(57)【要約】【課題】アドレスの誤設定に起因するシステムダウンの防止を図る。【解決手段】加入者端末の論理アドレスと物理アドレスとを対応づけて格納して、ルーティング時に参照されるテーブルを含み、回線網と接続して、送信元加入者端末から送信先加入者端末へのパケットルーティングを行うルータ部４を有し、ルータ部４は、送信元加入者端末から送信されたパケットを受信した場合、パケットに記されている送信元加入者端末の論理アドレスと物理アドレスがテーブルに登録されているか否かを判断し、登録されていなければパケットを廃棄する。【選択図】図１
2007068190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線網を介して加入者端末と通信を行う通信装置において、
前記加入者端末の論理アドレスと物理アドレスとを対応づけて格納して、ルーティング時に参照されるテーブルを含み、前記回線網と接続して、送信元加入者端末から送信先加入者端末へのパケットルーティングを行うルータ部を有し、
前記ルータ部は、
前記送信元加入者端末から送信された前記パケットを受信した場合、前記パケットに記されている前記送信元加入者端末の論理アドレスと物理アドレスが前記テーブルに登録されているか否かを判断し、登録されていなければ前記パケットを廃棄する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
回線網を介して加入者端末と通信を行う通信装置において、
前記加入者端末の論理アドレスと物理アドレスとを対応づけて格納して、ルーティング時に参照されるテーブルを含み、前記回線網と接続して、送信元加入者端末から送信先加入者端末へのパケットルーティングを行うルータ部を有し、
前記ルータ部は、
前記送信元加入者端末から前記送信先加入者端末の物理アドレス問い合わせ要求を、前記送信元加入者端末の論理アドレスと物理アドレスと共に受信したとき、受信した前記送信元加入者端末の論理アドレス及び物理アドレスが前記テーブルに登録されているか否かを確認し、登録されていなければ異常検出とする、
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関し、特に、回線網を介して加入者端末と通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、センタ装置と複数の加入者端末とをＣＡＴＶ網で接続し、センタ装置から複数の加入者端末の各々へ映像や音声のアナログ情報を片方向通信により配信していたが、これに加えて、加入者端末からセンタ装置への通信もできるようにし、これによって視聴者の番組参加や従量課金等が可能になってきた。ＣＡＴＶ網は主に同軸ケーブルによって構成されている。
【０００３】
一方、データ通信の需要が増えるに従い、ＣＡＴＶ網の特徴、すなわちセンタ装置と複数の加入者端末とが双方向通信接続され、利用できる帯域が広いことに着目し、ＣＡＴＶ網をデータ通信に利用したいという要請がある。すなわち、各加入者端末に設けたパーソナルコンピュータどうしをセンタ装置を介して接続し、公衆電話回線網に頼らずＣＡＴＶ網を介して、インターネット通信等のデータ通信を行うことが可能である。
【０００４】
こうしたデータ通信は、通常、ＬＡＮを利用して行われ、ＬＡＮではＩＰ(Internet Protocol) アドレスが使用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、こうしたＬＡＮを利用したデータ通信では、ＩＰアドレスの管理が個々の加入者端末に任されているので、別々の加入者端末に同一のＩＰアドレスを誤って設定してしまうことがあり得、そうした場合にＩＰアドレスの衝突が発生して、システムダウンが発生する。
【０００６】
また、他の加入者端末に割り振られたＩＰアドレスを不正使用して、その加入者端末になりすましてデータ通信を行うことが可能である。そのため、ＣＡＴＶ網が公衆性を帯びると、他人になりすまして通信を行う悪意者に対する対策が求められる。
【０００７】
