(57)【要約】【課題】ユーザ自身にとって効率よく現在転送中のデータを転送できる携帯通信端末装置を提供する。【解決手段】外部機器との間で第一通信手段を介して相手の外部機器との間で相互にデータ通信を行う機能と、前記第一通信手段とは異なる第二通信手段を介して、相手の通信端末装置との間で相互にデータ通信を行う機能を有する携帯通信端末装置において、データを前記第一通信手段により前記外部機器へ転送している時に、前記第二通信手段の着信が検出された場合、転送中の残りのデータを終了させるのに必要な時間を算出する転送時間推定手段と、前記必要時間と設定された基準値とを判定する転送時間判定手段と、前記必要時間が前記基準値より短いと判定された場合に、前記第一通信手段における通信を終了させる遅延手段と、前記遅延手段の実行後、前記第二通信手段から着信したことを当該携帯通信端末装置のユーザに報知する報知手段と、を備えるものである。【選択図】図４
2007214972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器との間で第一通信手段を介して相手の外部機器との間で相互にデータ通信を行う機能と、前記第一通信手段とは異なる第二通信手段を介して、相手の通信端末装置との間で相互にデータ通信を行う機能を有する携帯通信端末装置において、データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデータを前記第一通信手段により前記外部機器へ転送している時に、前記第二通信手段の着信が検出された場合、転送中の残りのデータを終了させるのに必要な時間を算出する転送時間推定手段と、前記必要時間と設定された基準値とを判定する転送時間判定手段と、前記転送時間判定手段で前記必要時間が前記基準値より短いと判定された場合に、前記第一通信手段における通信を終了させる遅延手段と、前記遅延手段の実行後、前記第二通信手段から着信したことを当該携帯通信端末装置のユーザに報知する報知手段と、を備えることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信端末装置において、前記転送時間推定手段は、前記第一通信手段により転送される残りのデータ量と、通信のオーバーヘッド量およびデータ転送速度から、データ転送に必要な時間を算出することを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯通信端末装置において、前記基準値は、当該端末装置のユーザへの着信報知を遅延するのに許容される着信報知許容遅延時間であることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯通信端末装置において、前記着信報知許容遅延時間を予め設定可能としたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項５】
請求項３に記載の携帯通信端末装置において、最初に着信したときから実際にオフフックした時間の履歴を記録する応答履歴記憶手段を有し、前記着信報知許容遅延時間を前記応答履歴記憶手段に記録された履歴から算出することを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯通信端末装置において、前記転送時間判定手段で、残りデータの転送完了に必要な時間が所定の時間より少ないと判断した場合には、前記遅延手段によって前記第一通信手段における通信を終了させてから、前記報知手段によって前記第二通信手段に着信があったことをユーザに報知することを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項７】
請求項１に記載の携帯通信端末装置において、前記第一通信手段によるデータ転送を中断する中断手段を備え、前記中断手段は、前記第一通信手段を使って転送している場合、前記転送時間判定手段で前記必要時間が前記着信報知許容遅延時間より長いと判定されて、前記データのもともとの送り主からの着信であったときに限り、前記第一通信手段によるデータ転送を中断することを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項８】
請求項１に記載の携帯通信端末装置において、前記遅延手段は、前記第一通信手段を使って転送している場合、前記転送時間判定手段で前記必要時間が前記着信報知許容遅延時間より短いと判定され、前記データのもともとの送り主からの着信であったときに限り、自動応答にてメッセージを前記第二通信手段で返信することを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯通信端末装置において、前記遅延手段は、前記第一通信手段を使って転送している場合、前記転送時間判定手段で前記必要時間が前記着信報知許容遅延時間より短いと判定され、前記データのもともとの送り主からの着信が所定期間内であったときに限り、自動応答にてメッセージを前記第二通信手段で返信することを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