包材が使用できる。
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性樹脂、天然ゴム、再生ゴム、合成ゴム、エラストマー、伸縮性形状記憶ポリマー等を素材としたフィルム、シート、単層又は積層のフィルムやシートや不織布や織布や発泡体等及びそれらの複合体の所望の形態での、非通気性包材、伸長性素材、吸水性素材、非吸水性素材、非伸長性素材、非伸縮性素材、発泡素材、非発泡素材、非ヒートシール性素材、ヒートシール性素材等が一例として挙げられ、所望の用途により適宜使用できる。
具体的には、多孔質フィルム及び穿孔フィルム等の通気性フィルムや紙類、不織布等及びそれらを含む積層体や市販の電気掃除機集塵袋用フィルター材等の通気性素材、織物、フィルム、糸、ストランド、リボン、テープ、スクリム構造弾性状メッシュ等の伸縮性素材等が一例として挙げられる。
【００５９】
本発明の基材とは、発熱組成物成形体が積層される包材であり、被覆材とは、それを覆う包材であり、通気性であるか、非通気性であるかは問わない。
通常、基材は非通気性フィルム又はシートからなり、被覆材は通気性フィルム又はシート又は不織布からなるが、逆でもかまわなし、双方が通気性を有していてもよい。
【００６０】
前記基材や被覆材や通気調整材や支持体や発熱体を固定したり、仮着をする粘着剤層や接着層は、それら機能を維持しながら固定できれば制限はなく、公知のカイロ、発熱体に使用されている粘着剤層や接着層等の固定層や固定剤が使用できる。
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、又はこれらの水添タイプ（ＳＥＢＳ、ＳＩＰＳ）等をベースポリマーとするスチレン系ホットメルト粘着剤、アクリル系粘着剤等からなるの非親水性粘着剤層、ポリアクリル酸等の親水性ポリマーやポリアクリル酸ナトリウムやポリビニルピロリドン等の水溶性ポリマー、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等の親水性粘着剤からなる親水性粘着剤層等が一例として挙げられる。
【００６１】
前記仮着、通気調整材の固定、包材の積層を通気性接着層を介して行う場合、前記通気性接着層の形成は、接着性物質（好ましくは粘着性物質）を加熱溶融下に熱風を介し吹付け展開するカーテンスプレー方式やメルトブロー方式やスロットスプレー方式等の適宜な方式で接着性物質を繊維化して多孔質フィルムや通気性基材やセパレータ等からなる適宜な支持基材上に展開堆積させ多孔状態の接着層とする方法等が一例として挙げられる。
【００６２】
前記包材の厚さとしては、用途によって大きく異なるが、制限はない。包材の厚さは、好ましくは１μｍ〜５，０００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１，０００μｍであり、更に好ましくは５μｍ〜５００μｍであり、更に好ましくは５μｍ〜２５０μｍであり、更に好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００６３】
ヒートシール部が仮着をし、仮着部を設けた後にヒートシールして作成される場合、前記仮着部のシール強度としては、２０℃環境下で、好ましくは０．５ｋｇ／２５ｍｍ〜１ｋｇ／２５ｍｍであり、より好ましくは０．５ｋｇ／２５ｍｍ〜０．９ｋｇ／２５ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｋｇ／２５ｍｍ〜０．８ｋｇ／２５ｍｍである。
また、６０℃シール強度は、好ましくは０．８ｋｇ／２５ｍｍ未満であり、より好ましくは０．０１ｋｇ／２５ｍｍ〜０．８ｋｇ／２５ｍｍであり、更に好ましくは０．０１ｋｇ／２５ｍｍ〜０．５ｋｇ／２５ｍｍであり、更に好ましくは０．０１〜０．４ｋｇ／２５ｍｍである。
仮着後ヒートシールしたヒートシール部の２０℃環境下でのシール強度は、好ましくは１．０ｋｇ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは１．２ｋｇ／２５ｍｍ以上であり、更に好ましくは１．５ｋｇ／２５ｍｍ以上であり、更に好ましくは１．５ｋｇ／２５ｍｍ〜３ｋｇ／２５ｍｍである。
また、６０℃環境下での６０℃シール強度は、好ましくは０．８ｋｇ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは１．０ｋｇ／２５ｍｍ以上であり、更に好ましくは１．２ｇ／２５ｍｍ以上であり、更に好ましくは１．５ｋｇ／２５ｍｍ以上である。
【００６４】
包材や発熱部や区分発熱部の通気性は、リッシー法（ＪＩＳＫ−７１２９Ａ法）による透湿度で，好ましくは５０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ〜１０，０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒであり、より好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ〜５，０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒであり、更に好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ〜６００ｇ／ｍ２／２４ｈｒであり更に好ましくは１５０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ〜５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒである。
これらの範囲より通気性が低い又は透湿度が低いと、発熱量が不充分になり易く、一方、通気性が高い又は透湿度が高いと、発熱体の最高温度が高くなりすぎ、人体に熱傷を負わせる危険性があるためである。
【００６５】
前記通気調整材の固定の接着層の厚さとしては、通気調整材が固定できれば制限はないが、好ましくは１μｍ〜１０００μｍである。
【００６６】
前記粘着剤層の厚さとしては、発熱体が固定できれば制限はないが、好ましくは５μｍ〜１０００μｍである。
【００６７】
本発明では基材と被覆材とをヒートシールする前に粘着剤を使って、好ましくは、粘着剤からなる通気性の粘着層を使用し基材と被覆材とを仮着し、仮着部を形成後、ヒートシールしてもよい。前記ヒートシール部には仮着部を構成する粘着剤とヒートシール材とからなる領域が少なくとも１部に存在する。しわが発生せず、シール切れのなく、確実なヒートシールができる。これによりヒートシールの高速化も可能である。
