(57)【要約】【課題】業務システムで発生する実績データと、その実績データを集計するために実績データに計上日を設定する態様において、実績データの発生タイミングと実績データの集計タイミングの違いにより、実績データが本来の計上日に正しく設定されないことがあった。【解決手段】締日制御テーブル４０に、計上日として設定可能な日付の範囲を管理する計上可能開始日４１と計上可能終了日４２を設ける。業務処理手段１０に現時点、発生する実績データを回答する現在計上日回答手段２０と、登録しようとする実績データの計上日として、正しい日付の範囲に入っているかを判定する計上日登録確認手段３０を設け、実際にデータ登録する実績データ格納手段１１を保持する。また、締日制御テーブル４０の制御を行うために、計上可能開始日４１を更新する計上可能開始日更新手段５０と計上可能終了日４２を更新する計上可能終了日更新手段６０を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務処理の実績データを発生させる業務処理手段と、該業務処理手段によって発生した実績データを格納する実績データ格納手段と、前記実績データ格納手段が実績データを登録する場合の計上単位期間の問い合わせ要求に回答する現在計上単位期間回答手段と、実績データが前記実績データ格納手段を用いて格納可能かどうかを判定する計上単位期間登録確認手段とを備えた締単位期間制御装置であって、前記実績データ格納手段が格納可能な計上単位期間の前記実績データの発生時の範囲を示す計上可能開始単位期間と計上可能終了単位期間とを対で保持する締単位期間制御テーブルと、該締単位期間制御テーブルが管理している計上可能終了単位期間を更新する計上可能終了単位期間更新手段と、前記締単位期間制御テーブルが管理している計上可能開始単位期間を更新する計上可能開始単位期間更新手段とを備え、前記計上単位期間登録確認手段は前記業務処理手段が要求した計上単位期間が前記締単位期間制御テーブルに保持された前記計上可能開始単位期間以降かつ前記計上可能終了単位期間以前である場合には格納が可能である旨を回答するものである締単位期間制御装置。
【請求項２】
前記計上可能終了単位期間更新手段が所定時に起動されることを特徴とする、請求項１に記載の締単位期間制御装置。
【請求項３】
前記計上可能開始単位期間更新手段が所定時に起動されることを特徴とする、請求項１に記載の締単位期間制御装置。
【請求項４】
前記締単位期間制御テーブルは、複数の管理業務に関する計上可能な開始単位期間および計上可能終了単位期間を設定可能なものであることを特徴とする、請求項１に記載の締単位期間制御装置。
【請求項５】
前記締単位期間制御テーブルは、複数の長さの締単位期間を設定可能なものであることを特徴とする、請求項１に記載の締単位期間制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締単位期間制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業では、製造実績や出荷実績等の実績データを登録し、管理業務に合わせて集計することで企業経営指標としている場合が多い。これらの製造実績や出荷実績等の実績データは、製造業務や出荷業務に応じて時々刻々と発生、登録されるものと、時々刻々と登録されずに、実際の発生から遅れてまとめて登録されるものがある。つまり、実際に発生した順とは限らず、時々刻々と発生したデータが先に登録され、本来先に発生していたデータがそれより後にまとめて登録されることがある。また、管理者は、日次、月次等の管理単位に合わせて、集計すべき対象の実績データを精査し、実績データに誤りがあれば補正した後、締処理を行っている。このように、実績データの発生タイミングと締処理のタイミングが異なる場合には、実績データがどの日付の締処理に計上すべきかを決定しなければならない。
【０００３】
従来、２４時間３６５日稼働の工場では、例えば、交替勤務者の夜勤勤務者から朝勤勤務者への交替時間が７時０分とした場合、管理単位（締単位期間）としての日付の切り替わりも同じく７時０分としていることがある。一方、管理業務を担当する日勤勤務者の始業時間は９時０分とし、ｎ日９時０分以降に、ｎ−１日７時０分以降ｎ日７時０分までに発生した実績データの中で、まだ登録されていない実績データをまとめて登録をしたり、既に登録されている実績データの内容を精査し、誤りがあれば補正した後、ｎ−１日７時０分以降ｎ日７時０分以前が発生時刻となっている実績データを対象に集計処理し、ｎ−１日の日次の締処理を行っている。また、この管理業務担当は、土日祝日は勤務せず、翌営業日の出勤後に、未実施の土日祝日の日次管理業務を含めて、ｎ日７時０分までの実績データを締処理している。
【０００４】
上記のような業務においては、従来、図１（ａ）に示すような処理がなされていた。
【０００５】
