(57)【要約】【課題】特定の製品のユーザに対しアフタサービス（after-sales service）を受けることを外部から容易に促すことができる家庭用電気機器、機器制御装置および家電制御システムを提供する。【解決手段】機器制御装置１００では、機器情報保持部１３１は、家庭用電気機器１０を特定する機器情報を保持し、動作制限情報保持部１３３は、機器１０の動作制限を示す動作制限情報を保持可能である。受信部１２０は、無線送信される強制制御信号を受信して機器情報および動作制限情報を復調し、判定部１３２は、機器情報保持部１３３に保持されている機器情報が受信した機器情報に当てはまるとき、受信した動作制限情報を動作制限情報保持部１３３に保持させる。機器制御部２１０（制御用コンピュータ）は、動作制限情報保持部１３３に保持されている動作制限情報に従って家庭用電気機器１０を動作制限する。【選択図】図２
2007220048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御用コンピュータを具備し当該制御用コンピュータによって動作が制御される家庭用電気機器であって、
前記家庭用電気機器を特定する機器情報を保持している機器情報保持部と、
前記家庭用電気機器の動作制限を示す動作制限情報を保持可能な動作制限情報保持部と、
前記機器情報および前記動作制限情報を含み無線送信される強制制御信号を受信し当該機器情報および当該動作制限情報を復調する受信部と、
前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記機器情報に当てはまるとき、前記受信部によって復調された前記動作制限情報を前記動作制限情報保持部に保持させる判定部と、
を具備し、
前記制御用コンピュータは、前記動作制限情報保持部に保持されている動作制限情報に従って前記家庭用電気機器を動作制限することを特徴とする家庭用電気機器。
【請求項２】
制御用コンピュータを具備し当該制御用コンピュータによって動作が制御される家庭用電気機器であって、
前記家庭用電気機器を特定する機器情報を保持している機器情報保持部と、
前記家庭用電気機器の動作制限を示す動作制限情報を保持可能な動作制限情報保持部と、
前記機器情報および前記動作制限情報を含み無線送信される強制制御信号を受信し当該機器情報および当該動作制限情報を復調する受信部と、
前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記機器情報に当てはまるとき、前記受信部によって復調された前記動作制限情報を前記動作制限情報保持部に保持させる判定部と、
前記動作制限情報保持部に保持されている動作制限情報に従って前記家庭用電気機器が動作制限されるように前記制御用コンピュータへ当該動作制限情報を出力する動作制限情報出力部と、
を具備したことを特徴とする家庭用電気機器。
【請求項３】
前記動作制限情報は、前記家庭用電気機器の主電源のＯＮの可／不可を示す電源フラグ、または、前記家庭用電気機器のいずれかの駆動素子の動作の可／不可を示す駆動フラグを含み、
前記制御用コンピュータは、前記電源フラグが不可であるとき、前記主電源がＯＮとならないように制御を行い、前記駆動フラグが不可であるとき、前記駆動素子が動作しないように制御を行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の家庭用電気機器。
【請求項４】
前記動作制限情報保持部は、当該動作制限情報保持部に保持されている前記動作制限情報が前記家庭用電気機器の動作制限を示すとき、無線送信される信号によって当該動作制限情報を更新して動作制限解除できないように、当該動作制限情報を保持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の家庭用電気機器。
【請求項５】
外部から前記動作制限情報保持部へのアクセスを検証し、正当な前記アクセスに対し前記動作制限情報保持部の書き換えを許可するリセット部、
を具備したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の家庭用電気機器。
【請求項６】
少なくとも前記動作制限情報保持部および前記リセット部を含む機器制御装置を開披困難に収納する保護ケース、
を具備したことを特徴とする請求項５に記載の家庭用電気機器。
【請求項７】
前記制御用コンピュータは、前記保護ケースが開披された場合、前記家庭用電気機器の動作が停止されるように制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の家庭用電気機器。
【請求項８】
外部から前記家庭用電気機器へ電源供給されているときは浮動充電され、外部から前記家庭用電気機器へ電源供給されていないときは、少なくとも前記受信部および前記判定部を含む機器制御装置へ電源供給する二次電池を具備したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の家庭用電気機器。
【請求項９】
前記動作制限情報保持部は、前記二次電池の残存容量が払底したとき、前記家庭用電気機器の動作停止を示すように、保持している前記動作制限情報が書き換わる
ことを特徴とする請求項８に記載の家庭用電気機器。
【請求項１０】
制御用コンピュータを具備し当該制御用コンピュータによって動作が制御される家庭用電気機器に組み込まれる機器制御装置であって、
前記家庭用電気機器を特定する機器情報を保持している機器情報保持部と、
前記家庭用電気機器の動作制限を示す動作制限情報を保持可能な動作制限情報保持部と、
前記機器情報および前記動作制限情報を含み無線送信される強制制御信号を受信し当該機器情報および当該動作制限情報を復調する受信部と、
前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記機器情報に当てはまるとき、前記受信部によって復調された前記動作制限情報を前記動作制限情報保持部に保持させる判定部と、
を具備し、
前記制御用コンピュータが前記動作制限情報保持部に保持されている動作制限情報に従って前記家庭用電気機器を動作制限するように組み込まれることを特徴とする機器制御装置。
【請求項１１】
制御用コンピュータを具備し当該制御用コンピュータによって動作が制御される家庭用電気機器に組み込まれる機器制御装置であって、
前記家庭用電気機器を特定する機器情報を保持している機器情報保持部と、
前記家庭用電気機器の動作制限を示す動作制限情報を保持可能な動作制限情報保持部と、
前記機器情報および前記動作制限情報を含み無線送信される強制制御信号を受信し当該機器情報および当該動作制限情報を復調する受信部と、
前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記機器情報に当てはまるとき、前記受信部によって復調された前記動作制限情報で前記動作制限情報保持部を更新する判定部と、
前記動作制限情報保持部に保持されている動作制限情報に従って前記家庭用電気機器が動作制限されるように前記制御用コンピュータへ当該動作制限情報を出力する動作制限情報出力部と、
を具備したことを特徴とする機器制御装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の家庭用電気機器と、
前記家庭用電気機器を特定する機器情報および前記家庭用電気機器の動作制限を示す動作制限情報を含む強制制御信号を無線送信可能な送信設備と、
前記送信設備へ前記動作制限情報を伝送し当該送信設備から前記強制制御信号を無線送信させる指示サーバと、
を具備したことを特徴とする家電制御システム。
【請求項１３】
前記送信設備は、電気通信事業にかかる電気通信設備の携帯電話基地局、受信設備にかかる識別子に応じて当該受信設備による視聴内容を制御できる方式により放送を行う放送局の送信装置、または、データ放送もしくはデータ多重放送を行う放送局の送信装置を含むことを特徴とする請求項１２に記載の家電制御システム。
【請求項１４】
商用電源から電力の供給を受ける手段と、供給された商用電力の電圧を所定の低電圧に変える低電圧電源回路と、駆動装置と、前記低電圧回路から低電圧電力が供給され前記駆動装置を制御する機器制御部と、操作部と、表示部と、枠体とを備え、少なくとも前記低電圧電源回路と前記駆動装置と前記機器制御部とを前記枠体の内部に設け、
前記機器制御部は前記操作部の操作に基づき入力された運転モードを上記表示部に表示すると共に入力された運転モードに関する情報を保持し、
さらに前記機器制御部は前記操作部からの運転開始操作に基づき保持された前記運転モードに関する情報により決まる運転モードで前記駆動装置を制御することにより運転される家庭用電気機器であって、
さらに、前記家庭用電気機器を特定する機器情報を保持している機器情報保持部と、
生産された多数の家庭用電気機器の内の特定の条件を備えた家庭用電気機器のグループを特定する家庭用電気機器のグループ特定情報を含む無線信号を受信し、前記グループ特定情報を復調する受信部と、
前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記グループ特定情報のグループに当てはまるかを判定する判定部と、を具備し、
前記機器制御部は、復調された前記グループ特定情報のグループに前記機器情報保持部に保持されている機器情報が当てはまるとの判定を表す前記判定部の出力に基づき、前記操作部の操作にかかわらず、運転を開始しないことを特徴とする家庭用電気機器。
【請求項１５】
商用電源から電力の供給を受ける手段と、供給された商用電力の電圧を所定の低電圧に変える低電圧電源回路と、モータとモータを駆動する駆動回路とを有する駆動装置と、前記低電圧回路から低電圧電力が供給され駆動装置の前記駆動回路を制御する機器制御部と、前記駆動装置へ前記商用電力を供給あるいは遮断するための主スイッチと、操作部と表示部とを有する入出力部とを備え、
前記機器制御部は前記操作部の操作に基づき入力された運転モードを上記表示部に表示すると共に入力された運転モードに関する情報を保持し、
前記機器制御部は前記操作部からの運転開始の操作に基づき保持された前記運転モードに関する情報により決まる運転モードで前記駆動装置を制御する家庭用電気機器であって、
さらに、前記家庭用電気機器を特定する機器情報を保持している機器情報保持部と、
生産された家庭用電気機器の内の特定の条件の家庭用電気機器のグループを特定する家庭用電気機器のグループ特定情報を含む無線信号を受信し、前記グループ特定情報を復調する受信部と、
