(57)【要約】【課題】目的地位置を特定する情報が複数個あった場合でも移動経路の各目的地の位置を決定し、経路情報を作成できること。【解決手段】携帯端末との間でデータの送受信を行うためのデータ送受信部１２と、携帯端末から住所録データを受信する住所録連携部と、予定表データを受信して管理する予定表連携部と、予定表データに示された予定について、１つの予定に対応する場所を特定するための情報を住所録データの中から検索して抽出し、抽出した１つまたは複数の情報を記録する候補場所特定情報記録部４１と、それぞれの候補場所特定情報に対応する地図上の位置を特定する位置特定情報を取得する位置特定情報取得部４２と、１つまたは複数の位置特定情報の中から１つの位置特定情報を選択する選択部４３と、選択された位置特定情報に基づいて、移動経路の各目的地の位置を決定し、経路情報を管理する経路管理部１７とを有する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路情報を管理することが可能なナビゲーション装置であって、
携帯端末との間でデータの送受信を行うためのデータ送受信部と、
前記携帯端末から住所録データを受信して管理するための住所録連携部と、
前記携帯端末から予定表データを受信して管理するための予定表連携部と、
前記予定表データに示された予定について、１つの予定に対応する場所を特定するための情報を前記住所録データの中から検索して抽出し、抽出した１つまたは複数の情報を候補場所特定情報として記録する候補場所特定情報記録部と、
それぞれの候補場所特定情報に対応する目的地または経由地の位置を特定する情報を、位置特定情報として取得する位置特定情報取得部と、
１つまたは複数の位置特定情報の中から１つの位置特定情報を選択する選択部と、
選択された位置特定情報に基づいて、目的地や経由地の位置を決定し経路情報を管理する経路管理部と、
を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記経路管理部で管理される目的地や経由地の各位置情報について、前記選択部で選択されなかった位置特定情報に基づいて変更するための位置情報変更部を有する、
請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記経路管理部で管理される目的地や経由地の各位置情報について、ユーザの設定入力にしたがった位置特定情報に基づいて変更するためのユーザ設定部を有する、
請求項１または２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記選択部は、それぞれの位置特定情報に基づいて、現在位置からそれぞれの位置までの距離を算出し、算出された距離が最も小さい位置特定情報を選択する、
請求項１ないし３のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記選択部は、それぞれの位置特定情報についてユーザとの音声による会話を行い、会話の内容に沿って位置特定情報を選択する、
請求項１ないし３のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などに搭載されて目的地や経由地の経路情報を管理することが可能なナビゲーション装置に関し、特に、携帯電話やＰＤＡなどに代表される携帯端末と連携して利用されるナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザである自動車の運転者の道路案内のために、カーナビゲーション装置が用いられている。カーナビゲーション装置において、ユーザが１つまたは複数の目的地（経由地も同等の意味を持つので、以下の本文では目的地に経由地も含む）を指定して経路情報を設定する際には、通常、住所や電話番号のように目的地に関する詳細な知識を要求される。運転中のユーザにとって、それが周知の目的地である場合には、そのような指定を車内で行うことにそれほど困難はない。しかし、カーナビゲーション装置の性質上、ユーザにとって不案内な場所を目的地として設定する場合が多い。そのため、多くの場合に、ユーザは目的地に関する情報を予め用意し、忘れないようにメモした紙などを車内に持ち込まなければならないため、面倒であった。
【０００３】
そこで、携帯電話やＰＤＡに代表される携帯端末とカーナビゲーション装置とを連携する機器連携を利用し、携帯端末側の予定表（スケジュール帳）や住所録（アドレス帳）に登録されたスケジュール情報やアドレス情報をカーナビゲーション装置の目的地の設定や最適経路検索に利用することが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１０７１７４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上に述べた特許文献１によると、例えば、携帯端末のスケジュール情報に記載された、人名や場所名などの目的地名称を示す情報と、携帯端末のアドレス帳に記載された位置、郵便番号、住所、または電話番号などの目的地位置を特定するための情報とを用いて、カーナビゲーション装置で目的位置を特定して目的地や経由地を設定する。
