(57)【要約】【課題】パッシブ型燃料電池において、液体燃料を発電セルに効率よく供給することができる燃料電池を提供する。【解決手段】液体燃料を貯留する燃料貯留体２０と、該液体燃料を発電に供する発電セル３０と、前記燃料貯留体２０から前記発電セル３０へ連続した流路４１を有する燃料供給体４０とを備えた燃料電池であって、前記燃料供給体４０の流路４１は、有底の断面形状の流路であって、前記液体燃料を誘導し得る毛管力を備える流路を備えてなることを特徴とする燃料電池Ａ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を貯留する燃料貯留体と、前記液体燃料を発電に供する発電セルと、前記燃料貯留体から発電セルへ連続した流路を有する燃料供給体とを備えた燃料電池であって、前記燃料供給体の流路は、有底の断面形状の流路であって、前記液体燃料を誘導し得る毛管力を有する流路を備えてなることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
前記燃料供給体の流路において、有底の断面形状の流路の断面線長をＬ１、有底の断面形状の流路部分の断面積をｓ１、液体燃料の比重をρ１、液体燃料の表面張力をγ１、液体燃料と流路表面との接触角をθ１、重力加速度をｇとした場合、前記燃料供給体の流路の長さｈ１が下記式（Ｉ）で表される範囲の流路を備えてなる請求項１に記載の燃料電池。
ｈ１≦（Ｌ１×γ１×ｃｏｓθ１）／（ｓ１×ρ１×ｇ）  ………（Ｉ）
【請求項３】
前記発電セルから、燃料電池の外部、あるいは、発電に供された後の廃燃料を貯留する廃燃料貯留体へ、連続した流路を有する廃燃料排出体を更に備えた燃料電池であって、前記廃燃料排出体の流路は、有底の断面形状の流路であって、前記排燃料を誘導し得る毛管力を有する流路を備えてなる請求項１記載の燃料電池。
【請求項４】
前記有底の断面形状の流路の断面線長をＬ２、前記有底の断面形状の流路部分の断面積をｓ２、前記廃燃料の比重をρ２、前記廃燃料の表面張力をγ２、前記廃燃料と前記流路表面との接触角をθ２、重力加速度をｇとした場合、前記廃燃料排出体の流路の長さｈ２が下記式（II）で表される範囲の流路を備えてなる請求項１に記載の燃料電池。
ｈ２≦（Ｌ２×γ２×ｃｏｓθ２）／（ｓ２×ρ２×ｇ）  ………（II）
【請求項５】
前記流路の断面形状が、長方形の一辺を欠いた形状の有底の断面形状の流路である請求項１〜４の何れか一つに記載の燃料電池。
【請求項６】
前記長方形の一辺の長さをａ、前記欠いた一辺の長さをｂ、前記燃料の比重をρ１、前記燃料の表面張力をγ１、前記燃料と前記流路表面との接触角をθ１、重力加速度をｇとした場合、前記流路の長さｈ１が下記式（III）で表される範囲の流路を備えてなる請求項５に記載の燃料電池。
ｈ１≦〔（２ａ＋ｂ）×γ１×ｃｏｓθ１〕／（ａ×ｂ×ρ１×ｇ）…（III）
【請求項７】
前記流路の一部が、管状である請求項１〜６の何れか一つに記載の燃料電池。
【請求項８】
前記流路表面を親水化処理してなる、請求項１〜７の何れか一つに記載の燃料電池。
【請求項９】
前記親水化処理がプラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、レーザー処理の何れか一つから選ばれる請求項８に記載の燃料電池。
【請求項１０】
前記燃料供給体のうち、前記流路表面以外の部分を撥水処理してなる、請求項１〜９の何れか一つに記載の燃料電池。
【請求項１１】
前記燃料供給体が有機高分子樹脂、炭素材料から選ばれる素材から構成される請求項１〜１０の何れか一つに記載の燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体燃料を使用する燃料電池に関し、更に詳しくは、所謂、パッシブ型の燃料電池における液体燃料を発電セルに効率よく供給することができる燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、燃料電池は、空気電極層、電解質層及び燃料電極層が積層された燃料電池セルと、燃料電極層に還元剤としての燃料を供給するための燃料供給部と、空気電極層に酸化剤としての空気を供給するための空気供給部とからなり、燃料と空気中の酸素とによって燃料電池内で電気化学反応を生じさせ、外部に電力を得るようにした電池であり種々の形式のものが開発されている。
【０００３】
近年、環境問題や省エネルギーに対する意識の高まりにより、クリーンなエネルギー源としての燃料電池を、各種用途に用いることが検討されており、特に、メタノールと水を含む液体燃料を直接供給するだけで発電できる燃料電池が注目されてきている（例えば、特許文献１〜３参照）。
これらの中でも、液体燃料の供給に毛管力を利用した各液体燃料電池等が知られている（例えば、特許文献４及び５参照）。
これらの各特許文献に記載される液体燃料電池、所謂、パッシブ型燃料電池は、発電セルに燃料を毛管力によって供給する方式であるため、燃料供給用のポンプやバルブ等を設ける必要が無く、発電機の小型化が期待できる燃料供給方式である。
本願出願人は、液体燃料、及び、発電セルを通過した排燃料の輸送に、多孔体及び／又は繊維束体（ウィッキング材）の毛管力を利用した燃料電池用の液体燃料輸送方法等について具体的な例示を行っている（例えば、特許文献６〜１１参照）。
【０００４】
このようなパッシブ型燃料電池の燃料を供給する部材には、布、不織布、粒子焼結体、繊維束、発泡スポンジ等の多孔質体からなるウィッキング材を用いることが一般的である。これらの材料は、気孔率と孔径を調節することで毛管力を変化させることができるものであるが、流路が狭く、複雑に入り組んでいるため、送液の抵抗となり、圧損が生じ、燃料の輸送速度が低いという点に課題がある。
【０００５】
また、燃料電池の発電出力が高まると、消費される燃料の量も多くなるため、より燃料輸送速度が高い材料が必要であった。ウィッキング材の厚みを増やすことで、燃料輸送量を高めることができ、燃料輸送速度が高まるが、例えば、初回使用時等、ウィッキング材に燃料が無い状態では、より多くの燃料をウィッキング材に供給しなければ、発電セル全体に燃料を供給できないという点に課題がある。
【０００６】
