(57)【要約】【課題】  振動、ショック等に影響されずに、光ディスクのカバー層の厚さ誤差で発生する球面収差を補正することができる光ディスクサーボ装置を提供する。【解決手段】  光ディスクから情報を記録または再生する光ヘッド部と、トラッキングサーボ手段と、球面収差補正のためのレンズと、前記レンズの第一変位方向の変位量を検出する第一のレンズ位置検出手段と、前記第一のレンズ位置検出結果を前記トラッキングサーボ手段へ負帰還制御する。【選択図】  図１
2007328827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクから情報を記録または再生する光ヘッド部を備えた光ディスク装置において、
トラッキングサーボ手段と、
球面収差補正のためのレンズと、
前記レンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がラジアル方向に変位する前記レンズの変位量を検出するレンズ位置検出手段を備え、
前記レンズ位置検出の結果を前記トラッキングサーボ手段へ加算することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
光ディスクに情報を記録する光ヘッド部を備えた光ディスク装置において、
前記光ディスクへ情報を記録する記録制御手段と、
トラッキングサーボ手段と、
球面収差補正のためのレンズと、
前記レンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がタンジェンシャル方向に変位する前記レンズの変位量を検出するレンズ位置検出手段と、
前記レンズ位置検出の結果より前記レンズの変位量を判定する判定手段を備え、
前記判定結果に応じて、前記記録制御手段を停止することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
光ディスクに情報を記録する光ヘッド部を備えた光ディスク装置において、
前記光ディスクへ情報を記録する記録制御手段と、
トラッキングサーボ手段と、
球面収差補正のためのレンズと、
前記レンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がタンジェンシャル方向に変位する前記レンズの変位量を検出するレンズ位置検出手段と、
前記レンズ位置検出の結果より前記レンズの単位時間の変位量を判定する判定手段を備え、
前記判定結果に応じて、前記記録制御手段を停止することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
光ディスクから情報を記録または再生する光ヘッド部を備えた光ディスク装置において、
トラッキングサーボ手段と、
球面収差補正のためのレンズと、
前記レンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がラジアル方向に変位する前記レンズの変位の加速度を検出するレンズ加速度検出手段を備え、
前記レンズ加速度検出の結果を前記トラッキングサーボ手段へ負帰還制御することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
光ディスクに情報を記録する光ヘッド部を備えた光ディスク装置において、
前記光ディスクへ情報を記録する記録制御手段と、
トラッキングサーボ手段と、
球面収差補正のためのレンズと、
前記レンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がタンジェンシャル方向に変位する前記レンズの変位の加速度を検出するレンズ加速度検出手段と、
前記レンズ加速度検出の結果より前記レンズの変位する加速度を判定する判定手段を備え、
前記判定の結果に応じて、前記記録制御手段を停止することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
光ディスクから情報を記録または再生する光ヘッド部を備えた光ディスク装置において、
トラッキングサーボ手段と、
球面収差補正のためのレンズを具備し、
前記光ヘッドが光ディスクの半径方向への加速度ベクトルに対し、前記光ヘッドの集光スポットが前記加速度ベクトルと相反するベクトルに前記球面収差補正用レンズを光学配置することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
光ディスクから情報を記録または再生する光ヘッド部を備えた光ディスク装置において、
トラッキングサーボ手段と、
球面収差補正のためのレンズと、
