(57)【要約】【課題】空輸、海上輸送、或いは陸上輸送の各輸送手段の一つ又は複数を選んで運送可能であり、かつそれらの輸送手段から切り離して設置して使用可能な可搬ユニット形診断室を提供する。【解決手段】発明に係る可搬ユニット形診断室は、Ｘ線防護壁で囲われた検査室内に被検体を撮像する医用診断装置を収容し、及びその診断装置に電源を供給する電源装置を備え、輸送手段により災害地等へ輸送され、設置されて独立して使用される構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線防護壁で囲われた検査室内に被検体を撮像する医用診断装置を収容し、及び該診断装置に電源を供給する電源装置を備え、輸送手段により輸送されて設置されて独立して使用されることを特徴とする可搬ユニット形診断室。
【請求項２】
前記医用診断装置を収容した検査室の隣に、前記医用診断装置で撮像した画像を出力するイメージャを有し、該検査室と行き来でき、撮影時は遮断される診察室を一体的に備えたことを特徴とする請求項１に記載の可搬ユニット形診断室。
【請求項３】
前記検査室及び前記診察室の室内温度を調整する空調設備を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬ユニット形診断室。
【請求項４】
前記医用診断装置は、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、超音波診断装置のいずれかの装置であり、前記輸送手段は、空輸、海上輸送、陸上輸送のいずれかの手段であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の可搬ユニット形診断室。
【請求項５】
Ｘ線防護壁で囲われ、被検体を撮像する医用診断装置を収容し、脇に該診断装置に電源を供給する電源装置を備える検査室と、前記医用診断装置で撮像した画像を出力するイメージャを有し、患者を診察する診察室と、前記検査室と前記診察室とを一体的に結合させる結合機構とを備え、前記検査室と前記診察室とが分離輸送され、結合して設置されることを特徴とする可搬ユニット形診断室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体を撮像する医用診断装置を収容し、輸送手段により輸送されて設置されて使用される可搬ユニット形診断室に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、Ｘ線撮影機器を搭載した自動車で、過疎地における巡回診断や、企業や学校で集団検診を行っている（特許文献１を参照）。特許文献１〜３の技術は、Ｘ線ＣＴ装置を搭載した搭載車に係る技術である。道路が完備しているようなところでは、便利であろうと考えられる
【０００３】
しかし、スマトラ沖地震に代表されるような大規模な災害が起きてしまった場合、民家のみならず、病院・診療所にも大きな被害が発生する。一方で、災害・被害の大きさが想定されていない場合は、それらの対策として、それらの国、又は地方では病院等の代替えも準備されていないことがある。
【０００４】
また、大きな水害、地震等があった場合、道路、電気等の陸上のライフラインが寸断されて災害地が孤立化することがある。特許文献１〜３に記載のようなＸ線ＣＴ搭載車のように運搬が自動車であり、Ｘ線ＣＴ装置の動力源が自動車のエンジンであるような場合は、上記のような災害に対しては、対応が困難である。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１５４２０２号公報
【特許文献２】特開平８−１２７２８２号公報
【特許文献３】特開２００２−５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、空輸、海上輸送、或いは陸上輸送の各輸送手段の一つ又は複数を選んで運送可能であり、かつそれらの輸送手段から切り離して設置して使用可能な可搬ユニット形診断室を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記、目的を達成するために、発明に係る可搬ユニット形診断室は、Ｘ線防護壁で囲われた検査室内に被検体を撮像する医用診断装置を収容し、及び該診断装置に電源を供給する電源装置を備え、輸送手段により輸送されて設置されて独立して使用される構成とした。さらに前記医用診断装置を収容した検査室の隣に、前記医用診断装置で撮像した画像を出力するイメージャを有し、該検査室と行き来でき、撮影時は遮断される診察室を一体的に備えた構成とした。また、前記検査室及び前記診察室の室内温度を調整する空調設備を備えた。なお、前記医用診断装置は、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、超音波診断装置のいずれかの装置であり、前記輸送手段は、空輸、海上輸送、陸上輸送のいずれかの手段を採用することができる（請求項１〜４に記載の発明）。