(57)【要約】【課題】製造コストを低減できるともに、積層型複合材料を使用する過程で薬剤を使用しても積層型複合材料の材料同士が剥離することがない積層型複合材料の製造。【解決手段】積層型複合材料の製造装置１０は、ロール状に巻回された基材１３を送り出す基材送出装置１５と、ロール状に巻回された樹脂フィルム１７を送り出す樹脂フィルム送出装置１９と、樹脂フィルム１７を溶解する溶剤を基材１３の張り合わせ面に塗布する塗布装置２１と、溶剤が塗布された基材１３の張り合わせ面と樹脂フィルム１７とを合わせて積層体２３を形成し、この積層体２３を圧着する圧着装置２５と、圧着した積層体２３を加熱する加熱装置２７と、これらの処理により製造された積層型複合材料を巻き取る巻取装置２９と、で構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムと所定の基材とを張り合わせて積層型複合材料を製造する積層型複合材料の製造方法において、
前記樹脂フィルムを溶解する溶剤を、前記基材の貼合わせ面及び前記樹脂フィルムの張り合わせ面の少なくとも一方の面に塗布する塗布工程と、
前記塗布工程後に、前記樹脂フィルムと前記基材との張り合わせ面同士を合わせて積層体を形成する合わせ工程と、を備えたことを特徴とする積層型複合材料の製造方法。
【請求項２】
前記合わせ工程で合わせた積層体を圧着する圧着工程を備えたことを特徴とする請求項１の積層型複合材料の製造方法。
【請求項３】
前記圧着中又は圧着後の積層体を加熱する加熱工程を備えたことを特徴とする請求項２の積層型複合材料の製造方法。
【請求項４】
前記基材は、金属板、樹脂フィルム、紙のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１の積層型複合材料の製造方法。
【請求項５】
前記塗布工程で塗布する溶剤の塗布量は１ｃｃ／ｍ２〜２５ｃｃ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の積層型複合材料の製造方法。
【請求項６】
前記積層体が複数の樹脂フィルムと複数の基材とが交互に積層されたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１の積層型複合材料の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１の製造方法により製造された積層型複合材料。
【請求項８】
樹脂フィルムと基材とが、前記樹脂フィルムを溶解する溶剤を介して張り合わされて成る積層型複合材料。
【請求項９】
請求項７又は８の積層型複合材料を平版印刷版支持体として使用し、該平版印刷版支持体上に感光層塗布液を塗布することを特徴とする平版印刷版の製造方法。
【請求項１０】
樹脂フィルムと所定の基材とを張り合わせて積層型複合材料を製造する積層型複合材料の製造装置において、
前記樹脂フィルムを溶解する溶剤を、前記基材の貼合わせ面及び前記樹脂フィルムの張り合わせ面の少なくとも一方の面に塗布する塗布装置と、
前記塗布装置の後段に設けられ、前記樹脂フィルムと前記基材との張り合わせ面同士を合わせた積層体を圧着する圧着装置と、
前記積層体を加熱する加熱装置と、を備えたことを特徴とする積層型複合材料の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型複合材料の製造方法及び装置並びに積層型複合材料及び平版印刷版の製造方法に係り、特に積層型複合材料を製造する際に樹脂フィルムと基材とを接着する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オフセット印刷等に使用される平版印刷版の支持体としては、アルミニウム板又はアルミニウム合金板が使用されているが、アルミニウム材料は高価なため、支持体が平版印刷版の製造コストのかなりの部分を占めるという問題がある。このように支持体材料が高価であるために、製造コストアップになることは平版印刷版用支持体に限ったものではない。このことから、アルミニウム材料等の高価な支持体の使用量を削減するために、各種の試みがなされてきた。