前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記グループ特定情報のグループに当てはまるかを判定する判定部と、を具備し、
復調された前記グループ特定情報のグループに前記機器情報保持部に保持されている機器情報が当てはまるとの判定を表す前記判定部の出力に基づき、前記機器制御部は、前記操作部の操作にかかわらず、前記主スイッチから前記駆動装置への商用電力の供給を遮断することを特徴とする家庭用電気機器。
【請求項１６】
商用電源から電力の供給を受ける手段と、供給された商用電力の電圧を所定の低電圧に変える低電圧電源回路と、モータと前記モータを駆動する駆動回路とを有する駆動装置と、前記低電圧回路から低電圧電力を受け駆動装置の前記駆動回路を制御する機器制御部と、リモコンとの送受信回路と表示部とを有する入出力部とを備え、
前記機器制御部は前記リモコンからの受信信号により入力された運転モードに関する情報を保持し、
前記リモコンからの運転開始の信号により前記機器制御部は保持された前記運転モードで前記駆動装置を制御する家庭用電気機器であって、
さらに機器情報保持部と受信部と判定部とを有する機器制御装置を備え、
前記機器情報保持部は前記家庭用電気機器を特定する機器情報を保持し、
前記受信部は、家庭用電気機器の内の特定の条件の家庭用電気機器のグループを特定する家庭用電気機器のグループ特定情報を含む無線信号を受信し、
前記判定部は、前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記グループ特定情報のグループに当てはまるかを判定し、
前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記グループ特定情報のグループに当てはまる状態で、前記機器制御部は、前記リモコンの操作にかかわらず、前記駆動装置の運転を禁止することを特徴とする家庭用電気機器。
【請求項１７】
商用電源から電力の供給を受ける手段と、供給された商用電力の電圧を所定の低電圧に変える低電圧電源回路と、モータとモータを駆動する駆動回路とを有する駆動装置と、前記低電圧回路から低電圧電力が供給され駆動装置の前記駆動回路を制御する機器制御部と、操作部を有する入出力部とを備え、
前記機器制御部は前記操作部の操作に基づき入力された運転モードに関する情報を保持し、
前記機器制御部は前記操作部からの運転開始の操作に基づき保持された前記運転モードに関する情報により決まる運転モードで前記駆動装置を制御する家庭用電気機器であって、
さらに機器情報保持部と受信部と判定部とを有し、
前記機器情報保持部は前記家庭用電気機器を特定する機器情報を保持し、
前記受信部は、家庭用電気機器の内の特定の条件の家庭用電気機器のグループを特定する家庭用電気機器のグループ特定情報および前記家庭用電気機器の動作制限を示す動作制限情報を含む電波を受信し、受信した電波から前記グループ特定情報および前記動作制限情報を復調し、
前記判定部は、前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記グループ特定情報のグループに当てはまるかを判定し、前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記グループ特定情報のグループに当てはまる状態で、前記復調された動作制限情報に基づく情報を保持し、
前記機器制御部は、保持されていたあるいは前記操作部から入力された運転モードの情報に優先して、前記動作制限情報に基づいて保持された情報に従って前記駆動装置を制御することを特徴とする家庭用電気機器。
【請求項１８】
商用電源から電力の供給を受ける手段と、供給された商用電力の電圧を所定の低電圧に変える低電圧電源回路と、圧縮機を動かすためのモータと前記モータを駆動する駆動回路とを有する駆動装置と、前記低電圧回路から低電圧電力を受け前記駆動装置を制御する機器制御部と、温度設定を行う操作部とを備え、
前記機器制御部は前記設定温度に基づいて前記駆動装置を制御する家庭用電気機器であって、
さらに機器情報保持部と受信部と判定部とを有する機器制御装置を備え、
前記機器情報保持部は前記家庭用電気機器を特定する機器情報を保持し、
前記受信部は、家庭用電気機器の内の特定の条件の家庭用電気機器のグループを特定する家庭用電気機器のグループ特定情報を含む無線信号を受信し、
前記判定部は、前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記グループ特定情報のグループに当てはまるかを判定し、
前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記グループ特定情報のグループに当てはまる状態で、前記機器制御部は、前記商用電源からの電力供給にかかわらず、前記駆動装置の運転を停止することを特徴とする家庭用電気機器。
【請求項１９】
商用電源から電力の供給を受ける手段と、供給された商用電力の電圧を所定の低電圧に変える低電圧電源回路と、圧縮機を動かすためのモータと前記モータを駆動する駆動回路とを有する駆動装置と、前記低電圧回路から低電圧電力を受け前記駆動装置を制御する機器制御部と、温度設定を行う操作部とを備え、
前記機器制御部は前記設定温度に基づいて前記駆動装置を制御する家庭用電気機器であって、
さらに機器情報保持部と受信部と判定部とを有する機器制御装置を備え、
前記機器情報保持部は前記家庭用電気機器を特定する機器情報を保持し、
受信部は、家庭用電気機器の内の特定の条件の家庭用電気機器のグループを特定する家庭用電気機器のグループ特定情報および前記家庭用電気機器の動作制限を示す動作制限情報を含む電波を受信し、受信した電波から前記グループ特定情報および前記動作制限情報を復調し、
前記判定部は、前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記グループ特定情報のグループに当てはまるかを判定し、前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記グループ特定情報のグループに当てはまる状態で、前記復調された動作制限情報に基づく情報を保持し、
前記制限情報に基づく保持情報により、前記駆動装置が制御されることを特徴とする家庭用電気機器。
【請求項２０】
前記家庭用電気機器は、枠体を有し、前記枠体内に前記低電圧電源回路と前記駆動装置と前記機器制御部とを配置し、
前記枠体は内部に保護ケースを有し、前記保護ケース内に前記機器情報保持部と前記受信部と前記判定部とを配置し、前記低電圧電源回路から前記保護ケース内の前記機器情報保持部と前記受信部と前記判定部とに低電圧電力が供給されることを特徴とする請求項１４から請求項２０のいずれかに記載の家庭用電気機器。
【請求項２１】
前記家庭用電気機器は、二次電池を有し、前記低電圧電源回路から前記二次電池に低電圧の電力が供給され、
前記機器情報保持部と前記受信部と前記判定部とに前記二次電池から電力が供給されることを特徴とする請求項１４から請求項２０のいずれかに記載の家庭用電気機器。
【請求項２２】
前記家庭用電気機器が有する前記二次電池が所定状態以上の放電状態で情報が記録され、上記二次電池の放電状態の情報に基づき、前記商用電力の供給を受ける手段からの商用電力の供給および操作部の操作にかかわらず前記家庭用電気機器の運転を禁止することを特徴とする請求項２１に記載の家庭用電気機器。
【請求項２３】
商用電源から電力の供給を受ける手段と、供給された商用電力の電圧を所定の低電圧に変える低電圧電源回路と、モータと前記モータを駆動する駆動回路とを有する駆動装置と、前記低電圧回路から低電圧電力を受け駆動装置の前記駆動回路を制御する機器制御部と、操作部とを備え、
前記機器制御部は前記操作部から入力された運転モードまたは設定値に関する情報を保持し、
前記操作部からの運転開始の信号により前記機器制御部は保持された前記運転モードまたは設定値で前記駆動装置を制御する家庭用電気機器であって、
さらに動作制限情報保持部と機器情報保持部と受信部と判定部とを有する機器制御装置を備え、
前記動作制限情報保持部は運転を許可する許可情報を保持し、前記機器制御部は前記操作部からの運転開始の信号に基づき前記動作制限情報保持部の許可情報を確認し、運転の許可情報が保持されている場合に運転を前記操作部から入力された運転モードまたは設定値に基づいて行い、
前記機器情報保持部は前記家庭用電気機器を特定する機器情報を保持し、
前記受信部は、家庭用電気機器の内の特定の条件の家庭用電気機器のグループを特定する家庭用電気機器のグループ特定情報を含む無線信号を受信し、
前記判定部は、前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記グループ特定情報のグループに当てはまるかを判定し、
前記機器情報保持部に保持されている前記機器情報が前記受信部によって復調された前記グループ特定情報のグループに当てはまる状態で、前記動作制限情報保持部に保持された許可情報を削除または変更し、
前記機器制御部は、前記削除または変更された許可情報に従って動作することを特徴とする家庭用電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の製品のユーザに対しアフタサービス（after-sales service）を受けることをこの製品の外部から容易に促すことができる家庭用電気機器、このために家庭用電気機器組み込まれる機器制御装置、および、この家庭用電気機器を含む家電制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車など法令により登録や点検が義務づけられている製品や、産業用として供され保守を要する製品は、定期的に点検や整備を受けながら使用されるため、法令や製造者が定める画一的な基準に従って管理されている。このような製品は前記したように定期的な点検や整備がなされるため、製造者や第三者によって使用状態や所在が把握される。
【０００３】
他方、一般家庭向けの電気機器（家電；家庭用電気機器）は、製造者から出荷されてユーザの手に渡ると、使用および管理はユーザに一任され、製造者などが関与することは希である。したがって、製造者が、出荷後の家庭用電気機器について、網羅的にその使用状態や所在を把握することは、非常に困難である。
【０００４】