最近になって、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol）等によりＩＰアドレスを自動的に設定できるようになり、ＩＰアドレスの衝突が防止できるようになってきた。しかし、ＤＨＣＰを使用しても、故意にＩＰアドレスを変更することが可能であるので、他人になりすまして不正使用することを防止することは不可能である。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ＩＰアドレスの誤設定に起因するシステムダウンをなくし、またＩＰアドレスの不正使用を防止した通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記目的を達成するために、回線網を介して加入者端末と通信を行う通信装置において、前記加入者端末の論理アドレスと物理アドレスとを対応づけて格納して、ルーティング時に参照されるテーブルを含み、前記回線網と接続して、送信元加入者端末から送信先加入者端末へのパケットルーティングを行うルータ部を有し、前記ルータ部は、前記送信元加入者端末から送信された前記パケットを受信した場合、前記パケットに記されている前記送信元加入者端末の論理アドレスと物理アドレスが前記テーブルに登録されているか否かを判断し、登録されていなければ前記パケットを廃棄する、ことを特徴とする通信装置が提供される。
【００１０】
ここで、加入者端末の論理アドレスと物理アドレスとを対応づけて格納して、ルーティング時に参照されるテーブルを含み、回線網と接続して、送信元加入者端末から送信先加入者端末へのパケットルーティングを行うルータ部を有し、ルータ部は、送信元加入者端末から送信されたパケットを受信した場合、パケットに記されている送信元加入者端末の論理アドレスと物理アドレスがテーブルに登録されているか否かを判断し、登録されていなければパケットを廃棄する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ルータ部は、送信元加入者端末から送信されたパケットを受信した場合、パケットに記されている送信元加入者端末の論理アドレスと物理アドレスがテーブルに登録されているか否かを判断し、登録されていなければパケットを廃棄する構成とした。これにより、ＩＰアドレスの誤設定に起因するシステムダウンをなくし、またＩＰアドレスの不正使用を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、本発明は、第５の実施の形態及び第６の実施の形態に関するものであり、第１〜第４の実施の形態は、参考例として示す。
【００１３】
まず、第１の実施の形態の原理構成を、図１を参照して説明する。図１は、ＬＡＮシステムの第１の実施の形態を示す。このＬＡＮシステムでは、センタ装置１と複数の加入者端末２ａ，２ｂとを回線網３で接続し、センタ装置１から複数の加入者端末２ａ，２ｂの各々へ所定のアナログ情報を配信するとともに、センタ装置１及び複数の加入者端末２ａ，２ｂの各々に論理アドレス及び物理アドレスを割り当て、複数の加入者端末２ａ，２ｂの各々の間でセンタ装置１を介してデータ通信を行う。
【００１４】
このＬＡＮシステムは、センタ装置１に設けられたルータ部４と、ルータ部４に設けられ、複数の加入者端末２ａ，２ｂにおける各論理アドレスと各物理アドレスとをそれぞれ対応付けて記憶するテーブル４ａと、ルータ部４に設けられ、複数の加入者端末２ａ，２ｂのうちの第１の加入者端末２ａから第２の加入者端末２ｂへ向けた送信データを、第２の加入者端末２ｂの論理アドレスとともに受信したとき、テーブル４ａを参照して受信論理アドレスに対応する物理アドレスを読み出す物理アドレス読出手段４ｂと、ルータ部４に設けられ、送信データを、物理アドレス読出手段４ｂで読み出された物理アドレス及び受信論理アドレスを用いて第２の加入者端末２ｂへ転送する転送手段４ｃとを有する。
【００１５】
以上のような構成において、テーブル４ａが、加入者端末毎の論理アドレスと物理アドレスとの対応関係を予め記憶している。
複数の加入者端末２ａ，２ｂのうちの例えば、第１の加入者端末２ａから第２の加入者端末２ｂへ向けた送信データが、第２の加入者端末２ｂの論理アドレスとともにセンタ装置１へ送られる。
【００１６】
