(57)【要約】【課題】  耐衝撃性が良好で高熱伝導性を有する成形体、およびこのような成形体を得るのに適した樹脂組成物であって、成形性の良好な樹脂組成物を提供する。【解決手段】  芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）およびテトラメチレングリコ−ル単位（ｂ１）を主成分とするグリコ−ル成分（ｂ）を含有し、フェノ−ル／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝１／１（質量比）の混合溶媒に溶解させたときの２５℃における固有粘度が０．７５〜１．５ｄl／gの範囲であるポリエステル樹脂（Ａ）４５〜９９．８５質量部、錫を含有する金属（Ｂ）０．１〜５０質量部、並びに燐酸エステル（Ｃ）０．０５〜５質量部を含有するポリエステル樹脂組成物（ただし、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計が１００質量部）。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）およびテトラメチレングリコ−ル単位（ｂ１）を主成分とするグリコ−ル成分（ｂ）を含有し、フェノ−ル／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝１／１（質量比）の混合溶媒に溶解させたときの２５℃における固有粘度が０．７５〜１．５ｄl／gの範囲であるポリエステル樹脂（Ａ）４５〜９９．８５質量部、錫を含有する金属（Ｂ）０．１〜５０質量部、並びに燐酸エステル（Ｃ）０．０５〜５質量部を含有するポリエステル樹脂組成物（ただし、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計が１００質量部）。
【請求項２】
ポリエステル樹脂（Ａ）、錫を含有する金属（Ｂ）、および燐酸エステル（Ｃ）の合計１００質量部に対して、さらに炭素繊維、グラファイト、金属繊維、およびガラス繊維から選ばれる少なくとも１種のフィラー（Ｄ）０．１〜１００質量部を含有する請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステル樹脂（Ａ）の少なくとも一部と燐酸エステル（Ｃ）とを予め溶融混練した後に、該混練物と錫を含有する金属（Ｂ）とを溶融混練する請求項１記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載のポリエステル樹脂組成物を成形してなるポリエステル成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂組成物およびその製造方法と、ポリエステル成形体に関し、より詳しくは高熱伝導率を有する放熱性材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂は、各種の物性に優れることから、成形体や包装用フィルム、繊維等の幅広い用途に使用されている。中でも、ポリエステル樹脂は、特に耐熱性、剛性、耐衝撃性等が優れていることから、自動車分野や家電製品分野の用途が有望であり、これらの用途へ幅広く採用されている。
これら自動車分野や家電製品分野においては、種々の要求から、小型化、軽量化に加えて、きめ細かい電子制御化が進められているが、これに伴って電子部品の蓄熱が製品の寿命に影響を与える問題が生じている。
【０００３】
この蓄熱問題の解決手段として、アルミや銅等の金属基板を使用した金属ヒートシンクによる放熱技術が現在主流の技術であるが、小型化、軽量化、デザイン性の点で制約が多いという問題がある。そこで、小型化および軽量化しやすく、また、デザインの自由度も大きい樹脂を用いることが考えられるが、一般に樹脂は放熱性が低いため、そのままではこれらの部材に使用することができない。
そこで、樹脂の放熱性を改良する手法として、ポリフェニレンスルフィド樹脂に無機充填材を含有させる方法が知られており（例えば、特許文献１参照）、さらなる改良として高い熱伝導率を有する金属、グラファイト、炭素繊維、カーボンナノチューブ等を併用する技術がある（例えば、特許文献２〜４参照）。
【０００４】
しかし、ポリフェニレンスルフィド樹脂は、融点が約２８０℃であり、成形温度が３００℃近くになることから、樹脂コストや成形性、生産コストの点からも他樹脂での高放熱性材料が望まれる。そこで、成形性や物性バランスの良好なポリブチレンテレフタレート樹脂を使用した高放熱性材料が望まれている。
ところで、ポリブチレンテレフタレート樹脂に、高放熱性を付与することが可能な錫系低融点金属（いわゆるはんだ、無鉛はんだ）を含有した高導電性樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献５、６参照）。
【０００５】
