(57)【要約】【課題】  外径の異なる複数のケーブルを好適に保持するケーブル保持装置を提供する。【解決手段】  第１の保持部材１Ａと、第２の保持部材２Ａと、遊動部材３Ａとを備えて複数のケーブルを保持するケーブル保持装置１００Ａであって、第１及び第２の保持部材１Ａ、２Ａを対向して固定することで遊動部材３Ａを摺動自在に挟持し、第１の保持部材１Ａと遊動部材３Ａとの間に第１のケーブル１０を屈曲させて保持する第１の保持間隔５ａと、第２の保持部材２Ａと遊動部材３Ａとの間に第２のケーブル１１を屈曲させて保持する第２の保持間隔５ｂとを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保持部材と、第２の保持部材と、遊動部材とを備えて複数のケーブルを保持するケーブル保持装置であって、
前記第１及び第２の保持部材を対向して固定することで前記遊動部材を摺動自在に挟持し、
前記第１の保持部材と前記遊動部材との間にケーブルを屈曲させて保持する第１の保持間隔と、
前記第２の保持部材と前記遊動部材との間にケーブルを屈曲させて保持する第２の保持間隔と
を有することを特徴とするケーブル保持装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の保持間隔とが異なることを特徴とする請求項１記載のケーブル保持装置。
【請求項３】
前記遊動部材の前記第１の保持部材に対向する面の形状と、前記遊動部材の前記第２の保持部材に対向する面の形状とが異なることを特徴とする請求項２記載のケーブル保持装置。
【請求項４】
前記第１の保持部材の前記遊動部材に対向する面の形状と、前記第２の保持部材の前記遊動部材に対向する面の形状とが異なることを特徴とする請求項２または３記載のケーブル保持装置。
【請求項５】
前記遊動部材は、ケーブルを配列する方向に複数の異なる前記第１の保持部材に対向する面の形状、または前記第２の保持部材に対向する面の形状を有することを特徴とする請求項２から４いずれか１項記載のケーブル保持装置。
【請求項６】
前記遊動部材の前記第１の保持部材に対向する面の形状、または前記遊動部材の前記第２の保持部材に対向する面の形状がケーブルを配列する方向で切り替わる部位に、前記第１の保持部材、または前記第２の保持部材側へ延伸した仕切り部を備えることを特徴とする請求項５記載のケーブル保持装置。
【請求項７】
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との間にケーブル出入口を、前記第１または第２の保持間隔で保持するケーブルのうち最も外径の大きいケーブルに基づいて、前記第１及び第２の保持間隔で保持するケーブルで共通となるように形成することを特徴とする請求項２または６記載のケーブル保持装置。
【請求項８】
前記第１または第２の保持部材または前記遊動部材が、前記第１の保持間隔または前記第２の保持間隔を形成する面に、柔軟性または摩擦性を有する補助固定部材を備えることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載のケーブル保持装置。
【請求項９】
前記第１または第２の保持部材または前記遊動部材が、前記第１の保持間隔または前記第２の保持間隔を形成する面を、ケーブルが前記第１及び第２の保持間隔で延伸する方向へ曲面として形成した場合に、
前記曲面の曲率を所定の曲率以下とすることを特徴とする請求項１から８記載のケーブル保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロボットや機械設備は、制御手段と制御手段によって制御されるモータなどのアクチュエータを備え、またアクチュエータやアクチュエータによって移動される可動部の動作状態を認識するためにセンサなどの検出手段を備えている。制御手段とこれらアクチュエータ、検出手段とはケーブルによって電気的に接続されている。ケーブルは見栄え性向上やアクチュエータ動作による断線防止やメンテナンス性などを考慮して配線する必要がある。ところが、ロボットや機械設備の機能、性能向上や動作の高精度化を図ることなどにより可動部、アクチュエータ、検出手段の数は増大し、その結果ケーブル数も増大する。また、ケーブル数が増大すると使用されるケーブル径も様々なサイズに及び、ロボットなどにおいて整然と配線することが困難になる。
【０００３】
そこで、特許文献１では外径の異なるケーブルを同時に保持できる保持具を提案している。この保持具は、挟持部材同士の対向する面に弾性部材を取り付け、挟持部材同士を締結することによって弾性部材を介して間にケーブルを挟持する。特許文献１の保持具によれば、弾性部材の外径の大きいケーブルの当接する部位は大きく変形し、外径の小さいケーブルの当接する部位は小さく変形するので、これによって外径の異なるケーブルを挟持可能である。