送信データ及び第２の加入者端末２ｂの論理アドレスを受信したセンタ装置１の物理アドレス読出手段４ｂは、テーブル４ａを参照して受信論理アドレスに対応する物理アドレスを読み出す。この際に、受信した論理アドレスが誤って設定されていると、テーブル４ａにはその論理アドレスが存在しない。この場合には、送信データを破棄する。
【００１７】
テーブル４ａに受信論理アドレスが存在する場合には、物理アドレス読出手段４ｂで読み出された物理アドレス及び受信論理アドレスを用いて、転送手段４ｃが送信データを第２の加入者端末２ｂへ転送する。
【００１８】
これにより、論理アドレスが誤って設定されていても、そうしたアドレスが付加されたデータを破棄することにより、システムダウンを防止することができる。
なお、送信データとともに第１の加入者端末２ａの論理アドレス及び物理アドレスもセンタ装置１へ送られる。ルータ部４では、受信した第１の加入者端末２ａの論理アドレス及び物理アドレスがテーブル４ａに存在することを確認する。もし、確認できないときには送信データを破棄する。これにより、他人のＩＰアドレスを使用して他人になりすました悪意者による不正使用を防止することができる。
【００１９】
以上の説明において使用した「加入者端末」とは、映像情報や音声情報等のアナログ信号を処理する装置と、データ通信のディジタル信号を処理する装置との両方を含む。しかし、以下の説明における「加入者端末」は、データ通信のディジタル信号を処理する装置だけ、つまりパーソナルコンピュータであることにする。
【００２０】
図２は、第１の実施の形態における具体的な構成を示すブロック図である。図中、ＣＡＴＶセンタ１０がＣＡＴＶ網１１を介して加入者端末１２ａ〜１２ｎに接続されている。ＣＡＴＶセンタ１０とＣＡＴＶ網１１との間では、周波数多重信号を光信号に変換したものが送受信され、ＣＡＴＶ網１１と加入者端末１２ａ〜１２ｎとの間では、周波数多重信号が送受信される。周波数多重信号には、チャネル毎の多数の映像信号や音声信号が含まれ、またモデムで変調されたパケットが含まれる。
【００２１】
詳しくは、ＣＡＴＶセンタ１０が、光ファイバケーブル１３ａ、光電気変換部（Ｅ／Ｏ，Ｏ／Ｅ）１４ａ、同軸ケーブル１５ａ、増幅器１６ａ、同軸ケーブル１７ａ、タップオフ１８ａ、同軸ケーブル１９ａ、ケーブルモデム（ＣＡＵ）２０ａ、ツイストペアケーブル２１ａをこの順に介して加入者端末１２ａに接続される。同様に、ＣＡＴＶセンタ１０が、光ファイバケーブル１３ｂ、光電気変換部（Ｅ／Ｏ，Ｏ／Ｅ）１４ｂ、同軸ケーブル１５ｂ、増幅器１６ｂ、同軸ケーブル１７ｂ、タップオフ１８ｂ、同軸ケーブル１９ｂ、ケーブルモデム（ＣＡＵ）２０ｂ、ツイストペアケーブル２１ｂをこの順に介して加入者端末１２ｂに接続される。加入者端末１２ｎは、同軸ケーブル１７ｂから、タップオフ１８ｎ、同軸ケーブル１９ｎ、ケーブルモデム（ＣＡＵ）２０ｎ、ツイストペアケーブル２１ｎをこの順に介して接続される。なお、前述のように、加入者端末１２ａ〜１２ｎはパーソナルコンピュータである。また、本来、同軸ケーブル１９ａ〜１９ｎの先にホームターミナルを介して映像受信表示装置や音声受信出力装置がそれぞれ接続されるが、図２では図示を省略する。ケーブルモデム２０ａ〜２０ｎは、加入者端末から送られたデータ信号を変調してＣＡＴＶ網１１へ送出したり、ＣＡＴＶ網１１からの変調信号を復調して加入者端末へ送ったりする変復調装置である。
【００２２】
ＣＡＴＶセンタ１０は、映像や音声の信号送出装置であるヘッドエンド装置２２及び光電気変換部（Ｅ／Ｏ，Ｏ／Ｅ）２３ａ，２３ｂから構成されるとともに、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access) 装置２４がヘッドエンド装置２２に接続される。ＴＤＭＡ装置２４は、ヘッダ情報およびデータ信号からなるパケットを多数、時分割多重して時分割多重信号を作成し、その時分割多重信号を内蔵のモデムにより変調してヘッドエンド装置２２へ送る。ヘッドエンド装置２２は、変調された時分割多重信号を多数チャネルの映像信号や音声信号とともに周波数多重して加入者側に送出する。また逆に、加入者端末から送られ、ヘッドエンド装置２２を介してＴＤＭＡ装置２４に送られた変調時分割多重信号は、ＴＤＭＡ装置２４で復調されて時分割多重信号が取り出される。そして、ＴＤＭＡ装置２４は、時分割多重信号を分離して各パケットを取り出し、さらにヘッダ情報およびデータ信号を抽出する。
