(57)【要約】  【課題】  パネル構成および駆動波形のバラツキなどがあっても、安定的に発光効率の向上が図られるＰＤＰ装置およびその駆動方法を提供する。    【解決手段】  維持パルス３１３、３１４とがともにＬｏｗレベルとなる区間、即ち、タイミングｔ１とタイミングｔ２との間の区間ｔＬＯＷが設定されており、一例として、その長さが約０．１（μｓｅｃ．）に設定されている。タイミングｔ６とタイミングｔ７の間についても、同様に長さ０．１μｓｅｃ．の区間ｔＬＯＷが設定される。  維持データパルス３２２は、維持パルス３１３、３１４の各立ち上がりタイミングｔ２、ｔ７に対して所定時間先行して立ち上がりタイミングｔ５が設定され、維持パルス３１３、３１４における上記区間ｔＬＯＷの間にその立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８が設定されている。  【選択図】  図５
2007052232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板が対向配置され、当該対向配置によって基板間に形成される放電空間内に放電ガスが充填され、一方の基板における前記放電空間側の主面に第１電極および第２電極とで構成される電極対が複数形成され、他方の基板における前記放電空間側の主面に前記電極対と立体交差する状態に複数の第３電極が形成されており、前記電極対と第３電極との各立体交差部分に放電セルが形成されてなるパネル部と、入力される映像データに基づき選択された放電セルに対して、前記第１電極、第２電極および第３電極のそれぞれに電圧を印加して、前記第１電極と第２電極との間に維持放電を生じさせる維持期間を含むサイクルを繰り返すことによって前記パネル部の表示駆動を実行する表示駆動部とを備えるプラズマディスプレイパネル装置であって、
前記維持期間において表示駆動部は、前記第１電極と第２電極との間での各維持放電発生タイミングに先行して、前記第１電極あるいは第２電極と第３電極との間に前記維持放電よりも放電規模が小さい補助放電を発生させる
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項２】
前記維持期間において、
前記表示駆動部は、前記第３電極に対してパルス状波形を有する電圧を印加し、前記第１電極および第２電極の各々に対して、互いの電位が同一となる同電位区間を有する波形の電圧を印加するものであって、
前記表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧波形は、その立ち上がりタイミングが前記同電位区間の開始タイミングに先行し、立ち下がりタイミングが前記同電位区間の範囲内に設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項３】
前記維持期間に表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧波形は、その立ち下がりタイミングが、前記同電位区間の終了タイミングを基準とし、当該基準と同時または所要時間先行して設定されている
ことを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項４】
前記第３電極に対する印加電圧波形の立ち下がりタイミングは、前記基準に対して０．１μｓｅｃ．以内の時間先行して設定されている
ことを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項５】
前記維持期間において表示駆動部が第１電極および第２電極の各々に対して印加する電圧波形は、その電圧値がＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルとの２値を有し、
前記同電位区間では、前記第１電極および第２電極の電位がともにＬｏｗレベルに設定されている
ことを特徴とする請求項２から４の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項６】
前記維持期間において、
前記表示駆動部は、前記第３電極に対してパルス状波形を有する電圧を印加するものであって、
前記表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧波形は、その立ち上がりタイミングが、前記第１電極への印加電圧波形の立ち下がりおよび前記第２電極への印加電圧波形の立ち上がりの両タイミングに対して先行し、立ち下がりタイミングが、前記第２電極への印加電圧波形の立ち上がりタイミングに対して所要の遅延時間を有し設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項７】
前記遅延時間は、０．１μｓｅｃ．以上０．５μｓｅｃ．以下の範囲内で設定されている
ことを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項８】
前記維持期間において、
前記表示駆動部は、前記第１電極および第２電極の各々に対して、互いの電位が同一となる同電位区間を有する波形の電圧を印加する
ことを特徴とする請求項６または７に記載のプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項９】
前記維持期間において表示駆動部が第１電極および第２電極の各々に対して印加する電圧波形は、その電圧値がＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルとの２値を有し、
前記同電位区間では、前記第１電極および第２電極の電位がともにＬｏｗレベルに設定されている
ことを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項１０】
前記維持期間において表示駆動部が第１電極および第２電極に対して印加する電圧波形は、立ち上がり開始から立ち上がり終了までの所要時間が０．５μｓｅｃ．以上１．０μｓｅｃ．以下の範囲内に設定されている
ことを特徴とする請求項１から９の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項１１】
前記維持期間において表示駆動部が第１電極および第２電極に対して印加する電圧波形は、デューティ比が５０％以下のパルス状波形である
ことを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項１２】
前記維持期間において、
前記表示駆動部は、前記補助放電の放電規模が、各放電の赤外発光波形におけるピークを指標とするときに、前記維持放電の放電規模に対して５％以上２０％以下の範囲内の比となるように、前記第３電極へ電圧印加を行う
ことを特徴とする請求項１から１１の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項１３】
一対の基板が対向配置され、当該対向配置によって基板間に形成される放電空間内に放電ガスが充填され、一方の基板における前記放電空間側の主面に第１電極および第２電極とで構成される電極対が複数形成され、他方の基板における前記放電空間側の主面に前記電極対と立体交差する状態に複数の第３電極が形成されており、前記電極対と第３電極との各立体交差部分に放電セルが形成されてなるパネル部に対して、表示駆動部が、入力される映像データに基づき選択された放電セルに対して、前記第１電極、第２電極および第３電極のそれぞれに電圧を印加して、前記第１電極と第２電極との間に維持放電を生じさせる維持ステップを含むサイクルを繰り返すことによって表示駆動を実行するプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法であって、
前記維持ステップにおいて、
前記表示駆動部は、前記第１電極と第２電極との間での各維持放電発生タイミングに先行して、前記第１電極あるいは第２電極と第３電極との間に前記維持放電よりも放電規模が小さい補助放電を発生させる
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記維持ステップにおいて、
前記表示駆動部は、前記第３電極に対してパルス状波形を有する電圧を印加し、前記第１電極および第２電極の各々に対して、互いの電位が同一となる同電位区間を有する波形の電圧を印加するものであって、
前記表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧波形は、その立ち上がりタイミングが前記同電位区間の開始タイミングに先行し、立ち下がりタイミングが前記同電位区間の範囲内に設定されている
ことを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法。
【請求項１５】
前記維持ステップにおいて表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧波形は、その立ち下がりタイミングが、前記同電位区間の終了タイミングを基準とし、当該基準と同時または所要時間先行して設定されている
ことを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法。
【請求項１６】