また、  Ｘ線防護壁で囲われ、被検体を撮像する医用診断装置を収容し、脇に該診断装置に電源を供給する電源装置を備る検査室と、前記医用診断装置で撮像した画像を出力するイメージャを有し、患者を診察する診察室と、前記検査室と前記診察室とを一体的に結合させる結合機構とを備え、前記検査室と前記診察室とが分離輸送され、結合して設置される構造にすることもできる（請求項５）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のような構成であるから、例えば、ヘリコプター基地まで自動車で陸送し、その後ヘリコプターで災害現場まで輸送し、設置し、そこで、自己の電源装置を動力源として、使用可能である。特に、外国や現地の輸送手段の状況が不明確な場合は、本発明のように、各種の輸送手段に対応できることが機能的であり、便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る発明に係る可搬ユニット形診断室の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、可搬ユニット形診断室に係る本実施形態の構造を示す図である。図２は、図１の実施形態に係る可搬ユニット形診断室を輸送手段へ搭載ときの説明をするための図、図３は、図１の実施形態に係る可搬ユニット形診断室を設置するための構造を説明するための図である。図４は、図１の変形例であって、各室別に輸送可能な構造を示す図である。
【００１０】
図１において、可搬ユニット形診断室１００は、大きく分けると診察室２００と検査・診療室３００とに部屋が区切られている。それらの外壁、診察室２００と検査・診療室３００との間の壁、及び診察室２００と検査・診療室３００とを行き来するためのドア３０３は、操作者や外部の人間がＸ線を被曝するのを防ぐための防護壁又は防護材を内蔵したドアで構成されている。防護壁又は防護材は、鉛、タングステン又は／及びモリブデン等を成分として用いて作られている。特に、Ｘ線を照射する検査・診療室３００の周囲はＸ線からの防護壁・防護ドアが不可欠である。また、防護壁・防護ドアは、ＭＲＩ装置を収容する場合は、磁気を遮断する材料を用いる。
【００１１】
図１の可搬ユニット形診断室１００の大きさは、貨物トラック、トレラー或いは貨物列車で輸送される大きさであって、一般に、貨物輸送されているコンテナ或いはそれ以下の大きさである。なお、診察室２００、検査・診療室３００の個々が大きくなる場合は、図４のように診察室２００、検査・診療室３００のそれぞれが一般のコンテナの大きさであっても良い。後記するよう、組み立てができるからである。一般のコンテナの大きさ或いは、それ以下であれば、既存の輸送体系に準じて輸送できるので、便利である。
【００１２】
検査・診療室３００は、Ｘ線を照射する診断機器としてＸ線診断装置３０１又はＸ線ＣＴ装置（不図示）が収容可能であり、その他、ＭＲＩ装置（不図示）又は超音波診断装置（不図示）が収容可能であり、例えば、小型なＸ線診断装置３０１と超音波診断装置のような組み合わせでも収容可能である。さらには、図１のように手術台３０２及びそれらの手術ツール（不図示）を収容し、診断結果によっては手術できる構成にしておくこともできる。
【００１３】
図１では、簡単なＸ線診断装置３０１として、寝台３０１ｂに搭載した患者をその上方のＸ線照射手段３０１ａでＸ線を照射し、患者を透過したＸ線をＸ線検出器３０１ｃで検出している。Ｘ線検出器３０１ｃの出力データは、診察室２００の操作コンソール（コンピュータ内臓）２０５で画像に再構成される。操作者は、患者の寝台に案内し、患者の患部とＸ線照射手段３０１ａの位置関係を調整、確認した後に、ドア３０３を介して診察室２００へ移って、操作コンソール２０５でＸ線診断装置３０１の動作条件の設定、動作開始等の操作を行う。
【００１４】
診察室２００には、さらにテーブル２０１にコンピュータ２０２を備え、検査結果を基に患者を診察するための部屋である。コンピュータ２０２は、操作コンソール２０５で再構成された画像から必要な画像を読み出して表示手段２０３に表示させたり、レーザイメージャ２０４に対して紙媒体に出力させたり、或いは患者情報や診断結果を記録するのに用いられる。このため、災害地で入手困難なフィルムを使用しない。
【００１５】
クーラー６００は、診察室２００及び検査・診療室３００の室内の温度を適温、或いは温度と湿度を適温、適湿に調整する空調手段である。
【００１６】
電源装置７００は、各室内の室内灯（不図示）、Ｘ線診断装置３０１、操作コンソール２０５、コンピュータ２０２、表示手段２０３、レーザイメージャ２０４、及びクーラー６００等に電力を供給している。電源装置７００は、発電機能と各機器へ適切な電力を配電する配電機能を有する。発電機能は、通常の発電機、太陽電池、又は燃料電池等或いはそれらの組み合わせで実施する。