すなわち、時点時点で計上可能な計上設定日を１個保持し、この計上設定日を常に読み込んで、その日付を実績データの計上日に設定していた。つまり、システム上、ある日のある時刻に実績データを登録する場合は、取り得る計上日は、常に１日のみであり、過去に発生したが入力が遅れた実績データでもその日に発生した実績データでも、計上日は計上設定日に設定されている同じ日付が設定される。この計上設定日は、ｎ日の７時０分まではｎ−１日が設定されており、ｎ日７時０分に自動的にｎ日に更新することで、時々刻々と発生する実績データの計上日として、実績データを登録した日を設定できる。
【０００６】
しかし、ｎ日７時０分以降に遅れて入力されたｎ日７時０分以前の実績データに対しても計上日はｎ日が設定されてしまう。そのため、本来、発生した時刻に対応すべき計上日が登録されるところ、データを登録した日が設定されてしまうことになる。すなわち、正しく実績データの計上日が設定されない問題がある。この従来技術を採用した場合、このように計上日を遡った遅れ入力を行う時は、計上設定日を人手で目的の計上日に設定、つまり日付を戻すことで対応していたが、この方法でも、計上設定日を戻している期間内に実績データが発生した場合、現在の実績データに正しい計上日が設定出来ない課題があった。
【０００７】
このような課題を含む従来の処理に対し、図２（ｂ）に示すような処理が提案されている（例えば、特許文献１）。すなわち、実績データに対して設定すべき計上日の日時判定基準となる計上日切替日時と、計上日切替日時以前の発生日時を持つ実績データが登録された場合に設定すべき計上日を計上設定日として対で保持するような処理を行うのである。つまり、計上日切替日時以前の発生日時を持つ実績データに対しては、計上設定日として実績データの計上日を設定し、計上日切替日時以降の発生日時を持つ実績データに対しては、発生日を設定する。そして、計上日切替日時と計上設定日は、管理業務担当者が実施する締処理によって更新され、例えば、ｎ−１日にｎ−２日の締処理が実施された場合は、計上日切替日時をｎ−１日７時０分からｎ日７時０分へ、計上設定日はｎ−２日からｎ−１日にそれぞれ設定値を１日進めることで、ｎ−２日を計上日とする実績データの発生を防ぎ、同時に翌日ｎ日の７時０分までに発生した実績データに対しては、ｎ−１日を計上日として設定し、ｎ日７時０分以降に遅れ入力したｎ日７時０分以前の発生日を持つ実績データに対して計上日としてｎ−１日を設定することができ、さらに、ｎ日７時０分以降に発生した実績データに対しては、ｎ日を計上日として設定できる。
【特許文献１】特開平８−２７２８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の処理には次のような問題点があった。
【０００９】
すなわち、締処理が完了し、計上日制御テーブルの計上日切替日時と計上設定日が１日繰り上げられた後、締処理された日付の実績データが遅れて登録された場合、無条件に計上設定日が実績データの計上日に設定される。実績データの登録担当者と締処理を行う管理業務担当は別人である可能性があり、まだ全ての実績データが登録されていない時点で締処理を実施してしまった場合、後で登録された実績データは、本来計上したい日付と異なる計上日におけるデータとして計上されることになる。これは、実績データを集計し、例えば、生産収率などを計算して、企業経営指標として利用する業務の場合、正しい生産収率が得られず、本来の意味をなさない結果となる。
【００１０】
また、計上日制御テーブルで管理する計上日切替日時と計上設定日は１対分しか管理していない。そのため、例えば土日祝日など連続して管理業務担当者の休日があった場合でも必ず締処理を実施し、計上日切替日時と計上設定日を更新しておかなければ、時々刻々と発生する実績データに対して、正しい計上日が設定できない課題があった。特許文献１は、別の使用方法として、毎日定時刻に計上日切替日時と計上設定日を更新する自動処理組み込み方法を提示している。この方法によれば、土日祝日に締処理を行わなくても、ｎ日の７時０分には、自動的に計上日切替日時をｎ日７時０分に、計上設定日をｎ−１日に設定することで、ｎ日７時０分以降に遅れて登録され、ｎ−１日を計上日とする実績データも、ｎ日７時０分以降に発生する実績データも計上日を正しく設定できることとされている。しかし、この方法では、例えば、月曜日をｎ日とし、月曜日に出勤してから土曜日（ｎ−２日）、日曜日（ｎ−１日）の締処理を行う場合では、土曜日、つまりｎ−２日の実績データを遅れ入力しても、計上設定日には、ｎ−１日が設定されており、本来の計上日であるｎ−２日には計上できない課題があった。