【０００５】
しかし、これによる目的地などの設定がうまく行われるためには、人名や場所名などの目的地名称によって目的地がただひとつに特定される場合に限られる。もしアドレス帳に同じ名称が複数個存在する場合には、目的地位置を特定する情報が複数個得られることとなり、目的地を確定することができないので、所望の結果を得ることができず、カーナビゲーション装置としては機能しない。また、アドレス帳に目的地位置を特定するための情報が含まれていない場合にも、所望の結果を得ることができず、やはりカーナビゲーション装置として機能しない。
【０００６】
また、特許文献１を含めた従来の装置は、目的地設定のための携帯端末側の情報が、住所録とスケジュール帳に限定されているため、もし携帯端末側にそれら以外にカーナビゲーション装置と連携して目的地の設定が可能なサービスが追加されたとしても、利用することができないという事情もある。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、目的地位置を特定する情報が複数個あった場合でも移動経路に含まれる各目的地を決定し、経路情報を管理することのできるナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る装置は、経路情報を管理することが可能なナビゲーション装置であって、携帯端末との間でデータの送受信を行うためのデータ送受信部と、前記携帯端末から住所録データを受信して管理するための住所録連携部と、前記携帯端末から予定表データを受信して管理するための予定表連携部と、前記予定表データに示された予定について、１つの予定に対応する場所を特定するための情報を前記住所録データの中から検索して抽出し、抽出した１つまたは複数の情報を候補場所特定情報として記録する候補場所特定情報記録部と、それぞれの候補場所特定情報に対応する目的地の位置を特定する情報を、位置特定情報として取得する位置特定情報取得部と、１つまたは複数の位置特定情報の中から１つの位置特定情報を選択する選択部と、選択された位置特定情報に基づいて、移動経路の各目的地を決定し、経路情報を管理する経路管理部と、を有する。ここで、経路情報には、１つ以上の目的地が含まれ、少なくとも、各目的地の位置と立ち寄る順番が記録されている。
【０００９】
好ましくは、前記経路管理部で管理される各目的地の位置情報を、前記選択部で選択されなかった位置特定情報に基づいて変更するための位置情報変更部を有する。
【００１０】
また、前記経路管理部で管理される各目的地の位置情報を、ユーザの設定入力にしたがった位置特定情報に基づいて変更するためのユーザ設定部を有する。
【００１１】
また、前記選択部は、それぞれの位置特定情報に基づいて、現在位置からそれぞれの位置までの距離を算出し、算出された距離が最も小さい位置特定情報を選択する。
【００１２】
また、前記選択部は、それぞれの位置特定情報についてユーザとの音声による会話を行い、会話の内容に沿って位置特定情報を選択する。
【００１３】
また、前記経路管理部で、携帯端末が切断された際に、ナビゲーション装置側の経路情報を削除する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、目的地位置を特定する情報が複数個あった場合でも、移動経路の各目的地の位置を決定し、経路情報を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明に係るナビゲーション装置３を含んだ情報連携システム１の機能的な構成を示すブロック図、図２は目的地特定部１６の機能的な構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１において、情報連携システム１は、ナビゲーション装置３および携帯端末４からなる。
【００１７】
ナビゲーション装置３は、自動車の運転席の周辺などに設置されるものであり、ＧＰＳを利用して獲得した位置情報に基づいて、自分の位置や目的地を画面の地図上に表示する。ナビゲーション装置３によって、設定された経路にしたがったユーザに対する経路案内が行われる。このようなナビゲーション機能それ自体については、カーナビゲーションシステムなどとして従来から知られている。
【００１８】
携帯端末４は、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、またはスマートフォンなどのように、情報処理機能と通信機能を備えた端末装置である。ここでは、携帯端末４が携帯電話である場合を主として説明する。
【００１９】
ナビゲーション装置３および携帯端末４は、それぞれ独立して機能を果たすことができるのであるが、これらの間で互いに通信を行って連携することによって、さらに高度な機能をユーザに提供することが可能である。以下詳しく説明する。
【００２０】
