(57)【要約】【課題】本発明の課題は、互いに異なる周波数帯の電波の送信及び受信或いは送信又は受信を行う複数のアンテナ素子を備えたマルチバンドのアンテナ装置において、各アンテナ素子間の電気的な結合を低減させることが可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】同一の給電点から分岐された複数のアンテナ素子を備えたアンテナ装置であって、前記複数のアンテナ素子（第１アンテナ素子４２、第２アンテナ素子４３）の夫々は、互いに異なる長さを有し、それらアンテナ素子の先端同士の間に所定の間隙が置かれた状態で全体として略ループ状に配置され、且つ前記先端同士が略直交する状態で対向しない位置に配置される。【選択図】図５
2007214961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の給電点から分岐された複数のアンテナ素子を備えたアンテナ装置であって、
前記複数のアンテナ素子の夫々は、互いに異なる長さを有し、それらアンテナ素子の先端同士の間に所定の間隙が置かれた状態で全体として略ループ状に配置され、且つ前記先端の端面同士が略直交する状態で対向しない位置に配置されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記複数のアンテナ素子の夫々は、送信及び受信或いは送信又は受信すべき電波の周波数に対応した長さを有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記複数のアンテナ素子は、電気的に絶縁性を有する支持基材上に薄膜形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記複数のアンテナ素子の夫々は、前記支持基材の異なる面に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記複数のアンテナ素子のうち、一のアンテナ素子が前記支持基材の外周端面に沿って設けられ、他のアンテナ素子は前記支持基材の平面部における外周端部に沿って設けられていることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記支持基材は、携帯用通信端末機器の筐体内に収納可能に設けられていることを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に、互いに異なる複数の周波数帯の電波を送信及び受信或いは送信又は受信可能なマルチバンドのアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機に代表される携帯用通信端末機器の普及に伴い、この携帯用通信端末機器で使用する周波数帯の逼迫が問題となってきている。そのため、複数の異なる周波数帯域の電波を送受信可能なデュアルバンド等のマルチバンドアンテナ装置が必要となり、アンテナ装置は大型化、多数化してきている。その一方で、携帯無線機の小型・軽量化のために、アンテナ装置の小型化が要求されている。
【０００３】
従来は、小型アンテナとしてチップアンテナを用いることが多く、例えば、図７に示したように、電気的に絶縁性を有した支持基材４１の平面部４１１上に第１アンテナ素子４２、第２アンテナ素子４３を薄膜形成してなるアンテナ装置４が用いられている。この第１アンテナ素子４２及び第２アンテナ素子４３は、１本の連続した帯状の導電性部材から形成されており、アンテナ素子の先端同士の間に所定の間隙が置かれた状態で配置される。各アンテナ素子は、送信及び受信或いは送信又は受信すべき電波の周波数に対応した長さを有しており、例えば、図８に示したようなアンテナ特性となるよう夫々調整される。ここで、横軸は各アンテナ素子の共振周波数を示しており、縦軸は各アンテナ素子の給電端におけるＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）の値を示している。なお、各アンテナ素子に対応させる周波数帯のＶＳＷＲは３．０以下とすることが好ましく、同図においては、第１アンテナ素子４２、第２アンテナ素子４３のうち一方が８００ＭＨｚ近傍の周波数帯に、他方が２ＧＨｚ近傍の周波数帯に対応することを意味している。
【０００４】
また、例えば、同一の周波数帯域の電波を送受信可能な二つのエレメントを直交して配置することで、偏波面が互いに直交する２つの直線偏波成分を含む電磁波が同時に放射されるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、同一の周波数帯域において、電界成分としてアンテナエレメント及び給電線から水平偏波成分が放射されるとともに、導体エレメントから垂直偏波成分を放射されるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許３５１４３０５
【特許文献２】特許３５５１３６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来技術のアンテナ装置では、図９に示したように、二つのアンテナ素子の先端の端面同士が対向した状態で隣接して配置されるため、アンテナ素子の先端間がコンデンサとしての特性を示すことになり、それらアンテナ素子の先端間に蓄積される静電容量Ｃは下記式（１）から導出される。
【０００６】
Ｃ＝ε0εr・Ｓ／ｄ      （１）
ここで、ε0は真空の誘電率、εrは支持基材の比誘電率、Ｓは対向する先端間の面積、ｄは先端間の距離である。
