(57)【要約】【課題】受信側の情報端末の着信音を送信側から自由に設定可能とする。【解決手段】受信側の情報端末を呼び出すための呼出信号を送信するとともに、所望の音声データを該呼出信号に関連づけて送信する。受信側の情報端末で、呼出信号に加えて該呼出信号に関連づけられた音声データを受信した場合には、受信側の情報端末に予め記憶されている着信音に代えて、受信した音声データを再生する。こうして、送信側の情報端末から呼出信号に関連づけて音声データを送信すれば、受信側の情報端末の着信音を所望の音声とすることができる。【選択図】図１
2007202204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼出信号を受信して、予め記憶されている着信音データを再生することにより、被呼動作を行う情報端末であって、
前記呼出信号と、該呼出信号に関連づけられた音声データとを受信する呼出信号受信手段と、
前記受信した呼出信号に前記音声データが関連づけられているか否かを判断する呼出信号判断手段と、
前記音声データが関連づけられている場合には、該受信した音声データを前記着信音データに代えて再生するデータ再生手段と
を備える情報端末。
【請求項２】
請求項１記載の情報端末であって、
標準の音声データを予め記憶しておく標準音声データ記憶手段と、
前記呼出信号に前記音声データが関連づけられている場合に、前記受信した音声データと前記標準音声データとを所定の方法で組み合わせることによって合成音声データを合成する音声データ合成手段と
を備えるとともに、
前記データ再生手段は、前記合成音声データが合成された場合には、前記着信音データに代えて該合成音声データを再生する手段である情報端末。
【請求項３】
送信側の情報端末と、受信側の情報端末との間で通信回線を接続する回線接続装置であって、
前記送信側の情報端末が前記受信側の情報端末を呼び出す呼出信号を、該送信側情報端末から受け取る呼出信号受信手段と、
前記呼出信号に関連づけられた音声データの有無を判断する音声データ判断手段と、
前記関連づけられた音声データが存在する場合は、該音声データを着信音として前記受信側の情報端末に出力する音声データ出力手段と、
前記音声データを受け取った前記情報端末が通信可能な状態に設定されたことを検出して、前記送信側情報端末と該受信側情報端末との間の通信回線を接続する通信回線接続手段と
を備える回線接続装置。
【請求項４】
請求項３記載の回線接続装置であって、
前記呼出信号受信手段は、前記呼出信号に加えて前記音声データを受信可能な手段であり、
前記音声データ判断手段は、前記呼出信号とともに前記音声データを受信した場合に、該音声データが該呼出信号に関連づけられていると判断する手段である回線接続装置。
【請求項５】
請求項３記載の回線接続装置であって、
予め登録された少なくとも１つの音声データを記録している音声データ記録手段を備え、
前記呼出信号受信手段は、前記呼出信号に加えて、前記記憶されている音声データの１の音声データを指定する音声データ指定信号を受信可能な手段であり、
前記音声データ判断手段は、前記呼出信号とともに前記音声データ指定信号を受信した場合に、該指定された１の音声データを該呼出信号に関連づけられた音声データと判断する手段である回線接続装置。
【請求項６】
請求項３記載の回線接続装置であって、
標準の音声データを前記受信側の情報端末に対応付けて記憶しておく標準音声データ記憶手段と、
前記呼出信号に音声データが関連づけられている場合に、該呼出信号に該当する前記標準音声データと該音声データとを所定の方法で組み合わせることによって、合成音声データを合成する音声データ合成手段と
を備えるとともに、
前記音声データ出力手段は、前記音声データに代えて、前記合成音声データを出力する手段である回線接続装置。
【請求項７】
呼出信号を受信して、予め記憶されている着信音データを再生する情報端末の被呼方法であって、
前記呼出信号と、該呼出信号に関連づけられた音声データとを受信し、
前記受信した呼出信号に前記音声データが関連づけられているか否かを判断し、
前記音声データが関連づけられている場合には、該受信した音声データを前記着信音データに代えて再生する情報端末の被呼方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、呼出信号を受信して情報端末の被呼動作を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体技術および電気通信技術の進歩と、利便性を求める市場の要請とに対応して、携帯電話や簡易型携帯電話、携帯型パーソナルコンピュータ等のいわゆる情報端末が広く使用されるようになってきた。
【０００３】
これら情報端末では、基地局などから呼出信号を受信すると、端末を通信可能あるいは通話可能状態に設定すべく、携帯者に呼出信号の着信を報知する。かかる報知は、いわゆるリンガ音を鳴らしたり、予め登録しておいた音声データを再生するといったように、音響を利用した方法で行われるのが一般的である。このようないわゆる着信音を利用する方法は、例えばランプを点灯させる方法などに比べて、情報端末がカバンの中や洋服のポケットの中にある場合でも、端末の携帯者に確実に報知することができるという利点がある。
【０００４】
情報端末の携帯者が、好みのメロディを音声データとして情報端末に予め登録しておき、呼出信号を受信した場合には、登録しておいた音声データを再生することによって着信を報知する技術が開示されている（特開２０００−１３４３３２号など）。かかる技術を用いれば、情報端末の携帯者は、常に好みのメロディを着信音として用いることができる。
【０００５】
また、特開平１１−３２１０５号には、送信者毎に音声データを予め登録しておき、呼出信号を受信すると送信者に関する情報を検出して、検出した送信者に対応付けて登録されている音声データを、着信音として再生する技術が開示されている。かかる技術を用いれば、情報端末の携帯者は着信に応答する前に、着信音の種類から送信者を特定することが可能となる。
【０００６】