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の欠点を解消し、遅れて入力された実績データであっても正確な計上日を設定できる締単位期間制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明によれば、業務処理の実績データを発生させる業務処理手段と、該業務処理手段によって発生した実績データを格納する実績データ格納手段と、前記実績データ格納手段が実績データを登録する場合の計上単位期間の問い合わせ要求に回答する現在計上単位期間回答手段と、実績データが前記実績データ格納手段を用いて格納可能かどうかを判定する計上単位期間登録確認手段とを備えた締単位期間制御装置であって、前記実績データ格納手段が格納可能な計上日の前記実績データの発生時の範囲を示す計上可能開始単位期間と計上可能終了単位期間とを対で保持する締単位期間制御テーブルと、該締単位期間制御テーブルが管理している計上可能終了単位期間を更新する計上可能終了単位期間更新手段と、前記締単位期間制御テーブルが管理している計上可能開始単位期間を更新する計上可能開始単位期間更新手段とを備え、前記計上単位期間登録確認手段は前記業務処理手段が要求した計上単位期間が前記締単位期間制御テーブルに保持された前記計上可能開始単位期間以降かつ前記計上可能終了単位期間以前である場合には格納が可能である旨を回答するものである締単位期間制御装置が提供される。
【００１３】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記計上可能終了単位期間更新手段が所定時に起動される締単位期間制御装置が提供される。
【００１４】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記計上可能開始単位期間更新手段が所定時に起動される締単位期間制御装置が提供される。
【００１５】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記締単位期間制御テーブルは、複数の管理業務に関する計上可能な開始単位期間および計上可能終了単位期間を設定可能なものである締単位期間制御装置が提供される。
【００１６】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記締単位期間制御テーブルは、複数の長さの締単位期間を設定可能なものである締単位期間制御装置が提供される。
【００１７】
本発明において、「単位期間」とは、計上の管理単位となる時間ないし期間の長さをいう。典型的には、生産等のデータの計上は日単位で管理されるので日を単位期間とすることが多い。管理の単位として時間単位、週単位、月単位などをとりうるので、こうした場合には、時間、週、月が単位期間となる。日次の管理と月次の管理とを組み合わせることも少なくないが、このようなときは、複数単位期間を組み合わせることになる。
【発明の効果】
【００１８】
以下、単位期間として日を採用する場合を例にとって説明する。本発明の締単位期間制御装置によれば、実績データに対して計上可能な日を、計上日設定の判定基準が１時点を境に前後の１日ずつしか管理できないのでは無く、計上可能開始日と計上可能終了日という２時点を管理することで、計上可能開始日から計上可能終了日までの範囲として対象期間を設けたので、管理業務の締処理を実施しない期間が複数日発生していても、現時点発生している実績データを登録しながら、後追いで最も過去の日付から締処理を順次行うことで、実績データが発生した本来の計上日に正しく計上することができる。
【００１９】
例えば、図１（ｃ）のように、計上可能開始日と計上可能終了日を設定し、両日付には、計上可能開始日≦計上可能終了日の関係を持たせ、両日付の開始から終了までの期間を計上日として登録可能な期間として管理した。そして、登録可能な期間の範囲外の計上日を登録しようとした場合、作業者に登録不可の通知を行うことで、既に締処理した計上日の実績データが誤って登録されることや、目的と異なる計上日で登録されることを無くした。
【００２０】
また、計上可能開始日と計上可能終了日の間の期間が、計上日として設定可能な日付であるため、計上日として取りうる過去の日付は、複数日可能となった。このため、計上可能開始日と計上可能終了日の設定日を制御することによって、土日祝日など締処理がなされていなかった期間の締処理を管理業務担当が出勤した後に、１日ずつ締処理する場合でも、現在発生している実績データを登録しながら、数日前に発生した実績データを遅れ入力しても、計上可能開始日に設定されている計上日までなら、何日前であっても、正しく計上日が設定されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の一実施形態の締単位期間制御装置を適用した例の構成を図２を用いて説明する。
【００２２】
図２は、本発明の締単位期間制御装置の一実施形態の構成図である。ここで、１０は業務処理手段、１１は実績データ格納手段、１２は実績データ記憶部、２０は現在計上単位期間回答手段、３０は計上単位期間登録確認手段、４０は締単位期間制御テーブル、４１は計上可能開始単位期間、４２は計上可能終了単位期間、５０は計上可能開始単位期間更新手段、６０は計上可能終了単位期間更新手段である。
【００２３】