尚、仮着のための粘着層の設けかたには制限はなく、全面に設けても、部分的や間欠的に設けてもよい。網状、ストライプ状、ドット状、帯状等、各種形状が一例として挙げられる。
【００６８】
また、開着として、仮着部をヒートシール部より幅広に設けておき、狭幅のヒートシールを行い、狭幅のヒートシール部を設けた後、棒、板、ロール、バルーン等にて、発熱部を加圧したり、しごいたり、押したりして、未ヒートシールの仮着部を開着して、発熱組成物成形体の一部を未ヒートシールの仮着部に移動させ、幅の狭いヒートシール部を持つ発熱体を製造してもよい。
【００６９】
固定手段としては、発熱体を所要部に固定できる固定能力を有するものであれば制限はない。前記固定手段として一般的に採用されている、粘着剤層、鍵ホック、ホックボタン、マジックテープ（登録商標）やベルクロ等の面ファスナー、マグネット、バンド、ひも等及びそれらを組み合わせたものを任意に使用できる。尚、バンドの場合、面ファスナーと粘着剤層との組み合わせで調整用固定手段を更に構成しても構わない。
また、使用されるまでの間の保護としてセパレータを固定手段に付与してもよい。前記セパレータには背割り等の切り込み等を設けてその剥離が容易となるようにしてもよい。
【００７０】
前記粘着剤層は、粘着剤から構成される。前記粘着剤は発熱体が固定できれば制限はなく、従来、化学カイロや発熱体や湿布材に使用されているものや技術的に開示されたものも使用できる。
前記粘着剤層は、保水剤、吸水性ポリマー、ｐＨ調整剤、界面活性剤、有機ケイ素化合物、疎水性高分子化合物、焦電物質、酸化防止剤、骨材、繊維状物、保湿剤、機能性物質又はこれらの混合物からなる付加的な成分から選ばれた少なくとも１種を含有してもよい。
前記粘着剤層を構成する粘着剤としては、皮膚や衣服に付着するに必要な粘着力を有するものであれば、制限はなく、溶剤系、水性系、エマルジョン型、ホットメルト型、反応性、感圧系、或いは、非親水性粘着剤、混合粘着剤、親水性粘着剤（ジェル等）等の各種形態が用いられる。
また、粘着剤層としては、通気性を有するものであっても、通気性を有しないものであってもよい。用途に応じて適宜選択をすればよい。通気性としては、全体として通気性があればよい。例えば、部分的に粘着剤が存在し、部分的に粘着剤の存在しない部分があり、領域全体として通気性がある粘着剤層が一例として挙げられる。
通気性の基材及び／又は被覆材に粘着剤をそのまま層状に積層したり、セパレータに積層した粘着剤を基材及び／又は被覆材に貼り付けてもよい。
【００７１】
また、粘着剤層、接着層の設ける方法については発熱体が固定できれば制限はなく、全面に設けても、部分的や間欠的に設けてもよい。
その通気性を維持する方法としては、例えば、網状（蜘蛛の巣状）、棒状、ストライプ状、水玉状、格子状、帯状等の各種パターン、形状が、任意の形態に、粘着剤を印刷、転写、ノズル噴射等により、粘着剤層を部分的に積層する方法がある。
例えば、ホットメルト型の粘着性物質を加熱溶融下に熱風を介して吹き付け展開するメルトブロー方式やカーテンスプレー方式、或いは、グラビア方式等の適宜な方式で、粘着性物質を繊維化し、或いは、粘着剤を糸状に円を描きながら、一方向に移動させたり、ジグザグに移動させたりする等適宜二次元方向に運行させて部分塗布する方法や粘着剤を発泡させる方法が一例として挙げられる。
【００７２】
また、粘着剤層を親水性粘着剤層にした場合、前記親水性粘着剤層と発熱組成物成形体との間に水分保持力の差がある場合にはその間にある基材等の包材を介して、水分の移動が起こり、双方に取って、不都合が起こる。特に保存中に多く起こる。これを防止するために、これらの間に介在する包材である防湿性包装材の透湿度は、発熱性能に影響しない範囲で、水分の移動が防止できれば制限はないが、リッシー法（Ｌｙｓｓｙ法）による透湿度で、好ましくは、２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であり、より好ましくは１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であり、更に好ましくは０．５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であり、更に好ましくは０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ〜０．５ｇ／ｍ２／ｄａｙである。ここで、大気圧下、４０℃、９０％ＲＨという条件下の値である。尚、前記防湿性包装材は基材や被覆材としても使用できるし、単独で基材や被覆材等に積層してもよい。
前記防湿性包材は、発熱組成物成形体と親水性粘着剤層の間の水分移動が防止できれば、制限はないが、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、金属蒸着フィルム、金属酸化物の蒸着フィルム、金属箔ラミネートフィルムが一例として挙げられる。前記非通気性素材も使用できる。
また、特開平２００２−２００１０８号公報の防湿性包材等の包材も使用でき、この記載内容を本発明に組み入れる。
水含有の親水性粘着剤（ジェル等）を粘着剤層に使用する場合、発熱組成物と前記粘着剤層の水分平衡を調整するために、発熱組成物中の塩化ナトリウム等の反応促進剤や吸水性ポリマー等の水分確保力のある物質の含有量を発熱組成物に対して、１０〜４０重量％の範囲で、好ましくは１．５〜４０重量％の範囲で、更に好ましくは１５〜３０重量％の範囲で調整してもよい。
【００７３】
前記発熱体を構成する前記基材、被覆材、通気調整材、粘着剤層、粘着層、接着層、セパレータにおいて、少なくともそれらの１種又はその一部に文字、図柄、記号、数字、模様、写真、絵、着色部の何れか一種以上を設けてもよい。また、各材及び層が多層で構成されている場合はその設置層は適宜決めればよい。
【００７４】
前記発熱体を構成する前記基材、被覆材、通気調整材、粘着剤層、粘着層、接着層、セパレータにおいて、それぞれは透明、不透明、着色、無着色等如何なるものでもよい。また、各材及び層のそれぞれを構成する層のうち少なくとも１層を構成する層が他の層と異なる色に着色されていてもよい。
【００７５】
前記発熱体は、非通気性収納袋である外袋に収納され、保管、輸送してもよい。前記外袋は非通気性のものであればそのはかの制限はなく、ラミネートされているものでもよい。