【０００３】
例えば特許文献１には、平版印刷版用支持体として、アルミニウム板と鋼板をクッション層を介して接着剤により張り合わせることを開示している。また、特許文献２には、支持体エッジ端面に現像液等が浸透して接着剤を溶解しないように、端面塗布することが開示されている。特許文献１及び２以外にも、ＰＥＴフィルムとアルミニウム板を接着剤で張り合わせて支持体を製造する方法は、以前からも行われているが、従来の方法は、いずれの場合も接着剤によって２つの材料を張り合わせて支持体を製造することで、高価な材料の使用量を削減する方法である。
【特許文献１】特開昭５７−６３２９５号公報
【特許文献２】特開昭５７−６３２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２のように、接着剤によって２つの材料を張り合わせて支持体を製造する方法は、接着剤コストが高いだけでなく、例えば平版印刷版を製造する過程や製造した平版印刷版を使用する現像等の過程で各種の薬液を使用するため、薬液に接着剤が溶解したり、接着剤に薬液が浸透したりすることで、接着強度が低下し、張り合わせた材料同士が剥離してしまうという問題がある。
【０００５】
また、接着剤を使用する方法は、材料同士を張り合わせた後、接着剤を硬化させるために乾燥硬化に長時間を要し、そのために乾燥路の長い乾燥装置が必要になり支持体の生産性が低下するとともに、乾燥コストがかかる等の問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、接着剤を使用しないで積層型複合材料を製造できるので、製造コストを低減できるとともに、積層型複合材料を使用する過程で薬剤を使用しても積層型複合材料の材料同士が剥離することのない積層型複合材料の製造方法及び装置、並びに積層型複合材料及び平版印刷版の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は、前記目的を達成するために、樹脂フィルムと所定の基材とを張り合わせて積層型複合材料を製造する積層型複合材料の製造方法において、前記樹脂フィルムを溶解する溶剤を、前記基材の貼合わせ面及び前記樹脂フィルムの張り合わせ面の少なくとも一方の面に塗布する塗布工程と、前記塗布工程後に、前記樹脂フィルムと前記基材との張り合わせ面同士を合わせて積層体を形成する合わせ工程と、を備えたことを特徴とする積層型複合材料の製造方法を提供する。
【０００８】
本発明の請求項１によれば、塗布工程において、樹脂フィルムを溶解することのできる溶剤を、基材の貼合わせ面及び樹脂フィルムの張り合わせ面の少なくとも一方の面に塗布する。溶剤を樹脂フィルムに塗布した場合には、溶剤が樹脂フィルムの張り合わせ面の樹脂成分を溶解することで接着力が発生する。また、溶剤を基材の方に塗布した場合には、次の合わせ工程で樹脂フィルムと基材とが合わさって積層体を形成したときに樹脂フィルムの張り合わせ面の樹脂成分が基材に塗布された溶剤で溶解されることにより接着力が発生する。この場合、樹脂フィルムを溶解する溶剤は、樹脂フィルムを容易に溶解できるものであることが好ましい。
【０００９】
このように、本発明では、樹脂フィルムの樹脂成分が溶剤で溶解することにより接着力が生じるため、従来の接着剤を使用した場合のように、接着剤を硬化する時間が必要ない。これにより、接着剤を使用した場合に比べて積層型複合材料を製造する時間を短縮できるので、生産性を向上できる。本発明では、通常、溶剤を介して樹脂フィルムと基材とを張り合わせてから数秒から数十秒で樹脂フィルムと基材とが接着される。
【００１０】
