(57)【要約】      （修正有）【課題】コンテンツを利用させる際に、データ利用者の利便性を損なわずに不正使用を抑制し、確実な著作権保護を行う。【解決手段】データ利用手段２でデータｂを利用した場合に、利用開始時刻と利用終了時刻とを含むデータ利用履歴情報ｃｔを作成するデータ利用履歴作成手段３と、データ利用履歴情報ｃｔを外部に送信するデータ利用履歴送信手段５と、外部からデータ利用履歴情報ｃｒを受信するデータ利用履歴受信手段６と、各データ利用履歴情報を比較し、データ利用履歴情報ｃｔに含まれる何れかのデータ利用履歴情報に基づき得られるデータ利用時間が、データ利用履歴情報ｃｒに含まれる何れかのデータ利用履歴情報に基づき得られるデータ利用時間に重複し、同時利用が可能な利用装置数を超える場合に、データ利用時間が重複して発生したことを示す重複装置利用通知情報ｄを発行するデータ利用履歴比較手段７とを備えた。【選択図】図１
2007242032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ装置属性情報と装置識別情報とを有した複数のデータ利用装置のそれぞれが保有する、該データ利用装置でデータを利用させた際のデータ利用時間情報と前記データの同時利用が可能なデータ利用装置の最大数を示したデータ同時利用制限情報とを関連付けたレコードがデータ利用イベント毎に追加されて作成されたデータ利用履歴に基づいて、前記複数のデータ利用装置が保有するデータ利用履歴の全レコードにおいて、データ利用時間情報の少なくとも一部分の時間が重複した複数のレコードがあり、且つこれらのレコードにそれぞれ対応したデータ利用装置の装置属性情報に同一のものがあることを検出し、この検出したレコードにおけるデータ同時利用制限情報と前記検出したレコードのレコード数との比較において、前記レコード数よりも小さい値のデータ同時利用制限情報を含むレコードがある場合に、前記データの利用の重複を検出し、重複装置利用通知情報を前記データの利用の重複に該当したデータ利用装置の装置識別情報と同一の装置識別情報を有するデータ利用装置に発行する一方、
前記データ利用装置が、
前記発行された重複装置利用通知情報を入力する重複装置利用通知情報入力ステップと、
前記入力した重複装置利用通知情報に基づき、前記データの利用を制限させるよう制御する制限処理ステップと、
を有したデータ利用制限制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを再生や複製等で利用するデータ利用装置に適用されるデータ利用制限制御方法に係り、特に、データの再生禁止や複製禁止等の利用制限を可能とするデータ利用装置に用いられて好適なデータ利用制限制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＣＤやＤＶＤ等のパッケージメディアの利用形態は、そのメディア自身の再生のみならず、パッケージメディアからパーソナルコンピュータが有するハードディスク等の記録媒体にデータを複製し、若しくはパーソナルコンピュータを介して他のコンテンツ記録再生装置に複製し、又は記憶装置を備えたコンテンツ記録再生装置に直接複製してからこのデータを利用する等といったデータの複製という利用形態も普及している。また、インターネット等のネットワーク環境の普及に伴い、ネットワークを介したデータの複製も容易になされるようになっている。
【０００３】
このようなデータの利用形態は、個人利用を目的とした複製行為と、不特定多数とのデータ交換といった個人利用の範囲を越えた複製行為との区別をすることが困難になっており、著作権保護の問題を生じる場合も多い。
【０００４】
そこで、特定のコンテンツ再生装置に限定してデータを利用できるように暗号化処理が施されたデータを供給する情報サービスがある。また、不正な複製行為とならない範囲で複製を許可する方法として、複製回数をデータの記録装置に記憶させておき所定回数以上の複製を抑制する方法や、いわゆる孫コピーを禁止する等の所定の世代以上の複製を抑制する方法、そして、複製後に複製元の記録装置からデータを消去する等の方法が知られている。
【０００５】