【０００７】
上記式（１）から分かるように、静電容量Ｃの値は、対向する先端間の面積Ｓに応じて大きくなる。そのため、上記した従来技術のアンテナ装置では、対向する先端間の面積Ｓが、先端部の断面積と同等となるため、この断面積の大きさに応じた静電容量Ｃが蓄積することになる。このような要因により発生するアンテナ素子間の電気的な結合は、各アンテナ素子のアンテナ利得や受信感度等のアンテナ性能を劣化させる傾向がある。
また、各アンテナ素子を送信及び受信或いは送信又は受信すべき電波の周波数帯に対応するよう調整する場合においても、アンテナ素子間の電気的な結合が強いと、図１０に示したように、一方のアンテナ素子を所定の周波数帯に対応するよう調整すると、この調整量に応じて他方のアンテナ素子の対応可能な周波数帯が偏倚するといった相互に干渉し合う状態となるため、調整が煩雑になるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１は、上記した従来技術のアンテナ装置とは異なる方式のアンテナ装置による同一周波数帯の電波の送受信を想定した技術であり、各アンテナ素子（エレメント）から放射される偏波面を偏向させることを目的としているため、上記した課題を解決することはできない。また、特許文献２に関しても、上記した従来技術のアンテナ装置とは異なる方式のアンテナ装置における、同一周波数帯の電波の送受信を想定した技術であるため、上記した課題を解決することはできない。
【０００９】
本発明の課題は、互いに異なる周波数帯の電波の送信及び受信或いは送信又は受信を行う複数のアンテナ素子を備えたマルチバンドのアンテナ装置において、各アンテナ素子間の電気的な結合を低減させることが可能なアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
同一の給電点から分岐された複数のアンテナ素子を備えたアンテナ装置であって、
前記複数のアンテナ素子の夫々は、互いに異なる長さを有し、それらアンテナ素子の先端同士の間に所定の間隙が置かれた状態で全体として略ループ状に配置され、且つ前記先端の端面同士が略直交する状態で対向しない位置に配置されていることを特徴としている。
【００１１】
更に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記複数のアンテナ素子の夫々は、送信及び受信或いは送信又は受信すべき電波の周波数に対応した長さを有することを特徴としている。
【００１２】
更に、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記複数のアンテナ素子は、電気的に絶縁性を有する支持基材上に薄膜形成されていることを特徴としている。
【００１３】
更に、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、
前記アンテナ装置の夫々は、前記支持基材の異なる面に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
更に、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、
前記複数のアンテナ素子のうち、一のアンテナ素子が前記支持基材の外周端面に沿って設けられ、他のアンテナ素子は前記支持基材の平面部における外周端部に沿って設けられていることを特徴としている。
【００１５】
更に、請求項６に記載の発明は、請求項３〜５の何れか一項に記載の発明において、
前記支持基材は、携帯用通信端末機器の筐体内に収納可能に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、互いに異なる長さを有した複数のアンテナ素子を、それら先端同士の間に所定の間隙が置かれた状態で全体として略ループ状に配置し、且つ先端の端面同士が略直交する状態で対向しない位置に配置する。これにより、各アンテナ素子における対向する先端間の面積を抑えることが可能となるため、アンテナ素子間の電気的な結合を低減させることができ、各アンテナ素子のアンテナ性能の向上を図ることができる。また、各アンテナ素子の送信及び受信或いは送信又は受信帯域の調整にかかる作業の容易化を図ることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、複数のアンテナ素子の夫々は、送信及び受信或いは送信又は受信すべき電波の周波数に対応した長さを有する。これにより、各アンテナ素子を夫々異なる電波の送信及び受信或いは送信又は受信を可能せしめることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、電気的に絶縁性を有する支持基材上に複数のアンテナ素子を薄膜形成することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、支持基材の異なる面に複数のアンテナ素子の夫々を設けることができる。これにより、各アンテナ素子を３次元的に配置することが可能となるため、夫々のアンテナ素子を近接させた状態で配置することが可能となり、アンテナ装置自体を小型化することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、複数のアンテナ素子のうち、一のアンテナ素子を前記支持基材の外周端面に沿って設け、他のアンテナ素子を支持基材の平面部における外周端部に沿って設けることができるため、全体として略ループ状に配置し、且つ複数のアンテナ素子の先端の端面同士が略直交する状態で対向しない位置に配置することができる。