前記レンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がラジアル方向に変位する前記レンズの変位量を検出する第一のレンズ位置検出手段と、
前記第一のレンズ位置検出の結果を前記トラッキングサーボ手段へ加算し、
前記レンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がタンジェンシャル方向に変位する前記レンズの変位量を検出する第二のレンズ位置検出手段と、
前記第二のレンズ位置検出の結果より前記第二のレンズの変位量を判定する判定手段を備え、
前記判定結果に応じて、前記記録制御手段を停止することを特徴とする光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光ディスクドライブに搭載される光ヘッドの特に球面収差補正を行う光ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に収差補正用レンズの駆動方式について開示されている。ここでは、ディスクに記録された基板厚、あるいは記録再生装置に設けられた測定装置で基板厚を測定し、それに対応するように収差補正用レンズをモータ回転機構により移動させる方式が示されている。しかし、収差補正用レンズの振動、ショックに対する制御処置については記載されていない。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２６６５１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、映像データのHD高画質化、デジタル放送の本格化に伴い、光ストレージの大容量化への要求が高くなっている。代表的な大容量光ディスクに、ＤＶＤ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ)、ＢＤ（Ｂｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃ）がある。ＤＶＤは、レーザ波長が６５０ｕｍ,対物レンズの開口数（ＮＡ）が０．６、透明樹脂基板厚が０．６ｍｍであって、光ディスク１枚（１層）あたりの記録容量は４．７ＧＢである。ＤＶＤはさらなる大容量化を目的として、前記透明樹脂基板厚０．６ｍｍを２枚貼り合せた２層構造として、８．５ＧＢの記録容量を実現している。
【０００５】
一方、ＢＤは、ＤＶＤよりもさらなる大容量化を図るために、レーザ波長が４０５ｕｍ,対物レンズの開口数（ＮＡ）が０．８５、透明樹脂基板厚が０．１ｍｍであって、光ディスク１枚（１層）あたりの記録容量は２３．３ＧＢである。ＢＤもＤＶＤ同様に多層構造化を図ることで、さらなる大容量化を実現することができる。
【０００６】
このように、ＢＤは、ＤＶＤよりも記録容量を大きくするために、記録波長を短くしている。したがって、光ディスクに照射する光スポット径をＤＶＤよりさらに小さく絞り込むため、対物レンズの開口数をＤＶＤより大きく設計している。開口数が大きくなると、収差、いわゆる合焦点の位置が、レーザスポットの光軸中央と外周とで異なることにより、スポットが絞り込めなくなる影響が大きくなってくる。
【０００７】
収差には、球面収差、コマ収差、非点収差などの多くの種類の収差がある。球面収差とは光記録媒体を保護する透過基板の厚さの製造ばらつき、光学部品のばらつきによって発生し、コマ収差は光記録媒体の反りや、光学部品のばらつきや調整ずれ等によって発生する。また、非点収差は光学部品の精度、組立誤差または光軸のずれや傾き等で発生する。これらの収差によって光記録媒体上のレーザビームの径が大きくなると、光記録媒体に正しい情報を記録することができず、記録された情報を正しく再生することができない。
【０００８】
さて、光ディスク基板の厚さ変化による球面収差を補正する方式に、収差補正用レンズをモータ回転機構により移動させる方法あるいは、圧電素子の振動により収差補正用レンズを移動させて収差を補正する機構が提案されています。また、収差を補正する機構を小型化にするためには、圧電素子を用いる方法が必須となる。
【０００９】
しかしながら、上記球面収差駆動機構における、振動、ショックによる変位、収差ズレに対する方策は、特開平５−２６６５１１をはじめとして考慮されていない。振動やショックが発生した場合においても記録生成性能を維持させるための球面収差補正を安定に行うことができる光ディスクサーボ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、特許請求の範囲に記載の発明により達成される。
【発明の効果】
【００１１】
