(57)【要約】【課題】環境税の納税に寄与し、合法に使用できる電子機器を提供する。【解決手段】消費電力測定部７０はバッテリパック１８の消費電力積算値を計測する。環境情報メモリ７２は、素材製造時、組立製造時，輸送時，廃棄時の各既定の環境負荷と、消費電力積算値に基づいて算出される使用時環境負荷とを記憶する。メインＣＰＵ５６は、課金情報メモリ７４を参照して全環境負荷に対する環境税負担額を監視している。全環境負荷が最初の閾値に達するまでは環境税の負担は発生しない。使用が進んで全環境負荷が最初の閾値に達すると、電源ＯＮの直後に環境税負担額をＬＣＤ２０に表示し、撮影可能だが、メモリカード１９の取出し等が不可となる。全環境負荷が次の閾値に達すると、撮影も禁止される。全環境負荷が更に次の閾値に達すると、電源のＯＮ／ＯＦＦのみが可能で他の全ての機能が使用不可となる。納金処理完了により機能制限が解除される。【選択図】図３
2007188172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材製造からユーザが購入する時点までに発生する環境負荷とユーザが廃棄する際に発生する環境負荷との合計である既定環境負荷を記憶する既定環境負荷記憶部と、
ユーザが購入後最初に使用を開始してから廃棄以前の現在に至るまでの使用時に発生する累積した使用時環境負荷を求める使用時環境負荷算出部と、
前記既定環境負荷と使用時環境負荷の合計である全環境負荷と、予め決められた１個の閾値または段階的に値が増加していくように予め決められた異なる複数個の閾値とを比較し、前記全環境負荷が前記閾値を超えた際に、その時の全環境負荷に応じて課金金額を算出する課金金額算出部と、
前記全環境負荷が前記閾値を超えた際に、前記全環境負荷及び／又は前記全環境負荷を構成する個々の環境負荷を表示するとともに前記課金金額を表示する表示部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記課金金額算出部により算出される課金金額に応じて段階的に重くなるように使用可能な機能を制限する機能制限部を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記課金金額算出部により算出される課金金額を支払ったか否かを判別する支払い判別部と、
前記支払い判別部により前記課金金額の支払いが確認された際に、前記機能制限部による機能の制限を解除する機能制限解除部と
を有することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記環境負荷をＣＯ2排出量に換算して出力するＣＯ2換算部を有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ等の電子機器に関し、さらに詳しくは、使用するにつれて増加する環境負荷を演算してその情報を表示する機能を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球資源保護および地球環境保護の観点から、家電製品、ＯＡ機器等の機器を製造するメーカ、これらの機器を使用するユーザに対して地球環境負荷の低減が強く求められるようになってきた。このような環境負荷を定量的に評価する手法としては、例えば、特許文献１に記載されているように、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：Life Cycle Assessment）が注目されている。
【０００３】
ＬＣＡとは、製品およびサービスが、資源の採取から製品の製造、輸送、使用、廃棄、リサイクルなどのライフサイクル全体にわたって、環境に及ぼす影響を客観的に評価する手法の一つである。ＬＣＡの原則は、国際標準化機構の規格ＩＳＯ１４０４０に明文化され、そのまま日本工業規格（ＪＩＳＱ １４０４０）となっている。ＬＣＡは、製品などの全ライフサイクルの環境負荷の評価及び改善のためのツールとして注目されている。
【０００４】
