(57)【要約】【課題】複数の特許文献間の参照、被参照関係を明確に提示し、さらに参照関係がなくても近似する技術内容の特許文献を抽出する。【解決手段】特許検索システム１００の検索処理部１０２は、検索元特許文献を解析し、当該条件設定用特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出する。そして、データベース部１１を参照して検索用語句および検索条件語句を比較し、検索元特許文献に対して類似性の高い特許文献を検索元特許文献に関連性の高い特許文献として検索する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象とする特許文献に含まれる単語あるいは複合語を予め検索用語句として当該特許文献に関連づけて記憶する特許検索データベース部と、
検索元特許文献を解析し、当該条件設定用特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出する語句抽出部と、
前記検索用語句および前記検索条件語句を比較し、前記検索元特許文献に対して類似性の高い特許文献を前記検索元特許文献に関連性の高い特許文献として検索する検索部と、を備えた
ことを特徴とする特許検索装置。
【請求項２】
請求項１記載の特許検索装置において、
各特許文献中の記載に基づいて、前記検索元特許文献と前記関連性の高い特許文献との間の参照関係を抽出する参照先抽出部を備えた
ことを特徴とする特許検索装置。
【請求項３】
請求項２記載の特許検索装置において、
前記特許検索データベース部は、抽出した前記参照関係に基づいて、前記検索元特許文書に対応づけて参照関係のある特許文献についての情報を格納する参照先データベース部を備えた
ことを特徴とする特許検索装置。
【請求項４】
請求項３記載の特許検索装置において、
前記参照先データベース部の情報に基づいて、前記検索元特許文献と前記関連性の高い特許文献との間の参照関係を表す図表を作成する図表作成部と、前記図表作成部により作成された図表を提示するディスプレイ部と、を備えた
ことを特徴とする特許検索装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の特許検索装置において、
前記検索元特許文献の形態素解析を行って前記単語あるいは前記複合語を抽出する形態素解析部と、
抽出された前記単語あるいは前記複合語の当該検索元特許文献における重要度を計算する重要度算出部と、
抽出された前記単語あるいは前記複合語を前記重要度に対応づけて前記特許検索データベース部に前記検索用語句として登録する登録部と、を備えた
ことを特徴とする特許検索装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の特許検索装置において、
前記検索部は、前記検索用語句に対応するベクトルおよび前記検索条件語句に対応するベクトルの距離に基づいて関連性の高い特許文献を検索する
ことを特徴とする特許検索装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６記載の特許検索装置において、
前記特許文献は、複数の「請求項」の記載を含み、前記検索部は、前記検索用語句に基づいて前記複数の「請求項」の相互間の従属関係を抽出する請求項解析部を備えた
ことを特徴とする特許検索装置。
【請求項８】
請求項７記載の特許検索装置において、
前記請求項解析部は、検索対象の「請求項」中に含まれる他の「請求項」の記載並びに当該検索対象の「請求項」および他の「請求項」の発明の名称に基づいて前記従属関係を抽出する
ことを特徴とする特許検索装置。
【請求項９】
請求項８記載の特許検索装置において、
前記請求項解析部は、前記検索対象の「請求項」に前記他の「請求項」の記載があり、かつ、当該検索対象の「請求項」の発明の名称と前記他の「請求項」の発明の名称が同一である場合に、前記従属関係があると判別する
ことを特徴とする特許検索装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の特許検索装置において、
前記特許文献は、「請求項」の記載を含み、前記検索部は、前記検索用語句に基づいて前記「請求項」の記載に含まれる構成要件を抽出する請求項解析部を備えた
ことを特徴とする特許検索装置。
【請求項１１】
検索対象とする特許文献に含まれる単語あるいは複合語を予め検索用語句として当該特許文献に関連づけて記憶する特許検索データベース部を有する特許検索装置の制御方法において、
検索元特許文献を解析し、当該条件設定用特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出する語句抽出過程と、
前記検索用語句および前記検索条件語句を比較し、前記検索元特許文献に対して類似性の高い特許文献を前記検索元特許文献に関連性の高い特許文献として検索する検索過程と、を備えた
ことを特徴とする特許検索装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の特許検索装置の制御方法において、
各特許文献中の記載に基づいて、前記検索元特許文献と前記関連性の高い特許文献との間の参照関係を抽出する参照先抽出過程を備えた
ことを特徴とする特許検索装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の特許検索装置の制御方法において、
前記特許検索データベース部は、抽出した前記参照関係に基づいて、前記検索元特許文書に対応づけて参照関係のある特許文献についての情報を格納する参照先データベース部を備え、
前記参照先データベース部の情報に基づいて、前記検索元特許文献と前記関連性の高い特許文献との間の参照関係を表す図表を作成する図表作成過程と、
前記図表作成部により作成された図表を提示するディスプレイ過程と、を備えた
ことを特徴とする特許検索装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１１ないし請求項１３のいずれかに記載の特許検索装置の制御方法において、
前記検索元特許文献の形態素解析を行って前記単語あるいは前記複合語を抽出する形態素解析過程と、
抽出された前記単語あるいは前記複合語の当該検索元特許文献における重要度を計算する重要度計算過程と、
抽出された前記単語あるいは前記複合語を前記重要度に対応づけて前記特許検索データベース部に前記検索用語句として登録する登録過程と、を備えた
ことを特徴とする特許検索装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１１ないし請求項１４のいずれかに記載の特許検索装置の制御方法において、
前記検索過程は、前記検索用語句に対応するベクトルおよび前記検索条件語句に対応するベクトルの距離に基づいて関連性の高い特許文献を検索する
ことを特徴とする特許検索装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１１ないし請求項１５記載の特許検索装置の制御方法において、
前記特許文献は、複数の「請求項」の記載を含み、前記検索過程は、前記検索用語句に基づいて前記複数の「請求項」の相互間の従属関係を抽出する請求項解析過程を備えた
ことを特徴とする特許検索装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の特許検索装置の制御方法において、
前記請求項解析過程は、検索対象の「請求項」中に含まれる他の「請求項」の記載並びに当該検索対象の「請求項」および他の「請求項」の発明の名称に基づいて前記従属関係を抽出する
ことを特徴とする特許検索装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の特許検索装置の制御方法において、
前記請求項解析過程は、前記検索対象の「請求項」に前記他の「請求項」の記載があり、かつ、当該検索対象の「請求項」の発明の名称と前記他の「請求項」の発明の名称が同一である場合に、前記従属関係があると判別する
ことを特徴とする特許検索装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１１ないし請求項１５のいずれかに記載の特許検索装置の制御方法において、