の携帯通信端末装置において、前記第一通信手段でのデータ転送を中止する中止手段を備え、前記中止手段は、前記第一通信手段を使って転送している場合、前記転送時間判定手段で前記必要時間が前記着信報知許容遅延時間より長いと判定されたときには、前記第一通信手段でのデータ転送を中止することを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯通信端末装置において、前記第二通信手段からの通信を終了してオンフックした後に、前記第一通信手段でのデータ転送を再び初めからやり直す再開手段を備えることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の携帯通信端末装置において、前記第一通信手段でのデータ転送を中断する中断手段を備え、前記中断手段は、前記第一通信手段を使って転送している場合、前記転送時間判定手段で前記必要時間が前記着信報知許容遅延時間より長いと判定されたときには、前記第一通信手段でのデータ転送を中断することを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の携帯通信端末装置において、前記第二通信手段からの通信を終了してオンフックした後に、前記第一通信手段でのデータ転送を中断箇所から再開する再開手段を備えることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の携帯通信端末装置において、前記第一通信手段を、赤外線通信方式「ＩｒＤＡ」を用いることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の携帯通信端末装置において、前記第一通信手段を、赤外線通信方式「ＩｒＳｉｍｐｌｅ」を用いることを特徴とする携帯通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末装置に関し、外部機器に対してデータを転送しているときにあった着信を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される通話が可能な携帯通信端末装置は、現在、社会に広く普及している。近年、その携帯通信端末装置には、半導体技術の進歩もあって、様々な機能が搭載されるだけでなく、搭載されるメモリの容量も大きくなっている。また、着脱自在な記録媒体にアクセスするインターフェースが搭載されたものも数多く製品化されている。それにより、大量のデータを扱える携帯通信端末装置も多くなっている。
【０００３】
一方、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のモバイル機器や、デジタルカメラ、薄型テレビやフォトプリンタ等のデジタル家電などには、通常のネットワーク通信機能（電話、ＴＶ電話、電子メール等）に加えて、赤外線通信機能（ＩｒＤＡ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を搭載したものが増えてきている。特に、そのなかで赤外線による高速無線通信方式「ＩｒＳｉｍｐｌｅ」（アイアール・シンプル）が開発され、業界標準化団体であるＩｒＤＡ（Infrared Data Association）において、国際標準規格として正式に採用されることが決定された。
【０００４】
このＩｒＳｉｍｐｌｅは、赤外線通信ＩｒＤＡ方式の通信手順（プロトコル）を効率化することで、データ転送速度の高速化（従来比４〜１０倍以上）を実現する。また、従来のＩｒＤＡ方式と互換性を持たせることも可能となっている。
【０００５】
このＩｒＳｉｍｐｌｅをモバイル機器やデジタル家電などに搭載することにより、例えば携帯電話機やデジタルカメラで撮影した精細な写真を、リモコン感覚の簡単な操作で、薄型テレビやフォトプリンタに瞬時に転送できるなど、新しい通信方式として用途が大きく広がることが期待されている。
【０００６】
しかしながら、携帯通信端末装置に格納されたデータを、上記のような赤外線通信等で外部機器へ転送しようとすると、転送するデータ量に応じて所要時間が長くなってくる。
その所要時間が長くなると、携帯通信端末装置が待受け受信状態であれば、いついかなる時と場所を選ばず、着信する可能性が高くなり、その着信に応答してデータ転送を中断させると、そのデータ転送は最初からやり直さなくてはならない。
特に、赤外線通信のように指向性をもつ通信では、着信に応答して装置が動いたり、あるいはユーザによって不用意に装置が取上げられると、データ転送が中断されることとなる。
【０００７】
このような問題点を解決するために、特許文献１の技術は、ＩＳＤＮ回線を介して相手の通信端末装置との間で相互にデータ通信を行う場合、他の通信端末装置から通信要求の着信があると、通信中のデータの終了所要時間を計算し、この終了所要時間が所定の設定時間より長いときには、前記通信要求を拒否し、短いときには、前記通信要求を保留して、通信中のデータ通信を終了してから前記通信要求の保留を解除するようにした。これにより、ＩＳＤＮ回線を介した通信端末装置相互間のデータ通信を効率化している。