これにより、アンテナ素子の先端間の電極面積を小さく抑えることが可能となるため、アンテナ素子間の電気的な結合を低減させることができ、各アンテナ素子のアンテナ性能の向上を図ることができる。また、各アンテナ素子の送信及び受信或いは送信又は受信帯域の調整にかかる作業の容易化を図ることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、携帯用通信端末機器の筐体内に支持基材を収納することができるため、携帯用通信端末機器のアンテナ装置として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した無線通信機器の一実施形態を、折り畳み式の携帯電話機（携帯用通信端末機器）を例に挙げて詳細に説明する。なお、前述した図６と共通する部分については同一の符号を付与するものとする。
図１、図２は本発明の実施形態に係る携帯電話機の開いた状態を示す図であり、図１は正面側から見た斜視図、図２は背面側から見た斜視図である。
【００２３】
本実施形態の携帯電話機は折り畳み式の携帯電話機であり、１は第１の筐体、１１・１２はそのケース部材、２は第２の筐体、２１・２２はそのケース部材、３はヒンジ部である。第１の筐体１と第２の筐体２はヒンジ部３を介して回動可能に連結されている。
【００２４】
第１の筐体１はケース部材１１・１２を合体して構成され、折畳み状態で第２の筐体２に重なるケース部材１２に受話部１２１及び表示部１２２が設けられる。
第２の筐体２はケース部材２１・２２を合体して構成され、折畳み状態で第１の筐体１に重なるケース部材２１に送話部２１１及びキー操作部２１２が設けられる。他方のケース部材２２には、図示のように、電池蓋２２１が組み付けられており、２２２はスピーカ放音孔である。なお、図１では、第１の筐体１の表示部１２２及び第２の筐体２のキー操作部２１２が正面に向けられている
【００２５】
図３はケース部材２２のアンテナ取付部を示した斜視図である。図３に示すように、一端部に沿って凹部によるアンテナ取付部２２３が形成されている。なお、ケース部材２２には、電池収納用開口部２２４が形成されており、この電池収納用開口部２２４が着脱操作可能な電池蓋２２１でカバーされている。
【００２６】
そして、アンテナ取付部２２３には、断面Ｌ字型のアンテナ装置４が嵌合された状態で取り付けられる。このアンテナ装置４は、後述する第１アンテナ素子４２及び第２アンテナ素子４３に駆動電力を供給するための給電点（ピン）４４が設けられており、基板５に配置された給電部５２は、この給電ピン４４に電気的に接触するよう固定される。
【００２７】
図４は、アンテナ装置４に係る基板５の等価回路図である。図４に示すように、基板５には、回路素子５１１及び５１２からなる整合回路５１と、給電部５２と、送受信回路５３と、グランドＧとが実装されており、このグランドＧに回路素子５１１が接続される。第１アンテナ素子４２及び第２アンテナ素子４３には、この整合回路５１により整合された電力が給電部５２及び給電ピン４４を介して供給されるようになっている。
【００２８】
図５は、アンテナ装置４の構成を示した図であって、図５（ａ）は正面側から見たアンテナ装置４の斜視図であり、図５（ｂ）は背面側から見たアンテナ装置４の斜視図である。アンテナ装置４は、断面Ｌ字形の支持基材４１上に薄膜形成された第１アンテナ素子４２及び第２アンテナ素子４３と、この第１アンテナ素子４２及び第２アンテナ素子４３に駆動電力を供給するための給電ピン４４とから構成されている。
【００２９】
第１アンテナ素子４２及び第２アンテナ素子４３は、同一の給電ピン４４から分岐された１本の連続した帯状の導電性部材からなり、断面Ｌ字形の支持基材４１上の面に沿って夫々延設されている。ここで、第１アンテナ素子４２及び第２アンテナ素子４３は、何れも変形モノポールアンテナ（分岐モノポールアンテナともいう）であって、例えば、銅とニッケルの合金に金メッキを施した導電性部材を用いることができる。
【００３０】
支持基材４１は、ＡＢＳ系樹脂等の電気的に絶縁性を有した部材からなり、平面部４１１とこの平面部４１１に略直交する外周端面４１２〜４１５とを有している。この支持基材４１上において、図５に示すように、第１アンテナ素子４２が支持基材４１の外周端面４１２〜４１４に沿って設けられとともに、第２アンテナ素子４３が支持基材４１の平面部４１１における外周端部に沿って設けられることで、それら先端同士の間に所定の間隙が置かれた状態で全体として略ループ上に配置されている。
【００３１】
なお、第１アンテナ素子４２及び第２アンテナ素子４３の夫々は、送信及び受信或いは送信又は受信すべき電波の周波数に対応した互いに異なる長さに調整されているものとし、本実施の形態では、第１アンテナ素子４２が８００ＭＨｚ近傍（Ｒｘ：８４３ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ、Ｔｘ：８９８ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚ）の電波を、第２アンテナ素子４３が２ＧＨｚ近傍（Ｒｘ：２１１０ＭＨｚ〜２１３０ＭＨｚ、Ｔｘ：１９２０ＭＨｚ〜１９４０ＭＨｚ）の電波を送受信可能な長さに調整されているものとする。
【００３２】
図６は、第１アンテナ素子４２及び第２アンテナ素子４３の先端同士の配置関係を示した概略図である。図６に示すように、第１アンテナ素子４２及び第２アンテナ素子４３の夫々は、支持基材４１の異なる面に沿って設けられたことにより、それらアンテナ素子の先端同士は略直交した状態で対向しない位置に配置されることになる。