以下、単位期間が日の場合について述べる。本実施形態において、単位期間が日の場合は、現在計上単位期間回答手段２０は現在計上日回答手段２０となり、計上単位期間確認手段３０は計上日確認手段３０となり、締単位期間制御テーブル４０は締日制御テーブル４０となり、計上可能開始単位期間４１は計上可能開始日４１となり、計上可能終了単位期間４２は計上可能終了日４２となり、計上可能開始単位期間更新手段５０は計上可能開始日更新手段５０となり、計上可能終了単位期間更新手段６０は、計上可能終了日更新手段６０となり、以下、このように呼ぶ。
【００２４】
本実施形態において、業務処理手段１０とは、企業が活動する上で発生した各種の実績データを蓄積するための手段である。例えば、生産設備が検出した工程実績データを人間を介さずに自動的に実績データ格納手段を介して蓄積する装置や、作業者の作業実績など人間が登録画面を用いてその作業実績を実績データ格納手段を介して蓄積する場合の、登録画面などが相当する。
【００２５】
次に、実績データ格納手段１１とは、登録対象となる実績データと、その実績データが属する計上日と共に格納する手段で、格納先としては、格納後に別のシステムが登録内容を読むことが可能な仕組みであることが必須条件であり、最も適しているのはデータベース装置であるが、テキスト等のファイルへの格納であっても使用できる。
【００２６】
次に、現在計上日回答手段２０の動作の説明をする。現在計上日回答手段２０は、業務処理手段１０が現時点発生している実績データを格納する場合の計上日を、締日制御テーブル４０の計上日可能終了日付４２を読み込むことで取得し、業務処理手段１０に伝える手段である。例えば、生産設備が検出した工程実績データを人間を介さずに自動的に実績データ格納手段１１を介して蓄積する場合は、実績データの発生後、時々刻々と登録するので、現在計上日回答手段２０を用いて計上日を取得し、その計上日を実績データ格納手段１１を用いて格納するような使用方法が好ましく、また、作業者の作業実績など人間が登録画面を用いてその作業実績を実績データ格納手段１１を介して蓄積する場合では、まず現在計上日回答手段２０を用いて現時点発生した実績データの計上日を登録画面に表示し、作業者に通知するなどの使用方法が好ましい。
【００２７】
次に、計上日登録確認手段３０の動作の説明をする。計上日登録確認手段３０は、業務処理手段１０が実績データ格納手段１１を用いて実績データを実績データ記憶部１２に格納する時に、業務処理手段１０は計上日登録確認手段３０を用いて、実績データと一緒に登録する計上日が計上可能な日付の範囲に入っているかを回答する手段である。例えば、作業者の作業実績など人間が登録画面を用いて実績データ格納手段１１を介して蓄積する場合では、作業者の作業実績は過去の計上日に発生した実績データの登録が遅れて現時点になって登録する状況がある。このような場合、作業者が登録画面から計上したい日付を指定する場合は、この日付を用い、別のケースでは登録対象の実績データ内に計上日を算出可能なデータ、例えば発生日（時刻）などがあれば、このデータを用いて、計上日登録確認手段３０に登録が可能かの判定を依頼し、可の回答を得た場合に実績データ格納手段１１により実績データを格納する。否の回答、つまり、計上しようとしている日付が既に締処理を終えていた場合や未来の日付の場合などは、登録画面に受入できない事を表示し、作業者に通知することで、誤った計上日の実績データを登録することを防止するなどの使用方法が好ましい。
【００２８】
次に、締日制御テーブル４０の動作の説明をする。締日制御テーブル４０とは、業務単位毎の計上可能な日付の範囲を管理しているデータテーブルである。締日制御テーブル４０は、計上可能開始日４１と計上可能終了日４２を対で保持しており、各々は、計上可能開始日更新手段５０、計上可能終了日更新手段６０から更新できる仕組みとなっている。締日制御テーブル４０は、別の機能から登録内容を読むことが可能な仕組みであることが必須条件であり、最も適しているのはデータベース装置であるが、テキスト等のファイルへの格納であっても使用できる。別の使用方法として、締日制御テーブル４０に、計上可能な月度の範囲を管理する計上可能開始月と計上可能終了月を対で管理する方法も可能である。例えば、月が切り替わっても前月の月報の集計処理が終わっていない場合は、両月度の実績データを計上することが可能な期間が存在するが、このような業務に対して適用するのに好ましい。別の使用方法として、締日制御テーブル４０を業務毎に設定することも好ましい使用方法である。例えば、生産前工程と生産後工程など工程によって締処理を行う単位を分けて管理したい場合などである。同じように、同一工程の中でも、系列が複数存在する工場や、部署毎に締処理を行いたい場合などに柔軟に適用できる。この使用方法では、締日管理テーブル４０に、分けて管理したい区分を示す情報を付与し、業務処理手段１０や、現在計上日回答手段２０、計上日登録確認手段３０、計上可能開始日更新手段５０、計上可能終了日更新手段６０も付与された管理の区分を判定する仕組みにすることで、目的の管理の区分の処理を行うことが可能である。
【００２９】