前記外袋の包材として前記非通気性包材が使用できる。その例としては、製造された発熱体を２枚の非通気性フィルム又はシートの間に介在させ、この介在と同時に、又は、この介在後に、前記２枚のフィルム又はシートを前記発熱体以上の大きさに打ち抜き、この打ち抜きと同時に、若しくは打ち抜き後に、前記発熱体の大きさを超える周辺部において、前記２枚のフィルム又はシートを封著した発熱体が一例として挙げられる。
【００７６】
浅い凹部を有する基材の製造法は、基材に浅い凹部が設けられば制限はないが、次のような方法が一例として挙げられる。
また、本発明の方法において、基材と接触する部分にフッ素樹脂コート等の接着防止コート等の接着（粘着）防止処理を設けた設備を使用してもよい。
また、基材は制限はないが、低密度ポリエチレン／ポリエチレン／接着層／ポリプロピレン製不織布からなる積層体を一例として挙げられる。
１）製法１
熱可塑性樹脂からなる基材を、略円筒形であって、その側面に浅い凹部を有する基材の浅い凹部形状エンボス部形成のための複数の凹状成形用型部からなる凹状成形用型部列を１列以上有する、回転するロータリー式金型の側面に接触させて、エンボス部を連続的に真空成形し、その後、ロータリー金型から、エンボス部が形成された浅い凹部を有する基材を離型する際に、上記浅い凹部を有する基材を、一旦、ロータリー式金型の側面から前記側面の接線方向に誘導することにより前記浅い凹部を有する基材のエンボス部をロータリー式金型側面の凹状成形用型部の壁面から離間させ、次いで、浅い凹部を有する基材を前記接線面よりロータリー式金型側に寄った面に沿って誘導することによって前記浅い凹部を有する基材のエンボス部を前記凹状成形用型部から取り出す。
２）製法２
熱可塑性樹脂からなる基材を、略円筒形であって、その側面に浅い凹部を有する基材の凹部形状エンボス部形成のための複数の凹状成形用型部からなる凹状成形用型部列を１列以上有する、回転するロータリー式金型の側面に接触させ、ロータリー式金型の凹状成形用型部より小さく、かつ、前記凹状成形用型部に唆合する複数の凸部を有する回転可能な補助金型を用い、回転するロータリー式金型の側面に接する基材のロータリー式金型とは、反対の面から、ロータリー式金型側面の凹状成形用型部に位置した基材の部分を、上記補助金型の凸部がロータリー式金型側面の凹状成形用型部内部へ移動させながら、凹状成形用型部内部を減圧することにより基材にエンボス部を連続的に真空成形する。
３）製法３
熱可塑性樹脂からなる基材を、側面に複数の凹状成形用型部を有する円筒状のロータリー式金型に接させて、加熱し、前記金型の凹状成形用型部に吸引し、複数のエンボス部を連続的に真空成形し、次に前記ロータリー式金型により複数の浅い凹部形状エンボス部が形成された基材をロータリー式金型から離型直後に、前記ロータリー式金型に近接して設けられ、かつ、ロータリー式金型に同期して回転駆動される、側面に複数の凸状冷却用型部を有する円筒状の冷却用ローラにより冷却し、浅い凹部を有する基材を得る。１個のエンボス部を連続的に真空成形してもよい。
４）製法４
円周状の雌型平坦部と、この雌型平坦部に所定間隔をおいて形成された複数の凹部とを有する雌型歯車と、前記雌型平坦部との間で所定の第１クリアランスを形成する円周状の雄型平坦部と、この捷型平坦部に所定間隔をおいて形成されるとともに、前記凹部内に所定の第２クリアランスを形成しながら侵入する複数の凸部とを有する雄型歯車を備えたエンボス成形装置を使用し、シート巻体から繰り出された基材がヒータにより加熱され、エンボス成形装置に送られる。
エンボス成形装置において、まず基材は雌型平坦部と雄型平坦部との間で押圧され、フランジ部が成形される。同時に、雌型歯車の凹部と雄型歯車の凸部との間でエンボス部が成形される。このようにしてフランジ部とエンボス部とが成形された底材は、エンボス成形装置から排出される。
また基材の加熱温度は、不織布の軟化点以下が好ましく、この場合、例えば、８０〜１５０℃となっており、好ましくは１００〜１３０℃となっている。
エンボス成形装置はインボリュートタイプの雌型歯車及び雄型歯車からなっている。このうち、雌型歯車は、円周状の雌型平坦部と、雌型平坦部に円周方向に所定間隔をおいて形成された複数の凹部とを有している。
他方、雄型歯車は、円周状の放型平坦部と、雄型平坦部に所定間隔をおいて形成された複数の凸部とを有している。
雄型歯車の凸部は雌型歯車の凹部内に侵入するようになっており、この凸部と凹部との間で基材にエンボス部を成形するようになっている。凸部と凹部との間には、第２所定のクリアランスが形成されており、この第２クリアランスは基材の厚さ×（１／５〜１／２）が好ましい。そして、この第２クリアランスが成形後のエンボス部の厚さとなる。また、雌型平坦部と雄型平坦部との間にも所定の第１クリアランスが形成され、この雌型平坦部と雄型平坦部との間で基材が押圧され、第１クリアランスと同一厚のフランジ部が成形されるようになっている。
例えば、基材の厚みが０．３ｍｍの場合は、エンボス部の厚みを定める第２クリアランスは基材の厚さ×（１／３〜１／２）の値、即ち０．１〜０．１５ｍｍとなっている。
尚、雌型歯車は雌型用駆動歯車により駆動されるようになっており、また雄型歯車は雄型用駆動歯車により駆動されるようになっている。駆動部から雌型用駆動歯車に伝達された駆動力は、雌型歯車に直接伝達され、同時に雌型用駆動歯車から放型用駆動歯車に伝達される。そしてその後雄型用駆動歯車から雄型歯車に駆動力が伝達されるようになっている。このように、雌型歯車と雄型歯車は、別々の駆動機構、即ち雌型用駆動歯車及び雄型用駆動歯車とにより独立して駆動される。
雌型歯車の凹部と雄型歯車の凸部との闇でエンボス部を成形するとともに、雌型平坦部と雄型平坦部との間でフランジ部を成形するので、精度良く成形することができる。また、雌型歯車及び雄型歯車は、いずれも歯車構造となっているので、成形雌型の両端における強度低下という問題は生じない。
５）製法５