更には、上記のようなウィッキング材を用いた燃料電池においては、製造に際して、ウィッキング材を配置させる工程が必要となり、ウィッキング材そのものに関する材料費が必要となる。
このようにウィッキング材を用いた燃料電池は、製造コストについての不利な条件も予想される。
【特許文献１】特開平５−２５８７６０号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献２】特開平５−３０７９７０号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献３】特開２００１−３１３０４７号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献４】特開平６−１８８００８号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献５】特開２００１−９３５５１号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献６】特開２００４−６３２００号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献７】特開２００５−２１６８１７号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献８】特開２００５−２１６８１８号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献９】特開２００５−２１６８１９号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献１０】特開２００５−２１６８２０号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献１１】特開２００５−２１６８２１号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来のパッシブ型の燃料電池における液体燃料供給システムにおける課題及び現状に鑑み、これを解消するためになされたものであり、液体燃料をカートリッジの向きによらず液体燃料を供給できる、パッシブ型燃料電池における液体燃料供給システムにおいて、ウィッキング材を用いず、毛管力により、効率的な液体燃料の供給、並びに、液体燃料や発電に供された排燃料を効率よく回収することができる流路を有する燃料供給体等を用いたパッシブ型の燃料電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記従来の課題等について、鋭意検討した結果、液体燃料を貯留する燃料貯留体と、該液体燃料を発電に供する発電セルと、前記燃料貯留体から前記発電セルへ連続した流路を有する燃料供給体とを備えた燃料電池において、前記燃料供給体により燃料電池の液体燃料を供給する構造を特定構造とするパッシブ型の燃料電池とすることにより、上記目的の燃料電池が得られることに成功し、本発明を完成するに至ったのである。
【０００９】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（１１）に存する。
（１）  液体燃料を貯留する燃料貯留体と、前記液体燃料を発電に供する発電セルと、前記燃料貯留体から発電セルへ連続した流路を有する燃料供給体とを備えた燃料電池であって、前記燃料供給体の流路は、有底の断面形状の流路であって、前記液体燃料を誘導し得る毛管力を有する流路を備えてなることを特徴とする燃料電池。
（２）  前記燃料供給体の流路において、有底の断面形状の流路の断面線長をＬ１、有底の断面形状の流路部分の断面積をｓ１、液体燃料の比重をρ１、液体燃料の表面張力をγ１、液体燃料と流路表面との接触角をθ１、重力加速度をｇとした場合、前記燃料供給体の流路の長さｈ１が下記式（Ｉ）で表される範囲の流路を備えてなる上記（１）に記載の燃料電池。
ｈ１≦（Ｌ１×γ１×ｃｏｓθ１）／（ｓ１×ρ１×ｇ）  ………（Ｉ）
（３）  前記発電セルから、燃料電池の外部、あるいは、発電に供された後の廃燃料を貯留する廃燃料貯留体へ、連続した流路を有する廃燃料排出体を更に備えた燃料電池であって、前記廃燃料排出体の流路は、有底の断面形状の流路であって、前記排燃料を誘導し得る毛管力を有する流路を備えてなる上記（１）記載の燃料電池。
（４）  前記有底の断面形状の流路の断面線長をＬ２、前記有底の断面形状の流路部分の断面積をｓ２、前記廃燃料の比重をρ２、前記廃燃料の表面張力をγ２、前記廃燃料と前記流路表面との接触角をθ２、重力加速度をｇとした場合、前記廃燃料排出体の流路の長さｈ２が下記式（II）で表される範囲の流路を備えてなる上記（１）に記載の燃料電池。
ｈ２≦（Ｌ２×γ２×ｃｏｓθ２）／（ｓ２×ρ２×ｇ）  ………（II）
（５）  前記流路の断面形状が、長方形の一辺を欠いた形状の有底の断面形状の流路である上記（１）〜（４）の何れか一つに記載の燃料電池。
（６）  前記長方形の一辺の長さをａ、前記欠いた一辺の長さをｂ、前記燃料の比重をρ１、前記燃料の表面張力をγ１、前記燃料と前記流路表面との接触角をθ１、重力加速度をｇとした場合、前記流路の長さｈ１が下記式（III）で表される範囲の流路を備えてなる上記（５）に記載の燃料電池。
ｈ１≦〔（２ａ＋ｂ）×γ１×ｃｏｓθ１〕／（ａ×ｂ×ρ１×ｇ）…（III）
（７）  前記流路の一部が、管状である上記（１）〜（６）の何れか一つに記載の燃料電池。
（８）  前記流路表面を親水化処理してなる、上記（１）〜（７）の何れか一つに記載の燃料電池。
（９）  前記親水化処理がプラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、レーザー処理の何れか一つから選ばれる上記（８）に記載の燃料電池。
（１０）  前記燃料供給体のうち、前記流路表面以外の部分を撥水処理してなる、上記（１）〜（９）の何れか一つに記載の燃料電池。