しかし、特許文献５および特許文献６に記載されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形すると、本来成形性や物性バランスが良好であるポリブチレンテレフタレート樹脂を用いているにもかかわらず、成形時に割れが発生しやすく生産性が低くなるという問題があった。また、得られた成形体も耐衝撃性が低く、脆いという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−１５１９０５号公報
【特許文献２】特開２００３−４９０８１号公報
【特許文献３】特開２００４−３３９２９０号公報
【特許文献４】国際公開第０３／０２９３５２号パンフレット（２００３年）
【特許文献５】特開平１０−２３７３３１号公報
【特許文献６】特開２００１−２００１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐衝撃性が良好で高熱伝導性を有する成形体を提供することにあり、このような成形体を得るのに適した樹脂組成物であって、成形性の良好な樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）およびテトラメチレングリコ−ル単位（ｂ１）を主成分とするグリコ−ル成分（ｂ）を含有し、フェノ−ル／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝１／１（質量比）の混合溶媒に溶解させたときの２５℃における固有粘度が０．７５〜１．５ｄl／gの範囲であるポリエステル樹脂（Ａ）４５〜９９．８５質量部、錫を含有する金属（Ｂ）０．１〜５０質量部、並びに燐酸エステル（Ｃ）０．０５〜５質量部を含有するポリエステル樹脂組成物（ただし、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計が１００質量部）およびその製造方法に関するものであり、このポリエステル樹脂組成物を成形してなるポリエステル成形体に関するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法によって、成形性が良好なポリエステル樹脂組成物を製造することができ、また、本発明のポリエステル樹脂組成物を成形してなるポリエステル成形体は、熱伝導性が高く、かつ耐衝撃性能に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）、錫を含有する金属（Ｂ）、および燐酸エステル（Ｃ）を含有する。
ポリエステル樹脂（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）と、テトラメチレングリコール単位（ｂ１）を主成分とするグリコール成分（ｂ）とを含有する。
【００１０】
芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）とは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステルから導かれる単位であり、ジカルボン酸成分（ａ）において主成分を形成するものである。ここで、主成分とは、全酸成分の合計を１００モル％とし、その内の５０モル％以上を占める成分である。
芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）の含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）の全酸成分中、８０モル％以上が好ましい。芳香族ジカルボン酸単位の含有量が８０モル％以上の場合に、機械的強度や耐熱性が良好となる傾向にある。芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）の含有量は、８５モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。
【００１１】
芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）としては、特に制限されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のベンゼン環もしくはナフタレン環に直接カルボシキル基を２つ有している芳香族ジカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体（メチル、エチル、プロピル等の低級アルキルエステル、フェニルエステル等）等が挙げられる。
これらの中では、テレフタル酸単位が好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）の全酸成分中に８０モル％以上含有されることが好ましい。テレフタル酸単位の含有量が８０モル％以上の場合に、機械的強度や耐熱性が良好となる傾向にある。テレフタル酸単位の含有量の下限値は、８５モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。
【００１２】
