(57)【要約】【課題】破砕装置によって破砕された破砕ダストからプリント基盤片を回収する。【解決手段】廃家電製品の破砕ダストｂを金属分離装置Ｂの移送手段６によって移送し、前記移送手段６と交差する方向に設けた複数の磁気センサ７によって破砕ダストｂからプリント基盤片を含む金属類ｃを検出する。そして、前記金属類ｃを第１噴射ノズル８から噴出するガスで飛ばして容器１６に回収する。回収した金属類ｃをプリント基盤片選別装置Ｃの移送手段３１によって移送し、前記移送手段３１と交差する方向に配した多数の特定色彩識別素子４５によって特定色のプリント基盤片を検出する。検出されたプリント基盤片を第２噴射ノズル３４から噴出するガスによって吹き落として所定の容器４０に回収する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電製品を含む粗大ごみからプリント基盤を回収するプリント基盤の回収方法において、
前記粗大ごみを破砕装置によって破砕する破砕工程と、
前記破砕装置によって破砕した破砕ダストを金属分離装置の移送手段に乗せて移送する移送工程と、
前記移送手段と交差する方向に一定の間隔で設置した磁気センサによって前記破砕ダスト中からプリント基盤片を含む金属類を検出する金属検出工程と、
前記磁気センサによって検出した前記プリント基盤片を含む金属類のみを第１噴射ノズルから噴出するガスによって飛ばして所定の容器に回収する金属分離工程と、
前記容器に回収したプリント基盤片を含む金属類をプリント基盤片選別装置の移送手段に乗せて移送する移送工程と、
前記移送手段と交差する方向に配した多数の特定色彩識別素子によって特定色のプリント基盤片を検出するプリント基盤片識別工程と、
前記特定彩色識別素子によって検出された前記プリント基盤片を第２噴射ノズルから噴出するガスによって吹き落として所定の容器に回収するプリント基盤片分離工程とから成るプリント基盤の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫、テレビ、ビデオデッキ、パソコンなどの家電製品に使用されているプリント基盤を回収するプリント基盤の回収方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、都市ゴミなどの一般廃棄物や、廃プラスチックなどの可燃物を含む産業廃棄物の処理装置として、これらの廃棄物を熱分解反応装置に導入して低酸素雰囲気で加熱して熱分解し、乾留ガスと、主として不揮発性成分からなる熱分解残留物とを生成し、この熱分解残留物を冷却した後、分離装置に供給してカーボンを主体とする燃焼性成分と、例えば、金属や陶器の破片、砂利、コンクリート片などのガレキ成分よりなる不燃焼性成分とに分離し、分離後の前記燃焼性成分を粉砕し、更に、この粉砕した燃焼性成分と前記乾留ガスとを燃焼溶融炉に供給して燃焼処理し、発生した燃焼灰を溶融スラグにして冷却固化するようにした廃棄物処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１−４９８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記溶融スラグは、当初、埋め立て地に埋設されていたが、近年、この溶融スラグをアスファルト舗装材料の一部や、路盤材として有効利用しようとする動向がある。
【０００４】
しかし、「土壌汚染対策法」を参考にして一部の自治体では溶融スラグ中の鉛含有量を１５０ｍｇ／ｋｇ以下に規定しているので、溶融スラグをアスファルト舗装材料の一部や、路盤材として適用する場合には、溶融スラグの中に含まれる鉛の含有量を基準値内に収まるようにする必要がある。
【０００５】
他方、上記の廃棄物処理装置によって都市ゴミなどの一般廃棄物や、廃プラスチックなどの可燃物を含む産業廃棄物のほか、家具や廃材などの可燃性粗大ごみや、不燃性粗大ごみである冷蔵庫、テレビ、ビデオデッキ、パソコンなどの家電製品を処理しようとする動向がある．