（１１）  前記燃料供給体が有機高分子樹脂、炭素材料から選ばれる素材から構成される上記（１）〜（１０）の何れか一つに記載の燃料電池。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、燃料電池の向きに関らず液体燃料を流通させることができると共に、多孔体あるいは繊維束体などのウィッキング材からなる流路と比較して、極めて早く液体燃料を効率よく流通させることができ、更に、ウィッキング材を配置することを省略することができる、安価で燃料電池の起動時間が早いパッシブ型の燃料電池が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態を図面を参照しながら、詳しく説明する。
図１及び図２は、本発明の実施形態の一例となる燃料電池Ａを示すものであり、図１（ａ）は、燃料電池の内部を透視態様で示す斜視図、（ｂ）は燃料電池の外観を示す斜視図、図２（ａ）は、本発明の燃料電池における燃料供給体の基本形態の平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線での横断面図である。
本実施形態の燃料電池Ａは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、ケース部材１０内に液体燃料を貯留するカートリッジ型の燃料貯留体２０と、前記液体燃料を発電に供する発電セル３０と、前記燃料貯留体２０から前記発電セル３０へ連続した流路を有する燃料供給体４０とを備えたものである。
【００１２】
ケース部材１０は、上面開口のケース本体１１と、燃料貯留体２０を挿入するための挿入口１２及び空気取り入れ口となるメッシュ部１３を有する蓋部１４とから構成されている。上記ケース本体１１と蓋部１４とは、蓋部１４の四隅部に取り付けられる連結部材１５により連結自在となっている。また、ケース部材１０には、発電セル３０で発電された電流を取り出すための電流取り出しリード線部１６，１６が取り付けられている。
【００１３】
燃料貯留体２０は、燃料カートリッジ型となっており、ケース部材１０の挿入口１２を介してケース部材１０に取り付け自在となっている。この燃料貯留体２０は、カートリッジ内の液体燃料を平板状の燃料供給体４０を介して平板状の発電セル３０に供給して発電するために用いられるものであり、例えば、液体燃料を吸蔵する毛管力を付与した繊維束体をシート体で被覆した液体燃料貯蔵部２１を有し、該液体燃料貯蔵部２１の一方の端面に設けた燃料誘導部２２を介して燃料供給体４０の流路４１に液体燃料を供給する構成となっている。
【００１４】
液体燃料貯蔵部２１の繊維束体は、繊維を収束させることで毛管力を付与したものであり、液体燃料を吸蔵するものである。用いることができる繊維としては、例えば、天然繊維、獣毛繊維、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂などの１種又は２種以上の組合せからなる繊維が挙げられる。
シート状多孔体は、上記繊維束体を束状態に保持して液体燃料貯蔵部２１に構成し、その液体燃料貯蔵部２１の端面から液体燃料を排出させるために用いるものである。
また、用いることがシート体としては、繊維束体を樹脂フィルムや溶融樹脂コートで束状態に保持し、液体燃料貯蔵部２１の端面の燃料誘導部２２以外から液体燃料が漏れない構造となるものであればよい。
更に、燃料誘導部２２は、上記液体燃料貯蔵部２１と同様の繊維束体等から構成されるものであり、液体燃料貯蔵部２１に吸蔵される液体燃料を燃料供給体４０の流路４１に効率よく供給させる機能を有するものである。
【００１５】
液体燃料貯蔵部２１は、上述の液体燃料を吸蔵する毛管力を付与した繊維束体をシート体で被覆（内包）したものであり、その一方の端面から液体燃料を排出できる構成となるものである。
液体燃料貯蔵部２１における液体燃料の吸蔵量は、繊維束の種類、燃料電池の構造、燃料極の構造、発電時間等により変動するが、例えば、０．５〜７０ｍｌとすることができる。
【００１６】
上記燃料貯留体２０の液体燃料貯蔵部２１に吸蔵せしめる液体燃料としては、メタノールと水とからなるメタノール水溶液が挙げられるが、後述する発電セルの燃料電極体において燃料として供給された化合物から効率良く水素イオン（Ｈ+）と電子（ｅ-）が得られるものであれば、液体燃料は特に限定されず、燃料電極体の構造などにもよるが、メタノール水溶液の他に、例えば、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、エタノール水溶液、ギ酸、ヒドラジン、アンモニア液、エチレングリコール、水素化ホウ素ナトリウム水溶液などの液体燃料も用いることができる。
また、これらの液体燃料の濃度は、燃料電池の構造、特性等により種々の濃度の液体燃料を用いることができ、例えば、１〜１００％濃度の液体燃料を用いることができる。
【００１７】
用いる発電セル３０は、後述する燃料供給体４０上に配置されるものであり、下面側から燃料極、電解質膜、空気極が順次積層されたものである。燃料極（燃料電極体）は、毛管力を付与した平板状の燃料極であり、平板状の燃料供給体４０の液体燃料を吸い上げる多孔質構造となるものであれば良く、例えば、三次元網目構造若しくは点焼結構造よりなり、アモルファス炭素と炭素粉末とで構成される炭素複合成形体、等方性高密度炭素成形体、炭素繊維抄紙成形体、活性炭素成形体などを用いることができる。また、この燃料極の外表面部には、白金−ルテニウム（Ｐｔ−Ｒｕ）触媒、イリジウム−ルテニウム（Ｉｒ−Ｒｕ）触媒、白金−スズ（Ｐｔ−Ｓｎ）触媒などが当該金属イオンや金属錯体などの金属微粒子前駆体を含んだ溶液を含浸や浸漬処理後還元処理する方法や金属微粒子の電析法などにより形成されている。
【００１８】
電解質膜としては、プロトン伝導性又は水酸化物イオン伝導性を有するイオン交換膜、例えば、ナフィオン（Nafion、Du pont社製）を初めとするフッ素系イオン交換膜が挙げられる他、耐熱性、メタノールクロスオーバーの抑制が良好なもの、例えば、無機化合物をプロトン伝導材料とし、ポリマーを膜材料としたコンポジット（複合）膜、具体的には、無機化合物としてゼオライトを用い、ポリマーとしてスチレン−ブタジエン系ラバーからなる複合膜、炭化水素系グラフト膜などが挙げられる。