また、本発明では接着剤を使用しないので、積層型複合材料の製造や使用過程で薬剤に接触しても、樹脂フィルムと基材とが剥離してしまうことはない。更には、通常、接着剤に比べて溶剤の方が安価である。これにより、製造コストを低減できるとともに、材料同士が剥離することのない積層型複合材料を製造できる。
【００１１】
尚、本発明における塗布工程とは、溶剤を塗り付けることを意味し、いわゆる塗布液を塗布するための塗布装置を使用することに限定するものではなく、例えば人力により刷毛で溶剤を塗り付けてもよい。
【００１２】
請求項２は請求項１において、前記合わせ工程で合わせた積層体を圧着する圧着工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
圧着工程において、樹脂フィルムと基材とが溶剤を介して合わされた積層体を圧着することで、樹脂フィルムと基材とを強固に接着することができる。
【００１４】
請求項３は請求項２において、前記圧着中又は圧着後の積層体を加熱する加熱工程を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項３によれば、圧着中又は圧着後の積層体を加熱する加熱工程を備えたので、接着力が増大する。これにより、樹脂フィルムと基材とを更に強固に接着することができる。
【００１６】
請求項４は請求項２又は３において、前記基材は、金属板、樹脂フィルム、紙のいずれかであることを特徴とする。
【００１７】
請求項４は、基材としての好ましいい種類を示したものである。基材として樹脂フィルムを使用する場合には、樹脂フィルム同士の積層型複合材料となるので、溶剤は少なくとも一方の樹脂フィルムを溶解可能であればよい。また、基材として紙を使用する場合、基材側に溶剤を塗布すると塗布した溶剤が紙に浸透して、樹脂フィルムを合わせたときに樹脂フィルムの張り合わせ面の樹脂成分が溶解しにくくなるので、この場合には樹脂フィルムの方に溶剤を塗布することが好ましい。
【００１８】
請求項５は請求項２〜４のいずれか１において、前記塗布工程で塗布する溶剤の塗布量は１ｃｃ／ｍ２〜２５ｃｃ／ｍ２であることを特徴とする。
【００１９】
請求項５は、塗布する溶剤の適切な塗布量を規定したものであり、張り合わせ面を溶解する樹脂フィルムの種類により多少の変動はあるが、１ｃｃ／ｍ２〜２５ｃｃ／ｍ２であることが好ましい。これは、樹脂フィルムの種類により溶剤の塗布量の好適な範囲に多少違いはあるが、１ｃｃ／ｍ２〜２５ｃｃ／ｍ２であれば、製造された積層型複合材料の面質を悪化（例えばスジ等）させることなく、十分な接着力を得ることができるからである。また、塗布する溶剤の塗布量は４ｃｃ／ｍ２〜２０ｃｃ／ｍ２であることがより好ましい。
【００２０】
請求項６は請求項２〜５のいずれか１において、前記樹脂フィルムと基材とが交互に積層されることを特徴とする。
【００２１】
本発明により製造される積層型複合材料は、１つの樹脂フィルムと１つの基材とに限定されず、複数の樹脂フィルムと複数の基材とを溶剤を介して交互に張り合わされてもよい。
【００２２】
本発明の請求項７は、前記目的を達成するために、請求項１〜６のいずれか１の製造方法により製造された積層型複合材料を提供する。
【００２３】
本発明の請求項８は、前記目的を達成するために、樹脂フィルムと基材とが、前記樹脂フィルムを溶解する溶剤を介して張り合わされて成る積層型複合材料を提供する。
【００２４】
請求項７又は８は、積層型複合材料を発明としたものである。本発明の製造方法で製造された積層型複合材料は、接着剤を使用しないで製造できるので、製造コストを低減できるとともに、積層型複合材料を使用する過程で薬剤を使用しても積層型複合材料の材料同士が剥離することのなく、品質的に優れている。
【００２５】
本発明の請求項９は、前記目的を達成するために、請求項７又は８の積層型複合材料を平版印刷版支持体として使用し、該平版印刷版支持体上に感光層塗布液を塗布することを特徴とする平版印刷版の製造方法を提供する。