前記特許文献は、「請求項」の記載を含み、前記検索過程は、前記検索用語句に基づいて前記「請求項」の記載に含まれる構成要件を抽出する請求項解析過程を備えた
ことを特徴とする特許検索装置の制御方法。
【請求項２０】
検索対象とする特許文献に含まれる単語あるいは複合語を予め検索用語句として当該特許文献に関連づけて記憶する特許検索データベース部を有するコンピュータを特許検索装置として機能させる制御プログラムであって、
検索元特許文献を解析させ、当該条件設定用特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出させ、前記検索用語句および前記検索条件語句を比較させ、前記検索元特許文献に対して類似性の高い特許文献を前記検索元特許文献に関連性の高い特許文献として検索させる
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項２１】
請求項２０記載の制御プログラムにおいて、
各特許文献中の記載に基づいて、前記検索元特許文献と前記関連性の高い特許文献との間の参照関係を抽出させる
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項２２】
請求項２０または請求項２１記載の制御プログラムにおいて、
前記特許文献は、複数の「請求項」の記載を含み、前記検索用語句に基づいて前記複数の「請求項」の相互間の従属関係を抽出させる
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項２３】
請求項２０または請求項２１記載の制御プログラムにおいて、
前記特許文献は、「請求項」の記載を含み、前記検索用語句に基づいて前記「請求項」の記載に含まれる構成要件を抽出させる
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項２４】
請求項２０ないし請求項２３のいずれかに記載の制御プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許検索装置、特許検索装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体に係り、特に複数の特許文献相互間の関係あるいは特許文献における請求項相互間の関係を検索者に対して明確に提示するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の技術の発達に伴い、特許出願の件数は膨大なものとなってきている。これに伴って特許文献の量も膨大となってきており、重複研究を防止し、権利侵害のチェック、出願前の調査、他社の技術開発動向の把握、研究開発の方向性の決定等を行う場合の特許文献調査も容易ではないのが実状である。このような特許文献調査における負荷を軽減するためのものとして、従来より、特許検索システムが知られている。従来の特許検索システムにおいては、検索対象の特許文献に含まれると思われるキーワードを一または複数入力し、当該キーワードあるいはキーワード群を含む特許文献をデータベースを参照して抽出し、抽出した特許文献のリストを生成し、表示あるいは出力するように構成されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の特許検索システムにおいては、「漏れの少ない」調査を行うことができるものの、キーワードの選択を誤れば、逆に不必要な情報も膨大に含まれてしまうと言う問題点があった。そしてこのような場合には調査そのものの時間も膨大にかかると言う問題点があった。また、不必要にキーワードを増加して絞り込みを行ってしまうと関連する特許文献も抜け落ちてしまうという問題点があった。また、複数の特許文献が抽出される場合であっても、各特許文献相互の関係は、文献内容を詳細に読み取らなければ分からないと言う問題点があった。すなわち、複数の関連する特許文献が抽出されてもどの特許文献がより基本特許に近いものであるかは、当該複数の文献に記載されている情報をある程度参照する必要があった。そこで、本発明の目的は、複数の特許文献間の参照、被参照関係を明確に提示し、さらに参照関係がなくても近似する技術内容の特許文献を抽出することが可能な特許検索装置、特許検索装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、特許検索装置は、検索対象とする特許文献に含まれる単語あるいは複合語を予め検索用語句として当該特許文献に関連づけて記憶する特許検索データベース部と、検索元特許文献を解析し、当該条件設定用特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出する語句抽出部と、前記検索用語句および前記検索条件語句を比較し、前記検索元特許文献に対して類似性の高い特許文献を前記検索元特許文献に関連性の高い特許文献として検索する検索部と、を備えたことを特徴としている。上記構成によれば、特許検索装置の語句抽出部は、検索元特許文献を解析し、当該条件設定用特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出する。検索部は、特許検索データベース部を参照して前記検索用語句および前記検索条件語句を比較し、前記検索元特許文献に対して類似性の高い特許文献を前記検索元特許文献に関連性の高い特許文献として検索する。
【０００５】
この場合において、各特許文献中の記載に基づいて、前記検索元特許文献と前記関連性の高い特許文献との間の参照関係を抽出する参照先抽出部を備えるようにしてもよい。また、前記特許検索データベース部は、抽出した前記参照関係に基づいて、前記検索元特許文書に対応づけて参照関係のある特許文献についての情報を格納する参照先データベース部を備えるようにしてもよい。さらに前記参照先データベース部の情報に基づいて、前記検索元特許文献と前記関連性の高い特許文献との間の参照関係を表す図表を作成する図表作成部と、前記図表作成部により作成された図表を提示するディスプレイ部と、を備えるようにしてもよい。
【０００６】
さらにまた、前記検索元特許文献の形態素解析を行って前記単語あるいは前記複合語を抽出する形態素解析部と、抽出された前記単語あるいは前記複合語の当該検索元特許文献における重要度を計算する重要度算出部と、抽出された前記単語あるいは前記複合語を前記重要度に対応づけて前記特許検索データベース部に前記検索用語句として登録する登録部と、を備えるようにしてもよい。また、前記検索部は、前記検索用語句に対応するベクトルおよび前記検索条件語句に対応するベクトルの距離に基づいて関連性の高い特許文献を検索するようにしてもよい。
【０００７】
さらに前記特許文献は、複数の「請求項」の記載を含み、前記検索部は、前記検索用語句に基づいて前記複数の「請求項」の相互間の従属関係を抽出する請求項解析部を備えるようにしてもよい。さらにまた、前記請求項解析部は、検索対象の「請求項」中に含まれる他の「請求項」の記載並びに当該検索対象の「請求項」および他の「請求項」の発明の名称に基づいて前記従属関係を抽出するようにしてもよい。また、前記請求項解析部は、前記検索対象の「請求項」に前記他の「請求項」の記載があり、かつ、当該検索対象の「請求項」の発明の名称と前記他の「請求項」の発明の名称が同一である場合に、前記従属関係があると判別するようにしてもよい。さらに前記特許文献は、「請求項」の記載を含み、前記検索部は、前記検索用語句に基づいて前記「請求項」の記載に含まれる構成要件を抽出する請求項解析部を備えるようにしてもよい。
【０００８】
また、検索対象とする特許文献に含まれる単語あるいは複合語を予め検索用語句として当該特許文献に関連づけて記憶する特許検索データベース部を有する特許検索装置の制御方法において、検索元特許文献を解析し、当該条件設定用特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出する語句抽出過程と、前記検索用語句および前記検索条件語句を比較し、前記検索元特許文献に対して類似性の高い特許文献を前記検索元特許文献に関連性の高い特許文献として検索する検索過程と、を備えたことを特徴としている。この場合において、各特許文献中の記載に基づいて、前記検索元特許文献と前記関連性の高い特許文献との間の参照関係を抽出する参照先抽出過程を備えるようにしてもよい。