ところで、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話などについても、ＬＣＡの手法を適用して環境負荷を定量的に評価することが考えられる。デジタルカメラの場合、製造時の環境負荷（製造時環境負荷）については、製造メーカが素材、投入電力量等の環境負荷に影響を与えるファクターを把握し、これらを、例えばＣＯ2の排出量に換算することにより定量的に把握することが可能である。その結果をインターネット上で公開するエコリーフ環境ラベル（http://www.jemai.or.jp/CACHE/ecoleaf_news.cfm）という制度も運用されている。
【０００５】
また、複写機等の基本的に一定の場所に固定された状態で使用される機器については、使用中の環境負荷を測定又は算出し、その結果をユーザに対して表示するという技術（例えば特許文献２）、使用中の環境負荷を累積してメモリ等にデータとして蓄えておくという技術（例えば特許文献３）も開示されている。また、環境負荷を抑制する手段として、環境負荷に対して税金（環境税）を徴収することも検討されている（例えば特許文献４）。
【特許文献１】特開２００５−３３２００６号公報
【特許文献２】特開２００１−３５６６４８号公報
【特許文献３】特開２０００−２４９１９号公報
【特許文献４】特開２００２−２３０２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
デジタルカメラやカメラ付き携帯電話などの電子機器では、使用するにつれて累積的な環境負荷が増加していく。したがって、上記のような環境税が課せられるようになった場合、環境負荷の増加に伴って環境税が増加することになるが、そのような環境税の変化をユーザは知ることができず、納税することもできないという問題点がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記のような環境税が課せられた場合でも納税することができ、合法に使用できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、素材製造からユーザが購入する時点までに発生する環境負荷とユーザが廃棄する際に発生する環境負荷との合計である既定環境負荷を記憶する既定環境負荷記憶部と、ユーザが購入後最初に使用を開始してから廃棄以前の現在に至るまでの使用時に発生する累積した使用時環境負荷を求める使用時環境負荷算出部と、前記既定環境負荷と使用時環境負荷の合計である全環境負荷と、予め決められた１個の閾値または段階的に値が増加していくように予め決められた異なる複数個の閾値とを比較し、前記全環境負荷が前記閾値を超えた際に、その時の全環境負荷に応じて課金金額を算出する課金金額算出部と、前記全環境負荷が前記閾値を超えた際に、前記全環境負荷及び／又は前記全環境負荷を構成する個々の環境負荷を表示するとともに前記課金金額を表示する表示部とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記課金金額算出部により算出される課金金額に応じて段階的に重くなるように使用可能な機能を制限する機能制限部を有することを特徴とする。また、前記課金金額算出部により算出される課金金額を支払ったか否かを判別する支払い判別部と、前記支払い判別部により前記課金金額の支払いが確認された際に、前記機能制限部による機能の制限を解除する機能制限解除部とを有することを特徴とする。また、前記環境負荷をＣＯ2排出量に換算して出力するＣＯ2換算部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明の電子機器によれば、全環境負荷が閾値を超えた際に、全環境負荷に応じて課金金額を算出するとともに、全環境負荷及び／又は個々の環境負荷と課金金額とを表示するので、全環境負荷に対する課金金額が明瞭に分かり、これを支払うことが容易にできるようになり、合法に使用できる。
【００１１】
また、前記課金金額に応じて使用可能な機能が制限されるので、課金金額の支払いをより確実に行うことができる。また、前記課金金額の支払いが確認された際に、機能制限の解除がなされるから、課金金額の支払いをより確実に行うことができる。また、環境負荷をＣＯ2排出量に換算することにより、分かりやすく環境負荷を表示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る電子機器であるデジタルカメラの外観を示す図１において、デジタルカメラ１０の筐体１１の前面には、撮影レンズ１２とストロボ発光部１４とが設けられ、上部には、シャッタボタン１５と、操作ダイヤル１６とが設けられている。この操作ダイヤル１６は、電源スイッチのオン／オフと、撮影モード／再生モード／設定モード／環境負荷表示モードの切り換えとを行う。なお、「環境負荷」は、製品（デジタルカメラ１０）のライフサイクル全体で、使用されるエネルギーや天然資源、また、ライフサイクル全体から環境へ排出される水質汚濁物質など、地球環境に負荷を与えて地球温暖化を促進するものであり、一般に温室効果ガスであるＣＯ2排出量に換算して表される。