家庭用電気機器は、製造が行われた国や地域内だけでなく、輸出先の国や地域で使用されることがあるが、これらの国や地域にごとに気候や文化などの条件が異なるため、家庭用電気機器の使用環境や使用態様は一様でない。さらに、国や地域によっては、社会的または政治的な要因のため、家庭用電気機器の点検や管理が難しくなることがある。
【０００５】
また、家庭用電気機器など、工業製品は一般に、使用するに従って損耗する。前記したとおり、家庭用電気機器はユーザの管理下に置かれ、いつまで使用するかはユーザの判断に委ねられる。その結果、中立な第三者が想定する耐用命数をはるかに超えて使用が継続される可能性がある。また、この耐用命数は、社会的合意や科学技術上の知見を斟酌して設定すべきであり、また、修理・点検には専門的な知識が必要である。にもかかわらず、例えば、実際には適切に点検や修理がなされていない回収品が、点検済と称して販売され、表示を信じた一般のユーザによって購入され、使用されてしまう可能性がある。
家庭用電気機器は、あらゆる状況を想定して信頼性の向上が図られているが、さらに信頼性を高めることが望ましい。
【０００６】
目的や課題の観点から見ても、本願の技術とは大きく異なるが、参考までに次の技術を記載する。
先ずひとつは、センタ装置から盗難車の捜索指示を入力すると、センタ装置は捜索指示を無線送信し、車載装置はこの信号を受信すると、エンジンを止めるための制御信号を生成してＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）で得られた車両位置を無線送信する「盗難車捜索システム」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また次は、従来、電源OFF指示信号受信用のセンサを有し、使用規制区域にあらかじめ設置された電源OFF指示信号発信器からの電源OFF信号の受信状態であった場合、無線部電源を切断し、使用不可状況（圏外状況）にする「携帯電話無線機」が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３２１５６６号公報（段落［００１４］、図２）
【特許文献２】特開２００２−１８６０２１号公報（段落［００１４］，［００１９］、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
製造後、出荷された多数の家庭用電気機器に対しては、合理的な方法で、保守点検が促されることが望ましい。例えば、製造後、耐用命数をはるかに超える期間にわたって使用されている可能性の高い多数の家庭用電気機器や、特定の要因を有する家庭用電気機器に対して、合理的に対応できることが望ましい。
【００１０】
前記「盗難車捜索システム」（特許文献１記載）は、自動車を捜索対象としているが、自動車は法令で定期点検が義務づけられており、点検を受けない自動車は、原則として、法律で道路上の走行を禁止されている。このように、自動車は、個々のユーザの管理に一任される家庭用電気機器とはまったく異なる性質を有する製品であり、前記文献に記載の技術は家電製品に応用できない問題があった。さらに、前記文献記載の技術では、車載装置からセンタ装置へ位置情報信号が伝送されることが前提となっている。このため、対象となる地域内で、センタ装置側と車両装置側とで双方向通信が可能でなければならず、対象となる車両を容易に特定できない問題点がある。また、多数の製品（自動車）に対して合理的に対応できない問題があった。
【００１１】
前記「携帯無線電話機」（特許文献２記載）は、携帯無線電話機を制御対象としているが、通話または通信可能な携帯無線電話機は、すべて、電気通信事業者によって常に管理され、存在するエリアが把握されている。このように、携帯無線電話機は、個々のユーザの管理に一任される家庭用電気機器とはまったく異なる性質を有する製品であり、前記文献に記載の技術は家電製品に応用できない問題があった。また、前記文献に記載の技術は、特定エリアのすべての携帯電話無線機の無線部の電源を無差別にＯＦＦするものであり、特定の携帯電話無線機の動作を停止させることはできない。また、例えば、いったん無線部の電源がＯＦＦになっても、電源ＯＦＦ信号の受信圏外へ出れば、再び無線部の電源がＯＮ可能になり、通常通り携帯電話無線機を使用できるから、ユーザの対応を促すことができない問題があった。さらにまた、無線部の電源の強制的なＯＦＦは、携帯無線電話機が受信圏内に存在することで決まる。従って宅内などに固定的に設置される家電製品にその技術を応用できない問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、特定の製品のユーザに対しアフタサービス（after-sales service）を受けることをこの製品の外部から容易に促すことができる家庭用電気機器、機器制御装置および家電制御システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の家庭用電気機器、機器制御装置および家電制御システムにおいては、特定条件の機器情報を有する信号を受信して特定条件の機器情報を復調し、復調した機器情報に当該家庭用電気機器が保持する機器情報が当てはまるとき、当該家庭用電気機器が運転停止や一部の機能を停止した運転、すなわち動作制限されるようにした。その具体的な手段に関しては、本発明による各実施形態を詳細に説明することを通じて、その技術思想を表現するものとする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の家庭用電気機器、機器制御装置および家電制御システムによれば、特定の製品のユーザに対しアフタサービス（after-sales service）を受けることをこの製品の外部から容易に促すことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、添付した各図を参照し、本発明による実施形態について説明する。
図１は、本発明による一実施形態の家電制御システム１０００を示す概念図である。
【００１６】
この家電制御システム１０００は、ユーザがユーザ宅１内外で使用する家庭用電気機器１０，１０，…と、電気通信事業者が運用する電気通信事業用設備２と、家庭用電気機器１０，１０，…の製造者が管理し製造所３に設置された指示サーバ３０とを含んでいる。
【００１７】
指示サーバ３０は、製造者の操作に従い、家庭用電気機器１０，１０，…から所望のものを特定し、電気通信事業用設備２に向けて、特定された家庭用電気機器１０，１０，…へ伝送すべきメッセージを送信させる指示を発するコンピュータである。指示サーバ３０は、製造所３から出荷した家庭用電気機器１０，１０，…に関する情報を記載した機器帳簿を保持している。機器帳簿については、後で詳細に説明する。
【００１８】
電気通信事業用設備２は、携帯電話無線機（図示せず）が行う通信を媒介する電気通信事業に供するための設備である。電気通信事業用設備２は、所定地域内の携帯電話無線機と無線通信を行う無線局である多数の携帯電話基地局２２，２２，…と、収容した携帯電話基地局２２，２２，…を介して携帯電話無線機との通信を媒介する交換網２１と、交換網２１に接続されている中継サーバ２０とを有している。
【００１９】
この電気通信事業用設備２は、携帯電話基地局２２，２２，…から、通信の相手方となるべき特定の携帯電話無線機からの応答がなくても、任意のメッセージを一方的に送信できる機能を有している。このメッセージは、電文データのパケットペイロードとして送信されるほか、パケットヘッダの一部や、データパケットとは異なる制御データの一部として送信されるなど、多様な形式で送信されるものが利用できる。このメッセージの送信は、例えば、特定の識別子を指定し、あるいは、識別子を指定しないで、行うことができる。この機能は、携帯電話基地局２２，２２，…および交換網２１内の制御ソフトウェアを改変するか、あるいは、メッセージ送信制御用の制御ソフトウェアを付加することにより実現できる。
【００２０】
この電気通信事業用設備２は、携帯電話基地局２２，２２，…に対応した通信区域（セル）ごとに通信制御がなされるセルラシステムである。このため、この電気通信事業用設備２では、中継サーバ２０が携帯電話基地局２２，２２，…を制御することにより、通信区域（セル）ごとにメッセージの送信を行うか行わないかを決定できる。もちろん、中継サーバ２０は、すべての携帯電話基地局２２，２２，…からメッセージの送信を行うように、制御を行うこともできる。
【００２１】
あるいは、電気通信事業用設備２の代わりに、無線により放送を行う放送局の設備を利用することもできる。放送局は、何らかの形態でデータを送信できるものであれば、音響の放送、影像の放送、または、データの放送のいずれを目的とするものでもよい。
【００２２】
文字多重放送を行う送信設備を利用する場合、ラジオ放送（音響の放送）では、音響の放送用として割り当てられた周波数の間隙や、ステレオ放送に用いる副搬送波の高域を利用してメッセージのデータを送信する。また、アナログ変調された信号によるテレビジョン放送では、垂直同期と有効映像範囲の間に残されている余白の走査線に相当する領域を利用し、メッセージのデータを重畳する。
【００２３】
また、デジタル信号を用いたテレビジョン放送局を利用してもよい。例えば、限定視聴方式（CAS; Conditional Access System）を採用したテレビジョン放送局を利用した場合、ＣＡＳカードのＩＤを指定し、このＩＤごとに指定される受信制限のデータに代えて、メッセージのデータを送信すればよい。
【００２４】
さらに、ＩＳＤＢ(Integrated Services Digital Broadcasting)方式など、広帯域のデジタル放送方式であって、１チャネルをセグメント単位で分割使用可能な方式では、その１セグメントを利用した方式（１セグメント放送）を利用するのが好適である。１セグメント放送は、データ処理負荷が小さくて済み、現在、特段の復号化鍵が不要であるため、機器制御装置１００（後記）の構成を単純化できる利点がある。また、前記したメッセージの長さ（データ量）を考慮すると、過分なほどの伝送帯域を有している。
【００２５】
指示サーバ３０と中継サーバ２０とは、通信回線で接続されている。この通信回線は、第三者（電気通信事業者および製造者以外の者）による不測の介入を防止するため、専用回線またはＰＶＮ（Private Virtual Network; 私設仮想回線）などの安全性の高い回線を用いることが望ましい。中継サーバ２０と交換網２１とを接続する通信回線についても、同様である。