前記第３電極に対する印加電圧波形の立ち下がりタイミングは、前記基準に対して０．１μｓｅｃ．以内の時間先行して設定されている
ことを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法。
【請求項１７】
前記維持ステップにおいて表示駆動部が第１電極および第２電極の各々に対して印加する電圧波形は、その電圧値がＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルとの２値を有し、
前記同電位区間では、前記第１電極および第２電極の電位がともにＬｏｗレベルに設定されている
ことを特徴とする請求項１４から１６の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法。
【請求項１８】
前記維持ステップにおいて、
前記表示駆動部は、前記第３電極に対してパルス状波形を有する電圧を印加するものであって、
前記表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧波形は、その立ち上がりタイミングが、前記第１電極への印加電圧波形の立ち下がりおよび前記第２電極への印加電圧波形の立ち上がりの両タイミングに対して先行し、立ち下がりタイミングが、前記第２電極への印加電圧波形の立ち上がりタイミングに対して所要の遅延時間を有し設定されている
ことを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法。
【請求項１９】
前記遅延時間は、０．１μｓｅｃ．以上０．５μｓｅｃ．以下の範囲内で設定されている
ことを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法。
【請求項２０】
前記維持ステップにおいて、
前記表示駆動部は、前記第１電極および第２電極の各々に対して、互いの電位が同一となる同電位区間を有する波形の電圧を印加する
ことを特徴とする請求項１８または１９に記載のプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法。
【請求項２１】
前記維持ステップにおいて表示駆動部が第１電極および第２電極の各々に対して印加する電圧波形は、その電圧値がＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルとの２値を有し、
前記同電位区間では、前記第１電極および第２電極の電位がともにＬｏｗレベルに設定されている
ことを特徴とする請求項２０に記載のプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法。
【請求項２２】
前記維持ステップにおいて表示駆動部が第１電極および第２電極に対して印加する電圧波形は、立ち上がり開始から立ち上がり終了までの所要時間が０．５μｓｅｃ．以上１．０μｓｅｃ．以下の範囲内に設定されている
ことを特徴とする請求項１３から２１の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法。
【請求項２３】
前記維持ステップにおいて表示駆動部が第１電極および第２電極に対して印加する電圧波形は、デューティ比が５０％以下のパルス状波形である
ことを特徴とする請求項１３から２２の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法。
【請求項２４】
前記維持ステップにおいて、
前記表示駆動部は、前記補助放電の放電規模が、各放電の赤外発光波形におけるピークを指標とするときに、前記維持放電の放電規模に対して５％以上２０％以下の範囲内の比となるように、前記第３電極へ電圧印加を行う
ことを特徴とする請求項１３から２３の何れかに記載のプラズマディスプレイパネル装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル装置およびその駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下では、「ＰＤＰ」と記載する。）装置は、パネルの大型化が比較的容易であるなどの優位性から広く普及してきている。その中でも、信頼性および画質特性などの点から優位な交流（ＡＣ）型のものが主流となっている。
ＡＣ型のＰＤＰ装置は、パネル部とこれを駆動する表示駆動部とから構成されている。パネル部は、一対のパネルが間に放電空間を挟んだ状態で対向配置された構成となっている。一対のパネルの内、前面パネルは、前面基板の主面上にストライプ状のスキャン電極とサスティン電極とが交互に複数形成され、これを覆うように誘電体層および誘電体保護層が形成されてなる。
【０００３】
一方、背面パネルは、背面基板の主面上にストライプ状のデータ電極が複数形成され、これを覆うように下地誘電体層が形成され、下地誘電体層の表面上におけるデータ電極とデータ電極との各間に隔壁が突設され、各々の隔壁間における内壁上に蛍光体層が形成され構成されている。前面パネルと背面パネルとは、各々における誘電体保護層と蛍光体層とが対向し、且つ、スキャン電極およびサスティン電極とデータ電極とが立体交差する状態で貼り付けられＰＤＰを構成している。前面パネルと背面パネルとの間における隔壁で仕切られた放電空間には、Ｎｅ−Ｘｅ系ガスやＨｅ−Ｘｅ系ガスなどの放電ガスが充填されている。
【０００４】
ＰＤＰ装置を構成する要素の内の表示駆動部は、入力される映像データに基づいて、上記パネル部における３電極の各々に対して、タイミングを計って電圧を印加する構成となっている。ＰＤＰ装置の駆動方法としては、１フィールドを複数のサブフィールドに分割し、各サブフィールドにおける点灯／消灯の組み合わせをもって多階調を表現する、所謂、フィールド内時分割階調表示方式が用いられている。この方式を用いる駆動方法では、サブフィールドを初期化期間、書き込み期間、維持期間とから構成している。初期化期間では、スキャン電極とサスティン電極とにパルス電圧を印加して全放電セルの初期化を行い、また、書き込み期間では、点灯させようとする放電セルのスキャン電極とデータ電極との間に微小放電を生じさせ、放電セル内に所要の壁電化を蓄積させる。また、維持期間では、パネル内の全てのスキャン電極とサスティン電極間に交流電圧を印加して、書き込みの行われた放電セル内におけるスキャン電極とサスティン電極間に維持放電を発生させる。
【０００５】
ところで、ＰＤＰ装置は、従来の陰極線管表示装置などに比べてその発光効率が低く、これを改善すべく駆動方法や駆動回路、パネル部の構造といった多岐にわたる方面からのアプローチがなされている。例えば、駆動方法では、図１０に示すように維持期間においてデータ電極に対して正の矩形細幅パルスを印加する方法が開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。図１０に示すように、これら文献における技術では、スキャン電極およびサスティン電極に対して印加される維持パルスの立ち上がりの時点（ｔ５２）に同期させてデータ電極への矩形細幅パルスを立ち上げ（ｔ５３）、維持放電が発生するタイミング（赤外発光波形Ｌのピーク）より前に矩形細幅パルスを立ち下げる（ｔ５４）よう印加電圧の波形を設定している。なお、データ電極への矩形細幅パルスについては、スキャン電極に対して印加される電圧波形が立ち上がる時点も基準として印加される。このように維持期間において、データ電極に対して矩形細幅パルスを印加することにより、ＰＤＰ装置の放電空間内では、壁電荷が消滅しない程度に発生するトリガ放電を起点として、背面パネル側に放電路が引っ張られ放電経路が長くなった状態で維持放電が開始され、放電開始電圧の低減がなされる。このような公報に記載の技術を用いたＰＤＰ装置では、以上のような方法をもって発光効率の向上が図られている。
【特許文献１】特開２００１−５４２５号公報
【特許文献２】特開２００１−２８２１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２の技術を採用したＰＤＰ装置では、発光効率が維持期間におけるデータ電極へのパルス印加タイミングによって大きく支配されてしまい、このタイミングを厳密に制御する必要がある。具体的には、上記特許文献１〜３の技術を用いたＰＤＰ装置では、維持期間における維持パルスの立ち上がり時における狭い時間的範囲にデータ電極へのパルス印加タイミングを設定する必要がある。このため、パネルの構成バラツキや駆動回路における種々のバラツキや維持パルスにおける波形のバラツキなどの種々のバラツキ要因を考慮するとき、上記特許文献１〜３の技術を用いたＰＤＰ装置では、発光効率がバラツキ易く、表示映像が不均一となってしまう。例えば、パネル部を製造する段階で放電ガス中のＸｅ分圧などにバラツキを生ずることがあるが、この場合には、維持データパルスの印加タイミングの設定をＸｅ分圧に応じて補正する必要があるが、量産段階におけるこのような補正を実際に実行することは非常に困難である。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、パネル構成および駆動波形のバラツキなどがあっても、安定的に発光効率の向上を図ることが可能なプラズマディスプレイパネル装置およびその駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るＰＤＰ装置は、一対の基板が対向配置され、当該対向配置によって基板間に形成される放電空間内に放電ガスが充填され、一方の基板における放電空間側の主面に第１電極および第２電極とで構成される電極対が複数形成され、他方の基板における放電空間側の主面に電極対と立体交差する状態に複数の第３電極が形成されており、電極対と第３電極との各立体交差部分に放電セルが形成されてなるパネル部と、入力される映像データに基づき選択された放電セルに対して、第１電極、第２電極および第３電極のそれぞれに電圧を印加して、第１電極と第２電極との間に維持放電を生じさせる維持期間を含むサイクルを繰り返すことによってパネル部の表示駆動を実行する表示駆動部とを備える構成を有し、維持期間いおいて表示駆動部は、第１電極と第２電極との間での各維持放電発生タイミングに先行して、第１電極あるいは第２電極と第３電極との間に維持放電よりも放電規模が小さい補助放電を発生させることを特徴とする。
