(57)【要約】【課題】災害発生前においては、想定される被害を最小限に防ぐための対策の立案を支援でき、災害発生後においては、被災地域の効率的な復旧作業を支援するための立案を支援できるシステムの提供。【解決手段】情報入力手段と、情報表示手段と、ＧＩＳエンジンと、管理対象地域についての地形図情報、該地域の水平高さ情報、該地域の道路網情報、該地域の施設属性情報および該地域の被災履歴情報を記憶する情報蓄積手段と、これらを連携する制御手段とを備えたシステムであって、前記ＧＩＳエンジンは、前記情報入力手段から入力された浸水深さ情報に基づき、前記地形図情報に浸水深さ情報を関連付けした浸水深レイヤを作成し、前記情報表示手段は、前記浸水深レイヤ上の浸水深さに応じて異なる着色を施し、前記地形図情報に重畳表示することを特徴とする。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報入力手段と、情報表示手段と、ＧＩＳエンジンと、管理対象地域についての地形図情報、該地域の水平高さ情報、該地域の道路網情報、該地域の施設属性情報および該地域の被災履歴情報を記憶する情報蓄積手段と、これらを連携する制御手段とを備えた防災支援システムであって、
前記ＧＩＳエンジンは、前記情報入力手段から入力された浸水深さ情報に基づき、前記地形図情報に浸水深さ情報を関連付けした浸水深レイヤを作成し、
前記情報表示手段は、前記浸水深レイヤ上の浸水深さに応じて異なる着色を施し、前記地形図情報に重畳表示することを特徴とする防災支援システム。
【請求項２】
前記ＧＩＳエンジンは、前記情報入力手段から入力された経路探索指示に応じて、該地域の道路網情報を抽出し、最短距離を計算し、道路網レイヤを作成し、
前記情報表示手段は、着色を施した道路網レイヤを前記地形図情報に重畳表示することを特徴とする請求項１の防災支援システム。
【請求項３】
前記ＧＩＳエンジンは、前記情報入力手段から入力された浸水深さ情報に基づき浸水した道路を通行不可と判定し、或いは、前記情報入力手段から入力された道路の通行不可設定に基づき、前記最短距離の計算を行うことを特徴とする請求項２の防災支援システム。
【請求項４】
前記道路網情報の道路データは、所定の間隔で設けられた複数の補間点を繋ぐベクトルデータであり、
前記制御手段は、ユーザーの指定した箇所と補間点を繋ぐベクトルデータの最近接点を算出し、該最近接点を新たな補間点とするよう道路網情報を更新することを特徴とする請求項２または３の防災支援システム。
【請求項５】
前記ＧＩＳエンジンは、前記情報入力手段から入力された施設の施設属性情報を抽出し、
前記情報表示手段は、抽出された施設属性情報を表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの防災支援システム。
【請求項６】
前記情報表示手段は、被災箇所の地上写真に浸水水位を着色表示することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの防災支援システム。
【請求項７】
情報入力手段と、情報表示手段と、ＧＩＳエンジンと、管理対象地域についての地形図情報および復旧ポイントの属性情報を記憶する情報蓄積手段と、これらを連携する制御手段とを備えた災害復旧支援システムであって、
前記ＧＩＳエンジンは、復旧ポイントの属性情報を所定の条件で検索し、合致した復旧ポイントを抽出し、
前記情報表示手段は、抽出された復旧ポイントを他の復旧ポイントと識別可能に着色して地形図情報に重畳表示することを特徴とする災害復旧支援システム。
【請求項８】
前記ＧＩＳエンジンは、復旧ポイントの属性情報から作業進捗情報を抽出し、
前記情報表示手段は、復旧ポイントの作業進捗の割合に応じて、復旧ポイントを示す図形を塗りつぶして地形図情報に重畳表示することを特徴とする請求項７の災害復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理情報システム（Geographical Information System;GIS）を用いた防災・災害復旧支援システムに関し、より具体的には、高潮による浸水被害を事前に予測し、その復旧を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