【００１７】
図１において、把手５００は、可搬ユニット形診断室１００をロープでつり上げて、自動車や船に乗せるために用いたり、乗せた後は、固定するために用いられる。また、ヘリコプターでつり上げて輸送するために使用される。
【００１８】
図２において、ショックアブソーバ８００は、可搬ユニット形診断室１００を輸送中に輸送手段である船や、飛行機又は自動車の床に置かれたとき、それによる輸送中の振動を吸収するための手段である。ショックアブソーバ８００としては、バネ材を入れたベットや、ゴム部材、発泡剤を用いても良い。なお、把手５００をロープを掛けて、船等の天井部材からつり下げ、可搬ユニット形診断室１００の底部を弾性のある紐状部材で固定する形態であっても良い。
【００１９】
図３は、可搬ユニット形診断室１００を現地で設置するための設置用固定脚９００を設けたものである。現地にコンクリート等で平面にされた場所があれば、図１のような状態で設置可能であるが、設置地面に凸凹がある場合が予想される場合は、図３のような設置用固定脚９００を取り付ける。設置用固定脚９００は、ジャッキー等と同様、内部がねじ構造にされ外部からそのネジを回転させてやることにより、伸縮可能にされている。したがって、可搬形ユニット診断室１００と床面が水平になるよう、水準器等を見ながら個々の設置用固定脚９００の高さを調整して用いる。
【００２０】
また、図示していないが、設置用固定脚９００のサイドに、設置用固定脚９００が最短に縮められた状態で、設置用固定脚９００より先に接地する無動力の車輪を設けることもできる。この場合、短い距離なら現地で簡単に手押しにより簡単に移動できてから便利である。
【００２１】
また、可搬ユニット形診断室１００を輸送中は、最短に縮められた状態の設置用固定脚９００及び車輪がある場合その車輪も含めて、図２のようにショックアブソーバ８００で囲われている。
【００２２】
図４は、図１の変形例であって、可搬ユニット形診断室１００ａは、図４（Ａ）のように診察室２００ａと検査・診療室３００ａとにユニット別に構成され、別々に運ばれて現地で、図４（Ｂ）のように一体化に組み立て可能とされた構造である。少なくとも、検査・診療室３００ａの周囲の壁及びドア３０３はＸ線を防護する防護壁構造とされている。図４では、内部に収容されている医用診断装置３０１等を略して図示していないが、図１と同様に収容されている。また、図４では、図示していないが、図２，図３のようなショックアブソーバ８００及び設置用固定脚９００も取り付け可能である。
【００２３】
図４の検査・診療室３００ａの診察室２００ａ側のサイドには結合用部材３０４が突起しており、この結合用部材３０４が診察室２００ａの側壁の結合用孔２０７に嵌合し、結合できる構造である（結合用部材３０４及び結合用孔２０７は結合機構を構成する。）。その後、ボルト等で結合を強化し、一体的に固定する。なお、ドア窓２０６は、ドア３０３から操作者が出入りするための出入り口である。
【００２４】
図４のようなユニット組み立て形の構造であれば、輸送が楽になる。例えば、図１の構造が大きくなればヘリコプターで輸送するのが困難であっても、図４のように２つに分かれた構造であれば、分離して運べるので便利である。
【００２５】
図４では、検査・診療室３００ａ側に、クーラー６００及び電源装置７００を装着させている。そうしておけば、例えば、検査・診療室３００ａで安全にＸ線撮影を行い、かつ診察室２００ａの代わりに機器類をテント内に持ち込んで診察する事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】可搬ユニット形診断室の実施形態の構造を示す図である。
【図２】図１の実施形態に係る可搬ユニット形診断室を輸送手段へ搭載するのを説明するための図である。
【図３】図１の実施形態に係る可搬ユニット形診断室を設置するための構造を説明するための図である。
【図４】図１の変形例であって、各室別に輸送可能な構造を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１００、１００ａ  可搬ユニット形診断室
２００、２００ａ  診察室
２０１  テーブル
２０２  コンピュータ
２０３  表示手段
２０４  レーザイメージャ
２０５  操作コンソール
２０６  ドア窓
２０７  結合用孔
３００、３００ａ  検査・診療室
３０１  Ｘ線診断装置
３０１ａ  Ｘ線照射手段
３０１ｂ  寝台
３０１ｃ  Ｘ線検出器
３０２  手術台
５００  把手
６００  クーラー（空調手段）
７００  電源装置
８００  ショックアブソーバ
９００  設置用固定脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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