【００２３】
ＴＤＭＡ装置２４にはルータ部２５が含まれ、ルータ部２５にはテーブル（１）２６が設けられている。ルータ部２５はヘッダ情報に含まれるアドレスを基にデータ信号のルーティングを行う。すなわち、送信元の加入者端末から送られたデータ信号を送信先の加入者端末へ転送する。テーブル（１）２６には、ＣＡＴＶ網１１に接続されている各加入者端末のＩＰアドレス（論理アドレス）とＭＡＣアドレス（物理アドレス）との対応関係が予め人手により登録されている。
【００２４】
図３はテーブル（１）２６の登録内容の例を示す図である。例えば、加入者端末１２ａにＩＰアドレスｉｐａ、ＭＡＣアドレスｍａが割り当てられており、加入者端末１２ｂにＩＰアドレスｉｐｂ、ＭＡＣアドレスｍｂが割り当てられており、加入者端末１２ｎにＩＰアドレスｉｐｎ、ＭＡＣアドレスｍｎが割り当てられているとした場合に、テーブル（１）２６には図３に示すような対応関係が登録される。なお、ＴＤＭＡ装置２４にもＩＰアドレスｉｐｒ、ＭＡＣアドレスｍｒが割り当てられ、これらもテーブル（１）２６に登録される。
【００２５】
ルータ部２５は、ヘッダ情報に含まれるＩＰアドレス等を基に、テーブル（１）２６を参照して、転送対象のパケットが正規の加入者端末へ向けたパケットであるか否かを判別する。このルータ部２５の動作の詳細については、図４を参照して説明する。
【００２６】
図４は、ルータ部２５と各加入者端末との間の送受信及びルータ部２５の動作を示すシーケンス図である。なおここでは、加入者端末１２ａからルータ部２５を介して加入者端末１２ｂへデータ転送を行う例を示している。以下、図中のステップ番号に沿って説明する。
【００２７】
〔Ｓ１〕加入者端末１２ａが加入者端末１２ｂへデータ信号を送ろうとするとき、まず加入者端末１２ａはルータ部２５にＡＲＰ(Address Resolution Protocol）リクエストパケットを送り、加入者端末１２ｂのＭＡＣアドレスを問い合わせる。その際に、加入者端末１２ａは自分のＩＰアドレスｉｐａ、ＭＡＣアドレスｍａ及び加入者端末１２ｂのＩＰアドレスを送信する。図中において、４つの符号を含む括弧に含まれる各符号の意味は、送信元ＭＡＣアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ＭＡＣアドレス、宛先ＩＰアドレスである。
【００２８】
〔Ｓ２〕ルータ部２５は、ＡＲＰレスポンスパケットを加入者端末１２ａへ送り、ルータ部２５のＭＡＣアドレスｍｒを知らせる。
〔Ｓ３〕加入者端末１２ａは、データ信号を搭載したパケットをルータ部２５に送る。そのパケットでは、宛先ＭＡＣアドレスをｍｒ、宛先ＩＰアドレスをｉｐｂとする。
【００２９】
〔Ｓ４〕ルータ部２５は、データ信号を搭載したパケットに付加されていた宛先ＩＰアドレスｉｐｂを基に、テーブル（１）２６を参照する。テーブル（１）２６にＩＰアドレスｉｐｂに対応してＭＡＣアドレスｍｂが登録されているならば、すなわち送信先（宛先）加入者端末１２ｂが正規の加入者端末であることが確認できたならば、ルータ部２５は、データ信号に、送信元ＭＡＣアドレスｍｒ、送信元ＩＰアドレスｉｐａ、宛先ＭＡＣアドレスｍｂ、宛先ＩＰアドレスｉｐｂを付加したパケットを作成して加入者端末１２ｂへ送信する。これにより、加入者端末１２ａから加入者端末１２ｂへ向けたデータ通信が可能となる。
【００３０】
〔Ｓ５〕テーブル（１）２６にＩＰアドレスｉｐｂの登録がなければ、ＩＰアドレスｉｐｂは未登録であることを検出し、ルータ部２５は、データ信号が搭載されたパケットを破棄する。
【００３１】
以上のようにして、ＩＰアドレスを誤って設定したことに起因してＩＰアドレスの衝突が発生して、システムダウンが発生することを防止できる。
次に、第２の実施の形態を説明する。
【００３２】
第２の実施の形態における構成は、第１の実施の形態の構成と基本的に同じである。そのため第２の実施の形態についての説明では、第１の実施の形態の構成を流用する。