降雨や高潮による浸水被害は、避難時間が短く、被災時の被害も大きいため、事前の入念な対策が必要である。
また、災害発生後は、情報の収集と発信を担う国県の関係機関及び市町村役場に設けられる災害対策本部において、迅速な状況把握と的確な対応が責務となっている。
【０００３】
従来の防災システムとしては、例えば、データセンタを構成するサーバと、自治体等の本部、出先機関、または拠点に設置された端末装置と上記サーバとを接続するネットワークとを備え、このサーバは、防災アプリケーションプログラムを実行し、上記端末に防災機能を提供する自治体等の防災システムがある（特許文献１）。
【０００４】
また、河川砂防工事事務所に設置された端末と、市町村役場の防災対策本部に設置された端末と、土砂災害に関するデータを集約し一元管理するため防災情報提供サイトに設置されたサーバとをインターネットを介して結び、防災情報提供サイトに設置されたサーバに、インターネットを介して河川砂防工事事務所が把握する情報と、市町村役場の災害対策本部が把握する情報とが集約・管理され、土砂災害発生が予測されるとき住民に対し避難勧告を速やかに行うことを可能とする情報システムが提言されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−０９２２６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４７２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
災害発生前においては、想定される被害状況のシミュレーションを行い、迅速に住民に避難勧告をするなどして被害を最小限とすることが必要である。
災害発生後においては、被災箇所の地理情報を迅速に把握し、最適な復旧計画立案することが必要である。
【０００６】
上記を鑑み、本発明は、災害発生前においては、想定される被害を最小限に防ぐための対策の立案を支援でき、災害発生後においては、被災地域の効率的な復旧作業を支援するための立案を支援できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
災害発生前の防災支援システムを実現するために、発明者は、ＧＩＳ上のレイヤを利用することにより、浸水シミュレーションや経路検索を実現することを可能とした。
すなわち、第１の発明は、情報入力手段と、情報表示手段と、ＧＩＳエンジンと、管理対象地域についての地形図情報、該地域の水平高さ情報、該地域の道路網情報、該地域の施設属性情報および該地域の被災履歴情報を記憶する情報蓄積手段と、これらを連携する制御手段とを備えた防災支援システムであって、前記ＧＩＳエンジンは、前記情報入力手段から入力された浸水深さ情報に基づき、前記地形図情報に浸水深さ情報を関連付けした浸水深レイヤを作成し、前記情報表示手段は、前記浸水深レイヤ上の浸水深さに応じて異なる着色を施し、前記地形図情報に重畳表示することを特徴とする防災支援システムである。
第２の発明は、第１の発明において、前記ＧＩＳエンジンは、前記情報入力手段から入力された経路探索指示に応じて、該地域の道路網情報を抽出し、最短距離を計算し、道路網レイヤを作成し、前記情報表示手段は、着色を施した道路網レイヤを前記地形図情報に重畳表示することを特徴とする。
第３の発明は、第２の発明において、前記ＧＩＳエンジンは、前記情報入力手段から入力された浸水深さ情報に基づき浸水した道路を通行不可と判定し、或いは、前記情報入力手段から入力された道路の通行不可設定に基づき、前記最短距離の計算を行うことを特徴とする。
第４の発明は、第２または３の発明において、前記道路網情報の道路データは、所定の間隔で設けられた複数の補間点を繋ぐベクトルデータであり、前記制御手段は、ユーザーの指定した箇所と補間点を繋ぐベクトルデータの最近接点を算出し、該最近接点を新たな補間点とするよう道路網情報を更新することを特徴とする。
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明において、前記ＧＩＳエンジンは、前記情報入力手段から入力された施設の施設属性情報を抽出し、前記情報表示手段は、抽出された施設属性情報を表示することを特徴とする。
第６の発明は、第１ないし５のいずれかの発明において、前記情報表示手段は、被災箇所の地上写真に浸水水位を着色表示することを特徴とする。