【０００４】
また、特許文献２ではケーブルを挟持するためのケーブル押さえ片を案内板に連続的に取り付け、さらにケーブル押さえ片をケーブル側へねじで締め込むことによってケーブルを両側から圧接して保持するケーブル保持装置を提案している。特許文献２のケーブル保持装置によれば、ケーブルの種類及びその外径と本数に依存されずにケーブルを容易に固定することが可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７５３３６号公報
【特許文献２】特開平１１−１６８２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の保持具は、弾性部材の変形を利用して径の異なるケーブルを保持する。しかしながら、特許文献１の保持具では、保持するケーブル同士の径が著しく異なる場合には弾性部材の変形によってケーブル同士の径の差を吸収できない結果、径の小さいケーブルを十分に保持できない虞がある。また、特許文献２のケーブル保持装置では、保持するケーブル毎に対応するケーブル押さえ片を備える構造上、ケーブルを密に並べることができずその分ケーブル保持装置が大型化する。また、ケーブルを１本づつねじで締め込み圧接する必要があるため手間を要するほか、締め込んだねじが緩んでケーブル保持力が低下するといった虞もある。その他、構造が複雑なため部品点数が多く製品の高コスト化を招く虞もあり、また、ケーブルに引っ張り力が発生した場合には、ケーブルを圧接した部位に過大な負荷がかかってケーブルが断線する虞がある。また、特許文献１及び特許文献２の保持具及び保持装置のようにケーブルを挟み込み固定する機構では、フッ粗樹脂のような摩擦係数が低い材質で覆われたケーブルの場合、ケーブルの軸心方向に力が加わると滑りが生じ易く、適切に固定することが難しい。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、外径の異なる複数のケーブルを好適に保持するケーブル保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の保持部材と、第２の保持部材と、遊動部材とを備えて複数のケーブルを保持するケーブル保持装置であって、前記第１及び第２の保持部材を対向して固定することで前記遊動部材を摺動自在に挟持し、前記第１の保持部材と前記遊動部材との間にケーブルを屈曲させて保持する第１の保持間隔と、前記第２の保持部材と前記遊動部材との間にケーブルを屈曲させて保持する第２の保持間隔とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明のケーブル保持装置では、ケーブルの柔軟性を利用してケーブルを屈曲させて第１または第２の保持間隔に設置することで、ケーブル自身から発生する屈曲に対する反発力でケーブルを保持することが可能である。また、本発明のケーブル保持装置では、第１及び第２の保持間隔それぞれに２本のケーブル（第１のケーブル及び第２のケーブル）を設置でき、設置した２本のケーブル間には摺動自在な遊動部材が介在するので、２本のケーブル同士が遊動部材を介して反発し合い、互いを保持するといった相乗効果を得ることが可能である。これによって、ケーブルに引っ張り力が発生しても屈曲に対する反発力でケーブルを保持できるのでずれを抑制できる。また、ケーブルに屈曲を与えてその反発力によって保持する構造上、過大な引っ張り力に対してはケーブルのずれを許容して断線を抑制することができる。また、本発明のケーブル保持装置では、第１のケーブルと第２のケーブルとの外径が例えば製品のばらつきなどで目論見に対して多少異なっても２本のケーブル間に介在する遊動部材が摺動してケーブルの外径差を吸収するので、２本のケーブルを好適に保持可能である。なお、第１及び第２のケーブルは複数本であってもよい。
【００１０】
また、本発明は、前記第１及び第２の保持間隔とが異なってもよい。本発明によれば、第１のケーブルと第２のケーブルとの外径差が著しい場合であっても、それぞれのケーブル外径に基づいた第１及び第２の保持間隔を形成することによって、第１のケーブルと第２のケーブルとを好適に保持可能である。
【００１１】