【０００９】
また、前記特許検索データベース部は、抽出した前記参照関係に基づいて、前記検索元特許文書に対応づけて参照関係のある特許文献についての情報を格納する参照先データベース部を備え、前記参照先データベース部の情報に基づいて、前記検索元特許文献と前記関連性の高い特許文献との間の参照関係を表す図表を作成する図表作成過程と、前記図表作成部により作成された図表を提示するディスプレイ過程と、を備えるようにしてもよい。さらに前記検索元特許文献の形態素解析を行って前記単語あるいは前記複合語を抽出する形態素解析過程と、抽出された前記単語あるいは前記複合語の当該検索元特許文献における重要度を計算する重要度計算過程と、抽出された前記単語あるいは前記複合語を前記重要度に対応づけて前記特許検索データベース部に前記検索用語句として登録する登録過程と、を備えるようにしてもよい。
【００１０】
またさらに、前記検索過程は、前記検索用語句に対応するベクトルおよび前記検索条件語句に対応するベクトルの距離に基づいて関連性の高い特許文献を検索するようにしてもよい。また、前記特許文献は、複数の「請求項」の記載を含み、前記検索過程は、前記検索用語句に基づいて前記複数の「請求項」の相互間の従属関係を抽出する請求項解析過程を備えるようにしてもよい。さらに前記請求項解析過程は、検索対象の「請求項」中に含まれる他の「請求項」の記載並びに当該検索対象の「請求項」および他の「請求項」の発明の名称に基づいて前記従属関係を抽出するようにしてもよい。
【００１１】
さらにまた、前記請求項解析過程は、前記検索対象の「請求項」に前記他の「請求項」の記載があり、かつ、当該検索対象の「請求項」の発明の名称と前記他の「請求項」の発明の名称が同一である場合に、前記従属関係があると判別するようにしてもよい。また、前記特許文献は、「請求項」の記載を含み、前記検索過程は、前記検索用語句に基づいて前記「請求項」の記載に含まれる構成要件を抽出する請求項解析過程を備えるようにしてもよい。
【００１２】
また、検索対象とする特許文献に含まれる単語あるいは複合語を予め検索用語句として当該特許文献に関連づけて記憶する特許検索データベース部を有するコンピュータを特許検索装置として機能させる制御プログラムは、検索元特許文献を解析させ、当該条件設定用特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出させ、前記検索用語句および前記検索条件語句を比較させ、前記検索元特許文献に対して類似性の高い特許文献を前記検索元特許文献に関連性の高い特許文献として検索させる、ことを特徴としている。この場合において、各特許文献中の記載に基づいて、前記検索元特許文献と前記関連性の高い特許文献との間の参照関係を抽出させるようにしてもよい。また、前記特許文献は、複数の「請求項」の記載を含み、前記検索用語句に基づいて前記複数の「請求項」の相互間の従属関係を抽出させるようにしてもよい。さらに前記特許文献は、「請求項」の記載を含み、前記検索用語句に基づいて前記「請求項」の記載に含まれる構成要件を抽出させるようにしてもよい。また、上記各制御プログラムを記録媒体に記録するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特許検索を行うに際し、「漏れの少ない」検索を行え、かつ、不必要な情報が含まれることを抑制することができる。また、複数の特許文献間の参照、被参照関係を明確に提示し、さらに参照関係がなくても近似する技術内容の特許文献を抽出することができる。さらにまた、同一の特許文献中における請求項の従属関係を明確化し、提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、本発明を特許検索システムに適用する場合のものである。
［１］特許検索データベース登録システム
まず特許検索システムに用いられる特許検索データベースを構築するための特許検索データベース登録システムについて説明する。
［１−１］特許検索データベース登録システムの構成
図１は特許検索データベース登録システムの概要構成ブロック図である。特許検索データベース登録システム１０は、大別すると、各種データをデータベースとして蓄積するデータベース部１１と、データベース部１１に各種データを登録するための登録処理部１２と、を備えている。ここで、特許検索データベース登録システム１０は、コンピュータシステムにおいて実現可能であり、登録処理部１２の機能は、登録処理部１２を構成する各部に対応する、マイクロプロセッサで実行可能なプログラムによって実現される。また、このようなプログラムは、半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から直接実行してもよい。また、外部記憶装置に予めプログラムインストールして実行することも可能である。さらにプログラムの実行に先立って実行する毎、あるいは、最初に一度だけ、インターネットなどのネットワークを介してインストールするようにしてもよい。
【００１５】
［１．１．１］データベース部の構成
まず、データベース部の構成について説明する。データベース部１１は、ハードディスクなどの外部記憶装置に構築されている。そしてデータベース部１１は、大別すると、単語データベース１５と、構成要件（発明特定事項）データベース１６と、従属関係データベース１７と、参照文献データベース１８と、を備えている。単語データベース１５は、特許文献ＰＤに含まれている単語あるいは複合語を予め指定された特定の分類（分野）に関連させて記憶させるためのデータベースである。
【００１６】
図２は単語データベースの基本構成である。単語データベース１５は、大別すると、ページテーブル２１と、キーワードテーブル２２と、ワードテーブル２３と、を備えている。図２においては、一つのページテーブル２１に対し、１系統のキーワードテーブル２２およびワードテーブル２３のみを図示しているが、実際には、一つのページテーブル２１に対し、複数系統のキーワードテーブル２２およびワードテーブル２３が構成され、全体として、ツリー構造（木構造）をなしている。ページテーブル２１は、ページＩＤデータ３１、認識番号データ３２、タイトルデータ３３、更新日時データ３４、書誌事項データ３５および被リンク数データ３６を備えている。なお、このデータ構成は一例であり、これに限られるものではない。例えば、対応する公報のページ数や技術分野などのデータを組み込むようにしても構わない。
【００１７】
ページＩＤデータ３１は、登録する特許文献（特許文書）ＰＤのそれぞれに固有（unique）に割り当てられ、各特許文献ＰＤを特定するためのデータである。認識番号データ３２は、公報番号など特許庁によって各特許文献ＰＤに割り振られた値を有するデータである。タイトルデータ３３は、各特許文献ＰＤの内容を表す名称を格納している。例えば、特許文献ＰＤが特許公報である場合には、発明の名称である。更新日時データ３４は、各特許文献ＰＤの登録日時を格納している。書誌事項データ３５は、特許文献ＰＤが特許公報である場合には、公報発行国、公報種別、公開番号、公開日、国際特許分類情報（ＦＩ分類番号等）、審査請求の有無、請求項の数、出願形態、全頁数、出願番号、出願日、優先権主張基礎出願の出願番号、優先権主張基礎出願の出願番号、優先権主張基礎出願の出願日、出願人情報（識別番号、氏名または名称、住所または居所）、発明者情報（氏名、住所または居所）、代理人情報（識別番号、氏名、資格）、テーマコード、Ｆターム等である。すなわち、書誌事項データ３５は、各特許文献ＰＤに関わる様々な書誌的な情報を格納するためのデータである。被リンク数データ３６は、各特許文献ＰＤが参照されている他の特許文献の文献数を格納するためのデータである。
【００１８】
