(57)【要約】【課題】非接触ＩＣカードを用いた取引処理の途中で障害が発生した場合に適正な精算を可能とする自動販売機を提供すること。【解決手段】カードＩＤと価値情報とを記憶した非接触ＩＣカードとの間で電子決済を可能とする電子決済プログラムと、カードＩＤと関連付けて電子決済情報を記憶するログ記録用メモリとを備えた自動販売機において、電子決済の開始時にカードＩＤと関連付けて搬出保留データを登録し、電子決済の完了時に前記搬出保留データを抹消することにより、電子決済の開始時にカードＩＤと関連する搬出保留データを有する場合に過去の電子決済が未了であると判断する決済未了判断プログラムと、決済未了判断プログラムが過去の電子決済が未了であると判断した場合に、非接触ＩＣカードに記憶してある価値情報と、電子決済情報とを比較して過去の電子決済を精算する再販売プログラムとを備えるようにした。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別符号と価値情報とを記憶した非接触記録媒体との間で電子決済を行う電子決済手段と、
識別符号と関連付けて電子決済情報を記憶する決済情報記憶手段と
を備えた自動販売機において、
電子決済の開始時に識別符号と関連付けて搬出保留データを登録し、電子決済の完了時に前記搬出保留データを抹消することにより、電子決済の開始時に識別符号と関連する搬出保留データを有する場合に過去の電子決済が未了であると判断する決済未了判断手段と、
決済未了判断手段が過去の電子決済が未了であると判断した場合に、非接触記録媒体に記憶してある価値情報と、電子決済情報とを比較して過去の電子決済を精算する精算手段と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記精算手段が過去の電子決済で収受した価値情報と今回の電子決済で収受する価値情報との差額を精算することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記精算手段が過去の電子決済で収受した価値情報を非接触記録媒体に返却することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触記録媒体に記録した価値情報により、商品の購入を可能とする自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のキャッシュレス化の進展等に伴い、商品やサービスの提供に伴う取引処理を非接触ＩＣカード等の非接触記録媒体（以下、カードという。）を介して行う機器が鉄道やバス、レジャー、流通の分野で広く普及しつつある。このような機器では、価値情報（電子マネー）を記憶したカードを機器のアンテナにタッチ等することにより、無線通信による取引処理が実行される。
【０００３】
このような無線通信による取引処理では、何等かの原因により処理の途中で障害が発生することがある。この場合には、カードに記憶した価値情報から商品の対価情報を減算する減算処理が完了した状態なのか、減算処理が完了していない状態なのか判断できない。このため、商品の搬出をすることなく取引処理を完了することとしているが、減算処理が完了していた場合には、利用者に不利益をもたらすことになる。
【０００４】
本願の出願人は、このような利用者の不利益を解消する自動販売システムを提案している。この自動販売システムは、自動販売機と事業者の管理下にある自動販売機サーバとを有している。自動販売機は、カードに記憶してある価値情報から商品の対価情報を減算処理する前に当該カードに記憶してある価値情報を含む搬出保留データを記憶し、商品を正常に搬出した場合に搬出保留データを削除するログ記録用メモリを有している。したがって、取引処理の途中で障害が発生した場合には、自動販売機のログ記録用メモリに搬出保留データが残存する。自動販売機サーバは、自動販売機と通信可能であって、自動販売機から取得した搬出保留データを記憶するログ記録用メモリを有している。したがって、商品を受け取ることができなかった利用者から事業者に申告があった場合には、自動販売機サーバのログ記録用メモリに記憶してある搬出保留データとカードに記憶してある価値情報とを照合することにより、商品の代金を返却することができる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、商品の搬出不良があった場合に、返却した代金を管理する自動販売機が提案されている。この自動販売機によれば、商品の補充、代金の回収を行うルートマンが自動販売機を操作することにより、申告があった利用者に代金（現金）を返却することができる。また、回収した代金と集計情報とが一致するので、金銭管理を明りょうにできる（特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６７０１６号公報