ただし、第２の実施の形態では、図２に示すルータ部２５に、テーブル（１）２６の他にテーブル（２）２７が更に設けられる。テーブル（２）２７は、テーブル（１）２６と同様に、ＣＡＴＶ網１１に接続されている各加入者端末のＩＰアドレス（論理アドレス）とＭＡＣアドレス（物理アドレス）との対応関係を記憶するが、記憶内容の更新または記憶内容の新たな登録が所定時間にわたって無いときには当該記憶内容を消去する機能を有している。なお、第２の実施の形態におけるルータ部２５と各加入者端末との間の送受信及びルータ部２５の動作は、第１の実施の形態と異なっている。
【００３３】
図５は、第２の実施の形態におけるルータ部２５と各加入者端末との間の送受信及びルータ部２５の動作を示すシーケンス図である。ここでも、加入者端末１２ａからルータ部２５を介して加入者端末１２ｂへデータ転送を行う例を示している。以下、図中のステップ番号に沿って説明する。
【００３４】
〔Ｓ１１〕〜〔Ｓ１３〕図４に示すステップＳ１〜Ｓ３と同一内容であるので、説明を省略する。
〔Ｓ１４〕ルータ部２５は、データ信号を搭載したパケットに付加されていた宛先ＩＰアドレスｉｐｂを基に、テーブル（２）２７を参照する。テーブル（２）２７に、ＩＰアドレスｉｐｂに対応してＭＡＣアドレスｍｂが登録されていれば、すなわち送信先（宛先）加入者端末１２ｂが正規の加入者端末であることが確認できれば、ルータ部２５は、データ信号に、送信元ＭＡＣアドレスｍｒ、送信元ＩＰアドレスｉｐａ、宛先ＭＡＣアドレスｍｂ、宛先ＩＰアドレスｉｐｂを付加したパケットを作成して加入者端末１２ｂへ送信する。これにより、加入者端末１２ａから加入者端末１２ｂへ向けたデータ通信が可能となる。
【００３５】
〔Ｓ１５〕送信先（宛先）加入者端末１２ｂが正規の加入者端末であることが確認できた場合、ＭＡＣアドレスｍｂ、ＩＰアドレスｉｐｂをテーブル（２）２７に上書きしてテーブル（２）２７の登録内容の更新を行う。
【００３６】
〔Ｓ１６〕テーブル（２）２７にＩＰアドレスｉｐｂの登録がなければ、ルータ部２５は、宛先ＩＰアドレスｉｐｂを基に、今度はテーブル（１）２６を参照する。
〔Ｓ１７〕この参照の結果、テーブル（１）２６にＩＰアドレスｉｐｂに対応してＭＡＣアドレスｍｂが登録されていれば、すなわち送信先（宛先）加入者端末１２ｂが正規の加入者端末であることが確認できれば、ルータ部２５は、データ信号に、送信元ＭＡＣアドレスｍｒ、送信元ＩＰアドレスｉｐａ、宛先ＭＡＣアドレスｍｂ、宛先ＩＰアドレスｉｐｂを付加したパケットを作成して加入者端末１２ｂへ送信する。
【００３７】
〔Ｓ１８〕送信先（宛先）加入者端末１２ｂが正規の加入者端末であることが確認できた場合、ＭＡＣアドレスｍｂ、ＩＰアドレスｉｐｂをテーブル（２）２７に新たに登録する。
【００３８】
〔Ｓ１９〕テーブル（１）２６にＩＰアドレスｉｐｂの登録がなければ、ＩＰアドレスｉｐｂは未登録であることを検出し、ルータ部２５は、データ信号が搭載されたパケットを破棄する。
【００３９】
以上のようにして、第２の実施の形態では、使用頻度の高い加入者端末のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスだけが、テーブル（２）２７に格納される。そのため、テーブル（２）２７に格納されるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの数は、テーブル（１）２６のそれに比べて少なくなる。ルータ部２５は、パケットが入力される度にテーブル（２）２７を参照する必要があるが、そのテーブル（２）２７の参照すべきアドレス数が少ないことにより、ルータ部２５の処理時間が短縮され、またルータ部２５の処理負担も低減する。
【００４０】
次に、第３の実施の形態を説明する。
第３の実施の形態における構成は、第２の実施の形態の構成と基本的に同じである。そのため第３の実施の形態についての説明では、第２の実施の形態の構成を流用する。
【００４１】
第３の実施の形態では、ルータ部２５と各加入者端末との間の送受信及びルータ部２５の動作が、第２の実施の形態と異なっている。