しかし、冷蔵庫、テレビ、ビデオデッキ、パソコンなどの家電製品のプリント基盤は、鉛含有量が高いので、上記の廃棄物処理装置によって家電製品を処理する場合は、予め、プリント基盤を取り除いておく必要がある。
【０００６】
例えば、関戸  知生、他３名、「家電製品中に含まれる鉛量の推定に関する調査研究」、第９回廃棄物学会研究発表会講演論文集  １９９８、ｐ．５１０−５１２によれば、ビデオの基盤の鉛含有量は１９，５００ｍｇ／ｋｇ、オーディオセットのＣＤ部基盤の鉛含有量は１８，５００ｍｇ／ｋｇ、チューナ部基盤の鉛含有量は１５，１００ｍｇ／ｋｇ、カセット部基盤の鉛含有量は１１，０００ｍｇ／ｋｇ、テレビの基盤の鉛含有量は６，３３０ｍｇ／ｋｇとなっているからである。
【０００７】
プリント基盤の回収は、例えば、家電製品を手作業で解体してプリント基盤を回収する方法や、家電製品を破砕装置で破砕した後、破砕ごみからプリント基盤片を回収する方法などが行われているが、前者の場合は、プリント基盤を１００％回収することができる反面、家電製品の分解に手間が掛かかり、コスト高になるという問題がある。他方、後者の場合は、適切な分別方法や分級方法を見出さないと、破砕されたプリント基盤片の回収が困難になり、回収率が低下するという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであって、その目的とするところは、破砕装置によって破砕された破砕ダストからプリント基盤片を効率的に回収できるプリント基盤の回収方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、次のように構成される。
【００１０】
請求項１に記載の本発明は、家電製品を含む粗大ごみからプリント基盤を回収するプリント基盤の回収方法において、
前記粗大ごみを破砕装置によって破砕する破砕工程と、
前記破砕装置によって破砕した破砕ダストを金属分離装置の移送手段に乗せて移送する移送工程と、
前記移送手段と交差する方向に一定の間隔で設置した磁気センサによって前記破砕ダスト中からプリント基盤片を含む金属類を検出する金属検出工程と、
前記磁気センサによって検出した前記プリント基盤片を含む金属類のみを第１噴射ノズルから噴出するガスによって飛ばして所定の容器に回収する金属分離工程と、
前記容器に回収したプリント基盤片を含む金属類をプリント基盤片選別装置の移送手段に乗せて移送する移送工程と、
前記移送手段と交差する方向に配した多数の特定色彩識別素子によって特定色のプリント基盤片を検出するプリント基盤片識別工程と、
前記特定彩色識別素子によって検出された前記プリント基盤片を第２噴射ノズルから噴出するガスによって吹き落として所定の容器に回収するプリント基盤片分離工程とから成るプリント基盤の回収方法である。
【発明の効果】
【００１１】
上記したように、請求項１に記載の発明のプリント基盤の回収方法によれば、粗大ゴミを破砕装置で破砕して破砕ダストとし、この破砕ダストを金属分離工程でプリント基盤片を含む金属類と残渣とに分別し、その後、プリント基盤片を含む金属類を、プリント基盤片選別装置の色彩分別機能を用いて、例えば、緑色に着色しているプリント基盤片と、鉄やアルミニウムなどの金属類とに分別するので、鉛の含有量の多いプリント基盤片を効率的に回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係るプリント基盤の回収方法の工程説明図であり、例えば、冷蔵庫、テレビ、ビデオデッキ、パソコンなどの家電製品を含む粗大ごみａは、破砕装置Ａによって破砕され、破砕ダストｂとなる。この破砕ダストｂは、金属分離装置Ｂによってプリント基盤片を含む金属類（以下、プリント基盤片類という。）ｃと、それ以外の物（以下、残渣という。）ｄとに分別するようになっている。
【００１４】