【００２６】
請求項９は、本発明の積層型複合材料を平版印刷版を製造する際の平版印刷版支持体として使用するので、平版印刷版の品質を維持しながら生産コストを削減できる。
【００２７】
本発明の請求項１０は、前記目的を達成するために、樹脂フィルムと所定の基材とを張り合わせて積層型複合材料を製造する積層型複合材料の製造装置において、前記樹脂フィルムを溶解する溶剤を、前記基材の貼合わせ面及び前記樹脂フィルムの張り合わせ面の少なくとも一方の面に塗布する塗布装置と、前記塗布装置の後段に設けられ、前記樹脂フィルムと前記基材との張り合わせ面同士を合わせた積層体を圧着する圧着装置と、前記積層体を加熱する加熱装置と、を備えたことを特徴とする積層型複合材料の製造装置を提供する。
【００２８】
請求項１０は本発明を装置として構成したものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、接着剤を使用しないで積層型複合材料を製造できるので、製造コストを低減できるとともに、積層型複合材料を使用する過程で薬剤を使用しても積層型複合材料の材料同士が剥離することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面に従って、本発明に係る積層型複合材料、及びその製造方法並びに平版印刷版支持体の好ましい実施の形態について説明する。
【００３１】
図１は、本発明に係る積層型複合材料の製造装置の一例であり、積層型複合材料を連続製造する場合である。
【００３２】
図１に示すように、本発明の積層型複合材料の製造装置１０は、主として、ロール状に巻回された基材１３を送り出す基材送出装置１５と、ロール状に巻回された樹脂フィルム１７を送り出す樹脂フィルム送出装置１９と、樹脂フィルム１７を溶解する溶剤を基材１３の張り合わせ面に塗布する塗布装置２１と、溶剤が塗布された基材１３の張り合わせ面（塗布面）と樹脂フィルム１７とを合わせて積層体２３を形成し、この積層体２３を圧着する圧着装置２５と、圧着した積層体２３を加熱する加熱装置２７と、これらの処理により製造された積層型複合材料を巻き取る巻取装置２９と、で構成される。尚、本実施の形態では、基材１３の張り合わせ面に溶剤を塗布するようにしたが、樹脂フィルム１７の張り合わせ面、あるいは基材１３と樹脂フィルム１７の両方の張り合わせ面に溶剤を塗布してもよい。
【００３３】
樹脂フィルム１７としては、特に限定されないが、例えばＰＥＴフィルム、ナイロンフィルム、ウレタンフィルム、塩化ビニリデンフィルム等を使用できる。また、基材１３としては、金属板、樹脂フィルム、紙等を使用することができる。基材１３として、樹脂フィルムを使用する場合には、樹脂フィルムと樹脂フィルムとを張り合わせた積層型複合材料となるので、いずれか一方の樹脂フィルムを溶解できる溶剤であれば良く、両方の樹脂を溶解できる溶剤であれば一層良い。また、溶剤が塗布された基材１３と樹脂フィルム１７とを合わせる工程のみで、基材１３と樹脂フィルム１７とを十分に接着でき場合には、圧着装置２５で圧着する圧着工程、及び加熱装置２７での加熱工程を行わなくてもよい。
【００３４】
塗布装置２１の種類は特に限定するものではなく、例えば、エクストルージョンコータ、スライドビードコータ、カーテンコータ、バーコータ、スプレーコータ、ディップコータ、エアーナイフコータ、ブレードコータ、ロールコータ等が使用され、特に限定されないが、中でも、塗布量を制御し易いスライドビードコータ、カーテンコータ、バーコータ、エクストルージョンコータ等が好ましく使用される。尚、図１ではバーコータの例で示してある。
【００３５】
表１は、樹脂フィルム１７の種類と、該樹脂フィルム１７を溶解する好適な溶剤の組み合わせを示したものである。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
