(57)【要約】 【課題】  実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、紫外線による劣化、特に黄変が抑制され、熱による変形が少ない、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板基材として好適に用いることのできる、白色反射フィルムを提供する。【解決手段】  反射層とこれを支持する支持層からなり、反射層のボイド体積率が３０〜８０％であることを特徴とする白色反射フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射層とこれを支持する支持層からなり、反射層のボイド体積率が３０〜８０％であることを特徴とする白色反射フィルム。
【請求項２】
反射層がポリエステルおよび該ポリエステルと非相溶な樹脂からなる組成物から構成される、請求項１記載の白色反射フィルム。
【請求項３】
反射層がポリエステルおよび無機粒子からなる組成物から構成される、請求項１記載の白色反射フィルム。
【請求項４】
支持層がポリエステルからなる、請求項１〜３記載の白色反射フィルム。
【請求項５】
反射層が光源側に面して用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載の白色反射フィルム。
【請求項６】
液晶ディスプレイ用反射板として用いられる、請求項１〜５記載の白色反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色反射フィルムに関し、詳しくは、高い反射率を備えかつ耐光性および耐熱性に優れる白色反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイにおいて、従来、ディスプレイの背面からライトを当てるバックライト方式が採用されていたが、近年、特開昭６３−６２１０４号公報に示されるようにディスプレイの側面からライトを当てるサイドライト方式が、薄型で均一に照明できるメリットから、広く用いられるようになっている。このサイドライト方式では表示面から見て背面に反射板を設置する。この反射板には光の高い反射性および高い拡散性が要求される。
反射板用基材としてプラスチックフィルムが用いられているが、従来技術においては反射を担う層は中間に配置された反射層であった。
【０００３】
側面もしくは背面から当てるライトとして一般的には冷陰極管が用いられる。この冷陰極管から紫外線が発生するため、液晶ディスプレイの使用時間が長くなると、反射板として用いられているフィルムが紫外線によって劣化し、画面の輝度が低下する。
また近年、液晶ディスプレイの大画面化と高輝度化が強く求められ、光源から発せられる熱量が増大することとなり、熱によるフィルムの変形を抑制することが必要になってきた。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２００４−５０４７９号公報
【特許文献４】特開２００４−３３０７２７号公報
【特許文献５】特開２００５−１２５７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決することを課題とし、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、紫外線による劣化（黄変）が抑制され、熱による変形が少ない、液晶ディスプレイの反射板基材として好適に用いることのできる、白色反射フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、反射層とこれを支持する支持層からなり、反射層のボイド体積率が３０〜８０％であることを特徴とする白色反射フィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、紫外線による劣化（黄変）が抑制され、熱による変形が少ない、液晶ディスプレイの反射板基材として好適に用いることのできる、白色反射フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の白色反射フィルムは、反射層とこれを支持する支持層からなる。
【０００９】
［反射層］
反射層はボイド体積率が３０〜８０％、好ましくは３５〜７５％、さらに好ましくは３８〜７０％の熱可塑性樹脂の組成物から構成される。ボイド体積率は、例えば、熱可塑性樹脂の組成物に含有される非相溶樹脂または無機粒子と熱可塑性樹脂との界面が延伸の際に剥離してボイドが生じることによって達成される。熱可塑性樹脂としては好ましくはポリエステルを用いる。
【００１０】
［ポリエステル］
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等公知のポリエステルを用いることができる。高い耐熱性を得る観点から、ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸成分を含むポリエステルが好ましい。具体的には、ナフタレンジカルボン酸成分を３〜２０モル％、さらに好ましくは４〜１８モル％、特に好ましくは８〜１５モル％含有する共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ナフタレンジカルボン酸成分が３モル％未満であると製膜性が確保できないことがあり好ましくなく、２０モル％を超えると耐熱性や製膜性が劣る可能性が出てきて好ましくない。