また、耐ポリマー劣化の点からは、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位が好ましい。２，６−ナフタレンジカルボン酸の含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）の全酸成分中、０．１〜１０モル％が好ましい。２，６−ナフタレンジカルボン酸単位の含有量が０．１モル％以上の場合に樹脂の劣化が抑制される傾向にあり、１０モル％以下の場合に耐熱性が良好となる傾向にある。
芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）以外のジカルボン酸単位としては、特に制限されないが、アジピン酸、セバシン酸、シュウ酸、コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸単位（ａ２）が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸単位（ａ２）の含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）の全酸成分中、１０モル％以下が好ましい。脂肪族ジカルボン酸単位の含有量が、１０モル％以下の場合に耐熱性が良好となる傾向にある
【００１３】
テトラメチレングリコール単位（ｂ１）は、テトラメチレングリコールから導かれる単位であり、グリコール成分（ｂ）において主成分を形成するものである。ここで、主成分とは、全グリコール成分の合計を１００モル％とし、その内の５０モル％以上を占める成分である。
テトラメチレングリコール単位（ｂ１）の含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）の全グリコール成分中に６０ｍｏｌ％以上が好ましい。テトラメチレングリコール単位（ｂ１）の含有量が６０モル％以上の場合に熱安定性が良好となる傾向にある。
【００１４】
テトラメチレングリコール単位（ｂ１）以外のグリコール成分（ｂ）としては、特に制限されないが、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル等の炭素数２〜６のアルキレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ビスフェノ−ルＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらのグリコールは、物性を大きく変化させない範囲で１種以上を用いることができる。
【００１５】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、重合反応の安定性の面から、抗酸化剤を含有することが好ましい。抗酸化剤としては、特に制限されないが、例えば、テトラキス（メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネ−ト）メタン、テトラキス（メチレン（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメ−ト））メタン、トリデシルフォスフェ−ト、トリス（２，４−ジブチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト）メタン等が挙げられ、これらを単独あるいは２種以上組み合わせて使用することができる。中でも、テトラキス（メチレン（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメ−ト））メタン、トリデシルフォスフェ−ト、テトラキス（メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト）メタンが好ましい。
抗酸化剤の含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）中、０．０３〜２質量％が好ましい。
【００１６】
ポリエステル樹脂（Ａ）のフェノ−ル／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝１／１（質量比）混合溶媒に溶解させたときの２５℃における固有粘度は、０．７５〜１．５ｄl／gの範囲である。ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度が０．７５ｄｌ／ｇ以上の場合に耐衝撃性が良好となる傾向にあり、１．５ｄｌ／ｇ以下の場合に成形性が良好となる傾向にある。ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度の下限値は、０．８ｄｌ／ｇ以上が好ましく、０．８５ｄｌ／ｇ以上がより好ましく、０．９ｄｌ／ｇ以上がさらに好ましく、０．９５ｄｌ／ｇ以上が特に好ましい。また、ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度の上限値は、１．４５ｄｌ／ｇ以下が好ましく、１．４ｄｌ／ｇ以下が特に好ましい。