次に、計上可能開始日４１の動作の説明をする。計上可能開始日４１とは、計上可能な日付の範囲の最初の日付を管理しており、締日制御テーブル４０に格納されている。この計上可能開始日４１は、計上可能終了日４２と同じ日付になることは可能だが、計上可能終了日４２の翌日以降に設定されることは無い。
【００３０】
次に、計上可能終了日４２の動作の説明をする。計上可能終了日４２とは、計上可能な日付の範囲の最後の日付を管理しており、締日制御テーブル４０に格納されている。最も好ましい使用方法は、計上可能終了日４２を、その時点に発生した実績データの計上日となるように設定することである。
【００３１】
次に、計上可能開始日更新手段５０の動作の説明をする。計上可能開始日更新手段５０とは、計上可能開始日４１を更新することで締日制御テーブル４０による制御を行うことである。計上可能開始日更新手段５０は、多くの場合、別のシステムから要求を受けて実施される。例えば、人手により締処理が行われる業務においては締処理対象の日付の締処理が行われた時点で、締処理された対象日の翌日に更新する仕組みが最も好ましい。人手を介した締処理が無い業務の場合は、管理業務の日付の変更時刻に計上可能開始日更新手段５０を自動処理する仕組みを組むことで人手を介さずに締日制御テーブル４０を制御する形が望ましい。また、計上可能開始日更新手段５０は、計上可能開始日４１の変更方法として、計上可能開始日４１を翌日に更新する機能と、計上可能開始日４１を前日に更新する機能を保持している。計上可能開始日４１を翌日に更新する機能は、締処理のタイミングで実施することで、締処理された日付の実績データの計上を不可としている。計上可能開始日４１を前日に更新する機能は、計上可能開始日４１を翌日に更新する機能により一度は翌日に更新されたが、締処理に誤りがあったために、計上可能開始日更新手段５０から計上可能開始日４１を前日に戻すことで前日の実績データの登録と、締処理のやり直しを可能としている。この方法では、１日単位で前後に更新される仕組みであるが、計上可能開始日４１として設定したい目的の日付に更新する手段でも可能である。
【００３２】
次に、計上可能終了日更新手段６０の動作の説明をする。計上可能終了日更新手段６０とは、計上可能終了日４２を更新することで締日制御テーブル４０による制御を行うことである。計上可能終了日更新手段６０は、別のシステムから要求を受けて実施される。例えば、管理業務の日付の変更時刻に計上可能終了日更新手段６０を自動処理される仕組みにすることで人手を介さずに締日制御テーブル４０を制御する形が望ましい。また、例えば、夕方に当日を計上日とする実績データを締処理する形態の管理業務の場合では、締処理によって、計上可能終了日更新手段６０により計上可能終了日４２を１日進めることも可能である。この状態では、計上可能終了日４２が発生日の翌日に設定することも可能である。
【００３３】
本発明の一実施形態の締管理単位制御装置を組み込んだ業務システムの例を表と図を用いて以下に説明する。表１は、この業務システムの作業者による実績データの登録と管理業務者による締日処理の態様を示したものである。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
対象としているのは製造工場の管理業務である。製造工場には大きく２つの管理業務がある。
管理業務の１つ目は２４時間３６５日連続操業を続けている生産業務である。生産業務を業務１とする。業務１は、３交替勤務者がシフトを組み、常に作業者が生産業務を行っている。この交替勤務において、夜勤勤務から朝勤勤務への切り替わりの時間を７時０分とする。業務１には日勤勤務にて生産業務を管理している管理業務者がいる。業務１の管理業務者は、平日９時に出勤し夕方には帰宅する。土日祝日は勤務していない。業務１の管理業務者は、平日出勤後、前日の計上日の実績データ、つまり前日の朝勤から夜勤までの実績データを対象に集計を行う。この作業の中で、対象期間に登録された実績データの登録ミスを修正したり、登録漏れがあれば登録する。この作業の確認を終えた後、前日の計上日を締めている。この処理を締日処理と呼ぶ。土日祝日は出勤していないため、例えば金曜日が出勤日で、土曜日、日曜日が休日で、明けた月曜日が出勤日であった場合、管理業務者は、月曜日に出勤してから、金曜日、土曜日、日曜日の３日間の締日処理を順次している。
【００３６】
この場合でも、月曜日にまず金曜日の計上日が設定されている実績データを確認し、入力漏れや間違いがあれば金曜日の計上日として実績データの追加や修正を行い、金曜日の締日処理を行う。次に、土曜日の計上日が設定されている実績データに対しても同様に、土曜日の計上日として実績データの追加や修正を行い、土曜日の締日処理を行う。最後に、日曜日の計上日が設定されている実績データに対しても同様に、日曜日の計上日として実績データの追加や修正を行い、日曜日の締日処理を行うことになっている。
管理業務の２つ目は、製品の梱包・出荷業務で、作業者も管理業務者も日勤勤務を行っている。製品の梱包・出荷業務を業務２とする。作業者は、平日の９時に出勤後、夕方まで梱包・出荷作業を実施し、その実績を登録する。土日祝日は作業は無く、翌出勤日に生産業務によって作成された製品を梱包・出荷している。管理業務者は帰宅前の夕方に当日の朝からの作業実績データを対象に締日処理を行っている。