【００２６】
家庭用電気機器１０，１０，…は、ユーザ宅１，１，…や外出先などで使用される種々の電機製品である。家庭用電気機器１０，１０，…には、それぞれ、機器制御装置１００が組み込まれているほかは、実質的に従来の電気機器と同様の構成である。家庭用電気機器１０，１０，…の例として、図７を参照して後記する洗濯乾燥機１１、図８を参照して後記する冷蔵庫１２、図９を参照して後記する空気調和機１３（エアコン）、電気洗濯機、衣類乾燥機、電子レンジ、電気掃除機などを挙げることができる。無論、これらは極一例を挙げたものに過ぎず、制御用のマイクロコンピュータを具備した家庭用の電気機器であれば、その種類や形式を問わず、機器制御装置１００を組み込んで、家庭用電気機器１０，１０，…を構成できる。
【００２７】
機器制御装置１００は、所定の無線信号を受信すると、家庭用電気機器１０が動作制限されるように制御を行う機能を有する。動作制限は、家庭用電気機器１０全体の動作停止であってもよいし、その一部の動作停止や運転モードの一部停止、規定された状態への復帰もしくは作動であってもよい。動作制限は、ユーザの身体または財産への危険がより減少するようになされることが好ましい。機器制御装置１００は、家庭用電気機器１０を特定するための情報（以下、機器情報という）を保持している。
家庭用電気機器１０および機器制御装置１００の詳細については、後述する。
【００２８】
次に、家電制御システム１０００の運用の概要について説明する。
まず、この家電制御システム１０００において、製造者は、指示サーバ３０を操作して、機器帳簿を参照しながら、動作制限させるべき家庭用電気機器１０、および、動作制限の内容を指定する。すると、指示サーバ３０は、指定された家庭用電気機器１０の機器情報、および、動作制限させるべき内容を示す情報（以下、動作制限情報という）を含むメッセージを生成し、中継サーバ２０へ伝送する。中継サーバ２０は、交換網２１を介して、携帯電話基地局２２，２２，…を制御し、このメッセージを示す信号（以下、強制制御信号という）を無線送信させる。
【００２９】
これらの携帯電話基地局２２，２２，…の通信区域（セル）内の家庭用電気機器１０，１０，…では、機器制御装置１００は、携帯電話基地局２２から強制制御信号を受信して復調し、機器情報を抽出する。そして、機器制御装置１００は、保持している機器情報が、受信した機器情報に当てはまるか否かを判断する。具体的には、例えば、製造者および型式が一致し、かつ、製造番号が指定範囲内であれば、当てはまることとなる。この場合、機器制御装置１００は、動作制限情報を抽出して、これに基づいて、家庭用電気機器１０を動作制限する。
【００３０】
次に、家庭用電気機器１０の構成について、詳細に説明する。
図２は、本発明による一実施形態の家庭用電気機器１０を示すブロック図である。
この家庭用電気機器１０は、機器本体２００に、機器制御装置１００を組み込んで構成されている。
【００３１】
機器本体２００は、一般家庭向けに市販されているマイクロコンピュータ制御の電気機器と同様の構成である。つまり、一般の家庭用の電気機器の製造工程に、機器制御装置１００を組み込む工程を付加すれば、本実施形態の家庭用電気機器１０を製造することができる。あるいは、既にユーザが使用開始した後の電気機器であっても、機器制御装置１００を組み込んで、本実施形態の家庭用電気機器１０を構成することができる。
【００３２】
機器本体２００は、このように、主要な動作や機能がマイクロコンピュータによって制御されている電気機器であれば、原則として品目や形式などを問わないので、典型的な構成について例示的に説明する。
【００３３】
機器本体２００は、電源端子２３１と、低電圧電源回路２３２と、主スイッチ２３３と、機器制御部２１０と、駆動装置２４０と、入出力部２２０と、機器本体２００の外枠である枠体４０１とを具備している。低電圧電源回路２３２、主スイッチ２３３、機器制御部２１０、および駆動装置２４０は、枠体４０１内に配置し、入出力部２２０は枠体４０１内部あるいは枠体４０１自体に取り付けられている。
【００３４】
電源端子２３１は、いわゆる電源プラグであり、宅内に配設された電源コンセント（外部電源端子；図示せず）に接続すると、宅内に架設された電灯線または電力線を通じて、家庭用電気機器１０へ商用電源から電源供給が行われる。
【００３５】
低電圧電源回路２３２は、直流安定化電源回路であって、電源端子２３１を通じて供給される商用電源の電圧を降圧、整流および平滑化し、所定の低電圧の直流電圧を発生する。この低電圧は機器制御装置１００および機器制御部２１０に対して電源供給される。低電圧電源回路２３２は、他の素子（図示せず）を介さず、電源端子２３１に接続されているので、電源端子２３１が外部電源端子に接続されていれば、主スイッチ２３３の状態にかかわらず、機器制御装置１００および機器制御部２１０へ動作電力を供給する。あるいは、多くの洗濯機（図示せず）に見られるように、入出力部２２０の操作部２２３に設けられた電源スイッチ（図示せず）の操作に従って、商用電源が低電圧電源回路２３２に供給または遮断されるようにしてもよい。
【００３６】
機器制御部２１０は、機器本体２００の各部を制御するためのコンピュータ（以下制御コンピュータと記す）を備えている。典型的には、機器制御部２１０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ等を半導体チップ上に形成してバスで接続し、家庭用電気機器１０を制御するための制御プログラムおよび制御データを記憶させたマイクロコンピュータによって実現される（いずれも図示せず）。機器制御部２１０は、低電圧電源回路２３２から電源供給が開始されると起動し、この起動によりあるいは入出力部２２０の操作部２２３やリモコン３２０で運転開始の操作が為されることで、機器制御装置１００との接続端子を通じて動作制限情報保持部１３３（後記）から動作制限情報を読み取り、読み取った動作制限情報に従って、主スイッチ２３３および駆動装置２４０を制御する。この制御の詳細については、後記する。
【００３７】
入出力部２２０は、機器制御部２１０に対し、情報の入出力を行うインタフェース機能部であって、殊に、マンマシンインタフェースとして機能する。入出力部２２０は、表示部２２１と、通信回路２２２と、操作部２２３とを含んでいる。
【００３８】
表示部２２１は、液晶表示装置、ＬＥＤ表示灯、ブザーなどの出力素子（いずれも図示せず）を含み、機器制御部２１０による制御状態を人に覚知させる機能を有する。
操作部２２３は、スイッチやボタンなどの入力素子（いずれも図示せず）を含み、手動操作を受け付けて機器制御部２１０へ伝送する機能を有する。
【００３９】
通信回路２２２は、ネットワークインタフェース装置、赤外線通信装置、無線通信装置などからなり、ＬＡＮ３１０を通じて、ＬＡＮ３１０に接続されている制御装置（図示せず）と機器制御部２１０との制御情報の媒介を行い、また、リモコン３２０から赤外線または電波によって伝送される制御信号を復調して制御情報を生成し、機器制御部２１０へ伝送する機能を有する。
【００４０】
リモコン３２０は、ユーザが手動操作することにより、家庭用電気機器１０を遠隔操作するためのものである。リモコン３２０は、ユーザから手動操作を受け付けると、この手動操作の内容に従って、赤外線または電波からなる制御信号を送信する。
【００４１】
入出力部２２０の操作部２２３やリモコン３２０を操作し、あるいはＬＡＮ３１０を経て、家庭用電気機器１０の運転モードの設定や動作温度の設定ができる。これらの設定は、操作部２２３やリモコン３２０を操作し、あるいはＬＡＮ３１０を経て操作を行う際、表示部２２１やリモコン３２０あるいはＬＡＮ３１０の表示を見ながら、運転モードあるいは設定値を選択し、決定する操作を行うと、これらの表示にかかる情報、すなわち運転モードや温度や時間その他の設定値が機器制御部２１０に取り込まれ、保持される。また同様に、操作部２２３やリモコン３２０を操作し、あるいはＬＡＮ３１０を経て運転開始の指示を入力すると、先に記憶していた制御モードや設定値で家庭用電気機器１０の運転がなされる。なお、家庭用電気機器１０が冷蔵庫１２（図８を参照して後記）である場合は、電源端子２３１から商用電源が供給されると保持していた運転モードや設定温度で運転がなされる。
【００４２】
主スイッチ２３３は、一端が電源端子２３１に接続され、他端が駆動装置２４０に接続されている。主スイッチ２３３は、動作制限されていないときは、入出力部２２０の操作部２２３による手動操作により機器制御部２１０で制御され、‘ＯＮ’‘ＯＦＦ’のいずれかの状態にすることができ、‘ＯＮ’のとき導通状態になり、‘ＯＦＦ’のとき遮断状態になる。したがって、主スイッチ２３３が‘ＯＮ’のとき、駆動装置２４０へ電力供給が行われ、‘ＯＦＦ’のとき、駆動装置２４０へ電力供給が行われない。
【００４３】
主スイッチ２３３および低電圧電源回路２３２と、電源端子２３１との間に、さらに手動スイッチ（図示せず）を設けてもよい。空気調和器１３（図９を参照して後記）や洗濯機１１（図７を参照して後記）では、この手動スイッチのＯＮ操作により機器制御部２１０が起動される。主スイッチ２３３の状態（‘ＯＮ’または‘ＯＦＦ’）は、機器制御部２１０で把握されており、機器制御部２１０からの制御信号が‘ＯＦＦ’を示している間は、前記手動スイッチのＯＮ操作およびその後の操作部２２０の操作にかかわらず、主スイッチ２３３は‘ＯＦＦ’状態を保持する。
【００４４】
駆動装置２４０は、家庭用電気機器１０の機能を発揮させるための中枢要素であり、駆動素子としてのヒータ２４１、モータ２４２および弁２４３と、これらに電源供給を行って駆動させる駆動回路２３４とを具備している。駆動装置２４０が、駆動素子としてヒータ２４１、モータ２４２および弁２４３を具備している場合について、例示的に説明するが、実際の駆動素子の種類および数は、家庭用電気機器１０の具体的品目や設計によって決定される。駆動回路２３４は、前記ヒータ２４１、モータ２４２および弁２４３に適切な電力を供給する回路であり、ヒータ２４１に対しては所定の温度管理ができるように電流値あるいは電流値を制御するためのデューティを制御し、モータ２４２に対しては、例えばモータ２４２が同期モータであれば固定子電流など、駆動電流を制御し、弁２４３に対しては開弁や閉弁のための電流値の制御を行う。なお、これら駆動回路２３４の制御は、機器制御部２１０からの指令に基づきなされており、結果的にヒータ２４１、モータ２４２および弁２４３が制御される。
【００４５】