また、特許文献１には、複製管理装置から複製許可情報を受信して複製を行う方法が記載されており、また特許文献２には、共通秘密情報を保持するグループ管理機器が限定数の機器に対して共通秘密情報を送信することによってデータ利用が許可されたグループを形成する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１１０８１６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２０７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特定のコンテンツ再生装置に限定してデータを利用できるように暗号化処理を施したデータを供給する情報サービスについては、複数の再生環境を有する利用者において、利用可能な端末が限られてしまうため利便性が損なわれるという懸念がある。また、所定の回数や世代以上の複製を抑制する方法では、抑制される範囲が個人利用の範囲と一致しているとは限らず、さらに、複製後に複製元の記録装置からデータを消去する方法では、複数の再生装置を利用する個人の利便性を損なうという課題があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載の発明においては、複製管理装置に接続することが必須となるため、複製管理装置に接続できる手段を備えた機器以外には適用が困難であった。さらに、特許文献２に記載の発明においては、限定数の機器に対してのみデータの利用が許可されたグループに所属することを許可するため、この限定数が個人利用の範囲と必ずしも一致しているとは限らないという問題を有していた。
【０００８】
そこで、本発明は、データを利用させる場合において、データ利用者の利便性を損なわずに不正使用を抑制し、確実な著作権保護を行い得るデータ利用装置に用いられて好適なデータ利用制限制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の［１］を提供するものである。
［１］  それぞれ装置属性情報と装置識別情報とを有した複数のデータ利用装置のそれぞれが保有する、該データ利用装置でデータを利用させた際のデータ利用時間情報と前記データの同時利用が可能なデータ利用装置の最大数を示したデータ同時利用制限情報とを関連付けたレコードがデータ利用イベント毎に追加されて作成されたデータ利用履歴に基づいて、前記複数のデータ利用装置が保有するデータ利用履歴の全レコードにおいて、データ利用時間情報の少なくとも一部分の時間が重複した複数のレコードがあり、且つこれらのレコードにそれぞれ対応したデータ利用装置の装置属性情報に同一のものがあることを検出し、この検出したレコードにおけるデータ同時利用制限情報と前記検出したレコードのレコード数との比較において、前記レコード数よりも小さい値のデータ同時利用制限情報を含むレコードがある場合に、前記データの利用の重複を検出し、重複装置利用通知情報を前記データの利用の重複に該当したデータ利用装置の装置識別情報と同一の装置識別情報を有するデータ利用装置に発行する一方、
前記データ利用装置が、
前記発行された重複装置利用通知情報を入力する重複装置利用通知情報入力ステップと、
前記入力した重複装置利用通知情報に基づき、前記データの利用を制限させるよう制御する制限処理ステップと、
を有したデータ利用制限制御方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、同一の属性を有する複数のデータ利用装置が同時に利用されることを抑制するといった管理を行うことが可能である。これによれば、例えば単一の個人に対してライセンスが供与されているデータについて、同一の属性を有する複数のデータ利用装置間でのデータの複製を許可することが可能であるので、使用するデータ利用装置が変わる度にデータを移動させるといった煩雑な手間を省きつつ、従来よりも高度な著作権保護を行うことができる。また、データ毎に同一時間にデータ利用が行われているかどうかを判断することが可能とし、重複して利用されたデータのみの利用を制限して利用制限を限定的に管理することに容易に適用できる。さらに、データに同時に利用可能なデータ利用装置数を付加することで、任意に設定したデータ利用装置数に制限して重複利用を管理することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態につき好ましい実施例を示して説明する。
【実施例１】
【００１２】