しかし、これら技術においては、着信音の音声データを受信側の情報端末に予め登録しておかなければならず、送信者側から好みの着信音を自由に指定することができないという問題があった。かかる問題は、携帯式の情報端末に限らず、設置場所で使用することが前提の固定式情報端末においても生じ得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来技術における上述の課題を解決するためになされたものであり、受信側の情報端末に音声データが登録されていなくとも、送信者が好みの着信音を自由に指定可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の情報端末は次の構成を採用した。すなわち、
呼出信号を受信して、予め記憶されている着信音データを再生することにより、被呼動作を行う情報端末であって、
前記呼出信号と、該呼出信号に関連づけられた音声データとを受信する呼出信号受信手段と、
前記受信した呼出信号に前記音声データが関連づけられているか否かを判断する呼出信号判断手段と、
前記音声データが関連づけられている場合には、該受信した音声データを前記着信音データに代えて再生するデータ再生手段と
を備えることを要旨とする。
【０００９】
また、上記の情報端末に対応する本発明の情報端末の被呼方法は、
呼出信号を受信して、予め記憶されている着信音データを再生する情報端末の被呼方法であって、
前記呼出信号と、該呼出信号に関連づけられた音声データとを受信し、
前記受信した呼出信号に前記音声データが関連づけられているか否かを判断し、
前記音声データが関連づけられている場合には、該受信した音声データを前記着信音データに代えて再生することを要旨とする。
【００１０】
かかる情報端末あるいは情報端末の被呼方法においては、受信した呼出信号に音声データが関連づけられているか否かを判断し、関連づけられている場合には、受信した音声データを着信音データに代えて再生する。ここで、呼出信号と音声データとが関連づけられているとは、例えば、呼出信号に続けて音声データが送信されたり、あるいは音声データが呼出信号に添付されているといったように、呼出信号と音声データとの間に何らかの関連が認められる状態を言う。
【００１１】
こうして音声データを呼出信号に関連づけて送信すれば、情報端末に予め記憶されている着信音データに代えて、送信した好みの音声データを着信音として再生することが可能となるので好適である。尚、受信した音声データの再生に関しては、音声データを一旦、情報端末に蓄積してから再生しても良いし、蓄積することなく受信した順に直ちに再生しても良い。
【００１２】
かかる情報端末においては、標準の音声データを予め記憶しておき、音声データが関連づけられた呼出信号を受信した場合には、該受信した音声データと該記憶されている標準の音声データとを、所定の方法で組み合わせることによって合成音声データを合成して、かかる合成音声データを着信音として再生することとしても良い。
【００１３】
こうして、送信されてきた音声データに、情報端末に予め記憶されている標準の音声データを組み合わせて着信音として再生すれば、聞き慣れない着信音が送信されてきた場合でも、聞き慣れた標準の着信音とともに再生されるので、情報端末が呼出信号を受信したことに、より気付き易くなって好ましい。
【００１４】
本発明は、送信側の情報端末と受信側の情報端末との間で通信回線を接続する回線接続装置として把握することも可能である。このような、本発明の回線接続装置は次の構成を採用した。すなわち、
送信側の情報端末と、受信側の情報端末との間で通信回線を接続する回線接続装置であって、
前記送信側の情報端末が前記受信側の情報端末を呼び出す呼出信号を、該送信側情報端末から受け取る呼出信号受信手段と、
前記呼出信号に関連づけられた音声データの有無を判断する音声データ判断手段と、
前記関連づけられた音声データが存在する場合は、該音声データを着信音として前記受信側の情報端末に出力する音声データ出力手段と、
前記音声データを受け取った前記情報端末が通信可能な状態に設定されたことを検出して、前記送信側情報端末と該受信側情報端末との間の通信回線を接続する通信回線接続手段と
を備えることを要旨とする。
【００１５】
かかる回線接続装置においては、送信側の情報端末から受け取った呼出信号に音声データが関連づけられているか否かを判断し、音声データが関連づけられている場合には、該音声データを着信音として受信側の情報端末に出力する。こうして出力した音声データに、受信側の情報端末が応答したことを検出すると、送信側の情報端末と受信側の情報端末との間の通信回線を接続する。
【００１６】
こうすれば、送信側の情報端末から送信した音声データを、受信側の情報端末で着信音として再生することが可能となるので好適である。
【００１７】
かかる回線接続装置においては、送信側の情報端末から呼出信号と音声データとを受け取った場合には、該呼出信号に該音声データが関連づけられていると判断することとしても良い。
【００１８】
こうして呼出信号に続けて受け取った音声データを、該呼出信号に関連づけられた音声データと判断すれば、音声データを呼出信号に簡便に関連づけることができ、加えて、呼出信号に関連づけられた音声データを容易に特定することができるので好適である。
【００１９】
かかる回線接続装置においては、少なくとも１つの音声データを予め記憶しておき、前記呼出信号に加えて、該記憶されている音声データの１の音声データを指定する音声データ指定信号を受信し、呼出信号に加えて該音声データ指定信号を受信した場合には、指定された音声データが呼出信号に関連づけられていると判断することとしても良い。
【００２０】
こうすれば、送信側の情報端末から音声データを受け取らなくとも、呼出信号と音声データとを関連づけることができ、その分だけ、受信側の情報端末に音声データを迅速に送信することが可能となるので好ましい。
【００２１】
また、かかる回線接続装置においては、次のようにしても良い。すなわち、標準の音声データを受信側の情報端末に対応付けて予め記憶しておき、送信側の情報端末から受け取った呼出信号に音声データが関連づけられている場合は、該呼出信号に該当する前記標準音声データと該音声データとを所定の方法で組み合わせることによって合成音声データを合成し、得られた合成音声データを、着信音として受信側の情報端末に送信することとしても良い。