【００１１】
ポリエステルは、好ましくはアンチモン元素を実質的に含有しない。実質的に含有しないとは、含有量が２０ｐｐｍ以下、好ましくは１５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下をいう。アンチモン元素を実質低に含有すると白色フィルムの場合、黒く筋状に見え、フィルム外観を著しく損なってしまい好ましくない。
【００１２】
アンチモン元素を実質的に含有しないポリエステルを得るためには、ポリエステルをアンチモン化合物以外の触媒を用いて重合する。ポリエステルの重合に使用する触媒としては、マンガン（Ｍｎ）化合物、チタン（Ｔｉ）化合物、ゲルマニウム（Ｇｅ）化合物のいずれかを用いることが好ましい。チタン化合物としては、例えば、チタンテトラブトキシド、酢酸チタンを用いることができる。ゲルマニウム化合物としては、例えば、無定形酸化ゲルマニウム、微細な結晶性酸化ゲルマニウム、酸化ゲルマニウムをアルカリ金属またはアルカリ土類金属もしくはそれらの化合物の存在化にグリコールに溶解した溶液、酸化ゲルマニウムを水に溶解した溶液を用いることができる。
【００１３】
［非相溶樹脂］
熱可塑性樹脂の組成物としてポリエステルおよびポリエステルと非相溶な樹脂を用いる場合、非相溶樹脂としては、例えばポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、具体的には例えばポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリフルオロスチレン、セルロースアセテートセルロースプロピオネート、ポリクロロトリフルオロエチレンを用いることができ、特に好ましくはポリプロピレン、ポリメチルペンテンを用いる。これらポリプロピレン、ポリメチルペンテンは樹脂自体が高透明であるため、光の吸収を抑えて反射率を向上させることができ最適である。
【００１４】
非相溶樹脂は、反射層のポリエステル組成物１００重量％あたり、例えば５〜３０重量％、。好ましくは８〜２５重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％である。反射層に３０重量％を超えて配合するとフィルムが非常に破断し易くなり、５重量％未満であると十分なボイド形成が成されず、得られるフィルムが反射率の低いものとなったり、紫外線による耐性が劣ったものになってしまう。
【００１５】
［無機粒子］
熱可塑性樹脂の組成物としてポリエステルおよび無機粒子を用いる場合、無機粒子としては、平均粒径０．３〜３．０μｍ、好ましくは０．４〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．５〜２．０μｍの無機粒子を用いる。平均粒径が０．３μｍ未満であると凝集が生じ易く、また３．０μｍを超えるとフィルムの破断に繋がりかねない。無機粒子は、反射層のポリエステル組成物１００重量％あたり、例えば３１〜６０重量％、好ましくは３５〜５５重量％、さらに好ましくは３７〜５０重量％含有させる。３１重量％未満であると反射率が低下したり、紫外線に因る劣化が激しくなったする。他方、６０重量％を超えるとフィルムが破れやすくなる。
【００１６】
無機粒子としては、高い反射性能を得る観点から白色顔料を用いることが好ましい。この白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化珪素の粒子、好ましくは硫酸バリウム粒子を用いる。この硫酸バリウム粒子は、板状、球状いずれの形状をとる粒子であってもよい。硫酸バリウム粒子を用いることで特に良好な反射率を得ることができる。
【００１７】
無機粒子として、酸化チタン粒子を用いる場合、好ましくはルチル型酸化チタンの粒子を用いる。ルチル型酸化チタンの粒子を用いると、アナターゼ型酸化チタンの粒子を用いた場合よりも、光線を長時間ポリエステルフィルムに照射した後の黄変が少なく、色差の変化を抑制することができる。このルチル型酸化チタンの粒子は、例えばステアリン酸といった脂肪酸および／またはその誘導体を用いて表面処理してから用いると、分散性を向上させることができ、光沢度の特に高いフィルムを得ることができる。
【００１８】
なお、ルチル型酸化チタンの粒子を用いる場合には、ポリエステルに添加する前に、精製プロセスを用いて、粒径調整、粗大粒子除去を行うことが好ましい。精製プロセスの工業的手段としては、粉砕手段としては、例えばジェットミル、ボールミルを適用することができ、分級手段としては、例えば乾式もしくは湿式の遠心分離を適用することができる。これらの手段は２種以上を組み合わせ、段階的に精製しても良い。
【００１９】
