(57)【要約】【課題】コンピュータをユーザによる破壊や第三者への情報漏洩といった脅威から守ることが出来るようにする。【解決手段】ネットワークを介して接続された端末において、管理する側の端末１０でローカルアカウント情報の変更や制御（ロックアウト）を行い、それに対応する形で制御される側の端末１５では、個々の端末が所有するコンピュータのローカルアカウント情報を変更または制御する。ローカルアカウント情報の変更においては、変更指定日時を設定することができる。制御される側の端末１５から、管理する側の端末１０にあるローカルアカウント情報の変更、制御の命令を格納しているテーブル１４へアクセス（情報の取得が）できない場合、制御される側の端末１５において、ローカルアカウントによるログオンや操作を不能とするローカルアカウントのロックアウトを実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の端末によるローカルアカウント集中管理方法において、
管理する側の端末では、該端末に接続されたメモリにアクセスして、変更または制御の命令を格納することにより、ローカルアカウント情報の変更やロックアウト制御を行い、
制御される側の端末では、前記メモリにアクセスして、該メモリの内容を参照することにより、個々の端末が所有するコンピュータのローカルアカウント情報を変更または制御することを特徴とするローカルアカウント集中管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のローカルアカウント集中管理方法において、
前記管理する側の端末は、ローカルアカウント情報の変更に関して、変更指定日時を設定することによるスケジューリング機能を備えることを特徴とするローカルアカウント集中管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載のローカルアカウント集中管理方法において、
前記制御される側の端末から、管理する側の端末にあるローカルアカウント情報の変更、制御の命令を格納しているメモリへアクセスできない場合、前記制御される側の端末は、ローカルアカウントによるログオンや操作を不能とすることを特徴とするローカルアカウント集中管理方法。
【請求項４】
ネットワークを介して接続された複数の端末によるローカルアカウント集中管理システムにおいて、
情報変更命令または情報制御命令を発行する管理手段、および、該情報変更命令または情報制御命令を格納するメモリを備えた制御する側の端末と、
前記メモリにアクセスして、情報変更制御命令を確認し、ローカルアカウント情報の変更またはローカルアカウントのロックアウトを実施する制御手段、および、該制御手段の動作により、ローカルアカウント情報の更新またはローカルアカウントのロックアウト解除のフラグをＯＮにする制御されるローカルアカウント情報記憶手段を備えた制御される側の端末とを有することを特徴とするローカルアカウント集中管理システム。
【請求項５】
制御する側の端末のコンピュータに、メニュー表示を行なう手順、変更と制御と終了のうちの変更が選択された場合、情報変更命令を実行する手順、変更指定日時が入力された場合には、情報変更制御命令格納テーブルにアクセスして、変更指定日時を書込む手順、変更指定日時に達したとき前記テーブル情報の更新を実施する手順、制御が選択された場合、スイッチを動作して情報変更制御命令格納テーブルに対して、制御フラグをＯＮに変更する手順を、それぞれ実行させるための制御する側の端末のローカルアカウント集中管理プログラム。
【請求項６】
制御される側の端末のコンピュータに、情報変更制御命令を取得できない場合には、ローカルアカウントのロックアウトを実施する手順、取得できる場合には、前記テーブルに対し、情報変更制御命令の取得を実施する手順、情報変更制御命令を確認した結果、制御フラグがＯＦＦの場合、ローカルアカウント情報の変更として、ローカルアカウント情報に対してローカルアカウントロックアウトの解除を実施する手順、変更指定日時を確認し、指定日時がなしの場合には、ローカルアカウント情報に対して、情報変更コマンドの発行を実施する手順、更新指定日時の確認の結果、指定日時ありの場合には、指定日時に達しているか否かの確認を行い、達している場合には、ローカルアカウント情報に対して、情報変更コマンドの発行を実施する手順、達していない場合には、何もせずそのまま情報変更制御命令の確認に戻る手順、通信状況がアクセス不可能の場合には、ローカルアカウントのロックアウトを実施する手順を、それぞれ実行させるための制御される側の端末のローカルアカウント集中管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータのローカルアカウント情報を変更、制御するシステムに係わり、特にコンピュータのセキュリティを強く意識した、ローカルアカウント集中管理システムおよび管理方法、ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ローカルアカウントを集中管理するシステムとしては、例えば、特開平１０−３０７７９３号公報（特許文献１参照）に記載の『ユーザ管理システム』がある。