また、空気極としては、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ロジウム（Ｒｈ）等を上述の金属微粒子前駆体を含んだ溶液等を用いた方法で担持させた多孔質構造からなる炭素多孔体が挙げられる。
【００１９】
本実施形態の燃料供給体４０は、前記燃料貯留体２０から各発電セル３０へ連続した流路４１を有するものであり、該流路４１は、有底の断面形状となるスリット溝からなる流路であって、該流路４１は液体燃料を誘導し得る毛管力を有する構造となっている。具体的には、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、燃料供給体４０には、８本の流路４１を有し、夫々、起点流路４１ａ、長方形渦巻き状とした渦巻き流路４１ｂとを有するものであり、更に、廃燃料排出流路４１ｃ、終点流路４１ｄを有する廃燃料排出体４２を一体に備えたものであり、渦巻き流路４１ｂ以外は、角部を有する直線状の流路となっている。この燃料供給体４０は、前記燃料貯留体２０から各発電セル３０へ連続した流路４１となる起点流路４１ａ、長方形渦巻き状とした渦巻き流路４１ｂを有すると共に、前記発電セル３０から、発電に供された後の廃燃料を排出する連続した流路である廃燃料排出流路４１ｃ、終点流路４１ｄを有する廃燃料排出体４２が連続した構成となっている。
この各流路４１は、起点流路４１ａより始められており、前記燃料供給体４０の起点流路４１ａは、その端部で切り欠かれていない構成となっている。また、各終点流路４１ｄにおいても行き止まりとなっており、切り欠かれていない構成となっている。本実施形態の流路４１の長方形渦巻き状とした各渦巻き流路４１ｂ上には、前記発電セル３０が夫々配置され、前記流路４１から発電セル３０の燃料極側へ液体燃料を供給することができる構成となっている。前記長方形状の渦巻き流路４１ｂ部分には、長方形の発電セル３０に合わせ、長方形渦巻き状としたが、前記発電セル３０の形状と同じくすることが好ましく、発電セル３０の形状に合わせ適宜設定することが望ましい。
【００２０】
前記流路４１の渦巻き流路４１ｂから、液体燃料を燃料極に移動させるために、発電セル３０と渦巻き流路４１ｂとの間に毛管力を有する多孔体を設置することが好ましく、これにより、発電セル３０全面へ燃料の供給を更に効率的に供給することができる。前記多孔体の例として、カーボンペーパーなどの材料を設けることができるが、燃料極表面まで連続するスリット溝を設けてもよい。
前記燃料供給体４０を構成する基板材料としては、流通させる液体燃料に浸食されず、液体燃料が浸透しない緻密体である材料であれば、特に限定されず、いろいろなものが使用できる。例えば、有機高分子樹脂（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂など）、各種炭素材料、金属、ガラス、木材、岩石、セメント、粘土およびその焼成物などが挙げられるが、加工のしやすさ、扱いやすさなどの点から有機高分子樹脂（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂など）、各種炭素材料、金属が好ましい。
前記炭素材料の素材としては、例えば、ガラス状炭素、等方性炭素材、黒鉛粉末〔高配向性熱分解黒鉛（ＨＯＰＧ）、キッシュ黒鉛、天然黒鉛、人造黒鉛、フラーレンを含む〕、炭素繊維〔気相成長炭素繊維、ＰＡＮ系炭素繊維、黒鉛繊維を含む〕、カーボンナノチューブ、膨張黒鉛シート等が挙げられる。また、これらの材料を適宜組み合わせて構成してもよいものである。
【００２１】
前記各流路４１の毛管力は、始点流路４１ａから終点流路４１ｄに向かうにつれ、大きくなるように設定することで、液体燃料の流れを始点流路４１ａから終点流路４１ｄの方向へ流れるようにすることができる。本実施形態の場合、流路の断面線長Ｌを４１ａ＞４１ｂ＞４１ｃ＞４１ｄと徐々に小さくするように成形させることによって、毛管力を始点流路４１ａ部分から終点流路４１ｄ部分へ大きくなるように成形したものである。本発明において、「流路４１の断面線長Ｌ」とは、前記燃料供給体４０を流路４１に直角な断面図、例えば、図２（ｂ）の場合、流路を構成する壁面、底面と前記断面との交線の長さを合計したものである。
【００２２】
この流路４１の断面形状としては、図２（ｂ）に図示したような長方形の一辺を欠いた「コの字」型はもちろんのこと、「Ｕ字型」、「Ｖ字型」、台形の一辺を欠いた形状など、毛管力を有する「有底の形状」であれば何ら制限されるものではない。
【００２３】
本実施形態では、流路４１の毛管力を流路の断面線長Ｌによって制御しているが、毛管力を流路壁面の液体燃料に対する濡れ性（接触角：θ）などを適宜設定して制御することもできる。実際の流路の設計においては、これらの制御方法を適宜組合せながら、毛管力を制御することができる。
例えば、液体燃料の流れの「上流」の流路（即ち始点流路４１ａ近傍）に撥水処理を施し、「下流」の流路（即ち終点流路４１ｄ近傍）に親水化処理を施すことなどによって、適宜液体燃料の流れを制御することができる。
流路４１内及び燃料供給体４０表面は、上記したような理由に応じて、親水化処理、撥水処理を施すことができる。流路４１内部へ親水化処理を施すことで、流路４１の毛管力を高め、燃料輸送速度を更に高めることができる。
【００２４】
親水化処理の方法としては、例えば、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、レーザー処理、電子線による処理、イオン注入法による処理、イオンビームによる処理、イオン照射による処理等を、加工を施す場所や希望する親水化度に応じて適宜採用することができる。
特に、レーザー処理、電子線による処理、イオン注入法による処理、イオンビームによる処理、イオン照射による処理としては、出力調整されたレーザー光や電子ビーム等を流路４１内を走査させる要領で照射して処理することが挙げることができるが、特に限定されない。
【００２５】