【００１３】
筐体１１には、その底面部に開閉蓋１７が開閉可能に配置されており、筐体１１の内部には、開閉蓋１７によって開閉される電源収容部が設けられ、この内部に充電式のバッテリパック１８がデジタルカメラ１０の電源として着脱可能に装填される。前記バッテリパック１８は、電源収容部から取り出して専用のバッテリチャージャで充電される他、電源収容部から取り出すことなくデジタルカメラ１０をクレードルに装着することにより充電される。
【００１４】
前記シャッタボタン１５は、半押し操作と全押し操作の二段階の押下操作が可能である。シャッタボタン１５を半押し操作すると、露出調整及びフォーカス調節が行われる。シャッタボタン１５を半押し操作した状態から更に押し込む全押し操作を行うと、本番撮影が行われ、フレーム画の画像データが、図２に示すメモリカード１９に記憶される。
【００１５】
図２において、デジタルカメラ１０の背面には、液晶ディスプレイ（以下ＬＣＤという）２０が設けられている。このＬＣＤ２０は、撮影モードでは、電子ビューファインダとして機能し、撮像されたスルー画をリアルタイムに表示する。また、後述する環境負荷を表示する。また、再生モードでは、メモリカード１９に記憶されている画像データを読み出して静止画を表示する。更に、設定モードでは、各種設定画面を表示する。
【００１６】
前記メモリカード１９は、デジタルカメラ１０の側面に設けられたメモリカードスロット２３に着脱自在に装填される。撮影モードで得られた画像データは、このメモリカード１９に記憶される。また、カーソルボタン２４は、各種の設定の切り換えや、ＬＣＤ２０に表示される各種処理確認画面上の操作に用いられる。決定ボタン２５は、カーソルボタン２４によって選択された処理を実行する。
【００１７】
デジタルカメラ１０の電気的構成を示す図３において、撮影レンズ１２及び絞り２８の背後には、撮像素子であるＣＣＤ３０が配置されている。このＣＣＤ３０は、ＣＣＤ駆動部３２によって駆動される。スルー画表示の際にはＣＣＤ３０からフィールド画（偶数フィールド又は奇数フィールド）の撮像信号が読み出され、アナログ信号処理部３４に入力される。また、本番撮影時にはＣＣＤ３０からフレーム画の撮像信号が読み出され、アナログ信号処理部３４に入力される。このアナログ信号処理部３４は、ＣＣＤ５８が出力した撮像信号からＲ，Ｇ，Ｂのアナログ画像信号を生成し、これらを増幅する。
【００１８】
アナログ信号処理部３４から出力された信号は、Ａ／Ｄ変換器３６によりデジタル信号（画像データ）に変換された後、デジタル信号処理部３８に送られ、輪郭強調処理等が施される。この画像データがスルー画表示用の場合には、ＳＤＲＡＭ３９に一時的にストアされた後、表示回路４８及びドライバ５０を介してＬＣＤ２０に送られ、スルー画が表示される。なお、前記ＳＤＲＡＭ３９には、連続した２フィールド画分を記憶するスルー画用のメモリエリアがあり、一方から読み出し中に、他方に書き込みをする。
【００１９】
また、前記デジタル信号処理部３８から出力された画像データが本番撮影によるもの（フレーム画）である場合には、前記ＳＤＲＡＭ３９に一時的にストアされた後、圧縮伸長処理部５２によって所定のフォーマットに圧縮されたのち、インターフェイス回路（Ｉ／Ｆ）５４を介してメモリカード１９に記録される。さらに、再生モード時にはメモリカード１９から読み出された画像データが圧縮伸長処理部５２によって伸長処理された後、ＬＣＤ２０に出力され、ＬＣＤ２０に再生画像が表示される。
【００２０】
タイミングジェネレータ（ＴＧ）４０は、サブＣＰＵ４２の指令に従ってＣＣＤ駆動部３２、アナログ信号処理部３４及びＡ／Ｄ変換器３６に対してタイミング信号を与えており、このタイミング信号によって各回路の同期がとられている。
【００２１】
ＳＤＲＡＭ３９にストアされた画像データは、バス４４を介してＹＣ信号処理部４６に送られ、輝度信号（Ｙ信号）及び色差信号（Ｃr,Ｃb 信号）に変換される。前記輝度信号は、自動露光（ＡＥ）制御に用いられる。