【０００９】
また、上記本発明に係るＰＤＰ装置では、維持期間において、表示駆動部は、第３電極に対してパルス状波形を有する電圧を印加し、第１電極および第２電極の各々に対して、互いの電位が同一となる同電位区間を有する波形の電圧を印加するものであって、表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧波形は、その立ち上がりタイミングが同電位区間の開始タイミングに先行し、立ち下がりタイミングが同電位区間の範囲内に設定されていることが望ましい（モード１）。
【００１０】
また、上記モード１に係る本発明のＰＤＰ装置では、維持期間に表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧波形は、その立ち下がりタイミングが、同電位区間の終了タイミングを基準とし、当該基準と同時または所要時間先行して設定されていることが望ましい。
また、上記本発明に係るＰＤＰ装置では、上記第３電極への印加電圧波形の立ち下がりタイミングは、上記基準に対して０．１（μｓｅｃ．）以内の時間先行して設定されていることが望ましい。
【００１１】
また、上記モード１に係る本発明のＰＤＰ装置では、維持期間において表示駆動部が第１電極および第２電極の各々に対して印加する電圧波形は、その電圧値がＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルとの２値を有し、同電位区間では、第１電極および第２電極の電位がともにＬｏｗレベルに設定されていることが望ましい。
また、上記本発明に係るＰＤＰ装置では、維持期間において、表示駆動部は、第３電極に対してパルス状波形を有する電圧を印加するものであって、表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧波形は、その立ち上がりタイミングが、第１電極への印加電圧波形の立ち下がりおよび第２電極への印加電圧波形の立ち上がりの両タイミングに対して先行し、立ち下がりタイミングが、第２電極への印加電圧波形の立ち上がりタイミングに対して所要の遅延時間を有し設定されていることが望ましい（モード２）。
【００１２】
また、上記モード２に係る本発明のＰＤＰ装置では、遅延時間は、０．１（μｓｅｃ．）以上０．５（μｓｅｃ．）以下の範囲内で設定されていることが望ましい。また、モード２に係るＰＤＰ装置において、維持期間に表示駆動部は、第１電極および第２電極の各々に対して、互いの電位が同一となる同電位区間を有する波形の電圧を印加する構成とすることが望ましい。具体的には、維持期間において表示駆動部が第１電極および第２電極の各々に対して印加する電圧波形は、その電圧値がＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルとの２値を有し、同電位区間では、第１電極および第２電極の電位がともにＬｏｗレベルに設定されていることが望ましい。
【００１３】
また、上記本発明に係るＰＤＰ装置では、維持期間において表示駆動部が第１電極および第２電極に対して印加する電圧波形は、立ち上がり開始から立ち上がり終了までの所要時間が０．５（μｓｅｃ．）以上１．０（μｓｅｃ．）以下の範囲内に設定されていることが望ましい。
また、上記本発明に係るＰＤＰ装置では、維持期間において表示駆動部が第１電極および第２電極に対して印加する電圧波形は、デューティ比が５０（％）以下のパルス状波形であることが望ましい。また、本発明に係るＰＤＰ装置では、維持期間に表示駆動部が、補助放電の放電規模が、各放電の赤外発光波形におけるピークを指標とするときに、維持放電の放電規模に対して５（％）以上２０（％）以下の範囲内の比となるように、第３電極へ電圧印加を行うことが望ましい。
【００１４】
さらに、本発明に係るＰＤＰ装置の駆動方法は、一対の基板が対向配置され、当該対向配置によって基板間に形成される放電空間内に放電ガスが充填され、一方の基板における放電空間側の主面に第１電極および第２電極とで構成される電極対が複数形成され、他方の基板における放電空間側の主面に電極対と立体交差する状態に複数の第３電極が形成されており、電極対と第３電極との各立体交差部分に放電セルが形成されてなるパネル部に対して、表示駆動部が、入力される映像データに基づき選択された放電セルに対して、第１電極、第２電極および第３電極のそれぞれに電圧を印加して、電圧印加した第１電極と第２電極との間に維持放電を生じさせる維持ステップを含むサイクルを繰り返すことによって表示駆動を実行する駆動方法であって、維持ステップにおいて表示駆動部は、第１電極と第２電極との間での各維持放電発生タイミングに先行して、第１電極あるいは第２電極と第３電極との間に維持放電よりも放電規模が小さい補助放電を発生させることを特徴とする。
【００１５】
上記本発明に係るＰＤＰ装置の駆動方法では、維持ステップにおいて、表示駆動部が、第３電極に対してパルス状波形を有する電圧を印加し、第１電極および第２電極の各々に対して、互いの電位が同一となる同電位区間を有する波形の電圧を印加するものであって、表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧波形を、その立ち上がりタイミングが同電位区間の開始タイミングに先行し、立ち下がりタイミングが同電位区間の範囲内に設定することが望ましい（モード１）。
【００１６】
また、上記モード１に係る本発明の駆動方法において、維持ステップでの表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧波形を、その立ち下がりタイミングが同電位区間の終了タイミングを基準とし、当該基準と同時または所要時間先行するよう設定することが望ましい。第３電極に対する印加電圧波形の具体的な立ち下がりタイミングとしては、上記基準に対して０．１（μｓｅｃ．）以内の時間先行するタイミングとすることが望ましい。
【００１７】
また、上記モード１に係る本発明の駆動方法において、維持ステップで表示駆動部が第１電極および第２電極の各々に対して印加する電圧波形を、その電圧値がＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルとの２値を有するものとし、同電位区間では、第１電極および第２電極の電位がともにＬｏｗレベルに設定されていることが望ましい。
また、上記本発明に係るＰＤＰ装置の駆動方法において、維持ステップで表示駆動部は、第３電極に対してパルス状波形を有する電圧を印加するものであって、表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧波形を、その立ち上がりタイミングが、第１電極への印加電圧波形の立ち下がりおよび第２電極への印加電圧波形の立ち上がりの両タイミングに対して先行し、立ち下がりタイミングが、第２電極への印加電圧波形の立ち上がりタイミングに対して所要の遅延時間を有し設定することが望ましい（モード２）。
【００１８】
上記モード２に係る駆動方法では、具体的な遅延時間として、０．１（μｓｅｃ．）以上０．５（μｓｅｃ．）以下の範囲内で設定することが望ましい。また、モード２に係るＰＤＰ装置の駆動方法において、維持ステップに表示駆動部は、第１電極および第２電極の各々に対して、互いの電位が同一となる同電位区間を有する波形の電圧を印加する構成とすることが望ましい。具体的には、維持ステップにおいて表示駆動部が第１電極および第２電極の各々に対して印加する電圧波形は、その電圧値がＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルとの２値を有し、同電位区間では、第１電極および第２電極の電位がともにＬｏｗレベルに設定されていることが望ましい。
【００１９】