好ましい親水化処理の方法としては、作業効率性、確実な親水化処理の点から、レーザー処理が望ましい。用いるレーザー照射処理としては、流路４１の所定の表面部、例えば、レーザー処理部が少なくとも流路面の一部又は全部に、親水性官能基形成増加と表面の粗さＲａが５０μｍ未満となる凹凸部、好ましくは、表面の平均粗さＲａが３０μｍ未満となる凹凸部、更に好ましくは、表面の粗さ平均Ｒａが０．３〜７μｍとなる凹凸部を形成できるレーザー照射であれば、特に限定されず、例えば、ＹＡＧレーザー、炭酸ガスレーザー、エキシマレーザー、アルゴンレーザー、ルビーレーザー、ガラスレーザーなどが挙げられる。好ましくは、発振波長、汎用性の点からＹＡＧレーザーが望ましい。
レーザー照射処理は、流路４１の所定の表面部、例えば、少なくとも流路面の一部又は全部に、−ＯＨ基，−ＣＯＯＨ基、＞Ｃ＝Ｏ基などの少なくとも１つ以上の親水性官能基を効率良く形成増加せせる点、経済性の点から、室温下（２５℃）空気雰囲気中、若しくは、少なくとも酸素を含むガス雰囲気中で行うことが好ましい。また、室温下以上の加湿状態で行ってもよいものである。
【００２６】
レーザー照射条件は、流路４１の所定の表面部に、例えば、少なくとも流路面の一部又は全部に、親水性官能基の形成増加と表面の平均粗さＲａが５０μｍ未満となる凹凸部が形成できる照射量であれば、特に限定されるものではなく、燃料供給体の原材料種、大きさ、形状等により変動するものであるが、ＹＡＧレーザーなどを用いた場合、３〜１５Ｗの間での出力調整、レーザースキャン速度の調整、レーザーパルス幅の調整、焦点距離によるレーザースポット径若しくはエネルギー密度の調整（およそ、１０3〜１０6Ｗ／ｃｍ2）、レーザー照射パターンの調整等の任意の条件調整を行うことで、目的の親水性官能基の形成増加と表面の平均粗さＲａが５０μｍ未満となる凹凸部が形成できるものとなる。
なお、上記３〜１５Ｗの間での出力調整は、レーザーの仕様、照射条件等により変動し一概には言えないが、出力が３Ｗ未満であると、親水官能基の形成増加が困難となり、また、処理に要する時間が増大したり、経時的にも親水性官能基の固定機能を発揮できないことがある。一方、出力が１５Ｗを超える照射であると、照射量が多大となり、照射部を深く削ることとなるので、目的の親水性官能基の形成増加と凹凸部を形成することができず、しかも、流路表面、あるいは、流路面の寸法精度が問題となり、燃料電池の性能が不安定となる。
【００２７】
また、上記親水化処理とは別に、流路４１以外の燃料供給体４０の表面を撥水化処理、例えば、フッ化ポリビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン−コ−ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）や、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂でコーティングする方法が挙げられる。このような処理をすることで、燃料の流路４１からの漏れを防止することができる。
【００２８】
更に、図２（ｂ）に示すように、本実施形態の流路４１は、有底の断面形状となるスリット溝から構成されている。本実施形態の液体燃料供給体４０では、流路４１が開放されている面のみに発電セル３０を配置でき、液体燃料を供給することができる。このため、閉じられた側から、液体燃料の漏洩や蒸発の蒸発が無く、燃料の流通が管理しやすい。また、本実施形態では、流路４１は前記液体燃料供給体４０の端部に達しておらず、発電セル３０を配置する側（片側）からの燃料供給及び排燃料排出に適している。
【００２９】
本実施形態では、図２（ａ）及び（ｂ）において、流路の幅ａ、流路の深さｂ（合わせて流路の断面線長Ｌによって代表する）は、燃料供給体４０を直立させた時でも燃料を供給できる毛管力を付与できるように制御することができる。
即ち、前記燃料供給体４０の流路４１において、有底の断面形状の流路の断面線長をＬ１、有底の断面形状の流路部分の断面積（スリットのすりきり断面積）をｓ１、液体燃料の比重をρ１、液体燃料の表面張力をγ１、液体燃料と流路表面との接触角をθ１、重力加速度をｇとした場合、流路の長さ（スリット入り口と発電セルまでの距離）ｈが下記式（Ｉ）で表される範囲の流路を備えていることが好ましい。
ｈ≦（Ｌ１×γ１×ｃｏｓθ１）／（ｓ１×ρ１×ｇ）  ………（Ｉ）
【００３０】
本実施形態の液体燃料として、例えば、メタノール水溶液を使用した場合、メタノール濃度別の表面張力及び比重と、計算上の流路４１の幅を下記表１に示す。
ここでは、燃料電池を利用する電子機器との高低差を１０ｃｍとし、液体燃料の貯蔵部を床に置いたものとした（即ちｈ＝０．１ｍ）。また、接触角の測定には、協和界面科学株式会社製接触角計ＣＡ−Ｘを用いて、親水化処理を施したものを用いた場合、全ての測定値が２０°以下であったことをから、ｃｏｓθ≒１とした。更に、スリットの断面形状を図２（ｂ）に示すような「幅」＝「深さ」の「コの字型」であると仮定して、Ｌ１＝３ａ，ｓ１＝ａ2で近似的な計算を行った。
ｈ≧０．１ｍより、
ｈ＝（３ａ×γ１×ｃｏｓθ１）／（ａ2×ρ１×ｇ）から、
ａ＝３γ１／０．９８ρ１
メタノール濃度０％（即ち水）を記載したのは、発電時、燃料電池の燃料極を予め水で湿潤させる必要があるなど、水用のスリット溝を作らねばならない場合があるからである。
【００３１】
【表１】
2007214055.tif 000003
【００３２】
逆に、スリットが毛管力で吸い上げることができる高さＨ（Ｈ≧ｈ）は、
Ｈ×ａ×ｂ×ρ１×ｇ＝〔２（ａ＋ｂ）〕×γ１×ｃｏｓθ１より
Ｈ＝〔２（ａ＋ｂ）×γ１×ｃｏｓθ１〕／（ａ×ｂ×ρ１×ｇ）
と、スリットの幅及び深さ等の数値から吸い上げのできる高さが計算することができる。ここでは試算は省略する。なお、液体燃料として、メタノール水溶液以外の燃料、例えば、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、エタノール水溶液、ギ酸、ヒドラジン、アンモニア液、エチレングリコール、水素化ホウ素ナトリウム水溶液などを使用した場合も、各燃料の濃度別の表面張力及び比重を算出すれば、同様に、最適となる流路４１の幅を上記表１のメタノール水溶液と同様に示すことができる。
【００３３】
より実施的には、液体燃料の貯留部２０は、電子機器（燃料電池本体）の、さらに近傍に置かれることが多いと考えられ、貯留部２０と発電セル３０の高低差がほとんど無い場合も考えられるから、上記表１に記載したよりも大きなスリットとすることが可能である。例えば、ｈ＝５ｍｍとして純メタノールを燃料として使用する場合を考えると、スリット溝幅は１．７４×１０-3ｍと計算できる。