光ディスクへの記録、再生途中に、振動、ショックが加わった場合においても、安定な記録、再生性能を維持することができ、記録の信頼性向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について述べる。
【００１３】
図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。以下に示す説明はこの発明の実施の形態であって、この発明の装置を限定するものではない。図１は、収差補正手段を備えた光ディスク装置を示す。
【００１４】
１は光ディスク、２はスピンドルモータ、３はスピンドルサーボ部、４はトラックアクチュエータ、５は凸レンズ、６は偏光ミラー、７はビームスプリッタ、８はコリメートレンズ、９は検出レンズ、１０は受光部、１１はレーザ、１２はレーザドライバ、２９は記録処理部、２８は入力端子、１５はタンジェンシャルセンサアンプ（Ｔａｎセンサアンプ）、１６はラジアルセンサアンプ（Ｒａｄセンサアンプ）、３０はトラック誤差検出器、１８はドライバ部、１９は加算器、２０はトラックサーボ部、２１はピエゾ制御部、２２は信号線バス、２３はサーボシーケンサ部、２４はピックアップユニット、３３はＴａｎ変位センサ（あるいはＴａｎ加速度センサ）、２６はＲａｄ変位センサ（あるいはＲａｄ加速度センサ）である。
【００１５】
スピンドルモータは、光ディスク１を回転させるために、スピンドルモータの回転角速度信号をスピンサーボ部３へフィードバックし、定速回転に回転制御を行う。
【００１６】
収差補正機構は、摩擦ガイド１３、収差補正用レンズ１７、ピエゾ振動部３１、平行ガイド３２、収差補正レンズ１７の光軸と直交する方向の変位で、前記レンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がラジアル方向に変位する前記レンズの変位量の変位量検出部（Ｒａｄ変位センサ）２６、収差補正レンズ１７の光軸と直交する方向の変位で、前記レンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がタンジェンシャル方向に変位する前記レンズの変位量の変位量検出部（Ｔａｎ変位センサ）３３から構成される。（以下、前記収差補正レンズ１７の光軸と直交する方向の変位で、前記レンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がラジアル方向に変位する前記レンズの変位方向を第一変位方向、前記収差補正レンズ１７の光軸と直交する方向の変位で、前記レンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がタンジェンシャル方向に変位する前記レンズの変位方向を第二変位方向、とする）
収差補正用レンズ１７は、光軸方向（矢印１８）に前後移動する機構であり、この移動用には、ピエゾ振動部３１と、摩擦ガイド１７を用いている。収差補正用レンズ１７を光軸方向に駆動するには、サーボシーケンサ２３から収差補正用レンズ１７の移動方向及び移動速度の指示情報がピエゾ制御部２１へ伝達され、ピエゾ制御部２１は、ピエゾ振動部３１へ振動駆動信号を送出する。振動駆動信号の周波数、方形波のデューティーサイクルを変更することで、送り振動、戻り振動を摩擦ガイド１３へ伝達して、収差補正用レンズ１７を光軸方向へ駆動する。収差補正用レンズ１７の駆動方法は、上記ピエゾ振動方式に限定的なものではなく、回転型モータ、リニアモータ、電磁力変換などのいずいれの駆動方法であっても本発明に含まれるものである。収差補正用のレンズ１７の移動機構は、移動する前記レンズは光軸方向のみに移動する機構となっている。
【００１７】
ここで図２を用いて、収差補正用レンズの駆動機構の一例を示す。以下に示す説明はこの発明の実施の形態であって、この発明の装置を限定するものではない。収差補正用レンズ１７は、レンズ枠の中にレンズ５６を構成している。収差補正用レンズ１７は、矢印５５ａ、５５ｂの光軸方向へ前後移動する。駆動源は、ピエゾ振動部３１が送り振動を発振し、摩擦ガイドを振動させ、その振動で収差補正用レンズ１７が移動する。収差補正用レンズ１７の第一変位方向（矢印４９ａ、４９ｂ）の変位量の検出は、収差補正用レンズ１７の側面に接着されたマグネット５３とＲａｄ変位センサ２６としてのホールセンサの非接触変位センサで構成される。同様に収差補正用レンズ１７の第二変位方向（５０ａ、５０ｂ）の変位量の検出は、収差補正用レンズ１７の側面に接着されたマグネット５４とＴａｎ変位センサ３３としてのホールセンサの非接触変位センサで構成される。
【００１８】
