(57)【要約】【課題】現行の地震観測システムを改修し、柔軟性があり、部外のシステムへの接続が容易であり、その割には安価である電子メールを利用した地震観測システムを提供する。【解決手段】中央地震観測所１と、この中央地震観測所に接続されるネットワーク網２と、このネットワーク網に接続される電子メール端末を有する複数の検知点１１，２１，３１と、この複数の検知点において前記端末と接続される機種の異なる複数の地震計１２〜１４，２２〜２４，３２〜３４とを備え、電子メールにコマンド体系を付すことにより前記複数の検知点１１，２１，３１と地震計１２〜１４，２２〜２４，３２〜３４に対して制御を行うようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）中央地震観測所と、
（ｂ）該中央地震観測所に接続されるネットワーク網と、
（ｃ）該ネットワーク網に接続される電子メール端末を有する複数の検知点と、
（ｄ）該複数の検知点において前記端末と接続される機種の異なる複数の地震計とを備え、
（ｅ）電子メールにコマンド体系を付すことにより、前記複数の検知点と地震計に対して制御を行うようにしたことを特徴とする電子メールを利用した地震観測システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子メールを利用した地震観測システムにおいて、前記ネットワーク網に観測点を接続するようにしたことを特徴とする電子メールを利用した地震観測システム。
【請求項３】
請求項２記載の電子メールを利用した地震観測システムにおいて、前記観測点がパソコン端末を備えることを特徴とする電子メールを利用した地震観測システム。
【請求項４】
請求項２記載の電子メールを利用した地震観測システムにおいて、前記観測点がモバイル端末を備えることを特徴とする電子メールを利用した地震観測システム。
【請求項５】
請求項４記載の電子メールを利用した地震観測システムにおいて、前記観測点が携帯電話端末を備えることを特徴とする電子メールを利用した地震観測システム。
【請求項６】
請求項４記載の電子メールを利用した地震観測システムにおいて、前記観測点がＰＤＡ携帯端末を備えることを特徴とする電子メールを利用した地震観測システム。
【請求項７】
請求項１記載の電子メールを利用した地震観測システムにおいて、前記検知点の端末と機種の異なる複数の地震計間は標準電文による通信を行うことを特徴とする電子メールを利用した地震観測システム。
【請求項８】
（ａ）受信サーバと、
（ｂ）該受信サーバに接続されるネットワーク網と、
（ｃ）該ネットワーク網に接続される電子メール端末を有する複数の検知点と、
（ｄ）該複数の検知点において前記端末と接続される機種の異なる複数の地震計とを備え、
（ｅ）電子メールにコマンド体系を付すことにより前記複数の検知点と地震計に対して制御を行うとともに、前記検知点と受信サーバが前記ネットワーク網を経由して、動作情報および地震波形を収集する連携モードを備えることを特徴とする電子メールを利用した地震観測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを利用した地震観測システムに係り、特に、電子メールを利用した低ランニングコストの地震観測網に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の地震観測網は、リアルタイム性をもつ地震観測システムであり、早期警報用地震計より情報受信センターまで専用回線で結ばれている。
【０００３】
なお、本願出願人は、テレメータ回線を用いた地震早期検出警報・制御システムを提案している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３４３３１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現在の首都圏地震観測網は、現在交通機関各社で実施されている早期警報用地震計の設置作業にあたり、以下のような問題があることがわかってきた。
【０００５】
（１）取替えを行う場合に、各種の地震計メーカが存在するにもかかわらず、様々なメーカの地震計が接続できない。つまり、従来敷設した地震計メーカのものしか使えず、システムに弾力性がない。
【０００６】
（２）通信事情は変化しているのに、地震観測システムは固定的に運用されている。
【０００７】
上記した従来の地震観測システムは、ランニングコストが高い。特に、専用回線の通信費を削減しないかぎり、システムの維持管理は困難である。
【０００８】
また、様々なメーカの地震計を前提とした、設備更新を含む運用の大きな障害になっている。
【０００９】
また、一観測点あたり、複数の地震計の接続ができない。増設廃止に柔軟性がない。
【００１０】
さらに、部外のシステムに情報を提供し難いといった問題があった。
【００１１】
本発明は、上記状況に鑑みて、現行の地震観測システムを改修し、柔軟性があり、部外のシステムへの接続が容易であり、その割には安価である電子メールを利用した地震観測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕電子メールを利用した地震観測システムにおいて、中央地震観測所と、この中央地震観測所に接続されるネットワーク網と、このネットワーク網に接続される電子メール端末を有する複数の検知点と、この複数の検知点において前記端末と接続される機種の異なる複数の地震計とを備え、電子メールにコマンド体系を付すことにより前記複数の検知点と地震計に対して制御を行うようにしたことを特徴とする。