このプリント基盤片類ｃは、有色選別装置（プリント基盤片選別装置）Ｃによって特定の色彩（例えば、緑色。）を施したプリント基盤片ｅと、それ以外の金属類ｆとに分別するようになっている。
【００１５】
なお、冷蔵庫は、破砕が困難なモータや、コンプレッサなどを、予め、手作業によって取り除くと共に、フレオンガスなどの冷媒も事前に回収しておく必要がある。
【００１６】
更に詳しく説明すると、図２に示すように、上記粗大ごみａは、破砕装置Ａである２軸破砕機１によって破砕され、所定の大きさ（例えば、２０〜８０ｍｍ程度）の破砕ダストｂとなる。この２軸破砕機１は、函体２内に第１，第２の２本の破砕ローラ３，４を有する構造となっている。
【００１７】
破砕装置としては、２軸破砕機のほか、例えば、ハンマー式破砕機、３軸破砕機などの各種の破砕装置を適用することができる。
【００１８】
この破砕ダストｂは、上記のように、金属分離装置Ｂによってプリント基盤片類ｃと残渣ｄとに分別されるが、その構造は、次のようになっている。
【００１９】
金属分離装置Ｂは、図３に示すように、移送手段であるベルトコンベヤ６と、高周波電磁センサ（以下、磁気センサという。）７と、流体噴射ノズル８と、電磁バルブ９と、制御装置１０により構成されている。
【００２０】
ベルトコンベヤ６は、駆動ローラ１１と従動ローラ１２によって反時計方向に回転するようになっている。そして、上流側に位置する駆動ローラ１２の上方には、破砕ダストｂを供給するホッパー１３及び振動式のシューター１４を有し、下流側に位置する従動ローラ１２の前方には、ベルトコンベヤ６の横巾と同等か、或いは、それより、多少、横幅の大きい横長の２つの容器１５，１６を有している。
【００２１】
この２つの容器１５，１６は、山形の接続部材１７によって互いに連結されている。更に、手前側、即ち、ベルトコンベヤ６側の第１の容器１５の上縁には、傾斜したエプロン１８が設けられている。従って、ベルトコンベヤ６より遠方にある容器１６が第２の容器となる。
【００２２】
ベルトコンベヤ６は、駆動ローラ１１と従動ローラ１２との間に多数の電磁センサ７を有している。この電磁センサ７は、ベルトコンベヤ６と交差するように設けた非金属製の支持体１９上に一定の間隔で設けられている。具体的には、図４に示すように、電磁センサ７は、支持体１９上に千鳥状に設けられている。つまり、後列の電磁センサ７ｂと、前列電磁センサ７ａに対して位相が横手方向に半ピッチずれている。
【００２３】
破砕ダストｂの大きさにもよるが、例えば、電磁センサ７の直径が２５ｍｍの場合には、電磁センサ７の前後方向の間隔Ｌを４０ｍｍとし、横手方向の間隔Ｗを５０ｍｍとしている。しかし、この数値に限らず、電磁センサ７の直径、電磁センサ７の前後方向の間隔Ｌ、及び、電磁センサ７の横手方向の間隔Ｗなどは、任意に変更することができる。
【００２４】
また、図３に示すように、上記のエプロン１８には、流体噴射ノズル８を斜め上方に向けて設けている。この流体噴射ノズル８の仰角θは、３０〜７０°が望ましい。流体噴射ノズル８の仰角θが３０°未満の場合には、被処理物が水平に飛び易いので、奥行きのある容器が必要となり、多くの床面積を占有するという問題がある。これとは逆に、流体噴射ノズル８の仰角θが７０°を超えると、ベルトコンベヤ６の近傍に落下するようになるので、奥行きのない容器が必要となり、多くの被処理物を回収することが困難となる。
【００２５】
この流体噴射ノズル８は、図４に示すように、電磁センサ７の前方に位置しているが、１個の電磁センサ７と、その前方の複数個、例えば、２個の流体噴射ノズル８とが１組みになっている。また、流体噴射ノズル８には、高圧空気供給管２０を持つ電磁バルブ９が設けられている。
【００２６】
電磁センサ７及び電磁バルブ９は、制御装置１０と電気的に接続しており、例えば、図４において、最左端に位置している電磁センサ７1 が破砕ダストｂ中のプリント基盤片類ｃを検知すると、この電磁センサ７1 と対をなす２個の電磁バルブ９1 ，９1 が制御装置１０の指令によって所定時間経過後に瞬間的に開き、各電磁バルブ９1 に付いている流体噴射ノズル８1 から高圧空気ｇが瞬間的に噴出する。