収差補正用のレンズ移動に伴い、収差補正用のレンズは傾き、振動、あるいは収差補正用のレンズ位置によっては、収差補正用のレンズの自重により収差補正用のレンズの傾きが発生する。また、ポータブル用途においては、外的振動、ショックにより、収差補正用レンズが振動することが問題となる。
【００１９】
収差補正用レンズの振動、ショックにより光軸のずれが発生すると、収差が発生して良好なビームスポットが得られなくなる。そればかりか、光軸のズレ量により対物収差補正用レンズ５へ向かう光束の向きが変化することにより、光ディスク１上のビームスポット位置が移動してしまうという問題が発生する。
【００２０】
図３に収差補正用レンズ１７を横から見た図を示す。収差補正用レンズ１７の第二変位方向ここでは４９ａと４９ｂの方向と、収差補正用レンズ１７の第二変位方向ここでは５０ａと５０ｂの方向に移動（振動）した場合の問題点を説明する。光ディスク上のトラック６４をトレースするレーザスポット６２が、進行方向６３へ向かって進んでいる。レーザからの平行光６６は、収差補正用レンズ１７の光軸方向に移動して収差補正がなされ、凸収差補正用レンズ６５によりトラック６４にレーザスポットを絞り込む。
【００２１】
例えば、収差補正用レンズ１７に４９ａの方向に加速度が加わった場合、収差補正用レンズ１７は４９ｂの方向へ移動する。レーザスポット６２は、収差補正用レンズ１７の移動量に応じて、６０ｂの方向へ移動する。図３では、６０ｂと４９ａは同じ方向に記載しているが、ピックアップユニット２４の小型化構造により、光路は直線でない場合が多く、夫々異なる方向であるケースが多い。したがって、ピックアップユニット２４が受ける加速度がトラッキング方向（ここでは光ディスク１の半径方向）と異なる方向に加わる場合においても、トラッキング方向にオフトラックが発生することになる。
【００２２】
さらに別の大きな問題がある。今度は、収差補正用レンズ１７が第二変位方向（５０ａと５０ｂの方向）に変位した場合を考える。この場合、図３では、収差補正用レンズ１７が紙面手前方向に前後しているシーンを考える。加速度が５０ａの方向に加わった場合収差補正用レンズ１７は５０ｂの方向へ収差補正用レンズ１７が変位する。レーザスポット６２は、収差補正用レンズ１７の移動量に応じて、６１ｂの方向へ移動する。加速度が上記と逆方向へ加わった場合は、６１ａの方向へレーザスポット６２が移動することになる。もしこのように、トラック６４の接線方向に対してレーザスポットが移動した場合は、レーザスポットと光ディスクとの相対速度が変わってしまい、記録、再生品質の低下が問題となる。少なくとも、上記の場合、記録しないようにコントロールするしくみが必要である。従来ＤＶＤを代表とするような収差補正用レンズ１７を用いないピックアップユニットでは、上記の様な問題はなく、可動部を持つ収差補正用レンズ独特の問題である。収差補正用レンズ１７を用いないピックアップユニットの世界では、トラック方向以外の加速度の影響は少なかった。
【００２３】
図１の実施例は、ピックアップユニット２４内に構成される動的光学部である収差補正用レンズ１７の動きまたは加速度を検出し、該加速度によりレーザスポットが変位する方向と逆方向へ変位する方向へトラックアクチュエータ４を駆動制御することで、振動、ショックによるレーザスポットずれの影響を低減するものである。
【００２４】
まず、トラッキングサーボ制御について説明する。
レーザスポットが、光ディスク上のトラック中央からのオフトラック（内周方向、あるいは外周方向）した量をトラック誤差検出器３０により検出される。これは例えば、オフトラック量に比例した電圧（トラック誤差信号）が出力されるものであって、該トラック誤差信号はトラックサーボ部２０へ入力される。トラックサーボ部は、オフトラック量を増幅し、上記オフトラック方向（例えば、内周）に対して反対方向（例えば外周）にトラックアクチュエータ４が変位するように、ドライバ部１８へアクチュエータ駆動信号を入力する。ドライバ部１８は、トラックアクチュエータの電磁回路４に電流を流し、上記オフトラック方向と反対方向へ駆動する。
【００２５】
次に、振動、ショックの外的要因により、収差補正用レンズ１７の第一変位方向つまりレンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がラジアル方向に変位する方向（レーザビームがトラックキング方向に変位する方向）に変位、移動、振動する場合について説明する。
【００２６】