【００１７】
ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、錫を含有する金属（Ｂ）、および燐酸エステル（Ｃ）の合計１００質量部に対して、４５〜９９．８５質量部である。ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が４５質量部以上の場合に成形性や物性バランスが良好となる傾向にあり、９９．８５質量部以下の場合に熱伝導性が良好となる傾向にある。ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量の下限値は、５０質量部以上が好ましく、５５質量部以上が特に好ましい。また、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量の上限値は、９５質量部以下が好ましく、８５質量部以下が特に好ましい。
【００１８】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、公知のエステル交換法や、エステル化法の重合方法によって製造することができる。上記エステル交換法では、テトラメチレングリコール等の全グリコール成分が、テレフタル酸エステルや２，６−ナフタレンジカルボン酸エステル等の全酸成分に対して、モル比で１．２〜１．６倍となるように、反応容器内に仕込み、テトラブトキシチタン等のエステル交換触媒の存在下で、１５０〜２２０℃まで徐々に加熱することによって、エステル交換反応を行わせることができる。
また、上記エステル化法では、テトラメチレングリコール等の全グリコール成分が、テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸等の全酸成分に対して、モル比で１．２〜１．６倍となるように、反応容器内に仕込み、窒素で加圧した状態で、徐々に１５０〜２２０℃まで加熱することによって、エステル化反応を行わせることができる。
【００１９】
上記エステル交換反応またはエステル化反応を行わせた後、０．７ｋＰａ  ａｂｓ以下に減圧し、２３０〜２６０℃程度で、２〜５時間程度加熱し、縮合重合反応を行わせた後、ストランド状で水槽中に吐出し、ストランドカッターにてチップ状に切断したものを速やかに乾燥させて、チップに付着した水分を取り除く。このようにして、ポリエステル樹脂（Ａ）を得ることができる。
ポリエステル樹脂（Ａ）を製造する際に使用される触媒としては、特に制限されないが、エステル交換触媒として、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸マグネシウム等が挙げられ、重合触媒として三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、ジブチルスズオキシド等が挙げられる。これらの触媒は、全酸成分に対して２０〜１０００ｐｐｍの範囲で添加される。
【００２０】
次に、錫を含有する金属（Ｂ）について説明する。
錫を含有する金属（Ｂ） は、ポリエステル樹脂（Ａ）に熱伝導性を付与する成分である。錫を含有する金属（Ｂ）としては、特に制限されず、錫の単体でもよいし、錫と錫以外の金属との合金でもよい。
錫と錫以外の金属との合金としては、特に制限されないが、例えば、Ｓｎ／Ａｇ合金、Ｓｎ／Ｂｉ合金、Ｓｎ／Ｃｕ合金、Ｓｎ／Ｚｎ合金、Ｓｎ／Ａｇ／Ｃｕ合金、Ｓｎ／Ａｇ／Ｂｉ／Ｃｕ合金、Ｐｂ／Ｓｎ合金、Ｐｂ／Ｓｎ／Ａｇ合金、Ｐｂ／Ｓｎ／Ｂｉ系合金等のいわゆるはんだ合金があげられる。また、熱伝導性や分散性の点からは、錫とＡｌ、Ｃｕ、Ｎｉ等の金属との混合物として使用することが好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）との溶融混練時に一部またはすべてが溶融していることが好ましい。
【００２１】
錫を含有する金属(Ｂ)の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、錫を含有する金属（Ｂ）、および燐酸エステル（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．１〜５０質量部である。錫を含有する金属(Ｂ)の配合量が０．１質量部以上の場合に、放熱性の改良効果が大きくなる傾向にあり，５０質量部以下の場合にポリマー劣化が抑制され、耐衝撃性が良好となる傾向にある。錫を含有する金属（Ｂ）の含有量の下限値は、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上が特に好ましい。また、この含有量の上限値は、４５質量部以下が好ましく、４０質量部以下が特に好ましい。
【００２２】
次に、燐酸エステル（Ｃ）について説明する。
燐酸エステル（Ｃ） は、錫を含有する金属（Ｂ）によるポリエステル樹脂（Ａ）の混練時の劣化を抑制する成分である。