【００３４】
上記の計算値に加え、様々な要素を加味して、実際のスリット溝幅を検討すると、０．０１〜２．００ｍｍが好ましく、発電部の大きさによって最適値を設計できる。スリット溝の幅が０．０１ｍｍ未満であると、輸送できる燃料の絶対量が少なくなり、２．００ｍｍよりも大きいと、必要な毛管力を付与できない可能性がある。
【００３５】
また、スリット溝の深さについても、発電部となる発電セル３０の大きさによる等、様々な要素を加味して最適値を設計検討できる。実際のスリット溝深さは、０．０１〜５．００ｍｍが好ましい。スリット溝の深さが０．０１ｍｍ未満であると、輸送できる燃料の絶対量が少なくなり、５．００ｍｍよりも大きいと、燃料供給部材の厚みを大きくしなければならなくなり、燃料電池の小型化に適さなくなる。
【００３６】
更には、スリット溝の断面線長Ｌを検討すると、上記好ましい「幅」の３倍程度、０．０３〜６．００ｍｍが好ましいことが推察される。実際的にも０．０３ｍｍ未満であると、輸送できる燃料の絶対量が少なくなり、６．００ｍｍよりも大きいと、燃料供給部材自体を大きくしなければならなくなり、燃料電池の小型化に適さなくなる。
【００３７】
本発明において、図１（ａ）では、発電セル３０の数は８個であるが、流路となるスリット溝の数は、１つないしそれ以上で、発電セル３０の数に応じて、それぞれ独立したスリット溝を設けてもよい。独立したスリット溝とするのは、ある発電セル３０を経由した燃料が他の発電セル３０に供給されることを防ぐためのレイアウトで、使用済み燃料を他の発電セル３０に供給することを防ぐことが目的である。また、単一の発電セル３０に燃料を供給するスリット溝の数は１つないしそれ以上であってもよい。
【００３８】
また、本実施形態の燃料電池において、燃料供給体４０は、図１及び２に示したとおり、流路４１となるスリット溝は、燃料を輸送するための発電セル３０より「上流」のスリット溝となる、起点流路４１ａ、長方形渦巻き状とした渦巻き流路４１ｂを有するものであり、それと連結し燃料輸送によって排出する必要ある空気を排出するための発電セル３０より「下流」の排出スリット溝となる廃燃料排出流路４１ｃ、終点流路４１ｄを有する構成となっている。排出スリット溝は、スリット溝内に燃料がないときにあった空気を排出するためのものであるが、それ以外にも発電により生じた二酸化炭素ガス、もしくは使用済み燃料を発電セル３０から排出するためのスリット溝で、外界若しくは、廃燃料回収部材に連結している。
【００３９】
排出スリット溝の断面線長Ｌ２は、燃料供給のためのスリット溝４１ａ，４１ｂよりも、大きいものも小さいものも、空気排出、二酸化炭素ガス排出、廃燃料排出の必要に応じて任意に設計される。燃料供給に伴う空気排出の観点からは、空気の方が輸送速度が高いため、排出スリット溝は細くても充分である。
特に、二酸化炭素ガス、廃燃料排出の観点においては、排燃料または燃料に二酸化炭素が溶解しない、あるいは、溶解し切らない場合、二酸化炭素ガスの気泡が発生し、排出スリット溝を含むスリット溝内に二酸化炭素ガス−廃燃料、または、燃料の気−液界面が発生する。すると、排出スリット溝である廃燃料排出流路４１ｃ、終点流路４１ｄには、二酸化炭素ガス／廃燃料／スリット壁面のメニスカスができ、そこでは、排出したい方向とは逆の毛管力が発生し、燃料供給を妨げることがあるため、燃料供給スリットよりも太く設計し毛管力を下げることを必要とする場合がある。
【００４０】
このような理由から、排出スリット溝となる廃燃料排出流路４１ｃ、終点流路４１ｄは、毛管力を下げることが必要な場合がある。毛管力を下げる方法としては、スリット溝幅を広くする他に、撥水化処理することで、空気、二酸化炭素ガス、廃燃料の排出効率を高めることができる。
このように、排出スリットの毛管力を下げた場合には、排出スリット溝出口側に、この燃料供給体４０の、いずれのスリット溝よりも強い毛管力を持つ、廃燃料回収体を設けてよいものである。
【００４１】
本実施形態では、図２（ａ）及び（ｂ）において、流路の幅ａ、流路の深さｂ（合わせて流路の断面線長Ｌによって代表する）は、燃料排出体を一体に有する燃料供給体４０を直立させた時でも廃燃料を排出できる毛管力を付与できるように制御することができる。
即ち、前記廃燃料排出流路４１ｃ、終点流路４１ｄにおいて、有底の断面形状の流路の断面線長をＬ２、有底の断面形状の流路部分の断面積（スリットのすりきり断面積）をｓ２、廃燃料の比重をρ２、廃燃料の表面張力をγ２、廃燃料と流路表面との接触角をθ２、重力加速度をｇとした場合、流路の長さ（発電セルから終点流路セルまでの距離）ｈ２が下記式（II）で表される範囲の流路を備えてなることが望ましい。
ｈ２≦（Ｌ２×γ２×ｃｏｓθ２）／（ｓ２×ρ２×ｇ）  ………（II）
【００４２】
このように本実施形態の燃料電池Ａにおいては、パッシブ型燃料電池の発電セル３０に液体燃料を輸送する部材に、多孔体のように細かく湾曲した流路を持つ毛管体ではなく、断面線長などを制御した流路４１となるスリット溝から構成される燃料供給体を使用する。流路となるスリット溝は燃料を貯蔵した燃料貯留体２０に連結し、燃料が供給される構造となっている。前記スリット溝の幅などを制御することで必要となる最適な毛管力を付与することができ、更に、流路が太く遮蔽物が無いため、流動抵抗が少なく、燃料の輸送速度を高めることができる。
従って、燃料電池の向きに関らず液体燃料を流通させることができると共に、多孔体あるいは繊維束体などのウィッキング材からなる流路と比較して、極めて早く液体燃料を効率よく流通させることができ、更に、ウィッキング材を配置することを省略することができる、安価で燃料電池の起動時間が早いパッシブ型の燃料電池が得られるものとなる。
また、流路となるスリット溝を燃料電池の構造、燃料種及びその濃度等に応じて、好適な毛管力となるように切削できるため、燃料の効率的な供給、分配、回収が可能となる燃料電池が得られることとなる。
【００４３】