【特許文献２】特開平８−２２１６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示した自動販売システムによれば、利用者が自動販売機サーバを設置してある事業者の窓口に出向いて、申告しなければならないので、利用者が事業者の窓口に出向く時間がない場合等には、商品の代金が返却されないという課題を有していた。
【０００８】
また、上述した特許文献２に開示された自動販売機によれば、カードを利用した取引であっても、代金の返却は現金で行われるので、結果的に価値情報が現金に両替されるという課題を有していた。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、非接触カード等の非接触記録媒体を用いた取引処理の途中で障害が発生した場合に適正な精算を可能とする自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１にかかる自動販売機は、識別符号と価値情報とを記憶した非接触記録媒体との間で電子決済を行う電子決済手段と、識別符号と関連付けて電子決済情報を記憶する決済情報記憶手段とを備えた自動販売機において、電子決済の開始時に識別符号と関連付けて搬出保留データを登録し、電子決済の完了時に前記搬出保留データを抹消することにより、電子決済の開始時に識別符号と関連する搬出保留データを有する場合に過去の電子決済が未了であると判断する決済未了判断手段と、決済未了判断手段が過去の電子決済が未了であると判断した場合に、非接触記録媒体に記憶してある価値情報と、電子決済情報とを比較して過去の電子決済を精算する精算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２にかかる自動販売機は、上記請求項１において、前記精算手段が過去の電子決済で収受した価値情報と今回の電子決済で収受する価値情報との差額を精算することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３にかかる自動販売機は、上記請求項１において、前記精算手段が過去の電子決済で収受した価値情報を非接触記録媒体に返却することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる自動販売機は、過去の電子決済が未了であると判断した場合に、非接触記録媒体に記憶してある価値情報と、電子決済情報とを比較して過去の電子決済を精算するので、利用者は事業者に申告することなく、中断した電子決済を精算できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる自動販売機の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
まず、本発明の実施例１にかかる自動販売機を適用した自動販売システムの構成を説明する。なお、図１は本発明の実施例１にかかる自動販売機を適用した自動販売システムを示すブロック図である。
【００１６】
自動販売システムは、本発明の実施例１にかかる自動販売機１と、自動販売機から取得したデータを管理する自動販売機サーバ２とを有している。
【００１７】
本発明の実施例１にかかる自動販売機１は、缶入り飲料、ビン入り飲料、ペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、非接触記録媒体３を用いて、販売取引の電子決済を可能としたものである。非接触記録媒体３は、たとえば、非接触ＩＣカードであり、自動販売機１の内部に挿入することなく、自動販売機１との間で情報を送受信可能である。
【００１８】