燐酸エステル（Ｃ）としては、特に制限されないが、炭素数１〜３６のアルキル基で置換されるモノ−燐酸エステル、ジ−燐酸エステル、トリ−燐酸エステルや亜燐酸エステルが挙げられ，それらの混合物を使用することが出来る。なかでも燐酸モノ−ステアリルと燐酸ジ−ステアリルの混合物（旭電化工業  ＡＸ−７１）が、取扱性およびポリマー劣化抑制の点で好ましい。さらに、燐酸エステル（Ｃ）は、ポリエステル樹脂組成物のベースとなるポリエステル樹脂中に均一に分散しているとより好ましい。
【００２３】
燐酸エステル（Ｃ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、錫を含有する金属（Ｂ）、および燐酸エステル（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜５質量部である。燐酸エステル（Ｃ）の配合量が０．０５質量部以上の場合に、ポリマーの熱安定性の改良効果が大きくなる傾向にあり、５質量部以下の場合に、ポリマー劣化が抑制され、耐衝撃性が良好となる傾向にある。燐酸エステル（Ｃ）の含有量の下限値は、０．１質量部以上がより好ましく、１質量部以上が特に好ましい。また、この含有量の上限値は、４．５質量部以下が好ましく、４質量部以下が特に好ましい。
【００２４】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）、錫を含有する金属（Ｂ）、および燐酸エステル（Ｃ）以外にも、他の成分を含有してもよい。
特に、炭素繊維、グラファイト、金属繊維、およびガラス繊維から選ばれる少なくとも１種のフィラー（Ｄ）を含有することが好ましい。炭素繊維、グラファイト、金属繊維、およびガラス繊維から選ばれる少なくとも１種のフィラーを含有する場合に、錫を含有する金属（Ｂ）のポリエステル樹脂組成物中での分散性が良好となる傾向にあり、熱伝導性が向上する傾向にある。中でも、グラファイト、炭素繊維が好ましく、炭素繊維の中でもピッチ系炭素繊維が特に好ましい。
【００２５】
炭素繊維、グラファイト、金属繊維、およびガラス繊維から選ばれる少なくとも１種のフィラー（Ｄ）の含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）、錫を含有する金属（Ｂ）、および燐酸エステル（Ｃ）の合計１００質量部に対し、０．１〜１００質量部の範囲が好ましい。この含有量が０．１質量部以上の場合に熱伝導性が良好となる傾向にあり、１００質量部以下の場合に耐衝撃性が良好となる傾向にある。この含有量の下限値は、１質量部以上がより好ましく、１０質量部以上が特に好ましい。また、この含有量の上限値は、９０質量部以下が好ましく、８０質量部以下が特に好ましい。
【００２６】
また、本発明の樹脂組成物は、上記の（Ａ）〜（Ｄ）成分以外にも、他の成分を含有してもよい。例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤等の添加剤、ポリカーボネ−ト、ポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリオキシメチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なるポリエステル樹脂、シリカ、タルク、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料が挙げられる。
【００２７】
（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の成分の含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）、錫を含有する金属（Ｂ）、および燐酸エステル（Ｃ）の合計１００質量部に対し、０．１〜４０質量部が好ましい。この含有量が０．１質量部以上の場合にそれぞれの改良効果が発揮される傾向にあり、４０質量部以下の場合に成形性や耐熱性，耐衝撃性が良好となる傾向にある。
【００２８】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、前述のポリエステル樹脂（Ａ）、錫を含有する金属（Ｂ）、および燐酸エステル（Ｃ）を溶融混練して製造することができる。溶融混練の方法は、特に制限されず、ニーダー，ロール，単軸押出機，二軸押出機，多軸押出機等が挙げられる。この中では、混練レベルを調節しやすく、溶融混練後のペレット化も容易である点から、押出機が好ましい。
また、この時、錫を含有する金属（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）との溶融混練時に一部またはすべてが溶融していると、ポリエステル樹脂組成物の熱伝導性を向上させる傾向があるため好ましい。