【００３７】
図３は、この製造工場において、業務１に対して締日制御装置を組み込んだ構成図を示したものである。業務１と業務２を個別に制御できるように、締日制御テーブル４０に管理区分４３を追加し、業務１と業務２それぞれに計上可能開始日４１と計上可能終了日４２を設定した。
次に、業務１用の業務処理手段１０１は、業務１用の現在計上日回答手段２０１、計上日登録確認手段３０１を持ち、それぞれ業務１用の計上可能開始日４１１と計上可能終了日４２１の状態のみを得ることができる。同様に、業務１用に計上可能開始日更新手段５０１、計上可能終了日更新手段６０１を設け、締日制御テーブル４０に追加した管理区分４３を識別して動作するように設定した。
【００３８】
業務１において、計上可能終了日更新手段６０１は、毎日７時０分に自動的に処理される設定を行い、計上可能終了日４２１を設定値から１日進めて更新している。その結果、設定値は、毎日７時０分以前は、前日の日付が設定されており、７時０分を過ぎると自動的に当日の日付が設定される。業務１は２４時間３６５日連続で生産業務を行っているため、７時０分直前に発生し、時々刻々と登録される実績データは、前日の計上日として登録し、７時０分を過ぎた直後に発生し、時々刻々と登録された実績データに対しては、当日の計上日で登録する必要がある。このように、７時０分直後に発生した実績データを登録する時点で、当日の計上日を受け入ることが可能な状態に締日制御テーブルを設定するために、自動的に計上可能終了日を更新している。
【００３９】
業務１において、締日処理は、締日制御テーブルの計上可能開始日４１１に設定されている日付を対象に実施する仕組みとなっており、この処理は日勤の管理業務者が行っている。締日処理の結果、計上可能開始日４１１を計上日とする実績データの集計処理を全て確認した後、管理業務者は業務１の締日処理の完了処理７０１を行う。
【００４０】
業務１の計上可能開始日更新手段５０１は、締日処理の完了手段７０１と連動して動作し、計上可能開始日４１１を設定値から１日進めて更新している。これにより、締日処理の完了手段を行った日付を計上日とする実績データが発生しえない状態にしている。また、管理業務者が間違って締日処理の完了手段を実施したり、後日、既に締日処理の完了手段を行った日付が計上日の実績データに登録漏れや登録ミスが発見された場合、その日付を計上日として扱えるように、締日処理解除手段７１１を提供する。この締日処理解除手段７１１に、計上可能開始日更新手段５０１が組み込まれ、締日処理解除手段７１１が実施される都度、計上可能開始日５０１を設定値から１日戻して更新し、これを繰り返すことで、目的の計上日まで戻すことが可能となる。
【００４１】
図４は、業務２に対して締日制御装置を組み込んだ構成図を示したものである。締日制御テーブル４０に設けた管理区分４３に業務２を設定し、計上可能開始日４１２と計上可能終了日４２２を管理する。次に、業務２用の業務処理手段１０２は、業務２用の現在計上日回答手段２０２、計上日登録確認手段３０２を持ち、それぞれ業務２用の計上可能開始日４１２と計上可能終了日４２２の状態のみを得ることができる。同様に、業務２用の計上可能開始日更新手段５０１、計上可能終了日更新手段６０１を設けた。
【００４２】
業務２においては、日勤勤務者で業務が完遂しており、実績データの発生は日中のみとなっている。また、業務２の管理業務者は、出勤日の勤務終了の直前に当日の締日処理を実施している。つまり、実績データの登録と締日処理は当日内で完了させる業務となっている。このため、業務２の締日制御テーブル４０では、計上可能開始日４１２と計上可能終了日４２２は常に一致するように動作させる必要がある。そこで、業務２の管理業務者が行う締日処理完了８０２には、業務２用の計上可能開始日４１２と計上可能終了日４２２を各々の設定値を１日進めて更新するように、計上可能終了日更新手段６０２と計上可能開始日更新手段５０２を組み込んだ。また、業務２は、土日祝日の業務は無く、実績データの発生も管理業務者による締日処理も行っていない。よって、このように管理業者が締日処理完了を実施しない日であっても、締日制御テーブル４０の計上可能開始日４１２と計上可能終了日４２２の日付を進めるために、毎日７時０分に自動起動される処理を組み込んだ。ただし、業務２の定時起動処理に組み込んだ計上可能終了日更新手段６０２と計上可能開始日更新手段５０２は、更新日が未来の日付に進むことができない仕組みとした。
【００４３】
この定時起動処理８１２には、業務２の締日処理完了８０２と同じ設定、つまり計上可能終了日更新手段６０２と計上可能開始日更新手段５０２を組み込み、計上可能開始日４１２と計上可能終了日４２２を各々の設定値を１日進めて更新し、計上可能開始日４１２と計上可能終了日４２２はつねに一致している状態で日々更新される仕組みとした。
【００４４】
表２は、ある週の業務を一例に、締日制御テーブルの動作を示したものである。