【０００８】
また、特許文献２の技術は、外部機器から受信するデータの転送にかかる時間を表示するものである。
【特許文献１】特開平４−３１００４１号公報
【特許文献２】特開２００４―２８２５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術では、現在転送中の残りデータが所定の基準量より大きいときには、新たに着信した通信要求を拒否してしまい、また、現在転送中の残りデータが所定の基準量より小さいときには、新たに着信した通信要求を保留させて、現在の転送が終了すると、直ちにその保留してあった通信要求を実行するようにしている。
したがって、特許文献１の技術は、新たに着信した通信要求が処理システムにとって如何に効率よく処理されるかを考慮したもので、データを転送している自分にとって如何に効率化よく処理できるかを考慮したものではない。
【００１０】
本発明は、上述のような実情を考慮してなされたものであって、ユーザ自身にとって効率よく現在転送中のデータを転送できる携帯通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明は次のような構成とした。
本発明の携帯通信端末装置は、外部機器との間で第一通信手段を介して相手の外部機器との間で相互にデータ通信を行う機能と、前記第一通信手段とは異なる第二通信手段を介して、相手の通信端末装置との間で相互にデータ通信を行う機能を有する携帯通信端末装置において、データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデータを前記第一通信手段により前記外部機器へ転送している時に、前記第二通信手段の着信が検出された場合、転送中の残りのデータを終了させるのに必要な時間を算出する転送時間推定手段と、前記必要時間と設定された基準値とを判定する転送時間判定手段と、前記転送時間判定手段で前記必要時間が前記基準値より短いと判定された場合に、前記第一通信手段における通信を終了させる遅延手段と、前記遅延手段の実行後、前記第二通信手段から着信したことを当該携帯通信端末装置のユーザに報知する報知手段と、を備えている。
【００１２】
ここで、前記第一通信手段には、赤外線通信方式「ＩｒＤＡ」あるいは赤外線通信方式「ＩｒＳｉｍｐｌｅ」を用いることができる。
【００１３】
前記転送時間推定手段は、前記第一通信手段により転送される残りのデータ量と、通信のオーバーヘッド量およびデータ転送速度から、データ転送に必要な時間を算出し、前記転送時間判定手段は、当該端末装置のユーザへの着信報知を遅延するのに許容される着信報知許容遅延時間を前記基準値として判断する。この着信報知許容遅延時間は、予めユーザに設定されてもよいし、最初に着信したときから実際にオフフックした時間の履歴を応答履歴記憶手段記録しておき、この記録された履歴から算出するようにしてもよい。
【００１４】
また、前記報知手段によって前記第二通信手段に着信があったことをユーザに報知するには、次のいずれかまたはそれらの組み合わせによって行うようにしてもよい。
【００１５】
（１）残りデータの転送完了に必要な時間が所定の時間より少ないと判断した後、前記第一通信手段における通信を終了させてから行ってもよい。
（２）前記必要時間が前記着信報知許容遅延時間より長いと判定され、前記データのもともとの送り主からの着信であったときに限り、前記第一通信手段によるデータ転送を中断させてから行ってもよい。
（３）前記転送時間判定手段で前記必要時間が前記着信報知許容遅延時間より短いと判定され、前記データのもともとの送り主からの着信であったときに限り、自動応答にてメッセージを前記第二通信手段で返信するとともに、前記遅延手段によって前記第一通信手段における通信を終了させてから行ってもよい。ここで、もともとの送り主が所定期間内に着信させたときにのみ自動応答にてメッセージを返信するようにしてもよい。
（４）前記必要時間が前記着信報知許容遅延時間より長いと判定されたときには、前記第一通信手段によるデータ転送を中断あるいは中止させてから行ってもよい。
この中止したときには、前記第二通信手段からの通信を終了してオンフックした後に、前記第一通信手段でのデータ転送を再び初めからやり直すようにしてもよい。あるいは、中断したときには、前記第二通信手段からの通信を終了してオンフックした後に、前記第一通信手段でのデータ転送を中断箇所から再開するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、外部機器にデータを転送中に着信があった場合、転送時間の残り時間により、何時着信を報知するかを判定するようにしたので、ユーザ自身にとって効率よく現在転送中のデータを転送できる。
また、転送中のデータの提供者からの着信にかぎり、応答できない理由を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の携帯通信端末装置に係る好適な実施形態について説明する。
【００１８】
最初に、本発明の実施形態の利用環境を概説する。