【０００８】
また、災害発生後の災害復旧支援システムを実現するために、発明者は、ＧＩＳ上のレイヤを利用することにより、災害復旧作業の進捗管理を視覚的に容易に把握することを可能とした。
すなわち、第７の発明は、情報入力手段と、情報表示手段と、ＧＩＳエンジンと、管理対象地域についての地形図情報および復旧ポイントの属性情報を記憶する情報蓄積手段と、これらを連携する制御手段とを備えた災害復旧支援システムであって、前記ＧＩＳエンジンは、復旧ポイントの属性情報を所定の条件で検索し、合致した復旧ポイントを抽出し、前記情報表示手段は、抽出された復旧ポイントを他の復旧ポイントと識別可能に着色して地形図情報に重畳表示することを特徴とする災害復旧支援システムである。
第８の発明は、第７の発明において、前記ＧＩＳエンジンは、復旧ポイントの属性情報から作業進捗情報を抽出し、前記情報表示手段は、復旧ポイントの作業進捗の割合に応じて、復旧ポイントを示す図形を塗りつぶして地形図情報に重畳表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、災害発生前に想定される被害状況のシミュレーションを行うこと、避難経路の計算を自動で行うこと、避難施設情報および被災情報の照会を容易に行うことが可能となり、その結果防災作業の効率化を図ることができる。
また、災害発生後の被災箇所の属性を記憶し、所定の条件での検索をシステム上で行うこと、復旧作業の進捗管理を容易に行うことを可能とすることにより、災害復旧作業の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のシステムは、図１に示すように、ＰＣ上で稼働する公知のＧＩＳエンジンと、公知のデータベースとＧＩＳデータとから構成される情報蓄積手段、公知のプログラム言語により作成した情報入力手段、情報表示手段、および制御手段とから構成され、図２に示す管理情報を用いる。
本発明のシステムは、大別２つの機能を有しており、防災支援システムと、災害復旧支援システムから構成される。
防災支援システム（Ａ）は、災害が発生前に被災状況のシミュレーション、避難経路探索等を行う機能を備え、災害復旧支援システム（Ｂ）は、災害発生後に復旧作業の進捗管理等を行う機能を備える。以下では、各システムについて、詳細に説明する。
【００１１】
（Ａ）防災支援システム
防災支援システムは、自治体地図情報等の地形図情報において、被災ポイント・被災エリアを付帯情報と共に登録することを可能とし、過年度の被災情報を保持することにより各地域での被災・復旧履歴を地図情報とあわせて時系列で参照し、以降の防災対策の一助とするものである。
防災支援システムは、（１）浸水シミュレーション、（２）避難経路検索、（３）避難施設照会、（４）被災情報照会機能を備えている。以下では、これらの機能について、図面を用いて説明する。
【００１２】
（１）浸水シミュレーション
システムに読み込まれた地形図情報（管理対象エリア）の高さ情報に応じて、浸水レイヤを地形図情報１１に重畳表示する機能である。地形図情報１１としては、オルソ画像（航空写真）や航空レーザ測量によるもの、衛星写真や数値地図等が例示されるが、他にも安価で小規模災害に適したデジタルカメラ画像に基づく撮影画像データやレーザスキャナデータなどを用いることができる。
浸水シミュレーションは、図３に示すとおりの手順で行われる。まず、シミュレーションをする浸水高さ（例えば、４ｍ）を入力する（ＳＴＥＰ１）。管理対象エリアにおいて、浸水の有無を判定するためには、浸水深レイヤ１３から所定のポイントの座標情報を取得し（ＳＴＥＰ２）、当該ポイントの高さ情報を取得し（ＳＴＥＰ４）、当該ポイントが浸水箇所かどうかを判定する（ＳＴＥＰ５）。ここで、浸水深レイヤ１３は、地形図情報上のＸＹ座標情報と高さ情報（標高情報）を関連付けることを可能とする。
浸水箇所と判定された場合には、情報蓄積手段の該当座標に浸水フラグを立てる（ＳＴＥＰ６）。対象となるポイントにおいて、浸水の判定処理が終わると、画面上の浸水レイヤ上のポイント周辺（例えば、５ｍ四方）が着色表示される（ＳＴＥＰ７）。
ＳＴＥＰ５またはＳＴＥＰ７の処理が終了後、引き続きＳＴＥＰ２に戻り、監視対象エリアの全てのポイントが走査されるまで、全てのポイントにおいて浸水の判定処理を行う（ＳＴＥＰ３）。
【００１３】