上記本発明に係るＰＤＰ装置の駆動方法において、維持ステップに表示駆動部が第１電極および第２電極に対して印加する電圧波形は、立ち上がり開始から立ち上がり終了までの所要時間が０．５（μｓｅｃ．）以上１．０（μｓｅｃ．）以下の範囲内に設定されていることが望ましい。さらに、維持ステップに表示駆動部が第１電極および第２電極に対して印加する電圧波形は、デューティ比が５０（％）以下のパルス状波形であることが望ましい。また、本発明に係るＰＤＰ装置の駆動方法では、維持ステップに表示駆動部が、補助放電の放電規模が、各放電の赤外発光波形におけるピークを指標とするときに、維持放電の放電規模に対して５（％）以上２０（％）以下の範囲内の比となるように、第３電極へ電圧印加を行うことが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るＰＤＰ装置およびその駆動方法では、維持期間（維持ステップ）において、維持放電発生のタイミングに先行して補助放電を発生させることにより、維持期間（維持ステップ）に第３電極に何らの電圧印加を実施しない従来のＰＤＰ装置に比べて、主放電（維持放電）に係る放電開始電圧を低く抑制することができ、発光効率が高いという優位性を有する。これは、補助放電により放電空間中における放電ガスが活性化され、この活性化された状態の放電ガスが主放電のトリガとなり、主放電の発生を容易なものとするためと考えられる。
【００２１】
また、本発明に係るＰＤＰ装置およびその駆動方法では、補助放電が維持放電に対して先行して発生するようにしているため、補助放電を発生に係る第３電極への電圧印加のタイミングが少しずれた場合にも、維持放電が大きな影響を受けることがない。このため、パネル部の構成や駆動時における種々のバラツキを有した場合にも、安定して発光効率の向上を図ることが可能である。
【００２２】
従って、本発明に係るＰＤＰ装置およびその駆動方法では、パネル構成および駆動波形のバラツキなどがあっても、安定的に発光効率の向上を図ることが可能である。
また、上記のようなＰＤＰ装置および駆動方法において、モード１のように、維持期間（維持ステップ）に第１電極および第２電極に対して印加される電圧波形が同電位区間を有するものであるとき、この同電位区間の範囲内で第３電極への印加電圧波形における立ち下がりタイミングを適用するようにすれば、パネル部構成のバラツキや区間内で少々立ち下がりタイミングなどにバラツキを生じても、発光効率の変化はほとんどない。これは、補助放電は第３電極への印加電圧波形における立ち下がりタイミングに対応して発生するものであると考えられるが、立ち下がりタイミングを主放電に係る第１電極、第２電極への印加電圧波形が同電位状態にある区間内に設定することから、少々タイミングにバラツキを生じた場合にも放電空間内における電界状態の変動が少ないためと考えられる。
【００２３】
また、上記ＰＤＰ装置および駆動方法において、モード２のように、その立ち上がりタイミングが第１電極への印加電圧波形の立ち下がりおよび第２電極への印加電圧波形の立ち上がりの両タイミングに対して先行し、立ち下がりタイミングが第２電極への印加電圧波形の立ち上がりタイミングに対して所要の遅延時間を有する波形の電圧を維持期間（維持ステップ）に第３電極に印加することにより、発光効率の安定性が担保される。具体的な遅延時間としては、０．１（μｓｅｃ．）以上０．５（μｓｅｃ．）以下の範囲内で設定することが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るＰＤＰ装置およびその駆動方法の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
１．ＰＤＰ装置１００の構成
実施の形態１に係るＰＤＰ装置１００の全体構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００の主な構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００は、映像の表示を行うパネル部１と、これをフィールド内時分割階調表示方式を用いて表示駆動させる表示駆動部５とを主な構成としている。
１−１．パネル部１の構成
次に、本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００の主構成の内、パネル部１の構成について、図２および図３を用いて説明する。図２は、パネル部１における電極配置関係を示す平面模式図であり、図３は、パネル部１の要部斜視図（一部断面図）である。
【００２６】
図２に示すように、パネル部１においては、スキャン電極（以下では、「Ｓｃｎ電極」と記載する。）１３とサスティン電極（以下では、「Ｓｕｓ電極」と記載する。）１４とが交互にストライプ状に配設され、データ電極（以下では、「Ｄａｔ電極」と記載する。）２２がこれらの電極１３、１４に対して立体交差する関係をもって配設されている。この内、パネル部１内の全てのＳｕｓ電極１４は、外縁部分あるいはパネル部１外で接続されているのに対して、Ｓｃｎ電極１３およびＤａｔ電極２２は、各々が独立した状態となっている。即ち、Ｓｃｎ電極１３は、各々が独立したｎ本の電極１３（１）〜１３（ｎ）から構成されており、Ｄａｔ電極２２も、各々が独立したｍ本の電極２２（１）〜２２（ｍ）から構成されている。
【００２７】
図３に示すように、パネル部１は、前面パネル１０と背面パネル２０とが、間に放電空間３０を挟んだ状態で対向配置され、密閉容器の構成をもって形成されている。
前面パネル１０は、前面基板１１における背面パネル２０と対向する側の主面（図３では下面）に、Ｓｃｎ電極１３とＳｕｓ電極１４とから構成される表示電極対１２が、互いに平行に複数対形成され、この表示電極対１２を覆うように、誘電体層１５および誘電体保護層１６が順に被覆形成されている。
【００２８】
Ｓｃｎ電極１３およびＳｕｓ電極１４の各々は、ともにストライプ状に設けられており、実際には、ＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）、酸化錫（ＳｎＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）などからなる透明電極部１３ａ、１４ａと電気抵抗を下げるためのＣｒ−Ｃｕ−Ｃｒや銀（Ａｇ）などからなるバスライン部１３ｂ、１４ｂとの積層構造をもって形成されている。
【００２９】
また、誘電体層１５は、低融点ガラス材料から形成され、誘電体保護層１６は、ＭｇＯを主材料として薄膜プロセスをもって形成されている。ここで、誘電体保護層１６は、放電空間３０内での放電により発生する高エネルギのイオンから表示電極対１２や誘電体層１５などを保護する働きをするのとともに、放電空間３０内に対して２次電子を高効率に放出して放電電圧を低減する働きもする。
【００３０】
なお、Ｓｃｎ電極１３とＳｕｓ電極１４との間隙は、例えば、８０（μｍ）程度に設定されている。
一方、背面パネル２０は、背面基板２１における前面パネル１０と対向する側の主面（図３では上面）に、表示電極対１２と交差する方向において、Ｄａｔ電極２２が複数形成されており、このＤａｔ電極２２を覆うように、誘電体層２３が被覆形成されている。また、誘電体層２３の面上には、隣り合うＤａｔ電極２２間に隔壁２４が峰状に立設されていて、誘電体層２３と隣り合う２条の隔壁２４とで形成される各溝部分の内壁面には、Ｄａｔ電極２２に沿う方向に、蛍光体層２５が形成されている。蛍光体層２５は、溝毎に赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の色別に分けされ形成されている。
【００３１】
Ｄａｔ電極２２は、前面パネル１０と背面パネル２０とを張り合わせる際に、表示電極対１２と交差する方向、即ち、図２におけるＸ方向にストライプ状に形成されており、例えば、Ａｇなどを主材料とする。なお、Ｄａｔ電極２２の構成材料としては、Ａｇの他に、金（Ａｕ）、クロム（Ｃｒ）、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、白金（Ｐｔ）などの金属材料や、これらを積層するなどの方法で組み合わせたものなどを用いることもできる。
【００３２】
誘電体層２３は、基本的に前面パネル１における誘電体層１５と同様の構成を有するものであって、低融点ガラス材料から形成されているが、酸化チタン（ＴｉＯ２）などを含んでいてもよい。また、隔壁２４は、例えば、鉛ガラス材料などを用い、高さ１２０（μｍ）で形成されている。
蛍光体層２５は、上述のように溝毎に色分けして形成されているが、例えば、次のような蛍光体材料を用いることができる。
【００３３】
赤色（Ｒ）蛍光体；（Ｙ、Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ
緑色（Ｇ）蛍光体；Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ
青色（Ｂ）蛍光体；ＢａＭｇ２Ａｌ１４Ｏ２４：Ｅｕ
なお、隔壁２４の高さは、例えば、１２０（μｍ）程度に設定されている。
ＰＤＰ装置１００におけるパネル部１は、上記前面パネル１０と背面パネル２０とが、ギャップ材としての隔壁２４を間に挟み、且つ、表示電極対１２とＤａｔ電極２２とが交差する方向に配され、この状態で各々のパネル１０、２０の外周部どうしがガラスフリットをもって封着され構成される。この封着によって、前面パネル１０と背面パネル２０との間には、各隔壁２４によって仕切られてなる放電空間３０が形成されることになり、例えば、Ｎｅ−Ｘｅ系ガスやＨｅ−Ｘｅ系ガスなどの放電ガスが充填されている。放電ガスの充填圧力は、例えば、５０〜８０（ｋＰａ）程度である。なお、放電ガス中のＸｅ分圧を５（％）以上、あるいは１０（％）以上とすることもできる。
【００３４】