表１に示すように、例えば、ポリスチレンフィルムを溶解する溶剤としては、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）を好適に使用でき、ＰＥＴフィルムを溶解する溶剤としては、ＨＦＩＰ（ヘキサフロロイソプロパノール）を好適に使用できる。また、ナイロンフィルムを溶解する溶剤としては、キシレンを好適に使用でき、ウレタンフィルムを溶解する溶剤としては、酢酸エチル又はトルエンを好適に使用できる。更に、塩化ビニリデンフィルム溶解する溶剤としては、ブチルアルコールを好適に使用できる。樹脂フィルムを溶解するための溶剤の塗布量としては、樹脂フィルムと溶剤との組み合わせにより多少の変動はあるが、１ｃｃ／ｍ２〜２５ｃｃ／ｍ２であることが好ましく、４ｃｃ／ｍ２〜２０ｃｃ／ｍ２であることがより好ましい。溶剤の塗布量が少なすぎると十分な接着力を得ることができず、塗布量が多すぎると、樹脂フィルムが溶解しすぎて、樹脂フィルム面に気泡やスジ等の面質欠陥が発生し易くなるからである。また、溶剤の塗布量は樹脂フィルムと基材とが合わされるまでの時間や、周囲の温湿度環境、風の流れによっても変化する。従って、樹脂フィルムと溶剤との組み合わせごとに、適切な塗布量が多少異なるので、厳密には予備試験等により塗布量を決定することが最善であるが、上記した１ｃｃ／ｍ２〜２５ｃｃ／ｍ２であれば、製造された積層型複合材料の面質を悪化させることなく十分な接着力を得ることができる。尚、表１には、５種類の樹脂フィルムと溶剤との組み合わせを示したが、この５種類に限定するものではなく、溶剤が樹脂フィルムを溶解し、溶解することで樹脂フィルムに接着力が発揮されるものであればよい。
【００３８】
圧着装置２５は、樹脂フィルム１７と基材１３とが合わさった積層体２３を圧着できる装置であればどのような装置でもよいが、図１のように、ニップローラ装置を好適に使用することができる。このニップローラ装置は、一対のローラ２５Ａ，２５Ｂと、ニップ力を調整する調整手段３１とで構成される。積層体２３を圧着する圧力は，積層体２３の幅当たり２０〜４０Ｋｇの範囲で印加できることが好ましく、２５〜３５Ｋｇの範囲がより好ましい。
【００３９】
加熱装置２７は、走行する帯状の積層体２３の入口と出口を有するトンネル状のケーシング３３と、ケーシング３３内に設けられた加熱器３５（例えばヒータ）とで構成される。かかる加熱装置２７における積層体２３の加熱温度、及び加熱時間としては、樹脂フィルム１７の種類や溶剤の種類により多少異なるが、加熱温度は３０°Ｃ以上１２０°Ｃ以下、加熱時間は３秒以上、３０秒以下であることが好ましい。
【００４０】
次に、上記の如く構成された積層型複合材料の製造装置１０を用いて積層型複合材料の製造方法を説明する。
【００４１】
基材送出装置１５から送り出された帯状の基材１３は、塗布装置２１により、樹脂フィルム１７との張り合わせ面に溶剤が塗布される（塗布工程）。
【００４２】
次に、溶剤が塗布された基材１３は、圧着装置２５において、樹脂フィルム送出装置１９から送り出された樹脂フィルム１７と合わせられて積層体を形成すると共に（合わせ工程）、所定の圧力で圧着される（圧着工程）。
【００４３】
次に、積層体２３は、加熱装置２７で所定温度及び所定時間加熱された後、巻取装置２９に巻き取られる。これにより、ロール状に巻回された積層型複合材料が製造される。
【００４４】
本発明の積層型複合材料の製造方法によれば、樹脂フィルム１７の張り合わせ面における樹脂成分が、溶剤により溶解することで接着力が生じるので、接着剤を使用した従来の積層型複合材料の製造で必要であった加熱硬化時間が必要なくなる。これにより、溶剤の塗布から積層型複合材料の製造までを数秒〜数十秒の短時間で終了させることが可能となる。
【００４５】