【００２９】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）と錫を含有する金属（Ｂ）を溶融混練すると、錫を含有する金属（Ｂ）の作用によって、ポリエステル樹脂（Ａ）が分解し、劣化する傾向にある。従って、溶融混練する前のポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度は、０．９ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。溶融混練する前のポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度が０．９ｄｌ／ｇ以上の場合に、溶融混練して得られた樹脂組成物中のポリエステル樹脂の固有粘度が０．７５ｄｌ／ｇ以上となる傾向にある。溶融混練する前のポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度は、０．９５ｄｌ／ｇ以上がより好ましく、１ｄｌ／ｇ以上がさらに好ましく、１．０５ｄｌ／ｇ以上が特に好ましく、１．１ｄｌ／ｇ以上が最も好ましい。
【００３０】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）の少なくとも一部と燐酸エステル（Ｃ）とを予め溶融混練した後に、該混練物と錫を含有する金属（Ｂ）とを溶融混練することが好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）と錫を含有する金属（Ｂ）を溶融混練する際に、燐酸エステル（Ｃ）が存在すると、ポリエステル樹脂（Ａ）の分解・劣化が抑制される傾向にある。従って、ポリエステル樹脂（Ａ）の少なくとも一部と燐酸エステル（Ｃ）とを予め溶融混練した後に、該混練物と錫を含有する金属（Ｂ）を溶融混練することによって、ポリエステル樹脂（Ａ）の分解・劣化が十分抑制され、耐衝撃性が良好となる傾向にある。
燐酸エステル（Ｃ）と予め溶融混練するポリエステル樹脂（Ａ）の使用量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂組成物に用いるポリエステル樹脂（Ａ）全量中、３０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。
【００３１】
次に、本発明のポリエステル成形体について説明する。
本発明のポリエステル成形体は、上述したポリエステル樹脂組成物を成形してなるものである。
成形方法は、特に制限されないが、例えば、射出成形，プレス成形，押出成形，ブロー成形等が挙げられる。中でも、生産安定性やコストの点から、射出成形が好ましい。
通常のポリエステル成形体の熱伝導率は０．３Ｗ／ｍ・Ｋ程度であるが、本発明のポリエステル成形体の熱伝導率は、１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。成形体の熱伝導率は大きければ大きいほど、発熱量の大きい電装部品に使用することが可能となる。
また、本発明のポリエステル成形体の耐衝撃性は、特に制限されないが、Ｉｚｏｄ衝撃強度で５０Ｊ／ｍ以上が好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
（１）樹脂および樹脂組成物の評価方法
・樹脂の組成分析
ポリエステル樹脂について、熱分解クロマトグラフィー、およびアルカリ分解物についての高速液体クロマトグラフィーにより、樹脂組成についての分析を行った。
・樹脂および樹脂組成物の固有粘度
フェノール／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝１／１（質量比）の混合溶媒５０ｍｌに、ポリエステル樹脂またはポリエステル樹脂組成物の粉砕物を、不溶分を除いた可溶樹脂成分が２５０ｍｇになるように溶解させ、１２００ｒｐｍで４０分遠心分離した後、上澄液をウベローデ粘度計にて２５℃で測定した。
【００３３】
（２）成形体の評価方法
・熱伝導率
熱流計法にて１００ｍｍ×１００ｍｍの３ｍｍ成形体を加工して測定を行った。
・耐衝撃性
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じて、１／８”ノッチ付き試験片について２３℃で  測定を行った。
【００３４】
（３）ポリエステル樹脂（Ａ）の製造例
・ポリエステル樹脂（Ａ）−１
ジメチルテレフタレート１００モル部（以下、ＤＭＴと略す）と、テトラメチレングリコール１４０モル部（以下、ＢＤＯと略す）と、テトラブトキシチタンを全酸成分に対して６００ｐｐｍ（ＢＤＯ溶液の１．５質量％相当）とを、精留塔および攪拌装置を備えた反応容器に入れ、攪拌を行いながら２２０℃まで徐々に昇温した。留出するメタノールを系外に排出しながらエステル交換反応を行った後、重縮合反応容器に移し、真空度０．２ｋＰａ  ａｂｓ以下として２４５℃で４時間縮合重合を行い、所定の攪拌トルクに至ったところで、ストランド状で水槽中に吐出した。この吐出物をストランドカッターにてチップ化し、所定の温度、時間にて乾燥して、ポリエステル樹脂（Ａ）−１を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ）−１の固有粘度は、１．１４ｄｌ／ｇであった。樹脂組成の分析結果を表１に示す。