図１は、携帯電話機（通信端末Ｂ）からデジタル家電であるテレビジョンへ赤外線通信によってデータ転送する様子を示したものであり、図２は、データ転送中に着信がないときの通信手順を示している。
この例では、通信端末Ａはユーザ本人とは別のユーザ（ユーザＡとする）が操作し、通信端末Ｂはユーザ本人（ユーザＢとする）が操作し、ユーザＢの家庭に設置されたデジタル家電（例えば、テレビジョン）であるものとする。また、少なくとも通信端末Ｂとデジタル家電とは赤外線通信によってデータ転送ができるものとする。
【００１９】
まず、通信端末Ｂが待受け受信状態のときに、ネットワークを介して通信端末Ａから通信端末Ｂを呼び出す。これにより通信端末Ｂが着信して、着信したことをユーザＢに報知される。
ユーザＢは、報知を受けると、通信端末Ｂをオフフックして、通信端末Ａと通信端末Ｂとのリンクを確立する。ここで、電子メール等で着信されたときには、オフフックの操作を自動的に行って、通信端末Ａと通信端末Ｂとのリンクを自動的に確立するようにしてもよい。
【００２０】
次に、通信端末Ａと通信端末Ｂとのリンクが確立すると、通信端末Ａから通信端末Ｂへ写真のデータが送られて、写真のデータ終了に伴って終了通知が送られる。
通信端末Ｂでは終了通知を受信すると、受信完了通知を通信端末Ａへ返信するとともに、受信した写真データと、その提供者に関する情報とを関連付けて通信端末Ｂの記憶装置に保存する。
また、通信端末Ａの切断信号をネットワークに送出し、その切断信号を通信端末Ｂが受けて、通信端末Ａについても切断信号をネットワークに送出して、待受け受信状態に戻る。これにより、通信端末Ａと通信端末Ｂのリンクが切断される。
【００２１】
次に、ユーザＢがユーザＡから受け取った写真をデジタル家電（テレビジョン）で見ようとした場合、通信端末Ｂとデジタル家電との間に赤外線通信を確立し、通信端末Ｂから写真データを赤外線通信にて転送し、デジタル家電では、受け取った写真データを順次再生する。写真データの転送が終了すると、通信端末Ｂとデジタル家電との接続を切断する。
以上のようにして、ユーザＡから受け取った写真データをユーザＢの所持しているデジタル家電にて再生することができる。
【００２２】
以下では、赤外線通信によって通信端末Ｂからデジタル家電へのデータ転送中に、ユーザＡやその他のユーザから通信端末Ｂに着信があった場合に、ユーザ本人Ｂにとって効率よく現在転送中のデータを転送できる携帯通信端末装置の構成を説明する。
【００２３】
次に、上記のような利用環境において使用する携帯通信端末装置のハードウェアについて説明する。
図３は、本発明の携帯通信端末装置が利用するハードウェアの概略構成図であり、同図において、携帯通信端末装置１００は、主制御部１０１、アンテナ１０２、無線部１０３、通信制御部１０４、揮発性メモリ１０５、不揮発性メモリ１０６、操作部１０７、表示部１０８、音声処理部１０９、スピーカ１１０、マイクロフォン１１１、着信出力部１１２、通信部１１３を備えている。
【００２４】
主制御部１０１は、不揮発性メモリ１０６に記憶された所定の制御プログラムを実行することにより、例えば、操作部１０７からの操作入力に基づいて、通信制御部１０４に対するデータの送受信の制御、音声処理部１０９に対する音声データの入出力の制御、通信部１１３に対するデータの入出力の制御等の、当該携帯通信端末装置１００全体の動作を制御する。
【００２５】
アンテナ１０２は、無線電波を介して他の通信端末と無線通信を行うときに、音声、文字、画像および映像データなどを送受信する。
無線部１０３は、アンテナ１０２を介して送受信する信号の周波数変換、及び変復調を行う。通信制御部１０４は、所定の通信方式に基づいて無線部１０３による信号の送受信に係る通信制御を行う。この無線通信により、特定の携帯電話機等との間で音声電話通信を行ったり、電子メールの送受信や情報提供サイトのコンテンツを閲覧したり、コンテンツをダウンロードする等のデータ通信が行える。
【００２６】
不揮発性メモリ１０６は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などで構成され、主制御部１０１で実行される制御プログラム、各種アプリケーションプログラムやデータを格納する。
揮発性メモリ１０５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）で構成され、制御プログラムや各種アプリケーションプログラムが実行時に一時的にデータ等を格納する。
以下の説明では、揮発性メモリ１０５および不揮発性メモリ１０６を総称してメモリと呼び、処理結果として一時的に記憶する場合には揮発性メモリ１０５を使用し、電源のＯＮ／ＯＦＦしたときでも記憶内容を保持する場合には不揮発性メモリ１０６を使うものとする。
【００２７】
操作部１０７は、数値や文字等のシンボルの入力に用いられる各種データ入力（ダイヤル）キー、発呼等を指示するためのオフフックキー、通信の終了等を指示するためのオンフックキー、カーソルを上下左右に移動させるスクロールキー、インターネットとの接続指示、電子メールに係わる機能の利用指示、表示された内容の決定指示等の多機能キー等を備え、電話の発信や着信のほかに、数字や文字等のデータ入力や表示部１０８に表示される機能選択等の指示を含む各種情報を入力する。そして、ユーザが何らかのキーを操作する度に、操作されたキーを主制御部１０１に通知する。