まず、本発明の第１実施例において用いる属性情報について説明する。属性情報とは、データ利用装置に付与される固有の情報であり、例えばデータ利用装置を管理する利用者個人の名前や装置の愛称等、利用者個人が任意に決めた情報であってもよいし、予め取り決められた規定に準じて決定したユニークな情報であってもよいものである。産業上の利用の形態としては、有料コンテンツをある個人に対して販売した場合に、この個人が購入したコンテンツを利用することのできるデータ利用装置が有すべき属性情報として、この個人を識別する情報を使用することで、正規にコンテンツを購入した個人にはコンテンツの自由な複製権を許可すると共に、複数の利用者が利用する複数のデータ利用装置に複製した場合は、これら複製に係る利用制限を行う方法又は手段を与えることが可能である。
【００１３】
次に、第１実施例を適用したデータ利用装置の概略構成を示すブロック図を図１に示す。同図において、データ利用装置１８は、属性情報記録手段８にデータ利用装置１８の属性を示す属性情報ａを記録している。そして、データ記録手段１には、属性情報記録手段８に記録された属性情報ａと同一の属性情報ａ’が記録されると共に、自身のデータであるデータｂが１以上記録されており、属性情報ａ’とデータｂとは互いに関連付けがされている。
【００１４】
なお、データ記録手段１には、不図示ではあるが外部からパッケージメディアや通信回線等を介してデータｂを入力し記録することもできる。この場合、外部から入力されるデータｂは、供給元の属性情報が関連付けられてデータ記録手段１に記録される。
【００１５】
データｂ及び属性情報ａ’は、データ記録手段１からデータ利用手段２に供給されて再生や複製等に利用される。これにおいて、データ利用手段２は、自身の属性情報である属性情報ａ’と供給されたデータｂに関連付けられた属性情報とを比較して、同一の属性情報である場合に限りそのデータｂを利用するように制御する。そして、データ利用手段２でのデータｂのデータ利用に伴ってデータ利用情報ｃが発行され、データ利用履歴作成手段３は、データ利用情報ｃに基づきデータ利用履歴情報ｃｔを作成してデータ利用履歴情報記録手段４に記録する。
【００１６】
ここで、データ利用履歴情報ｃｔのデータ構成の一例を図２に示す。データ利用装置１８において、例えばＮ個のデータ利用があったとすると、同図に示すようにＮ個のデータ利用履歴情報ｃｔが記録される。それぞれのデータ利用履歴情報ｃｔのデータ構成は、利用開始時刻ｃ１、利用終了時刻ｃ２、データ識別情報ｃ３、及びデータ利用装置識別情報ｃ４からなる。利用開始時刻ｃ１及び利用終了時刻ｃ２は、それぞれデータ利用の開始時刻及び終了時刻を示すものであり、本実施例においては年月日時分秒からなる時刻情報であるが、その構成はこれに限るものではない。また、同図に限らず、データ識別情報ｃ３を除いたデータ構成であってもよい。
【００１７】
データ利用装置１８は、図１に示すように、データ利用装置１８と同一の属性情報を有するデータ利用装置１４と接続された際に、データ利用履歴情報記録手段４に記録されたデータ利用履歴情報ｃｔをデータ利用履歴送信手段５を介してデータ利用装置１４に送信すると共に、データ利用装置１４からデータ利用履歴情報ｃｒをデータ利用履歴受信手段６を介して受信する。これは、データ利用装置１８のデータ記録手段１に記録された属性情報ａ’がデータ利用手段２、データ利用履歴作成手段３、データ利用履歴情報記録手段４、及びデータ利用履歴送信手段５をそれぞれ介して接続先のデータ利用装置１４に送信されると共に、データ利用装置１４からデータ利用装置１８のデータ利用履歴受信手段６に入力された属性情報に対して、データ利用履歴受信手段６は、属性情報記録手段８から属性情報ａを読み出して、入力された属性情報と読み出された属性情報ａとが同一属性情報であるか否かを判定し、同一である場合にのみデータ利用装置１４から受信したデータ利用履歴情報ｃｒをデータ利用履歴比較手段７に供給する。
【００１８】
なお、上記データ利用装置１８と同一の属性情報を有するデータ利用装置１４との接続は、他の外部機器を仲介して接続する間接的な接続であっても構わない。
【００１９】
次に、データ利用履歴比較手段７は、データ利用履歴受信手段６から供給されたデータ利用履歴情報ｃｒとデータ利用履歴情報記録手段４に記録されたデータ利用履歴情報ｃｔとを比較する。各データ利用履歴情報から得られる利用開始時刻ｃ１と利用終了時刻ｃ２との時間差であるデータ利用時間が重複し、且つデータ利用装置識別情報ｃ４が同一ではない記録がデータ利用履歴情報ｃｒとデータ利用履歴情報ｃｔとに存在し、この重複しているいずれかの記録のデータ利用装置識別情報ｃ４がデータ利用装置１８を示す場合は、データ利用履歴比較手段７は重複装置利用通知情報ｄを制御手段９に対して発行する。