機器制御装置１００は、携帯電話基地局２２（図１参照）から発信された強制受信信号に含まれる機器情報および動作制限情報に従って、機器本体２００の機器制御部２１０へ動作制限情報を提供する機能を有し、機器本体２００の動作制限の内容を決定づける。
【００４６】
機器制御装置１００は枠体４０１の内部に設けられた保護ケース１１０を有しており、保護ケース１１０の内部に、無線送信された強制停止信号を受信して復調する受信部１２０と、機器本体２００の機器制御部２１０へ動作制限情報を提供する制御回路１３０と、機器本体２００の低電圧電源回路２３２から機器制御装置１００の受信部１２０および制御回路１３０への電源供給線に挿入された逆流防止回路１４２と、この電源供給線に接続された二次電池１４１とを有している。
【００４７】
受信部１２０は、アンテナ１２１と、受信回路１２２とを具備している。
アンテナ１２１は、携帯電話基地局２２からの電波を受けて、高周波信号を受信回路１２２へ出力する機能を有する。アンテナ１２１は、家庭用電気機器１０を設置したとき、水平方向に指向性を有するように配置されることが好ましい。保護ケース１１０の材質によっては、アンテナ１２１は、保護ケース１１０外へ配置してもよく、また、家庭用電気機器１０の枠体４０１の材質によっては、この枠体４０１の外側に配置してもよい。
【００４８】
受信回路１２２は、アンテナ１２１からの高周波信号を復調し、復調したデータを制御回路１３０へ出力する機能を有する。強制制御信号が携帯電話基地局２２から発射される場合、受信回路１２２は、この携帯電話基地局２２に対応した携帯電話無線機の受信ブロック（図示せず）と同様な構成である。また、強制制御信号が放送局から発射される場合、受信回路１２２は、この放送局の電波を受信するための受信設備の復調回路と同様な構成である。
【００４９】
制御回路１３０は、機器情報保持部１３１と、判定部１３２と、動作制限情報保持部１３３と、リセット部１３４とを具備している。制御回路１３０は、例えば、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏをバスで接続し、所要のデータおよびプログラムを保持させたワンチップマイクロコンピュータ（いずれも図示せず）によって実現でき、判定部１３２やリセット部１３４は、独立したハードウェアで実現してもよいし、前記したＣＰＵがプログラムを実行する機能の一部として実現してもよい。
【００５０】
機器情報保持部１３１は、この家庭用電気機器１０を特定するための情報（機器情報）を保持している記憶機能部である。具体的には、ＲＯＭ，ＥＰＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性記憶素子に、これらの情報を記憶させて構成しても良いし、上記メモリと構造的には同じであるメモリチップであってもよい。
【００５１】
機器情報は、個々の、あるいは、所望の要件を満たす複数の家庭用電気機器１０を特定可能な情報であり、例えば次の各情報を直接的に表す情報であってもよいし、次の情報に対応付けられる情報であってもよい。
【００５２】
（１）製造者識別子  ：この家庭用電気機器１０の製造者や、製造者の管理する製造所３（図１参照）ごとに割り当てた情報である。したがって、製造者識別子を参照することにより、製造者を特定できる。
（２）型式番号  ：家庭用電気機器１０の機種や形式ごとに割り当てた番号である。型式番号は、同一の製造者識別子において一意であればよい。製造者符号と型式番号とを合わせて、家庭用電気機器１０の機種や形式を特定できる。
（３）製造番号  ：同一の機種や形式において、家庭用電気機器１０ごとに一意に割り当てた番号である。典型的には、同一の機種の生産順に、家庭用電気機器１０ごとに、連続した番号を割り当てる。
【００５３】
家庭用電気機器１０の製造者（具体的には、機器制御装置１００を製造した者や、機器制御装置１００を家庭用電気機器１０に組み込んだ者など）は、機器情報保持部１３１に保持させた機器情報を記載した機器帳簿を、電磁的記録により調製する。この機器帳簿は、製造された家庭用電気機器１０が、廃棄または使用不可になるまで、指示サーバ３０（図１参照）で保持される。この機器帳簿には、家庭用電気機器１０ごとに、機器情報のほか、例えば、製造所３、製造ライン、製造日、出荷先（輸出先）、出荷日、納品先、納品日、所有者、使用者、所在地（使用地域）、使用開始日、使用終了日、廃棄者、廃棄日など、この家庭用電気機器１０の所在や使用現況を推定するための情報を記載し、新たな情報が得られるたびに、随時更新することが好ましい。
【００５４】
判定部１３２は、次のような機能を有し、具体的には、ＣＰＵに制御プログラムを実行させることにより実現される。
（１）受信回路１２２によって復調されたデータから機器情報および動作制限情報を抽出する。受信回路１２２によって受信される機器情報は、ある条件を満たす１つまたは複数の家庭用電気機器１０を表す家庭用電気機器１０の特定グループを表す情報である。これらの特定グループは、家庭用電気機器１０の製造時にあらかじめ決めてもよいし、家庭用電気機器１０の製造販売後に、必要に応じて決めることもできる。
（２）機器情報保持部１３１から機器情報を読み取る。ここで、機器情報保持部１３１に保持させる機器情報は、前記特定グループの設定の自由度を高くするために、なるべく詳細な情報とすることが好ましい。
【００５５】
（３）（１）の機器情報と（２）の機器情報とを比較し、（２）の機器情報が、（１）の機器情報に当てはまるか否か、すなわち受信した特定グループの機器情報が表す家庭用電気機器１０，１０，…のグループに含まれるかどうか、を判断する。
（４）（３）で当てはまる場合、（１）で受信した動作制限情報をあるいは受信情報に基づく情報を動作制限情報保持部１３３に書き込むことにより、動作制限情報保持部１３３に保持されている動作制限情報を更新して保持させる。この保持動作はすでに保持されている情報のリセットあるいは消去の動作であってもよい。
【００５６】
動作制限情報保持部１３３は、機器本体２００の機器制御部２１０の制御状態を決定づけるための動作制限情報を保持する記憶機能部であり、具体的には、ＲＡＭやＥＥＰＲＯＭなどの書き換え可能な記憶素子によって実現できる。
動作制限情報は、（１）電源フラグ、（２）駆動フラグ、（３）処置バージョン、を含む。駆動フラグは、例えば、（２ａ）ヒータフラグ、（２ｂ）モータフラグ、（３ｃ）弁フラグなどの駆動素子に対応した各フラグの総称である。また、制限情報の代わりに、許可情報を用いてもよい。許可情報は、制限情報の有無により運転が許可されるか許可されないかを定めるものである。すなわち、制限情報がなければ、運転が許可されることを意味する。
【００５７】
このように、駆動フラグがヒータ２４１，モータ２４２，弁２４３に対応するフラグを１つずつ含む場合について説明するが、駆動フラグの種類および個数は、駆動装置２４０に含まれ、強制制御信号によって動作制限可能とすべき駆動素子の種類および個数に合わせて設定するとよい。例えば、個別に制御すべき弁２４３が３つであれば、駆動フラグは、３つの弁フラグの領域を含めばよく、駆動素子にマグネトロン（図示せず）が含まれるときは、駆動フラグは、マグネトロンフラグを含めばよい。
【００５８】
電源フラグおよび駆動フラグに含まれる各フラグは、‘可’および‘不可’の２つの状態を持つ。電源フラグが‘可’であることは、主スイッチ２３３において電源を‘ＯＮ’にしてよいことを意味する。無論、このとき、電源を‘ＯＦＦ’にすることも可能である。電源フラグが‘不可’であることは、主スイッチ２３３において電源を‘ＯＮ’にしてはならないことを意味する。このとき、電源を‘ＯＦＦ’から‘ＯＮ’にすることはできない。さらに、電源が‘ＯＮ’であるとき、‘ＯＦＦ’になるよう制御されることが好ましい。
【００５９】
同様に、ヒータフラグが‘可’であることは、ヒータ２４１を駆動してよいことを意味する。無論、このとき、ヒータ２４１を駆動しないことも可能である。ヒータフラグが‘不可’であることは、ヒータ２４１を駆動してはならないことを意味する。このとき、ヒータ２４１は駆動できない。さらに、ヒータ２４１が駆動状態であるとき、駆動停止されるよう制御されることが好ましい。モータフラグおよび弁フラグについても同様である。なお、弁フラグについては、“駆動する”を、“閉状態にする”（または、“開状態にする”）のように読み替える。
【００６０】
機器本体２００の機器制御部２１０は、動作制限情報保持部１３３から、動作制限情報を読み取り、前記したように、電源フラグの状態に従って主スイッチ２３３を制御し、駆動フラグの各フラグの状態に従って、駆動装置２４０の各駆動素子（ヒータ２４１，モータ２４２，弁２４３）を制御する。機器制御部２１０は、家庭用電気機器１０を動作させるための通常の制御に優先して、動作制限情報保持部１３３から読み取られた動作制限情報に従って制御を行う。
【００６１】
例えば、機器制御部２１０が動作制限情報保持部１３３から動作制限情報を読み取る際、前記した各フラグが‘可’である状態は、値が＋１の電位で表され、‘不可’である状態は、それ以外の電位（典型的には、値が±０の電位）で表されるように構成する。この構成によれば、機器制御部２１０の制御入力端子が開放状態になると、電位は不定となるため、機器制御部２１０は、電源フラグおよびすべての駆動フラグが‘不可’になったと判断する。こうして、機器制御部２１０は、主スイッチ２３３を制御して電源を‘ＯＦＦ’にし、駆動装置２４０のすべての駆動素子を駆動制限する。したがって、不正な手段などにより機器制御装置１００が取り外されても、機器本体２００が別個に動作することが防止される。
【００６２】
上記説明のとおり、これらの各フラグは制御の許可情報として機器制御部が制御に使用する。製造販売時に機器制御装置に家庭用電気機器の運転許可情報をあるいは前記説明のように主要な駆動素子の構成、すなわちモータ２４２やヒータ２４１、各種の弁２４３の動作許可情報を、あるいは説明を省略したが運転モードの各モードに相当する運転許可情報を保持しておき、前記説明のごとく外部から許可情報を消去あるいは変更することで、機器制御部は２１０は許可されない制御を行わない、すなわち許可されない部分または機能の運転の停止を行い、この家庭用電気機器の運転のすべてあるいは一部を停止できる。
【００６３】