【００２８】
表示部１０８は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等から構成され、取得された画像や映像や、操作部１０７により入力されたデータや処理の中間・結果・警報等を表示する。
音声処理部１０９は、通信制御部１０４から入力したデジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換してスピーカ１１０から放音させ、マイクロフォン１１１から入力したアナログの音声信号をデジタル音声信号に変換して通信制御部１０４に出力する。
着信出力部１１２は、音声、発光、あるいは振動等によりユーザに着信等を通知する。
【００２９】
通信部１１３は、例えば無線、有線、あるいは赤外線で外部装置との間でデータ通信をシリアルに行うものである。例えば、赤外線（ＩｒＤＡ規格あるいはＩｒＳｉｍｐｌｅ規格等）によるデータ通信の場合、通信部１１３は、主制御部１０１から出力された電気信号を赤外線信号に変換して図示されない相手側機器に出力し、相手側機器から入力された赤外線信号を電気信号に変換して主制御部１０１に入力する。このとき、相手側機器との接続開始時点で、相手側機器との通信速度と、１回の処理ごとに転送するデータのパケットサイズが決定される。
【００３０】
次に、上述した携帯通信端末装置上に、本発明を実現する実施形態について説明する。
また、実施形態の携帯通信端末装置として、赤外線通信機能を有する携帯電話機を例として説明するが、これに限ったものではなく、携帯通信端末装置が通常保持している通信機能のほかに、他の通信機能を有する携帯型の通信端末であれば同様に適用することができる。
【００３１】
図４は、本発明の実施形態に係る携帯通信端末装置の機能構成図であり、同図において、携帯通信端末装置１００は、携帯端末としての通常の機能構成（例えば、電話、ＴＶ電話、電子メールやその他のアプリケーション等を構成する機能）を有し、着信手段１、着信後処理手段２、報知手段３、受信手段４、転送手段５、再開手段６、転送開始指示手段７、転送再開指示手段８、データ記憶手段９、応答履歴記憶手段１０を含んで構成されている。これら各手段は、揮発性メモリ１０５、不揮発性メモリ１０６に配置された制御プログラムを主制御部１０１が実行することによって実現できるものである。
【００３２】
主制御部１０１は、外部機器から電話、ＴＶ電話や電子メール等の着信信号を検知すると着信手段１を起動する。
着信手段１は、着信した日時を応答履歴記憶手段１０へ記録するとともに、「データ転送モード」をチェックする。この「データ転送モード」は、不揮発性メモリ１０５に記憶されているデータ（テーブルでもよい）であり、通常はＯＦＦが設定されており、転送開始指示手段７によりＯＮが設定され、転送手段５でデータ転送の終了が検出されるとＯＦＦが設定される。
応答履歴記憶手段１０は、不揮発性メモリ１０５に構成され、着信ごとに次のようなデータ項目を記憶する。
【００３３】
・応答フラグ：ＯＮのときには着信に対してユーザが応答したことを示し、ＯＦＦのときにはユーザが応答しないうちに相手側から接続を切断したことを示す。
・着信日時：着信を検出したときのクロックによる日時である。
・応答日時：ユーザが応答したときのクロックによる日時である。
【００３４】
また、着信手段１は、発呼してきた相手（発信人という）が誰であるかを調べてメモリへ記憶させ、さらに、「データ転送モード」がＯＦＦに設定されていると、着信をユーザに知らせるために報知手段３を起動し、次の着信を待つ。一方、「データ転送モード」がＯＮに設定されていれば、着信をユーザに知らせるべきか否かを調べるために着信後処理手段２を起動し、次の着信まで待機する。
【００３５】
着信後処理手段２は、詳細は後述するが、着信したときに、データ転送がどの程度進んでいるか、また、着信した相手が転送中のデータの提供者等を考慮して、ユーザへ着信をすぐ報知するか、あるいは、待たせてから報知するかを判断する。
【００３６】
起動された報知手段３は、着信出力部１１２により、ユーザへ着信があったことを知らせ、ユーザからの指示があるまで継続して報知する。着信出力部１１２では、予め設定された音声、発光、あるいは振動等の報知方法でユーザに着信等を通知する。
【００３７】
主制御部１０１は、ユーザが操作部１０７によってオフフック動作を行ったときのオフフック信号を検出し、受信手段４を起動する。
本実施形態では、電話、ＴＶ電話あるいは電子メール等の受信操作をユーザが行ったときにオフフック信号が出力され、また、これらの受信操作をユーザが終了したときにオンフック信号が出力されるものとし、主制御部１０１ではこのようなオフフック信号やオンフック信号を受信することになるものとして説明する。
【００３８】
起動された受信手段４は、現在の日時をクロックから取得し、応答履歴記憶手段１０へ応答フラグＯＮおよび着信日時と対応させて記憶させて、電話、ＴＶ電話あるいは電子メール等の受信動作を行う。