この非接触記録媒体３（以下、カード３という）は、アンテナ３１、制御部３２、メモリ３３を有している。アンテナ３１は、自動販売機１との間で情報を送受信する部分であり、制御部３２に接続してある。制御部３２は、アンテナ３１およびメモリ３３を制御する部分であり、自動販売機１から要求された情報を送信するとともに、自動販売機１から取得した情報をメモリ３３に書き込む機能を有している。メモリ３３には、カードＩＤに関連付けてカード残額、カード利用履歴が記憶してある。カード残額は、商品の購入に用いることが可能な価値情報（電子マネー）である。カード利用履歴は、図２に示すように、取引番号、日付・時刻、利用機器番号、カード利用金額、カード残額、利用履歴の種類（販売、再販売の別）等の履歴情報である。
【００１９】
自動販売機１は、本体キャビネット（図示せず）および外扉（図示せず）を有している。本体キャビネットは、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって構成したもので、前面が開口した直方体形状を有している。外扉は、本体キャビネットの一側部に支承してある。外扉は、本体キャビネットの前面開口を覆うのに十分な大きさを有するもので、鋼材により堅牢に構成してある。この外扉の下方部には、商品取出口（図示せず）が形成してある。この商品取出口は、販売した商品を利用者に受け渡すための開口である。
【００２０】
外扉の外表面には、商品選択ボタン１１、表示器（図示せず）、残高表示ボタン１２、アンテナ１３が配設してあり、これら商品選択ボタン１１、表示器、残高表示ボタン１２は、自動販売機全体の制御を司る制御部１４に接続してある。また、制御部１４には、リーダライタ１５が接続してあり、このリーダライタ１５には、上述したアンテナ１３が接続してある。
【００２１】
商品選択ボタン１１は、自動販売機１が販売する商品に対応するものであり、押しボタンスイッチにより構成してある。また、この商品選択ボタン１１には、光源が内蔵してあり、商品選択ボタン１１の押下が有効な場合に点灯するようになっている。
【００２２】
表示器は、販売中であるか否か等、各種情報を利用者に表示するための表示手段である。残高表示ボタン１２は、カード３に記憶してある残額を表示器に表示させるためのものであり、押しボタンスイッチにより構成してある。
【００２３】
リーダライタ１５は、アンテナ１３を介して、カード３との間で情報を送受信するもので、カード３からカードＩＤおよびカードＩＤに関連付けた残額情報等が受信可能である一方、カード３に残額情報を送信可能である。
【００２４】
また、制御部１４は、電子決済プログラム（電子決済手段）、決済未了判断プログラム（決済未了判断手段）、再販売プログラム（精算手段）を有するとともに、ログ記録用メモリ１６が接続してある。
【００２５】
ログ記録用メモリ１６は、商品の取引記録（電子決済情報）と、商品搬出保留データとが記憶可能である。商品の取引記録は、図３に示すように、利用したカードのカードＩＤ（利用カードＩＤ）に関連付けた取引番号、日付・時刻、カード利用金額、カード残額、取引ログの種類（商品搬出保留、正常販売、再販売の別）等の情報である。商品搬出保留データは、カードＩＤに関連づけた取引番号、日付・時刻、カード利用金額、カード残額、取引ログの種類（商品搬出保留、正常販売、再販売の別）等の情報である。商品搬出保留データは、電子決済の開始時にカードＩＤに関連付けてログ記録用メモリ１６に登録し、電子決済の完了時にログ記録用メモリ１６から抹消するものである。したがって、電子決済が通信エラー等により取引が中断され、商品の搬出を保留した場合には、ログ記録用メモリ１６に商品搬出保留データが残存することになる。
【００２６】
電子決済プログラムは、アンテナおよびリーダライタを介して取得したカードのカードＩＤ（識別符号）と残額（価値情報）を用いて決済を行うもので、商品の対価を減算した新たな残額をリーダライタおよびアンテナを介してカードに返信するとともに、商品の取引記録をログ記録用メモリ１６に記憶する。
【００２７】
決済未了判断プログラム（決済未了判断手段）は、電子決済の開始時にカードＩＤと関連した商品搬出保留データを有する場合に過去の電子決済が未了であると判断するものである。
【００２８】
再販売プログラム（精算手段）は、決済未了判断プログラムが過去の電子決済が未了であると判断した場合に、カード３に記憶してある残額と、ログ記録用メモリ１６に記憶してある商品の取引記録（残額）とを比較して過去の電子決済を精算し、商品を販売（再販売）するものである。
【００２９】