【００２２】
メインＣＰＵ５６は、ＥＥＰＲＯＭ５８に記憶されている各種のプログラムシーケンスに従い、前記シャッタボタン１５からの入力の他、操作ダイヤル１６，カーソルボタン２４，決定ボタン２５等からなる操作部６０からの入力に基づいて各回路を統括制御するとともに、サブＣＰＵ４２とＣＰＵ間通信を行う。
【００２３】
サブＣＰＵ４２は、オートフォーカス（ＡＦ）、自動露光（ＡＥ）等の制御を行うとともに、必要に応じて充電・発光制御部６２にストロボ発光のコマンドを送る。充電・発光制御部６２は、サブＣＰＵ４２から入力されたコマンドにしたがってストロボ装置６４を駆動する。このストロボ装置６４は、前記ストロボ発光部１４の他、周知の昇圧回路，メインコンデンサ等からなる。
【００２４】
前記オートフォーカス（ＡＦ）制御は、Ｇ信号の高周波成分が最大になるように撮影レンズ１２を移動させるコントラストＡＦであり、シャッタボタン１５の半押し時にＧ信号の高周波成分が最大になるようにフォーカス駆動部６６を介して撮影レンズ１２を合焦位置に移動させる。
【００２５】
また、自動露光（ＡＥ）制御では、サブＣＰＵ４２がバス４４を介してＹＣ信号処理部４６から輝度信号を取り込み、これに基づいて撮影時の絞り値とシャッタスピードを決定する。また、この時、自然光のみでは露光不足になると判断された場合には、ストロボ装置６４も駆動されるように準備される。そして、シャッタボタン１５の全押し時に前記決定した絞り値になるように絞り駆動部６８を介して絞り２８が駆動され、また、決定したシャッタスピードとなるようにＣＣＤ３０の電荷蓄積時間が制御される。また、必要に応じてストロボ装置６４が駆動され、被写体に向けてストロボ光が発光される。
【００２６】
前記バッテリパック１８の消費電力積算値を計測する消費電力測定部７０がバス４４に接続されている。また、バス４４には、環境情報メモリ７２，課金情報メモリ７４が接続されている。前記環境情報メモリ７２は、既定の環境負荷である、素材製造時，組立製造時，輸送時，廃棄時の各環境負荷を予め記憶しておくとともに、前記消費電力測定部７０から出力される消費電力積算値及びこれに基づいて算出される使用時環境負荷などを記憶する不揮発性メモリである。
【００２７】
また、課金情報メモリ７４は、デジタルカメラ１０のライフサイクル全体に亘る全環境負荷ＥTと、これに応じて課金される環境税の負担金額との関係を示す課金テーブルを有する。この課金テーブルを表す図４において、環境税負担額は、全環境負荷ＥTが増加するにつれて段階的に増加する。メインＣＰＵ５６は、常に課金情報メモリ７４の課金テーブルを参照して全環境負荷ＥTに対する環境税負担額を監視している。また、課金テーブルは、課金情報メモリ７４に接続されたＩ／Ｆ７５を通じて、税率の変動などに応じて改訂された課金テーブルが外部のパーソナルコンピュータから転送され、随時書き換えられる。
【００２８】
メインＣＰＵ５６は、前記全環境負荷ＥTを、このデジタルカメラ１０が含まれる製造ロット毎に演算する環境負荷算出機能や、環境負荷をＣＯ2排出量として出力するＣＯ2換算機能を有している。
【００２９】
ここで、全環境負荷ＥTは、デジタルカメラ１０を製造する際（製造ステージ）に生じる製造時環境負荷ＥPR、デジタルカメラ１０を製造工場からユーザまで輸送する際（輸送ステージ）に生じる輸送時環境負荷ＥPD及びデジタルカメラ１０を使用する際（使用ステージ）に生じる使用時環境負荷ＥUSに、デジタルカメラ１０を廃棄する際（廃棄ステージ）に生じる廃棄時環境負荷ＥRJを加算して演算される。これら各ステージの環境負荷ＥPR、ＥPD、ＥRJ、使用時環境負荷ＥUSは、それぞれ地球環境に対する影響を定量的かつ客観的に評価可能とするためＣＯ2の排出量に換算される。
【００３０】
上記環境負荷のうち、製造時環境負荷ＥPR、輸送時環境負荷ＥPD、廃棄時環境負荷ＥRJについては、デジタルカメラ１０が含まれる製造ロット毎に予め標準的なＣＯ２排出量が初期値として製造メーカにより設定されており、これらの環境負荷ＥPR、ＥPD、ＥRJの初期値は、環境情報メモリ７２にそれぞれ格納されている。
【００３１】