また、キーワードテーブル２２は、ページテーブル２１とワードテーブル２３とを関係付けするためのデーブルである。そして、キーワードテーブル２２は、ページＩＤデータ４１、ワードＩＤデータ４２、出現回数（cost）データ４３、重要度データ４４および段落フラグデータ４５を備えている。ページＩＤデータ４１は、ページテーブル２１のページＩＤデータ３１に対応するデータが格納するデータである。すなわち、ページテーブル２１のページＩＤデータ３１と同一のデータが格納されていれば、当該キーワードテーブル２２は、同一のページＩＤデータを有するページテーブル２１に関連するデータを格納していることを表している。ワードＩＤデータ４２は、対応する単語についての情報を格納しているワードテーブル２３との関連づけを行うためのデータである。
【００１９】
出現回数（cost）データ４３は、ワードＩＤデータ４２で特定される単語のページＩＤデータ４１で特定される特許文献中における出現回数に相当するデータである。すなわち、ある単語が当該特許文献中に何回使用されたかを表すデータである。重要度データ４４は、ページＩＤデータ４１で特定される特許文献におけるワードＩＤデータ４２で特定される単語の重要度としてＴＦＩＤＦ法により算出したＴＦＩＤＦ値を格納している。このＴＦＩＤＦ値は、後述するワードテーブルに格納されているＩＤＦデータ（ＩＤＦ値；全特許文献中における対応する単語の出現した文献数に相当）および出現回数データ４３に基づいて算出される。すなわち、ある単語が出現した文献数が少ないほど、かつ、各文献における当該単語の出現数が多いほど重要な単語であると認識されることとなる。
【００２０】
段落フラグデータ４５は、ワードＩＤデータ４２で特定される単語がページＩＤデータ４１で特定される特許文献中のいずれの段落で検出されたかを示すデータである。この場合における段落とは、特許文献が論文や書籍などの通常の文献の場合には、一般的な段落の意味の他、章や節などの概念を含むものである。また、特許文献が特許公報などの場合には、発明の名称の欄、特許請求の範囲の欄、発明の詳細な説明の欄、図面の簡単な説明の欄、要約の欄などについても段落として扱っている。
【００２１】
ワードテーブル２３は、単語データ５１、ワードＩＤデータ５２およびＩＤＦデータ５３を備えている。単語データ５１は、形態素解析後の単語が登録されている。ワードＩＤデータ５２は、単語データ５１として登録されている単語を特定するためのデータである。ＩＤＦデータ５３は、単語データ５１として登録されている単語が全特許文献中において出現した文献数に相当するＩＤＦ値が登録されている。構成要件データベース１６は、特許文献である特許公開公報、特許掲載公報などから、特許請求の範囲に含まれる構成要件（いわゆる発明特定事項）のデータを記憶している。具体的には、各構成要件の名称、各構成要件の作用を特徴づけるような単語などを格納している。従属関係データベース１７は、請求項（クレーム）間の繋がりである従属関係に関するデータを記憶している。
【００２２】
図３に従属関係データベース１７のデータフォーマットを示す。従属関係データベース１７は、ページＩＤデータ５５と、被引用請求項データ５６と、引用請求項データ５７と、を備えている。ページＩＤデータ５５は、ページテーブル２１のページＩＤデータ３１と同様のデータであり、ページＩＤデータ５５に対応する被引用請求項データ５６および引用請求項データ５７は、このページＩＤデータ５５に対応する特許文献に含まれる請求項の従属関係を表すこととなる。被引用請求項データ５６は、他の請求項により引用される請求項の請求項番号が登録される。引用請求項データ５７は、他の請求項を引用する請求項の請求項番号が登録される。
【００２３】
具体的には、ページデータ＝１で特定される特許文献の特許請求の範囲の記載において、請求項１および請求項２が独立項となっており、請求項３が請求項１および請求項２を引用した従属項となっており、ページデータ＝２で特定される特許文献の特許請求の範囲の記載において、請求項１が独立項となっており、請求項２が請求項１を引用した従属項となっている場合には、従属関係データベース１７には、図４に示すようなデータが登録される。すなわち、図４に示すように、以下の（１）〜（３）のデータが登録される。
（１）ページＩＤデータ＝１、被引用請求項データ＝１、引用請求項データ＝３
（２）ページＩＤデータ＝１、被引用請求項データ＝２、引用請求項データ＝３
（３）ページＩＤデータ＝２、被引用請求項データ＝１、引用請求項データ＝２
【００２４】
参照文献データベース１８は、各特許文献について、当該文献中で参照している参照文献あるいは審査などにおいて参照された参照文献に関するデータを格納している。具体的には、参照文献番号（特許公開番号、特許番号、……）、文献名、文献参照頁、文献発行元、著者名などが必要に応じて格納されることとなる。参照文献データベース１８は、図８に示すように、参照先ページＩＤデータ８１、参照元ページＩＤデータ８２、タイトルデータ８３、文献種別データ８４および文献書誌情報データ８５を備えている。参照先ページＩＤデータ８１は、参照先の特許文献を特定するためのページＩＤデータである。参照元ページＩＤデータ８２は、参照元の特許文献を特定するためのページＩＤデータである。
【００２５】
タイトルデータ８３は、参照先の文献タイトルを登録する。上述の例の場合には「特開平△−１２３４５号公報」が文献タイトルとなる。文献種別データ８４は、当該参照先の特許文献の種別を表すデータである。例えば、参照先の特許文献の種別が国内特許公報の場合には文献種別データ＝０、外国特許公報の場合には文献種別データ＝１、論文である場合には文献種別データ＝２のように設定される。文献書誌情報データ８５は、文献名、文献参照頁、文献発行元、著者名などの書誌情報が所定の順番でＣＳＶ形式などのテキストデータ形式で格納されている。なお、この文献書誌情報データ８５は、これらの情報が必要なければ、必ずしも設ける必要はない。
【００２６】
［１．１．２］検索処理部の構成
次に検索処理部１２の構成について再び図１を参照して説明する。検索処理部１２は、大別すると、形態素解析部６１と、重要度算出部６２と、請求項解析部６３と、形態素解析用辞書部６４と、参照文献抽出部６５と、標準化部６６と、ストップワード処理部６７と、を備えている。形態素解析部６１は、特許文献ＰＤを形態素解析して頻出する名詞、サ変名詞、その他の名詞あるいはサ変名詞に類する単語を単語データベース１５に登録する。この形態素解析部６１による単語の単語データベース１５への登録に先立って、標準化部６６は、単語の標準化（統一化）を行う。例えば、単語として「ＰＣ」、「パソコン」、「パーソナルコンピュータ」の３種類の単語が形態素解析により得られた場合に、これらの単語は同一の意味を有しているので「パソコン」の単語に統一するのである。また、ストップワード処理部６７は、特許分野において特許文献の種類に関わらず頻出する単語の単語データベース１５への登録を行わないように処理をしている。例えば、単語として「請求項」、「出願」、「特許」、「本発明」、「実用新案」等の単語については、単語データベース１５への登録を行わないようにしている。
【００２７】
重要度算出部６２は、形態素解析されて登録された単語に対して重要度をＴＦＩＤＦ法を用いてＴＦＩＤＦ値として計算し、単語データベース１５へ登録する。請求項解析部６３は、大別すると、従属関係解析部６３Ａと、構成要件抽出部６３Ｂと、を備えている。従属関係解析部６３Ａは、特許文献が特許公報や実用新案公報などである場合に、特許請求の範囲や実用新案登録請求の範囲などを解析し、各請求項同士の従属関係を調べる。また、構成要件抽出部６３Ｂは、特許請求の範囲や実用新案登録請求の範囲などから構成要件（例えば、発明特定事項）を抽出する。形態素解析用辞書部６４は、形態素解析部６１が形態素解析を行う際に用いる一般的に知られているような態様の形態素解析辞書を格納している。参照文献抽出部６５は、各特許文献について、当該文献中で参照している参照文献あるいは審査などにおいて参照された参照文献を抽出し、参照文献データベース１８に登録する。
【００２８】
［１．２］特許検索データベース登録システムの動作