二次電池１４１は、具体的には、定電圧充電型の電源バックアップ用電池からなるが、充電回路（図示せず）と定電流充電型の電池とから構成してもよい。二次電池１４１は、機器本体２００の低電圧電源回路２３２から電源供給を受けている間は浮動充電され、常に容量が満たされた状態になるように構成されている。二次電池１４１の容量は、受信部１２０および制御回路１３０の消費電流、家庭用電気機器１０の使用態様などを考慮して決定される。例えば、受信回路１２２が間欠受信を行うように構成すれば、消費電力が少なくなり、二次電池１４１の容量を小さくできる。また、家庭用電気機器１０が電源端子２３１と外部電源端子との接続時間が短い使用態様のものである場合は、接続されていない期間にその残存容量が払底しないようにするために、二次電池１４１は、蓄電容量が大きいものを用いるとよい。
【００６４】
逆流防止回路１４２は、例えばダイオードを含み、機器本体２００側から機器制御装置１００側へは電流を流すが、機器制御装置１００側から機器本体２００側へは電流を阻止する機能を有する。したがって、低電圧電源回路２３２が電源供給を停止している間、二次電池１４１から機器本体２００側へ電流が漏洩することが防止されるため、二次電池１４１の寿命を延長でき、また、機器制御装置１００の不測の動作を防止できる。また、低電圧電源回路２３２が電源供給を行っている間、機器本体２００側から機器制御装置１００内の各部へ電源が供給される。
【００６５】
保護ケース１１０は枠体４０１の内部に収納されており、機器制御装置１００の各部を開披困難に収納する堅固な容器である。保護ケース１１０の材質は、アンテナ１２１が容易に電波を受信できるように、電波を透過しやすいことが好ましい。また、家庭用電気機器１０の筐体が容易に開披できない材質および構造を有する場合は、機器本体２００側の機器制御部２１０などと、同一の基板に機器制御装置１００が構成されるようにしてもよい。その場合でも、少なくともリセット部１３４および動作制限情報保持部１３３は、保護ケース１１０によって収納されるようにすることが好ましい。
【００６６】
保護ケース１１０は、さらに、不正な手段によって（端的に表現すれば“無理矢理”）開披されたときは、少なくとも動作制限情報保持部１３３の機能を失わせる自己破壊機能を有する。このため、前記した不正な手段などにより機器制御装置１００が取り外された場合と同様に、機器本体２００が別個に動作することが防止される。
【００６７】
あるいは、保持部１３３に保持されている情報を運転許可を認める情報として扱い、機器制御部２１０が運転許可を確認できて初めて、家庭用電気機器１０の運転動作を行えるように構成してもよい。このように構成することで、保護ケース１１０が不正に取り外されたり、内部回路や記憶情報が不正に変更されたりすると、保持部１３３に保持されている情報が消去あるいは変更されることになり、運転ができなくなる。このようにすることで不正を防止できる。また故障により機器制御装置１００が動作しなくなった場合は、運転許可を確認できないので運転できなくなる。
【００６８】
家庭用電気機器が運転動作できなくなった場合、不正な行為があったかどうかの判断は困難であり、またすでに外部からの強制制御信号によって運転が許可されない状態となっている可能性もあるが、危険防止の観点から運転を許可しないことが望ましく、前記した構成により、安全性がより改善される。
【００６９】
リセット部１３４は、リセット端子１３５からのアクセスに所定の制限を行う認証機能部である。リセット部１３４は、リセット端子１３５からのアクセスを検証し、正当なアクセスに対しては、動作制限情報保持部１３３へアクセスして保持されている動作制限情報の書き換えを行うことを許可するが、正当でないアクセスに対しては、これらを許可しない。
【００７０】
例えば、製造者が正規に派遣するサービスマンが有するサービス端末（図示せず）およびリセット部１３４に、同一の認証鍵を保持させておく。サービスマンは、所定の点検や補修などのアフタサービスが完了したら、サービス端末をリセット端子１３５に接続し、動作制限情報保持部１３３へのアクセスを試みる。リセット部１３４は、サービス端末から送信された認証鍵と、保持している認証鍵とを比較して、このアクセスを検証する。リセット部１３４は、検証の結果、このアクセスが正当であると判断した場合、このサービス端末から動作制限情報保持部１３３へのアクセスを許可するので、サービスマンは、サービス端末を操作して、動作制限情報をリセットできる。なお、このとき、動作制限情報のうち処置バージョンはリセットされないようにし、同一内容の強制制御信号によって、再び動作制限されない構成としてもよい。
【００７１】
前記したように、機器制御装置１００は、保護ケース１１０に収納されているので、動作制限情報保持部１３３は、リセット端子１３５からの正当なアクセスによって、リセットすることができ、無線信号を送信するなど、他の方法によっては、リセットできないように構成されている。このため、いったん動作制限されると、正規のアフタサービスを受けるまでは、家庭用電気機器１０は通常の動作を行わないので、ユーザにアフタサービスを受けることが促される。
【００７２】
あるいは、強制制御信号に含まれる動作制限情報の電源フラグおよび駆動フラグがすべて‘可’であるとき、動作制限情報保持部１３３に保持されている動作制限情報がリセットされるように構成してもよい。
【００７３】
次に、本発明による変形例の家庭用電気機器１０Ｂの構成について、詳細に説明する。この家庭用電気機器１０Ｂは、家電制御システム１０００（図１参照）において、前記した家庭用電気機器１０と同様に用いることができる。
【００７４】
図３は、本発明による変形例の家庭用電気機器１０Ｂを示すブロック図であり、家庭用電気機器１０（図３参照）と同じ要素については、同一の符号を付し、原則として同じ動作を行うので、その説明を省略する。
【００７５】
この家庭用電気機器１０Ｂは、機器制御装置１００の代わりに、機器制御装置１００Ｂを有しているほかは、家庭用電気機器１０と実質的に同様の構成である。また、機器制御装置１００Ｂは、動作制限情報出力部１３６をさらに有しているほかは、機器制御装置１００と実質的に同様の構成である。
【００７６】
動作制限情報出力部１３６は、判定部１３２の制御により、動作制限情報保持部１３３から動作制限情報を読み取って、機器本体２００の機器制御部２１０へ出力する機能を有する。動作制限情報の出力形式は、機器制御部２１０の入力形式に合わせたものであり、信号線の状態、パラレルまたはシリアルのデータ伝送などによればよい。
動作制限情報出力部１３６を備えることにより、機器制御部２１０の通信負荷を小さくでき、機器制御部２１０としてさらに一般的なマイクロコンピュータを使用できる。
【００７７】
次に、機器制御装置１００が強制制御信号を受信して動作制限情報保持部１３３（図２および図３参照）を書き換える動作（動作制限情報更新処理）について説明する。
図１に示すように、指示サーバ３０から電気通信事業用設備２の中継サーバ２０へメッセージが送信されて、中継サーバ２０の制御により、携帯電話基地局２２，２２，…から、強制制御信号が発信されるものとする。
【００７８】
図４は、動作制限情報更新処理の第１例を示すフローチャートである（適宜、図２および図３参照）。
受信部１２０は、受信動作を行う（ステップＳ１０１）。具体的には、アンテナ１２１は、電波を受けて受信信号を生起し、受信回路１２２は、この受信信号を復調して得られたデータを判定部１３２へ送信する。
【００７９】
判定部１３２は、強制制御信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。強制制御信号を受信したか否かは、受信回路１２２によって得られたデータを用いて判定できる。
【００８０】
強制制御信号を受信しなかった場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、ステップＳ１０１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００８１】
強制制御信号を受信した場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、判定部１３２は、強制制御信号から、機器情報を抽出する（ステップＳ１０３）。
そして、判定部１３２は、機器情報が当てはまるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、機器情報保持部１３１から機器情報を読み出し、強制制御信号から抽出された機器情報に当てはまるか否か、すなわち受信情報から得られた特定グループに機器情報保持部１３１に保持されていた自分自身の機器ＩＤ（機器情報）が含まれるかどうかを判定する。
【００８２】
機器情報が当てはまらない場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、ステップＳ１０１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００８３】
機器情報が当てはまる場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、判定部１３２は、動作制限情報を更新する（ステップＳ１０５）。具体的には、判定部１３２は、受信回路１２２によって得られたデータから動作制限情報を抽出し、抽出した動作制限情報を動作制限情報保持部１３３に書き込むことにより、動作制限情報保持部１３３に保持されている動作制限情報を更新して保持させる。
そして、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【００８４】
図５は、動作制限情報更新処理の第２例を示すフローチャートである（適宜、図２および図３参照）。第２例の動作制限情報更新処理では、処置が新規でない場合には、動作制限情報の更新を行わない。
【００８５】
ステップＳ２０１からステップＳ２０４までの各ステップは、ステップＳ１０１からステップＳ１０４までの各ステップ（図４参照）と同様であるので、説明を省略する。
【００８６】
判定部１３２は、ステップＳ１０４（図４参照）と同様に、機器情報が当てはまるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００８７】
機器情報が当てはまらない場合（ステップＳ２０４のＮｏ）、ステップＳ２０１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００８８】