【００２０】
そして制御手段９は、重複装置利用通知情報ｄを受信すると、属性情報記録手段８に対して属性情報ａの利用を制限する制限制御情報ｅを供給する。制限する制御の方法としては、属性情報ａを一定期間の間使用不可にしたり、外部から制御情報を受信するまで使用不可にしたりするといった方法で実現するものである。最後に、受信したデータ利用履歴情報ｃｒからデータ利用履歴情報ｃｔと同一のデータ利用履歴情報を除いたものをデータ利用履歴情報ｃｔに追加してデータ利用履歴情報記録手段４に記録する。
【００２１】
なお、データ利用履歴比較手段７は、重複装置利用通知情報ｄを重複利用通知情報送信手段１０に送信し、重複利用通知情報送信手段１０は重複装置利用通知情報ｄを外部に送信するようにしてもよい。
【実施例２】
【００２２】
次に、第２実施例を適用したデータ利用装置の概略構成を示すブロック図を図３に示す。同図において、データ利用装置１９は、属性情報記録手段８にデータ利用装置１９の属性を示す属性情報ａを記録している。属性情報ａについては、第１実施例で説明したとおりである。そして、データ記録手段１には、属性情報記録手段８に記録された属性情報ａと同一の属性情報ａ’が記録されると共に、自身のデータであるデータｂが１つ以上記録されており、属性情報ａ’とデータｂとは互いに関連付けがされている。
【００２３】
なお、データ記録手段１には、不図示ではあるが外部からパッケージメディアや通信回線等を介してデータであるデータｂを入力し記録することもできる。この場合、外部から供給されるデータｂは、供給元の属性情報が関連付けられてデータ記録手段１に記録される。
【００２４】
データｂ及び属性情報ａ’は、データ記録手段１からデータ利用手段２に供給されて再生や複製等に利用される。これにおいて、データ利用手段２は、自身の属性情報である属性情報ａ’と供給されたデータｂに関連付けられた属性情報とを比較して、同一の属性情報である場合に限りそのデータｂを利用するように制御する。そして、データ利用手段２でのデータｂのデータ利用に伴ってデータ利用情報ｃが発行され、データ利用履歴作成手段３は、データ利用情報ｃに基づきデータ利用履歴情報ｃｔを作成してデータ利用履歴情報記録手段４に記録する。
【００２５】
データ利用履歴情報ｃｔのデータ構成の一例は、前記説明した図２に示したとおりである。同図において、データ識別情報ｃ３は利用したデータを識別するための情報であり、データ利用装置識別情報ｃ４はデータが利用されるデータ利用装置を識別する情報である。
【００２６】
データ利用装置１９は、図３に示すように、データ利用装置１９と同一の属性情報を有するデータ利用装置１５と接続された際に、データ利用履歴情報記録手段４に記録されたデータ利用履歴情報ｃｔをデータ利用履歴送信手段５を介してデータ利用装置１５に送信すると共に、そしてデータ利用装置１５からデータ利用履歴情報ｃｒをデータ利用履歴受信手段６を介して受信する。これは、データ利用装置１９のデータ記録手段１に記録された属性情報ａ’がデータ利用手段２、データ利用履歴作成手段３、データ利用履歴情報記録手段４、及びデータ利用履歴送信手段５をそれぞれ介して接続先のデータ利用装置１５に送信されると共に、データ利用装置１５からデータ利用装置１９のデータ利用履歴受信手段６に入力された属性情報に対して、データ利用履歴受信手段６は、属性情報記録手段８から属性情報ａを読み出して、入力された属性情報と読み出された属性情報ａとが同一属性情報であるか否かを判定し、同一である場合にのみデータ利用装置１５から受信したデータ利用履歴情報ｃｒをデータ利用履歴比較手段７に供給する。
【００２７】
次に、データ利用履歴比較手段７は、データ利用履歴受信手段６から供給されたデータ利用履歴情報ｃｒから、データ利用履歴情報記録手段４に記録されたデータ利用履歴情報ｃｔと同一のデータ利用履歴情報を除いたものをデータ利用履歴情報記録手段４に記録されたデータ利用履歴情報ｃｔに追加記録する。
【００２８】