また、本発明は、前記遊動部材の前記第１の保持部材に対向する面の形状と、前記遊動部材の前記第２の保持部材に対向する面の形状とが異なってもよい。より具体的には、例えば遊動部材として円柱状の部材を想定した場合に、遊動部材の第１の保持部材に対向する円柱面の外径を、第２の保持部材に対向する円柱面の外径よりも大きく形成することで、上述した間隔の異なる第１及び第２の保持間隔とを形成することが可能である。また、例えば第１のケーブルが摩擦係数の低いコーティング材などで被覆されている場合には、遊動部材の第２の保持部材に対向する面の形状は円柱状のままとし、第１の保持部材に対向する面の形状を、ケーブルが第１及び第２の保持間隔で延伸する方向において屈曲部位を増大させた形状に形成することでケーブルの反発力を高められるので、より好適に第１のケーブルを保持可能である。なお、上述したケーブルが第１及び第２の保持間隔で延伸する方向とは、言い換えれば本発明のケーブル保持装置において理想的にケーブルを保持しようとする方向である。
【００１２】
また、本発明は、前記第１の保持部材の前記遊動部材に対向する面の形状と、前記第２の保持部材の前記遊動部材に対向する面の形状とが異なってもよい。本発明によれば、上述したように遊動部材の面形状を異なるように形成するだけでなく、第１の保持部材の遊動部材に対向する面の形状と、第２の保持部材の遊動部材に対向する面の形状とを異なるように形成することによっても間隔の異なる第１及び第２の保持間隔を形成することが可能である。
【００１３】
また、本発明は、前記遊動部材は、ケーブルを配列する方向に複数の異なる前記第１の保持部材に対向する面の形状、または前記第２の保持部材に対向する面の形状を有してもよい。本発明によれば、第１の保持間隔を複数の異なる保持間隔に形成できる。これによって、複数の異なる保持間隔に対応させて複数の異なる外径のケーブルを第１の保持間隔に保持することが可能である。また、同様にして第２の保持間隔についても異なる外径のケーブルを複数保持可能である。
【００１４】
また、本発明は、前記遊動部材の前記第１の保持部材に対向する面の形状、または前記遊動部材の前記第２の保持部材に対向する面の形状がケーブルを配列する方向で切り替わる部位に、前記第１の保持部材、または前記第２の保持部材側へ延伸した仕切り部を備えてもよい。本発明によれば、第１の保持間隔に複数の外径の異なるケーブルを保持した場合に、過大な引っ張り力によってケーブルがずれたときでも、より広く形成された保持間隔にケーブルが脱落することを防止できる。第２の保持間隔についても同様にケーブルの脱落を防止可能である。
【００１５】
また、本発明は、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との間にケーブル出入口を、前記第１または第２の保持間隔で保持するケーブルのうち最も外径の大きいケーブルに基づいて、前記第１及び第２の保持間隔で保持するケーブルで共通となるように形成してもよい。本発明のケーブル保持装置ではケーブルは第１及び第２の保持間隔で保持されているので、ケーブル出入口の開口がケーブルの外径に対してルーズに形成されても問題はない。本発明によれば、ケーブル出入口を最も外径が大きいケーブルに基づいて、この外径のケーブルを挿通可能に形成することによってケーブル出入口を保持する各ケーブルで共通とすることが可能であり、共通とすることによって簡素な構造のケーブル出入口を形成できる。
【００１６】
また、本発明は、前記第１または第２の保持部材または前記遊動部材が、前記第１の保持間隔または前記第２の保持間隔を形成する面に、柔軟性または摩擦性を有する補助固定部材を備えてもよい。本発明によれば、例えばケーブルが摩擦係数の低い材料でコーティングされている場合であっても、保持力を向上させてより好適にケーブルのずれを抑制することが可能である。
【００１７】
また、本発明は、前記第１または第２の保持部材または前記遊動部材が、前記第１の保持間隔または前記第２の保持間隔を形成する面を、ケーブルが前記第１及び第２の保持間隔で延伸する方向へ曲面として形成した場合に、前記曲面の曲率を所定の曲率以下としてもよい。本発明によれば、上述の第１または第２の保持部材または遊動部材の面形状を保持するケーブルの最低曲径よりも大きい曲面に形成することで、ケーブルに対して過大な屈曲を与えてケーブルが断線しやすくなることを抑制可能である。すなわち、所定の曲率とは保持するケーブルの最低曲径の曲率であり、所定の曲率以下とは、言い換えればケーブルの最低曲径以上である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、外径の異なる複数のケーブルを好適に保持するケーブル保持装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本実施例に係るケーブル保持装置１００Ａの構成を示す図である。また、図１はケーブル保持装置１００Ａの正面図であり、説明の便宜のため各構成要素を分解した状態で示している。