浸水の判定処理が終わると、通行止めとなる道路が無いかの判定処理、すなわち浸水レイヤの着色箇所と重なるアークが無いかの判定処理が行われる。ここで、アークとはＧＩＳエンジンの処理単位となる複数の点を繋ぐ曲線または直線のことをいう。
まず、ＳＴＥＰ１〜７で蓄積された浸水箇所情報を順次読み込み（ＳＴＥＰ８）、当該ポイントの隣接する領域（例えば、５ｍ四方）を通るアークを取得する（ＳＴＥＰ１０）。隣接するアークがある場合には、情報蓄積手段の該当アークの情報に通行止めフラグが立ち（ＳＴＥＰ１２）、画面上の道路網レイヤの該当アークが着色表示される（ＳＴＥＰ１３）。上記判定処理は、全ての浸水箇所について繰り返される（ＳＴＥＰ９）。
以上の処理が終了することで、地形図情報に着色した浸水箇所と通行止め道路を重畳表示することができる。
【００１４】
（２）避難経路検索
画面上に表示された地形図情報で避難開始地点を指定し、最も近い避難施設への経路と距離を表示することを基本機能とする。この際、避難施設の属性（公的教育機関<例．学校>、公的施設<例．役場、病院>）を指定して避難経路を検索すること、避難終了地点（任意の２地点）を指定して、避難経路を検索することも可能である。
また、通行止め情報を入力しておけば、通行止め箇所を回避して避難路検索を行うことができる。浸水シミュレーションと避難経路設定組み合わせることにより、浸水の深さにより通行止め情報を自動更新することも可能である。
避難距離による優先順位付けと次候補表示機能を有することが好ましい。
【００１５】
最寄り施設検索は図４に示すとおりの手順で行われる。まず、ユーザーが画面上でカーソルを避難開始地点に合わせ、クリックすることで指定する（ＳＴＥＰ２１）。そうすることで、ＧＩＳエンジンが、避難開始地点から予め登録された各避難施設までの最短避難経路および距離を算出し、避難可能領域内の施設を距離に応じて順番を付け、最寄りの避難施設を表示する（ＳＴＥＰ２２）。続いて、情報蓄積手段の避難施設属性ＤＢから収容人数や写真情報などの属性情報が取得され（ＳＴＥＰ２３）、避難開始地点からの避難経路情報と共に画面上に表示される（ＳＴＥＰ２４）。ユーザーが他の避難施設の情報を得たい場合には、対応するボタンをクリックすることにより、次に距離が近い避難施設の属性情報と避難経路情報が面上に表示される（ＳＴＥＰ２５）。
【００１６】
施設指定検索は図５に示すとおりの手順で行われる。まず、ユーザーが画面上でカーソルを移動し、避難施設をクリックすることで指定し（ＳＴＥＰ３１）、続いて画面上でカーソルを移動し、避難開始地点をクリックすることで指定する（ＳＴＥＰ３２）。そうすることで、ＧＩＳエンジンが、避難開始地点から指定された避難施設までの最短避難経路および距離を算出し（ＳＴＥＰ３３）、画面上に避難経路が表示される（ＳＴＥＰ３４）。
【００１７】
任意２点間検索は図６に示すとおりの手順で行われる。まず、ユーザーが画面上でカーソルを移動し、避難開始地点をクリックすることで指定し（ＳＴＥＰ４１）、続いて画面上でカーソルを移動し、避難終了地点をクリックすることで指定する（ＳＴＥＰ４２）。そうすることで、ＧＩＳエンジンが、避難開始地点から避難終了地点までの最短避難経路および距離を算出し（ＳＴＥＰ４３）、画面上に避難経路が表示される（ＳＴＥＰ４４）。ユーザーが他の避難終了地点を指定したい場合には、再びＳＴＥＰ４２〜４４の処理が繰り返される（ＳＴＥＰ４５）。
【００１８】
本発明では、ＧＩＳエンジンを利用しながら、ユーザーが指定した地点から、目的地までの最短距離を算出できる点に特徴がある。その手法を図７および８により説明する。
従来のＧＩＳエンジンにおいては、アークを分断する補間点の単位で地理情報が管理されていた。例えば、図７に示すように、補間点７１〜７６からなるアークＳがあり、符号９０はユーザーが指定した任意地点である。従来のシステムにおいては、符号７３または７４からの最短距離を算出することはできたが、補間点間の任意の地点からの最短距離を算出することはできなかった。かかる問題を解決するためには、補間点の間隔を短くすることが考えられるが、データ量が膨大になり処理速度が遅くなり、データが肥大化するという問題が生じることとなる。そこで、本発明では、最寄りの２つの補間点を結ぶ線と、ユーザーが指定した任意地点との最近接点を求め、そこでアークを２分割することにより、より正確な最短距離を算出することを可能とした。