図２に示すように、パネル部１では、Ｓｃｎ電極１３（１）〜１３（ｎ）およびＳｕｓ電極１４とＤａｔ電極２２（１）〜２２（ｍ）とが略直交する状態となるが、パネル部１における各立体交差部分が放電セルＡに相当する。そして、隣り合うＲ、Ｇ、Ｂの３つの放電セルの組み合わせをもって１画素が構成される。
１−２．表示駆動部５の構成
次に、本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００の内、表示駆動部５の構成について説明する。
【００３５】
図１に戻って、表示駆動部５は、データ検出部５１、サブフィールド変換部５２、表示制御部５３、スキャンドライバ５４、サスティンドライバ５５、データドライバ５６を備える。
データ検出部５１は、外部から入力されるパネル部１の各放電セルＡの階調値を示す映像データから、１画面ごとの表示画面データ（各セルの階調値）を検出し、順次サブフィールド変換部５２に転送する。ここで、１画面毎の表示画面データの検出は、映像データに含まれる垂直同期信号を基準として行うことができる。また、表示画面データとしては、各放電セルＡが２５６階調で表示される場合、１セル当たりの階調値は８（ｂｉｔ）で表される。
【００３６】
サブフィールド変換部５２は、サブフィールドメモリ５２ａを備え、データ検出部５１から転送されてくる画面データをＰＤＰ装置１００のパネル部１に階調表示させるための各サブフィールドにおける放電セルの点灯の要否を示す２値データの集合であるサブフィールドデータに変換してサブフィールドメモリ５２ａに格納する。そして、表示制御部５３の制御によってサブフィールドデータをデータドライバ５６に送る。
【００３７】
表示制御部５３には、上記映像データと同期して同期信号（例えば、水平同期信号（Ｈｓｙｎｃ）、垂直同期信号（Ｖｓｙｎｃ）が入力される。これらの信号の入力を受けた表示制御部５３では、これに基づいて、データ検出部５１に表示画面データを転送するタイミングを指示するタイミング信号と、サブフィールド変換部５２にサブフィールドメモリ５２ａへの書き込み及び読み出しタイミングを指示するタイミング信号と、スキャンドライバ５４、サスティンドライバ５５およびデータドライバ５６に各パルスを印加するタイミングを指示するタイミング信号を送る。このタイミング信号には、維持期間中にデータドライバ５６に対して維持データパルスを印加するタイミングを指示するタイミング信号も含まれ、そのために表示制御部５３は、予め設定されたシーケンスに基づき維持期間に印加する維持データパルスの最適な立ち下がり開始タイミングを決定する最適維持データパルス処理部５３ａを備える。
【００３８】
なお、維持データパルスとは、維持期間においてＳｃｎ電極１３とＤａｔ電極２２との間に補充放電を生じさせるために、Ｄａｔ電極２２に対して印加される矩形波パルスのことを指す。
スキャンドライバ５４は、公知のドライバＩＣ回路が用いられ、パネル部１の複数のＳｃｎ電極１３（１）〜１３（ｎ）に接続されており、全放電セルＡにおいて安定した初期化放電、書き込み放電、および維持放電を発生させることができるように各サブフィールドの初期化期間、書き込み期間、維持期間において複数のＳｃｎ電極１３に対して、電極１３（１）〜１３（ｎ）毎にそれぞれ初期化パルス、書き込みパルス、維持パルスを印加する。  
【００３９】
サスティンドライバ５５は、公知のドライバＩＣ回路が用いられ、パネル部１の複数のＳｕｓ電極１４に接続されており、全放電セルＡにおいて安定した初期化放電、維持放電を発生させることができるように各サブフィールドの初期化期間、維持期間において複数のＳｕｓ電極１４に対して初期化パルス、維持パルスを印加する。
データドライバ５６は、例えば、特開２００２−２８７６９１号公報に記載のような公知のドライバＩＣ回路が用いられ、パネル部１の複数のＤａｔ電極２２（１）〜２２（ｍ）に接続されている。このデータドライバ５６は、全放電セルＡにおいて安定した書き込み放電、維持放電を発生させることができるように各サブフィールドの書き込み期間に複数のＤａｔ電極２２（１）〜（ｍ）に対して選択的に書き込みパルスを印加するとともに、維持期間において全てのＤａｔ電極２２に対して維持データパルスを印加する。
【００４０】
２．ＰＤＰ装置１００の駆動方法
次に、本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００の駆動方法について、図４を用いて説明する。図４は、フィールド内時分割階調表示方式をもってＰＤＰ装置１００の駆動を行う方法を示している。
図４に示すように、本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００の駆動においては、１フィールドを８つのサブフィールドＳＦ１〜ＳＦ８に分割し、各サブフィールドの輝度相対比率が１：２：４：８：１６：３２：１２８となるように維持パルス数が設定されている。そして、各サブフィールドＳＦ１〜ＳＦ８の点灯／非点灯を表示輝度のデータに従って制御することにより、８つのサブフィールドＳＦ１〜ＳＦ８の組み合わせをもって２５６階調が表示可能となっている。なお、本実施の形態においては、一例として２５６階調で表示駆動するものであるが、本発明はこれに限定を受けるものではない。
【００４１】
各サブフィールドＳＦ１〜ＳＦ８は、互いに共通な一定の時間を割り当てられた初期化期間Ｔ１および書き込み期間Ｔ２と、輝度の相対比に応じた長さの時間で設定された維持期間Ｔ３から構成される。例えば、パネル部１の表示駆動を行う際には、先ず、初期化期間Ｔ１において、全ての放電セルＡで弱放電（初期化放電）を発生させ、これによって当該サブフィールドよりも前のサブフィールドに行われた放電による影響の除去や放電特性のバラツキを吸収するために放電セルＡの初期化が行われる。
【００４２】
次に、書き込み期間Ｔ２において、サブフィールドデータに基づいてＳｃｎ電極１３（１）〜１３（ｎ）を１ライン毎に順にスキャンして行き、点灯させようとする放電セルＡに該当するＳｃｎ電極１３とＤａｔ電極２２の間で弱放電（書き込み放電）を発生させる。このようにＳｃｎ電極１３とＤａｔ電極２２との間で微小な書き込み放電を生じた放電セルＡでは、前面パネル１０の誘電体保護層１６の表面に放電開始電圧にまで至らない量の壁電荷の蓄積が実行される。
【００４３】
その後、維持期間Ｔ３において、Ｓｃｎ電極１３およびＳｕｓ電極１４に対し、所定の電圧（例えば、１８０Ｖ〜２２０Ｖ）、所定の周期（例えば、６μｓｅｃ．）で矩形波の維持パルス３１３、３１４を印加する。Ｓｃｎ電極１３に印加する維持パルス３１３と、Ｓｕｓ電極１４に印加する維持パルス３１４とは、互いに同一の周期を有し、且つ、その位相が１／２周期ずれた状態となっており、パネル部１における全放電セルＡに対して印加される。
【００４４】
また、本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００の駆動においては、図４にも示すとおり、維持期間Ｔ３にデータ電極２２に対しても維持データパルス３１４が印加される。
この維持データパルス３２２は、一定の波形（例えば、電圧値が８０Ｖ、周期が３μｓｅｃ．）を有するパルスであり、維持パルス３１３、３１４の電圧波形に基づいて設定されている。維持データパルス３２２の印加については、そのタイミング設定を除き、基本的には上記特許文献２などに記載の方法を用い実施することができる。
【００４５】
これらの維持パルス３１３、３１４、および維持データパルス３２２によって、Ｓｃｎ電極１３とＳｕｓ電極１４との間に電位差を生じさせ、この電位差と上記書き込み放電により形成された壁電荷とによって生じる電位差との和が放電開始電圧Ｖｆを超えるようになるため維持放電が発生する。
この維持放電により発生した紫外線が、各蛍光体層２５を励起発光させて可視光に変換される。そして、このような操作をサブフィールドＳＦ１〜ＳＦ８間で繰り返すことにより、表示データに対応して規則的に並んだ放電セルＡが選択的に放電発光されてパネル部１の表示領域に映像が映し出される。
【００４６】
３．維持データパルス３２２の波形
維持期間Ｔ３において、Ｄａｔ電極２２に対して印加される維持データパルス３２２の波形について、図５を用いて説明する。図５は、維持期間Ｔ３において、各電極１３、１４、２２に印加される電圧波形と、赤外線センサにより検出される赤外発光波形を示す。
図５に示すように、維持期間Ｔ３において、Ｓｃｎ電極１３およびＳｕｓ電極１４に印加される維持パルス３１３、３１４の各々における立ち上がり部分Ｓ２、Ｓ３は、ともに０．５（μｓｅｃ．）の時間を要し、また、立ち下がり部分Ｓ１、Ｓ４も、ともに０．５（μｓｅｃ．）の時間を要する状態に設定されている。また、維持パルス３１３、３１４は、そのデューティ比がともに５０（％）以下に設定されている。
【００４７】
本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００の駆動においては、維持パルス３１３と維持パルス３１４とがともにＬｏｗレベルとなる区間、即ち、図５におけるタイミングｔ１とタイミングｔ２との間の区間ｔＬＯＷが設定されており、本実施の形態では、一例として、その長さを約０．１（μｓｅｃ．）に設定している。タイミングｔ６とタイミングｔ７の間についても、同様に長さ０．１μｓｅｃ．の区間ｔＬＯＷが設定される。
【００４８】