次に特許検索データベース登録システムの動作を説明する。以下の説明においては、特許文献として特許公報を登録対象とする場合を例として説明する。図５に特許検索データベース登録処理のフローチャートを示す。まず特許検索データベース登録システム１０は、形態素解析を行い（ステップＳ１）、単語データベースに登録する（ステップＳ２）。具体的には、形態素解析部６１は、特許文献を形態素解析するに際し、各特許文献毎に固有の番号を所定の条件に基づいてページＩＤとして割り振り、ページテーブルのページＩＤデータおよびキーワードテーブルのページＩＤデータに登録する。次に形態素解析部６１は、特許文献である特許公報の形態素解析を行い、公報番号を認識番号データ３２として登録する。
【００２９】
続いて、形態素解析部６１は、発明の名称を抽出し、当該発明の名称をタイトルデータ３３として登録する。そして形態素解析部６１は、当該特許公報について、当該データベース登録システムにおける登録日時を更新日時データに登録する。また、形態素解析部６１は、特許公報から、公報発行国、公報種別、公開番号、公開日、国際特許分類情報、審査請求の有無、請求項の数、出願形態、全頁数、出願番号、出願日、優先権主張基礎出願の出願番号、優先権主張基礎出願の出願番号、優先権主張基礎出願の出願日、出願人情報、発明者情報、代理人情報、テーマコード、Ｆタームなどを抽出し、書誌事項データ３５として登録する。次に特許検索データベース登録システムは、形態素解析の結果に基づいて各単語の重要度を算出し（ステップＳ３）、単語データベース１５のキーワードテーブル２２に登録する（ステップＳ２）。
【００３０】
この場合において、重要度算出部６２は、キーワードテーブルの出現回数（cost）データ４３およびワードテーブルのＩＤＦデータ５３に基づいて、重要度データとして格納する重要度を算出している。具体的には、登録対象の全特許文献に含まれる単語（キーワード）毎の出現回数をＴＦとし、登録対象の全特許文献数をＮとし、登録対象の全特許文献のうち重要度算出対象の単語が含まれる特許文献数をｎとした場合に、次式により重要度データとしてＴＦＩＤＦ値を算出する。
ＩＤＦ ＝ｌｏｇ（Ｎ／ｎ）
ＴＦＩＤＦ＝ＴＦ・ＩＤＦ
この場合において、算出したＩＤＦは、ＩＤＦデータとしてワードテーブルに登録される。次に特許検索データベース登録システムは、請求項の解析の一部である請求項間の従属関係を解析し（ステップＳ４）、従属関係データベース１７に登録する（ステップＳ５）。
【００３１】
この場合において、従属関係解析部６３Ａは、特許請求の範囲や実用新案登録請求の範囲における「請求項○○記載の□□方法において」、「……ことを特徴とする請求項△△記載の■■装置。」などの記載に基づいて、各請求項同士の従属関係を解析し、図４に示したような従属関係を従属関係データベースに登録する。次に特許検索データベース登録システムは、請求項の解析の一部である構成要件抽出を行う（ステップＳ６）。この場合において、構成要件抽出部６３Ｂは、請求項の記載から構成要件（発明特定事項）を抽出し、構成要件データベース１６に登録する（ステップＳ７）。具体的に、以下の請求項の記載から構成要件を抽出する場合について説明する。
【００３２】
［請求項１］ 時系列に順序づけられたｎ個の文書を関連づける方法であって、前記ｎ個の文書間の類似度を計算するステップと、前記類似度から時間制約を用いて類似度行列を作成するステップと、前記類似度行列を前記文書の関連づけを示す隣接行列に変換するステップと、を有することを特徴とする文書の関連づけ方法。
【００３３】
この場合には、「ステップ」というキーワードにより以下の３つの構成要件が抽出される。
「前記ｎ個の文書間の類似度を計算するステップ」
「前記類似度から時間制約を用いて類似度行列を作成するステップ」、
「前記類似度行列を前記文書の関連づけを示す隣接行列に変換するステップ」
そして抽出された構成要件は、構成要件データベース１６に登録されることとなる。
具体的には、構成要件データベース１６は、図６に示すように、ページＩＤデータ７１、クレームＩＤデータ７２および構成要件テキストデータ７３を備えている。ページＩＤデータ７１は、ページテーブル２１のページＩＤデータ３１と同様のデータであり、ページＩＤデータ７１に対応するクレームＩＤデータ７２および構成要件テキストデータ７３は、このページＩＤデータ７１に対応する特許文献に含まれる請求項の内容を表すこととなる。クレームＩＤデータ７２は、構成要件テキストデータ７３に格納されているテキストデータのクレーム番号を特定するためのデータである。
【００３４】
構成要件テキストデータ７３は、構成要件をテキストデータとして格納するためのデータである。そして、上記請求項を構成要件データベース１６に登録した場合には、図７に示すようになる。すなわち、特許文献を特定するための番号＝２３１がページＩＤデータ７１として格納され、請求項１を表す番号＝１がクレームＩＤデータ７２として格納され、請求項１の内容に相当するテキストデータ＝「前記ｎ個の文書間の類似度を計算するステップ」が構成要件テキストデータ７３として格納される。
【００３５】
次に特許検索データベース登録システム１０は、参照文献を抽出する（ステップＳ８）。この場合において参照文献抽出部６５は、特許公報（特許文献）内において、いずれかの特許文献（国内外の特許公報、論文等）を引用しているかを検出し、引用先の情報（公報番号、書名、論文タイトルなど）を参照先データベースに登録する。また、参照先の特許文献が既に登録されている場合には、当該参照先の特許文献に対応するページテーブル２１の被リンク数データ３６の値を更新する。
【００３６】
具体的には、特許文献である特許公報中に「特開平△−１２３４５号公報によると……」や「文献“Fast Algorithms for Mining Association”を参照……」などの記載を抽出し、参照文献データベース１８に登録する。
【００３７】
［１．３］特許検索システムの構成
図９は特許検索システムの概要構成ブロック図である。図９において、図１の特許検索データベース登録システムと同様の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。特許検索システム１００は、大別すると、各種データをデータベースとして蓄積するデータベース部１１と、データベース部１１を用いて特許検索を行う検索処理部１０２と、ディスプレイ部１０３と、入力部１０４と、を備えている。
【００３８】
ここで、特許検索システム１００は、コンピュータシステムにおいて実現可能であり、検索処理部１０２の機能は、検索処理部１０２を構成する各部に対応する、マイクロプロセッサで実行可能なプログラムによって実現される。また、このようなプログラムは、半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から直接実行してもよい。また、外部記憶装置に予めプログラムインストールして実行することも可能である。さらにプログラムの実行に先立って実行する毎、あるいは、最初に一度だけ、インターネットなどのネットワークを介してインストールするようにしてもよい。検索処理部１０２は、入力部１０４を介して入力された検索元特許文献（あるいは検索元特許文献を特定するための特定情報）に基づいて後述する類似検索、クレーム検索あるいは参照先検索を行う。ディスプレイ部１０３は、検索結果を含む各種データを表示し、検索オペレータに対して提示する。入力部１０４は、キーボード、マウス、タブレット、スキャナ、リムーバブルディスク装置、通信インタフェース部などで構成され、検索元特許文献に対応するデータの入力や各種検索条件などの設定を行う。
【００３９】
［１．３．１］検索処理部の構成
次に検索処理部の構成について説明する。検索処理部１０２は、大別すると、構文解析・形態素解析部１１１と、形態素解析用辞書部１１２と、図表作成部１１３と、実検索処理部１１４と、標準化部１１５と、ストップワード処理部１１６と、を備えている。構文解析・形態素解析部１１１は、語句抽出部として機能し、形態素解析部１２１と、請求項解析部１２２と、参照文献抽出部１２３と、を備えている。形態素解析部１２１は、形態素解析用辞書６４を用いて、特許文献を形態素解析して頻出する名詞、サ変名詞、その他の名詞あるいはサ変名詞に類する単語を抽出する。
【００４０】