尚、本実施の形態では、圧着装置２５により、基材１３と樹脂フィルム１７を合わせる工程と、合わさった積層体２３を圧着する工程との両方を圧着装置２５で行うようにしたが、基材１３と樹脂フィルム１７を合わせる装置を別に設け、その装置の後段に圧着装置２５を設けてもよい。
【００４６】
図２は、上記の如く製造された積層型複合材料を、平版印刷版支持体として使用した場合の平版印刷版の製造ラインである。即ち、図２の送出装置１２にロール状に巻回される平版印刷版支持体として、図１の巻取装置２９に巻き取られた積層型複合材料が使用される。この場合の平版印刷版支持体（積層型複合材料）は、樹脂フィルム１７として表１の樹脂フィルムを好適に使用することができ、特にポリスチレンフィルムやＰＥＴフィルムを好適に使用できる。また、基材１３としてアルミニウム板やアルミニウム合金板を好適に使用することができる。
【００４７】
図２において、矢印Ａは、平版印刷版支持体（以下、ウエブＷと記す）の進行方向を示す。
【００４８】
図２の平版印刷版の製造ライン１１は、主に、平版印刷版支持体（以下「ウエブＷ」という）を送り出す送出装置１２と、ウエブＷの塗布表面を処理する表面処理部１４と、画像記録層塗布液Ｌを調製・供給する塗布液調製部２０と、ウエブＷに画像記録層塗布液Ｌを塗布する塗布部３０と、塗布した画像記録層を乾燥させる乾燥部３２と、画像形成層の上にオーバーコート層を塗布する塗布部４０と、オーバーコート層を乾燥する乾燥部４２と、ウエブＷを巻き取る巻取装置４４と、を備えている。尚、図１に示す平版印刷版の製造装置は一例であり、例えば画像形成層塗布液Ｌを塗布する前に下塗り塗布液を塗布する塗布部を設けてもよく、あるいはオーバーコート層の乾燥部４２の後に、オーバーコート層の水分を調湿する調湿装置等を設けてもよい。
【００４９】
送出装置１２から送り出されたウエブＷは、ガイドローラ４６…等によって、ガイドされて各工程に搬送される。
【００５０】
まず、表面処理部１４では、例えば、ウエブＷと画像記録層との密着性を良好にし、かつ、非画像部に保水性を与えるため、脱脂処理、ウエブＷの表面を粗面化する粗面化処理（砂目立て処理等）、ウエブＷの耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために表面に酸化被膜を形成させる陽極酸化処理、陽極酸化被膜の被膜強度、親水性、画像記録層との密着性を向上させるシリケート処理等の、ウエブＷに必要な前処理が施される。
【００５１】
塗布液調製部２０は、画像記録層塗布液を調製し、後述する塗布部３０へ連続的に塗布液を供給する装置である。
【００５２】
塗布部３０は、塗布液調製部２０で調製した画像記録層塗布液をウエブＷ表面に塗布する装置である。塗布部３０で使用する塗布装置としては、積層型複合材料の製造における塗布装置で示した各種のコータを使用できる。図２ではバーコータの例で図示した。
【００５３】
乾燥部３２は、ウエブＷに形成された画像記録層を乾燥させる装置である。これにより、ウエブＷに形成された画像記録層が、公知の乾燥方法により乾燥される。
【００５４】
塗布部４０は、親油性物質による画像記録層表面の汚染防止のため、画像記録層上に、水溶性オーバーコート層を形成する装置である。水溶性オーバーコート層は、印刷時容易に除去できるものであり、水溶性の有機高分子化合物から選ばれた樹脂を含有している。水溶性オーバーコート層の塗布方法としては、上述した塗布部３０と同様のものが使用できる。水溶性オーバーコート層が塗布されたウエブＷは、乾燥部４２で乾燥された後、最終的に巻取装置４４により巻き取られるようになっている。これにより、積層型複合材料を平版印刷版支持体とした平版印刷版が製造される。
【００５５】