【００３５】
・ポリエステル樹脂（Ａ）−２
ポリエステル樹脂（Ａ）−１のチップを真空中にて１９５℃で１２時間固相重合を行ってポリエステル樹脂（Ａ）−２を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ）−２の固有粘度は、１．３２ｄｌ／ｇであった。樹脂組成の分析結果を表１に示す。
【００３６】
・ポリエステル樹脂（Ａ）−３
ＤＭＴを９５モル部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル５モル部（以下、ＭＮＤＡと略す）とした以外は、ポリエステル樹脂（Ａ）−１と同様にしてポリエステル樹脂（Ａ）−３を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ）−３の固有粘度は、１．１１ｄｌ／ｇであった。樹脂組成の分析結果を表１に示す。
【００３７】
・ポリエステル樹脂（Ａ’）−４
縮合重合時間を２時間半とした以外は（Ａ）−１と同様にしてポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ’）−４について、固有粘度を測定したところ、０．８１ｄｌ／ｇであった。
【００３８】
実施例１
二軸押出機（池貝製作所製ＰＣＭ−４５）を用いて、表２に示した成分（表中の数値は質量部を表す）をドライブレンドした後，樹脂温度２５０℃の温度で溶融混練させ，ダイスよりストランド状に吐出し，水冷固化後カットしてペレットとした。なお、押出機の中間に設けられたベント口より減圧し，水分及び揮発物を除去した。得られたペレットを１２０℃，４時間熱風乾燥してポリエステル樹脂組成物を得た。
これを日本製鋼所製Ｊ７５ＳＳＩＩ射出成形機にてシリンダ−温度を２５０℃，金型温度８０℃とし，成形サイクル６０秒でＡＳＴＭ標準物性金型の成形を行ってＩｚｏｄ試験片を得，測定を行った。また，１００ｍｍ×１００ｍｍの３ｍｍ厚フィルムゲート金型にて平板を成形し，形状を加工した後，熱伝導率を測定した。評価結果を表２に示す。
【００３９】
実施例２〜３、５〜６
ポリエステル樹脂組成物の樹脂組成を表２に示した成分に変更すること以外は、実施例１と同様の方法でポリエステル樹脂組成物を得て、Ｉｚｏｄ試験片および平板を得た。評価結果を表２に示す。
【００４０】
実施例４
ポリエステル樹脂（Ａ）−１のチップと９６質量部と，燐酸エステル化合物（旭電化社製  ＡＸ−７１）４質量部をドライブレンドした後，二軸押出機（池貝製作所製ＰＣＭ−４５）を用いて、樹脂温度２５０℃の温度で溶融混練させ、ダイスよりストランド状に吐出し、水冷固化後カットしてペレットとした。なお、押出機の中間に設けられたベント口より減圧し，水分及び揮発物を除去した。得られたペレットを１２０℃，４時間熱風乾燥してポリエステル樹脂組成物を得た。得られたポリエステル樹脂組成物について、固有粘度を測定したところ、１．０９ｄｌ／ｇであった。
このポリエステル樹脂組成物７８．６質量部（ポリエステル樹脂（Ａ）−１：７５．５質量部、燐酸エステル：３．１質量部）に、金属（Ｂ）、フィラー（Ｄ）、およびその他の添加剤を表２に示す割合でドライブレンドすること以外は、実施例１と同様の方法で、Ｉｚｏｄ試験片および平板を得た。評価結果を表２に示す。
【００４１】
比較例１〜３
ポリエステル樹脂組成物の樹脂組成を表２に示した成分に変更すること以外は、実施例１と同様の方法でポリエステル樹脂組成物を得て、Ｉｚｏｄ試験片および平板を得た。評価結果を表２に示す。
【００４２】
比較例１は、錫を含有する金属（Ｂ）および燐酸エステル（Ｃ）を含有しない例である。その為、熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋと低くなっている。
比較例２は、ポリエステル樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度が０．６４ｄl／gと低い例である。これは、溶融混練前のポリエステル樹脂（Ａ）として固有粘度が０．９未満のポリエステル樹脂を用いている為、それ以外は実施例３と同様にしたにもかかわらず、ポリエステル樹脂の分解が進み衝撃強度が低くなっている。
【００４３】
比較例３は、錫を含有する金属（Ｂ）の含有量が５７．８質量部と高い例である。その為、ポリエステル樹脂の分解が進み衝撃強度が低くなっている。
比較例４は、燐酸エステル（Ｃ）の含有量が１５．７質量部と高い例である。燐酸エステル（Ｃ）が過多の場合ポリエステル樹脂の分解が進むため、衝撃強度が低くなっている。
【００４４】
【表１】
2007332167.tif 000002
【００４５】
【表２】
2007332167.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明のポリエステル成形体は、熱伝導率が高く、かつ耐衝撃性が良好であるため、自動車関連や家電製品関連の電装品分野に好適である。