【００４５】
【表２】
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【００４６】
木曜日、金曜日が出勤日、土曜日、日曜日が休日で、月曜日が日勤者の出勤日の週において、木曜日を起点ｎ日とする。表２の状態番号：０は、初期状態として業務１の計上可能開始日４１１と計上可能終了日４２１，業務２の計上可能開始日４１２と計上可能終了日４２２は全てｎ日（木曜日）が設定されているとする。すなわち、業務１については、ｎ日７時０分の定時起動処理が実行され、さらにｎ−１日（水）の締日処理完了が終わった状態であり、業務２に関しては、ｎ−１日（水）の締日処理完了が終わり、ｎ日の実績データの登録を行っている状態である。この時点では、業務１，業務２共に現在計上日回答手段はｎ日（木）を回答し、また、ｎ日以外の日付で計上日登録確認手段を使用しても、不可の回答となる。つまり、実績データの計上日はｎ日のみが可能な状態となっている。
【００４７】
この状態から表２の状態番号：１、すなわち、ｎ日（木）の１８時頃に、業務２の管理業者による業務２の締日処理完了が実施されると、計上可能終了日４２２と計上可能開始日４１２は、共に１日進み、ｎ＋１日に更新される。このように、同じ締日制御装置内に管理区分を分けることで、業務１は、ｎ日の実績データを計上可能であるが、業務２はｎ日の実績データ登録はできない状態に別々に制御することが可能となる。
【００４８】
次に表２の状態番号：２、すなわち、ｎ＋１日（金）の７時０分に業務１の定時起動処理が自動的に処理される。これにより、計上可能開始日４１１はｎ日（木）のまま、計上可能終了日４２１がｎ＋１日（金）に更新される。つまり、ｎ＋１日７時０分以降に発生した実績データを登録する際は、現在計上日回答手段により、ｎ＋１日の回答を得、同時にｎ日〜ｎ＋１日の実績データを登録することができる。続いて同時刻に業務２の定時起動処理が自動的に処理される。しかし、既に計上可能開始日４１２と計上可能終了日４２２がｎ＋１日となっているため、処理は行わずに終了する。つまり、締日制御テーブルに変化は無い。
【００４９】
この状態で、ｎ＋１日（金）９時に業務１の管理業務者が出勤し、前日ｎ日（木）の計上日が設定されている実績データを対象にチェックする。チェックの結果、実績データに不備があれば修正を行う。修正する際、計上日登録確認手段２０１によりｎ日（木）を計上日とする実績データの取り扱いが可能か問い合わせを行うが、計上可能開始日４１１がｎ日のため、可の回答を得、前日の実績データを登録することができる。
【００５０】
次に表２の状態番号：３、すなわち、ｎ＋１日（金）９時頃にｎ日（木）を計上日とする実績データの修正や登録漏れを追加した後、ｎ日（木）の締日処理を完了させると、計上可能開始日更新手段５０１により、締日制御テーブル４０の計上可能開始日４１１が１日進み、ｎ＋１日（金）に更新される。つまり、実績データの計上日はｎ＋１日（金）のみが可能な状態になっている。
【００５１】
次に表２の状態番号：４、すなわち、ｎ＋１日（金）の１８時頃に業務２の管理業者が業務２のｎ＋１日（金）の締日処理を完了させる。業務２の締日処理完了により、計上可能終了日４２２と計上可能開始日４１２は、共に１日進み、ｎ＋２日（土）に更新される。
【００５２】
次に表２の状態番号：５、すなわち、ｎ＋２日（土）の７時０分に業務１の定時起動処理が自動的に処理される。これにより、計上可能開始日４１１はｎ＋１日（金）のまま、計上可能終了日４２１がｎ＋２日（土）に更新される。つまり、ｎ＋２日７時０分以降に発生した実績データを登録する際は、現在計上日回答手段により、ｎ＋２日の回答を得、同時にｎ＋１日〜ｎ＋２日の実績データを登録することができる。続いて同時刻に業務２の定時起動処理が自動的に処理される。しかし、既に計上可能開始日４１２と計上可能終了日４２２がｎ＋２日となっているため、処理は行わずに終了する。つまり、締日制御テーブルに変化は無い。
【００５３】
ｎ＋２日（土）は、日勤勤務者は休日のため、業務１，業務２共に締日処理完了は行われない。
【００５４】
次に表２の状態番号：６、すなわち、ｎ＋３日（日）の７時０分に業務１の定時起動処理が自動的に処理される。これにより、計上可能開始日４１１はｎ＋１日（金）のまま、計上可能終了日４２１がｎ＋３日（日）に更新される。つまり、ｎ＋３日７時０分以降に発生した実績データを登録する際は、現在計上日回答手段により、ｎ＋３日の回答を得、同時にｎ＋１日〜ｎ＋３日の実績データを登録することができる。続いて同時刻に業務２の定時起動処理が自動的に処理される。起動前の計上可能開始日４１２と計上可能終了日４２２は、前日のｎ＋２日（土）となっているため、計上可能終了日更新手段６０２と計上可能開始日更新手段５０２により共に１日進み、ｎ＋３日（日）に更新される。
【００５５】
ｎ＋３日（日）もｎ＋２日（土）と同様の、日勤勤務者は休日のため、業務１，業務２共に締日処理完了は行われない。
【００５６】