【００１３】
〔２〕上記〔１〕記載の電子メールを利用した地震観測システムにおいて、前記ネットワーク網に観測点を接続するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
〔３〕上記〔２〕記載の電子メールを利用した地震観測システムにおいて、前記観測点がパソコン端末を備えることを特徴とする。
【００１５】
〔４〕上記〔２〕記載の電子メールを利用した地震観測システムにおいて、前記観測点がモバイル端末を備えることを特徴とする。
【００１６】
〔５〕上記〔４〕記載の電子メールを利用した地震観測システムにおいて、前記観測点が携帯電話端末を備えることを特徴とする。
【００１７】
〔６〕上記〔４〕記載の電子メールを利用した地震観測システムにおいて、前記観測点がＰＤＡ携帯端末を備えることを特徴とする。
【００１８】
〔７〕上記〔１〕記載の電子メールを利用した地震観測システムにおいて、前記検知点と機種の異なる複数の地震計間は標準電文による通信を行うことを特徴とする。
【００１９】
〔８〕電子メールを利用した地震観測システムにおいて、受信サーバと、この受信サーバに接続されるネットワーク網と、このネットワーク網に接続される電子メール端末を有する複数の検知点と、この複数の検知点において前記端末と接続される機種の異なる複数の地震計とを備え、電子メールにコマンド体系を付すことにより前記複数の検知点と地震計に対して制御を行うとともに、前記検知点と受信サーバが前記ネットワーク網を経由して、動作情報および地震波形を収集する連携モードを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子メールを利用した地震観測システムであって、現行の地震観測システムを改修し、柔軟性があり、部外のシステムへの接続が容易であり、その割には安価なシステムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の電子メールを利用した地震観測システムは、中央地震観測所と、この中央地震観測所に接続されるネットワーク網と、このネットワーク網に接続される電子メール端末を有する複数の検知点と、この複数の検知点において前記端末と接続される機種の異なる複数の地震計とを備え、電子メールにコマンド体系を付すことにより前記複数の検知点と地震計に対して制御を行う。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施例を示す地震観測システムの全体構成図である。
【００２４】
この図において、１は中央地震観測所、２はネットワーク網、３は地震観測情報受信装置（観測点）、１１は第１の地震計制御局（例えば、鉄道総研  研７８）、１２はＡメーカ製地震計、１３はＢメーカ製地震計、１４はＣメーカ製地震計、２１は第２の地震計制御局（例えば、大間々検知点）、２２はＤメーカ製地震計、２３はＥメーカ製地震計、２４はＦメーカ製地震計、３１は第３の地震計中継制御局（例えば、丸山検知点）、３２はＧメーカ製地震計、３３はＨメーカ製地震計、３４はＩメーカ製地震計である。
【００２５】
基本的な情報の伝送は、各地震計制御局の地震計制御端末と各地震計間のローカルでは、規定の警報電文、各地震計制御局１１と中央地震観測所、各観測点間では自動電子メールで行う。
【００２６】
ここで、地震計から送信する電文を情報電文といい、例えば、観測点番号、時刻、運転制御、計測震度、加速度などの情報を含む（例えば、電文サイズは８０バイト固定とする）。受信側がその情報電文の受信の成否を送信側に知らせるために送信する電文を応答電文といい、識別符号、処理した電文の送信一連番号、処理した電文の観測点番号、処理結果フラグなどの情報を含む（例えば、電文サイズは７バイト固定とする）。送信側では電文の内容次第では再送処理を行う。
【００２７】
図２は本発明の実施例を示す地震観測システムにおける地震計へのアクセスの模式図である。
【００２８】
この図において、第１の検知点４１にはＡメーカ製地震計４２、Ｂメーカ製地震計４３、Ｃメーカ製地震計４４が接続されている。第２の検知点４５にはＡメーカ製地震計４６、Ｂメーカ製地震計４７、Ｃメーカ製地震計４８が接続されている。上述したように、各検知点４１，４５の地震計制御端末と各地震計との間の情報に情報電文が用いられる。これらの検知点４１と４５には、ネットワーク網４９を介して、パソコンを用いる受信端末５０、携帯電話を用いる受信端末５１、ＰＤＡ（個人向け携帯型情報通信機器）などの携帯情報端末を用いる受信端末５２などの端末からアクセス（電子メールによる問い合わせ）が可能である。
【００２９】
これに対して、従来の一般的なシステムは、専用回線などで結ぶため、送信側および受信側双方に特殊なソフトウェアが必要になる。
【００３０】
図３は本発明の実施例を示す地震観測システムにおけるリモート操作（携帯電話による問い合わせ例）の模式図であり、図３（ａ）は携帯端末から地震計情報を送信を要求する電子メールを送信する状態を示す図、図３（ｂ）は携帯端末で検知点からの地震計情報を受信する状態を示す図である。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、受信端末６１はネットワーク網６２を介して地震計制御局６３の地震計制御端末に、地震計情報の送信を要求する電子メールを送信する。地震計制御局６３ではメールを受信し、各地震計から情報電文を受信する処理を実行する。次に、図３（ｂ）に示すように、地震計制御局６３はネットワーク網６２を介して受信端末６１に地震計情報を送信する。なお、地震計制御局６３には、Ａメーカ製地震計６４、Ｂメーカ製地震計６５、Ｃメーカ製地震計６６が接続されている。