【００１９】
図７により図８の手順を説明する。まず、ユーザーが画面上でカーソルを移動し、任意地点９０をクリックすることで指定すると（ＳＴＥＰ５１）、ＧＩＳエンジンが道路網レイヤからアーク情報を取得し（ＳＴＥＰ５２）、符号９０に近接する補間点７１〜７６からなるアークＳを選択する（ＳＴＥＰ５３）。次にアークＳを構成する補間点から、符号９０に最も近い補間点を２つ選択する（ＳＴＥＰ５４）。これにより、補間点７３と７４が選択される。補間点７３と７４の構成する線と符号９０が最短距離Ｐとなる点線を引き、交わった点９１の座標情報を取得する（ＳＴＥＰ５５）。交点９１がアークＳの端点で無い場合には、補間点７１〜７６からなるアークＳを、交点９１を端点とするアーク９２とアーク９３に分割し、道路網レイヤ情報を更新する（ＳＴＥＰ５６）。交点９１を始点として、避難経路検索および距離の算出を行うことで、避難経路検索をより正確に行うことが可能となる（ＳＴＥＰ５８）。ここで、任意２点間検索において、始点・終点それぞれに順近傍アーク、逆近傍アークを作成し、４通りの経路検索をして最短経路を検索するのが好ましい。さらに同一アーク近辺で始点・終点が指定された場合には、順近傍アーク、逆近傍アークより最短経路アークを新規に再構成して表示するのが好ましい。
【００２０】
（３）避難施設照会
避難施設の写真や住所、電話番号、避難可能人数等の情報等を照会する機能である。避難経路検索と協働して利用するのが好ましい。
（４）被災情報照会
指定箇所の地上写真に、過去の浸水水位を重畳表示する機能である。入力された浸水水位値（例えば、１．２m）に応じた想定水位を着色表示できるようにしてもよい。
【００２１】
（Ｂ）災害復旧支援システム
災害復旧支援システムは、自治体地図情報等の地形図情報において、災害復旧進捗情報を入力することによって、復旧作業進捗状況の管理ができ、更には、入力された情報に基づいて各種提出資料、統計情報を作成すること、並びに、住民への情報を提供することを可能とするものである。
本システムによれば、災害復旧進捗情報と被災箇所のＸＹ座標に属性情報を関連付けることができる。
被災履歴属性２３としては、写真情報（名称、撮影者、撮影日時、備考、ファイル格納パス等）が格納される。これらのデータは、防災支援システムと共有することができる。
復旧工事属性情報２５としては、被災地区、申請者、申請日、復旧工事の分野・区分・工種、測量・設計・施工業者、復旧進捗状況、金額情報等の情報が格納される。
レイヤ管理情報２７は、復旧作業をグループ化し、複数のレイヤとして管理するためのものである。通常処理時は年度毎に１つのレイヤを作成し、管理することが想定されるが、台風などの規模の大きい災害発生時はその単位で１つのレイヤを作成し管理することもできる。これにより、年度別或いは災害別の作業進捗状況を画面上に表示することができる。
【００２２】
なお、災害復旧支援システムでは、管理対象エリア地域の水平高さ情報、該エリアの道路網情報などは不要であるが、防災支援システムと地形図情報などを共有し、両者を一つのシステムとして構築できることは言うまでもない。
【００２３】
災害復旧支援システムでは、復旧工事箇所の検索を容易に行うことができる。例えば、特定の施行業者が担当する復旧工事箇所を検索したり、特定の期間に申請された復旧工事箇所を検索することを容易に行うことができる。
画面の地形図情報上には復旧作業の単位で、復旧ポイントを示す図形が表示される。進捗状況に応じて図形が塗りつぶされて表示されるので、進捗状況の把握を容易に把握することができる。例えば、図形円であり、進捗状況が２５％の場合には、円の１／４が塗りつぶされて（９０度の扇形が異なる色で着色）表示される。復旧ポイントを選択すると、付近の地図が拡大し、復旧作業の対象となる領域が着色網掛けされる。この際、復旧工事属性情報を参照することも可能である。
また、復旧工事属性として入力した工事項目を選択し、数量を入力することで、概算金額をシステム的に見積もる機能も有している。
災害復旧支援システムにおける、各処理の概要流れ図を図９に示す。
【００２４】
また、入力された復旧工事属性情報を反映した各種帳票を出力することもできる。作業別進捗状況分布（調査１２％、測量１９％等）や月間進捗状況推移表などの出力が可能である。