また、前記使用時環境負荷ＥUSは、前記消費電力測定部７０から出力され、環境情報メモリ７２に記憶されるバッテリパック１８の消費電力積算値に後述する電力原単位を乗算して得られる。メインＣＰＵ５６は、使用時環境負荷ＥUSが増加する毎に、増加後の使用時環境負荷ＥUSを製造時環境負荷ＥPR、輸送時環境負荷ＥPD及び廃棄時環境負荷ＥRJに加算して全環境負荷ＥTを演算し、これを格納済みの値に代えて環境情報メモリ７２に記憶させる。
【００３２】
また、ユーザが操作ダイヤル１６を操作して環境負荷表示モードを選択すると、メインＣＰＵ５６は、デジタルカメラ１０の動作状態をＬＣＤ２０により撮影画像が表示可能となっていた画像表示モードからＬＣＤ２０により環境負荷を表示するための環境負荷表示モードに切り替える。これにより、メインＣＰＵ５６は表示回路４８及び圧縮伸張処理部５２にそれぞれ表示命令に対応するコマンドを出力する。
【００３３】
表示回路４８は、表示モードを画像表示モードから環境負荷表示モードに切り替えた後、数値データとして環境情報メモリ７２に格納された全環境負荷ＥTと、課金情報メモリ７４を参照して得られる全環境負荷ＥTに対する環境税の負担額とを画像信号（ＹＣ信号）に変換してドライバ５０に出力し、図５（Ａ）に示すように、全環境負荷ＥT（例えば６．３８ｋｇ−ＣＯ2）と、これに対する環境税の負担額（例えば○○○円）とをＬＣＤ２０に表示する。
【００３４】
ＬＣＤ２０による全環境負荷ＥTの表示後に、ユーザが操作部６０を操作して表示切替信号を入力すると、メインＣＰＵ５６は、表示回路４８及び圧縮伸長処理部５２にそれぞれステージ毎の環境負荷を表示するためのコマンドを送る。このコマンドを受けた表示回路４８は、数値データとして環境情報メモリ７２に格納された製造時環境負荷ＥPR、輸送時環境負荷ＥPD、使用時環境負荷ＥUS、廃棄時環境負荷ＥRJ及び環境税負担額を１画面に示す画像信号に変換してドライバ５０に出力し、ドライバ５０により各ステージ毎の環境負荷及び環境税負担額をＬＣＤ２０に表示させる（図５（Ｂ）参照）。
【００３５】
ＬＣＤ２０によるステージ毎の環境負荷及び環境税負担額の表示後に、ユーザが操作部６０から表示切替信号を再入力すると、メインＣＰＵ５６は、ＬＣＤ２０により表示される画像をステージ毎の環境負荷及び環境税負担額（図５（Ｂ））から全環境負荷ＥT及び環境税負担額（図５（Ａ））に切り替える。
【００３６】
また、メインＣＰＵ５６は、デジタルカメラ１０の電源投入時に、デジタルカメラ１０の動作状態を環境負荷表示モードとする。これにより、デジタルカメラ１０の電源投入直後の時点では、ＬＣＤ２０には必ず全環境負荷ＥT及び環境税負担額を示す画像が表示される。
【００３７】
（製造時環境負荷の算出方法）
次に、製造時環境負荷ＥPRの算出方法の一例について説明する。デジタルカメラ１０の製造時環境負荷ＥPRは、デジタルカメラ１０を形成する素材を製造し、これらの素材に加工等の処理を施して部品にするために必要となる素材環境負荷と、これらの部品を組み立ててデジタルカメラ１０を完成させるために必要となる組立環境負荷とに大別され、これらを合算することにより算出される。
【００３８】
ここで、素材環境負荷は、製品（デジタルカメラ１０）を構成する全ての部品について、部品質量、材料原単位、加工原単位及び組立原単位を用いて、下記（表１）に示すように算出する。
【００３９】
【表１】
2007188172.tif 000003
【００４０】
ここで、原単位とはＣＯ2排出原単位のことで、材料原単位、加工原単位、組立原単位は、それぞれ単位材料あたり、単位加工あたり、単位組立あたりの各ＣＯ2排出量を表す。１部品について、材料、質量、加工方法、組立方法が決まれば、それぞれ原単位を乗じた後に加算することにより、その部品を製造するときに排出するＣＯ2が求められる。同じことを全部品について繰り返し、それぞれのＣＯ2排出量を合計すれば、１つの製品（デジタルカメラ１０）についての素材製造時の環境負荷が求められる。
【００４１】
組立環境負荷は、デジタルカメラ１０を製造する製造ラインにおいて使用するエネルギーと排出されるエネルギー（下水道など）のそれぞれ原単位を用いて、下記（表２）に示すように算出する。
【００４２】
【表２】
2007188172.tif 000004
【００４３】
なお、素材環境負荷及び組立環境負荷は、製造工場が異なったり、製造工場での基本的な製造単位である製造ロットが異なると、この製造ロット毎に消費エネルギー、原単位等も変化することがあり、製造時環境負荷ＥPRも異なったものになることがある。