基材を、サブヒータで予備加熱し更に、浅い凹部を成形する金型、即ち、金型を凸形状にし、かつその外寸法を浅い凹部の内寸法に見合った寸法にしてある金型を回転ドラムの周方向に一定間隔に配した回転ドラムの真上のメインヒータを用いてその材料の軟化温度まで加熱し、その一連に配された金型に加熱軟化させた基材を当てて回転ドラムを回転させながら、軟化で平坦な形状を保てなくなった基材を凸形金型間の隙間を除いてほぼ凸形金型の側面に密着させ、略密着した基材は回転ドラムに引きずられて移動し押さえロールにより押圧されると同時に凸形金型の両側面の根元に形成されたスリットを介して、基材を金型側に真空吸引して、凸形金型から離れている部分を密着させると同時に凸形金型間の基材も引っ張って凸形金型の前後面に密着させ、基材の長手方向に金型形状をした浅い凹部を成形し、更に回転して基材が冷却装置のある地点に達すると、空気又は水のような冷却剤を含む空気が基材に吹き付けられ、ほぼ常温に戻された時点でスリットの真空源が絶たれ、回転ドラムから外れた基材巻取機に巻き取られる。
尚、回転ドラムを真空吸引用のスリットを形成し易くするために３段構成にしてもよい。そして、中央の回転ドラムの外周には浅い凹部成形用の凸形金型が一定間隔で配され、その両側に配された回転ドラムには凸形金型の側面の根元に対応した位置に真空吸引用のスリットが形成されている。このスリットの構成は凹形金型の底部に形成される真空吸引用スリットと同じ機能を果たすもので構造もほとんど同じである。スリットが両側の回転ドラムに形成されていてもよいし、これとは、別に中央の回転ドラムに形成しても差支えない。この場合、加工が若干面倒であるが中央の回転ドラムの凸形金型の位置に合わせて両側の回転ドラムを合わせる必要がないという利点もある。
【００７７】
次いで、厚み１００μｍ、幅１６０ｍｍの基材を用いて、寸法１００ｍｍ長さ×１０ｍｍ幅×１ｍｍ高さ（深さ）の浅い凹部６個を成形する場合について説明する。
基材を、サブヒータで７０℃〜８０℃まで除々に加熱し、更に回転ドラムの真上のメインヒータを用いてポリプロピレンの軟化温度、即ち１３０℃まで加熱する。この温度で平坦な形状を保てなくなった基材が凸形金型間の隙間を除いて凸形金型の側面に被さり密着しだす。略密着した基材が回転ドラムと共に回転して押さえロールにより押圧されながら凸形金型の両側面の根元に形成されたスリットにより真空吸引される。この真空吸引で凸形金型から離れている部分や凸形金型間のテープが引っ張られて凸形金型の全域に密着する。更に回転すると、冷却装置のある地点で水のような冷却剤を含む空気が基材に吹き付けられる。凸形金型を使用しているので、冷却時に基材が縮まろうとしても凸形金型でその収縮が阻まれそれ以上縮まることができないので収縮による変形を防ぐことができる。ほぼ常温に戻った基材が更に回転するとスリットの真空源が絶たれ、金型から離型した、浅い凹部を有する基材が巻取機に巻き取られる。
空気の吹き付けで、基材が常温に戻される間、真空吸引力に対抗して発生した凹形型内で自由に収縮しょうとする力によって浅い凹部が変形するおそれがあった凹型金型を用いた場合と異なり、凸形金型を使用の場合はその畏れ、即ち、浅い凹部が変形する畏れがない。
【００７８】
前記浅い凹部を有する基材の各製造法において、
１）浅い凹部は１個の浅い凹部形状エンボス部を連続的に成形してもよし、２個の浅い凹部形状エンボス部を連続的に成形してもよし、バッチ式成形でもよい。
２）連続して、次の発熱組成形体積層機へ浅い凹部を持つ基材を送る場合は巻取機に巻き取られる必要はなく、直接、発熱組成形体積層機へ送り込んでもよい。
【００７９】
発熱体の製造方法を図５の発熱体装置１６を使用して説明する。
【００８０】
図５の発熱組成物供給装置２０を内側に有する貫通孔付き円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置を使用して本発明の発熱体の製造方法を説明する。
先ず製造工程の上流側における、所望の形状の貫通孔２７を有する円筒状回転体２１と支持板３７に支持された収納部付き無端状ベルト２５との間に、発熱組成物成形体３の平面形状に対してやや大きめの相似形状をし、発熱組成物成形体３の厚さ（高さ）より浅い（低い）浅い凹部を有する基材８を第１走行手段によって所定速度で走行させると共に、基材７の走行速度に一致させるように円筒状回転体２１を回転駆動源によって回転制御させながら、発熱組成物供給装置２０の擦り切り充填部１７において、発熱組成物補給部から供給される成形性含余剰水発熱組成物が、擦り切り片１７と収納部付き無端状ベルト２５と固定磁石２９とにより貫通孔２７の一部を通って、貫通孔２７内に擦り切り充填され、無端状ベルト２５で支持され、円筒状回転体２１の外周面に接触し、貫通孔２７の一部を塞ぐように走行させる基材８上に、貫通孔２７の外形形状で積層される。
【００８１】
かかる積層時にあっては、支持板３７の擦り切り片１７の対応する領域に孔を設け、回転自在なロールを無端状ベルト２５と基材８を円筒状回転体２１の外周面に押しやるように設け、前記中空ロールの内部に磁石２９を設けてもよい。
貫通孔２７が形成される円筒状回転体２１の肉厚によって、発熱組成物成形体３の厚みが適宜設計的に変更可能である。
【００８２】
次に、前記円筒状回転体２１を通過した成形性含余剰水発熱組成物２から成る発熱組成物成形体３が積層された基材８は、包装装置であるシールロール３５に第１走行手段によって順次送り込まれると共に、基材８上に積層される被覆材１０も第２走行手段によって包装装置に順次送り込まれ、かかる包装装置では、シールロール３５の第１ロールと第２ロールからなり、基材８と被覆材１０はシールロールによってヒートシールされて、かかる連続体の発熱体１が走行して、カット（裁断）装置３６に達すると、個別の所望形状の発熱体１に打ち抜きされ、その後個別の発熱体１は非通気性の収納袋（外袋）に封入される。
【００８３】
また、図５の点線で示したように、基材供給ロール３０と収納部付き無端状ベルト２５の間にエンボスロール（加圧式、加熱加圧式）３３を設け、基材７の浅い凹部１４にを収納できる凹部を有する無端状ベルト２５及び前記基材８の浅い凹部１４に収容する押し込みロール３４を設けた発熱体製造装置を使用して発熱体を製造するようにしてもよい。
基材供給ロール３０より基材８をエンボスロール（加圧式、加熱加圧式）３３に供給し、基材８に円筒状回転体２１の貫通孔２７に対応した深さ（高さ）１ｍｍの浅い凹部１４を形成し、浅い凹部を有する基材８を収納部付き無端状ベルト２５に供給する。収納部付き無端状ベルト２５に基材８の浅い凹部１４を収納できるように凹部が形成された無端状ベルト２５に収容させ、前記基材８の浅い凹部１４と円筒状回転体２１の貫通孔２７が対応するように同調して、前記基材８を円筒状回転体２１の外周面の貫通孔２７に供給する。