維持データパルス３２２は、維持パルス３１３、３１４の各立ち上がりタイミングｔ２、ｔ７に対して所定時間先行して立ち上がりタイミングｔ５が設定され、維持パルス３１３、３１４における上記区間ｔＬＯＷの間にその立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８が設定されている。例えば、本実施の形態では、各タイミングｔ３、ｔ５、ｔ８を次のように設定している。
【００４９】
［数１］
ｔ７−ｔ５≒１．２（μｓｅｃ．）
【００５０】
［数２］
ｔ２＝ｔ３、ｔ８＝ｔ７
（数２）に示すように、本実施の形態では、維持データパルス３２２の各立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８を維持パルス３１３、３１４における各立ち上がりタイミングｔ２、ｔ７に同期するように設定しているが、上述のように、区間ｔＬＯＷの範囲内であればその設定変更が可能である。換言すると、本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００では、維持データパルス３２２における各立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８を、区間ｔＬｏｗの範囲内に設定することができ、望ましくは、区間ｔＬＯＷの始まりのタイミングｔ１、ｔ６に対して０．１〜０．３（μｓｅｃ．）遅延したタイミングに設定することができる。なお、各立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８については、維持パルス３１３、３１４における区間ｔＬＯＷの設定時間に応じて設定されるものであって、本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００の駆動においては、維持データパルス３２２の各立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８を維持パルス３１３、３１４における区間ｔＬＯＷから逸脱しない範囲内に設定する。
【００５１】
また、各立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８については、区間ｔＬＯＷの終了タイミングｔ２、ｔ７を基準とする場合、当該基準ニ対して同時または０．１（μｓｅｃ．）以内の時間先行するように設定されることが望ましい。
本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００では、維持期間Ｔ３において各電極１３、１４、２２に対して各々波形が設定されたパルス３１３、３１４、３２２を印加することによって、維持データパルス３２２の立ち下がりに際して補助放電が発生し、維持パルス３１３、３１４の各立ち上がりＳ３、Ｓ２に応じて主放電が発生する。補助放電および主放電の発生の様子は、図５における赤外発光波形に現われており、補助放電により浅いピークの波形Ｌ１が検出され、主放電によって深いピークの波形Ｌ２が検出される。
【００５２】
４．ＰＤＰ装置１００が有する優位性
図５に示すように、本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００では、その駆動において、維持データパルス３２２の立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８を区間ｔＬＯＷの範囲内であるｔ２、ｔ７に対して同期させて設定している。また、維持データパルス３２２における立ち上がりタイミングｔ５は、区間ｔＬＯＷの始まりのタイミングよりも先行して設定されている。そして、このような維持データパルス３２２の立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８および立ち上がりタイミングｔ５の設定により、主放電（ピーク波形Ｌ２）に対して先行して補助放電（ピーク波形Ｌ１）を発生させることができる。赤外発光波形からも明らかなように、本実施の形態に係るＰＤＰ装置の駆動においては、二山の発光を伴う放電モードをもって表示駆動がなされる。
【００５３】
このように二山の発光を伴う放電モードをもって表示駆動がなされるＰＤＰ装置１００は、補助放電の発生により放電ガスの活性化が行われ、これが維持放電の火種となる。よって、ＰＤＰ装置１００では、維持データパルスを印加しない従来のＰＤＰ装置に比べて、放電開始電圧が低くても確実な維持放電が発生し、その分発光効率が向上される。例えば、上記一例としての各数値をもってＰＤＰ装置１００を形成した場合には、従来のＰＤＰ装置で１．０（ｌｍ／Ｗ）であった発光効率が、約１．３（ｌｍ／Ｗ）まで向上することが確認されている。
【００５４】
また、本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００では、図５に示すように、その駆動における維持データパルス３２２の立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８を区間ｔＬＯＷ内に設定して、二山放電モードを実現しているが、このように維持データパルス３２２の印加タイミングを設定することで、安定して発光効率の向上が図られる。これは、上記特許文献１〜３の技術では、維持パルスの電圧変化区間に矩形細幅パルス（維持データパルスに相当）の立ち下がりタイミングを設定しているので、パネル部の構成上のバラツキや駆動におけるパルス波形のバラツキなどに発光効率が大きく影響を受けることになる。これに対して、本実施の形態に係るＰＤＰ装置１００の駆動においては、維持パルス３１３、３１４が同電位にある区間ｔＬＯＷに維持データパルス３２２の立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８を設定していることから、上記バラツキなどに発光効率が大きな影響を受けることがない。このため、ＰＤＰ装置１００では、安定して高い発光効率を実現可能である。
【００５５】
なお、主放電に先行して発生の補助放電については、図５の赤外発光波形からも分かるように、主放電に比べてその放電規模が小さくなっている。補助放電の放電規模は、例えば、維持放電に比べて、赤外発光波形の各ピークの比（Ｌ１／Ｌ２）で１／５〜１／２０程度の範囲となることが、発光効率の観点から望ましい。特に、比（Ｌ１／Ｌ２）が約１／１０となるように維持データパルス３２２の波形を設定することが望ましい。このように放電規模の比率における望ましい範囲が規定されるのは、次の通りである。
【００５６】
仮に補助放電の放電規模を維持放電の放電規模に対して１／５よりも大きい場合には、補助放電の発生時点で放電空間３０内における壁電荷が消失してしまい、維持放電に対して悪影響を及ぼしてしまう。逆に、補助放電の放電規模を維持放電の放電規模に対して１／２０よりも小さくしてしまうと、補助放電が維持放電の発生に際しての火種としての役割を果たし得ず、発光効率の向上を実質的に図ることができなくなる。
【００５７】
本実施の形態では、維持データパルス３２２の立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８を、区間ｔＬＯＷの最も最終となるタイミング、即ち、維持パルス３１３、３１４の立ち上がりタイミングｔ２、ｔ７に対して同期させることとしたが、上述のように区間ｔＬＯＷに設定すればよく、望ましくは、区間ｔＬＯＷの開始タイミングｔ１、ｔ６に対して０．１（μｓｅｃ．）遅延させ、また、終了タイミングｔ２、ｔ７に対して同時かあるいは０．１（μｓｅｃ．）以内の時間先行するタイミングで設定する。例えば、区間ｔＬＯＷが０．５（μｓｅｃ．）である場合には、維持データパルス３２２における立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８は、区間ｔＬＯＷの開始タイミングｔ１、ｔ６に対して、０．１（μｓｅｃ．）以上０．３（μｓｅｃ）以内の遅延時間をもって設定されることが望ましい。
【００５８】
５．維持パルス３１３、３１４に対する維持データパルス３２２の立ち下がりタイミング
維持パルス３１３、３１４に対する維持データパルス３２２の立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８の望ましい設定範囲について、図６を用いて説明する。図６は、区間ｔＬＯＷ＝０．１（μｓｅｃ．）とし、区間ｔＬＯＷの終了タイミングｔ２、ｔ７を基準としてみたときの時間差（遅延時間ｔｄ）と発光効率との関係を示す特性図である。なお、この特性図は、本実施の形態に係る装置構成と同様の構成を有する装置を用いて得たものである。
【００５９】
図６に示すように、遅延時間ｔｄ＝０．０（μｓｅｃ．）の場合と、遅延時間ｔｄ＝−０．１（μｓｅｃ．）の場合とが本実施の形態と同様の駆動方式を採用したものである。なお、比較例として維持データパルスを印加しなかった場合の発光効率の変動についても測定し、その結果を併記している。