さらにまた、災害復旧支援システム内のデータは、ＣＳＶ形式等のファイル出力をすることができ、ＥＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）に利用することも可能である。
【００２５】
本発明の詳細を実施例により説明するが、本発明は何ら実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２６】
本実施例の防災支援システムは、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）上で稼働するものであり、情報入力手段、情報表示手段および制御手段は、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ社のＶＩＳＵＡＬ  ＳＴＵＤＩＯ .ＮＥＴ（登録商標）により開発したプログラムである。
ＧＩＳエンジンは、株式会社マプコンのＰＣ−ＭＡＰＰＩＮＧを、データベースはＭＩＣＲＯＳＯＦＴ社のＡＣＣＥＳＳ（登録商標）を採用した。
地形図情報１１は、香川県の某地域のオルソ画像であり、縮尺は１／２５００である。
【００２７】
図１０は、本実施例の防災支援システムのメイン画面である。オルソ画像を背景画像とし、それと重ねて道路網レイヤ（避難施設、経路）が表示されている。画面右側のボタンをクリックすることで、拡大縮小表示をすることができる。
画面右の「想定水位」ボックスに想定水位を入力することで、浸水シミュレーションを行うことができる。レイヤ表示欄には、地盤高表示レイヤ、避難経路レイヤ、被災履歴レイヤの表示の有無を選択するチェックボックスがあり、これらをチェックすることで、希望するレイヤを地形図情報に重畳表示することができる。
図１１は、想定水位を４ｍとした場合の、浸水シミュレーションである。浸水深さ別に浸水深レイヤが構成され、例えば、深い方から青→緑→赤→黄の順で着色することにより、浸水の深度を視覚的に把握することができる。本実施例では、浸水深レイヤを１個のみ作成しており、浸水深レイヤ内部のポイントの深度により浸水深を色分け表示している。
【００２８】
図１２は、最寄り施設検索を行った際の表示画面である。画面左側に示す経路検索方法選択画面に経路検索指示を入力して経路の検索を行う。
地形図情報上の四角囲みは最寄りの避難施設である「○○保健センター」であり、丸で囲われた箇所がユーザーの指定した避難開始地点であり、これらを繋ぐ避難経路が示されている。画面左の通行不可ボタンを押下して、道路を通行不可指定として、最寄り施設検索を行うことも可能である。
図１３は、施設指定検索を行った際の表示画面である。丸で囲われた箇所がユーザーの指定した避難開始地点であり、画面左の指定施設コンボボックスで選ばれた「○○幼稚園」までの避難経路が示されている。
【００２９】
図１４は、ユーザーが選択した避難施設の属性情報を表示する避難施設属性登録参照画面である。避難施設属性を取得することにより、ユーザーは避難施設の収容人数、住所や連絡先などを把握することができ、必要に応じて登録情報を更新することができる。
図１５は、過去に被災した箇所の写真情報を表示する被災箇所画像参照画面である。平常時の写真に、過去の浸水深度に基づき水位を着色表示することで、想定される被害を視覚的に把握することができる。
【実施例２】
【００３０】
本実施例の災害復旧支援システムは、実施例１と同様のシステム構成からなり、地形図情報１１も香川県の某地域のものを利用している。
図１６は、本実施例の災害復旧支援システムのメイン画面である。画面左側には地形図情報が示されており、画面右側のボタンをクリックすることで、拡大縮小表示をすることができる。
【００３１】
本実施例のシステムの利用は、被災箇所の属性情報の登録することから始まる。画面左側の地形図情報上で被災箇所を選択し、箇所登録を実行すると、図１７に示す箇所属性登録参照画面が起動される。当該画面において属性情報を入力することで、地形図のＸＹ座標と属性情報の関連付けが行われる。被災箇所の属性情報が登録されると、画面の地形図情報上には、復旧ポイントを示す円が表示される（図２０参照）。
また、箇所属性登録画面で、積算入力ボタンをクリックすることで、図１８に示すような総合単価項目入力画面が起動される。同画面において、予め設定した項目、規格等の情報をコンボボックスから選択し、数値を入力することで、積算金額をシステム上で自動計算することができる。