また、制御部１４には、商品搬出部１７が接続してある。商品搬出部１７は、本体キャビネットの内部に配設してあり、本体キャビネットに収容した商品を搬出するものである。したがって、電子決済が完了した場合に、制御部１４が商品搬出部１７を制御して選択した商品を商品取出口に搬出することになる。
【００３０】
さらに、制御部１４には、通信部１８が接続してある。通信部１８は、自動販売機サーバ２と通信を行う部分であり、商品の取引記録を自動販売機サーバ２に送信可能である。
【００３１】
自動販売機サーバ２は、自動販売機１から受信した情報を管理するものであり、たとえば、事業者の営業所等の管理下にある。自動販売機サーバ２は、制御部２１、通信部２２を有している。制御部２１は、自動販売機サーバ２の全体の制御を司る部分であり、通信部２２を制御可能である。通信部２２は、自動販売機１と通信を行う部分であり、制御部２１は、通信部２２を介して自動販売機１と通信可能である。なお、図示の例では、自動販売機１の通信部１８と自動販売機サーバ２の通信部２２とは、無線により通信可能なものとしているが、有線により通信可能なものとしてもよい。
【００３２】
また、制御部２１には、ログ管理用メモリ２３が接続してある。ログ管理用メモリ２３は、自動販売機１の商品の取引記録を記憶するものであり、カードＩＤに関連付けて、取引番号、日付・時刻、カード利用金額、カード残額、取引ログの種類（商品搬出保留、正常販売、再販売の別）が記憶可能である。商品の取引記録は、自動販売機１と定期的に通信することにより取得可能である。
【００３３】
つぎに、本発明の実施例１にかかる自動販売機１の作用を説明する。なお、図４は本発明の実施例１にかかる自動販売機における商品の販売処理手順を示すフローチャートである。
【００３４】
自動販売機１が待機状態にある場合において、利用者が商品選択ボタン１１を押下すると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、制御部１４は、自動販売機１が販売する商品が確定し、カード３から収受する対価（価値情報）が確定する。
【００３５】
販売する商品が確定すると、制御部１４はリーダライタ１５を受信状態とし、アンテナ１３からポーリング信号を出力させる。ここで、利用者が自動販売機１のアンテナ１３にカード３をタッチ等することにより、カード３がポーリング信号を捕捉すると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、カード３は、カードＩＤ、カード残額、カード履歴を送信し、リーダライタ１５は、アンテナ１３を介して、カードＩＤ、カード残額、カード履歴を読み取ることになる（ステップＳ３）。リーダライタ１５がカードＩＤ、カード残額、カード履歴の読み取りを完了すると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、制御部１４は、ログ記録用メモリ１６を参照して、当該カード３のカードＩＤに関連付けた商品搬出保留データの有無をチェックする（ステップＳ５）。ここで、ログ記録用メモリ１６に商品搬出保留データがない場合（ステップＳ５：無）は、カード残額をチェックした後、本取引内容を商品搬出保留データとしてログ記録用メモリ１６に登録する（ステップＳ６）。具体的には、取引番号を採番するとともにカード残額から販売する商品の対価（カード利用金額）を減算し、当該取引の日付・時刻、利用したカードの利用カードＩＤ、カード利用金額、減算後のカード残額、取引ログの種類が商品搬出保留である旨を記録する（ステップＳ６）。
【００３６】
その後、制御部１４は、リーダライタ１５を介して、カード３に取引記録を書き込む。具体的には、商品搬出保留データの記録時に採番した取引番号、日付・時刻、利用した自動販売機のＩＤ（利用機器ＩＤ）、カード利用金額、減算後のカード残額、利用履歴の種類が販売である旨をメモリ３３に書き込む（ステップＳ７）。
【００３７】
カード３への取引記録の書込が完了し、リーダライタ１５がカード３から書込完了信号を受信すると（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、制御部１４はログ記録用メモリ１６から当該取引の商品搬出保留データを抹消し（ステップＳ９）、商品の取引記録を記録する（ステップＳ１０）。具体的には、商品搬出保留データの記録時に採番した取引番号、日付・時刻、利用カードＩＤ、カード利用金額、カード残額、取引ログの種類が正常販売である旨をログ記録用メモリ１６に記録する。そして、制御部１４は、商品搬出部１７を制御して商品取出口に商品を搬出し（ステップＳ１１）、一連の作用を終了する。