図６は、第３の実施の形態におけるルータ部２５と各加入者端末との間の送受信及びルータ部２５の動作を示すシーケンス図である。なおここでも、加入者端末１２ａからルータ部２５を介して加入者端末１２ｂへデータ転送を行う例を示している。以下、図中のステップ番号に沿って説明する。
【００４２】
〔Ｓ２１〕〜〔Ｓ２６〕図５に示すステップＳ１１〜Ｓ１６と同一内容であるので、説明を省略する。
〔Ｓ２７〕宛先ＩＰアドレスｉｐｂを基にテーブル（１）２６を参照した結果、テーブル（１）２６にＩＰアドレスｉｐｂに対応してＭＡＣアドレスｍｂが登録されていたとする。この場合、この登録内容が正しいことを確認するために、ルータ部２５は、ＩＰアドレスｉｐｂを割り当てられている加入者端末に、ＡＲＰリクエストパケットを送って、そのＭＡＣアドレスを問い合わせる。
【００４３】
〔Ｓ２８〕テーブル（１）２６にＩＰアドレスｉｐｂの登録がなければ、ＩＰアドレスｉｐｂは未登録であることを検出し、ルータ部２５は、データ信号が搭載されたパケットを破棄する。
【００４４】
〔Ｓ２９〕ＩＰアドレスｉｐｂを割り当てられている加入者端末１２ｂは、ＡＲＰレスポンスパケットをルータ部２５へ送り、その加入者端末１２ｂのＭＡＣアドレスｍｂを知らせる。
【００４５】
〔Ｓ３０〕ルータ部２５は、加入者端末１２ｂから回答されたＭＡＣアドレスｍｂ及び加入者端末１２ｂのＩＰアドレスが、テーブル（１）２６に登録されていれば、データ信号に、送信元ＭＡＣアドレスｍｒ、送信元ＩＰアドレスｉｐａ、宛先ＭＡＣアドレスｍｂ、宛先ＩＰアドレスｉｐｂを付加したパケットを作成して加入者端末１２ｂへ送信する。
【００４６】
〔Ｓ３１〕送信先（宛先）加入者端末１２ｂへデータ信号を送信した場合、ＭＡＣアドレスｍｂ、ＩＰアドレスｉｐｂをテーブル（２）２７に新たに登録する。
〔Ｓ３２〕テーブル（１）２６に、加入者端末１２ｂから回答されたＭＡＣアドレスｍｂ及び加入者端末１２ｂのＩＰアドレスｉｐｂの登録がなければ、テーブル（１）２６に加入者端末１２ｂの登録の間違いがあることを検出し、ルータ部２５は、データ信号が搭載されたパケットを破棄する。
【００４７】
以上のように、第３の実施の形態では、テーブル（１）２６の登録内容が正しいことを確認するようにしている。
次に、第４の実施の形態を説明する。
【００４８】
第４の実施の形態における構成は、第３の実施の形態の構成と基本的に同じである。そのため第４の実施の形態についての説明では、第３の実施の形態の構成を流用する。
第４の実施の形態では、ルータ部２５と各加入者端末との間の送受信及びルータ部２５の動作が、第３の実施の形態と異なっている。
【００４９】
図７は、第４の実施の形態におけるルータ部２５と各加入者端末との間の送受信及びルータ部２５の動作を示すシーケンス図である。なおここでも、加入者端末１２ａからルータ部２５を介して加入者端末１２ｂへデータ転送を行う例を示している。ただし、加入者端末１２ｎのＩＰアドレスが誤って「ｉｐｂ」と設定され、そのため、ＩＰアドレスが加入者端末１２ｂ及び加入者端末１２ｎの両方に割り当てられていると仮定する。以下、図中のステップ番号に沿って説明する。
【００５０】
〔Ｓ４１〕〜〔Ｓ４５〕図６に示すステップＳ２１〜Ｓ２５と同一内容であるので、説明を省略する。
〔Ｓ４６〕テーブル（２）２７にＩＰアドレスｉｐｂの登録がなければ、ルータ部２５は、加入者端末の全てに、ＩＰアドレスｉｐｂを搭載したＡＲＰリクエストパケットを送って、そのＭＡＣアドレスを問い合わせる。
【００５１】
〔Ｓ４７〕各加入者端末においては、ＩＰアドレスｉｐｂを割り当てられている加入者端末だけが、自分のＭＡＣアドレスをＡＲＰレスポンスパケットによって回答する。ルータ部２５は、一定時間の間、回答の到着を待つ。
【００５２】
図７に示す例では、ＩＰアドレスｉｐｂを割り当てられている加入者端末が２つあるので、２つの回答がルータ部２５に届く。
〔Ｓ４８〕ＡＲＰレスポンスパケットが一定時間の間に１つしか届かない場合、ルータ部２５は、そのＡＲＰレスポンスパケットによって回答されたＭＡＣアドレスｍｂ及び宛先ＩＰアドレスｉｐｂが、テーブル（１）２６に登録されているか否かを判別する。その結果、登録されていれば、宛先の加入者端末は正規のものであり、ＩＰアドレスも正しいと判断する。そして、データ信号に、送信元ＭＡＣアドレスｍｒ、送信元ＩＰアドレスｉｐａ、宛先ＭＡＣアドレスｍｂ、宛先ＩＰアドレスｉｐｂを付加したパケットを作成して加入者端末１２ｂへ送信する。
