(57)【要約】【課題】３本のケーブルが水平方向のみならず上下方向に配された場合であっても取付取外作業が容易で、かつ簡単な構成で低コストで確実な間隔保持を実現できるケーブル間隔保持具を提供する。【解決手段】互いに平行な面内の一方の面内に位置する左フック７と他方の面内に位置して左フック７とは逆の位置に開放部２４が形成された右フック７と、左右のフック７を基端部において連結し、間隔保持本体３に軸心まわりに回転可能に支持される軸体６とを有する中央位置規制部５が、間隔保持本体３の中央に設けられたケーブル間隔保持具。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ平行に配された３本のケーブルを所定間隔に保つケーブル間隔保持具において、
棒状の間隔保持本体と、前記間隔保持本体の両側に設けられて両側のケーブルを保持する左右のクランプ部と、前記間隔保持本体の中央に設けられて中央のケーブルを位置規制する中央位置規制部とを備え、
前記中央位置規制部は、
互いに平行な面内の一方の面内に位置する左フックと他方の面内に位置して左フックとは逆の位置に開放部が形成された右フックと、
左右のフックを基端部において連結し、間隔保持本体に軸心まわりに回転可能に支持される軸体とを有する
ことを特徴とするケーブル間隔保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ほぼ平行に配された３本の電線等のケーブルを、所定間隔に保つケーブル間隔保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線からバイパス線等を引き出す場合や電線の先端処理を行う場合、予め行う作業として、例えば、ほぼ平行に配された３本の電線を所定間隔に保った状態で保持させる作業があった。従来より、この作業にはケーブル間隔保持具が用いられていた。
【０００３】
従来の電線間隔保持具（ケーブル間隔保持具）の一例として、図６に示すように、棒状の間隔保持本体３０と、この間隔保持本体３０の両端に設けられた両側の電線Ａ1、Ａ2を保持するクランプ部３１と、前記間隔保持本体３０の中央に設けられた中央の電線を位置規制する中央位置規制部３２とを備えたものであって、前記中央位置規制部３２は、中央の電線Ａ3を収納する電線保持凹部３３と、この電線保持凹部３３の開口を開閉自在となるように開口周辺に軸支された係合片３４と、この係合片３４に一体に形成されたウエイトリング３５とから構成されていた。なお図６に示す３６はストッパである。中央位置規制部３２における通常時は、ウエイトリング３５の自重により係合片３４がストッパ３６に当接して電線保持凹部３３を閉状態としている。そして各電線を所定間隔に保持する場合は、先ず両端の電線Ａ1、Ａ2をクランプ部３１により保持させ、次いで中央の電線Ａ3を中央位置規制部３２により保持させる。中央位置規制部３２では、係合片３４を電線Ａ3によりウエイトリング３５の自重に抗して押し下げ、電線Ａ3を電線保持凹部３３に収納させる。すると係合片３４が電線Ａ3から離れ、ウエイトリング３５の自重により係合片３４が再び電線保持凹部３３を閉状態とすることによって、中央位置規制部３２は電線を位置規制していた。
【０００４】
また、従来のケーブル間隔保持具の他の例として、ケーブルを上下１対の支持体に挟み込むことにより３本のケーブルを所定間隔に保持するものが知られている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第２６８７２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の図６に示す電線間隔保持具では、３本の電線が鉛直方向に配された場合に使用すると、重力がウエイトリングに作用しにくいことから、この場合の使用が困難であるという問題があった。また、特許文献１に記載のケーブル間隔保持具では、部品点数が多くコスト高で、かつ取付取外作業が困難という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、電線が鉛直方向に配された場合であっても取付取外作業が容易で、かつ簡単な構成で低コストで実現できるケーブル間隔保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するため、ほぼ平行に配された３本のケーブルを所定間隔に保つケーブル間隔保持具において、棒状の間隔保持本体と、前記間隔保持本体の両側に設けられて両側のケーブルを保持する左右のクランプ部と、前記間隔保持本体の中央に設けられて中央のケーブルを位置規制する中央位置規制部とを備え、前記中央位置規制部は、互いに平行な面内の一方の面内に位置する左フックと他方の面内に位置して左フックとは逆の位置に開放部が形成された右フックと、左右のフックを基端部において連結し、間隔保持本体に軸心まわりに回転可能に支持される軸体とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、ほぼ平行に配された３本のケーブルの内両側の２本のケーブルは、左右のクランプ部によって保持される。そして、中央位置規制部の軸体を、左右のフックが位置する前記互いに平行な面が、中央のケーブルと平行となる回転位置にセットすれば、中央のケーブルを左右のフックに挟まれる空間内に容易に導くことができる。次いで、前記軸体を左右のフックが前記中央のケーブルに干渉しない方向に９０°回転させると、中央のケーブルは、左右のフック内にそれぞれの開放部を通じて導かれ、左右のフックによって、上下方向および左右方向の位置が規制される。この結果、３本のケーブルの間隔保持が確実になされる。前記軸体を逆方向に９０°回転させることにより、中央のケーブルの位置規制を解除することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、３本のケーブルが水平方向に配された場合のみならず、鉛直方向に配された場合であっても確実にこれらの間隔を保持することができ、その取付取外作業が容易で、かつ簡単な構成で低コストで実現できるケーブル間隔保持具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施形態を図１〜図５に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態のケーブル間隔保持具は、図１、図２に示すように、ほぼ平行に配された３本の電線２を、所定間隔に保つ電線間隔保持具１に係るものであって、棒状の間隔保持本体３と、前記間隔保持本体３の両端に設けられた両側の電線２を保持する左右のクランプ部４と、前記間隔保持本体３の中央に設けられた中央の電線２を位置規制する中央位置規制部５とを備え、前記中央位置規制部５は、前記間隔保持本体３に軸心まわりに回転可能に支持される軸体６と、前記軸体６に固定された左右１対のフック７とから構成されている。