図１に示すように、ナビゲーション装置３は、連携端末接続検出部１１、データ送受信部１２、利用可能携帯サービス検出部１３、携帯実行中サービス検出部１４、連携管理部１５、目的地特定部１６、経路管理部１７、対話部１８、およびサービス部１９などを備える。
【００２１】
連携端末接続検出部１１は、ナビゲーション装置３に携帯端末４が接続されたかどうかを検出する。ナビゲーション装置３と携帯端末４との接続は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線通信、無線ＬＡＮなどの無線通信により、またはケーブル接続などによる有線通信で行うことが可能である。
【００２２】
データ送受信部１２は、通信が確立した後に、携帯端末４との間でデータの送受信を行う。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる場合は、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ＰｒｏｆｉｌｅやＧｅｎｅｒｉｃ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅなどの標準プロトコルを用い、住所録や予定表などの種々のデータを送受信することができる。したがって、これによった場合には、通信相手の機器の種類やメーカなどに依存することなく、データの送受信を行うことができる。
【００２３】
利用可能携帯サービス検出部１３は、携帯端末４の側に備わったサービスのうち、ナビゲーション装置３の側から使用することの可能なサービスを検出する。
【００２４】
携帯実行中サービス検出部１４は、携帯端末４において現在実行中のサービスを検出する。そのようなサービスは、携帯端末４においてユーザが選択して実行させたサービスであり、携帯端末４において管理されている。例えば、携帯端末４でナビ（ナビゲーション）を行っているとき、携帯実行中サービス検出部１４は、携帯端末４がナビをサービス中であることを検出する。これによって、携帯端末４におけるナビの続きを、ナビゲーション装置３に移し変えて実行を継続することが可能である。また、ユーザが携帯端末４で音楽を聞いているときは、そのことを検出し、音楽の再生をナビゲーション装置３に移し変えて出力する。また、携帯端末４で電話をかけているときには、そのことを検出し、電話での会話をハンズフリー装置に移し変えて継続可能とする。これによって、例えば、ユーザが、自宅から駐車場の自動車まで歩いているとき、自動車に乗ったとき、目的地の近辺に着いて客先まで歩いているときなど、これらの間においてサービスを中断させることなく、ナビゲーション装置３と携帯端末４とで連携しサービスをうまく継続させることが可能である。
【００２５】
連携管理部１５は、利用可能携帯サービス検出部１３で検出された携帯端末４の側のサービスに連携して、それに対応した処理をナビゲーション装置３の側で行う。
【００２６】
すなわち、連携管理部１５には、住所録連携部２１、予定表連携部２２、およびナビ連携部２３などが設けられている。住所録連携部２１は、携帯端末４から住所録１０１のデータを受信して管理し、住所録１０１に応じた処理を行う。つまり、住所録連携部２１によって、携帯端末４に保持されている住所録１０１と同じものを、ナビゲーション装置３において扱うことができる。同様に、予定表連携部２２およびナビ連携部２３も、携帯端末４から予定表１０２またはナビ１０４に関連するデータを受信して管理し、予定表１０２またはナビ１０４に応じた処理をそれぞれ行う。
【００２７】
目的地特定部１６は、目的地設定や経由地設定の候補が複数あった場合に、そのうちの１つを選択して特定する。
【００２８】
すなわち、図２に示すように、目的地特定部１６には、候補場所特定情報記録部４１、位置特定情報取得部４２、選択部４３、優先順位表４４、優先順位規則４５、およびプロファイル４６が設けられる。
【００２９】
候補場所特定情報記録部４１は、予定表１０２に示された予定について、１つの予定に対応する場所を特定するための情報、例えば人名、会社名、部署名、地名、駅名、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号などを住所録１０１の中から検索して抽出し、抽出した１つまたは複数の情報を候補場所特定情報ＫＴＪとして記録する。位置特定情報取得部４２は、それぞれの候補場所特定情報ＫＴＪに対応する地図上の位置を特定する情報を、位置特定情報ＴＴＪとして取得する。
【００３０】
選択部４３は、１つまたは複数の候補場所特定情報ＫＴＪまたは位置特定情報ＴＴＪの中から１つの候補場所特定情報ＫＴＪまたは位置特定情報ＴＴＪを選択する。選択の際に、必要に応じて、優先順位表４４、優先順位規則４５、またはプロファイル４６などを参照する。優先順位表４４は、候補場所特定情報ＫＴＪで示される複数の候補場所についての優先順位を記録したものである。
【００３１】