無機粒子をポリエステルに含有させる方法としては、下記のいずれかの方法をとることが好ましい。
（ア）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に添加、もしくは重縮合反応開始前に添加する方法。
（イ）ポリエステルに添加し、溶融混練する方法。
（ウ）上記（ア）または（イ）の方法において不活性粒子を多量添加したマスターペレットを製造し、これらと添加剤を含有しないポリエステルとを混練して所定量の添加物を含有させる方法。
（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
【００２０】
なお、前記（ア）のポリエステル合成時に添加する方法を用いる場合には、酸化チタン粒子においてはグリコールに分散したスラリーとして反応系に添加することが好ましい。
特に、上記（ウ）または（エ）の方法をとることが好ましい。
【００２１】
本発明では、製膜時のフィルターとして線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き２０〜５０μｍの不織布型フィルターを用い、溶融ポリマーを濾過することが好ましい。この濾過を行なうことにより、一般的には凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑えて、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。
【００２２】
［支持層］
支持層には熱可塑性樹脂を用いることができる。反射層にポリエステルの組成物を用いる場合、反射層との密着性を高くする観点から、支持層にもポリエステルの組成物を用いることが好ましい。この支持層のポリエステル組成物は、無機粒子を０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２７重量％、さらに好ましくは２〜２５重量％含有することが好ましい。０．５重量％未満であると十分な滑り性を得ることができず、３０重量％を超えると反射層を支える支持層としての強度を保つことができず、白色反射フィルムの破断に繋がりかねない。無機粒子の平均粒径は、好ましくは０．１〜５．０μｍ、好ましくは０．５〜３μｍ、さらに好ましくは０．６〜２μｍである。０．１μｍ未満であると粒子の凝集が生じ易く好ましくなく、５μｍを超えると粗大突起となりフィルム破断に繋がることがあり好ましくない。
【００２３】
［添加剤］
本発明の白色フィルムには蛍光増白剤を配合してもよい。蛍光増白剤を配合する場合、反射層のポリエステル組成物または支持層のポリエステルに対する濃度として、例えば０．００５〜０．２重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％の範囲で配合するといよい。０．００５重量％未満であると３５０ｎｍ付近の波長域の反射率が十分でないので添加する意味が乏しく、０．２重量％を越えると、蛍光増白剤の持つ特有の色が現れてしまうため好ましくない。
蛍光増白剤としては、例えばＯＢ−１（イーストマン社製）、Ｕｖｉｔｅｘ−ＭＤ（チバガイギー社製）、ＪＰ−Ｃｏｎｃ（日本化学工業所製）を用いることができる。
【００２４】
反射層の厚みは、白色反射フィルムの反射層および支持層の合計厚み１００に対して、好ましくは４０〜９０、さらに好ましくは５０〜８５である。４０未満であると反射率が劣る可能性があり好ましくなく、９０を超えると延伸性の観点から好ましくない。
【００２５】
本発明の白色反射フィルムには、その片面または両面に他の機能を付与するために、他の層をさらに積層した積層体としてもよい。ここでいう他の層としては、例えば透明なポリエステル樹脂層、金属薄膜やハードコート層、インク受容層を例示することができる。
【００２６】
［製造方法］
以下、本発明の白色反射フィルムを製造する方法の例として、反射層／支持層の構成をとるポリエステル積層フィルムの製造方法の一例を説明する。ダイから溶融したポリエステルをフィードブロックを用いた同時多層押出し法により、積層未延伸シートを製造する。すなわち反射層を構成するポリエステルの溶融物と支持層を構成するポリエステルの溶融物とを、フィードブロックを用いて反射層／支持層となるように積層し、ダイに展開して押出しを実施する。この時、フィードブロックで積層されたポリマーは積層された形態を維持している。
【００２７】
ダイより押出された未延伸シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。この未延伸状フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、さらにはＴｇ〜７０℃高い温度とするのが好ましい。延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、縦方向、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）ともに、好ましくは２．２〜４．０倍、さらに好ましくは２．３〜３．９倍である。２．２倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．０倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度から始める。そしてＴｇより（５〜７０）℃高い温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。２．５倍未満であるとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる。