前にも記載したが、トラックアクチュエータがディスクの内周あるいは外周（以下ラジアル方向）に加速度を受けないが、収差補正用レンズ１７の第一変位方向に加速度を受ける場合は、凸レンズ５は、ラジアル方向へ変位することになる。この変位により、トラックオフセットが発生するが、前記トラックサーボの動作により、レーザスポットをトラック中央に位置制御するように働く。しかし、トラックサーボの応答周波数は有限値である。通常は３KHｚから８KHｚ程度の応答性である。また、応答の遅れもあり、過度のショック（例えば５０Hzから３００Hz）、大きな加速度（例えば２Gから３G）においては、トラックサーボ追従性能の限界を超え、オフトラックを十分抑圧して、レーザスポットをトラック中央に位置制御することが困難となる。そこで、収差補正用レンズ１７の第一変位方向の移動量を検出するあるいは加速度を検出する変位センサ２６（加速度センサ２６）を設けた。Ｒａｄ変位センサ２６は、収差補正用レンズ１７が光軸方向へ移動にあわせて光軸方向へ平行して移動する機構を備えており、収差補正用レンズ１７の第一変位方向の移動量だけを確実に検出する構成を成している。
【００２７】
Ｒａｄ変位センサ２６で検出した変位量は、ベース位置からの変位量に比例した電圧値として変位量が検出される。これは例えば、収差補正用レンズ１７の可動部にマグネット、ピックアップユニット２４固定部にホールセンサを備える構成で位置検出を行ってもよい。  また光学的手段により位置検出を行ってもよい。また、変位量検出に変わって、加速度を検出するセンサであっても本実施例に対して同様の効果を示す。上記変位量検出方法、加速度検出方法は例示的なものであり限定的なものではない。
【００２８】
収差補正用レンズ１７の変位を示すＲａｄセンサ信号は、Ｒａｄセンサアンプ１６にて増幅及び符号操作を行い、加算器１９に入力する。こうすることにより、収差補正用レンズ１７の変位量によりトラックアクチュエータ４をフィードフォアード制御することができる。前述したトラッキングサーボ制御は、オフトラックした結果にて制御を行うフォードバック制御方法であるため、どうしても制御応答に遅れが発生する。しかし、フィードフォアード制御では、遅れ問題はない。
【００２９】
さらに、収差補正用レンズ１７の光軸移動位置によっては、収差補正用レンズ１７の自重により、摩擦ガイド１３、平行ガイド３２がたわむことにより、固定的な（DC的）レンズ変位が考えられる。このDC変位に対しても、加算器１９を通してトラックアクチュエータ４をDC的に相殺方向に変位させる方向へ働くことができる。
【００３０】
以上本実施例の効果は、収差補正用レンズ１７を備えるピックアップユニット２４において、凸収差補正用レンズ５が物理的にラジアル方向に対して加速度が加わらない場合でも収差補正用レンズ１７の第一変位方向に加速度が加わることによりトラックズレを低減することができる。
【００３１】
次に、振動、ショックの外的要因により、収差補正用レンズ１７の第一変位方向つまりレンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がタンジェンシャル方向に変位する方向（レーザビームがトラック接線方向に変位する方向）に変位、移動、振動する場合について説明する。つまり、収差補正用レンズ１７が図３の５０ａ、５０ｂの方向に変位した場合の記録制御側の対処方法について説明する。
【００３２】
収差補正用レンズ１７に対し、加速度が５０ａの方向に加わった場合収差補正用レンズ１７は５０ｂの方向へ収差補正用レンズ１７が変位する。レーザスポット６２は、収差補正用レンズ１７の移動量に応じて、６１ｂの方向へ移動する。加速度が上記と逆方向へ加わった場合は、６１ａの方向へレーザスポット６２が移動することになる。このようにトラック６４の接線方向に対してレーザスポットが移動することは、収差補正用レンズ１７を使わないＤＶＤのピックアップではなかった新しい問題事象である。レーザスポット位置を制御するトラッキング制御は、ラジアル方向の変位に対するオフトラック量を検出し、オフトラック方向と相反するラジアル方向へ電磁-力変換により位置制御を行っていた。しかし、上記の様にレンズの変位により光ディスク上のレーザスポット位置がタンジェンシャル方向に変位（レーザビームがトラック接線方向に変位する方向に変位）したとしても、タンジェンシャル方向に対するトラックズレを検出する機構はない。従って、局部的にレーザスポットと光ディスクとの相対速度が変るため、記録、再生品質の低下が問題となる。少なくとも、上記の状態を検出し、記録しないようにコントロールするしくみが必要である。
【００３３】