【００３８】
一方、ステップＳ８において、カード３への取引記録の書込が完了しない場合、すなわち、リーダライタ１５がカードから書込完了信号を受信できない場合には、ステップＳ９〜Ｓ１１を経ることなく、一連の作用を終了する。したがって、ログ記録用メモリ１６に商品搬出保留データを残存したまま一連の作用を終了することになる。
【００３９】
このようにリーダライタ１５が書込完了信号を受信できなかったカード３を用いた場合には、ログ記録用メモリ１６に商品搬出保留データを有することになり（ステップＳ５：有）、再販売処理を行うことになる（ステップＳ２０）。なお、ステップＳ１において選択する商品は、前回の販売において選択した商品と同一の商品であっても構わないし、前回の販売において選択した商品と異なる商品であっても構わない。
【００４０】
再販売処理は、まず、カード３に取引記録が書き込まれているか判断する（ステップＳ２１）。カード３に取引記録が書き込まれていない場合には（ステップＳ２１：Ｎｏ）、過去の商品販売において、カード３に記録してあるカード残額から商品の対価（カード利用金額）を減算していないので、制御部１４は、リーダライタ１５を介して、カード３に取引記録を書き込む（ステップＳ２２）。具体的には、取引番号、日付・時刻、利用機器ＩＤ、カード利用金額、カード残額、利用履歴の種類が再販売である旨をメモリ３３に記憶する。
【００４１】
カード３への取引記録の書込が完了し、リーダライタ１５がカード３から書込完了信号を受信すると、制御部１４はログ記録用メモリ１６に記録してある商品搬出保留データを抹消し、商品の取引記録を記録する（ステップＳ２３）。具体的には、取引番号、日付・時刻、利用カードＩＤ、カード利用金額、カード残額、取引ログの種類が再販売である旨をログ記録用メモリ１６に記録する。そして、制御部１４は、商品搬出部１７を制御して商品取出口に商品を搬出し（ステップＳ１１）、一連の作用を終了する。
【００４２】
カード３に取引記録が書き込まれている場合には（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、前回の商品販売において、カード３に記録してあるカード残額から商品の対価（カード利用金額）が減算してあるので、選択した商品の対価が前回選択した商品の対価と同一であるか判断する（ステップＳ２４）。
【００４３】
選択した商品の対価が前回選択した商品の対価と同一である場合には（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、差額精算の必要がないので、制御部１４はログ記録用メモリ１６に記録してある商品搬出保留データを抹消し、商品の取引記録を記録する（ステップＳ２３）。具体的には、取引番号、日付・時刻、利用カードＩＤ、カード利用金額、カード残額、取引ログの種類が再販売である旨をログ記録用メモリ１６に記録する。そして、制御部１４は、商品搬出部１７を制御して商品取出口に商品を搬出し（ステップＳ１１）、一連の作用を終了する。
【００４４】
選択した商品の対価が前回選択した商品の対価と同一でない場合には（ステップＳ２４：Ｎｏ）、選択した商品の対価が前回選択した商品の対価よりも高額であるか判断する（ステップＳ２５）。選択した商品の対価が前回選択した商品の対価よりも高額である場合には、差額精算が必要となる。したがって、制御部１４は、カード残額から差額を（カード利用金額）を減算し、リーダライタ１５が、アンテナ１３を介して、カード３に書き込むことになる。具体的には、取引番号、当該精算の日付・時刻、利用した自動販売機のＩＤ（利用機器ＩＤ）、カード利用金額（差額）、減算後のカード残額、利用履歴の種類が再販売である旨をメモリ３３に書き込むことになる（ステップＳ２６）。
【００４５】
カード３への取引記録の書込が完了し、リーダライタ１５がカード３から書込完了信号を受信すると、制御部１４はログ記録用メモリ１６に記録してある商品搬出保留データを抹消し、商品の取引記録を記録する（ステップＳ２３）。具体的には、取引番号、日付・時刻、利用カードＩＤ、カード利用金額、カード残額、取引ログの種類が再販売である旨をログ記録用メモリ１６に記録する。そして、制御部１４は、商品搬出部１７を制御して商品取出口に商品を搬出し（ステップＳ１１）、一連の作用を終了する。