優先順位規則４５は、複数の候補場所について、優先順位を決めて候補場所を絞るための規則を記録したものである。例えば、目的地のジャンルに応じて優先順位を決める場合に、「得られた候補場所が店と個人宅であった場合には店を優先させる」などである。このような規則（ルール）は、例えば、知識ベースとして保有しておいてもよく、使用によって学習させることも可能である。
【００３２】
プロファイル４６は、運転者（ユーザ）などの住所、勤務地、担当地域などを記録したものである。
【００３３】
このように、選択部４３は、候補場所特定情報記録部４１によって複数の候補場所が抽出された場合に、種々の方法によって１つの候補場所に絞り込む。その方法の例を次に示す。
（１）  プロファイル４６を用いて候補場所を１つに絞り込む。
（２）  そのときの自動車の現在地や到着予定時刻から候補場所を１つに絞り込む。
（３）  その他の方法により候補場所を１つに絞り込む。
【００３４】
さらに詳しくは、例えば次のとおりである。
（４）  複数の候補場所のうち、現在位置からの距離が近いところを選択する。
（５）  ユーザの自宅からの距離が近いところを選択する。
（６）  現在位置からの到着時間が早いところを選択する。
（７）  優先順位に基づいて選択する。優先順位は、例えば、優先順位表４４に予め設定されたものを用いる。または、携帯端末４の住所録１０１において設定された優先順位を用いる。
（８）  優先順位規則４５に基づいて選択する。
（９）  過去の履歴データに基づいて選択する。例えば、最も最近にいったところを優先的に選択する。また、目的地となった頻度の高いところを優先的に選択する。そのような履歴データや頻度データは、目的地設定部２０において記録して保持しておけばよい。
【００３５】
経路管理部１７は、経路情報を管理する。経路情報には、１つ以上の目的地が含まれ、少なくとも、各目的地の位置、立ち寄る順番、スケジュール上の立ち寄り時間が記録されている。
【００３６】
経路管理部１７は目的地設定部２０を備える。目的地設定部２０は、ナビゲーション装置３において、目的地や経由地の設定を自動的に行う。その際に、住所録連携部２１、予定表連携部２２、またはナビ連携部２３などを利用することがある。
【００３７】
また、経路管理部１７は、ユーザが手動で目的地を設定するためのユーザ設定部２４を備える。ユーザ設定部２４は、例えば、表示部３１で表示された地図上の位置情報を、ユーザの設定入力にしたがった位置特定情報ＴＴＪに基づいて変更する。その際に、候補場所特定情報記録部４１によって抽出された候補場所をユーザに提示し、その中からユーザに選択してもらうことが可能である。また、候補場所がなかった場合に、住所または電話番号などの目的地位置を特定するための情報をユーザに入力してもらうことも可能である。ポインティングデバイスをユーザが操作して地図上で位置を直接に指定することも可能である。ナビゲーション装置３においてユーザにより設定された内容を携帯端末４に送信することによって、それを携帯端末４の住所録１０１に反映させるようにすることも可能である。
【００３８】
なお、表示部３１の画面上において、地図および選択された位置特定情報ＴＴＪが表示されるが、その画面の周辺部に、選択されなかった他の位置特定情報ＴＴＪを表示し、ユーザがその中から選択できるようにしてもよい。また、選択部４３で用いる選択方法および用いた選択方法を示すメッセージを画面上に表示し、選択方法をユーザに選択させるようにしてもよい。また、そのような選択方法に優先順位を予めつけておいてもよい。
【００３９】
対話部１８は、ユーザと対話的な操作を行なってユーザの意思を取得するものであり、対話によってユーザが入力を行うことができる。すなわち、例えば、目的地特定部１６において候補場所を１つに絞り込めなかった場合、または候補場所が１つもなかった場合などにおいて、ユーザとの対話処理によって１つの候補場所を特定することができる。また、対話によって、ユーザが候補場所を絞り込むための方法を選択したり、優先順位の指定などを行うことも可能である。
【００４０】
サービス部１９には、ナビゲーション部２５が設けられている。ナビゲーション部２５には、表示部３１およびデータベース３２が設けられている。
【００４１】
表示部３１は、ＬＣＤなどを用いたディスプレイ装置であり、選択された位置特定情報などに基づいて、画面上に地図を表示し、且つその地図上に位置情報を表示する。
【００４２】
データベース３２は、ナビゲーションを行うに必要なデータを格納している。例えば、住所、地名、郵便番号、電話番号などの場所や建物などを特定するための情報に対応した経度および緯度の情報を格納する。
【００４３】
携帯端末４は、車載端末接続検出部５１、データ送受信部５２、連携管理部５３、およびサービス部５４などを備える。サービス部５４には、住所録１０１、予定表１０２、通話１０３、ナビ１０４、および電子メール１０５などの機能が備わっている。
【００４４】
車載端末接続検出部５１は、携帯端末４がナビゲーション装置３に接続されたかどうかを検出する。データ送受信部５２は、通信が確立した後に、ナビゲーション装置３との間でデータの送受信を行う。連携管理部５３は、ナビゲーション装置３との連携に関連する情報および処理を管理する。また、携帯端末４において利用しているサービスを把握して管理する。