これは、アカウントの作成および削除ならびにユーザがいずれの端末に登録されているのかの確認を、仮想端末サーバであるワークステーション１０と仮想端末クライアントであるワークステーション１１，１２との間でネットワークを介してデータ転送を行いながら、実行している。
【０００３】
また、特開２００３−３４５９５７号公報（特許文献２参照）に記載の『案件管理システムの案件管理方法』では、予算策定時と実案件発生時の管理のため、あるカテゴリー単位に案件をグルーピングし、カテゴリー単位での予算金額と確定金額を集計して、これを比較することで、容易に案件全体の達成率を管理することを可能にしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０７７９３号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業において、大量のパソコンを運用管理する方法としては様々なものがあるが、大半の企業では、ユーザ操作によるパソコン破壊、またはライセンスされてないソフトウェア等が、勝手にインストールされないようユーザ権限のアカウントを利用させ、管理者権限のアカウントの利用を制限している。制限と言っても、パソコン個々の管理者アカウントを削除することはできず、運用上管理者アカウントのパスワードを非公開にしている程度である。
【０００６】
また、管理者アカウントのパスワードを数千台、数万台のパソコン個々に設定、管理することは容易でないため、通常は、すべてのパソコンにおいて同じパスワードが設定されている。更に、ユーザにて管理者アカウントのパスワードを変更することは不可能に近い状況にあり、一度パスワードが漏洩すると、運用が破綻するリスクを抱えている。
これらの問題に対し、従来の技術では、アカウントの作成および削除ならびにユーザがいずれの端末に登録されているのかの確認を、作業者に大きな負担かかることなく合理的に実現できるユーザ管理システム（上記特許文献１参照）が提案されている。
しかし、上記システムでは、前述の問題にあるようなコンピュータをユーザによる破壊や第三者への情報漏洩といった脅威から守ることが出来ない。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の『案件管理システムの案件管理方法』では、予算策定時と実案件発生時の管理のため、あるカテゴリー単位に案件をグルーピングし、カテゴリー単位での予算金額と確定金額を集計して、これを比較しているが、カテゴリー単位にグルーピングしても、前述の問題にあるようなコンピュータをユーザによる破壊や第三者への情報漏洩といった脅威から守ることが出来ない。
昨今、社外での端末利用ニーズも高く、それによる端末の紛失や盗難事故も多い。
【０００８】
（目的）
本発明の目的は、このような従来の問題を解決し、コンピュータをユーザによる破壊や第三者への情報漏洩といった脅威から守ることが出来るローカルアカウント集中管理システムおよび管理方法、ならびにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のローカルアカウント集中管理方法は、端末個々の管理者アカウントの情報を、サーバを中心とし、スケジューリングによるパスワード変更機能や、リモートでの強制変更、制御（無効化等コントロール）をすることにより、万が一パスワードが漏洩した場合のリスクに備えることを可能とする。
ローカルアカウント情報の変更においては、変更指定日時を設定することによるスケジューリング機能を備えている。
【００１０】
本発明のローカルアカウント集中管理システムは、情報変更命令または情報制御命令を発行する管理手段、および、該情報変更命令または情報制御命令を格納するメモリを備えた制御する側の端末と、前記メモリにアクセスして、情報変更制御命令を確認し、ローカルアカウント情報の変更またはローカルアカウントのロックアウトを実施する制御手段、および、該制御手段の動作により、ローカルアカウント情報の更新またはローカルアカウントのロックアウト解除のフラグをＯＮにする制御されるローカルアカウント情報記憶手段を備えた制御される側の端末とを有する。
【００１１】