この形態素解析部１２１による形態素解析結果の出力に際して、標準化部１１５は、単語の標準化（統一化）を行う。また、ストップワード処理部１１６は、特許分野において特許文献の種類に関わらず頻出する単語について形態素解析結果として出力しないように処理をおこなっている。請求項解析部１２２は、検索元特許文献が特許公報や実用新案公報などである場合に、特許請求の範囲や実用新案登録請求の範囲などを解析し、各請求項同士の従属関係を調べる。また、特許請求の範囲や実用新案登録請求の範囲などから構成要件（例えば、発明特定事項）を抽出する。参照先抽出部１２３は、検索元特許文献について、当該検索元特許文献中で参照している参照文献あるいは審査などにおいて参照された参照文献を抽出する。形態素解析用辞書部１１２は、形態素解析部１２１が形態素解析を行う際に用いる形態素解析辞書を格納している。
【００４１】
図表作成部１１３は、検索結果を図表化して検索オペレータに対して提示する。実検索処理部１１４は、検索部として機能し、大別すると、類似検索部１３１と、クレーム検索部１３２と、参照先検索部１３３と、を備えている。類似検索部１３１は、検索元特許文献と類似の特許文献を検索し、類似関係にある特許文献を抽出し、その類似関係を把握する。クレーム検索部１３２は、検索元特許文献のクレーム（請求項）の従属関係を把握する。参照文献検索部１３３は、検索元特許文献において参照している特許文献あるいは審査などにおいて参照された特許文献を抽出する。
【００４２】
［１．４］特許検索システムの動作
次に特許検索システムの動作を説明する。以下の説明においては、検索元特許文献として特許公報を用いる場合を主として説明する。図１０に特許検索処理のフローチャートを示す。この場合において、特許検索処理に先立って、オペレータにより類似の特許文献を検索する類似検索処理を行うか、あるいは、当該特許文献の請求項相互間の関係を調べるクレーム検索処理を行うかのいずれかが指定されているものとし、類似検索処理を行う場合には類似検索フラグがセットされ、クレーム検索処理を行う場合には請求項フラグがセットされているものとする。まず特許検索システム１００は、検索元特許文献がデータベース部１１に未登録否かを判別する（ステップＳ１１）。
【００４３】
ステップＳ１１の判別において、検索元特許文献が既にデータベースに登録されている場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、類似検索フラグあるいは請求項フラグのいずれがセットされているかを判別する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の判別において、類似検索フラグがセットされている場合には（ステップＳ１２；類似フラグセット）、実検索処理部１１４の参照先検索部１３３は、参照文献データベース１８を検索して検索元特許文献が参照している特許文献を抽出する（ステップＳ１３）。次に実検索処理部１１４の類似検索部１３１は、単語データベース１５を参照して検索元特許文献に含まれる単語を読み出し、各単語毎に類似検索を行い（ステップＳ１４）、検索元特許文献と単語データベース１５に登録されている他の特許文献との間の距離計算および請求項の構成要件についてパターンマッチングを行う。
【００４４】
より具体的には、検索元特許文献が日本国内の特許公報である場合には、例えば、発明の詳細な説明および要約に含まれる単語のそれぞれをベクトル表現し、単語データベースに登録されている他の特許文献に含まれる単語に対応するベクトルとの間で距離計算処理を行う。また、検索元特許文献において特許請求の範囲を構成する請求項の構成要件と、構成要件データベースに登録されている構成要件との間のパターンマッチング処理を行い、類似度を求める。この距離計算処理およびパターンマッチング処理により得られる類似の度合いに基づいて所定の類似範囲内にある特許文献を特定する。また、同様の距離計算処理およびパターンマッチング処理を検索元特許文献が参照している特許文献についても行う。そして、類似検索処理が終了すると、図表作成部１１３は、類似検索結果を図表化するための処理を行う（ステップＳ１５）。図表作成部１１３において、類似検索結果を図表化するための処理が終了するとディスプレイ部１０３において類似検索結果に対応する図表を表示する（ステップＳ１６）。
【００４５】
図１１に類似検索結果に対応する図表の一例を示す。なお、以下の説明において、特許公報という表現は、日本国における特許掲載公報ばかりでなく、公開特許公報その他の公報も含むものである。図１１において、特許公報Ｘが検索元特許文献である。特許公報Ｘに対して直接あるいは間接に結ばれている特許文献は、直接あるいは間接的に参照されている特許文献である。またいずれの特許文献にも結ばれていない特許文献は、類似文献であるが、直接的な参照関係にはない特許文献である。この場合には、特許文献間の２次元的距離が近いほど類似度が高いようになっている。さらに特許公報Ｘの表示位置に対して左側に表示され、かつ、特許公報Ｘに直接結ばれている特許文献（米国特許公報Ｓ、特許公報Ｃ、特許公報Ｂ、特許公報Ｄ、大学論文Ｒ）は、特許公報Ｘが直接参照している特許文献である。すなわち、米国特許公報Ｓ、特許公報Ｃ、特許公報Ｂ、特許公報Ｄ、大学論文Ｒは、検索元特許文献である特許公報Ｘ中において直接的に記述され、参照されている特許文献である。
【００４６】
さらにこれらの米国特許公報Ｓ、特許公報Ｃ、特許公報Ｂ、特許公報Ｄ、大学論文Ｒと特許公報Ｘとの間の２次元的距離が近いほど類似度が高いようになっている。また、各特許文献を表す枠内に表示されている数字は、当該特許文献を参照している特許文献数である。この図の例の場合には、特許公報Ａおよび特許公報Ｅは、参照件数が多いので、基本特許の可能性が高いということが判断できる。従って、特許公報Ｘが特許公開公報であるような場合には、特許出願人は、特許公報Ａおよび特許公報Ｅに記載の発明をはじめに参照すべきと考えられることとなる。さらに特許公報Ｘに類似している特許公報Ｎ、Ｑ、Ｐも存在しているので、これらの特許公報に記載の発明についても注意が必要であることがわかる。この場合において、ディスプレイ部１０３の表示画面上において、いずれかの特許文献を選択し、検索種別を指定すれば、同様に当該選択した特許文献を検索元特許文献とする検索処理がなされる。このように構成することにより、階層的に検索を継続することができ、所望の特許文献を効率的に検索することができる。
【００４７】
また、複数の特許文献を線分で結ぶ場合に線分の色分けを行って系統分けをしたり、出願人毎や、発明者毎、代理人（弁理士など）毎に特許文献を表す枠内の色を変更したり、ブリンク（点滅）表示させることにより、より特許文献相互間の関係を把握しやすくすることが可能となる。一方、 ステップＳ１２の判別において、請求項フラグがセットされている場合には（ステップＳ１２；請求項フラグセット）、実検索処理部１１４のクレーム検索部１３２は、構成要件データベースおよび従属関係データベースを検索して請求項相互の従属関係を抽出する（ステップＳ１７）。そして、クレーム検索処理が終了すると、図表作成部１１３は、クレーム検索結果を図表化するための処理を行う（ステップＳ１５）。図表作成部１１３において、クレーム検索結果を図表化するための処理が終了するとディスプレイ部１０３においてクレーム検索結果に対応する図表を表示する（ステップＳ１６）。
【００４８】
図１２にクレーム検索結果に対応する図表の一例を示す。この場合において、各請求項には、以下のような記載があるものとする。
請求項１： 「……を備えたことを特徴とする知識抽出方法」
請求項２： 「請求項１記載の知識抽出方法において、……」
請求項３： 「請求項２記載の知識抽出方法において、……」
請求項４： 「……を備えたことを特徴とする知識抽出装置」
請求項５： 「請求項４記載の知識抽出装置において、……」
請求項６： 「請求項４記載の知識抽出装置において、……」
請求項７： 「請求項４記載の知識抽出装置において、……」
請求項８： 「請求項４記載の知識抽出装置において、……」
請求項９： 「……を備えたことを特徴とする知識抽出プログラム」
【００４９】