図１を用いて記録動作の説明をする。光ディスクへ記録マークを焼きこむレーザ発光は、レーザダイオード１１から出力される。レーザダイオード１１のレーザ発光は、入力端子２８から入力される記録信号により、記録処理部２９に入力され、光ディスク１への記録信号を生成する。該記録信号はＬＤＤ制御部１２にてレーザ１１へ送出され、記録レーザ光をレーザダイオード１１より照射する。記録レーザ光は、コリメートレンズ８により並行光線に偏光され、ビームスプリッタ７、収差補正用レンズ１７を通過し、偏光ミラー６により反射された光線は、凸レンズ５により光ディスク１の記録面へレーザ光を絞り込む。レンズ５は、ディスク面３との距離を遠近動作させるフォーカスサーボ制御（図示しない）により、インフォーカスとアウトフォーカスに可動制御し、光ディスク上へ合焦点を結ぶ。一方光ディスクから反射したレーザ光は、上述の光路を逆方向へ進み、ビームスプリッタ７により９の検出レンズを介して、受光部１０へ運ばれる。
【００３４】
Ｔａｎ変位センサ３３は、収差補正用レンズ１７の第二変位方向の変位に対して、光ディスク上のレーザスポットがタンジェンシャル方向へ変位する場合における収差補正用レンズ１７変位量を検出する。Ｔａｎ変位センサ３３は、Ｔａｎセンサアンプ１５により増幅されＴａｎ変位判定部１４に入力される。Ｔａｎ変位センサ判定部１４は、変位量及び単位時間に対する変位量を元に判定を行う構成を成しており、例えば、変位量２um以の変位が時間５０マイクロ秒以上続けば、レーザスポットのタンジェンシャル変位異常と判断して、記録レーザＯＦＦ信号をＬＤＤ制御部１２へ送出する。ＬＤＤ制御部１２は、即座に記録レーザ発光を停止させ、光ディスクディスクへに異常記録を防止する。
【００３５】
Ｔａｎ変位センサ３３で検出した変位量は、ベース位置からの変位量に比例した電圧値として変位量が検出される。これは例えば、収差補正用レンズ１７の可動部にマグネット、ピックアップユニット２４固定部にホールセンサを備える構成で位置検出を行ってもよい。また光学的手段により位置検出を行ってもよい。また、変位量検出に変わって、加速度を検出するセンサであっても本実施例に対して同様の効果を示す。上記変位量検出方法、加速度検出方法は例示的なものであり限定的なものではない。
【００３６】
以上本実施例の効果は、収差補正用レンズ１７を備えるピックアップユニット２４において、振動、ショックが加わり、レーザビームが光ディスクのトラックタンジェンシャル方向への変位に対しては、記録を停止することができ、光ディスク上に異常データを記録されることを防止できる。
【００３７】
また、例えば、収差補正用レンズ１７に４９ａの方向に加速度が加わった場合、収差補正用レンズ１７は４９ｂの方向へ移動する。レーザスポット６２は、収差補正用レンズ１７の移動量に応じて、６０ｂの方向へ移動する。図３では、６０ｂと４９ａは同じ方向に図面上では記載していいるが、このベクトル関係が相反するように収差補正用レンズ１７を配置することで、ピックユニット２４がトラック方向に受ける加速度によるオフトラックを相殺する方向にレーザスポットが変位することで、トラック方向のショック、振動に強くなる構造配置とすることができる。
【００３８】
本発明において上記の好適な実施の形態に対してさまざまな変形がなしえることは言うまでも無い。したがって、本発明に記載した好適な実施の形態は例示的なものであり限定的なものではない。発明の範囲は添付のクレームによって示されており、それらのクレームの意味の中に入る全ての変形は本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第一の実施の形態を示す図。
【図２】収差補正用レンズ駆動機構を示す図。
【図３】ビームスポットへの影響を説明する図。
【符号の説明】
【００４０】
１……光ディスク、    ２……スピンドルモータ、    ３……スピンドルサーボ部、
４……トラックアクチュエータ、    ５……凸レンズ、    ６……偏光ミラー、
７……ビームスプリッタ、    ８……コリメートレンズ、    ９……検出レンズ、
１０……受光部、    １１……レーザ、    １２……レーザドライバ、
１３……摩擦ガイド、    １５……タンジェンシャルセンサアンプ、
１６……ラジアルセンサアンプ、    １７……収差補正用レンズ、
１８……ドライバ部、    １９……加算器、    ２０……トラックサーボ部、
２１……ピエゾ制御部、    ２２……信号線バス、
２３……サーボシーケンサ部、    ２４……ピックアップユニット、
２６……Rad変位センサ、    ２８……入力端子、    ２９……記録処理部、
３０……トラック誤差検出器、    ３１……ピエゾ振動部、
３２……平行ガイド、    ３３……Ｔａｎ変位センサ。
【図１】
2007328827.tif 000003
【図２】
2007328827.tif 000004
【図３】
2007328827.tif 000005