基材８を第１走行手段によって所定速度で走行させると共に、基材８の走行速度に一致させるように円筒状回転体２１を回転駆動源によって回転制御させながら、発熱組成物供給装置２０の擦り切り充填部において、発熱組成物補給部から供給される成形性含余剰水発熱組成物２が、擦り切り片１７と収納部付き無端状ベルト２５に支持された基材８と固定磁石２９とにより円筒状回転体２１の貫通孔２７の開口部の一部を通って、貫通孔２７内に擦り切り充填され、収納部付き無端状ベルト２５で円筒状回転体２１の外周面に接触させて円筒状回転体２１の貫通孔２７の一部を塞ぐように走行させる基材８の浅い凹部１４上に、円筒状回転体２１の貫通孔２７の外形形状で積層される。
【００８４】
かかる積層時にあっては、支持板３７の擦り切り片１７の対応する領域に孔を設け、回転自在な中空ロールを前記無端状ベルト２５と前記基材８を円筒状回転体２１の外周面に押しやるように設け、前記中空ロールの内部に磁石２９を設けてもよい。
貫通孔２７が形成される円筒状回転体２１の肉厚によって、発熱組成物成形体３の厚みを適宜設計的に変更可能である。
【００８５】
次に、発熱組成物成形体製造装置の円筒状回転体２１を通過した成形性含余剰水発熱組成物２から成る、高さ（厚み）１．７ｍｍの発熱組成物成形体３が浅い凹部１４部に積層された浅い凹部を有する基材８は、包装装置であるシールロール３５に第１走行手段によって順次送り込まれると共に、基材８上に積層される被覆材１０も第２走行手段によって包装装置に順次送り込まれ、かかる包装装置では、シールロール３５の第１ロールと第２ロールからなり、基材と被覆材はシールロール３５によってヒートシールされて、かかる連続体の発熱体１が走行してカット（裁断）装置に達すると、個別の所望形状の発熱体１に打ち抜きされ、その後個別の発熱体１は非通気性の収納袋（外袋）に封入される。
本発明において、基材７に浅い凹部１４を付与する手段に制限はないが、加圧式エンボスロール、加熱加圧式エンボスロール等のエンボスロールが一例として挙げられる。
この浅い凹部付き基材８を製造し、円筒状回転体２１に浅い凹部付き基材８を供給し、発熱体１を製造する方法及びエンボスロール３３を設置した製造装置は本明細書に記載されているすべての前記発熱体の製造方法及び前記発熱体の製造装置に適用できる。
【００８６】
前記貫通孔２７は、円筒状回転体２１周面において円周方向、及び幅方向に一定間隔をおいて形成されていることが好ましい。このように構成されていると、発熱組成物成形体３を効率よく連続して生産することができる。尚発熱組成物成形体製造装置は制限はなく、前記発熱組成物供給装置２０を内側に有する貫通孔付き円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置１６以外に、貫通孔を有するスラットを使用したスラットコンベア式発熱組成物成形体製造装置や、凹部付き円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置、発熱組成物供給装置を外周面上に有する貫通孔付き円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置が一例として挙げられる。
【００８７】
図６（ａ）は、浅い凹部１４を有する基材８の一例を示す平面図である。
図６（ｂ）は、同Ｚ−Ｚの断面図である。
【００８８】
図７（ａ）は、ストライプ状の凹部２６を有する収納部付き無端状ベルト２５の一例を示す平面図である。
図７（ｄ）は、同Ｙ−Ｙの断面図である。
図７（ｂ）は、凹部２６を有する収納部付き無端状ベルト２５の一例を示す平面図である。
図７（ｅ）は、同Ｘ−Ｘの断面図である。
図７（ｃ）は、貫通孔を有する収納部付き無端状ベルト２５の一例を示す平面図である。
図７（ｆ）は、同Ｗ−Ｗの断面図である。
図７（ｇ）は、複数の細いひも状２３の無端状ベルトを間隔を置いて平行に走行させるタイプの収納部付き無端状ベルト２５の一例を示す断面図である。基材の凹部がストライプ状に有用である。
図７（ｈ）は、平坦な無端状ベルト２３の一例を示す断面図である。
【００８９】
図８（ａ）は、浅い凹部を有する基材８の凹部を収容できる無端状ベルト２５に、凹部に収納した状態の一例を示す断面図である。
図８（ｂ）は、浅い凹部を有する基材８の凹部を収容できる無端状ベルト２５に、貫通孔に収納した状態の一例を示す断面図である。
【００９０】
また、浅い凹部を有する基材８の搬送手段の一例を挙げれば、ストライプ状等の吸引孔付き凹部を有するサクションコンベア及び吸引部を具備して、前記吸引部において、基材の連続体上を吸引し、ストライプ状等の吸引孔付き凹部に基材を持たせ、前記基材の連続体は、スラットの貫通孔の供給開口外面に当接しながらストライプ状等の吸引孔付き凹部を有するサクションコンベアによって搬送してもよい。
これにより、連続体の基材の凹部と貫通孔形成される空間に発熱組成物成形体を収納し、吸引したまま、シール部まで搬送し、被覆材を重ね合わせ、発熱組成物成形体の周縁部をシールし、発熱体としてもよい。
ここでは、吸引部において、連続体の基材の凹部を確保し、発熱組成物成形体を連続体の基材の浅い凹部内に収納できるようになされている。
連続体の基材の凹部内に発熱組成物成形体を設けた連続体の基材は、ストライプ状等の凹部を有するサクションコンベアを吸引部に当接しながらサクションコンベアによって搬送される。これにより、連続体の基材に、所定の容積を有する凹部がシールされるまで確保される。
【００９１】
前記発熱体の構成を図９〜図１１に基いて説明する。
【００９２】
図９（ａ）は単一発熱部発熱組成物成形体包装体である長方形形状の発熱体１の一例を示す平面図である。非通気性面である基材側にセパレータ付きソリッド状粘着剤層１２を設けたもので、衣服の外側に発熱体を貼り、衣服を通して身体に熱を伝達するようにしたものである。図９（ｂ）は、図１（ａ）のＺ−Ｚ線断面図である。
粘着剤層１２は、例えば、アクリル系のソリッドタイプの粘着剤から構成することができる。
【００９３】
図１０（ａ）は、プリーツ状の発熱体であり、６個のストライプ状区分発熱部４を有する。
この発熱体は、同図（ｂ）に示すように、ポリプロピレン製不織布／ポリエチレンフィルムの積層体からなる基材７の上に、６個の平面形状が長方形状の発熱組成物成形体３が間隔をおいて積層され、ポリエチレン製多孔質フィルム／ナイロン製不織布の積層体からなる通気性被覆材１０により覆われ、発熱組成物成形体３の周縁部及び発熱体の周辺部がヒートシールされ、更に通気面に上にＳＩＳ系ホットメルト系粘着剤がメルトブロー法にて形成された通気性粘着層１２を介してセパレータ１３を設けたものである。衣服の内側に通気面側を貼り、発熱体の非通気面を通して身体に熱を伝達するようにしたものである。