このように製造された平版印刷版は、従来のように、平版印刷版支持体としてアルミニウム板やアルミニウム合金板を使用すると、高価なアルミニウムのコストが生産コストを押し上げる原因となっていたが、本発明のように平版印刷版支持体として積層型複合材料を使用することにより、生産コストを大幅に削減できる。また、本発明の積層型複合材料は、樹脂フィルム１７と基材１３との剥離強度が接着剤を使用した場合よりも大きいので（後記する実施例参照）、平版印刷版を製造する過程や製造した平版印刷版を使用する現像等の過程で各種の薬液を使用しても、張り合わせた材料同士が剥離してしまうことがない。
【実施例】
【００５６】
図１に示した積層型複合材料の製造装置１０を使用して以下の試験を行った。
【００５７】
（実施例１）
脱脂した厚さ０．２ｍｍ、幅５００ｍｍのアルミニウム板の上に、バーコート法により溶剤であるメチルエチルケトンを塗布速度５０ｍ／分で８ｃｃ／ｍ２塗布した後、厚さ１５μｍのポリスチレンフィルムを張り合わせた。張り合わせは通常のラミネート装置（図１のニップローラ装置）を用いて、アルミニウム板とポリスチレンフィルムを一対のニップローラで幅３０ｋｇの圧力を印加して、張り合わせた。張り合わせた後、９０°Ｃに維持されたトンネル状のオーブン（加熱装置）内を１０秒間通過させて加熱して積層型複合材料を製造した。製造した積層型複合材料は、巻取装置にロール状に巻き取った。
【００５８】
その結果、製造された積層型複合材料は、張り合わせ面に泡やスジ等がなく良好な面質であった。
【００５９】
（比較例１）
脱脂した厚さ０．２ｍｍ、幅５００ｍｍのアルミニウム板の上にバーコート法によりウレタン系の２液型接着剤（主剤：硬化剤比率＝２０／３，ドライ塗布量４ｇ／ｍ２）を塗布速度５０ｍ／分で３０ｃｃ／ｍ２塗布した後、厚さ１５μｍのポリスチレンフィルムを張り合わせた。張り合わせは実施例１と同じラミネート装置を用いて、アルミニウム板とポリスチレンフィルムを一対のニップローラで幅３０ｋｇの圧力を印加して、張り合わせた。張り合わせた後、１２０°Ｃに維持されたトンネル状のオーブン内を１０秒間通過させて加熱して積層型複合材料を製造した。製造した積層型複合材料は、巻取装置にロール状に巻き取った。
【００６０】
その結果、製造された平版印刷版用支持体は、張り合わせ面に泡やスジ等が一部に存在しており、不良な面質であった。
【００６１】
（比較例２）
脱脂した厚さ０．２ｍｍ、幅５００ｍｍのアルミニウム板の上にバーコート法によりウレタン系の２液型接着剤（主剤：硬化剤比率＝２０／３，ドライ塗布量４ｇ／ｍ２）を塗布速度５．５ｍ／分で３０ｃｃ／ｍ２塗布した後、厚さ１５μｍのポリスチレンフィルムを張り合わせた。張り合わせは実施例１と同じラミネート装置を用いて、アルミニウム板とポリスチレンフィルムを一対のニップローラで幅３０ｋｇの圧力を印加して、張り合わせた。張り合わせた後、１２０°Ｃに維持されたトンネル状のオーブン内を９０秒間通過させて加熱して平版印刷版用支持体を製造した。製造した積層型複合材料は、巻取装置にロール状に巻き取った。
【００６２】
その結果、製造された平版印刷版用支持体は、張り合わせ面に泡やスジ等がなく、良好な面質であった。
【００６３】
（比較例３）
脱脂した厚さ０．２ｍｍ、幅５００ｍｍのアルミニウム板の上にバーコート法によりウレタン系の２液型接着剤（主剤：硬化剤比率＝２０／３，ドライ塗布量２ｇ／ｍ２）を塗布速度５．５ｍ／分で１５ｃｃ／ｍ２塗布した後、厚さ１５μｍのポリスチレンフィルムを張り合わせた。張り合わせは実施例１と同じラミネート装置を用いて、アルミニウム板とポリスチレンフィルムを一対のニップローラで幅３０ｋｇの圧力を印加して、張り合わせた。張り合わせた後、１２０°Ｃに維持されたトンネル状のオーブン内を９０秒間通過させて加熱して積層型複合材料を製造した。製造した積層型複合材料は、巻取装置にロール状に巻き取った。
【００６４】
その結果、製造された平版印刷版用支持体は、張り合わせ面に泡やスジ等がなく、良好な面質であった。比較例１と、比較例２及び３との対比から分かるように、接着剤を使用した場合には、加熱時間が短いと、面質が悪くなることが分かる。
【００６５】