本発明においては、オフライン利用時は管理者アカウントが無効となるような仕組みも持ち合わせている。すなわち、制御される側の端末から、管理する側の端末にあるローカルアカウント情報の変更、制御の命令を格納しているテーブルへアクセスできない場合には、制御される側の端末において、ローカルアカウントによるログオンや操作を不能にする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ローカルアカウントの変更および制御を行なうことで、端末破壊や情報漏洩といったリスクを軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施例を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明のローカルアカウント集中管理システムの一実施例を示す全体構成図である。
ネットワーク介して管理端末１０と制御端末１５ａ、制御端末１５ｂが接続されている。
また、ネットワークに接続されていない制御端末１５ｃを設けており、オフライン状態として取り扱う。管理端末１０は、操作部１１、管理部１２、通信部１３および情報変更制御命令格納テーブル１４から構成される。制御端末１５ａ、制御端末１５ｂおよび制御端末１５ｃは、それぞれ制御部１６、通信部１７およびローカルアカウント情報記憶部１８から構成される。
【００１４】
図２は、図１における管理端末および制御端末のブロック構成図である。
管理端末１０は、操作部１１、管理部１２、通信部１３および情報変更制御命令格納テーブル１４で構成される。まず、操作部１１のメニュー選択１において、選択されたメニューに応じて、管理部１２の情報変更命令２または情報制御命令３が実施される。
情報変更命令２および情報制御命令３で、それぞれ情報変更制御命令格納テーブル１４に対して、情報の更新が行なわれる。
【００１５】
次に制御端末１５は、制御部１６、通信部１７、ローカルアカウント情報記憶部１８で構成される。制御端末１５のＯＳを起動した後、制御部１６がプロセスとして実行され、情報変更制御命令の確認４のため、制御端末１５の通信部１７および管理端末１０の通信部１３を介して、情報変更制御命令格納テーブル１４にアクセスする。格納されている情報から、ローカルアカウント情報の変更５またはローカルアカウントのロックアウト６を読み出し、これらのうちのいずれかの命令をローカルアカウント情報１８に対して実施する。ローカルアカウント情報の変更に対しては情報が更新され、ローカルアカウントのロックアウトに対してはログオンや操作が不能になる。
【００１６】
図１では記載が省略されているが、制御端末１５ａ，ｂ，ｃのサーバの下に、複数のクライアント端末（ユーザ端末）が接続され、これらユーザ端末はサーバのローカルアカウント情報記憶部１８にアクセスし、その内容を参照し、参照したローカルアカウントでログオンする。
コンピュータのローカルアカウントを、暗号化されたネットワークを通じて、一括管理できるようにし、定期的に自動更新される仕組みによるセキュリティの強化を提案する。さらに、下記のような配備がなされる。
【００１７】
１）サーバ（制御端末）個々に、コンピュータのローカルアカウント情報を格納するデータベース（ローカルアカウント情報記憶部１８）を配備する。
２）個々のコンピュータ（ユーザ端末）には、サーバ（制御端末）からの命令によりローカルアカウントの変更、制御（ロック）を実施する。
３）個々のコンピュータから、命令（ローカルアカウントの変更、制御など）の成否をサーバ（制御端末）に通知する。
【００１８】
４）サーバ（制御端末）では、命令が成功した場合には、個々のコンピュータのローカルアカウント情報を格納するデータベースを更新する。
５）サーバ（制御端末）にある個々のコンピュータのローカルアカウント情報を格納するデータベースには、管理者（管理端末）のみが参照することができる。
６）あるコンピュータにローカルアカウントでログオンする必要がある場合、個々のコンピュータのローカルアカウント情報を格納するデータベースから、あるコンピュータのローカルアカウントを参照する。
７）運用管理者は、命令（ローカルアカウントの変更、制御など）を定期的に自動、もしくは強制的に実行することを可能とする。
８）コンピュータがネットワーク上になく、オフラインの場合には、ローカルアカウントでコンピュータにログインできない仕組みとする。
【００１９】
図３および図４または図５は、それぞれ図２におけるメニュー選択１および情報変更命令２または情報制御命令３の処理動作例を示すフローチャートである。
メニュー選択１および情報変更命令２または情報制御命令３の目的は、制御端末１５から情報変更制御命令の確認４を行なう際の情報変更制御命令格納テーブル１４に対し、予め情報変更命令２または情報制御命令３を格納するために実施する。
【００２０】
（メニューの選択）