【００９４】
本発明の発熱体は、剛軟度が、１００ｍｍ以下、好ましくは６０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ〜６０ｍｍ、更に好ましくは１０ｍｍ〜５０ｍｍの素材を基材や被覆材に使用することにより、身体への接触時や使用時に好感触が得られる。
【００９５】
図１０（ｃ）は、断面図であるが、区分け部の延出方向の両端部にセパレータ１３付き粘着剤層１２を設けた発熱体である。
図１０（ｄ）は、同じく断面図であるが、通気面側に、セパレータ１３付きメルトブロー法による網目状の通気性粘着剤層２８が設けた他の発熱体である。
図１０（ｅ）は、粘着剤層が設けられていない他の一例の断面図である。
【００９６】
図１１は、プリーツ状発熱体１の一種で、８個のストライプ状区分発熱部４を有する区分発熱部発熱体１の平面図で、８個の区分発熱部４がヒートシール部からなる区分け部５によって間隔をおいて設けられ、中央部の区分け部５'は他の区分け部５より広い幅を有している。通気性面側に網目状（蜘蜂の巣状）の通気性粘着剤層２８が設けられている。即ち、感圧熱溶解性接着剤であるホットメルト系粘着剤を網目状（蜘蜂の巣状状）に、メルトブロー法によって設けられている。
この発熱体の製造方法は、次の通りである。
ポリプロピレン製不織布／ポリエチレンフィルムの積層体からなる浅い凹部を有する基材の上に、８個の平面形状が長方形状の発熱組成物成形体３を間隔をおいて積層し、ポリエチレン製多孔質フィルム／ナイロン製不織布の積層体からなる通気性被覆材により被覆し、発熱組成物成形体の周縁部及び発熱体の周辺部をヒートシールし、更に通気面側にメルトブロー法による網（目）状の通気性粘着剤層２８を設け、そらまめ形の外形を有する。
使用法の一例としては、パンティの内側に発熱体の通気面側（２８）を貼り、粘着剤の設けられていない側の面を身体側に接触されて、身体に熱を伝達する。
【００９７】
本発明において、易動水値とは、発熱組成物中に存在する水分の中で発熱組成物外へ移動できる余剰水分の量を示す値である。
常温常圧下で、中心点から放射状に４５度間隔で８本の線が書かれたＮｏ．２（ＪＩＳＰ３８０１  ２種）の濾紙を、ステンレス板上に置き、前記濾紙の中心に、内径２０ｍｍ×高さ８ｍｍの中空円筒状の穴を持つ長さ１５０ｍｍ×幅１００ｍｍの型板を置き、その中空円筒状の穴付近に試料を置き、押し込み板を型板上に沿って動かし、試料を押し込みながら中空円筒状の穴へ入れ、型板面に沿って、試料を擦り切る（型押し込み成形）。
次に、測定中に発熱反応が起こらないようにするために、前記穴を覆うように非吸水性の７０μｍポリエチレンフィルムを置き、更に、その上に、厚さ５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍのステンレス製平板を置き、５分間保持する）。その後、濾紙を取り出し、放射状に書かれた線に沿って、水又は水溶液の浸みだし軌跡を中空円筒の穴の縁である円周部から浸みだし先端までの距離として、ｍｍ単位で読み取る。同様にして、各線上からその距離を読み取り、合計８個の値を得る。読み取った８個の各値（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ）を測定水分値とする。その８個の測定水分値を算術平均したものをその試料の水分値（ｍｍ）とする。また、真の水分値を測定するための水分量は内径２０ｍｍ×高さ８ｍｍの前記発熱組成物等の重量に相当する前記発熱組成物等の配合水分量とし、その水分量に相当する水のみで同様に測定し、同様に算出したものを真の水分値（ｍｍ）とする。水分値を真の水分値で除したものに１００をかけた値が易勤水値である。即ち、
易動水値＝［水分値（ｍｍ）／真の水分値（ｍｍ）］×１００
同一試料に対して、５点測定し、その５個の易勤水値を平均し、その平均値をその試料の易勤水値とする。また、発熱体中の発熱組成物の易動水値を測定する場合、真の水分値を測定する水分量は発熱組成物の赤外線水分計による水分量測定から発熱組成物の含水率を算出し、それを基に、測定に必要な水分量を算出し、前記水分量により真の水分値を測定算出する。
また、本発明における発熱組成物は、前記穴を覆うように非吸水性の７０μｍポリエチレンフィルムを置き、更に、その上に、厚さ５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍのステンレス製平板を置く代わりに、風防を被せた場合は本発明の発熱組成物は測定中に発熱反応が起こり、測定不能になる。
【００９８】
前記成形度とは、抜き穴を有する抜き型を用いた型通し成形により、抜き穴の形状で発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体が、型離れ後、型にあった形状を維持し、前記発熱組成物成形体の周縁部において、最大長さが８００μｍを超える発熱組成物成形体の崩れ片がなく、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片の数により、その発発熱組成物の成形性を数値化したものである。
１）測定装置としては、
走行可能な無端状ベルトの上側にステンレス製成形型（中央部に縦６０ｍｍ×横４０ｍｍの四隅が５アールｒ（略円弧状）に角を丸められ、抜き穴の上部（発熱組成物の入口）の４辺の角部が１アールｒ（略円弧状）に、抜き穴の下部（発熱組成物成形体の出口）の４辺の角部が３アールｒ（略円弧状）に設けられた抜き穴を有し、型の外表面及び抜き孔の毎壁面を平滑な面とした、厚さ２ｍｍ×縦２００ｍｍ×横２００ｍｍの板）と固定可能な擦り切り板を配置し、それと反対側である無端状ベルトの下側に磁石（厚さ１２．５ｍｍ×縦２４ｍｍ×横２４ｍｍの磁石が並列に２個）を配置する。前記平滑な面とは、平滑であれば制限はないが、表面粗さＲａが、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは４μｍ以下であり、更に好ましくは２μｍ以下である。
前記磁石は、擦り切り板及びその近傍の領域、且つ、成形型の抜き穴の進行方向に対する最大断面の領域（４０ｍｍ）より大きい領域を覆う。
２）測定法としては、
前記測定装置の無端状ベルトの上に厚さ１ｍｍ×縦２００ｍｍ×横２００ｍｍのステンレス板を置き、その上に厚み７０μｍ×縦２００ｍｍ×横２００ｍｍのポリエチレンフィルムを置き、更にその上にステンレス製成形型を置く。