【００４６】
選択した商品の対価が前回選択した商品の対価よりも低額である場合にも、差額精算が必要となる。したがって、制御部１４は、カード残額に差額（カード利用金額）を加算し、リーダライタ１５が、アンテナ１３を介して、カード３に差額を書き込むことになる。具体的には、取引番号、当該精算の日付・時刻、利用した自動販売機のＩＤ（利用機器ＩＤ）、カード利用金額（差額）、加算後のカード残額、利用履歴の種類が再販売である旨をメモリ３３に書き込むことになる（ステップＳ２７）。
【００４７】
カード３への取引記録の書込が完了し、リーダライタ１５がカード３から書込完了信号を受信すると、制御部１４はログ記録用メモリ１６に記録してある商品搬出保留データを抹消し、商品の取引記録を記録する（ステップＳ２３）。具体的には、取引番号、日付・時刻、利用カードＩＤ、カード利用金額、カード残額、取引ログの種類が再販売である旨をログ記録用メモリ１６に記録する。そして、制御部１４は、商品搬出部１７を制御して商品取出口に商品を搬出し（ステップＳ１１）、一連の作用を終了する。
【００４８】
上述した本発明の実施例１にかかる自動販売機によれば、電子決済の開始時にログ記録用メモリ１６に商品搬出保留データを登録し、電子決済の完了時に商品搬出保留データを抹消する。したがって、電子決済が通信エラー等により取引が中断され、商品の搬出を保留した場合には、ログ記録用メモリ１６に商品搬出データが残存することになる。このように取引が中断したカード３を用いた場合には、カード３に記憶してある残額とログ記録用メモリ１６に記憶してある商品の取引記録とを比較して精算した後に商品を販売する。したがって、利用者は事業者に申告することなく、中断した電子決済を精算でき、不利益は解消される。しかも、価値情報（電子マネー）が現金に両替されることもない。
【００４９】
上述した実施例１にかかる自動販売機は、カード３に記憶してある残額とログ記録用メモリ１６に記憶してある取引記録（電子決済情報）とを比較して精算することとしたが、取引記録に代えて、ログ記録用メモリ１６に記憶してある商品搬出保留データを電子決済情報として用いて精算することとしてもよい。
【実施例２】
【００５０】
まず、本発明の実施例２にかかる自動販売機の構成を説明する。実施例２にかかる自動販売機の制御部は、実施例１にかかる自動販売機１の制御部１４が有する再販売プログラムに代えて、返金プログラム（返却手段）を有する。また、これに伴い、ログ記録用メモリ１６に記憶する商品の取引記録および商品搬出保留データの取引ログの種類は、商品搬出保留、正常販売、返金の別に変更してあり、カード３のメモリ３３に記憶する利用履歴の種類は、販売、返金の別に変更してある。なお、他の構成については実施例１にかかる自動販売機と異なるところはないので、説明を省略する。
【００５１】
返金プログラム（返却手段）は、決済未了判断プログラムが過去の電子決済が未了であると判断した場合に、カード３に記憶してある残額と、ログ記録用メモリ１６に記憶してある商品の取引記録（残額）とを比較して、返却すべき価値情報（電子マネー）を求め、カード３に返却するものである。
【００５２】
つぎに、図５に基づいて、本発明の実施例２にかかる自動販売機１の作用を説明する。図５は、本発明の実施例２にかかる自動販売システムの自動販売機における商品の販売処理手順を示すフローチャートである。なお、実施例１と同一の作用については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
ログ記録用メモリ１６に商品搬出保留データを有する場合には、返金処理を行うことになる（ステップＳ５０）。返金処理は、まず、カード３に取引記録が書き込まれているか判断する（ステップＳ５１）。カード３に取引記録が書き込まれている場合には（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、過去の商品販売において、カード３に記録してあるカード残額から商品の対価（カード利用金額）が減算してあるので、制御部１４は、リーダライタ１５を介して、カード３に返金をすることになる（ステップＳ５２）。具体的には、カード残額に返金額を加算し、取引番号、日付・時刻、利用機器ＩＤ、カード利用金額、カード残額、利用履歴の種類が返金である旨をメモリ３３に記憶する。
【００５４】