機器情報が当てはまる場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、判定部１３２は、動作制限情報を抽出する（ステップＳ２０５）。具体的には、判定部１３２は、受信回路１２２によって得られたデータから動作制限情報を抽出する。
【００８９】
そして、判定部１３２は、処置バージョンが新規か否かを判定する（ステップＳ２０６）。具体的には、判定部１３２は、抽出した動作制限情報に含まれる処置バージョン（つまり、新たな強制制御信号で送信されたもの）を読み取り、さらに、動作制限情報保持部１３３に保持されている動作制限情報に含まれる処置バージョンを読み取る。そして、判定部１３２は、これらの２つの処置バージョンを比較し、新たな強制制御信号で送信されたもののほうが新しければ、処置バージョンは新規であると判定し、新たな強制制御信号で送信されたもののほうが古いか、同じであれば、処置バージョンは新規でないと判定する。
【００９０】
処置バージョンが新規でない場合（ステップＳ２０６のＮｏ）、ステップＳ２０１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００９１】
処置バージョンが新規である場合（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、判定部１３２は、動作制限情報を更新する（ステップＳ２０７）。具体的には、判定部１３２は、ステップＳ２０５で抽出した動作制限情報を、動作制限情報保持部１３３に書き込むことにより、動作制限情報保持部１３３に保持されている動作制限情報を更新して保持させる。
そして、ステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。
【００９２】
図６は、動作制限処理を示すフローチャートである（適宜、図２および図３参照）。
まず、機器制御部２１０は、主スイッチ２３３に対して、電源‘ＯＮ’にする操作がされたか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
【００９３】
電源‘ＯＮ’にする操作がされなかった場合（ステップＳ３０１のＮｏ）、再びステップＳ３０１へ戻る。
【００９４】
電源‘ＯＮ’にする操作がされた場合（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、機器制御部２１０は、動作制限情報を取得する（ステップＳ３０２）。具体的には、家庭用電気機器１０（図２参照）の場合、機器制御部２１０は、動作制限情報保持部１３３を読み取る。家庭用電気機器１０Ｂ（図３参照）の場合、機器制御部２１０は、動作制限情報出力部１３６から動作制限情報を受信する。
【００９５】
次に、機器制御部２１０は、電源フラグが‘不可’か否かを判断する（ステップＳ３０３）。
【００９６】
電源フラグが‘不可’である場合（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、機器制御部２１０は、主スイッチ２３３を制御し、電源を‘ＯＦＦ’にする（ステップＳ３０４）。
そして、表示部２２１は、ステップＳ３０４における、制御したこと／制御内容を表示する（ステップＳ３０５）。具体的には、外部からの信号によって制御が行われた旨と、電源が強制的に‘ＯＦＦ’にされた旨とを表示する。
そして、ステップＳ３０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【００９７】
電源フラグが‘不可’でない場合（ステップＳ３０３のＮｏ）、つまり、‘可’である場合、機器制御部２１０は、駆動フラグのいずれかが‘不可’か否かを判断する（ステップＳ３０６）。
【００９８】
駆動フラグのいずれかが‘不可’である場合（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、機器制御部２１０は駆動回路２３４を制御し、‘不可’の駆動素子を動作制限する（ステップＳ３０７）。例えば、ヒータフラグが‘不可’である場合、ヒータ２４１への通電を停止させ、モータフラグが‘不可’である場合、モータ２４２の駆動を停止させ、弁フラグが‘不可’である場合、弁２４３を閉状態（または開状態）にさせる。
【００９９】
そして、表示部２２１は、ステップＳ３０７における、制御したこと／制御内容を表示する（ステップＳ３０５）。具体的には、外部からの信号によって制御が行われた旨と、動作制限された駆動素子とを表示する。
そして、ステップＳ３０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１００】
駆動フラグのいずれも‘不可’でない場合（ステップＳ３０６のＮｏ）、すなわち、駆動フラグがすべて‘可’である場合、主スイッチ２３３に対して動作制限は行わず、主スイッチ２３３において、電源を‘ＯＮ’にする。
そして、ステップＳ３０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１０１】
このように、主スイッチ２３３の操作が行われた際に、動作制限される手順について説明したが、駆動装置２４０の各駆動素子が動作中であっても、随時、動作制限情報に従って動作制限されるようにしてもよい。
さらに、簡素化された変形例として、送信されてきた機器情報で特定されたグループに機器情報保持部の保持情報が特定する機器が含まれると判断された場合、含まれる旨の情報を単に動作制限情報保持部に保持し、これにより機器の運転許可を出さないようにしても良い。この場合は、運転されないこととなる。この方法はハードとソフトが非常に単純であり、動作の信頼性が高くなる。
【０１０２】
図７は、家庭用電気機器１０の一態様である洗濯乾燥機１１を示す縦断面図である。
この洗濯乾燥機１１は、機器制御装置１００を備えているほかは、原則として一般のものと同様の構成である。
【０１０３】
通常の洗濯動作時／濯ぎ動作時、排水弁４３３が閉鎖され、主給水電磁弁４２０、補助給水電磁弁４２２，４２２ａが開放されて、水栓接続口４１８を通じ、吹出口４３０から洗い水／濯ぎ水が流入する。そして、水道水が外槽４０５に貯留されると、モータ２４２が洗濯兼脱水槽４０２を回転させて洗い／濯ぎを行う。
【０１０４】
基本動作は、図２あるいは図３を参照して説明したとおりであり、枠体４０１に取り付けられた操作部２２３（図２または図３参照）から運転モードが選択され、また操作部２２３の運転開始の操作に基づき、機器制御部は動作制限情報保持部１３３の情報を確認し、運転許可が出ていれば、すなわち保持情報が運転制限を示す情報でなければ、選択された運転モードで運転される。一方機器制御部は動作制限情報保持部１３３の保持情報が何らかの制限を意味していれば、前記したように運転停止を含む制限された運転がなされる。
【０１０５】
機器制御部２１０および機器制御装置１００は、洗濯兼脱水槽４０２の上部の、ユーザから見て手前（図面左方）または奥（図面右方）の空間に配置するとよい。この図では、手前に配置した例を示す。この位置は湿気など悪影響を受けにくく、機器制御装置１００が他の場所に配置されるより、長い年月を経ても故障しにくい効果がある。
【０１０６】
図８は、家庭用電気機器１０の一態様である冷蔵庫１２を示す縦断面図である（適宜、図２および図３参照）。
冷蔵庫１２は断熱材５１０を内包する枠体４０１を有し、枠体内に熱交換器５１２および放熱器５１４、電気モータ（図示せず）を含む圧縮機５０１と、庫内の温度を測定する温度センサ（図示せず）と、デフロスト（霜取り）用のヒータ２４１と、温度センサの測定値に基づき圧縮機５０１およびヒータ２４１の駆動を制御する機器制御部２１０と、機器制御部２１０へ提供する動作制限情報を保持する機器制御装置１００とを具備している。
【０１０７】
基本動作は、図２および図３を参照して説明したとおりである。機器制御装置１００が保持する動作制限情報が運転許可を示している場合、機器制御部２１０は温度センサ（図示せず）の出力を監視し、設定温度より高くなると、駆動装置２４０のモータ２４１（図２または図３参照）に相当する圧縮機５０１のモータ（図示せず）を動かし、圧縮機５０１から冷媒を放熱器５１４へ圧送し、冷媒の熱を放熱器５１４から放出させる。放熱した冷媒は膨張して冷凍サイクル内で膨張することで温度降下し、冷えた冷媒が熱交換器５１２へ送られる。熱交換器５１２は、庫内の空気を冷却し、冷却された空気は図示しないモータ駆動の送風機により庫内のそれぞれの部屋である冷凍室や冷蔵室、チルド室へ送られる。操作部２２３（図示せず；図２および図３参照）が冷蔵庫１２内部にあり、この操作部２２３により庫内の冷蔵室などの温度を設定できる。機器制御部２１０は前記した設定温度を目標温度として圧縮機５０１を制御する。前記したとおり、外部から強制制御信号を送信し、この信号に従って、保持されていた運転許可情報が停止を含む動作制限に変更されると、機器制御部２１０はこの変更による運転を、既に設定されていた内容に優先して実行する。たとえば運転停止の指示が外部からなされると、ユーザの操作に優先して運転が停止される。
【０１０８】
この冷蔵庫１２は、さらに、主スイッチ２３３を備えている。主スイッチ２３３の代わりに、サーキットブレーカなどの主電源遮断機構を備えていてもよい。
【０１０９】
ここで、冷蔵庫１２における動作制限について説明する。
機器制御装置１００が強制制御信号を受信し、強制制御信号に含まれる機器情報が、この冷蔵庫１２に当てはまるとき、強制制御信号に含まれていた動作制限情報が、機器制御装置１００から機器制御部２１０によって読み取られ、機器制御部２１０は、次のように動作制限を行う。
【０１１０】
（１）電源フラグが‘不可’である場合、機器制御部２１０は、主スイッチ２３３を制御し、電源を‘ＯＦＦ’にする。
（２）ヒータフラグが‘不可’である場合、機器制御部２１０は、ヒータ２４１への通電が停止されるように制御を行う。
（３）モータフラグが‘不可’である場合、圧縮機５０１の電気モータの運転が停止されるように制御を行う。
【０１１１】
図９は、家庭用電気機器１０の一態様である空気調和機１３を示す外面斜視図である（適宜、図２および図３参照）。
空気調和機１３は、室内機１３Ａと、室内機１３Ａに熱交換系が接続された室外機１３Ｂとからなる。室内機１３Ａおよび室外機１３Ｂは、いずれも、機器制御部２１０と、機器制御部２１０へ動作制限情報を提供する機器制御装置１００と、主電源を遮断するサーキットブレーカ（図示せず）とを備えている。
【０１１２】