【００２２】
こうして合成された合成音声データを、受信側の情報端末で着信音として再生すれば、聞き慣れない着信音が送信されてきた場合でも、標準の着信音とともに再生されるので、情報端末が呼出信号を受信したことに、より気付き易くなって好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の作用・効果をより明確に説明するために、次のような順序に従って、本発明の実施例を説明する。
Ａ．実施の形態：
Ｂ．第１実施例：
Ｂ−１．情報端末の概要：
Ｂ−２．回線接続のしくみ：
Ｂ−３．第１実施例の着信動作：
Ｂ−４．第１実施例の変形例：
Ｃ．第２実施例：
Ｃ−１．第２実施例の着信動作：
Ｃ−２．第２実施例の変形例：
【００２４】
Ａ．実施の形態：
図１を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１は、情報端末１０を備える情報システム５０を概念的に例示した説明図である。図１では、情報端末１０が本発明の情報端末に相当している。図１に示した情報システム５０は、大まかには、複数の情報端末１０と、情報端末１０との間で電波の送受信を行う基地局２０と、基地局２０が接続される周知の回線網３０とから構成されている。回線網３０は、複数のデジタル交換機が大容量の通信ケーブルで互いに接続された構成となっていて、全体として一つの回線網を形成している。
【００２５】
送信側の情報端末１０ａが電波にのせて受信側の呼出信号を発信すると、近くにある基地局２０ａがこれを受信し、回線網３０を経由して、所定の変換を施した後に基地局２０ｂに伝達される。基地局２０ｂは、伝達されてきた呼出信号を再び電波として受信側の情報端末１０ｂに出力する。受信側の情報端末１０ｂはアンテナ１２でこの呼出信号を受信すると、情報端末１０ｂは受信を端末の携帯者に報知して、例えば通話ボタンを押すなど、通話可能な状態にセットするようにうながす。信号受信の報知は、通常は、情報端末が内蔵しているスピーカ１４から、所定の着信音を鳴らすことで行われる。こうして受信側の情報端末が通話可能な状態にセットされると、送信側の情報端末１０ａと受信側の情報端末１０ｂとの間で回線が接続されて、以降、情報端末間での通話あるいはデータの送受信が可能となる。
【００２６】
詳細には後述するが、本発明の情報端末１０ｂは、呼出信号に加えてその呼出信号に関連づけられた音声データも受信することが可能であり、呼出信号に関連づけられた音声データを受信したか否かによって、着信音の鳴動方法が異なっている。図１の受信側情報端末１０ｂの内側に表示したフローチャートは、かかる着信動作を概念的に示したものである。
【００２７】
基地局２０ｂから放出された呼出信号は、アンテナ１２を経由して受信側の情報端末１０ｂに受信される（ステップＳ１）。次いで、受信側情報端末１０ｂは、受信した呼出信号に音声データが関連づけられているか否かを判断する（ステップＳ２）。詳細には後述するが、送信側の情報端末１０ａは、呼出信号の送信時に、音声データを関連づけるか否かを指定することができる。音声データを関連づける旨が指定されると、予め記憶されている音声データが呼出信号に関連づけられて、受信側情報端末１０ｂに送信される。音声データは、例えば送信側の情報端末１０ａの内蔵メモリや、回線網３０に接続されているサーバ内などに記憶しておく。
【００２８】
呼出信号に音声データが関連づけられている場合には、受信した音声データを着信音として再生する（ステップＳ３）。また、呼出信号に音声データが関連づけられていない場合には、受信側の情報端末１０ｂに予め登録されている着信音データを再生する（ステップＳ４）。
【００２９】
このように、送信側の情報端末１０ａが音声データを指定して呼出信号を送信すれば、受信側の情報端末で音声データを登録しているか否かに関わらず、送信側から指定した音声データを着信音として再生することが可能となる。本発明の実施の形態にも種々の態様が存在する。以下では、実施例に基づいて、各種態様について具体的に説明する。
【００３０】
Ｂ．第１実施例：
Ｂ−１．情報端末の概要：
図２は、本実施例の情報端末１００の構造概要を示す分解組立図である。図示されているように、情報端末１００は、アッパーケース１１０およびロアケース１２０の中に、多層構造のプリント基板１３０や、フレキシブル基板１４０、液晶表示パネルＬＣＤ１５０、スイッチパネル１５２、スピーカ１５４、マイクロフォン１５６、内蔵アンテナ１６０等の部品が収納された構造となっている。
【００３１】
プリント基板１３０には、ＣＰＵ１３１や、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）１３４、受信用回路１３５、送信用回路１３６等の各種ＩＣチップや、水晶発振器１３７等が搭載されている。プリント基板１３０には、フレキシブル基板１４０を介して液晶表示パネル１５０や、スイッチパネル１５２、スピーカ１５４，マイクロフォン１５６が接続されている。液晶表示パネルＬＣＤ１５０には、情報端末１００を操作するための各種情報が表示され、スイッチパネル１５２上に設けられたそれぞれのボタンを押すことで、情報端末１００を操作することができる。内蔵アンテナ１６０や、ロアケース１２０に設けられた外部アンテナ１２２は、プリント基板１３０の裏面側から接続されている。これらアンテナから受信した音声を情報端末１００に設けられた小型のスピーカ１５４で再生したり、マイクロフォン１５６で拾った音声を送信すれば、いわゆる携帯電話として使用することができる。情報端末１００を動作させるための電力は、ロアケース１２０の裏面に設けられた二次電池１７０から供給される。
【００３２】