上記の如く製造した実施例１、比較例１、比較例２、比較例３の４種類の積層型複合材料における基材と樹脂フィルムとの接着強度を比較するために、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−１９７７『接着剤の剥離接着強さ試験法』で規定される「１８０度剥離法」により剥離強度テストを行った。この１８０度剥離法は、積層型複合材料を２５ｍｍの短冊に切断し、樹脂フィルムと基材とをそれぞれクリップ手段でクリップして上下に引っ張る方式である。剥離強度テストの結果を表２に示した。
【００６６】
【表２】
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【００６７】
表２から分かるように、本発明の製造方法で製造した積層型複合材料（実施例１）の剥離強度は、接着剤を使用して製造した従来の積層型複合材料（比較例１〜３）の剥離強度に比べて良い結果が得られた。例えば、溶剤の塗布と接着剤の塗布を両方とも高速塗布（５０ｍ／分）した実施例１と比較例１との対比では、剥離強度は実施例１の方が約１０倍大きかった。
【００６８】
次に、樹脂フィルムとしてポリスチレンフィルムを使用し、溶剤としてメチルエチルケトンを使用した場合の適切な溶剤の塗布量範囲を試験した。
【００６９】
（実施例２）
脱脂した厚さ０．２ｍｍ、幅５００ｍｍのアルミニウム板の上にバーコート法により溶剤であるメチルエチルケトンを塗布速度５０ｍ／分で１５ｃｃ／ｍ２塗布した後、厚さ１５μｍのポリスチレンフィルムを張り合わせた。張り合わせは通常のラミネート装置を用いて、アルミニウム板とポリスチレンフィルムを一対のニップローラで幅３０ｋｇの圧力を印加して、張り合わせた。張り合わせた後、９０°Ｃに維持されたトンネル状のオーブン内を１０秒間通過させて加熱して平版印刷版用支持体を製造した。製造した積層型複合材料は、巻取装置にロール状に巻き取った。
【００７０】
実施例３は、メチルエチルケトンを塗布速度５０ｍ／分で４ｃｃ／ｍ２塗布した以外は実施例２と同様である。
【００７１】
上記の実施例２と実施例３について、上述した剥離強度テストを行って、実施例１と比較した。その結果を表３に示す。
【００７２】
【表３】
2007185923.tif 000005
【００７３】
表３の結果から分かるように、樹脂フィルムとしてポリスチレンフィルムを使用し、溶剤としてメチルエチルケトンを使用した場合、良好な剥離強度を得るには、最適な塗布量範囲があることが分かる。また、溶剤塗布量が８ｃｃ／ｍ２の実施例１と、溶剤塗布量が１５ｃｃ／ｍ２の実施例２との面質を比較すると、実施例１の方が良かった。この知見から、表１に示した各種の樹脂フィルムと溶剤とにおいて、適切な塗布量範囲を検討したところ、表４の結果が得られた。
【００７４】
【表４】
2007185923.tif 000006
【００７５】
そして、表４の結果から面質及び剥離強度を満足する溶剤の塗布量を検討したところ、樹脂フィルムの種類の溶剤との関係により、溶剤の適切な塗布量範囲は多少相違するが、１〜２５ｃｃ／ｍ２の塗布量範囲、好ましくは４〜２０ｃｃ／ｍ２の塗布量範囲、特に好ましくは４〜１４ｃｃ／ｍ２であれば、良好な面質を維持しながら、大きな剥離強度を得ることができることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の積層型複合材料の製造装置の一例を示す構成図
【図２】積層型複合材料を平版印刷版支持体とした平版印刷版の製造ラインの一例を示す構成図
【符号の説明】
【００７７】
１０…積層型複合材料の製造装置、１１…平版印刷版の製造ライン、１３…基材、１５…基材送出装置、１７…樹脂フィルム、１９…樹脂フィルム送出装置、２１…塗布装置、２３…積層体、２５…圧着装置、２７…加熱装置、２９…巻取装置
【図１】
2007185923.tif 000007
【図２】
2007185923.tif 000008