クレーム検索部１３２は、各請求項の記載に基づいて、請求項１、請求項４および請求項９は独立請求項であることを検出する。すなわち、当該請求項の記述中に他の請求項の記述を含まない請求項あるいは発明の名称が異なる他の請求項の記述のみを含む請求項である場合に独立請求項であるとする。また、クレーム検索部１３２は、当該請求項より前に記述されている請求項の発明の名称と発明の名称が同一であり、かつ、他の請求項の記載（例えば、「請求項○○」）を含む請求項は、当該他の請求項に従属する従属請求項であると判断する。すなわち、請求項２は請求項１の従属請求項、請求項３は請求項２の従属項、請求項５〜請求項８はそれぞれ請求項４の従属項であることを検出する。この結果、図１２に示すように、請求項１に対応する枠と請求項２に対応する枠は線分により接続され、さらに請求項２に対応する枠と請求項３に対応する枠は線分により接続されて表示される。また、請求項４に対応する枠には、請求項５〜請求項８に対応する枠が並列的に線分により接続されて表示される。さらに請求項９に対応する枠は独立して表示される。このような表示がなされることにより、検索者は、直感的に当該請求項群の中で基本的な内容を特定している独立請求項を把握できるとともに、請求項間の従属関係を容易に把握できる。
【００５０】
［１．５］実施形態の効果
以上の説明のように、本実施形態によれば、特許検索を行うに際し、オペレータがキーワードを入力することなく、「漏れの少ない」調査を行い、かつ、不必要な情報が含まれることを抑制することができる。また、複数の特許文献間の参照、被参照関係を明確に提示し、さらに参照関係がなくても近似する技術内容の特許文献を抽出することができる。さらにまた、同一の特許文献中における請求項の従属関係を明確にし、オペレータに対して視覚的に容易に把握できる状態で提示できる。
【００５１】
［２］実施形態の変形例
［２．１］第１変形例
以上の説明においては、データベース部１１を登録処理部１２（あるいは検索処理部１０２）と一体に構成していたが、両者をネットワークを介して分散処理システムとして構成することも可能である。この場合において、さらにデータベース部１１を構成する各データベース１５、１６、１７，１８および形態素解析用辞書６４をネットワークを介して別のデータベースサーバに格納するように構成し、複数の登録処理部１２（あるいは検索処理部１０２）として機能するコンピュータシステムから利用可能な構成とすることも可能である。
【００５２】
［２．２］第２変形例
以上の説明においては、標準化部６６（あるいは標準化部１１５）を必須の構成として説明したが、必ずしも標準化部２３を設けなくてもデータベースの容量は多少増加するというデメリットはあるが、ほぼ同様な効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】特許検索データベース登録システムの概要構成ブロック図である。
【図２】単語データベースの基本構成図である。
【図３】従属関係データベースのデータフォーマットの説明図である。
【図４】従属関係データベースのデータ登録例の説明図である。
【図５】特許検索データベース登録処理のフローチャートである。
【図６】構成要件データベースのデータフォーマットの説明図である。
【図７】構成要件データベースのデータ登録例の説明図である。
【図８】参照文献データベースのデータフォーマットの説明図である。
【図９】特許検索システムの概要構成ブロック図である。
【図１０】特許検索処理のフローチャートである。
【図１１】類似検索結果に対応する図表の一例の説明図である。
【図１２】クレーム検索結果に対応する図表の一例の説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０…特許検索データベース登録システム、１１…データベース部、１２…登録処理部、１５…単語データベース、１６…構成要件（発明特定事項）データベース、１７…従属関係データベース、１８…参照文献データベース、２１…ページテーブル、２２…キーワードテーブル、３１…ページＩＤデータ、３２…認識番号データ、３３…タイトルデータ、３４…更新日時データ、３５…書誌事項データ、３６…被リンク数データ、１００…特許検索システム、１０２…検索処理部、１０３…ディスプレイ部、１０４…入力部、１１１…構文解析・形態素解析部、１１２…形態素解析用辞書部、１１３…図表作成部、１１４…実検索処理部、１１５…標準化部、１１６…ストップワード処理部、１２１…形態素解析部、１２２…請求項解析部、１２３…参照文献抽出部。
【図１】
2007220144.tif 000003
【図２】
2007220144.tif 000004
【図３】
2007220144.tif 000005
【図４】
2007220144.tif 000006
【図５】
2007220144.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007220144.tif 000009
【図８】
2007220144.tif 000010
【図９】
2007220144.tif 000011
【図１０】
2007220144.tif 000012
【図１１】
2007220144.tif 000013
【図１２】
2007220144.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象である特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索用語句として当該特許文献に関連づけて記憶する特許検索データベース部を有する特許検索装置であって、
検索元特許文献を解析し、当該検索元特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出する語句抽出部と、
前記検索用語句および前記検索条件語句とを比較し、前記検索対象である特許文献の前記検索元特許文献に対する類似度を求め、前記類似度に基づいて前記検索元特許文献と類似する特許文献を検索する検索部と、
前記検索元特許文献及び前記検索された特許文献の記載に基づいて、前記検索元特許文献と前記検索された特許文献との参照関係を抽出する参照関係抽出部と、
前記抽出された参照関係に基づいて、前記検索元特許文献に対応づけて前記検索元特許文献と参照関係のある特許文献の情報を格納する参照関係データベース部と、
前記検索元特許文献を基点として、前記検索された特許文献について、前記類似度が高い程前記検索元特許文献との２次元的距離を近づけて表すとともに、前記参照関係データベース部の情報に基づいて、前記検索元特許文献と参照関係のある特許文献について、前記検索元特許文献との参照関係を表す図表を作成する図表作成部と、
前記図表作成部により作成された図表を提示するディスプレイ部と、を備えた
ことを特徴とする特許検索装置。
【請求項２】
検索対象である特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索用語句として当該特許文献に関連づけて記憶する特許検索データベース部と参照関係データベース部とディスプレイ部とを有する特許検索装置における制御方法であって、
検索元特許文献を解析し、当該検索元特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出する語句抽出過程と、
前記検索用語句および前記検索条件語句とを比較し、前記検索対象である特許文献の前記検索元特許文献に対する類似度を求め、前記類似度に基づいて前記検索元特許文献と類似する特許文献を検索する検索過程と、
前記検索元特許文献及び前記検索された特許文献の記載に基づいて、前記検索元特許文献と前記検索された特許文献との参照関係を抽出する参照関係抽出過程と、
前記抽出された参照関係に基づいて、前記検索元特許文献に対応づけて前記検索元特許文献と参照関係のある特許文献の情報を前記参照関係データベース部に格納する参照関係記憶過程と、
前記検索元特許文献を基点として、前記検索された特許文献について、前記類似度が高い程前記検索元特許文献との２次元的距離を近づけて表すとともに、前記参照関係データベース部の情報に基づいて、前記検索元特許文献と参照関係のある特許文献について、前記検索元特許文献との参照関係を表す図表を作成する図表作成過程と、
前記図表作成部により作成された図表を前記ディスプレイ部に提示する図表提示過程と、を含む
ことを特徴とする特許検索装置における制御方法。
【請求項３】