図３は、本実施例の情報端末１００の内部で行われる処理の概要を示す機能ブロック図である。情報端末１００は、大きくは、電波の送受信を主に司る無線ブロック２００と、送信データを無線ブロック２００に供給したり無線ブロック２００で受信したデータの変換などを主に司る制御ブロック２５０とから構成されている。図中に太い破線で示した矢印は、情報端末１００が、マイクロフォン１５６で拾った音声を電波として送信するときの信号の流れを示しており、太い実線で示した矢印は、空気中を伝わってきた電波を音声としてスピーカ１５４から再生するときの信号の流れを示している。以下では、信号の流れに従って、情報端末１００の各部の機能について説明する。
【００３３】
初めに、マイクロフォン１５６で拾った音声を電波として送信する場合について説明する。マイクロフォン１５６が音声を拾ってアナログ電圧波形を発生すると、このアナログ波形はＣＯＤＥＣ２５４に供給される。ＣＯＤＥＣ２５４は、アナログ信号をデジタル信号に変換したり、デジタル信号をアナログ信号に変換する一種の信号変換器である。アナログ信号をデジタル信号に変換することを「ＣＯＤＥ」、デジタル信号をアナログ信号に戻すことを「ＤＥＣＯＤＥ」と呼ぶことから、２つを併せて「ＣＯＤＥＣ」と呼ばれる。ＣＯＤＥＣ２５４は、受け取ったアナログ電圧波形をデジタル信号に変換した後、圧縮・解凍部２５２に供給する。圧縮・解凍部２５２は、デジタル信号の圧縮処理あるいは解凍処理を行う。すなわち、信号の迅速な送受信を可能とするために、一旦、圧縮して信号の容量を小さくしてから送信し、受信後、圧縮した信号を解凍して通常の信号に戻してやるのである。こうすれば、送受信するデータの容量を小さくすることができるので、迅速に送受信を行うことができる。尚、圧縮・解凍処理は、ＤＳＰ１３４と呼ばれる専用のＩＣチップを使用することにより、迅速に実行される。
【００３４】
こうして圧縮された音声信号は、変調部２１４で周波数変調された後、送信ミキサ部２１６に供給される。送信ミキサ部２１６は、周波数変調された音声信号と、音声信号を載せる搬送波成分とを合成して、合成信号を生成する。搬送波成分は、周波数生成部２２０から送信ミキサ部２１６に供給される。次いで、合成信号を電力増幅部２１８で増幅した後、アンテナ共用部２０８を介して外部アンテナ１２２から電波として空気中に送信される。外部アンテナ１２２は、電波を受信するためのアンテナとして使用されているので、送信する電波と受信した電波とが混信しないようにアンテナ共用部２０８が設けられている。
【００３５】
次に、受信した電波をスピーカ１５４で再生する場合について説明する。空気中を伝わってきた電波は、内蔵アンテナ１６０および外部アンテナ１２２で検出される。このうち、内蔵アンテナ１６０で検出した電波は受信部２０６に供給され、搬送波成分と信号成分とに分離される。外部アンテナ１２２で検出した電波は、アンテナ共用部２０８を介して受信部２１０に供給され、ここで搬送波成分と信号成分とに分離される。受信部２０６，２１０は受信した電波から信号成分を分離する際に、周波数生成部２２０から供給される搬送波成分の信号を参照しながら信号成分を分離する。分離された信号成分は、送信時に周波数変調されているので、復調するために復調部２１２に供給される。復調部は、外部アンテナ１２２からの信号の感度と、内蔵アンテナ１６０からの信号の感度とを比較して、いずれか感度の強い方の信号成分を復調する。こうして常に感度の強い方の信号成分を処理するために、電波の感度を良好に維持することができる。復調された信号は、圧縮・解凍部２５２に送られて解凍される。こうして得られた音声信号はデジタル信号であり、ＣＯＤＥＣ２５４でアナログ信号に変換されて、スピーカ１５４から音声として再生される。
【００３６】
ＣＰＵ１３１は、圧縮・解凍部２５２やＣＯＤＥＣ２５４とデータのやり取りを行いながら、これらで行われる処理を制御する。ＣＰＵ１３１には、各種制御を行うプログラムや制御に必要なデータを記録したＲＯＭ１３２、データを一時的に記憶するＲＡＭ１３３、各種情報を表示するＬＣＤ１５０、およびキーボード２５６等が接続されている。ＬＣＤ１５０の表示を見ながら、キーボード２５６を操作することで、ＣＰＵ１３１に処理を指示したり、数値を設定することができる。
【００３７】
Ｂ−２．回線接続のしくみ：
上述の携帯情報端末間で、通信回線が接続されるしくみについて概要を説明する。図４は、複数のデジタル交換機によって回路網が形成されている様子を概念的に示した説明図である。以下、図４を参照しながら、携帯情報端末間で通信回線が接続されるしくみの概要を説明する。
【００３８】
送信側の情報端末１００ａから、受信側の情報端末１００ｂの番号を指定して呼出信号を送信すると、呼出信号が近くの基地局１０２で受信される。尚、以下の説明では、送信側の携帯情報端末を「１００ａ」、受信側の携帯情報端末を「１００ｂ」としたように、送信側・受信側を特に区別するときは、送信側には「ａ」を付し、受信側には「ｂ」を付して表示するものとする。また、例えば、「情報端末１００」と表記した場合は、特に送信側と受信側とを区別していないことを表すものとする。
【００３９】
前述したように、情報端末１００と基地局１０２とは無線で通信しているために、１つの基地局が通信可能な領域には自ずから制限がある。このことから、基地局は複数設けられており、情報端末１００ａから送信した呼出信号は、近傍にある基地局１０２ａによって受信される。受信した呼出信号は、基地局１０２ａから、一旦、移動体通信交換局（ＭＳＣ）１０４に転送される。
【００４０】
図４に示すように、ＭＳＣ１０４には複数の基地局１０２が接続されていて、情報端末１００がどの基地局の通信可能領域内にあるかは、専用のデータベースで集中的に管理されている。データベースが情報端末１００の位置情報を管理するしくみについては後述する。かかるデータベースに従って、ＭＳＣ１０４は呼出信号を受信側の基地局１０２ｂに供給し、基地局１０２ｂは受け取った呼出信号を受信側の情報端末１００ｂに向かって出力する。
【００４１】
受信側の情報端末１００ｂが、送信側のＭＳＣ１０４ａとは異なるＭＳＣ１０４ｂに属している場合は、ＭＳＣ１０４は、呼出信号を中継移動体通信交換局（ＴＭＳＣ）１０６に転送する。図４に示すように、ＴＭＳＣ１０６には複数のＭＳＣ１０４が接続されており、呼出信号は、受信側の情報端末１００ｂが属するＭＳＣ１０４ｂにＴＭＳＣ１０６を介して転送される。尚、送信側のＭＳＣ１０４ａおよび受信側のＭＳＣ１０４ｂのいずれのＭＳＣ１０４も対応している場合には、ＴＭＳＣ１０６を介さずにＭＳＣ１０４間で直接転送することも可能である。また、送信側の情報端末１００ａと受信側の情報端末１００ｂとが、ＴＭＳＣ１０６をまたいで存在している場合には、呼出信号はＴＭＳＣ１０６間を転送され、受信側のＭＳＣ１０４ｂから基地局１０２ｂを介して、受信側の情報端末１００ｂに送信される。