これにより、両アンテナ素子において対向する先端間の面積「Ｓ」の大きさを抑えることが可能となるため、それらアンテナ素子の先端間に蓄積される静電容量を抑制することができる。即ち、第１アンテナ素子４２及び第２アンテナ素子４３の先端間に生じる電気的な結合を低減させることができる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によれば、互いに異なる長さを有した第１アンテナ素子４２及び第２アンテナ素子４３を、それら先端同士の間に所定の間隙が置かれた状態で全体として略ループ状に配置し、且つ先端の端面同士が略直交する状態で対向しない位置に配置する。これにより、各アンテナ素子における対向する先端間の面積を抑えることが可能となるため、各アンテナ素子間の電気的な結合を低減させることができ、各アンテナ素子のアンテナ性能の向上を図ることができる。また、各アンテナ素子の送信及び受信或いは送信又は受信帯域の調整にかかる作業の容易化を図ることができる。
【００３４】
上記実施の形態における記述は、本発明の携帯通信端末の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。上記実施の形態における携帯通信端末の細部構成及び詳細動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３５】
例えば、上記実施の形態では、１給電２共振のデュアルバンドアンテナを例に挙げたが、これに限らず、１給電多共振、多給電多共振等のマルチバンドアンテナにも適用可能である。
【００３６】
また、上記実施の形態では、支持基材４１を断面Ｌ字型の形状としたが、これに限らず、例えば、断面コ字型や矩形箱型等の他の形状を用いることとしてもよい。
【００３７】
また、上記実施の形態では、本発明を携帯通信端末（携帯電話端末）用のアンテナ装置に適用した場合を例示したが、これに限らず、無線ＬＡＮ機器等の様々な通信機器への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明を適用した無線通信機器の一実施形態の構成を示すもので、折り畳み式携帯電話機を開いた状態の正面側から見た斜視図である。
【図２】図１の折り畳み式携帯電話機を背面側から見た斜視図である。
【図３】図１の折り畳み式携帯電話機において、アンテナ装置が内蔵される筐体の一方のケース部材を内側から示した分解斜視図である。
【図４】アンテナ装置に係る基板の等価回路図である。
【図５】アンテナ装置の構成を示した図であって、図５（ａ）は正面側から見たアンテナ装置の斜視図であり、図５（ｂ）は背面側から見たアンテナ装置の斜視図である。
【図６】アンテナ装置の第１アンテナ素子及び第２アンテナ素子の先端間の配置関係を示した概略図である。
【図７】従来のアンテナ装置を示した斜視図である。
【図８】第１アンテナ素子及び第２アンテナ素子のアンテナ特性を示した図である。
【図９】従来のアンテナ装置における第１アンテナ素子及び第２アンテナ素子の先端間の配置関係を示した概略図である。
【図１０】周波数帯調整時におけるアンテナ素子間の干渉状態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  第１の筐体
１１  ケース部材
１２  ケース部材
１２１  受話部
１２２  表示部
２  第２の筐体
２１  ケース部材
２１１  送話部
２１２  キー操作部
２２  ケース部材
２２１  電池蓋
２２２  スピーカ放音孔
２２３  アンテナ取付部
２２４  電池収納用開口部
３  ヒンジ部
４  アンテナ装置
４１  支持基材
４１１  平面部
４１２  外周端面
４１３  外周端面
４１４  外周端面
４１５  外周端面
４２  第１アンテナ素子
４３  第２アンテナ素子
４４  給電ピン
５  基板
５１  整合回路
５１１  回路素子
５１２  回路素子
５２  給電部
５３  送受信回路
Ｇ  グランド
【図１】
2007214961.tif 000003
【図２】
2007214961.tif 000004
【図３】
2007214961.tif 000005
【図４】
2007214961.tif 000006
【図５】
2007214961.tif 000007
【図６】
2007214961.tif 000008
【図７】
2007214961.tif 000009
【図８】
2007214961.tif 000010
【図９】
2007214961.tif 000011
【図１０】
2007214961.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の給電点から分岐された少なくとも２つのアンテナ素子を備えたアンテナ装置であって、