カード３への取引記録の書込が完了し、リーダライタ１５がカード３から書込完了信号を受信すると、制御部１４はログ記録用メモリ１６に記録してある商品搬出保留データを抹消し、取引記録を記録する（ステップＳ５３）。具体的には、取引番号、日付・時刻、利用カードＩＤ、カード利用金額（返金額）、カード残額、取引ログの種類が返金である旨をログ記録用メモリ１６に記録する。
【００５５】
カード３に取引記録が書き込まれていない場合には（ステップＳ５１：Ｎｏ）、過去の商品販売において、カード３に記録してあるカード残額から商品の対価（カード利用金額）を減算していないので、制御部１４は、ログ記録用メモリ１６に記憶してある過去の商品販売に関する商品搬出保留データを抹消し、商品の取引記録を記録する（ステップＳ５３）。具体的には、取引番号、日付・時刻、利用カードＩＤ、カード利用金額、カード残額、取引ログの種類が返金である旨をログ記録用メモリ１６に記録する。なお、前回の商品販売において、カード３に記録してあるカード残額から商品の対価を減算していないので、カード利用金額は０となる。
【００５６】
上述した本発明の実施例２にかかる自動販売機によれば、取引が中断したカード３を用いた場合には、カードに記憶してある残額とログ記録用メモリ１６に記憶してある商品の取引記録とを比較して、返金の必要があると判断した場合には、カードに返金した後に商品を販売する。したがって、利用者は事業者に申告することなく、中断した電子決済を精算でき、不利益は解消される。しかも、価値情報（電子マネー）が現金に両替されて返金されることもない。
【００５７】
上述した実施例２にかかる自動販売機は、カード３に記憶してある残額とログ記録用メモリ１６に記憶してある取引記録（電子決済情報）とを比較して返金することとしたが、取引記録に代えて、ログ記録用メモリ１６に記憶してある商品搬出保留データを電子決済情報として用いて返金することとしてもよい。
【実施例３】
【００５８】
まず、本発明の実施例３にかかる自動販売機の構成を説明する。実施例３にかかる自動販売機の制御部は、返却プログラム（返却手段）を有する。また、これに伴い、ログ記録用メモリに記憶する商品取引記録および商品搬出保留データの取引ログの種類は、商品搬出保留、正常販売、再販売、返金の別に変更してあり、カード３のメモリ３３に記憶する利用履歴の種類は、販売、再販売、返金の別に変更してある。なお、実施例１にかかる自動販売機、または実施例２にかかる自動販売機に返却プログラムを付加してもよいし、再販売プログラムに代えて返却プログラムを設けてもよい。なお、他の構成については、実施例１にかかる自動販売機および実施例２にかかる自動販売機と異なるところはないので、説明を省略する。
【００５９】
つぎに、図６に基づいて、本発明の実施例３にかかる自動販売機の作用を説明する。図６は、本発明の実施例３にかかる自動販売機における残高表示手順を示すフローチャートである。
【００６０】
自動販売機が待機状態にある場合において、利用者が残高表示ボタン１２を押下すると（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、制御部１４は、リーダライタ１５を受信状態とし、アンテナ１３からポーリング信号を出力させる。ここで、利用者が自動販売機１のアンテナ１３にカードをタッチ等することにより、カード３がポーリング信号を捕捉すると（ステップＳ６２）、カード３は、カードＩＤ、カード残額、カード履歴を送信し、リーダライタ１５は、アンテナ１３を介して、カードＩＤ、カード残額、カード履歴を読み取ることになる（ステップＳ６３）。リーダライタ１５がカードＩＤ、カード残額、カード履歴の読み取りを完了すると（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、制御部１４は、ログ記録用メモリ１６を参照して、当該カードの（利用）カードＩＤに関連付けた商品搬出保留データの有無をチェックする（ステップＳ６５）。ここで、ログ記録用メモリ１６に商品搬出保留データがない場合（ステップＳ６５：無）は、制御部１４が表示器にカード３から読み取ったカード残額を表示し（ステップＳ６６）、一連の作用を終了する。
【００６１】
一方、ログ記録用メモリ１６に商品搬出保留データを有する場合（ステップＳ６５：有）は、返金処理をすることになる（ステップＳ７０）。
【００６２】