遅延時間ｔｄ＝±０．０（μｓｅｃ．）に設定した場合には、ＡＰＬが４０（％）以下では比較例に係る維持データパルスを印加しない場合の発光効率よりも低い値を示している。しかし、ＡＰＬが４０〜１００（％）では、発光効率が約１．５（ｌｍ／Ｗ）で安定しており、ＡＰＬが大きいほど発光効率が顕著に低下する比較例の場合よりも優れている。また、遅延時間ｔｄ＝−０．１（μｓｅｃ．）に設定した場合には、ＡＰＬが３０（％）まででは上記遅延時間ｔｄ＝±０．０（μｓｅｃ．）に設定した場合よりも高い発光効率を示すが、ＡＰＬが５０（％）よりも大きい場合には上記比較例と大きく変わらない発光効率を示す。
【００６０】
以上のように、維持データパルス３２２の立ち下がりタイミングｔ３、ｔ８の望ましい設定としては、遅延時間ｔｄがより”０”に近くなる値、即ち、より区間ｔＬＯＷの終了タイミングｔ２、ｔ７に近いタイミングである。この値は、区間ｔＬＯＷの長さ設定によって変動するものである。また、図６から明らかなように、同じ遅延時間ｔｄであってもＡＰＬによって発光効率は変動するので、このような変動特性を考慮して、ＡＰＬによって維持データパルス３２２を印加するか否かを選択するような駆動方法を採用することも優位であると考えられる。
【００６１】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係るＰＤＰ装置の駆動方法について、図７を用いて説明する。なお、本実施の形態におけるＰＤＰ装置は、その装置構成が上記実施の形態１に係るＰＤＰ装置１と同一であり、また、維持期間Ｔ３以外における駆動方法に関しても実施の形態１と同様であるので、再度の説明を省略する。
【００６２】
１．維持データパルス４２２の波形
図７に示すように、本実施の形態に係る駆動方法では、維持期間Ｔ３において、Ｓｃｎ電極１３およびＳｕｓ電極１４に印加される維持パルス４１３、４１４の各々における立ち上がり部分Ｓ１２、Ｓ１３は、ともに０．５（μｓｅｃ．）の時間を要し、また、立ち下がり部分Ｓ１１、Ｓ１４も、ともに０．５（μｓｅｃ．）の時間を要する状態に設定されている。また、維持パルス４１３、４１４は、そのデューティ比がともに５０（％）以下に設定されている。これらについては、上記実施の形態１と同様である。
【００６３】
本実施の形態に係るＰＤＰ装置の駆動においては、維持パルス４１３と維持パルス４１４とがともにＬｏｗレベルとなる区間ｔＬＯＷの長さが、例えば約０．１（μｓｅｃ．）に設定されている。
維持データパルス４２２は、維持パルス４１３、４１４の各立ち上がりタイミングｔ１２、ｔ１７に対して所定時間先行して立ち上がりタイミングｔ１５が設定され、維持パルス４１３、４１４における上記区間ｔＬＯＷの終了の後、遅延時間ｔｄをもってその立ち下がりタイミングｔ１３、ｔ１８が設定されている。この内、維持データパルス４２２の立ち下がりタイミングｔ１３、ｔ１８の設定に本実施の形態の特徴がある。
【００６４】
維持データパルス４２２における立ち下がりタイミングｔ１３、ｔ１８の設定に大きな要素となる遅延時間ｔｄは、０．１（μｓｅｃ．）以上０．５（μｓｅｃ．）以下の範囲内であればよく、一例として、本実施の形態では、０．３（μｓｅｃ．）に設定されている。
本実施の形態に係るＰＤＰ装置では、維持期間Ｔ３において、区間ｔＬｏｗの終了タイミングから上記遅延時間ｔｄをもって設定された立ち下がりタイミングｔ１３、ｔ１８を有する維持データパルス４２２をＤａｔ電極２２に印加し、これによって、上記実施の形態１と同様に二山放電モードを実現している（図７の赤外発光波形を参照）。ただし、図７に示すように、本実施の形態における放電モードでは、補助放電での赤外発光波形のピークＬ１１と、維持放電での赤外発光波形のピークＬ１２とが、上記実施の形態１に係る放電モードの場合よりも近接している。
【００６５】
なお、補助放電の放電規模と維持放電の放電規模との比については、上記実施の形態１と同様に、１／５以上１／２０以下の範囲内とすることが望ましい。
２．本実施の形態に係る駆動方法の優位性
本実施の形態に係るＰＤＰ装置の駆動方法でも、上記実施の形態１に係るＰＤＰ装置１００の駆動方法と同様に、維持期間Ｔ３において維持放電に先行して補助放電を生じさせている。このため、維持データパルスを印加しない従来の駆動方法を採る場合に比べて放電開始電圧を低減することができる。放電開始電圧は、例えば、上記一例としての数値をもってパネル部を構成し、図７の電圧波形をとるときには、約２０（Ｖ）低減される。よって、本実施の形態に係る駆動方法でも、発光効率の向上を図ることが可能となる。
【００６６】
また、図７の赤外発光波形にも示す通り、本実施の形態の駆動方法では、補助放電と維持放電との時間的な間隙が上記図５よりも狭くなっている。このため、本実施の形態に係る駆動方法では、上記実施の形態１に係る駆動方法に比べて、補助放電の発生による放電ガスの活性状態が高レベルとなり、発光効率は、例えば、１．４（ｌｍ／Ｗ）となる。
また、本実施の形態に係るＰＤＰ装置の駆動方法では、維持期間Ｔ３における維持データパルス４２２の立ち下がりタイミングｔ１３、ｔ１８を区間ｔＬＯＷよりも０．３（μｓｅｃ．）の遅延時間ｔｄをもって設定しているが、立ち上がりタイミングｔ１５を維持パルス４１３、４１４の各立ち上がりタイミングｔ１７に対して所要時間（本実施の形態では、一例として約１．２μｓｅｃ．）先行して設定している。このため、本実施の形態に係る駆動方法では、上記特許文献１、２の駆動方法に対して、より安定して発光効率の向上を図ることができる。この理由については、上記実施の形態１と同様である。
【００６７】
従って、本実施の形態に係るＰＤＰ装置およびその駆動方法は、パネル構成および駆動波形のバラツキなどがあっても、安定的に発光効率の向上を図ることが可能であるという優位性を有する。
３．維持パルス４１３、４１４に対する維持データパルス４２２における立ち下がりタイミング
維持パルス４１３、４１４に対する維持データパルス４２２の立ち下がりタイミングｔ１３、ｔ１８の望ましい設定範囲について、再度、図６を用いて説明する。図６に示すデータの内、遅延時間ｔｄ＝＋０．１（μｓｅｃ．）〜ｔｄ＝＋０．５（μｓｅｃ．）の５つのデータが本実施の形態に係る望ましい設定範囲である。
【００６８】
図６に示すように、遅延時間ｔｄ＝＋０．３（μｓｅｃ．）に設定の場合には、ＡＰＬに関係なく比較例に係る駆動方法よりも高い発光効率を得た。特に、ＡＰＬ＝５０〜１００（％）の場合には、比較例に係る駆動方法を採る場合よりも０．２５〜０．３ポイント高い発光効率を得ることができた。
また、ＡＰＬ＝５０〜１００（％）の場合には、ｔｄ＝＋０．１〜＋０．５（μｓｅｃ．）に設定により、比較例の駆動方法を採る場合に比べて、０．１〜０．３ポイント高い発光効率が得られる。なお、図６からも明らかなように、本実施の形態に係る駆動方法の場合にあっても、ＡＰＬが小さい場合には維持データパルスを印加しない比較例に係る駆動方法を採る場合よりも発光効率が低くなる場合が生じ得る。このため、本実施の形態に係るＰＤＰ装置においても、ＡＰＬに応じて維持データパルスを印加するか否かを選択する構成を採用することも有効である。さらには、ＡＰＬに応じて遅延時間ｔｄを変動させることとしてもよい。
【００６９】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係るＰＤＰ装置の駆動方法について、図８を用いて説明する。なお、本実施の形態におけるＰＤＰ装置は、パネル部を含む装置構成が上記実施の形態１に係るＰＤＰ装置１と同一であり、また、維持期間Ｔ３以外における駆動方法に関しても実施の形態１、２と同様であるので、その説明を省略する。
【００７０】
１．維持パルス５１３、５１４の波形
本実施の形態に係るＰＤＰ装置の駆動に際する維持パルス５１３、５１４は、上記実施の形態１、２と同様に、互いに所定の電圧（例えば、１８０Ｖ〜２２０Ｖ）、所定の周期（例えば、６μｓｅｃ．）を有し、各々の位相が１／２周期ずれた状態の矩形波となっている。そして、本実施の形態に係る駆動において特徴的なのは、各維持パルス５１３、５１４の立ち上がり部分Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３が緩やかな勾配であって、対数関数的に設定されている。ここで、維持パルス５１３、５１４は、ともに立ち上がりに約０．６（μｓｅｃ．）を要し、立ち下がりに約０．５（μｓｅｃ．）を要する。また、そのデューティ比は、ともに５０（％）以下に設定されており、電位が同時にＬｏｗレベルとなる区間ｔＬＯＷは、０．１（μｓｅｃ．）に設定されている。
【００７１】
このように緩やかな勾配の立ち上がり部分Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３を有する維持パルス５１３、５１４の波形は、所定の時定数を有するＣＲ回路への充電電圧波形を電力増幅することによって形成される。
２．維持データパルス５２２の波形
図８に示すように、本実施の形態に係る駆動方法では、維持データパルス５２２が、所定の電圧（例えば、８０Ｖ）、所定の周期（例えば、３μｓｅｃ．）を有するように設定されている。そして、維持データパルス５２２の波形は、維持パルス５１３、５１４における区間ｔＬＯＷの開始タイミングｔ２１、ｔ２６に対して所定の時間（例えば、約１．２μｓｅｃ．）先行してその立ち上がりタイミングｔ２５が設定されており、区間ｔＬＯＷの終了タイミングｔ２２、ｔ２７に対して、所定の遅延時間ｔｄ（本実施の形態では、例えば、０．４μｓｅｃ．）を有し立ち下がりタイミングｔ２３、ｔ２８が設定されている。
【００７２】