【００４５】
サービス部５４には、住所録１０１、予定表１０２、通話１０３、ナビ１０４、および電子メール１０５などの機能が備わっている。
【００４６】
住所録１０１には、通常、個人名、会社名、部署名、地名、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、メモなどが記録される。
【００４７】
予定表１０２には、通常、訪問したり待ち合わせすべき場所についての情報、つまり個人の名前、会社名、部署名、地名、または電話番号などの情報と、訪問日時についての情報とが関連付けられて記録される。
【００４８】
通話１０３は、携帯端末４を携帯電話として機能させるサービスである。ナビ１０４は、携帯端末４を携帯電話を介してネットワークに接続し、携帯端末４単独でナビゲーション装置として機能させるサービスである。電子メール１０５は、ネットワークに接続して電子メールの送受信を行うサービスである。
【００４９】
次に、情報連携システム１の動作および操作の例を説明する。
【００５０】
ナビゲーション装置３および携帯端末４の電源がオンとなって動作中に、ユーザが携帯端末４を持って移動し、ナビゲーション装置３を搭載した自動車に近づく。これによって、ナビゲーション装置３と携帯端末４との間の通信接続が確立する。接続が一旦確立すると、ナビゲーション装置３の利用可能携帯サービス検出部１３は、携帯端末４のサービス部５４にあるサービスのうち、ナビゲーション装置３から利用可能なサービス、例えば住所録１０１および予定表１０２を検出し、携帯実行中サービス検出部１４および連携管理部１５に通知する。
【００５１】
ナビゲーション装置３の携帯実行中サービス検出部１４は、それら利用可能なサービスのうち、携帯端末４において現在実行中であるサービスを検出し、連携管理部１５に通知する。なお、携帯端末４の利用状況によっては、現在実行中であるサービスが存在しない場合がある。
【００５２】
利用可能なサービスを通知された連携管理部１５は、そのサービスに対応するナビゲーション装置３の側の連携部、例えば、住所録１０１と対応する住所録連携部２１および予定表１０２に対応する予定表連携部２２を用いて、住所録１０１および予定表１０２を利用可能とする。具体的には、例えば、携帯端末４から住所録１０１および予定表１０２を転送させ、連携管理部１５において処理可能とする。これらのサービスが連携管理部１５において利用可能となると、その旨が目的地設定部２０に通知される。
【００５３】
目的地設定部２０では、予定表連携部２２を介して携帯端末４から取得した予定表１０２から、現在以降の予定について、人名や会社名など、目的地の場所を特定するための情報（候補場所特定情報ＫＴＪ）とその時間的な順序とを取得する。その際に、携帯端末４から取得した住所録１０１を参照する。そして、取得した候補場所特定情報ＫＴＪを目的地特定部１６に送る。なお、携帯端末４との連携が可能になった段階で、目的地設定部２０が予定表連携部２２を介して携帯端末４から予定表１０２を取得するようにしておいてもよい。
【００５４】
目的地特定部１６では、送られてきた候補場所特定情報ＫＴＪについて、それぞれの候補場所特定情報ＫＴＪに対応する地図上の位置を特定する情報、つまり情報位置特定情報ＴＴＪを取得する。候補場所特定情報ＫＴＪから位置特定情報ＴＴＪを取得するに当たって、ナビゲーション部２５に設けられたデータベース３２を利用する。また、必要に応じて、住所録１０１の情報を利用する。このとき、１つの予定について複数の候補場所特定情報ＫＴＪがある場合には、それらの候補場所特定情報ＫＴＪまたは位置特定情報ＴＴＪの中から１つのみを選択する処理を行う。これについては後で詳しく説明する。
【００５５】
目的地特定部１６で各予定について１つの位置特定情報ＴＴＪが得られると、それを予定表１０２から得られた順序にしたがって、サービス部１９のナビゲーション部２５に送る。ナビゲーション部２５において、位置特定情報ＴＴＪとその順序とに基づいて、地図上に現在位置から最終の予定の位置までの経路の設定を行う。
【００５６】
なお、上の説明において、目的地設定部２０では、予定表１０２から候補場所特定情報ＫＴＪを取得するとしたが、これに代えて、予定表１０２に記録された情報のうち人名や会社名など、目的地の場所を特定するための情報のみを取得し、候補場所特定情報ＫＴＪの取得は目的地特定部１６において行うようにしてもよい。この場合は、目的地設定部２０では予定表１０２のみを参照することで十分であり住所録１０１を参照する必要性はなく、目的地特定部１６において住所録１０１を参照して候補場所特定情報ＫＴＪを取得すればよい。
【００５７】