返金処理は、まず、カード３に取引記録が書き込まれているか判断する（ステップＳ７１）。カード３に取引記録が書き込まれている場合には（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、過去の商品販売にいて、カード３に記録してあるカード残額から商品の対価（カード利用金額）が減算してあるので、制御部１４は、リーダライタ１５を介して、カード３に返金することになる（ステップＳ７２）。具体的には、カード残額に返金額を加算し、取引番頭、日付・時刻、利用機器ＩＤ、カード利用金額、カード残額、利用履歴の種類が返金である旨をメモリ３３に記憶する。
【００６３】
カード３への取引記録の書込が完了し、リーダライタ１５がカード３から書込完了信号を受信すると、制御部１４はログ記録用メモリ１６に記録してある商品搬出保留データを抹消し、取引記録を記録する（ステップＳ７３）。具体的には、取引番号、日付・時刻、利用カードＩＤ、カード利用金額（返金額）、カード残額、取引ログの種類が返金である旨をログ記録用メモリ１６に記録する。その後、カード残額を表示し（ステップＳ６６）、一連の作用を終了する。
【００６４】
カード３に取引記録が書き込まれていない場合には（ステップＳ７１：Ｎｏ）、過去の商品販売において、カード３に記録してあるカード残額から商品の対価（カード利用金額）を減算していないので、制御部１４は、ログ記録用メモリ１６に記憶してある前回の商品販売に関する商品搬出保留データを抹消し、商品の取引記録を記録する（ステップＳ７３）。具体的には、取引番号、日付・時刻、利用カードＩＤ、カード利用金額、カード残高、取引ログの種類が返金である旨をログ記録用メモリ１６に記録する。なお、前回の商品販売において、カード３に記録してあるカード残額から商品の対価を減算していないので、カード利用金額は０となる。
【００６５】
上述した本発明の実施例３にかかる自動販売機によれば、取引が中断したカードを用いて残額表示をした場合には、カードに記憶してある残額とログ記録用メモリ１６に記憶してある商品の取引記録とを比較して、返金の必要があると判断した場合には、カード３に返金した後に残額を表示する。したがって、利用者は事業者に申告することなく、中断した電子決済を精算でき、不利益は解消される。
【００６６】
上述した実施例３にかかる自動販売機は、カード３に記憶してある残額とログ記録用メモリ１６に記憶してある取引記録（電子決済情報）とを比較して返金することとしたが、取引記録に代えて、ログ記録用メモリ１６に記憶してある商品搬出保留データを電子決済情報として用いて返金することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、非接触記録媒体に記録した貨幣価値により、商品の購入を可能とする自動販売機に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例１にかかる自動販売機を適用した自動販売システムを示すブロック図である。
【図２】カードのメモリに記録した利用履歴データの内容を示す図である。
【図３】自動販売機のログ記録用メモリに記録した商品の取引記録の内容を示す図である。
【図４】本発明の実施例１にかかる自動販売システムの自動販売機における商品の販売処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２にかかる自動販売システムの自動販売機における商品の販売処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例３にかかる自動販売システムの自動販売機における残高表示手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１    自動販売機
２    自動販売機サーバ
３    カード（非接触記録媒体）
１１    商品選択ボタン
１２    残高表示ボタン
１３    アンテナ
１４    制御部
１５    リーダライタ
１６    ログ記録用メモリ
１７    商品搬出部
１８    通信部
２１    制御部
２２    通信部
２３    ログ管理用メモリ
３１    アンテナ
３２    制御部
３３    メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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