そして、主制御部１０１は、受信が終了して、ユーザが操作部１０７によってオンフック動作を行ったときのオンフック信号を検出し、受信手段４へオンフック信号を送る。受信手段４は、オンフック信号を検出して次に起動されるまで待機する。
【００３９】
また、主制御部１０１が接続断信号を検出した場合、データ転送の中断処理あるいは中止処理が行われており、且つ、オンフック信号を受信していないときには再開手段６を起動するが、その他のとき（データ転送の中断処理あるいは中止処理が行われておらず、また、オンフック信号が出されている）には、接続断信号が無かったものとしてなにもしない。
【００４０】
主制御部１０１が再開手段６を起動する場合には、不揮発性メモリ１０６に構成された「再開モード」がチェックされる。この「再開モード」は、予めユーザによって設定可能なものであり、「自動」のときには、オンフック信号や接続断信号が検知されたときに、再開手段６が起動されて、自動的に中断したデータの転送を再開し、また、「手動」のときには、ユーザの指示が出されるまで、再開手段６が起動されずデータの転送が再開されない。
【００４１】
転送開始指示手段７は、ユーザが指示したデータを通信部１１３によって外部機器へデータ転送の開始を指示する。
このため、ユーザは、操作部１０７に表示されたメニューから「データ転送指示」を選択実行させる。主制御部１０１は、この指示によって転送開始指示手段７を起動する。
転送開始指示手段７は、データ記憶手段９に記憶されているデータの書誌情報の一覧を表示部１０８に表示させ、操作部１０７を使ってユーザに所望のデータを選択させる。
このデータ記憶手段９は、メモリで構成され、ユーザ自身やダウンロードした情報や送られてきた情報が、そのデータの作成者（提供者）が特定できるような書誌事項とともに記憶される。この書誌事項としては、例えば、次のデータ項目がある。
【００４２】
・データ名：データを識別する名前である。
・格納日：データを格納した日時である。
・作成者名：データを作成した人あるいはデータを提供した人の名前である。
・データ量：このデータの全体サイズである（単位はビットとする）。
・データ：データ自身の内容である。
【００４３】
転送開始指示手段７は、ユーザから転送すべきデータを指示されると、次の処理を行ってから、転送手段５を起動して次に起動されるまで待機する。
・ユーザに指示されたデータの格納場所をメモリへ記憶させる。
・データの転送開始位置をデータの先頭位置に設定してメモリへ記憶する。
・「データ転送モード」をＯＮに設定する。
【００４４】
転送手段５は、転送開始指示手段７から起動されると、通信部１１３によって、通信可能な外部機器を検索し、検索された外部機器の機器名を取得して、メモリへ記憶させるとともに、この外部機器と接続する。
次に、転送手段５は、ユーザが指定したデータの格納場所からデータを取り出して、転送開始位置（この場合は、データの先頭位置）以降のデータを所定のデータサイズ（パケットサイズ）に分割しながら、このパケットを順次通信部１１３を介して通信先の外部機器へデータ転送を行う。この分割・転送の動作を転送するデータがなくなるまで繰り返す。この１パケットを送信するときには、そのパケットのデータ位置を転送開始位置として記憶させておく。
【００４５】
また、転送手段５は、再開手段６から起動されると、ユーザが指定したデータの格納場所からデータを取り出して、通信部１１３に再開信号を送るとともに、転送開始位置（この場合は、前回の転送で中断したときのデータ再開位置）以降のデータを前述と同じようにして、通信部１１３を介して通信先の外部機器へデータ転送を行う。
【００４６】
そして、転送手段５は、転送すべきデータがなくなると、「データ転送モード」をＯＦＦに設定し、さらに、転送開始位置を初期値（データの先頭位置）に設定して、データ転送の終了信号を主制御部１０１へ送信して、次に起動されるまで待機する。
【００４７】
さらに、転送手段５は、データ転送中に着信後処理手段２から中止信号あるいは中断信号を受け取ると、それぞれ次のような処理を行う。
中止信号を受信した場合は、現在転送中のパケットの転送を中止して、次のデータの転送開始位置を初期値に設定し、データ転送の中止完了信号を主制御部１０１へ送信して、次に起動されるまで待機する。
また、中断信号を受信した場合は、現在転送中のパケットの転送を終了させて、再開されるまで待機するように通信部１１３に指示し、次のデータの転送開始位置を設定し、データ転送の中断完了信号を主制御部１０１へ送信して、次に起動されるまで待機する。
【００４８】
転送再開指示手段８は、ユーザがメニューや予め指定したキーを押下することによって、データ転送の再開を指示すると、データ転送の再開信号を主制御部１０１へ送る。
主制御部１０１は、データ転送の再開信号を検知すると、「データ転送モード」がＯＮの場合、再開手段６を起動する。また、「データ転送モード」がＯＦＦであれば、何の動作も行わない。
【００４９】