検索対象である特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索用語句として当該特許文献に関連づけて記憶する特許検索データベース部と参照関係データベース部とディスプレイ部とを有するコンピュータを特許検索装置として機能させる制御プログラムであって、
検索元特許文献を解析し、当該検索元特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出する語句抽出部と、
前記検索用語句および前記検索条件語句とを比較し、前記検索対象である特許文献の前記検索元特許文献に対する類似度を求め、前記類似度に基づいて前記検索元特許文献と類似する特許文献を検索する検索部と、
前記検索元特許文献及び前記検索された特許文献の記載に基づいて、前記検索元特許文献と前記検索された特許文献との参照関係を抽出する参照関係抽出部と、
前記抽出された参照関係に基づいて、前記検索元特許文献に対応づけて前記検索元特許文献と参照関係のある特許文献の情報を前記参照関係データベース部に格納する参照関係記憶部と、
前記検索元特許文献を基点として、前記検索された特許文献について、前記類似度が高い程前記検索元特許文献との２次元的距離を近づけて表すとともに、前記参照関係データベース部の情報に基づいて、前記検索元特許文献と参照関係のある特許文献について、前記検索元特許文献との参照関係を表す図表を作成する図表作成部と、
前記図表作成部により作成された図表を前記ディスプレイ部に提示するディスプレイ制御部、
として機能させるための制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特許検索装置、特許検索装置の制御方法および制御プログラムに係り、特に複数の特許文献相互間の関係あるいは特許文献における請求項相互間の関係を検索者に対して明確に提示するための技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記従来の特許検索システムにおいては、「漏れの少ない」調査を行うことができるものの、キーワードの選択を誤れば、逆に不必要な情報も膨大に含まれてしまうと言う問題点があった。そしてこのような場合には調査そのものの時間も膨大にかかると言う問題点があった。また、不必要にキーワードを増加して絞り込みを行ってしまうと関連する特許文献も抜け落ちてしまうという問題点があった。また、複数の特許文献が抽出される場合であっても、各特許文献相互の関係は、文献内容を詳細に読み取らなければ分からないと言う問題点があった。すなわち、複数の関連する特許文献が抽出されてもどの特許文献がより基本特許に近いものであるかは、当該複数の文献に記載されている情報をある程度参照する必要があった。
そこで、本発明の目的は、複数の特許文献間の参照、被参照関係を明確に提示し、さらに参照関係がなくても近似する技術内容の特許文献を抽出することが可能な特許検索装置、特許検索装置の制御方法および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、特許検索装置は、検索対象である特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索用語句として当該特許文献に関連づけて記憶する特許検索データベース部を有する特許検索装置であって、検索元特許文献を解析し、当該検索元特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出する語句抽出部と、前記検索用語句および前記検索条件語句とを比較し、前記検索対象である特許文献の前記検索元特許文献に対する類似度を求め、前記類似度に基づいて前記検索元特許文献と類似する特許文献を検索する検索部と、前記検索元特許文献及び前記検索された特許文献の記載に基づいて、前記検索元特許文献と前記検索された特許文献との参照関係を抽出する参照関係抽出部と、前記抽出された参照関係に基づいて、前記検索元特許文献に対応づけて前記検索元特許文献と参照関係のある特許文献の情報を格納する参照関係データベース部と、前記検索元特許文献を基点として、前記検索された特許文献について、前記類似度が高い程前記検索元特許文献との２次元的距離を近づけて表すとともに、前記参照関係データベース部の情報に基づいて、前記検索元特許文献と参照関係のある特許文献について、前記検索元特許文献との参照関係を表す図表を作成する図表作成部と、前記図表作成部により作成された図表を提示するディスプレイ部と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、検索対象である特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索用語句として当該特許文献に関連づけて記憶する特許検索データベース部と参照関係データベース部とディスプレイ部とを有する特許検索装置における制御方法であって、検索元特許文献を解析し、当該検索元特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出する語句抽出過程と、前記検索用語句および前記検索条件語句とを比較し、前記検索対象である特許文献の前記検索元特許文献に対する類似度を求め、前記類似度に基づいて前記検索元特許文献と類似する特許文献を検索する検索過程と、前記検索元特許文献及び前記検索された特許文献の記載に基づいて、前記検索元特許文献と前記検索された特許文献との参照関係を抽出する参照関係抽出過程と、前記抽出された参照関係に基づいて、前記検索元特許文献に対応づけて前記検索元特許文献と参照関係のある特許文献の情報を前記参照関係データベース部に格納する参照関係記憶過程と、前記検索元特許文献を基点として、前記検索された特許文献について、前記類似度が高い程前記検索元特許文献との２次元的距離を近づけて表すとともに、前記参照関係データベース部の情報に基づいて、前記検索元特許文献と参照関係のある特許文献について、前記検索元特許文献との参照関係を表す図表を作成する図表作成過程と、前記図表作成部により作成された図表を前記ディスプレイ部に提示する図表提示過程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、前記検索元特許文献の形態素解析を行って前記単語あるいは前記複合語を抽出する形態素解析過程と、抽出された前記単語あるいは前記複合語の当該検索元特許文献における重要度を計算する重要度計算過程と、抽出された前記単語あるいは前記複合語を前記重要度に対応づけて前記特許検索データベース部に前記検索用語句として登録する登録過程と、を備えるようにしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、検索対象である特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索用語句として当該特許文献に関連づけて記憶する特許検索データベース部と参照関係データベース部とディスプレイ部とを有するコンピュータを特許検索装置として機能させる制御プログラムは、検索元特許文献を解析し、当該検索元特許文献に含まれる単語あるいは複合語を検索条件語句として抽出する語句抽出部と、前記検索用語句および前記検索条件語句とを比較し、前記検索対象である特許文献の前記検索元特許文献に対する類似度を求め、前記類似度に基づいて前記検索元特許文献と類似する特許文献を検索する検索部と、前記検索元特許文献及び前記検索された特許文献の記載に基づいて、前記検索元特許文献と前記検索された特許文献との参照関係を抽出する参照関係抽出部と、前記抽出された参照関係に基づいて、前記検索元特許文献に対応づけて前記検索元特許文献と参照関係のある特許文献の情報を前記参照関係データベース部に格納する参照関係記憶部と、前記検索元特許文献を基点として、前記検索された特許文献について、前記類似度が高い程前記検索元特許文献との２次元的距離を近づけて表すとともに、前記参照関係データベース部の情報に基づいて、前記検索元特許文献と参照関係のある特許文献について、前記検索元特許文献との参照関係を表す図表を作成する図表作成部と、前記図表作成部により作成された図表を前記ディスプレイ部に提示するディスプレイ制御部、として機能させる、ことを特徴としている。