また、目的地設定部２０において、ナビゲーション部２５に経路を設定するとともに、予定表１０２を更新し、ナビゲーション装置３で管理される経路情報と携帯端末４側で管理されるスケジュール情報とを同一にするようにしてもよい。このとき、経路情報に、予定表１０２に記載されていた情報を合わせて記録するようにしておけば、予定を書き戻した場合でも、最初の予定表に記載した表記内容を失わずに書き戻すことができる。このようにしたときに、携帯端末接続検出部１１において携帯電話の切り離しを検知し、経路管理部１７の経路情報を削除するとともに、候補場所リストＫＴＬ、位置特定リストＴＴＬ、位置設定リストＴＳＬなどに含まれる情報を削除し、ナビゲーション装置３に予定表に関係する情報を残さないようにしてもよい。
【００５８】
次に、目的地特定部１６における処理の例について、具体例を用いて説明する。
【００５９】
図３は住所録１０１の例を示す図、図４は予定表１０２の例を示す図、図５は候補場所リストＫＴＬの例を示す図、図６は位置特定リストＴＴＬの例を示す図、図７は位置設定リストＴＳＬの例を示す図である。
【００６０】
本日が１０月１日の朝であるとすると、図４に示す予定表１０２から、当日の予定を読み取り、その中から、目的地を示す情報を抽出する。図３の例では、９時に「大阪」「ＡＡ社」「ａａ様」、１１時に「渡辺様」「関西」、１４時３０分に「ＢＢ社」「資材」が抽出される。
【００６１】
これらに情報に基づいて、候補場所特定情報記録部４１は、図３に示す住所録１０１を参照し、それぞれの予定の候補場所特定情報ＫＴＪを取得する。９時に「大阪」「ＡＡ社」「ａａ様」については、住所録１０１から唯一の候補場所特定情報ＫＴＪ、例えば「ＡＡ社」の住所が取得されたとする。位置特定情報取得部４２は、「ＡＡ社」の住所に基づいて、データベース３２を参照し、この住所に対応する位置特定情報ＴＴＪである緯度および経度を取得する。その結果が、図７に示す位置設定リストＴＳＬの第１番に記録されている。なお、住所が不詳な場合には、郵便番号や電話番号などに対応して緯度および経度が取得される。
【００６２】
次に、１１時については、「渡辺様」「関西」に対応して、住所録１０１から「渡辺○○」「渡辺△△」「山田○○」の３つの候補場所特定情報ＫＴＪが取得される。つまり、「渡辺様」に対応して、２人の名前「渡辺○○」「渡辺△△」が、「関西」に対応して１人の名前「山田○○」が、それぞれ取得される。その結果が、図５に示す候補場所リストＫＴＬである。
【００６３】
候補場所リストＫＴＬについて、それぞれの候補場所の位置特定情報ＴＴＪが、データベース３２を参照して取得される。つまり、まず、「渡辺○○」について、その住所に対応する緯度および経度が取得され、同様に、「渡辺△△」「山田○○」についても、それらの住所に対応する緯度および経度が取得される。その結果が、図６に示す位置特定リストＴＴＬである。なお、図６に示す位置特定リストＴＴＬは、図５に示す候補場所リストＫＴＬに追記したものでもよい。
【００６４】
次に、選択部４３は、３つの候補場所の中から１つの候補場所を選択する。選択に当たって、優先順位表４４、優先順位規則４５、またはプロファイル４６などを参照する。
【００６５】
例えば、上に述べた絞り込み方法（４）を適用し、現在位置からの距離が近いところを選択する場合では、まず、各候補場所の位置特定情報ＴＴＪとＧＰＳによる現在位置（経度および緯度）とに基づいて、二者間の距離を算出する。算出は、それぞれの経度および緯度の差から容易に行える。そして、その距離の短いものから順に候補場所をソートし、最上位の候補場所を目的地として選択する。
【００６６】
また、上に述べた絞り込み方法（５）を適用し、ユーザの自宅からの距離が近いところを選択する場合では、まず、プロファイル４６を参照してユーザの自宅の住所を取得し、データベース３２を参照して経度および緯度を取得する。そして、（４）の場合と同様にして各二者間の距離を算出する。
【００６７】
また、上に述べた絞り込み方法（６）を適用し、現在位置からの到着時間が早いところを選択する場合では、各二者間の経路を地図情報に基づいて決定し、その経路の制限速度、距離、道路の状況、信号の個数などに基づいて所要時間を算出する。所要時間の最も少ない候補場所を選択する。
【００６８】
また、上に述べた絞り込み方法（９）を適用し、最も最近にいったところを優先的に選択する場合では、目的地設定部２０に保持された履歴データに基づいて、３つの候補場所のうちの最も最近に目的地として設定された候補場所を選択する。
【００６９】
その他、候補場所の選択に当たって、種々の方法を採用することが可能である。また、上に述べたように、候補場所の選択をユーザによって修正し、また選択方法をユーザが決定することとしてよい。
【００７０】
ここでの例では、「渡辺○○」が選択され、その結果が図７に示す位置設定リストＴＳＬの第２番に記録されている。
【００７１】
次に、１４時３０分については、「ＢＢ社」「資材」に対応して、住所録１０１から唯一の候補場所特定情報ＫＴＪ、例えば「ＢＢ社」の住所が取得されたとする。この住所に対応する緯度および経度が取得され、その結果が、図７に示す位置設定リストＴＳＬの第３番に記録される。
【００７２】
ナビゲーション部２５において、得られた位置設定リストＴＳＬに基づいて、地図上にそれぞれの位置が設定され、画面の地図上に表示される。
【００７３】