なお、維持データパルス５２２の立ち下がりタイミングｔ２３、ｔ２８については、０．３（μｓｅｃ．）以上０．４（μｓｅｃ．）以下の範囲内に設定されていればよい。
以上のような維持パルス５１３、５１４および維持データパルス５２２の設定をもって駆動を行う場合には、図８に示すように補助放電（ピークがＬ２１）の後に維持放電（ピークがＬ２２）が発生する。即ち、本実施の形態に係るＰＤＰ装置の駆動においても、上記実施の形態１、２と同様に、維持期間Ｔ３において、二山放電モードをもって駆動がなされる。
【００７３】
なお、維持データパルス５２２の波形については、補助放電の放電規模と維持放電の放電規模との比が、上記実施の形態１、２と同様に、１／５以上１／２０以下の範囲内となるように設定することが望ましい。理由については、上記同様である。
３．本実施の形態に係るＰＤＰ装置およびその駆動方法の優位性
本実施の形態に係るＰＤＰ装置の駆動方法でも、上記実施の形態１、２に係るＰＤＰ装置の駆動方法と同様に、維持期間Ｔ３において維持放電に先行して補助放電を生じさせている。このため、維持データパルスを印加しない従来の駆動方法を採る場合に比べて放電開始電圧を低減することができる。放電開始電圧は、例えば、上記一例としての数値をもってパネル部を構成し、図８の電圧波形をとるときには、約２０（Ｖ）低減される。よって、本実施の形態に係る駆動方法でも、発光効率の向上を図ることが可能となる。
【００７４】
また、図８の赤外発光波形にも示す通り、本実施の形態の駆動方法では、補助放電と維持放電との時間的な間隙が上記実施の形態２と同様に狭くなっている。このため、本実施の形態に係る駆動方法では、上記実施の形態１に係る駆動方法に比べて、補助放電の発生による放電ガスの活性状態が高レベルとなり、発光効率は、例えば、１．４（ｌｍ／Ｗ）となる。
【００７５】
また、本実施の形態に係るＰＤＰ装置の駆動方法では、維持期間Ｔ３における維持データパルス５２２の立ち下がりタイミングｔ１３、ｔ１８を区間ｔＬＯＷよりも０．３（μｓｅｃ．）の遅延時間ｔｄをもって設定しているが、立ち上がりタイミングｔ１５を維持パルス４１３、４１４の各立ち上がりタイミングｔ１７に対して所定時間（本実施の形態では、一例として約１．２μｓｅｃ．）先行して設定している。このため、本実施の形態に係る駆動方法では、上記特許文献１、２の駆動方法に対して、安定して発光効率の向上を図ることができる。この理由については、上記実施の形態１と同様である。
【００７６】
さらに、本実施の形態に係る駆動方法では、維持パルス５１３、５１４の各立ち上がり部分Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３が緩やかな勾配を有するので、維持データパルス５２２の立ち下がりのジッターが主放電に影響を及ぼさない。よって、本実施の形態に係る駆動方法では、パネル部における全ての放電セルにおいてその放電特性が安定し、均一化する。
従って、本実施の形態に係るＰＤＰ装置およびその駆動方法は、パネル構成および駆動波形のバラツキなどがあっても、安定的に発光効率の向上を図ることが可能であるという優位性を有する。
【００７７】
（変形例）
次に、変形例に係るＰＤＰ装置について、図９を用いて説明する。図９は、本変形例に係るＰＤＰ装置の構成の内、特徴を有するパネル部２の一部を切り出して示した要部斜視図（一部断面図）である。
図９に示すように、本変形例に係るパネル部２は、上記図３のパネル部１と同様構成の前面パネル１２を有する。同様構成のため、その説明を省略する。一方、背面パネル４０は、１セルあたり２本の電極２２、２６が配されている。具体的には、背面基板２１の主面上にはＤａｔ電極２２と補助電極２６とが一対となり、各隔壁２４間ごとに対となったＤａｔ電極２２、補助電極２６が互いに並行して配されている。
【００７８】
本変形例に係るパネル部２が上記実施の形態１に係るＰＤＰ装置１００のパネル部１と相違するのは、背面パネル４０における電極２２、２６の構成だけであり、その他の構成については、上記同様である。
このように背面パネル４０にＤａｔ電極２２とは別に補助電極２６を有する場合には、維持期間Ｔ３において、維持データパルスを補助電極２６に対して、あるいは、Ｄａｔ電極２２と補助電極２６との双方に対して交互に印加することとすることができる。このように補助電極２６に対して維持データパルスを印加する場合には、回路を設計する上での容易性という優位性、さらに、Ｄａｔ電極２２と補助電極２６とに交互に維持データパルスを印加する場合には、各電極２２、２６に対する維持データパルスの周期を上記実施の形態１〜３に比べて２倍に長くすることが可能となる。これによって、駆動における制御をより確実なものとすることができる。
【００７９】
なお、本実施の形態に係るＰＤＰ装置の構成においても、上記実施の形態１〜３と同様の駆動方法を採用することで、上記同様の優位性を備えることができる。
（その他の事項）
上記実施の形態１〜３および変形例に係るＰＤＰ装置の構成、駆動方法などについては適宜変更が可能である。例えば、次のように変更を加えることができる。
【００８０】
（１）上記実施の形態１〜３においては、各放電セルで１本のＤａｔ電極２２を有する構成、変形例においては、Ｄａｔ電極２２と補助電極２６とを有する構成としたが、背面パネルにおいて放電セル毎に３本以上の電極を有することとしても構わない。
（２）上記実施の形態１〜３においては、維持パルス３１３、４１３、５１３、３１４、４１４、５１４デューティ比を各々５０（％）以下としたが、これに限定を受けるものではない。また、上記実施の形態２、３においても、維持パルス４１３、５１３、４１４、５１４に同電位となる区間ｔＬＯＷを設けることとしたが、これらの実施の形態に係る駆動においては、区間ｔＬＯＷが必須の要件とはならない。
【００８１】
（３）上記実施の形態１、２においては、Ｓｃｎ電極電圧パルスＶｓｃｎ、Ｓｕｓ電極電圧パルスＶｓｕｓ、Ｄａｔ電極電圧パルスＶｐ１、Ｖｐ２の各電圧値やその周期あるいはデューティ比を特定を一例としたが、本発明の主旨の範囲内の数値であれば、これに限定を受けるものではない。
（４）上記実施の形態１〜３および変形例においては、維持パルス３１３、３１４、４１３、４１４、５１３、５１４のＬｏｗレベルにおける電圧値を一例として零電位として図示したが、必要に応じて直流バイアスを重畳しても構わない。維持データパルス３２２、４２２、５２２についても同様である。
【００８２】
（５）上記実施の形態１〜３において、発光効率の上昇についてその一例としての数値をあげたが、これらは、パネルの構成および駆動方法などにより変化するものである。また、上記実施の形態１〜３および変形例であげた各数値はその一例であって、本発明はこれらに限定を受けるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、大型のテレビジョンやハイビジョンテレビジョンあるいは大型表示装置など、映像機器産業、宣伝機器産業、産業機器やその他の産業分野に利用するＰＤＰ装置を実現する上で有効である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施の形態１に係るプラズマディスプレイパネル装置１００の構成を示すブロック構成図である。
【図２】プラズマディスプレイパネル装置１００のパネル部１における電極配置を示す平面模式図である。
【図３】パネル部１の構成を示す展開斜視図である。
【図４】プラズマディスプレイパネル装置１００の駆動に際して各電極に印加される電圧の波形図である。
【図５】プラズマディスプレイパネル装置１００の駆動において、維持期間Ｔ３に各電極に印加される電圧の波形図である。
【図６】実施の形態１に係るプラズマディスプレイパネル装置１００における遅延時間ｔｄ毎のＡＰＬと発光効率との関係を示す特性図である。
【図７】実施の形態２に係るプラズマディスプレイパネル装置の駆動において、維持期間Ｔ３に各電極に印加される電圧の波形図である。
【図８】実施の形態３に係るプラズマディスプレイパネル装置の駆動において、維持期間Ｔ３に各電極に印加される電圧の波形図である。
【図９】変形例に係るプラズマディスプレイパネル装置の構成の内、パネル部２を示す展開斜視図である。
【図１０】従来のプラズマディスプレイパネル装置の駆動において、維持期間に各電極に印加される電圧の波形図である。
【符号の説明】
【００８５】
１、２．パネル部
５．表示駆動部
１０．前面パネル
１２．表示電極対
１３．スキャン電極
１４．サスティン電極
１６．誘電体保護層
２０、４０．背面パネル
２２．データ電極
２６．補助電極
５４．スキャンドライバ
５５．サスティンドライバ
５６．データドライバ
１００．プラズマディスプレイパネル装置
３１３、４１３、５１３．維持パルス（スキャンパルス）
３１４、４１４、５１４．維持パルス（サスティンパルス）
３２２、４２２、５２２．維持データパルス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007052232.tif 000009
【図８】
2007052232.tif 000010
【図９】
2007052232.tif 000011
【図１０】
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