【００５３】
〔Ｓ４９〕送信先（宛先）加入者端末１２ｂへデータ信号を送信した場合、ＭＡＣアドレスｍｂ、ＩＰアドレスｉｐｂをテーブル（２）２７に新たに登録する。
〔Ｓ５０〕ＡＲＰレスポンスパケットが一定時間の間に複数届いた場合、ルータ部２５は、ＩＰアドレスの誤設定があると判断する。また、ＡＲＰレスポンスパケットが一定時間の間に１つしか届かなくとも、そのＡＲＰレスポンスパケットによって回答されたＭＡＣアドレスｍｂ及び宛先ＩＰアドレスｉｐｂが、テーブル（１）２６に登録されていない場合には、テーブル（１）２６の登録ミスであると判断する。こうしたいずれの場合も、ルータ部２５は、データ信号が搭載されたパケットを破棄する。
【００５４】
以上のように、第４の実施の形態では、ＩＰの誤設定等に対して対応することができる。
次に、第５の実施の形態を説明する。
【００５５】
第５の実施の形態における構成は、第２の実施の形態の構成と基本的に同じである。そのため第５の実施の形態についての説明では、第２の実施の形態の構成を流用する。
第５の実施の形態では、ルータ部２５と各加入者端末との間の送受信及びルータ部２５の動作が、第２の実施の形態と異なっている。
【００５６】
図８は、第５の実施の形態におけるルータ部２５と各加入者端末との間の送受信及びルータ部２５の動作を示すシーケンス図である。なお、第５の実施の形態におけるシーケンスは、図５に示す第２の実施の形態のシーケンスと殆ど同じあるが、第５の実施の形態では、ステップＳ１３とステップＳ１４との間にステップＳ５１〜Ｓ５２が新たに挿入されている点だけが異なっている。図８ではステップＳ１４以降を略示するだけにする。以下、ステップＳ５１〜Ｓ５２だけを説明する。
【００５７】
〔Ｓ５１〕ルータ部２５は、データ送信用のパケットから送信元の加入者端末１２ａのＩＰアドレスｉｐａ及びＭＡＣアドレスｍａを取り出し、それらがテーブル（１）２６に登録されているか否かを判別する。その結果、テーブル（１）２６に登録されていなければ、すなわち送信元加入者端末１２ａが正規の加入者端末でなければ、ルータ部２５は、データ信号が搭載されたパケットを破棄する。
【００５８】
〔Ｓ５２〕テーブル（１）２６に登録されていれば、送信元加入者端末１２ａが正規の加入者端末であることが確認され、ステップＳ１４へ進む。
このようにして、第５の実施の形態では、送信元の加入者端末が正規の加入者端末であることを確認することが可能となる。
【００５９】
なお、この第５の実施の形態に代えて、第３の実施の形態において、図６に示すステップＳ２３とステップＳ２４との間に、上記のステップＳ５１〜Ｓ５２を挿入するようにしてもよい。また、第４の実施の形態において、図７に示すステップＳ４３とステップＳ４４との間に、上記のステップＳ５１〜Ｓ５２を挿入するようにしてもよい。
【００６０】
次に、第６の実施の形態を説明する。
第６の実施の形態における構成は、第２の実施の形態の構成と基本的に同じである。そのため第６の実施の形態についての説明では、第２の実施の形態の構成を流用する。
【００６１】
第６の実施の形態では、ルータ部２５と各加入者端末との間の送受信及びルータ部２５の動作が、第２の実施の形態と異なっている。
図９は、第６の実施の形態におけるルータ部２５と各加入者端末との間の送受信及びルータ部２５の動作を示すシーケンス図である。なお、第６の実施の形態におけるシーケンスは、図５に示す第２の実施の形態のシーケンスと殆ど同じあるが、第６の実施の形態では、ステップＳ１１とステップＳ１２との間にステップＳ６１〜Ｓ６２が新たに挿入されている点だけが異なっている。図９ではステップＳ１４以降を略示するだけにする。以下、ステップＳ６１〜Ｓ６２だけを説明する。
【００６２】
〔Ｓ６１〕ルータ部２５は、ＡＲＰリクエストパケットから送信元の加入者端末１２ａのＩＰアドレスｉｐａを取り出し、それがテーブル（１）２６に登録されているか否かを判別する。その結果、テーブル（１）２６に登録されていなければ、すなわち送信元加入者端末１２ａが正規の加入者端末でなければ、ルータ部２５は、データ信号が搭載されたパケットを破棄する。