次に、目的地特定部１６における処理をフローチャートを参照して説明する。
【００７４】
図８は位置特定情報取得処理を示すフローチャート、図９は位置特定情報取得処理の他の例を示すフローチャート、図１０は選択処理の例を示すフローチャート、図１１は選択処理の他の例を示すフローチャートである。
【００７５】
図８において、候補場所リストＫＴＬを作成する（＃１）。候補場所リストＫＴＬに記録されている要素が１つであれば（＃２でイエス）、それを候補場所として決定する（＃７）。要素が１つもなければ（＃３でイエス）、ユーザによって候補場所の設定または決定を行う（＃６）。要素が複数あれば（＃２および３でノー）、その中から１つを選択する（＃４）。ユーザによる修正が必要であれば（＃５でイエス）、ユーザによって候補場所の設定または決定を行う（＃６）。
【００７６】
図９において、まず、候補場所リストＫＴＬを作成する（＃１１）。候補場所リストＫＴＬに記録されている要素を上から順に１つ取り出す（＃１２）。取り出した候補場所に位置特定情報ＴＴＪは含まれているかどうかを判断する（＃１３）。ステップ＃１３でイエスである場合には、その位置特定情報ＴＴＪを位置特定リストＴＴＬに記録する（＃１４）。なお、ステップ＃１３および＃１４では、例えば、ＧＰＳを利用して携帯電話などから緯度および経度を取得できた場合に、これを位置特定情報ＴＴＪとしてそのまま用いる。
【００７７】
ステップ＃１３でノーの場合に、住所情報がある場合に（＃１５でイエス）、住所情報から位置特定情報ＴＴＪを検索し、位置特定リストＴＴＬに記録する（＃１６）。ステップ＃１５でノーの場合に、電話番号情報がある場合に（＃１７でイエス）、電話番号情報から位置特定情報ＴＴＪを検索し、位置特定リストＴＴＬに記録する（＃１８）。ステップ＃１７でノーの場合に、名称から位置特定情報ＴＴＪを検索し、位置特定リストＴＴＬに記録する（＃１９）。                                                                
【００７８】
ステップ＃１１で作成した候補場所リストＫＴＬについて全部の処理が終了するまでこれらを繰り返す（＃２０）。その後、位置特定リストＴＴＬの要素が１つであった場合には（＃２１でイエス）、その１つの位置特定情報ＴＴＪを用いる。位置特定リストＴＴＬの要素が複数あった場合には（＃２１でノー）、その中から１つに選択する処理を行う（＃２２）。
【００７９】
図１０において、ＧＰＳによって現在位置を取得する（＃３１）。位置特定リストＴＴＬから各候補場所の位置特定情報ＴＴＪを取り出す（＃３２）。現在位置とそれぞれの位置特定情報ＴＴＪとの間の距離を算出し、位置特定情報ＴＴＪを距離の短い順にソートする（＃３３）。ソートされた位置特定リストＴＴＬの先頭の候補場所を選択する（＃３４）。
【００８０】
図１１において、候補場所リストＫＴＬが空でない場合に（＃４１でノー）、ＧＰＳによって現在位置を取得する（＃４２）。位置特定リストＴＴＬから各候補場所の位置特定情報ＴＴＪを取り出す（＃４３）。現在位置とそれぞれの位置特定情報ＴＴＪとの間の距離を算出し、位置特定情報ＴＴＪを距離の短い順にソートする（＃４４）。ソートされた位置特定リストＴＴＬの先頭の候補場所を選択する（＃４５）。候補場所リストＫＴＬが空である場合に（＃４１でイエス）、目的地が見つからないことを目的地設定部２０に通知する（＃４６）。目的地設定部２０のユーザ設定部２４は、ユーザに対して目的地の入力を要求する（＃４７）。これは、例えば、表示部３１の画面にその旨のメッセージを表示し、または音声を出力することによって行われる。ユーザは、それに対応して、目的地を設定入力する。
【００８１】
なお、ユーザによる入力または設定などは、ユーザによる操作パネルなどの操作、または音声によるナビゲーション装置３との対話などによって行われる。例えば、ユーザが画面上のタッチパネルによって直接に目的地の位置を指定する、操作パネルの操作によって位置特定情報ＴＴＪを入力する、住所などを入力する、またはナビゲーション部２５に準備された検索入力画面にそって指示することなどである。
【００８２】
次に、対話部１８の構成例について説明する。
【００８３】
図１２は対話部１８の構成の例を示すブロック図である。
【００８４】
図１２において、対話部１８には、音声合成部２６、音声認識部２７、音声シナリオ作成部２８、および文法作成部２９などが設けられる。音声シナリオ作成部２８には、作成されたシナリオ４７が格納される。文法作成部２９には、辞書４８、ひな型４９などが設けられる。
【００８５】