次に表２の状態番号：７、すなわちｎ＋４日（月）の７時０分に業務１の定時起動処理が自動的に処理される。これにより、計上可能開始日４１１はｎ＋１日（金）のまま、計上可能終了日４２１がｎ＋４日（月）に更新される。つまり、ｎ＋４日７時０分以降に発生した実績データを登録する際は、現在計上日回答手段により、ｎ＋４日の回答を得、同時にｎ＋１日〜ｎ＋４日の実績データを登録することができる。続いて同時刻に業務２の定時起動処理が自動的に処理される。起動前の計上可能開始日４１２と計上可能終了日４２２は、前日のｎ＋３日（土）となっているため、計上可能終了日更新手段６０２と計上可能開始日更新手段５０２により共に１日進み、ｎ＋４日（月）に更新される。つまり、業務２の作業者がｎ＋４日に出勤した後、直ちに実績データを登録したとしても、正しく当日（ｎ＋４日）の計上日が設定されることになる。このように、締日制御装置は、連続操業の業務に限定せず、日勤のみの業務にも適用することが可能である。
【００５７】
この状態で、業務１の管理業務者は、ｎ＋４日（月）９時に出勤し、ｎ＋１日（金）の計上日が設定されている実績データを対象にチェックする。チェックの結果、実績データに不備があれば修正を行う。修正する際、計上日登録確認手段２０１によりｎ＋１日（金）を計上日とする実績データの取り扱いが可能か問い合わせを行い、計上可能開始日４１１がｎ＋１日のため、可の回答を得、ｎ＋１日（金）の実績データを登録することができる。
【００５８】
次に表２の状態番号：８、すなわち、ｎ＋１日（金）を計上日とする実績データの修正や登録漏れを追加した後、ｎ＋１日（金）の締日処理を完了させると、計上可能開始日更新手段５０１により、締日制御テーブル４０の計上可能開始日４１１が１日進み、ｎ＋２日（土）に更新される。つまり、実績データの計上日はｎ＋２日（金）〜ｎ＋４日（月）の範囲で可能な状態になっている。
【００５９】
引き続き、業務１の管理業務者は、ｎ＋２日（土）の実績データの確認を行う。
【００６０】
そして、表２の状態番号：９、すなわち、ｎ＋２日（土）の締日処理を完了させると、計上可能開始日更新手段５０１によって、締日制御テーブル４０の計上可能開始日４１１が１日進み、ｎ＋３日（日）に更新される。
【００６１】
さらに引き続き、業務１の管理業務者は、ｎ＋３日（日）の実績データの確認を行う。
そして、表２の状態番号：１０、すなわち、ｎ＋３日（日）の締日処理を完了させると、計上可能開始日更新手段５０１によって、締日制御テーブル４０の計上可能開始日４１１が１日進み、ｎ＋４日（月）に更新される。この結果、実績データの計上日は、ｎ＋４日（月）のみ登録可能な状態となった。このように、異なる勤務形態が共存し、実績データの登録と、その実績データに対する締日処理が全く異なるタイミングで行うような業務形態であっても、締日制御装置を使用することで適切な日付の範囲を計上日可能な日付として作成することができる。
【００６２】
次に、状態９で行ったｎ＋３日（日）の業務１の締日処理完了に間違いがあり、再度ｎ＋３日（日）の締日処理を行いたい状況が発生したとする。この場合、表２の状態番号：１１のように、ｎ＋３日（日）の締日処理の解除を行うことで、計上可能開始日更新手段５０１により、計上可能開始日４１１が設定値ｎ＋４日から１日戻され、ｎ＋３日（日）になる。この状態で、再び、ｎ＋３日（日）の実績データの修正や追加が可能となり、締日処理も再実行できる。このように、管理業務者が締日制御テーブルの状態を意識し、実施したい作業内容に応じて、締日処理完了と締日処理解除を使うことで、計上可能な日付を制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、連続操業している製造工場の管理システムや、製造工場の日勤業務の管理システムに限らず、営業部署の実績データの登録と実績データの締処理を実施するシステムや、未来の日付に対して発生する予約データなどの管理システムにも応用することができるが、その応用範囲がこれらに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】従来技術、特許文献１、および本発明の技術の違いを表現した図である。
【図２】本発明の締単位期間制御装置の一実施形態の構成図である。
【図３】本発明の締単位期間制御装置の一実施形態の業務１の構成図である。
【図４】本発明の締単位期間制御装置の一実施形態の業務２の構成図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  業務処理手段
１１  実績データ格納手段
１２  実績データ記憶部
２０  現在計上日回答手段
３０  計上日登録確認手段
４０  締日制御テーブル
４１  計上可能開始日
４２  計上可能終了日
５０  計上可能開始日更新手段
６０  計上可能終了日更新手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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