そして、データ利用履歴比較手段７は、データ利用履歴情報記録手段４に記録されたデータ利用履歴情報ｃｔの中から、データ識別情報ｃ３が同一であり、且つ利用開始時刻ｃ１と利用終了時刻ｃ２とから得られるデータ利用時間が重複する記録であり、更にこの重複しているいずれかの記録のデータ利用装置識別情報ｃ４がデータ利用装置１９を示すデータ利用履歴情報を検出した場合は、制御手段９に対して重複データ利用通知情報ｆを発行する。この重複データ利用通知情報ｆは、重複して利用されたデータのデータ識別情報ｃ３を含む情報である。
【００２９】
そして次に、制御手段９は重複データ利用通知情報ｆを受信すると、データ利用手段２に対して重複データ利用通知情報ｆが示すデータ識別情報ｃ３のデータ利用を制限する制限制御情報ｇを送信する。制限する制御の方法としては、当該データを一定期間の間使用不可にしたり、外部から制御情報を受信するまで使用不可にするといった方法で実現するものである。そして、最後に受信したデータ利用履歴情報ｃｒは、受信したデータ利用履歴情報ｃｔに追加されてデータ利用履歴情報記録手段４に記録される。
【００３０】
なお、データ利用履歴比較手段７は、重複データ利用通知情報ｆを重複利用通知情報送信手段１０に送信し、重複利用通知情報送信手段１０は重複データ利用通知情報ｆを外部に送信するようにしてもよい。
【実施例３】
【００３１】
次に、第３実施例を適用したデータ利用装置について説明する。前述した第１実施例の説明において、データ利用装置１８のデータ記録手段１に記録されるデータｂ及び属性情報ａ’は、図４に例示したデータ構成のデータコンテナとしてもよいものである。同図において、データコンテナｈは、属性情報ｈ１、データ識別情報ｈ２、利用可能データ利用装置数ｈ３、及びデータｈ４からなる。
【００３２】
次に、データ利用装置１８で使用されるデータ利用履歴情報ｃｔのデータ構成の一例を図５に示す。データ利用装置１８において、例えばＮ個のデータ利用があったとすると、同図のようにＮ個のデータ利用履歴情報ｃｔが記録される。それぞれのデータ利用履歴情報ｃｔのデータ構成は、利用開始時刻ｃ１、利用終了時刻ｃ２、データ識別情報ｃ３、データ利用装置識別情報ｃ４、及び利用可能データ利用装置数ｃ５からなる。利用開始時刻ｃ１及び利用終了時刻ｃ２は、それぞれデータ利用の開始時刻と終了時刻とを示すものであり、本実施例においては年月日時分秒からなる時刻情報であるが、その構成はこれに限るものではない。また、同図に限らず、データ識別情報ｃ３を除いたデータ構成であってもよい。
【００３３】
例えば、第１及び第２実施例において説明した、データ利用装置１８やデータ利用装置１９とその他のデータ利用装置とが互いの接続を繰り返すと、データ利用履歴記録手段４は互いに接続された全てのデータ利用装置のデータ利用履歴情報ｃｔを記録することになり、多数のデータ利用履歴情報ｃｔの利用開始時刻ｃ１と利用終了時刻ｃ２とから得られるデータ利用時間の重複が発生し得る。この場合に、データ利用履歴比較手段７は、ある時刻において重複しているデータ利用履歴情報の記録数と、重複しているいずれかの記録における利用可能データ利用装置数ｃ５とを比較して、利用可能データ利用装置数ｃ５の方が小さい場合に、この記録におけるデータ利用装置識別情報ｃ４を含む重複データ利用通知情報ｆ又は重複装置利用通知情報ｄを発行するように制御する。
【００３４】
また、第１実施例にて、複数のデータに関して多数のデータ利用履歴情報ｃｔが重複した場合に、データ利用履歴比較手段７は、ある時刻において重複している全て又は一部の記録のグループに含まれる記録の数が、そのグループに含まれるいずれかの記録の利用可能データ利用装置数ｃ５よりも大きい場合に、そのグループの記録のデータ利用装置識別情報ｃ４が示す全ての装置に限り重複装置利用通知情報ｄを発行するように制御するようにしてもよい。
【００３５】
これにより、データ毎に多重利用を許可するライセンスの供与を行うことが可能になる。これについて、図６にデータ利用履歴情報の例を示し、図７に図６のデータ利用履歴によって発生しているデータの重複利用状況を時間軸上に表記したものを示す。図７に示した例において、装置１〜３は区間Ａで示される時間において最も重複が多く、３つの記録が重複している。しかし、図６の記録１が示すように、装置１の利用可能データ数は３でありこの値を超えていないので、重複装置利用通知情報ｄは装置１に対しては発生しない。ところが、装置２と装置３とは区間Ｂにおいて重複しており、図６の記録２及び記録３がそれぞれ示すように、装置２及び装置３共に利用可能データ数は１であり、区間Ｂでの重複装置数が２以上ではないため、装置２及び装置３に対して重複装置利用通知情報ｄが発生する。