メニュー選択では、図３に示すように、まず管理端末１０の操作部１１が起動して、メニュー表示を行なう（ステップ１０１）。次に、メニューの選択（ステップ１０２）に移る。メニューの選択（ステップ１０２）は、変更と制御と終了の３つがあり、変更が選択された場合、情報変更命令２を実行する。情報変更命令２は、管理端末１０の管理部１２が起動することにより実行される。また、制御が選択された場合には、情報制御命令３を実行する。情報制御命令３も、管理部１２の制御により実行される。終了が選択された場合には、管理部１２の制御により直ちに処理を終了する。
【００２１】
（情報変更命令）
情報変更命令２では、図４に示すように、管理者が変更指定日時を入力することで、コンピュータは入力装置を設定し（ステップ２０１）、変更情報の入力を行い（ステップ２０２）、通信部１３はそれらの入力から情報変更制御命令格納テーブル１４に対して、テーブル情報の更新を実施し（ステップ２０３）、メニュー表示に戻る（ステップ１０１）。
実際には、通信部１３が命令を送信することにより、情報変更制御命令格納テーブル１４の駆動部が動作し、テーブル１４に対して情報の上書きまたは削除を行うことで、情報の更新を行う。
【００２２】
（情報制御命令）
情報制御命令３では、図５に示すように、スイッチを動作して（ステップ３０１）、ＯＮまたはＯＦＦに分岐し、ＯＮの場合、情報変更制御命令格納テーブル１４に対して、制御フラグをＯＮに変更し（ステップ３０２）、メニュー表示に戻る（ステップ１０１）。
制御フラグがＯＮのときには、ローカルアカウントのロックアウトの命令がいつでも発行できる状態であることを意味する。
またＯＦＦの場合、情報変更制御命令格納テーブル１４に対して、制御フラグをＯＦＦに変更した後（ステップ３０３）、メニュー表示に戻る（ステップ１０１）。
制御フラグがＯＦＦのときには、ローカルアカウントのロックアウト命令は発行しない状態で、ローカルアカウント情報を変更できる状態であることを意味する。
【００２３】
図６および図７または図８は、図２における情報変更制御命令の確認４およびローカルアカウント情報の変更５またはローカルアカウントのロックアウト６の処理動作例を示すフローチャートである。
情報変更制御命令の確認では、通信状況を監視して、制御端末１５の通信部１７から管理端末１０の通信部１３を介して情報変更制御命令格納テーブル１４をアクセスできるか、できないかを確認し、アクセスできる場合には情報変更制御命令をテーブル１４から取得し、アクセスできない場合には、ローカルアカウントのロックアウトを実行する。
【００２４】
（情報変更制御命令の確認）
情報変更制御命令の確認４では、図６に示すように、管理端末１０との通信状況４０１を確認し、通信できない場合、すなわち情報変更制御命令を取得できない状況においては、ローカルアカウントのロックアウト６を実施した後終了する。通信できる場合、管理端末１０にある情報変更制御命令格納テーブル１４に対し、情報変更制御命令の取得を実施する（ステップ４０２）。
次に、命令の制御フラグを監視し、制御フラグがＯＮの場合（ステップ４０３）、ローカルアカウントのロックアウト６を実施した後に終了する。
一方、制御フラグがＯＦＦの場合（ステップ４０３）、ローカルアカウント情報の変更５を実行する。そして、端末ログオン画面の表示を行い（ステップ４０４）、処理を終了する。なお、端末ログオン画面の表示は、図１１およびその説明で述べることにする。
【００２５】
（ローカルアカウント情報の変更）
情報変更制御命令を確認した結果、制御フラグがＯＦＦの場合、図７に示すように、ローカルアカウント情報の変更５として、ローカルアカウント情報記憶部１８に対してローカルアカウントロックアウトの解除を実施する（ステップ５０１）。
次に、変更指定日時を確認し（ステップ５０２）、指定日時がなしの場合には、ローカルアカウント情報記憶部１８に対して、情報変更コマンドの発行を実施した後（ステップ５０４）、情報変更制御命令の確認に戻り（ステップ４０１）、端末ログオン画面の表示を行い（ステップ４０４）、処理を終了する。
【００２６】
更新指定日時の確認の結果（ステップ５０２）、指定日時ありの場合には、現在、指定日時に達しているか？の確認を行い（ステップ５０３）、達している場合には、ローカルアカウント情報１８に対して、情報変更コマンドの発行を実施した後（ステップ５０４）、情報変更制御命令の確認に戻り（ステップ４０１）、端末ログオン画面の表示を行い（ステップ４０４）、処理を終了する。
一方、指定日時に達しているか？の確認を行い（ステップ５０３）、達していない場合には、何もせずそのまま情報変更制御命令の確認に戻り（ステップ４０１）、端末ログオン画面の表示を行い（ステップ４０４）、処理を終了する。
【００２７】
（ローカルアカウントのロックアウト）