【００４４】
（輸送時環境負荷の算出方法）
次に、輸送時環境負荷ＥPDの算出方法の一例について説明する。デジタルカメラ１０の輸送時環境負荷ＥPDは、重量Ｗ（ｔ）の製品（デジタルカメラ１０）及び、梱包材等の付帯物をメーカの製造工場から目的地まで搬送する場合には、次の数式（１）及び数式（２）により算出される。なお、例えば１０トン（ｔ）トラックの荷台一杯に製品を積んで輸送する場合には、Ｗ＝１０となる。
【００４５】
輸送負荷量＝輸送距離×Ｗ／製品の積載個数・・・（１）
輸送時環境負荷＝輸送負荷量×輸送原単位・・・（２）
ここで、輸送距離は、本来的には、製造工場から目的地（小売店へ製品（デジタルカメラ１０）を出荷する物流センター、大規模小売店の倉庫、卸売り業者の倉庫等の場所）までの距離である、本実施形態に係るデジタルカメラ１０の場合には、デジタルカメラ１０の出荷先（国内の輸送拠点、輸出国の輸送拠点等）に応じて、メーカの製造工場からデジタルカメラ１０の出荷先までの平均的な距離が予め環境情報メモリ７２に初期値として格納されている。なお、輸送原単位は、単位輸送負荷あたりのＣＯ2排出量を表す。
【００４６】
（使用時環境負荷の算出方法）
次に、使用時環境負荷ＥUSの算出方法の一例について説明する。デジタルカメラ１０の使用時環境負荷ＥUSは、下記（表３）に示されるように、前記消費電力測定部７０から出力され消費電力積算値（Ｈ（ｋｗ））に電力原単位（ｆ）を乗算して得られる。なお、電力原単位は、単位電力使用あたりのＣＯ2排出量を表す。
【００４７】
【表３】
2007188172.tif 000005
【００４８】
（廃棄時環境負荷の算出方法）
次に、廃棄時環境負荷ＥRJの算出方法の一例について説明する。デジタルカメラ１０の廃棄時環境負荷ＥRJは、デジタルカメラ１０の廃却方法（焼却，埋立，リサイクル）によって異なるものとなり、下記（表４）に示されるように算出される。
【００４９】
【表４】
2007188172.tif 000006
【００５０】
ユーザがデジタルカメラ１０を廃棄する際には、ユーザは、デジタルカメラ１０に対して（表４）に示される何れかの廃却方法を設定可能とされており、廃却方法を設定することにより、メインＣＰＵ５６は、環境情報メモリ７２に格納されている廃棄時環境負荷ＥRJを廃却方法に対応する値に書き換える。なお、廃棄時環境負荷ＥRJは、リサイクルを選択した場合に最も小さくなることから、ユーザに対してリサイクルを廃却方法として選択することを強く訴求できる。
【００５１】
全環境負荷ＥTは、使用時環境負荷ＥUSが増加することにより増加していく。メインＣＰＵ５６は、常に課金情報メモリ７４の課金テーブルを参照して全環境負荷ＥTに対する環境税負担額を監視しており、図４に示すように、全環境負荷ＥTが最初の閾値Ｅ0に達するまでは、環境税の負担は生ぜず、デジタルカメラ１０をなんらの制限もなく使用できる。
【００５２】
デジタルカメラ１０の使用が進んで、全環境負荷ＥTが最初の閾値Ｅ0に達すると、メインＣＰＵ５６は、下記（表５）に示される機能制限３にしたがって、デジタルカメラ１０の電源をＯＮにした直後に、図５（Ａ）に示すように、環境税負担額をＬＣＤ２０に表示して課金が発生した旨の警告を出す。また、なんらかの警告音を発生するようにしてもよい。この機能制限３では、撮影は可能であるが、外部への画像送出やメモリカード１９の取り出しができなくなる。
【００５３】
また、全環境負荷ＥTが閾値Ｅ0よりも大きい次の閾値Ｅ1に達すると、機能制限２が適用される。また、全環境負荷ＥTが閾値Ｅ1よりもさらに大きい閾値Ｅ2に達すると、機能制限１が適用される。また、後述する納金処理が完了すれば、これらの機能制限が解除され、正常にデジタルカメラ１０を使用できる。
【００５４】
【表５】
2007188172.tif 000007
【００５５】
前記機能制限１〜３を解除するには、下記（表６）に示される手順により金融機関やコンビニエンスストアで納金処理を行えばよい。なお、予めデジタルカメラ１０の標準使用条件が決められている場合には、その条件にしたがって使用した分には、上記のような機能制限が発生しないように、デジタルカメラ１０の購入時に環境税を前納してもよい。この場合には、標準使用条件を超えて使用を継続しようとした際に、警告表示とともに機能制限が発生する。