また、主制御部１０１は、オンフック信号あるいは接続断信号（中止処理や中断処理が行われた後にオフフックされる前に接続断信号を受信したとき）を検知すると、「データ転送モード」がＯＮで、且つ、「再開モード」が「自動」であれば、再開手段６を介して転送手段５を起動する。また、主制御部１０１は、「データ転送モード」がＯＦＦまたは「再開モード」が「手動」であれば、何の動作も行わない。
【００５０】
次に、着信後処理手段２について説明する。
図５は、着信後処理手段２の詳細な機能構成図であり、同図において、着信後処理手段２は、転送時間推定手段２１、転送時間判定手段２２、遅延手段２３、中止手段２４とから構成される。これら各手段は、揮発性メモリ１０５、不揮発性メモリ１０６に配置された制御プログラムを主制御部１０１が実行することによって実現できるものである。
【００５１】
転送時間推定手段２１は、データ転送中の残りのデータ量から、転送が終了するまでの残りの転送時間を推定して、推定した残り時間を転送時間判定手段２２へ送信する。
まず、次のデータを調べる。
【００５２】
（１）転送中のデータのデータ総量（Ｓビット）は、ユーザに指定されたデータの格納場所を参照して、転送中のデータの全体サイズを取得する。
（２）未転送のデータのデータ総量（Ｚビット）は、先頭位置から次に転送を開始する位置までのデータ量を計算し、これを転送済みのデータ量（Ｔビット）として、データ総量（Ｓ）から転送済みのデータ量（Ｔ）を差し引くことによって未転送のデータ総量（Ｚ）を計算する。
（３）通信部１１３に問い合わせて、データ転送速度（Ｃビット／秒）、１パケット当たりのデータサイズ（Ｄビット）、１パケット当たりのオーバーヘッドサイズ（Ｖビット）を通信部１１３に問い合わせて取得する。
【００５３】
次に、上記の値を用いて（式１）で未転送のデータを転送する必要時間（Ｒ秒）を計算して推定して、転送時間推定手段２１の出力値とする。
Ｒ＝（Ｄ＋Ｖ）×（Ｚ／Ｄ）＝（Ｄ＋Ｖ）×（（Ｓ−Ｔ）／Ｄ）    …（式１）
【００５４】
転送時間判定手段２２は、転送時間推定手段２１から渡された未転送のデータの転送必要時間（Ｒ）が、次のいずれの状態かを判定して、それぞれに対応した処理を行わせる。
【００５５】
（１）転送必要時間（Ｒ）が閾値１より小さい場合には、着信の報知を転送完了まで待たせるために、転送必要時間（Ｒ）をパラメータとして、遅延手段２３を起動する。
この閾値１は、転送されるデータが小量とみなせる程度の値、即ち、この程度の時間を待たせても問題のない時間を既定値あるいはユーザによって予め設定しておく。
【００５６】
（２）転送必要時間（Ｒ）が着信報知許容遅延時間（Ｌ秒）より小さい場合には、着信の報知を転送完了まで待たせるために、転送必要時間（Ｒ）をパラメータとして、遅延手段２３を起動する（図６参照）。
図６では、赤外線通信によって、保存データをデジタル家電へ転送して再生し、そろそろ転送が終了する頃に着信があったときには、このデータ転送を終了させてから、ユーザへ着信を報知する（着信の遅延）。そして、ユーザがオフフックしたときに発信人を呼び出す。
【００５７】
この着信報知許容遅延時間（Ｌ秒）は、予めユーザによって指定された値でもよいし、ユーザが着信報知からオフフックして応答するまでの時間によって決定するようにしてもよい。この場合、着信報知許容遅延時間（Ｌ秒）は、応答履歴記憶手段１０に記憶されている、自動応答以外のユーザが実際に着信時からオフフックする時までの応答時間の平均値や、最大値に所定の係数（１.１〜１.２程度）を乗じた値等の、ユーザの癖を表すような値を採用する。
【００５８】
（３）転送必要時間（Ｒ）が着信報知許容遅延時間（Ｌ秒）より大きい場合には、データ転送を中止するために中止手段２４を起動する（図７参照）。
あるいは、中止手段２４の代わりに、図示しない中断手段２６を起動するようにしてもよい。
図７では、赤外線通信によって、保存データをデジタル家電へ転送して再生まもなく、着信があったときには、ユーザへ着信を報知して転送を中止（中断）する。そして、ユーザがオフフックしたときに発信人を呼び出す。
【００５９】
遅延手段２３は、転送時間判定手段２２から受信したデータ転送が終了するまでの時間分が経過するのを待ってから、報知手段３を起動する。
中止手段２４は、転送手段５に中止信号を送るとともに、報知手段３を起動する。
これにより、通信部１１３でデータ転送をおこなっている場合に、ユーザがオフフックしたときにデータ転送を中止して、再び初めからデータ転送をやり直し可能な状態にもどすので、ユーザがオンフックした後に、最初からデータ転送をやり直すことができる。
また、中止手段２４の代わりに中断手段２６を起動した場合には、中断手段２６は、転送手段５に中断信号を送るとともに、報知手段３を起動する。これにより、通信部１１３でデータ転送を行っている場合に、ユーザがオフフックしたときにデータ転送を中断して、再び中断したところからデータ転送をやり直し可能な状態にするので、ユーザがオンフックした後に、中断箇所からデータ転送を続けることができる。
【００６０】
報知手段３は、上述のように遅延手段２３、中止手段２４あるいは中断手段２６から起動されると、着信出力部１１２により、予め設定された音声、発光、あるいは振動等の報知方法でユーザへ着信があったことを知らせ、ユーザからの指示があるまで継続して報知する。