【００３２】
また、箇所情報と写真情報の関連付けを行うことも可能である。箇所属性登録参照画面の画像登録ボタンを押下すると、図１９に示すような画像情報登録画面が起動される。画像ファイルのパスを入力すると共に、名称、連絡先等の付随情報を登録することで、被災箇所の状況を視覚的に把握することを可能とすることができる。
【００３３】
登録した被災箇所の属性情報を、ユーザーは自由に検索することができる。例えば、特定の申請者Ｚが復旧作業をしている被災箇所を検索するには、箇所データ検索指定の検索項目を「申請者」とし、検索値を「Ｚ」として検索することで、検索条件に合致した箇所として、地形図情報上に示された復旧ポイントの円が四角囲みして強調表示される。
四角囲みされた箇所をクリックすると、図２０に示すように、復旧ポイント付近の地図が拡大し、属性情報が表示される。拡大地図においては、復旧作業の対象となる領域が着色網掛けされており、ユーザーが領域を把握するのを容易としている。
ユーザーは、選択された箇所を巡回することで、検索条件に合致した箇所における復旧作業の進捗状況を迅速かつ適格に把握することができる。
【００３４】
復旧作業の進捗状況を各種帳票により、視覚的に把握することも可能である。図２１には、異なる日における作業種別別進捗分布と進捗推移表を例示している。
また、本実施例のシステムに登録されたデータは全てＣＳＶ形式にて出力することができる。ＣＳＶファイルを統計ソフトに取り込むことで、ＥＵＣの実現が可能である。また、条件検索により絞り込んだデータを出力することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明のシステムは、防災および災害復旧支援の目的に限定されず、通常の土木工事において進捗状況を管理するための情報システムとして利用することができる。
また、経路探索は、避難経路の探索に限定されず、通常の経路探索手段として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のシステム構成の概要ブロック図である。
【図２】本発明のシステムの管理情報である。
【図３】防災支援システムにおける浸水シミュレーションにおける処理の概要流れ図である。
【図４】防災支援システムにおける避難経路検索（最寄り施設検索）における処理の概要流れ図である。
【図５】防災支援システムにおける避難経路検索（施設指定検索）における処理の概要流れ図である。
【図６】防災支援システムにおける避難経路検索（任意２地点検索）における処理の概要流れ図である。
【図７】防災支援システムにおける任意地点とアークの最近接点の検索方法の説明図である。
【図８】防災支援システムにおける任意地点とアークの最近接点の検索設定方法の概要流れ図である。
【図９】災害復旧支援システムにおける主要機能の概要流れ図である。
【図１０】実施例１のシステムのメイン画面である。
【図１１】実施例１のシステムにおける浸水シミュレーション時の画面表示である。
【図１２】実施例１のシステムにおける最寄り施設検索時の画面表示である。
【図１３】実施例１のシステムにおける施設指定検索時の画面表示である。
【図１４】実施例１のシステムにおける避難施設照会時の画面表示である。
【図１５】実施例１のシステムにおける被災情報照会時の画面表示である。
【図１６】実施例２のシステムのメイン画面である。
【図１７】実施例２のシステムの箇所属性登録参照画面である。
【図１８】実施例２のシステムの総合単価項目入力画面である。
【図１９】実施例２のシステムの写真情報登録画面である。
【図２０】実施例２のシステムにおいて、検索箇所情報が表示された際の画面イメージである。
【図２１】実施例２のシステムの帳票出力イメージである。
【符号の説明】
【００３７】
１０  地図情報
２０  ＤＢ情報
【図１】
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【図２】
2007220030.tif 000004
【図９】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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