【００５６】
【表６】
2007188172.tif 000008
【００５７】
また、ユーザは、デジタルカメラ１０の購入後に、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）にドライバ等のユーティリティソフトをインストールした後、デジタルカメラ１０をＰＣに接続すると、ユーティリティソフトによりデジタルカメラ１０の購入地域及び主な使用地域を入力するように求められる。ユーザがＰＣを介して購入地域及び使用地域をメインＣＰＵ５６へ入力すると、メインＣＰＵ５６は、入力された使用地域に応じてバッテリパック１８を使用する際の電力原単位Ｆを変更する。これは、使用地域（日本又は外国の電力会社）が異なると電力原単位Ｆが変化することによる。
【００５８】
また、メインＣＰＵ５６は、入力された購入地域に応じて輸送時環境負荷ＥPDを演算する際に使用される輸送距離（数式（１）参照）を初期値から実距離の概算値に変更し、この実距離の概算値に基づいて輸送時環境負荷ＥPDを再演算し、環境情報メモリ７２に格納する。
【００５９】
また、デジタルカメラ１０では、ユーザがある時点における全環境負荷ＥT及びステージ毎の環境負荷を記録として残したい場合に、これらの環境負荷を画像情報としてメモリカード１９及び環境情報メモリ７２の一方又は双方に記録することができる。
【００６０】
また、デジタルカメラ１０では、その電源投入時に、ＬＣＤ２０により全環境負荷ＥT及び環境税負担額を表示することにより、デジタルカメラ１０の使用開始時にユーザに対して環境負荷に対する低減意識を喚起することができる。
【００６１】
また、メインＣＰＵ５６が外部のＰＣと接続可能とし、ＰＣにより使用時環境負荷ＥUSの増加量を演算するための電力原単位ｆの設定値を変更可能とすることにより、外部環境の変化等により使用時環境負荷の増加量を演算するための電力原単位ｆの設定値が変化した場合でも、変化した電力原単位ｆを新たな設定値として設定できるので、使用時環境負荷ＥUSの演算精度の低下を防止できる。
【００６２】
以上説明した実施形態では、環境税負担額が発生した際に、同時に機能制限が発生するようにしたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば最初の段階では、機能制限の実施は行わずに環境税負担額の表示のみを行い、環境税負担額がある金額を超えた以降に機能制限を実施するようにしてもよい。また、上記機能制限の内容は一例であって、本発明はこれに限定されることなく、例えば機能制限３において、表５の内容に加え、撮影画像の再生ができないようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、環境税負担額が発生または増加する全環境負荷の閾値を３個（３段階）設けたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば１個や５個でもよい。また、上記実施形態は、電子機器としてデジタルカメラを用いた例であったが、本発明はこれに限定されることなく、例えばカメラ付き携帯電話やデジタルムービーカメラなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態であるデジタルカメラの外観を前面側から示す斜視図である。
【図２】デジタルカメラの外観を背面側から示す斜視図である。
【図３】デジタルカメラの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】全環境負荷と環境税負担額との関係を示すグラフである。
【図５】全環境負荷と環境税負担額を示すＬＣＤの表示例（Ａ）と、ステージ毎の環境負荷と環境税負担額を示すＬＣＤの表示例（Ｂ）とを示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  デジタルカメラ
１８  バッテリパック
１９  メモリカード
２０  ＬＣＤ
５６  メインＣＰＵ
７０  消費電力測定部
７２  環境情報メモリ
７４  課金情報メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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