前記少なくとも２つのアンテナ素子の夫々は、互いに異なる長さを有し、一のアンテナ素子と他のアンテナ素子とが、先端同士の間に所定の間隙が置かれた状態で全体として略ループ状に配置され、且つ、前記一のアンテナ素子の先端の端面の長手方向と前記他のアンテナ素子の先端の端面の長手方向とが略直交する状態で該端面同士が対向しない状態に配置されている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つのアンテナ素子の夫々は、送信及び受信或いは送信又は受信する電波の周波数に対応した長さを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記少なくとも２つのアンテナ素子は、電気的に絶縁性を有する支持基材上に薄膜形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つのアンテナ素子の夫々は、前記支持基材の異なる面に設けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記一のアンテナ素子が前記支持基材の外周端面上に設けられ、前記他のアンテナ素子は前記支持基材の平面上に外周端部に沿って設けられている、
ことを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記支持基材は、携帯用通信端末機器の筐体内に収納可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
所定の周波数帯の電波を送信及び受信或いは送信又は受信する第１のアンテナ素子と、前記所定の周波数帯とは異なる周波数帯の電波を送信及び受信或いは送信又は受信する第２のアンテナ素子と、を備え、前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子とが、互いの先端が所定距離離れた状態で、略ループ状に配置されている、アンテナ装置であって、
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子の先端の端面の長手方向と、前記第２のアンテナ素子の先端の端面の長手方向と、が異なる状態に配置されている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子の先端の端面の長手方向と、前記第２のアンテナ素子の先端の端面の長手方向と、が略垂直な状態に配置されている、
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子は、
前記第１のアンテナ素子の先端近傍での延設方向と、前記第２のアンテナ素子の先端近傍での延設方向と、が略平行な状態であって、
前記第１のアンテナ素子の先端の端面が、前記第２のアンテナ素子を前記延設方向に延ばした場合の仮想的な該第２のアンテナ素子の先端の端面と重ならない状態に、
配置されている、
ことを特徴とする請求項８に記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
一の給電点から分岐された少なくとも２つのアンテナ素子を備えたアンテナ装置であって、
前記少なくとも２つのアンテナ素子の夫々は、互いに異なる長さを有し、一のアンテナ素子と他のアンテナ素子とが、先端同士の間に所定の間隙が置かれた状態で全体として略ループ状に配置され、且つ、前記一のアンテナ素子の先端の端面の長手方向と前記他のアンテナ素子の先端の端面の長手方向とが略直交する状態で該端面同士が対向しない状態に配置されている、
ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記少なくとも２つのアンテナ素子の夫々は、送信及び受信或いは送信又は受信する電波の周波数に対応した長さを有する、
ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記少なくとも２つのアンテナ素子は、電気的に絶縁性を有する支持基材上に薄膜形成されている、
ことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、
前記少なくとも２つのアンテナ素子の夫々は、前記支持基材の異なる面に設けられている、
ことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、
前記一のアンテナ素子が前記支持基材の外周端面上に設けられ、前記他のアンテナ素子は前記支持基材の平面上に外周端部に沿って設けられている、
ことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、請求項６に記載の発明は、請求項３〜５の何れか一項に記載の発明において、
前記支持基材は、携帯用通信端末機器の筐体内に収納可能に設けられている、
ことを特徴としている。
更に、請求項７に記載の発明は、
所定の周波数帯の電波を送信及び受信或いは送信又は受信する第１のアンテナ素子と、前記所定の周波数帯とは異なる周波数帯の電波を送信及び受信或いは送信又は受信する第２のアンテナ素子と、を備え、前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子とが、互いの先端が所定距離離れた状態で、略ループ状に配置されている、アンテナ装置であって、
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子の先端の端面の長手方向と、前記第２のアンテナ素子の先端の端面の長手方向と、が異なる状態に配置されている、
ことを特徴としている。
更に、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子の先端の端面の長手方向と、前記第２のアンテナ素子の先端の端面の長手方向と、が略垂直な状態に配置されている、
ことを特徴としている。
更に、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子は、
前記第１のアンテナ素子の先端近傍での延設方向と、前記第２のアンテナ素子の先端近傍での延設方向と、が略平行な状態であって、