図３は、本発明の燃料電池における燃料供給体４０の別の基本形態（第２実施形態）を示すものである。なお、本実施形態（図３）は、燃料供給体４０の構成が異なる点でのみ上記実施形態の燃料電池Ａと異なるものであり、図１に示す燃料電池と同様に使用に供され、同様に機能を発揮するものであり、また、上記実施形態と同様の構成は、同一符号を付けてその説明を省略する（以下の図４〜図６の各実施形態も同様）。
本実施形態では、図３に示すように、複数の各有底スリット溝が燃料供給体４０の始点流路４１ａ、終点流路４１ｄの各端部が燃料供給体４０の端部まで達している点で異なるものである。
この実施形態では、燃料供給体の端部に燃料貯留体、廃燃料回収体を設けようとする場合に都合の良い構成となる。
【００４４】
図４は、本発明の燃料電池における燃料供給体４０の別の基本形態（第３実施形態）を示すものである。
本実施形態では、各有底スリットの断面線長を１４ａ＜１４ｄと第１実施形態（図２）とは逆に広くするように成形させることによって、断面線長により発生する毛管力を１４ａから１４ｄへ小さくなるように成形したものである。
上述したとおり、廃燃料又は燃料に二酸化炭素が溶解しない、あるいは、溶解し切らない場合、二酸化炭素ガスの気泡が発生し、廃燃料排出流路４１ｃ、終点流路４１ｄの排出スリット溝を含むスリット溝内に二酸化炭素ガス−廃燃料または燃料の気−液界面が発生する。この場合、排出スリット溝には、二酸化炭素ガス／廃燃料／スリット壁面のメニスカスができ、そこでは、排出したい方向とは逆の毛管力が発生し、燃料供給を妨げることがあるため、燃料供給スリット溝である起点流路４１ａ、長方形渦巻き状とした渦巻き流路４１ｂよりも断面線長を大きく設計し毛管力を下げることを必要とする場合があるためである。
【００４５】
本実施形態の場合も、流路となるスリット溝の毛管力をスリットの断面線長によって制御しているが、他の実施形態同様、毛管力をスリット溝壁面の液体燃料に対する濡れ性（接触角）などを適宜設定して制御することもできる。実際の流路の設計においては、これらの制御方法を適宜組合せながら、燃料貯貯対２０から発電セル３０までの流路は、毛管力を１４ａ＜１４ｂとなるように、発電セル３０から廃燃料排出部までは、１４ｃ＞１４ｄとなるように毛管力を、各々制御できる。
【００４６】
図５は、本発明の燃料電池における液体燃料供給体４０の別の基本形態（第４実施形態）を示すものである。
本実施形態では、複数の各有底スリット溝が燃料供給体の端部まで達している点のみで、上記第３実施形態（図４）と異なるものである。
【００４７】
図６は、本発明の燃料電池における液体燃料供給体４０の別の基本形態（第５実施形態）を示すものである。
図６は、各起点流路４１ａ又は廃燃料排出流路４１ｃとなるスリット溝は、それぞれ、合流するレイアウトであっても構わなく、且つ分岐するレイアウトでも構わなく、効率的な燃料供給及び使用済み燃料の除去に応じて設計できる。図６に示すように、使用済み燃料を輸送するスリット溝である廃燃料排出流路４１ｃ、終点流路４１ｄは合流するレイアウトとすることで単一の廃燃料回収材等に使用済み燃料を輸送することができる。また、前記した二酸化炭素ガス、廃燃料排出用の太いスリット溝と、空気排出用の細いスリット溝を分岐させて設けることができる。一方、燃料を供給するスリット溝となる起点流路４１ａは１つから分岐したレイアウトとすることで、燃料貯貯体２０との接触部分を単純にすることができる。なお、本実施形態では、燃料供給体４０の各端部まで起点流路４１ａ及び終点流路４１ｄまで達する構成としたが、図３に示すように、切り欠く構成としてもよい。
【００４８】
図７（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態の他例となる燃料電池Ｂを示すものであり、（ａ）は、燃料電池の内部を透視態様で示す斜視図、（ｂ）は燃料電池の外観を示す斜視図である。
なお、本実施形態は、廃燃料回収体５０を更に取り付けた点でのみ上記図１の燃料電池Ａ等と異なるものである。また、上記実施形態と同様の構成は、同一符号を付けてその説明を省略する。
本実施形態の燃料電池Ｂは、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、ケース部材１０内に液体燃料を貯留するカートリッジ型の燃料貯留体２０と、前記液体燃料を発電に供する発電セル３０と、前記燃料貯留体２０から前記発電セル３０へ連続した流路を有する燃料供給体４０と、廃燃料を回収するカートリッジ型の兵燃料回収６０とを備えたものである。
【００４９】
ケース部材１０は、上面開口のケース本体１１と、燃料貯留体２０を挿入するための挿入口１２、空気取り入れ口となるメッシュ部１３を有する蓋部１４と、廃燃料回収体６０を挿入するための挿入口１７とから構成されている。
廃燃料回収体６０は、カートリッジ型となっており、ケース部材１０の挿入口１７を介してケース部材１０に取り付け自在となっている。この廃燃料回収体６０は、発電により生じた二酸化炭素ガスもしくは使用済み燃料またはこれらの混合物などを回収するために用いられるものであり、例えば、廃燃料を吸蔵する毛管力を付与した繊維束体をシート体で被覆した廃燃料貯蔵部６１を有し、該廃燃料貯蔵部６１の一方の端面に設けた廃燃料誘導部６２を介して燃料供給体４０の終点流路４１ｄから廃燃料を回収する構成となっている。
廃燃料貯蔵部６１の繊維束体は、上述の燃料貯蔵部２１と同様に繊維を収束させることで毛管力を付与したものであり、廃燃料を吸蔵するものである。廃燃料誘導部６２は、上記廃燃料貯蔵部６１と同様の繊維束体等から構成されるものである。
この実施形態の燃料電池Ｂでは、上記図１の燃料電池Ａに較べ、更に、液体燃料の効率的な供給、分配、廃燃料などの効率的な回収を行うことができるものとなる。なお、燃料供給体４０としては、図２の形態の他、図３〜図６の各形態の燃料供給体４０を使用してもよいものである。
【００５０】