【００６１】
上記の実施形態では、送られてくる通信はすべて個々のものとして処理を行っている。
しかし、同一の送り主からの通信が連続してあった場合、あるいは、近接した期間中に通信があった場合には、これらの通信は関連している可能性が高い。
したがって、転送時間判定手段２２では、次のように判断するようにしてもよい。
【００６２】
現在転送中のデータの作成者と、発呼した発信人とが同一人であるかを判断し、同一人であれば、中断手段２６を起動するとともに、ユーザに着信があったことを報知するようにする。
このとき、同一人でなければ、上述のように、転送必要時間（Ｒ）と着信報知許容遅延時間（Ｌ秒）との関係から中止手段２４（あるいは中断手段２６）あるいは遅延手段２３を起動するようにする。
【００６３】
また、現在転送中のデータの作成者と、発呼した発信人とが同一人であり、転送中のデータの受信日（データ格納日）と今着信したときの日時とが所定の期間内である場合に、中断手段２６を起動するとともに、ユーザに着信があったことを報知するようにしてもよい。この所定の期間は、予め決められた値であってもまたユーザに設定されたものであってもよい。
【００６４】
さらに、遅延手段２３で着信の報知を遅延させる場合、転送中のデータの作成者と発信人とが同一人の場合には、転送中のデータを特定する情報と転送先を特定する情報とを用いたメッセージをこの発信人へ自動応答するようにしてもよい。
例えば、「転送中のデータを特定する情報」としては、データ名、送信してくれた日（格納日）等があり、「転送先を特定する情報」としては、データの転送先の機器の種類や機器名等がある。このような情報を用いて、「（格納日）に送ってくれた（データ名）のデータを（機器名）に転送中です。転送が終わるまでお待ちください。」というようなメッセージを発信人へ自動応答する。（ここでは、カッコ内に示した情報で置き換えられたメッセージが生成される。）
このメッセージを受信した発信人は、自分の送った情報をどのように利用しているかがわかると同時に、待たされている原因を知ることができる。
【００６５】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態の携帯通信端末装置を構成する各機能をそれぞれプログラム化して、予め記録媒体に書き込んでおき、この記録媒体に記録されたこれらのプログラムをそれらの装置に備えられたメモリあるいは記憶装置に格納し、そのプログラムを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
また、上記プログラムは、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００６６】
なお、上述した実施形態の機能を実現するプログラムは、ディスク系（例えば、磁気ディスク、光ディスク等）、カード系（例えば、メモリカード、光カード等）、半導体メモリ系（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、テープ系（例えば、磁気テープ、カセットテープ等）等のいずれの形態の記録媒体で提供されてもよい。あるいは、ネットワークを介して記憶装置に格納された上記プログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
このように、上述した実施形態の機能をプログラム化して流通させることによって、コストの低廉化、および可搬性や汎用性を向上させることができる
【００６７】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】通信端末Ｂからデジタル家電へ赤外線通信によってデータ転送する様子を示したものである。
【図２】データ転送中に着信がないときの通信手順である。
【図３】本発明の携帯通信端末装置が利用するハードウェアの概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯通信端末装置の機能構成図である。
【図５】着信後処理手段の詳細な機能構成図である。
【図６】残りのデータが小量のときの通信手順である。
【図７】転送開始まもなく着信があったときの通信手順である。
【符号の説明】
【００６９】
１…着信手段、２…着信後処理手段、３…報知手段、４…受信手段、５…転送手段、６…再開手段、７…転送開始指示手段、８…転送再開指示手段、９…データ記憶手段、１０…応答履歴記憶手段、２１…転送時間推定手段、２２…転送時間判定手段、２３…遅延手段、２４…中止手段、２６…中断手段、１００…携帯通信端末装置、１０１…主制御部、１０２…アンテナ、１０３…無線部、１０４…通信制御部、１０５…揮発性メモリ、１０６…不揮発性メモリ、１０７…操作部、１０８…表示部、１０９…音声処理部、１１０…スピーカ、１１１…マイクロフォン、１１２…着信出力部、１１３…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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