【００６３】
〔Ｓ６２〕テーブル（１）２６に登録されていれば、送信元加入者端末１２ａが正規の加入者端末であることが確認され、ステップＳ１２へ進む。
このようにして、第６の実施の形態でも、送信元の加入者端末が正規の加入者端末であることを確認することが可能となる。
【００６４】
なお、第６の実施の形態に代えて、第３の実施の形態において、図６に示すステップＳ２１とステップＳ２２との間に、上記のステップＳ６１〜Ｓ６２を挿入するようにしてもよい。また第４の実施の形態において、図７に示すステップＳ４１とステップＳ４２との間に、上記のステップＳ６１〜Ｓ６２を挿入するようにしてもよい。
【００６５】
上述した第１〜第６の実施の形態ではいずれも、テーブル（１）２６の登録内容が予め人手により入力されたものであるが、テーブル（１）２６の登録内容を、図１０を参照して説明する下記方法により登録するようにしてもよい。
【００６６】
図１０は、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol）サーバを利用したテーブル作成方法を示す図である。すなわち、ＴＤＭＡ装置２４に、ＩＰアドレスを自動的に割り付けるＤＨＣＰサーバ３１を、バス３３を介して接続する。ＤＨＣＰサーバ３１の内部にはテーブル（３）３２を設ける。なお、加入者端末１２ｘは、未だＩＰアドレスを割り当てられていない加入者端末であるとし、この加入者端末１２ｘのＭＡＣアドレスはｍｘであるとする。
【００６７】
加入者端末１２ｘがデータ通信を行おうとする場合、まず、加入者端末１２ｘはＤＨＣＰサーバ３１に、自分のＭＡＣアドレスｍｘを示してＩＰアドレスの割り付けを要求する（図中の矢印１）。ＤＨＣＰサーバ３１は、ＭＡＣアドレスｍｘに対して、例えばＩＰアドレスｉｐｘを割り付け、加入者端末１２ｘに知らせるとともに、テーブル（３）３２に、ＩＰアドレスｉｐｘとＭＡＣアドレスｍｘとを対応させて登録する（図中の矢印２）。そして、テーブル（３）３２の登録内容がルータ部２５のテーブル（１）２６にコピーされる（図中の矢印３）。この後初めて、ＩＰアドレスｉｐｘを獲得した加入者端末１２ｘがＡＲＰリクエストパケットをルータ部２５へ送信する（図中の矢印４）。
【００６８】
このようにすることによって、テーブル（１）２６の登録内容の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】原理説明図である。
【図２】第１の実施の形態における具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】テーブルの記憶内容の例を示す図である。
【図４】ルータ部と各加入者端末との間の送受信及びルータ部の動作を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施の形態におけるルータ部と各加入者端末との間の送受信及びルータ部の動作を示すシーケンス図である。
【図６】第３の実施の形態におけるルータ部と各加入者端末との間の送受信及びルータ部の動作を示すシーケンス図である。
【図７】第４の実施の形態におけるルータ部と各加入者端末との間の送受信及びルータ部の動作を示すシーケンス図である。
【図８】第５の実施の形態におけるルータ部と各加入者端末との間の送受信及びルータ部の動作を示すシーケンス図である。
【図９】第６の実施の形態におけるルータ部と各加入者端末との間の送受信及びルータ部の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】ＤＨＣＰサーバを利用したテーブル作成方法を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  センタ装置
２ａ  第１の加入者端末
２ｂ  第２の加入者端末
３  回線網
４  ルータ部
４ａ  テーブル
４ｂ  物理アドレス読出手段
４ｃ  転送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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