前記第１のアンテナ素子の先端の端面が、前記第２のアンテナ素子を前記延設方向に延ばした場合の仮想的な該第２のアンテナ素子の先端の端面と重ならない状態に、
配置されている、
ことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、互いに異なる長さを有した少なくとも２つのアンテナ素子を、それら先端同士の間に所定の間隙が置かれた状態で全体として略ループ状に配置し、且つ先端の端面の長手方向同士が略直交する状態で端面同士が対向しない状態に配置する。これにより、各アンテナ素子における対向する先端間の面積を抑えることが可能となるため、アンテナ素子間の電気的な結合を低減させることができ、各アンテナ素子のアンテナ性能の向上を図ることができる。また、各アンテナ素子の送信及び受信或いは送信又は受信帯域の調整にかかる作業の容易化を図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、少なくとも２つのアンテナ素子の夫々は、送信及び受信或いは送信又は受信すべき電波の周波数に対応した長さを有する。これにより、各アンテナ素子を夫々異なる電波の送信及び受信或いは送信又は受信を可能せしめることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、電気的に絶縁性を有する支持基材上に少なくとも２つのアンテナ素子を薄膜形成することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、支持基材の異なる面に少なくとも２つのアンテナ素子の夫々を設けることができる。これにより、各アンテナ素子を３次元的に配置することが可能となるため、夫々のアンテナ素子を近接させた状態で配置することが可能となり、アンテナ装置自体を小型化することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、少なくとも２つのアンテナ素子のうち、一のアンテナ素子を前記支持基材の外周端面に沿って設け、他のアンテナ素子を支持基材の平面部における外周端部に沿って設けることができるため、全体として略ループ状に配置し、且つ複数のアンテナ素子の先端の端面同士が略直交する状態で対向しない位置に配置することができる。これにより、アンテナ素子の先端間の電極面積を小さく抑えることが可能となるため、アンテナ素子間の電気的な結合を低減させることができ、各アンテナ素子のアンテナ性能の向上を図ることができる。また、各アンテナ素子の送信及び受信或いは送信又は受信帯域の調整にかかる作業の容易化を図ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、携帯用通信端末機器の筐体内に支持基材を収納することができるため、携帯用通信端末機器のアンテナ装置として用いることができる。
請求項７に記載の発明によれば、夫々異なる電波の送信及び受信或いは送信又は受信を可能な第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを、それら先端同士の間に所定の間隙が置かれた状態で略ループ状に配置し、且つ先端の端面の長手方向同士が異なる状態に配置する。これにより、第１及び第２のアンテナ素子における対向する先端間の面積を抑えることが可能となるため、第１及び第２のアンテナ素子間の電気的な結合を低減させることができ、第１及び第２のアンテナ素子のアンテナ性能の向上を図ることができる。また、第１及び第２のアンテナ素子の送信及び受信或いは送信又は受信帯域の調整にかかる作業の容易化を図ることができる。
請求項８に記載の発明によれば、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを、先端の端面の長手方向同士が略直交する状態で配置する。これにより、第１及び第２のアンテナ素子における対向する先端間の面積を抑えることが可能となるため、第１及び第２のアンテナ素子間の電気的な結合を低減させることができ、第１及び第２のアンテナ素子のアンテナ性能の向上を図ることができる。また、第１及び第２のアンテナ素子の送信及び受信或いは送信又は受信帯域の調整にかかる作業の容易化を図ることができる。
請求項９に記載の発明によれば、先端近傍での延設方向が略平行な状態の第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを、該第１のアンテナ素子の先端の端面が、該第２のアンテナ素子を前記延設方向に延ばした場合の仮想的な該第２のアンテナ素子の先端の端面と重ならない状態で配置する。これにより、第１及び第２のアンテナ素子における対向する先端間の面積を抑えることが可能となるため、第１及び第２のアンテナ素子間の電気的な結合を低減させることができ、第１及び第２のアンテナ素子のアンテナ性能の向上を図ることができる。また、第１及び第２のアンテナ素子の送信及び受信或いは送信又は受信帯域の調整にかかる作業の容易化を図ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、本発明を適用した無線通信機器の一実施形態を、折り畳み式の携帯電話機（携帯用通信端末機器）を例に挙げて詳細に説明する。なお、前述した図７と共通する部分については同一の符号を付与するものとする。
図１、図２は本発明の実施形態に係る携帯電話機の開いた状態を示す図であり、図１は正面側から見た斜視図、図２は背面側から見た斜視図である。