その後、前記成形型の抜き穴の無端状ベルトの進行側端部から５０ｍｍの位置に擦り切り板を固定後、前記擦り切り板と前記抜き穴の間で擦り切り板付近に発熱組成物５０ｇを置き、無端状ベルトを１．８ｍ／ｍｉｎで動かし、発熱組成物を擦り切りながら成形型の抜き穴へ充填する。成形型が擦り切り板を完全に通過後、無端状ベルトの走行を停止する。次に成形型を外し、ポリエチレンフィルム上に積層された発熱組成物成形体を観察する。
３）判定法としては、
前記発熱組成物成形体の周縁部において、最大長さが８００μｍを超える発熱組成物成形体の崩れ片がないことを条件として、成形度が１とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が９個以上ある。
成形度が２とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が８個ある。
成形度が３とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が７個ある。
成形度が４とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が６個ある。
成形度が５とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が５個ある。
成形度が６とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が４個ある。
成形度が７とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が３個ある。
成形度が８とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が２個ある。
成形度が９とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が１個ある。
成形度が１０とは、最大長さ３００μｍ〜８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が０個ある。
成形度は、好ましくは５以上であり、より好ましくは、７以上であり、更に好ましくは９以上であり、更に好ましくは１０である。
成形度が５以上を水準以上とする。
成形度が５以上あれば、成形後、基材と被覆材の間に挟まれた発熱組成物成形体の周縁部に実用に耐えうるシールが設けられる。
水準以上の成形度を有する発熱組成物の場合、型通し成形や鋳込み成形等の型成型方法で発熱組成物成形体が作成できる。
水準以上の成形度があると発熱組成物成形体が少なくとも被覆材に覆われ、基材と被覆材の間にシール部が形成されるまで、形状が維持されので、所望の形状でその形状周縁部でシールができ、シール部に発熱組成物の崩れ片であるいわゆるゴマが散在しないので、シール切れがなくシールできる。ゴマの存在はシール不良の原因となる。
成形度が５以上である場合に、前記発熱組成物は成形性があるとする。
成形方式に使用する発熱組成物には必須の性質である。これがないと成形方式による発熱体の製造は不可能である。
尚、本発明において、発熱組成物成形体には、発熱組成物圧縮体を含むものとする。
【００９９】
また、発熱体の区分け部のミシン目とは、区分け部の曲げ性を向上させるために断続的に切断されたものや、手切れが可能なほどに断続的に切断されたものが含まれる。このミシン目はすべての区分け部に設けてもよいし、部分的に設けてもよい。
１）前記ミシン目が、口径１０μｍφ〜１２００μｍφの穴あけ加工又は長さ１０μｍ〜２００ｍｍの切れ目加工により形成されることが好ましい。
２）前記ミシン目が、縦横に所定の間隔を存して併設されていることが好ましい。
３）前記ミシン目を構成する隣接する穴の中心間を結ぶ線上での、前記隣接する各穴の外周間の最短間隔又は前記ミシン目の最短間隔が１μｍ〜５０００μｍであることが好ましい。
【０１００】
本発明における剛軟度とは、剛性（ハリ、コシ）又は柔軟性を示し、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６Ａ法（４５°カンチレバー法）に準じ、試料として発熱体自身を用いたこと以外は同法に従ったものである。即ち、一端が４５度の斜面をもつ表面の滑らかな水平台の上に発熱体の一辺をスケール基線に合わせて置く。次に、適当な方法によって発熱体を斜面の方向に緩やかに滑らせて、発熱体の一端の中央点が斜面Ａと接したときに他端の位置をスケールによって読む。剛軟度は発熱体が移動した長さ（ｍｍ）で示され、それぞれ発熱体５枚を測り、縦方向及び横方向、又は、一方向及びそれと直交する方向それぞれの平均値でそれぞれの方向の剛軟度を表す（整数位まで）。ただし、測定にあたって、粘着剤層付き発熱体の粘着剤側面を水平台側面と相対するようにして測定する場合には、セパレータを付けた粘着剤側面が水平台側面に相対するようにおく。いずれにしても、最小の剛軟度が測定される側の測定値を採用する。
また、
１）水平台には発熱体の発熱組成物入り発熱部が幅５ｍｍ以上×長さ２０ｍｍ以上残っていること。ただし、長さは発熱組成物が存在している領域を横断していること又は発熱組成物が存在している領域と存在していない領域を直線的に横断していること。
２）粘着剤層付き発熱体の場合は粘着剤層のセパレータとして剛軟度３０ｍｍ以下のプラスチックフィルム、或いは、厚み５０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下の腰のない、或いは、軽く操んでシワができるプラスチックフィルム等の腰のない、柔らかいフィルムを使用し、粘着剤層に添って設けること。また、基材及び／又は被覆材の剛軟度は１００ｍｍ×２００ｍｍの試験片を作成し、２００ｍｍ方向の剛軟度を採用する。
【０１０１】
本発明における発熱体又は発熱部の剛軟度率とは、一方向における発熱体又は発熱部の全長に対する剛軟度率であり、次式により算出される。
剛軟度率＝（Ａ／Ｂ）×１００
Ａ：一方向における発熱体又は発熱部の剛軟度
Ｂ：前記一方向における発熱体又は発熱部の全長
【０１０２】