情報変更制御命令の確認において、通信状況がアクセス不可能の場合には、ローカルアカウントのロックアウト６を実施する。ローカルアカウントのロックアウト６では、図８に示すように、ローカルアカウント情報１８に対してロックアウトコマンドの発行を行い（ステップ６０１）、処理を終了する。ローカルアカウントのロックアウトに対してはログオンや操作が不能になる。
【００２８】
図９は、図２における情報変更制御命令格納テーブル１４のデータ構成要素例を示す図である。
ここでは、情報変更制御命令格納テーブル１４に、制御フラグ、変更指定日、および変更情報の各情報１４ａが格納される。制御フラグがＯＮの場合、ローカルアカウントのロックアウトがＯＮできる状態を意味している。制御フラグがＯＦＦの場合、ローカルアカウントのロックアウトをＯＮしない状態であり、ローカルアカウント情報の変更を行える状態にある。変更指定日は、ローカルアカウント情報の変更の指定日が管理者により入力されている場合を示している。変更情報は、ローカルアカウント情報の変更内容である。
【００２９】
図１０は、図２におけるローカルアカウント情報記憶部１８のデータ構成要素例を示す図である。
ローカルアカウント情報記憶部１８には、データ構成要素として、ユーザＩＤとパスワードとアカウントロックフラグの各情報１８ａが格納される。ユーザＩＤはユーザ毎に識別できる識別子であって、予め登録される。パスワードもユーザ毎に登録される。フラグＯＮは、アカウントロックアウト命令を発行できる状態であり、フラグＯＦＦはアカウントロックアウト命令を発行できない状態である。
【００３０】
図１１は、図３におけるメニュー表示１０１の画面イメージを示す図である。
メニュー表示画面は、選択画面１０１ａが表示され、情報変更と情報制御の選択エリアが表示され、上方に終了のボタンも表示されている。変更と制御と終了の３つのうちのいずれか一方をクリックすることにより、クリックされた方のモードが選択される。情報変更モードでは、図４に示す情報変更命令のフローが走行する。情報制御モードでは、図５に示す情報制御命令のフローが走行する。
【００３１】
なお、図３〜図８のフローの各動作をそれぞれプログラム化することにより、完成したプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納し、管理端末１０あるいは制御端末１５のコンピュータにその記録媒体を装着しておけば、本発明を容易に実現することができ、また、ネットワークを介して他の端末にプログラムをダウンロードすることで、プログラムの汎用化も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のローカルアカウント集中管理システムの一実施例を示す全体構成図である。
【図２】図１における管理端末および制御端末のブロック構成図である。
【図３】図２におけるメニュー選択１の処理動作例を示すフローチャートである。
【図４】図３における情報変更命令２の処理動作例を示すフローチャートである。
【図５】図３における情報制御命令３の処理動作例を示すフローチャートである。
【図６】図２における情報変更制御命令の確認４の処理動作例を示すフローチャートである。
【図７】図６におけるローカルアカウント情報の変更５の処理動作例を示すフローチャートである。
【図８】図６におけるローカルアカウントのロックアウト６の処理動作例を示すフローチャートである。
【図９】図４および図５または図６における情報変更制御命令格納テーブルの構成要素例を示す図である。
【図１０】図７および図８におけるローカルアカウント情報の構成要素例を示す図である。
【図１１】図３におけるメニュー表示の画面イメージ図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０：管理端末
１１：操作部
１２：管理部
１３：通信部
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ：制御端末
１６：制御部
１７：通信部
１８：ローカルアカウント情報記憶部
１：メニュー選択
２：情報変更命令
３：情報制御命令
４：情報変更制御命令の確認
５：ローカルアカウント情報の変更
６：ローカルアカウントのロックアウト
１４ａ：情報変更制御命令格納テーブルの構成要素
１８ａ：ローカルアカウント情報の構成要素
１０１ａ：メニュー表示の画面イメージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007052477.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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