【００２８】
横延伸後のフィルムは両端を把持したまま（Ｔｍ−２０〜１００）℃で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。これより高い温度であるとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。また、熱処理温度が（Ｔｍ−８０）℃より低いと熱収縮率が大きくなることがある。また、熱固定後フィルム温度を常温に戻す過程で（Ｔｍ−２０〜１００）℃以下の領域の熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜１．５％、さらに好ましくは０．２〜１．２％、特に好ましくは０．３〜１．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることもできる。
【００２９】
ここでは、逐次二軸延伸法によって延伸する場合を例に詳細に説明したが、本発明の積層フィルムは逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法で延伸してもよい。
このようにして得られる本発明の白色反射フィルムは、８５℃の熱収縮率が、直交する２方向ともに０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、特に好ましくは０．３％以下とすることができる。
【００３０】
二軸延伸後の積層フィルムの厚みは、好ましくは２５〜２５０μｍ、さらに好ましくは４０〜２５０μｍ、特に好ましくは５０〜２５０μｍである。２５μｍ以下であると反射率が低下して好ましくなく、２５０μｍを超えるとこれ以上厚くしても反射率の上昇が望めないことから好ましくない。
【００３１】
このようにして得られる本発明の白色反射フィルムは、その少なくとも一方の表面の反射率が波長４００〜７００ｎｍの平均反射率でみて９０％以上、さらに好ましくは９２％以上、特に好ましくは９４％以上である。９０％未満であると十分な画面の輝度を得ることができないので好ましくない。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点で厚みを測定して、それらの平均値をフィルムの厚みとした。
【００３３】
（２）各層の厚み
フィルムサンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定して、各層の平均厚みを求めた。
【００３４】
（３）反射率評価
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％としたときのフィルムサンプルの反射率を４００〜７００ｎｍの波長域にわたって測定し、得られた反射率チャートから２ｎｍ間隔で反射率を読み取った。なお、フィルムの構成が一方の面が反射層、他方の面が支持層の場合には、反射層側の反射率の測定を行った。上記の範囲内で平均値を求めた。次の基準で反射率の評価を行った。
○：平均反射率９０％以上かつ全測定領域において反射率９０％以上
△：平均反射率９０％以上であるが反射率９０％未満の波長域もある
×：平均反射率９０％未満
【００３５】
（４）延伸性評価
未延伸フィルムを延伸する際の製膜の状況を観察し、下記基準で評価した。
○：１時間以上安定して製膜できる
×：１時間以内に切断が発生し、安定した製膜ができない
【００３６】
（５）８５℃熱収縮率
８５℃に設定されたオーブン中でフィルムサンプルを無緊張状態で３０分間保持し、加熱処理前後の標点間距離を測定し、下記式により熱収縮率を算出した。
熱収縮率（％）＝（（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０）×１００
Ｌ０：熱処理前の標点間距離
Ｌ  ：熱処理後の標点間距離
【００３７】
（６）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０ｍ／分で測定を行った。
【００３８】
（７）紫外線による劣化（耐光性評価）
フィルムサンプルにキセノンランプ照射（ＳＵＮＴＥＳＴ  ＣＰＳ＋）にてパネル温度６０℃、照射時間３００時間の条件で光照射を行い、光照射前後での色変化をみた。なおフィルムの構成が一方の面が反射層、他方の面が支持層の場合、反射層側から光照射を行い測定を行った。