【００４２】
こうして、受信側の情報端末１００ｂに呼出信号が送信されると、情報端末１００ｂ側では、着信音を再生する等の方法で着信を報知する。これに応じて、受信側の情報端末１００ｂが、例えば「通話ボタン」が押されるなどして、通信可能状態に設定されると、送信側の情報端末１００ａと受信側の情報端末１００ｂとの間で通信回線が接続され、以降は、いずれかの情報端末１００で回線が切断されるまで、接続された通信回線が専有される。
【００４３】
次に、情報端末１００が、いずれの基地局の通信可能領域内にあるかを示す位置情報が、専用サーバに登録されるしくみについて説明する。情報端末１００は電源が投入されると、基地局１０２から発信されてくる制御信号の強度を定期的に測定し、使用可能な周波数の中で最も信号強度の強い周波数の基地局を選択して、該基地局に自らの位置情報を登録する。こうして基地局に登録された位置情報は、専用サーバに転送されて集中的に管理されている。情報端末１００が移動しても選択した基地局から遠ざかったとしても、情報端末１００は定期的に信号強度を測定して、常に最も信号強度の強い基地局に基地局を切り替えることができる。このような情報端末の位置情報が、基地局から専用サーバに転送されて、集中的に管理されている。かかる位置情報を検索することにより、受信側の情報端末１００ｂが、いずれの基地局の通話可能領域内に存在するかを検出することができる。
【００４４】
ＴＭＳＣ１０６は、ゲートウェイ移動体通信交換局（ＧＭＳＣ）１０８を介して公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）１１０に接続されている。尚、ＴＭＳＣ１０６の中には、ＧＭＳＣ１０８を介することなくＰＳＴＮ１１０に直接接続可能な機能を備えたものも存在している。ＰＳＴＮ１１０に接続されている設置型の情報端末１１２等の呼出番号を指定して、情報端末１００ａから呼出信号を送信した場合は、基地局１０２，ＭＳＣ１０４，ＴＭＳＣ１０６，ＧＭＳＣ１０８，ＰＳＴＮ１１０を経由して、設置型情報端末１１２に呼出信号が転送される。これに応じて、例えば「通話ボタン」が押されるなど、情報端末１１２が通信可能状態に設定されれば、情報端末１００ａと設置型の情報端末１１２との間で通信回線を接続することができる。
【００４５】
また、図４に示すように、ＴＭＳＣ１０６には、変換サーバ１１４も接続されている。変換サーバ１１４は、ＴＭＳＣ１０６から受け取った信号を、ＴＣＰ／ＩＰなど、情報伝達用に広く使用されているプロトコルのデータに変換する。図４中で、変換サーバ１１４，インターネット１１６，メールサーバ１１８の間が破線で示されているのは、この間はＴＣＰ／ＩＰプロトコルが使用されていることを模式的に示したものである。このように変換サーバ１１４でプロトコルを変換することにより、ＴＭＳＣ１０６は、変換サーバ１１４を介してインターネット１１６上の各種サーバとデータのやり取りを行うことが可能となる。従って、画像データや音声データなどの各種のデータをインターネットから情報端末１００にダウンロードしたり、逆に情報端末１００側から各種データをインターネット上のサーバに出力することができる。尚、変換サーバ１１４にはメールサーバ１１８も接続されており、メールサーバ１１８は情報端末１００から出力した各種データが記憶されている。
【００４６】
Ｂ−３．第１実施例の着信動作：
第１実施例の情報端末では、送信側の情報端末から音声データを指定して呼出信号を送信することが可能となっている。受信側の情報端末では、送信されてきた音声データを着信音として再生する。こうすることによって、受信側の情報端末に音声データが登録されていなくても、好みの着信音を送信側から自由に指定することが可能となる。以下では、上述した携帯情報端末を例にとって、第１実施例の着信動作における送信側の携帯情報端末、回線網を構成する各交換器、および受信側の携帯情報端末の各々で行われる処理について説明する。
【００４７】
図５は、第１実施例の送信側の情報端末１００ａで行われる音声データ送信処理の流れを示したフローチャートである。かかる処理は、送信側の情報端末１００ａから受信側の情報端末１００ｂに呼出信号を送信する際に、ＣＰＵ１３１によって実行される。
【００４８】
処理を開始すると、先ず初めに着信音指定機能を使用するか否かを判断する（ステップＳ１００）。着信音指定機能を使用するか否かの設定は、ＲＡＭ１３３内に予め登録されているので、この設定を参照して、着信音指定機能を使用するか否かを判断する。
【００４９】
着信音指定機能を使用する場合（ステップＳ１００：ｙｅｓ）は、着信音として送信する音声データを、標準として設定されている音声データから変更するか否かを確認する（ステップＳ１０２）。すなわち、ＲＡＭ１３３内には、複数の音声データが記憶されており、その中の１つの音声データが着信音として使用する標準のデータとして設定されているので、標準に設定されている音声データを着信音として送信するか否かを確認する。具体的な確認は次のようにして行う。先ず、ＣＰＵ１３１が、標準として設定されている音声データを使用するか否かの確認メッセージを、ＬＣＤ１５０に表示する。情報端末の携帯者は、ＬＣＤ１５０の表示を見ながら、キーボード２５６を操作してＬＣＤ１５０上のカーソルを移動することにより、「ＹＥＳ」または「ＮＯ」のいずれを選択する。ＣＰＵ１３１は、いずれが選択されたかを検出することにより、標準に設定されている音声データを使用するか否かを確認することができる。
【００５０】
標準以外の音声データを使用する場合は、次のようにして、使用する音声データを設定する処理を行う（ステップＳ１０４）。先ず、ＲＡＭ１３３に記憶されている音声データのリストをＬＣＤ１５０に表示する。情報端末の携帯者がカーソルを移動させて、このリストの中から１つの音声データを選択する。こうして選択された音声データを、着信音として送信する音声データに設定する。