【００２７】
この高圧空気ｇは、ベルトコンベヤ６から放物線を描いて落下中のプリント基盤片類ｃに向けて噴射されるので、２本の流体噴射ノズル８1 から噴出した高圧空気ｇによって飛ばされたプリント基盤片類ｃは、弧を描いて飛び第２の容器１６内に回収されるようになっている。
【００２８】
その際、プリント基盤片類ｃ以外の被金属製の破砕ダスト（残渣）ｄは、電磁センサ７に検知されないため、エプロン１８に沿って落下して第１の容器１５内に回収される。
【００２９】
流体噴射ノズル８から高圧空気ｇを噴出するタイミングとしては、図５に示すように、電磁センサ７によってプリント基盤片類ｃを検出したＴ（＝Ｔ1 ＋Ｔ2 ）秒後とする。
【００３０】
ここで、
Ｔ1 は、プリント基盤片類ｃが電磁センサ７の検知されてから従動ローラ１２上に到達するに要した時間（秒）
Ｔ2 は、プリント基盤片類ｃが従動ローラ１２上から流体噴射ノズル８の軸心ｉ上に到達するに要した時間（秒）
である。
【００３１】
また、流体噴射ノズル８の高圧空気噴出時間は、０．１〜０．３秒が望ましい。流体噴射ノズルの高圧空気噴出時間が０．１秒未満の場合には、被処理物の飛翔力が不足となり、流体噴射ノズルの高圧空気噴出時間が０．３秒を超えると、後続の被処理物と干渉するようになる。
【００３２】
また、流体噴射ノズルに供給する高圧空気の圧力としては、３〜７ｋｇ／ｃｍ2 が望ましい。流体噴射ノズルに供給する圧縮空気の圧力が３ｋｇ／ｃｍ2 未満の場合には、被処理物の飛翔力が不足となり、流体噴射ノズルの高圧空気の圧力が７ｋｇ／ｃｍ2 を超えると、吹き飛ばされ、床面積に散乱する恐れがある。
【００３３】
次に、プリント基盤片選別装置Ｃについて説明する。
【００３４】
このプリント基盤片選別装置Ｃは、図６に示すように、移送手段であるベルトコンベヤ３１と、ＣＣＤ（撮像素子）カメラ３２と、流体噴射ノズル群３３と、制御装置３５により構成されている。
【００３５】
ベルトコンベヤ３１は、駆動ローラ３６と従動ローラ３７によって反時計方向に回転するようになっている。そして、上流側に位置する駆動ローラ３６の上方には、プリント基盤片類ｃを供給する振動式のシューター３８を有し、下流側に位置する従動ローラ３７の前方には、ベルトコンベヤ３１の横巾と同等か、或いは、それより、多少、横幅の大きい横長の２つの容器４０，４１を有している。
【００３６】
この２つの容器４０，４１は、山形の接続部材４２によって互いに連結されている。更に、手前側、即ち、ベルトコンベヤ３１側の第３の容器４０の上縁には、傾斜したエプロン４３が設けられている。従って、ベルトコンベヤ３１より遠方にある容器４１が第４の容器となる。
【００３７】
上記エプロン４３の斜め上方には、エプロン４３に対峙する流体噴射ノズル群３３を設けている。この流体噴射ノズル群３３は、例えば、２０１本の流体噴射ノズル３４から構成され、図７のように、ベルトコンベヤ３１の横幅Ｗ1 が６００ｍｍの場合、その間隔ｗは、３ｍｍとなっている。
【００３８】
また、ＣＣＤカメラ３２は、例えば、２０１０ピクセル（ｐｉｘｅｌ）のＣＣＤ（撮像素子）を内蔵しているが、その前面に偏光フィルタ（図示せず）を設け、例えば、緑色に着色されたプリント基盤片類ｃのみを検知するようになっている。流体噴射ノズル３４の使用本数や間隔ｗ、ＣＣＤカメラ３２の撮像素子数などは、所望により任意に変更することができる。
【００３９】
本発明の場合、制御系を簡素化するため、ＣＣＤカメラ３２のＣＣＤ（撮像素子）と流体噴射ノズル３４とを対応させる方式を採用している。
【００４０】
すなわち、図８に示すように、ＣＣＤカメラ３２のＣＣＤ（撮像素子）４５のNo.と、流体噴射ノズル３４のNo.とが対応するようになっている。
【００４１】
No.１〜１０の撮像素子４５1   ：No.１の流体噴射ノズル３４1 
No.１１〜２０の撮像素子４５2 ：No.２の流体噴射ノズル３４2 