初期のフィルムサンプルの色相（Ｌ１＊、ａ１＊、ｂ１＊）と照射後のフィルムサンプルの色相（Ｌ２＊、ａ２＊、ｂ２＊）とを色差計（日本電飾製ＳＺＳ−Σ９０  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）にて測定し、色変化ｄＥ＊を下記式で計算し、下記基準で評価した。
ｄＥ＊＝｛（Ｌ１＊−Ｌ２＊）２＋（ａ１＊−ａ２＊）２＋（ｂ１＊−ｂ２＊）２｝１／２
○：      ｄＥ＊≦１０
△：１０＜ｄＥ＊≦１５
×：１５＜ｄＥ＊
【００３９】
（８）熱による変形（たわみ評価）
フィルムサンプルをＡ４版に切り出し、フィルムの４辺を金枠で固定したまま、８０℃に加熱したオーブンで３０分間処理した後、変形（フィルムのたわみ状態）を目視にて観察し、下記基準で評価した。
○：たわんだ状態が観察されない
△：一部に軽微なたわみが観察される
×：たわんだ部分があり、たわみの凹凸が５ｍｍ以上の隆起として観察される
【００４０】
（９）ボイド体積率
反射層のみを単離後、アントンパール社製振動式デジタル密度計ＤＭＡ４５００にて密度を求めた後、フィルムを溶融して密度を求め、下記式にて算出した。
ボイド体積率（％）＝１００−１００×（溶融前の密度）／（溶融後の密度）
【００４１】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル２３重量部（ポリエステルの酸成分に対して１２モル％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルのジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％、ゲルマニウム元素量は５０ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。このポリエステル樹脂を反射層および支持層のポリエステルに用い、表１に示す不活性粒子を添加した。それぞれ２８５℃に加熱された２台の押出機に供給し、反射層／支持層となるように２層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを記載された温度にて加熱し長手方向（縦方向）に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に延伸した。その後テンター内で表２の温度で熱固定を行い、表２に示す条件にて縦方向の弛緩、横方向の幅入れを行い、室温まで冷やして、反射層／支持層の積層二軸延伸フィルムを得た。得られた積層フィルムの反射板基材としての物性は表２の通りであった。
【００４２】
【表１】
2007328150.tif 000002
【００４３】
【表２】
2007328150.tif 000003
【００４４】
［実施例２〜１０］
反射層の組成物と支持層の組成物を表１に記載のとおりに変更し、表２に記載の製膜条件をとる他は実施例１と同様にして、反射層／支持層の２層積層フィルムを作製し、評価した。なお、実施例４は２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルを用いることなく、テレフタル酸ジメチルのみを用いた。
【００４５】
［実施例１１］
酢酸マンガンを０．０５重量部を酢酸チタン０．０２重量部に変更した以外は実施例１と同様にして得た共重合ポリエステルを用い、表１記載の組成物を作成し、表２記載の条件にて反射層／支持層の２層積層フィルムを作製し、評価した。
【００４６】
［実施例１２および１３］
酢酸マンガンを０．０５重量部を酢酸チタン０．０２重量部に変更した以外は実施例１と同様にして得た共重合ポリエステルを用い、表１記載の組成物を作成し、表２記載の条件にて反射層／支持層／反射層の３層積層フィルムを作製し、評価した。
【００４７】
［比較例１〜８］
条件を表１および２に記載のように変更する以外は実施例１と同様にして反射層／支持層の２層フィルムを作製して評価を行った。比較例１、２、５および８においては製膜時におけるフィルムの破断のため、サンプル採取できなかった。
【００４８】
［比較例９および１０］
条件を表１および２に記載のように変更する以外は実施例１と同様にして反射層／支持層／反射層の３層フィルムを作製して評価を行った。いずれも製膜時におけるフィルムの破断のため、サンプル採取できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の白色反射フィルムは、光線の反射率が高く、紫外線に対する劣化が抑えられ、各種の反射板、中でも特に液晶ディスプレイの反射板、太陽電池のバックシート、内照式電飾看板の反射板に最適に用いることができる。反射板として用いる場合には、ボイド率が高い面を反射面として用いることが好ましい。
【００５０】
他の用途としては、紙代替、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンタ用受像紙、インクジェット、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、感熱転写、オフセット印刷、テレフォンカード、ＩＣカードなどの各種印刷記録に用いられる受容シートの基材としても用いることができる。