本発明の燃料電池は、上述の如く構成されるものであるが、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で更に種々の変更をすることができる。例えば、上記各実施形態においては、流路４１として片側が閉じられたスリット溝（有底のスリット溝）を挙げて説明をしたが、これらの「スリット溝」に限らず、発電セル３０などと接触する部分４１ｂ以外の流路４１２，４１ｃ，４１ｄにおいては、燃料の蒸発または廃燃料などの漏洩を防止したい部分に、管状の流路を採用することもできる。この場合、上記した流路についての条件に合致させるため、管状流路の流路断面積や管状流路壁面の接触角を制御することで、全体の整合をとることができる。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明を実施例及び比較例により、更に詳述するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００５２】
次に、本発明を実施例及び比較例により更に詳しく説明するが、本発明は、下記実施例によってなんら限定されるものではない。
【００５３】
〔実施例１及び比較例１〕
下記調整法、処理方法により、燃料電池用燃料供給体を得た後、それを用いて燃料電池を組み立て、燃料貯蔵体から廃燃料貯留体まで液体燃料が移動する速度を測定し、発電の様子も観察した。
【００５４】
（実施例１）
フラン樹脂〔日立化成工業（株）製  ヒタフランＶＦ−３０３〕１０重量部と、ポリ塩化ビニル−ポリ酢酸ビニル共重合体（新第一塩ビ社製  ＺＥＳＴ−Ｃ１５０Ｓ）４０重量部との混合樹脂に、天然鱗状黒鉛（日本黒鉛工業社製、平均粒径５μｍ）５０重量部を加え、更に可塑剤としてジアリルフタレート２０重量部添加した材料をヘンシェルミキサーで混合、分散し、ミキシング用二本ロールを用いて十分に混練を繰り返して燃料電池用セパレータ組成物を調整し、更に粉砕、篩いをかけて粉末を得た。
得られた粉末を図３に準拠する所定の溝パターンを持つ成形用金型でプレス成形した後、有酸素ガス雰囲気中で３００℃の温度で乾燥固化させ、不活性ガス雰囲気中で１５００℃の加熱処理を行い、炭素製燃料供給体を得た。
得られた燃料供給体の寸法は６０ｍｍ×１００ｍｍ×１．２ｍｍ（流路面の幅０．０５ｍｍ、深さ０．２ｍｍ）であった。
更に、得られた燃料供給体の流路面に下記方法により、レーザー処理を施し、親水性官能基を形成し、液体燃料に対する毛管力を調整した後、燃料供給体とした。
レーザー処理は、得られた炭素製燃料供給体の流路面に、ＹＡＧレーザー装置を用いて、室温空気雰囲気下で、出力１２Ｗ、パルス幅５０μｓの条件で流路面にレーザー処理を行い、親水性官能基と凹凸部を形成した。
【００５５】
（比較例１）
実施例１で得られたレーザー処理しない燃料供給体の流路面に、更に、ポリプロピレン製の樹脂粒子を焼結させ、連続多孔質体としたものを前記流路面の形状に合わせて切断したものを、前記流路面に詰め、燃料供給体とした。
【００５６】
上記実施例１に燃料供給体について、流路面の親水官能基を、島津製作所社製  Ｘ線光電子分光分析装置（ＥＳＣＡ−３４００）で行ったところ、Ｃ−Ｏ、Ｃ＝Ｏの結合エネルギーピークの成長があり、新たにカルボキシル基（ＣＯＯＨ基）の結合が生成、更に酸素の結合エネルギーピークの成長があることが判った。また、平均粗さＲａを、東京精密社製  平均粗さ形状測定器  サーフコムを用い、駆動速度０．３ｍｍ／分で行ったところ、平均粗さＲａ１．１μｍであることが判った。
上記実施例１及び比較例１の燃料供給体について、流路面の接触角を、共和界面化学社製  接触角計  ＣＡ−Ｘ型を用い、液滴を１μｌ滴下し、接触角を測定したところ、実施例１は２０°以下であり、親水化度に優れていることが判明したが、比較例１では、１１０°であった。
また、燃料流路に、５０ｗｔ％メタノール水溶液を含浸させた気孔率９０％の繊維束多孔体からなる貯留体を毛管連結させたところ、実施例１では、１０ｓｅｃ以内にすべて燃料流路に燃料が供給されたが、比較例１では、すべての燃料流路に燃料が供給されるのに５ｍｉｎかかった。
【００５７】
上記の結果から明らかなように、本発明範囲となる多孔質体によらない実施例１の燃料供給体は、本発明の範囲外となる比較例１の多孔質体を用いた燃料供給体に較べて、優れた燃料の輸送速度、並びに、安定した燃料の輸送力を有することが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
固体高分子型などの燃料電池において、液体燃料を発電セルに効率よく供給することができる燃料供給体等を備えた燃料電池が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の燃料電池の実施形態の一例を示すものであり、（ａ）は、燃料電池の内部を透視態様で示す斜視図、（ｂ）は燃料電池の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の燃料電池における燃料供給体の基本形態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線での横断面図である。
【図３】本発明の燃料電池における燃料供給体の他の実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明の燃料電池における燃料供給体の他の実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明の燃料電池における燃料供給体の他の実施形態を示す平面図である。
【図６】本発明の燃料電池における燃料供給体の他の実施形態を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態の燃料電池の他例を示すものであり、（ａ）は、燃料電池の内部を透視態様で示す斜視図、（ｂ）は燃料電池の外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ケース部材
２０  燃料貯留体
３０  発電セル
４０  燃料供給体
【図１】
2007214055.tif 000004
【図２】
2007214055.tif 000005
【図３】
2007214055.tif 000006
【図４】
2007214055.tif 000007
【図５】
2007214055.tif 000008
【図６】
2007214055.tif 000009
【図７】
2007214055.tif 000010