【００３２】
このように、メールそのものにコマンド体系を付与すれば、遠隔リモートも実行可能となる。例えば、地震発生後、検知点に地震諸元の問い合わせを行うことも可能である。
【００３３】
また、電子メールによる情報伝送であるためプロバイダに接続できる環境であれば、世界中どこでも端末を安価に設けることができる。例えば、鉄道沿線地震計での観測も十分可能である。
【００３４】
また、各プロバイダーによるメールのウィルスチェックが選択できるため、安価にセキュリティ対策を行うことができる。
【００３５】
図４は本発明の実施例を示す検知点内の端末−地震計間の通信方法を示す模式図である。
【００３６】
この図において、検知点７１の地震計制御端末にはＡメーカ製地震計７２、Ｂメーカ製地震計７３、Ｃメーカ製地震計７４が接続されており、検知点７１と各地震計７２〜７４との間は、特定のメーカ製地震計に特有の電文ではなく、標準電文７５で通信を行うため、特定のメーカの地震計に依存することなく、システムを構築することができる。
【００３７】
このシステムでは、電文および地震計の動作確認が実施できる。地震計の動作状態は電文に含まれている情報を分析することによって把握することができる。
【００３８】
図５は本発明の実施例を示す簡易観測モードの模式図である。
【００３９】
この図において、検知点８１の地震計制御端末には、Ａメーカ製地震計８２、Ｂメーカ製地震計８３、Ｃメーカ製地震計８４、Ｄメーカ製地震計８５、Ｅメーカ製地震計８６が接続されている。ここで簡易観測モードとは、通信回線を持たず現地での観測のみを行う機能をさす。検知点８１は、最大５台の地震計の状態監視および地震波形データ収集を行う。
【００４０】
図６は本発明の実施例を示す受信サーバとの連帯モードの模式図である。
【００４１】
この図において、第１の検知点９１の地震計制御端末には、Ａメーカ製地震計９２、Ｂメーカ製地震計９３、Ｃメーカ製地震計９４が接続されている。第２の検知点９５の地震計制御端末には、Ａメーカ製地震計９６、Ｂメーカ製地震計９７、Ｃメーカ製地震計９８が接続されている。第１の検知点９１と第２の検知点９５はネットワーク網９９を介して受信サーバ１００に接続されている。
【００４２】
この連帯モードは、端末と受信サーバが通信回線（ＡＤＳＬなど）としてのネットワーク網９９を経由して、動作情報および地震波形を収集するモードである。受信サーバ１００には受信システムが動作することになり、自動処理システムの構築が可能となる。
【００４３】
本発明によれば、低いコストで信頼性の高いシステムを構築できる。特に、検知点と各種の受信端末（例えば、ＪＲ、民鉄、気象庁、防災科研等）との広範なネットワークの構築が可能となる。また、ネットワークの設計においても、メーカの負担を軽くし、製作コストを抑えることができる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の電子メールを利用した地震観測システムは、広範な利用者に開放され、しかも安価な地震観測システムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例を示す地震観測システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施例を示す地震観測システムにおける地震計へのアクセスの模式図である。
【図３】本発明の実施例を示す地震観測システムにおけるリモート操作（携帯電話による問い合わせ例）の模式図である。
【図４】本発明の実施例を示す検知点内の端末−地震計間の通信方法を示す模式図である。
【図５】本発明の実施例を示す簡易観測モードの模式図である。
【図６】発明の実施例を示す受信サーバとの連帯モードの模式図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    中央地震観測所
２，４９，６２，９９    ネットワーク網
３    地震観測情報受信装置
１１    第１の地震計制御局
１２，４２，４６，６４，７２，８２，９２，９６    Ａメーカ製地震計
１３，４３，４７，６５，７３，８３，９３，９７    Ｂメーカ製地震計
１４，４４，４８，６６，７４，８４，９４，９８    Ｃメーカ製地震計
２１    第２の地震計制御局
２２，８５    Ｄメーカ製地震計
２３，８６    Ｅメーカ製地震計
２４    Ｆメーカ製地震計
３１    第３の地震計制御局
３２    Ｇメーカ製地震計
３３    Ｈメーカ製地震計
３４    Ｉメーカ製地震計
４１    第１の検知点
４５    第２の検知点
５０    パソコンを用いる受信端末
５１    携帯電話を用いる受信端末
５２    ＰＤＡなどの携帯情報端末を有する受信端末
６１    受信端末
６３    地震計制御局
７１，８１    検知点
７５    標準電文
９１    第１の検知点
９５    第２の検知点
１００    受信サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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