【００３６】
なお、第３実施例で説明したデータコンテナｈは、前述した第２実施例においても適用することが可能である。
【００３７】
さらに、第２実施例において、データ利用履歴比較手段７は、データ利用履歴情報記録手段４に記録されたデータ利用履歴情報ｃｔの中から、データ識別情報ｃ３が同一であり、且つ利用開始時刻ｃ１と利用終了時刻ｃ２とから得られるデータ利用時間が重複する記録である場合に、制御手段９に対して重複データ利用通知情報ｆを発行するようにしてもよい。この重複データ利用通知情報ｆは、重複して利用されたデータのデータ識別情報ｃ３を含む情報である。
【００３８】
上述した各実施例によれば、同一の属性を有する複数のデータ利用装置が同時に利用されることを抑制するといった管理を行うことが可能である。これによれば、例えば単一の個人に対してライセンスが供与されているデータについて、同一の属性を有する複数のデータ利用装置間でのデータの複製を許可することが可能であるので、使用するデータ利用装置が変わる度にデータを移動させるといった煩雑な手間を省きつつ、従来よりも高度な著作権保護を行うことができる。
【００３９】
また、データ毎に同一時間にデータ利用が行われているかどうかを判断することが可能であり、重複して利用されたデータのみの利用を制限して利用制限を限定的に管理することが容易に可能である。
【００４０】
さらに、連鎖的に接続された同一の属性を有する本発明に係るデータ利用装置間でデータ利用履歴情報を複製し合うことで、直接接続していないデータ利用装置間で発生しているデータ利用の重複を検出することが可能である。
【００４１】
さらにまた、データに同時に利用可能なデータ利用装置数を付加することで、任意に設定したデータ利用装置数に制限して重複利用を管理することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上により、本発明はデジタルデータを利用し、且つ外部の接続機器との通信手段を有する機器において、デジタルデータの不正利用が懸念される場合に、利用者の利便性を損なわないかたちでこの不正使用を抑制して確実な著作権保護を行う用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施例を適用したデータ利用装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１及び第２実施例におけるデータ利用履歴情報ｃｔのデータ構成例を示す図である。
【図３】第２実施例を適用したデータ利用装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第３実施例におけるデータコンテナのデータ構成例を示す図である。
【図５】第３実施例におけるデータ利用履歴情報ｃｔのデータ構成例を示す図である。
【図６】第３実施例におけるデータ利用履歴情報のデータ構成例を示す図である。
【図７】図６のデータ利用履歴情報の例に対応した、データの重複利用状況を時間軸方向に表した図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  データ記録手段
２  データ利用手段
３  データ利用履歴作成手段
４  データ利用履歴情報記録手段
５  データ利用履歴送信手段
６  データ利用履歴受信手段
７  データ利用履歴比較手段
８  属性情報記録手段
９  制御手段
１０  重複利用通知情報送信手段
１４，１５，１８，１９  データ利用装置
ａ，ａ’  属性情報
ｂ  データ
ｃ  データ利用情報
ｃｒ，ｃｔ  データ利用履歴情報
ｃ１  利用開始時刻
ｃ２  利用終了時刻
ｃ３  データ識別情報
ｃ４  データ利用装置識別情報
ｃ５  利用可能データ利用装置数
ｄ  重複装置利用通知情報
ｅ  制限制御情報
ｆ  重複データ利用通知情報
ｇ  制限制御情報
ｈ  データコンテナ
ｈ１  属性情報
ｈ２  データ識別情報
ｈ３  利用可能データ利用装置数
ｈ４  データ
【図１】
2007242032.tif 000003
【図２】
2007242032.tif 000004
【図３】
2007242032.tif 000005
【図４】
2007242032.tif 000006
【図５】
2007242032.tif 000007
【図６】
2007242032.tif 000008
【図７】
2007242032.tif 000009