【００５１】
ステップＳ１０２で、標準の音声データを使用する旨が確認された場合は、音声データを設定する処理（ステップＳ１０４）を行うことなく、呼出信号設定処理を行う（ステップＳ１０６）。呼出信号設定処理とは、通信回線を接続すべき受信側の情報端末を特定するための呼出信号を設定する処理である。呼出信号の設定は、情報端末の携帯者がキーボード２５６を操作して、受信側情報端末の電話番号や、受信側情報端末に対応付けて予め登録されている登録番号あるいは短縮番号などを入力することにより行う。
【００５２】
こうして、呼出信号が設定されたら、既に設定されている音声データを呼出信号とともに、外部アンテナ１２２（図２，図３参照）から電波に載せて送信する（ステップＳ１０８）。音声データは、呼出信号に続けて送信しても良いし、呼出信号の添付データとして送信しても良い。呼出信号に音声データが関連づけられている場合には、その旨が呼出信号に書き込まれた状態で送信される。
【００５３】
一方、着信音指定機能を使用しない旨が初めに選択された場合は（ステップＳ１００：ｎｏ）、呼出信号を設定した後（ステップＳ１１０）、設定された呼出信号を送信する（ステップＳ１１２）。この場合には、音声データは送信しない。
【００５４】
以上のようにして情報端末から送信された電波は、近くの基地局で受信された後、所定の処理が行われて、受信側の情報端末との間で通信回線が接続される。基地局側で行われる処理については、直ぐ後に説明する。送信側の情報端末では、通信回線が接続されるのを待機しており（ステップＳ１１４）、回線が接続されたことを確認した後、音声データ送信処理を終了する。以降は、切断されるまで通信回線を専有して、受信側の情報端末と通信を行うことができる。
【００５５】
基地局は呼出信号を受け取ると、受信側の情報端末との間に通信回線を接続する処理を行う。かかる処理は、呼出信号を受信した基地局だけでなく、図４に示した回線網を構成する各種の移動体通信交換局が共動することによって行われる。尚、通信回線を接続する処理は、着信音指定機能を使用するか否かによってことなっているが、着信音指定機能を使用しない場合の処理は、通常行われている処理と同様であるため説明を省略して、以下では、着信音指定機能を使用する場合について説明する。
【００５６】
図６は、基地局が、呼出信号と該呼出信号に関連づけられた音声データとを受け取って、受信側の情報端末との間に通信回線を接続する処理の流れを示したフローチャートである。以下、着信音指定機能を使用する場合に通信回線を接続する処理について、図６を参照しながら説明する。
【００５７】
基地局１０２ａ（図４参照）は、送信側の情報端末１００ａからの電波を受信すると、通信ケーブルで接続されたＭＳＣ１０４ａ（図４参照）に転送し、ＭＳＣ１０４ａは受け取った信号を、呼出信号と音声データとに分離する（ステップＳ２００）。呼出信号に音声データが関連づけられているか否かは、呼出信号を解析することで判断することができる。もちろん、送信周波数を異ならせたり、あるいは送信するタイミングを変更するなどの方法を用いて、呼出信号と音声データとが分離された状態で送信すれば、これらを分離する処理は不要あるいはきわめて簡便なものとすることができる。
【００５８】
次いで、ＭＳＣ１０４ａは、分離した音声データをメールサーバ１１８（図４参照）に転送する（ステップＳ２０２）。すなわち、前述したように、音声データをＴＭＳＣ１０６を経由して変換サーバ１１４に送り、変換サーバ１１４でＴＣＰ／ＩＰプロトコルのデータに変換した後、変換サーバ１１４からインターネット１１６上のメールサーバ１１８に送信する。
【００５９】
ＭＳＣ１０４ａは、音声データをメールサーバ１１８に転送すると、続いて、受信側の情報端末が属している基地局１０２ｂを探索する（ステップＳ２０４）。すなわち、前述したように情報端末１００は自らの位置情報を基地局１０２に定期的に登録しており、全ての情報端末の位置情報についてのデータベースは専用サーバで集中的に管理されている。ステップＳ２０４の処理では、かかるデータベースを検索することで、受信側の情報端末を通信領域内に有する基地局１０２ｂを検出するのである。
【００６０】
こうして検出された受信側の基地局１０２ｂに、ＭＳＣ１０４から呼出信号が、メールサーバ１１８から音声データがそれぞれ送信される（ステップＳ２０６）。基地局１０２ｂは、呼出信号と音声データとを受け取ると、それらを電波に載せて送信する（ステップＳ２０８）。音声データは、呼出信号に続けて送信しても良いし、呼出信号の添付データとして送信しても良い。また、呼出信号に関連づけられたデータとして、音声データを呼出信号とは別に送信しても良い。受信した呼出信号を解析することで、これら音声データが存在することを検出することができる。
【００６１】
以上のようにして電波を送信すると、基地局は、受信側の情報端末が電波を受信してこれに応答するまで待機し（ステップＳ２１０）、受信側情報端末の応答を検出すると、送信側の情報端末と受信側の情報端末との間の通信回線を接続する（ステップＳ２１２）。すなわち、送信側の基地局１０２ａから受信側の基地局１０２ｂまでの間の通信回線の１つが、送信側情報端末１００ａと受信側情報端末１００ｂとの間で通信を行うために確保される。
【００６２】
次に、基地局１０２ｂから呼出信号と音声データとを受信した情報端末が行う処理について説明する。図７は、かかる処理の流れを示したフローチャートである。以下、図７に従って説明する。
【００６３】
受信側の情報端末は、先ず初めに呼出信号を受信する（ステップＳ３００）。具体的には、図３を用いて前述したように、呼出信号は外部アンテナ１２２あるいは内蔵アンテナ１６０のいずれかで受信された後、復調・解凍されて、ＣＰＵ１３１に送られる。
【００６４】
ＣＰＵ１３１は、受け取った呼出信号を解釈して、音声データが関連づけられているか否かを判断する（ステップＳ３０２）。音声データが関連づけられている場合には（ステップＳ３０２：ｙｅｓ）、呼出信号に続いて音声データを受信し（ステップＳ３０４）、受信した音声データが着信音として使用されるよう設定する（ステップＳ３０６）。音声データが関連づけられていない場合には（ステップＳ３０２：ｎｏ）、これらの処理は行わない。