No.２１〜３０の撮像素子４５3 ：No.３の流体噴射ノズル３４3  
・
・
・
【００４２】
この流体噴射ノズル３４には、図８に示すように、高圧空気供給管４６を持つ電磁バルブ４７が設けられている。この電磁バルブ４７1 ，・・・・・と、ＣＣＤカメラ、換言すれば、撮像素子４５1 ，・・・・・とは、制御装置３５と電気的に接続しており、例えば、図８において、最左端に位置しているNo.１の撮像素子４５1 が緑色のプリント基盤片ｅを検知すると、この撮像素子４５1 と対となっているNo.１の電磁バルブ４７1 が制御装置３５の指令によって所定時間経過後に瞬間的に開き、No.１の流体噴射ノズル３４1 から高圧空気ｇが瞬間的に噴出するようになっている。
【００４３】
この高圧空気ｇは、ベルトコンベヤ３１から放物線を描いて落下中のプリント基盤片ｅに向けて噴射されるので、この高圧空気ｇに当たって飛ばされたプリント基盤片ｅは、エプロン４３に当たって第３の容器４０内に回収される。
【００４４】
その際、金属類ｆは、ＣＣＤカメラ３２に検知されないため、ベルトコンベヤ３１から放物線を描いて落下して第４の容器４１内に回収される。
【００４５】
流体噴射ノズル３４から高圧空気ｇを噴出するタイミングとしては、ＣＣＤカメラ３２によってプリント基盤片類ｃを検出したＴ（＝Ｔ3 ＋Ｔ4 ）秒後とする。
【００４６】
ここで、
Ｔ3 は、プリント基盤片類がＣＣＤカメラによって検出された時から従動ローラ上に到達するに要する時間（秒）
Ｔ4 は、プリント基盤片類が従動ローラ上から流体噴射ノズルの軸線上に到達するに要する時間（秒）
である。
【００４７】
また、流体噴射ノズルの高圧空気噴出時間は、０．１〜０．３秒が望ましい。流体噴射ノズルの高圧空気噴出時間が０．１秒未満の場合には、被処理物を打ち落とせない。逆に、流体噴射ノズルの高圧空気噴出時間が０．３秒を超えると、後続の被処理物と干渉するようになる。
【００４８】
また、流体噴射ノズルに供給する高圧空気の圧力としては、３〜７ｋｇ／ｃｍ2 が望ましい。流体噴射ノズルに供給する高圧空気の圧力が３ｋｇ／ｃｍ2 未満の場合には、被処理物を打ち落とせない。逆に、流体噴射ノズルの高圧空気の圧力が７ｋｇ／ｃｍ2 を超えると、被処理物がエプロンに当たって跳ね返り、床面積に散乱する恐れがある。
【００４９】
次に、上記プリント基盤の回収装置の作用について説明する。
【００５０】
図２に示すように、例えば、冷蔵庫、テレビ、ビデオデッキ、パソコンなどの家電製品を含む粗大ごみａは、破砕装置Ａによって破砕され、所定の大きさ（例えば、２０〜８０ｍｍ程度）の破砕ダストｂとなる。
【００５１】
この破砕ダストｂは、図３に示すように、ホッパー１３及び振動式のシューター１４を経て金属分離装置Ｂのベルトコンベヤ６上に疎らにばら蒔かれる。ベルトコンベヤ６は、駆動ローラ１１と従動ローラ１２によって反時計方向に回転されているので、ベルトコンベヤ６上の破砕ダストｂは、ベルトコンベヤ６と共に、矢印の方向に前進する。
【００５２】
そして、破砕ダストｂ中に含まれているプリント基盤片類ｃが、例えば、図４において、最左端に位置している電磁センサ７1 上に到達して電磁センサ７1 に検知されると、この電磁センサ７1 と対をなす２個の電磁バルブ９1 ，９1 が制御装置１０の指令によって所定時間経過後に瞬間的に開き、各電磁バルブ９1 に付いている流体噴射ノズル８1 から高圧空気ｇが瞬間的に噴出する。
【００５３】
この高圧空気ｇは、ベルトコンベヤ６から放物線を描いて落下中のプリント基盤片類ｃに向けて噴射されるので、２本の流体噴射ノズル８1 から噴出した高圧空気ｇによって飛ばされたプリント基盤片類ｃは、弧を描いて飛び第２の容器１６内に回収される。
【００５４】
その際、プリント基盤片類ｃ以外の被金属製の破砕ダスト（残渣）ｄは、電磁センサ７に検知されないため、エプロン１８に沿って落下して第１の容器１５内に回収される。
【００５５】