音声合成部２６は、シナリオ４７に基づいて音声を合成して図示しないスピーカーから出力する。音声認識部２７は、図示しないマイクから入力された音声信号を認識する。認識に当たって、辞書４８およびひな型４９を参照する。辞書４８には、連携管理部１５で用いられた住所録１０１または予定表１０２などに記録されていた語句が登録されている。それら登録された語句に基づいて音声認識が行われる。音声シナリオ作成部２８は、上に述べた実施形態に沿って、候補場所の選択または設定、位置特定情報ＴＴＪの修正、その他のナビゲーション装置３または携帯端末４の動作または処理が行われるように、シナリオ４７を作成する。シナリオ４７の作成に、候補場所特定情報ＫＴＪまたは位置特定情報ＴＴＪなどが用いられる。シナリオ４７として、例えば、「今日の予定の○○を目的地に設定しますか？」「携帯の目的地○○を車載機に設定しますか？」「候補場所の選択方法を選んでください」「候補場所の選択のための優先順位を変更しますか？」「優先順位の第１を指定してください」、その他の種々の文章などがある。このように、対話部１８は、ユーザと対話的な操作を行なってユーザの意思を取得する。
【００８６】
上の実施形態によると、目的地位置を特定する候補場所特定情報ＫＴＪまたは位置特定情報ＴＴＪが複数個あった場合でも、それらの中から１つの候補場所特定情報ＫＴＪまたは位置特定情報ＴＴＪを適切に自動選択することができ、それに基づいて地図上に位置情報を表示することができる。自動選択された位置特定情報ＴＴＪがユーザにとって適切でなかった場合には、ユーザによってそれを修正することができ、結果としてユーザにとって必要な位置特定情報ＴＴＪが選択される。また、候補場所特定情報ＫＴＪが１つもなかった場合でも、ユーザによる設定が行われ、適切な位置情報の表示が行われる。ユーザによる設定または選択の際に、それに関連する種々の情報が画面に表示され、または音声出力され、ユーザはそれらの情報を参照して設定を行うことができるので、適切な設定を迅速に行うことができる。
【００８７】
上に述べた実施形態において、候補場所特定情報ＫＴＪまたは位置特定情報ＴＴＪが複数ある場合に、選択部４３においてそれらのいずれを選択して１つに絞り込んでもよい。住所録１０１および予定表１０２として、種々の項目を有した種々のフォーマットのものが含まれる。
【００８８】
上に述べた実施形態では、目的地特定部１６および目的地設定部２０などがナビゲーション部２５とは別個に設けられた例を説明したが、目的地特定部１６および目的地設定部２０などがナビゲーション部２５の内部に設けられた構成としてもよい。これらの構成については種々の形態をとりうる。
【００８９】
上に述べた実施形態において、住所録１０１が携帯端末４に設けられているが、これとは別個の住所録をナビゲーション装置３に独自に設けておいてもよい。その場合に、候補場所特定情報ＫＴＪを住所録データの中から検索して抽出する場合に、ナビゲーション装置３または携帯端末４のいずれの住所録を優先させるかについて、優先順位を決めておけばよい。
【００９０】
上の実施形態において、目的地特定部１６および目的地設定部２０の構成、処理内容、処理順序などは、上に述べた以外に種々変更することができる。目的地特定部１６と目的地設定部２０とを分ける必要は必ずしもない。その他、ナビゲーション装置３、携帯端末４、または情報連携システム１の全体または各部の構成、構造、個数、処理の内容または順序、画面の表示内容、音声の出力内容などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る情報連携システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】目的地特定部の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】住所録の例を示す図である。
【図４】予定表の例を示す図である。
【図５】候補場所リストの例を示す図である。
【図６】位置特定リストの例を示す図である。
【図７】位置設定リストの例を示す図である。
【図８】位置特定情報取得処理を示すフローチャートである。
【図９】位置特定情報取得処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】選択処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】選択処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１２】対話部の構成の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  情報連携システム
３  ナビゲーション装置
４  携帯端末
１２  データ送受信部
１５  連携管理部
１６  目的地特定部
１７  経路管理部
１８  対話部
１９  サービス部
２０  目的地設定部
２１  住所録連携部
２２  予定表連携部
２３  ナビ連携部
４１  候補場所特定情報記録部
４２  位置特定情報取得部
４３  選択部
４４  優先順位表
４５  優先順位規則
４６  プロファイル
ＫＴＪ  候補場所特定情報
ＴＴＪ  位置特定情報
ＫＴＬ  候補場所リスト
ＴＴＬ  位置特定リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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