【００６５】
次いで、着信音として設定されている音声データを再生して、スピーカ１５４から出力する（ステップＳ３０８）。呼出信号に音声データが関連づけられている場合には（ステップＳ３０２：ｙｅｓ）、受信した音声データが着信音として再生されて、スピーカ１５４から出力される。音声データが関連づけられていない場合には（ステップＳ３０２：ｎｏ）、着信音として予め設定されている標準の音声データが再生される。
【００６６】
スピーカ１５４から着信音が出力されると、受信側の情報端末の携帯者は、情報端末が呼出信号を受信したことに気づいて、例えば、通話ボタンを押す等の所定の応答操作を行う。ＣＰＵ１３１は、この応答操作を検出するまで、着信音を繰り返し再生する。こうして往動操作を検出したら（ステップＳ３１０）、応答操作が行われた旨を基地局１０２ｂに返信して（ステップＳ３１２）、図７に示した呼出信号応答処理を終了する。
【００６７】
基地局１０２ｂが、受信側の情報端末からの返信を受信すると、前述したように送信側の情報端末と受信側の情報端末との間で通信回線が接続され、以降、切断されるまで回線が専有される。
【００６８】
以上に説明した第１実施例の着信動作においては、受信側の着信音を、送信者側から好みの着信音に指定することができる。また、着信音として、送信者側の名前を送信すれば、受信側の情報端末のスピーカ１５４からは、送信者の名前が出力されるので、呼出信号を送信した相手を容易に特定することができる。
【００６９】
Ｂ−４．第１実施例の変形例：
以上に説明した第１実施例の着信動作には、種々の変形例が存在する。以下、各変形例について簡単に説明する。
【００７０】
上述の第１実施例においては、呼出信号に関連づけられた音声データは、呼出信号に続いて、基地局１０２ｂから送信されるものとして説明したが、次のようにしても良い。すなわち第１の変形例の着信動作においては、受信側の情報端末１００ｂが呼出信号を受け取ると、呼出信号を解析して音声データが関連づけられているか否かを判断して、関連づけられている場合には、基地局１０２ｂに対して音声データを送信するよう要求する。基地局１０２ｂは、音声データの送信要求を確認した後、受信側の情報端末１００ｂに音声データを送信することとしてもよい。
【００７１】
こうして受信側の情報端末１００ｂから、送信要求が送られてきたことを確信してから音声データを送信することとすれば、受信側の情報端末では音声データを確実に受信することができるので好適である。
【００７２】
また、前述の第１実施例の着信動作においては、音声データは送信側の情報端末１００ａに記憶されていて、送信側の情報端末１００ａから音声データを送信するものとして説明したが、次のようにしても良い。すなわち第２の変形例の着信動作においては、音声データを、例えばメールサーバ１１８あるいは回線網を構成する交換局など、情報端末以外の機器に予め記憶しておき、情報端末から呼出信号とともに音声データを送信する代わりに、記憶されている１の音声データを指定して呼出信号を送信するようにしてもよい。
【００７３】
こうすれば、送信側の情報端末１００ａからは、音声データを指定して呼出信号のみを送信すればよく、音声データそのものは送信せずに済むので、それだけ迅速に送信することができる。また、送信側の情報端末に記憶しておける音声データの種類には自ずから限界があるが、メールサーバ１１８や回線網に接続されたサーバなどに記憶することとすれば、情報端末に記憶しておく場合に比べて非常に他種類の音声データを記憶しておくことができる。従って、第２の変形例においては、これら多数の音声データの中から気に入った音声データを指定して呼出信号を送信することができるので好適である。
【００７４】
Ｃ．第２実施例：
上述した第１実施例の着信動作においては、送信側の情報端末で指定した着信音が、そのまま受信側の情報端末のスピーカ１５４から出力された。これに対して、以下に説明する第２実施例の着信動作においては、送信側で指定した着信音と、受信側で設定されている着信音とが組み合わされて、受信側のスピーカ１５４から出力される部分が大きく異なっている。以下、第１実施例の着信動作と異なる部分を中心に、第２実施例の着信動作について説明する。
【００７５】
Ｃ−１．第２実施例の着信動作：
第２実施例の着信動作も第１実施例と同様に、送信側の情報端末、回線網を構成する各交換器、および受信側の情報端末の各々で所定の処理が行われることで実現されるが、送信側の情報端末における処理および回線網側での処理は第１実施例の着信動作と同様であるため説明は省略して、受信側の情報端末で行われる処理について説明する。
【００７６】
図８は、第２実施例の着信動作において、受信側の情報端末で行われる処理（呼出信号応答処理）の流れを示すフローチャートである。以下、図８のフローチャート視したがって説明する。
【００７７】
第２実施例の着信動作においても、受信側の情報端末は、先ず初めに呼出信号を受信する（ステップＳ４００）。すなわち第１実施例の場合と同様に、呼出信号は、外部アンテナ１２２あるいは内蔵アンテナ１６０のいずれかで受信された後、復調・解凍されて、ＣＰＵ１３１に送られる。
【００７８】
ＣＰＵ１３１は、受け取った呼出信号を解釈して、音声データが関連づけられているか否かを判断し（ステップＳ４０２）、音声データが関連づけられている場合には音声データを受信する（ステップＳ４０４）。
【００７９】
第２実施例の着信動作においては、音声データを受信した後、受信側の情報端末に予め設定されている音声データと、受信した音声データとを所定の方法で組み合わせて、合成音声データを生成する（ステップＳ４０６）。例えば、送信されてきた音声データが「山田です。」という音声データであるとして、予め設定されている音声データが「斉藤さん」という音声データであるとする。この２つの音声データを組み合わせて、「斉藤さん、山田です。」という音声データを合成するのである。もちろん、音声データは名前に関するデータである必要はなく、メロディであっても構わない。例えば、「山田です。」という音声データが送信されてきたとして、予め設定されている音声データがメロディであった場合には、メロディに続いて「山田です。」という名前が続く音声データが合成されることになる。