【００１２】
前記間隔保持本体３は、３本のパイプおよび内蔵されたターンバックル機構から構成され、周知のようにその長さを伸縮可能に調整でき、かつその表面に絶縁処理が施されている。またその両端には前記クランプ部４がビスによって固定されている。さらに中央には、図３、図４に詳細に示すように、中央位置規制部５が取付部材９を介して固定されている。取付部材９には中央位置規制部５の軸体６を回転可能に支持するための挿入孔８が設けられており、この挿入孔８は、間隔保持本体３に対して垂直方向に穿孔されている。
【００１３】
前記クランプ部４は、図５に示すように、間隔保持本体３に取り付けられるコ字状のクランプ本体１０と、これに螺合して電線を挟み込む挟持体１１とから構成されている。前記クランプ本体１０は、間隔保持本体３にビスにより固定される固定部１２と、電線２を保持する保持部１３とを有している。保持部１３は上側には電線２を収容するための収容凹部１４が形成されており、下側には挟持体１１のネジ軸１６を螺合させる螺孔１５が形成されている。前記挟持体１１は、ネジ軸１６と、その上端に相対回転自在に取り付けられた電線受け部１７と、ネジ部１６の下端に固定された操作用リング１８を有している。前記電線受け部１７は、上下可能かつ回転不可の状態でクランプ本体１０に案内され、かつ確実に電線を受けるためにＶ字溝１９が形成されている。そしてクランプ部４は、操作用リング１８を回動させると、ネジ軸１６と螺孔１５により電線受け部１７が上下動し、電線受け部１７と収容凹部１４の間に電線２を挟持して保持する。
【００１４】
前記中央位置規制部５の軸体６は、図３、図４に詳細に示すように、上端に左右１対のフック７、下端に回転操作用リング２０が固定された円柱体２１であって、取付部材９の挿入孔８内に任意回転位置に維持されるように軸支されている。
【００１５】
左右１対のフック７は、それぞれ互いに平行な面内の一方の面内、および他方の面内に位置するＣ形状に形成され、左フック７の開放部２４と右フック７の開放部２４とは逆方向に開放するように形成されている。そして左右のフック７の基部は、前記軸体６の上端部から前記平行な面に直角な方向に延びる延長部２２によって連結されている。左右のフック７間の間隔は中央の電線２が挿通されるために必要な間隔に設定され、また左右のフック７の各開放部２４の高さ間隔も、軸体６を回転させて左右のフック７内に中央の電線２を導く際に支障とならない間隔に設定されている。
【００１６】
次に、本実施形態の電線間隔保持具１の動作を説明する。
【００１７】
先ず、ほぼ平行に配された３本の電線２の内、両側の電線２をクランプ部４により保持させる。クランプ部４による保持は、電線２をクランプ本体１０の挟持体１１に形成された収容凹部１４に収容させ、操作用リング１８を回動させることにより電線受け部１７を上昇させ、挟持させる。
【００１８】
次に、中央の電線２を中央位置規制部５により位置規制させる。その際、先ず軸体６を、左右のフック７が位置する前記互いに平行な面が、中央の電線２と平行となる回転位置にセットしておき、中央の電線２を左右のフック７に挟まれる空間内に導く。次いで前記回転操作用リング２０を把持して、前記軸体６を左右のフック７が中央の電線２に干渉しない方向に９０°回転させる。これにより図２に示すように、中央の電線２は、左右のフック７内にそれぞれの開放部２４を通じて導かれ、左右のフック７のそれぞれの上下辺部により上下方向の位置が規制され、左右のフック７のそれぞれの側辺部により左右方向の位置が規制される。この結果３本の電線２の間隔保持が確実になされることになる。
【００１９】
なお、電線２を電線間隔保持具１から取り外す場合は、上記説明した手順の逆手順により行えばよい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、電線工事等に適用できるもので、産業上の利用性を満足することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る電線間隔保持具（ケーブル間隔保持具）を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る電線間隔保持具の使用例を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る電線間隔保持具の中央位置規制部を拡大した斜視図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】本実施形態に係る電線間隔保持具のクランプ部を拡大した斜視図である。
【図６】従来例の電線間隔保持具を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  電線間隔保持具（ケーブル間隔保持具）
２  電線（ケーブル）
３  間隔保持本体
４  クランプ部
５  中央位置規制部
６  軸体
７  フック
２４  開放部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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