次に、第２の容器１６内に回収されたプリント基盤片類ｃは、図６に示すように、振動式のシューター３８を経てプリント基盤片選別装置Ｃのベルトコンベヤ３１上に疎らにばら蒔かれる。
【００５６】
ベルトコンベヤ３１上のプリント基盤片類ｃは、矢印の方向に前進する。そして、プリント基盤片類ｃの中に混在しているプリント基盤片ｅ、つまり、緑色に着色されているプリント基盤片ｅのみがＣＣＤカメラ３２によって捕捉される。
【００５７】
例えば、図８において、最左端に位置しているNo.１の撮像素子４５1 が緑色のプリント基盤片ｅを検知すると、この撮像素子４５1 と対となっているNo.１の電磁バルブ４７1 が制御装置３５の指令によって所定時間経過後に瞬間的に開き、No.１の流体噴射ノズル３４1 から高圧空気ｇが瞬間的に噴出する。
【００５８】
この高圧空気ｇは、ベルトコンベヤ３１から放物線を描いて落下中のプリント基盤片ｅに向けて噴射されるので、この高圧空気ｇに当たって飛ばされたプリント基盤片ｅは、エプロン４３に当たって第３の容器４０内に回収される。
【００５９】
その際、金属類ｆは、ＣＣＤカメラ３２に検知されないため、ベルトコンベヤ３１から放物線を描いて落下して第４の容器４１内に回収される。
【００６０】
ここで、補足的に説明すると、破砕装置１の後方に風力選別機を設けて残渣ｄをある程度除去すると、金属分離装置Ｂの分別度が向上する。また、プリント基盤片選別装置Ｃで選別した金属類ｆは、必要に応じて磁力選別機やアルミ選別機にて、鉄、アルミニウム、その他の非鉄に分類する。
【００６１】
また、プリント基盤片選別装置Ｃで選別したプリント基盤片ｅは、公知の方法によって銅などの有価物を分離回収する（例えば、特開平５−３２９８４１号公報。）。
【００６２】
また、残渣ｄは、公知の廃棄物処理装置によって処理し、溶融スラグなどになる。
【００６３】
また、ＣＣＤカメラは、偏光フィルタを変えることにより、緑以外のプリント基盤に対応することができる。
【実施例】
【００６４】
（実施例）
上記の方法にて回収したプリント基盤、金属類の収支の一例を「表１」に示す。この  「表１」から分かるように、プリント基盤は、９３％（＝（２．６／２．８）×１００）回収することができた。
【００６５】
【表１】
2007029923.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るプリント基盤の回収方法の工程説明図である。
【図２】破砕装置の断面図である。
【図３】金属分離装置の側面図である。
【図４】電磁センサと流体噴射ノズルの位置関係を示す説明図である。
【図５】流体噴射ノズルの作動タイミングの説明図である。
【図６】プリント基盤片選別装置の斜視図である。
【図７】ＣＣＤカメラと流体噴射ノズル群との関連を示す構成図である。
【図８】ＣＣＤカメラの撮像素子と流体噴射ノズル群との関連を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６７】
ａ  粗大ごみ
ｂ  破砕ダスト
ｃ  プリント基盤片を含む金属類
１  破砕装置
６  金属分離装置の移送手段
７  磁気センサ
８  第１噴射ノズル
１５，１６  容器
３１  プリント基盤片選別装置の移送手段
４５  特定色彩識別素子
３４  第２噴射ノズル
４０，４１  容器
【図１】
2007029923.tif 000004
【図２】
2007029923.tif 000005
【図３】
2007029923.tif 000006
【図４】
2007029923.tif 000007
【図５】
2007029923.tif 000008
【図６】
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【図７】
2007029923.tif 000010
【図８】
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