【００８０】
こうして合成した音声データを合成したら、続いて、この音声データが着信音として使用されるよう設定する（ステップＳ４０８）。もちろん、ステップＳ４０２において、音声データが関連づけられていないと判断された場合は、これらの処理はスキップされる。
【００８１】
次いで、着信音として設定されている音声データを再生して、スピーカ１５４から出力する（ステップＳ４１０）。呼出信号に音声データが関連づけられている場合には（ステップＳ４０２：ｙｅｓ）、合成した音声データが着信音として再生されて、スピーカ１５４からは例えば「斉藤さん、山田です。」といったメッセージが流れることになる。音声データが関連づけられていない場合には（ステップＳ４０２：ｎｏ）、着信音として予め設定されている標準の音声データが再生される。
【００８２】
こうしてスピーカ１５４から着信音が出力されると、受信側の情報端末の携帯者は、情報端末が呼出信号を受信したことに気づいて所定の応答操作を行う。ＣＰＵ１３１は、この応答操作を検出するまで、着信音を繰り返し再生する。こうして応答操作を検出したら（ステップＳ４１２）、応答操作が行われた旨を基地局１０２ｂに返信して（ステップＳ４１４）、図８に示した第２実施例の呼出信号応答処理を終了する。
【００８３】
受信側の情報端末からの返信が基地局１０２ｂに受信されると、送信側の情報端末と受信側の情報端末との間で通信回線が接続される。
【００８４】
以上に説明した第２実施例の着信動作においては、送信側で指定した着信音と、受信側で設定した着信音とが組み合わされて、スピーカ１５４から出力される。このため、受信側の情報端末の携帯者は、携帯している端末が呼出信号を受信したことを容易に認識することが可能となる。
【００８５】
Ｃ−２．第２実施例の変形例：
上述の第２実施例の着信動作においては、受信側で設定された音声データは、受信側の情報端末内に記憶されているものとして説明したが、次のようにしても良い。すなわち、受信側で設定された音声データを、例えばメールサーバ１１８あるいは回線網を構成する交換局など、情報端末以外の機器に予め記憶しておく。そして、送信側から呼出信号に関連づけて音声データが送信された場合に、メールサーバ１１８上で、送信されてきた音声データと予め設定されている音声データとを合成し、合成した音声データを呼出信号に関連づけて受信側の情報端末に送信する。
【００８６】
こうすれば、受信側の情報端末１００ｂでは、音声データを記憶しておく必要がないので、メモリを節約することが可能となって好適である。尚、音声データを合成するのは、メールサーバ１１８に限らず、例えば交換局の内部で合成しても構わない。また、第１実施例の変形例で説明したように、送信側で指定する音声データもメールサーバ１１８上に記憶しておいても構わない。
【００８７】
以上、各種の実施例について説明してきたが、本発明は上記すべての実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することができる。
【００８８】
例えば、上述の各種実施例では、情報端末が携帯電話であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、本発明は、例えば携帯型のパーソナルコンピュータや、あるいは設置された場所で使用される情報端末などに対しても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の情報端末を含んだ情報システムを例示する説明図である。
【図２】情報端末の構造を概念的に示す説明図である。
【図３】情報端末の機能を概念的に示す機能ブロック図である。
【図４】情報端末間で通信回線が接続されるしくみを示す説明図である。
【図５】第１実施例の着信動作における音声データ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第１実施例の着信動作における通信回線接続処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１実施例の着信動作における呼出信号応答処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施例の着信動作における呼出信号応答処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１０…携帯情報端末
１２…アンテナ
１４…スピーカ
２０…基地局
３０…回線網
５０…情報システム
１００…情報端末
１０２…基地局
１０４…ＭＳＣ
１０６…ＴＭＳＣ
１０８…ＧＭＳＣ
１１０…ＰＳＴＮ
１１０…アッパーケース
１１２…情報端末
１１２…設置型情報端末
１１４…変換サーバ
１１６…インターネット
１１８…メールサーバ
１２０…ロアケース
１２２…外部アンテナ
１３０…プリント基板
１３１…ＣＰＵ
１３２…ＲＯＭ
１３３…ＲＡＭ
１３４…ＤＳＰ
１３５…受信用回路
１３６…送信用回路
１３７…水晶発振器
１４０…フレキシブル基板
１５０…液晶表示パネルＬＣＤ
１５２…スイッチパネル
１５４…スピーカ
１５６…マイクロフォン
１６０…内蔵アンテナ
１７０…二次電池
２００…無線ブロック
２０６…受信部
２０８…アンテナ共用部
２１０…受信部
２１２…復調部
２１４…変調部
２１６…送信ミキサ部
２１８…電力増幅部
２２０…周波数生成部
２５０…制御ブロック
２５２…解凍部
２５４…ＣＯＤＥＣ
２５６…キーボード
【図１】
2007202204.tif 000003
【図２】
2007202204.tif 000004
【図３】
2007202204.tif 000005
【図４】
2007202204.tif 000006
【図５】
2007202204.tif 000007
【図６】
2007202204.tif 000008
【図７】
2007202204.tif 000009
【図８】
2007202204.tif 000010