本発明の発熱体は、各種形状、厚み、温度帯のものが得られるため、通常の身体採暖用の外、関節用、美顔用、目用、痩身用、点滴液加温・保温用、温熱湿布用、薬剤カイロ用、頚部用、腰用、マスク用、手袋用、痔痩用、或いは、肩癖、筋肉痛、生理痛等の症状緩和用、座布団用、手術中の人体加温・保温用、温熱シート用、蒸散芳香用、腹部用、蒸散殺虫用、療治療用等の各用途に用いることができる。更に、機械類やペット等への加温・保温用等へ利用できる。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明の発熱体を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０４】
（実施例１）
鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒径３００μｍ以下）５．５重量部、木粉（粒径１５０μｍ以下）２．３重量部、吸水性ポリマー（粒径３００μｍ以下）２．３重量部、消石灰０．５重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重量部、１１％食塩水を混合し、易動水値が１２の発熱組成物を得た。
【０１０５】
また、発熱組成物の成形性試験を行ったところ、発熱組成物成形体から抜き型を分離しても、前記発熱組成物成形体の形崩れもなく、前記発熱組成物成形体の周辺部に前記発熱組成物成形体の崩れ片も生じなかった。
【０１０６】
また、２０℃の環境下、発熱組成物発熱試験を行ったところ、１分で、２３℃、３分で、３５℃、５分で、４０℃であり、発熱組成物は５分以内に１℃以上の発熱反応を起こしていた。
【０１０７】
次に、セパレータ付きアクリル系粘着剤層を有するポリエチレンフィルムからなり、幅７ｍｍ×長さ８２ｍｍ×深さ１ｍｍの浅い凹部が３ｍｍ間隔で型の抜き孔に対応して有する凹部を有する基材を使用し、更に、前記発熱組成物を使用し、厚さ２ｍｍ×幅５ｍｍ×長さ８０ｍｍの抜き穴が５ｍｍ間隔で６個ある抜き型を用いた型通し成形で、ポリエチレンフィルム上に６個の区分発熱部３を構成する発熱組成物成形体を設けた。
次に、その上にポリエチレン製多孔質フィルムに、目付量４０ｇ／ｍ２のナイロン製不織布を積層した通気性被覆材を積層し、発熱組成物成形体の周縁部及び発熱体の周辺部をヒートシールして、発熱体を製造した。  各発熱組成物成形体の周縁部のシール部である区分け部は３ｍｍのシール幅でヒートシールし、区分け部により区分けされた区分発熱部を作成した。また、前記発熱体の外周辺部となる部位を８ｍｍのシール幅でシールした。
そして、長さ９８ｍｍ×幅９１ｍｍのストライプ状の区分発熱部を有する発熱体を得た。
尚、通気性被覆材の通気性はリッシー法の透湿度で、４００ｇ／ｍ２／２４ｈｒであった。また、前記剛軟度は発熱部の長辺方向（ストライプ方向と直交する方向）で、２０ｍｍであり、短辺方向（ストライプ方向）で、８０ｍｍ以上であった。
このように、一方向は剛軟度が非常に高く、それにはぼ直角な方向の剛軟度が非常に低い場合は取り扱い性、使用感が非常に優れる。また、この発熱体１は、巻くことができるので、コンパクトになり、収納にも便利である。尚、セパレータ付きの発熱体の場合は剛軟度の低いセパレータを使用すれば巻くことができる。
前記発熱体を非通気性収納袋に密封収納し、２４時間、室温で放置した。２４時間後に外袋から取り出し、発熱試験を行ったが、３分で、温かく感じ、温かさが７時間続いた。同時に、曲面フィット性、巻回性、使い勝手について評価したがすべて優秀であった。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】（ａ）〜（ｅ）本発明の浅い凹部を有する基材を使用した発熱体の製造の一例を示す模式断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｅ）比較例としての深い凹部を有する基材を使用した発熱体の製造の一例を示す模式断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）比較例としての平面状の基材を使用した発熱体の製造の一例を示す模式断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｆ）本発明の浅い凹部を有する基材を使用した発熱体の製造の他の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の浅い凹部を有する基材を使用した発熱体の製造装置の一例を示す断面図である。
【図６】（ａ）本発明の浅い凹部基材の一例を示す平面図である。（ｂ）同Ｚ−Ｚの断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｈ）本発明の基材の浅い凹部を有する面と、反対側を収納する収納部を備えた無端状ベルトの他の一例を示す平面図及び断面図である。
【図８】（ａ）本発明の浅い凹部を有する基材が、無端状ベルトの凹部に収納された状態の一例を示す断面図である。（ｂ）本発明の浅い凹部を有する基材が、空間部を有する無端状ベルトの空間部に収納された状態の一例を示す断面図である。
【図９】（ａ）本発明の浅い凹部を有する基材を使用した発熱体の一例を示す平面図である。（ｂ）同Ｚ−Ｚの断面図である。
【図１０】（ａ）本発明の浅い凹部を有する基材を使用した発熱体の他の一例を示す平面図である。（ｂ）同Ｖ−Ｖの断面図である。（ｃ）〜（ｅ）本発明の浅い凹部を有する基材を使用した発熱体の他の一例を示す断面図である。
【図１１】本発明の浅い凹部を有する基材を使用した発熱体の他の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１発熱体
２成形性含余剰水発熱組成物
３発熱組成物成形体
４区分発熱部
５区分け部（シール部）
６シール部（区分け部）
７基材
８浅い凹部を有する基材
９深い凹部を有する基材
１０被覆材
１１凹部を有する被覆材
１２粘着剤層
１３セパレータ
１４浅い凹部
１５平坦部
１６発熱体製造装置
１７擦り切り片
１８発熱部
２１貫通孔付き円筒状回転体
２０発熱組成物供給装置
２３平坦な無端状ベルト
２４空間部
２５基材凹部収納部付き無端状ベルト
２６凹部
２７貫通孔
２８通気性粘着剤層（メルトブロー法等による網目状等）
２９固定磁石
３０基材供給ロール
３１被覆材供給ロール
３３エンボスロール（加圧式、加熱加圧式）
３４押し込みロール
３５シールロール
３６カットロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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