室内機１３Ａでは、室外機１３Ｂから室内熱交換器６１３へ冷媒が送られ、室内熱交換器６１３において冷却または加熱された空気が、貫流ファン６１２によって、室内側へ供給される。貫流ファン６１２は、室内ファンモータ６１１によって回転され、室内ファンモータ６１１は、機器制御部２１０によって、その駆動が制御されている。
【０１１３】
ここで、室内機１３Ａにおける動作制限について説明する。
機器制御装置１００が強制制御信号を受信し、強制制御信号に含まれる機器情報が、この室内機１３Ａに当てはまるとき、強制制御信号に含まれていた動作制限情報が、機器制御装置１００から機器制御部２１０によって読み取られ、機器制御部２１０は、次のように動作制限を行う。あるいは生産時に保持されて出荷される運転許可情報を上記受信した強制制御信号により、削除あるいは変更する。
【０１１４】
（１）電源フラグが‘不可’である場合、機器制御部２１０は、サーキットブレーカを制御し、電源を‘ＯＦＦ’にする。
（２）モータフラグが‘不可’である場合、室内ファンモータ６１１の運転が停止されるように制御を行う。
【０１１５】
室外機１３Ｂでは、冷房時は、圧縮機６２５によって冷媒が室外熱交換器６２３において圧縮され、冷媒から熱が放出される。また、暖房時は、圧縮機６２５によって室内熱交換器６１３において圧縮されていた冷媒が、室外熱交換器６２３において膨張し、冷媒に熱が吸収される。圧縮機６２５は、機器制御部２１０によって、その駆動が制御されている。
【０１１６】
室外機１３Ｂでは、また、室内機１３Ａから室外熱交換器６２３へ冷媒が送られ、室外熱交換器６２３において加熱または冷却された空気が、送風ファン６２２によって、室外側へ放出される。送風ファン６２２は、ファンモータ６２１によって回転され、ファンモータ６２１は、機器制御部２１０によって、その駆動が制御されている。なお、図２および図３に示すヒータ２４１は、この図９に示す空気調和器１３は有していない。
【０１１７】
ここで、室外機１３Ｂにおける動作制限について説明する。
機器制御装置１００が強制制御信号を受信し、強制制御信号に含まれる機器情報が、この室外機１３Ｂに当てはまるとき、強制制御信号に含まれていた動作制限情報が、機器制御装置１００から機器制御部２１０によって読み取られ、機器制御部２１０は、次のように動作制限を行う。
【０１１８】
（１）電源フラグが‘不可’である場合、機器制御部２１０は、サーキットブレーカを制御し、電源を‘ＯＦＦ’にする。
（２）モータフラグが‘不可’である場合、ファンモータ６２１の運転が停止されるように制御を行う。
【０１１９】
このように、本発明の実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）家電制御システム１０００の送信系を構築するために、携帯電話無線機との通信を媒介する電気通信事業用設備２、ＣＡＳ（限定視聴方式）による放送用の設備、データ放送またはデータ多重放送用の設備など、既存の通信基盤のうちの多くを共用できる。このため、構築が容易で、構築や維持管理にかかる費用を低減できる。
（２）家庭用電気機器１０に起因しない事象や災害が生じたとき、これらの事象や災害による影響がある地域に波及する前に、その地域内の家庭用電気機器１０の動作を制限できるので、これらの事象や災害による影響の拡大抑制に寄与できる。例えば世界各地域で天然ガスなど、高エネルギー物質がいろいろ利用されている。このような設備は安全に関しいろいろ対策されているが、仮に事故が発生した場合にその地域の家庭用電気機器１０を強制的に運転停止できれば、より安全性が高まる。家庭用電気機器１０自身に問題が無くても、地震等で危険な状況が仮に発生した場合に手を打てることは、どのような事態が発生するか具体的に想定できないが、しかし望ましいことである。
【０１２０】
また、家庭用電気機器１０は、生産後、社会常識的な年月をはるかに超えて何時までも永遠に運転し続けることは、現実的に不可能である。このような観点から、生産後、社会常識的な年月を超えて何時までも運転し続ける家庭用電気機器１０に関し、外部から運転を制限する、すなわち運転許可情報を変更削除することは、より安全性を向上させる点で望ましいことがある。さらに、家庭用電気機器１０は、状況によっては、中古品が、製造者の許諾なしに輸出され、世界の様々な国や地域で販売され、正規の保守管理を受けずに使用され続ける可能性がある。このような可能性を想定して、必要に応じ、外部から強制的に運転を停止できることは、これらの国や地域の代表が安全性を高めるなどの施策を留保できる効果がある。
【０１２１】
（３）強制制御信号の送信設備として、既存の携帯電話網（セルラ網）やデジタル放送網が利用してシステムを構築できるので、送信系の構築や維持にかかる費用が少なくて済む。また、人口に対するカバー率が高いので、高率で家庭用電気機器１０を制御できる。
（４）送信設備として携帯電話網（セルラ網）を利用する場合、セルごとに送信の有無を決定できるので、制御対象となる地域をきめ細かく設定できる。
（５）送信設備として放送網を利用する場合、空中線電力が大きいので、少数の放送局で多数の家庭用電気機器１０を制御できる。
（６）送信側および受信側ともに、既存の通信システムまたは放送システムの原理および設備を流用できるので、より容易にシステムを構築できる。
【０１２２】
（７）家庭用電気機器１０に関する電気通信工事が不要なので、ユーザや販売店に特段の負担をかけずに済む。
（８）機器制御装置１００は、無線送信される強制制御信号に従って動作するため、ユーザ宅１に通信網を構築したり通信線路を布設したりする必要がない。
（９）家庭用電気機器１０を動作制限するには、製造者が指示サーバ３０を操作すればよいため、ユーザは家庭用電気機器１０を普通に使用していればよく、ユーザが特殊な操作を覚える必要がない。
【０１２３】
（１０）二次電池１４１は浮動充電されているため、電源端子２３１が商用電源に接続されていれば、ほぼ最大の容量に保たれる。このため、電源端子２３１が商用電源に接続されていない間も、二次電池１４１の充電エネルギーが放電するまで、機器制御装置１００が長期間にわたって動作し、その期間強制制御信号を受信することができる。
（１１）受信回路１２２は間欠受信を行うため、機器制御装置１００の平均消費電力が低減され、商用電源から電源供給が行われない場合の、機器制御装置１００の動作時間を延伸できる。
（１２）家庭用電気機器１０が商用電源に接続されず、きわめて長期間にわたり放置されると、二次電池１４１の残存容量が払底し、動作制限情報保持部１３３に保持されている電源フラグおよび駆動フラグが‘不可’になるので、動作不可状態となり、ユーザに点検を促すことができる。上記充電エネルギーがある程度放電した時点で、機器制御装置１００の運転許可を示す保持情報を消去すれば運転できなくできる。二次電池１４１の放電終止は、家庭用電気機器１０が長期間使用されていなかったことを意味するので、長期間放置された家庭用電気機器の運転を停止することは安全性から望ましい。これらの機器に正規の点検を受ければ、正規のサービスマンは、前記説明の如くリセット部１３４で運転許可信号を保持した状態に戻すので、ユーザにとって望ましい。
【０１２４】
（１３）機器制御部２１０は、制御入力端子が開放された場合、動作制限情報の電源フラグおよびすべての駆動フラグが‘不可’であると解釈するので、不正な手段により機器制御装置１００が取り外されたり破壊されたりしたとき、機器本体２００が動作することを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
ユーザにアフタサービスを容易に促すことができるので、本発明の家庭用電気機器１０，１０Ｂの購入を販売店がユーザに積極的に勧めることができ、電気機器の売り上げ向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明による一実施形態の家電制御システムを示す概念図である。
【図２】本発明による一実施形態の家庭用電気機器を示すブロック図である。
【図３】本発明による変形例の家庭用電気機器を示すブロック図である。
【図４】動作制限情報更新処理の第１例を示すフローチャートである。
【図５】動作制限情報更新処理の第２例を示すフローチャートである。
【図６】動作更新処理を示すフローチャートである。
【図７】家庭用電気機器の一態様である洗濯乾燥機を示す縦断面図である。
【図８】家庭用電気機器の一態様である冷蔵庫を示す縦断面図である。
【図９】家庭用電気機器の一態様である空気調和機を示す外面斜視図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１      ユーザ宅
２      電気通信事業用設備
３      製造所
１０，１０Ｂ  家庭用電気機器
１１    洗濯乾燥機
１２    冷蔵庫
１３    空気調和機
１３Ａ  室内機
１３Ｂ  室外機
２０    中継サーバ
２１    交換網
２２    携帯電話基地局
３０    指示サーバ
１００，１００Ｂ  機器制御装置
１１０  保護ケース
１２０  受信部
１２１  アンテナ
１２２  受信回路
１３０  制御回路
１３１  機器情報保持部
１３２  判定部
１３３  動作制限情報保持部
１３４  リセット部
１３５  リセット端子
１３６  動作制限情報出力部
１４１  二次電池
１４２  逆流防止回路
２００  機器本体
２１０  機器制御部
２２０  入出力部
２２１  表示部
２２２  通信回路
２２３  操作部
２３１  電源端子
２３２  低電圧電源回路
２３３  主スイッチ
２３４  駆動回路
２４０  駆動装置
２４１  ヒータ
２４２  モータ
２４３  弁
３１０  ＬＡＮ
３２０  リモコン
４０２  洗濯兼脱水槽
４０５  外槽
４１８  水栓接続口
４２０  主給水電磁弁
４２２  補助給水電磁弁
４３０  吹出口
４３３  排水弁
５０１、６２５  圧縮機
６１１  室内ファンモータ
６１２  貫流ファン
６１３  室内熱交換器
６２１  ファンモータ
６２２  送風ファン
６２３  室外熱交換器
１０００  家電制御システム
【図１】
2007220048.tif 000003
【図２】
2007220048.tif 000004
【図３】
2007220048.tif 000005
【図４】
2007220048.tif 000006
【図５】
2007220048.tif 000007
【図６】
2007220048.tif 000008
【図７】
2007220048.tif 000009
【図８】
2007220048.tif 000010
【図９】
2007220048.tif 000011