図２は図１に示すケーブル保持装置１００ＡのＡ−Ａ断面図であり、第１及び第２の保持部材１、２を固定した状態で示している。図３はケーブル保持装置の斜視図であり、図１と同様に各構成要素を分解した状態で示している。図１に示すように、第１及び第２の保持部材１、２は、ケーブル保持装置１００Ａの筐体としての役割を果たす構成である。第１及び第２の保持部材１Ａ、２Ａの材質としては重量やコストや加工容易性などの観点からアルミニウムが好適であるが、その他に材質として樹脂などを用いてもよい。なお、重量を重視するのは、本実施例に係るケーブル保持装置１００Ａをロボットや機械設備の可動部に配設することもあり、その場合に可動部の可搬重量を増させるためである。但し、これに限らず適宜の材質を用いてよい。
【００２１】
図１に示すように、第１及び第２の保持部材１Ａ、２Ａは、第１及び第２のケーブル１０、１１を理想的に保持した場合にケーブル保持装置１００Ａ内でケーブルが延伸する方向と略直交する方向に延伸している。第１及び第２の保持部材１Ａ、２Ａの対向する両端部は両部材１、２の合わせ面１Ａａ及び２Ａａとして平滑に形成される。また、図３に示すように、合わせ面１Ａａには雌ねじ１Ａｂを形成する。雌ねじ１Ａｂは第１の保持部材１Ａの両端部の合わせ面１Ａａそれぞれに１つずつ、対角をなす位置に形成されるのが好ましい。但しこれに限らず、例えば雌ねじ１Ａｂを合わせ面１Ａａそれぞれに２つずつ形成してもよい。また、第２の保持部材２の両端部に形成した合わせ面２Ａａには、第１の保持部材１Ａに形成した雌ねじ１Ａｂに対応する位置に貫通孔２Ａｂを形成する。また、図２に示すように、中間部Ｂで第１及び第２の保持部材１Ａ、２Ａが対向する面は、両端部がケーブル出入口４として形成され、中央部が略円弧状のケーブル保持部１Ａｃ、２Ａｃに形成されている。
【００２２】
図３に示すように、第１の保持部材１Ａの中間部Ｂ両端の側面１Ａｄには、凹状の回転防止部１Ａｅが形成されている。また、凹状の回転防止部１Ａｅは、側面１Ａｄにおいて第１及び第２のケーブル１０、１１が延伸する方向の略中央に形成されている。同様にして図示しない凹状の回転防止部２ｅが保持部材２の中間部Ｂ両端の図示しない側面２ｄに形成されている。
【００２３】
図３に示すように、本実施例に係る遊動部材３Ａは略円柱状の延伸部材である。遊動部材３Ａの両端部には、上述した凹状の回転防止部１Ａｅ及び２Ａｅに対応する凸状の回転防止部３Ａａが形成されている。凹状の回転防止部１Ａｅと２Ａｅとを合わせた長さは、凸状の回転防止部３Ａａの長さよりも第１及び第２の保持部材１Ａ、２Ａが対向する方向へ長く形成されている。
【００２４】
上述した構成で、図１に示すように保持部材１Ａと遊動部材３Ａとの間に第１のケーブル１０を、保持部材２Ａと遊動部材３Ａとの間に第２のケーブル１１を挿通する。さらに、第１及び第２のケーブル１０、１１とを挿通した状態で、第１及び第２の固定部材１Ａ、２Ａとの合わせ面１Ａａ、２Ａａを当接し、固定ねじ７を貫通孔２Ａｂに挿入し雌ねじ１Ａｂに締め込むことによって両部材１Ａ、２Ａを固定する。また、両部材１Ａ、２Ａを固定する際に、遊動部材３Ａの凸状の回転防止部３Ａａを第１及び第２の保持部材１Ａ、２Ａの凹状の回転防止部１Ａｅ及び２Ａｅに係合する。これにより、遊動部材３Ａは第１及び第２の保持部材１Ａ、２Ａが対向する方向へ第１及び第２の保持部材１Ａ、２Ａによって摺動可能に保持される。また、この回転防止部３Ａａによって遊動部材３Ａの組付け容易化が図られ、組付け時に遊動部材３Ａが脱落することを抑制可能である。
【００２５】
両部材１Ａ、２Ａを固定すると、図２に示すように第１の固定部材１Ａと遊動部材３Ａとの間には第１の保持間隔５ａが形成される。同様に、第２の固定部材２Ａと遊動部材３Ａとの間には第２の保持間隔５ｂが形成される。第１の保持間隔５ａは第１のケーブル１０の外径に基づいて形成されている。同様に、第２の保持間隔５ｂは第２のケーブル１１の外径に基づいて形成されている。また、ケーブル保持部１Ａｃの略円弧状の曲面は、第１のケーブル１０が過大に屈曲しないように第１のケーブル１０の最低曲径よりも大きく形成されている。同様に、ケーブル保持部２Ａｃの略円弧状の曲面は、第２のケーブル１１が過大に屈曲しないように第２のケーブル１１の最低曲径よりも大きく形成されている。また、遊動部材３Ａの略円柱面は、第１及び第２のケーブル１０、１１が過大に屈曲しないよう、第１及び第２のケーブル１０、１１の最低曲径よりも大きく形成されている。
【００２６】
第１の保持間隔５ａに保持された第１のケーブル１０は、第１の保持部材１Ａと遊動部材３Ａとで挟まれて屈曲する。屈曲された第１のケーブル１０は反発力を発生させるため、自らを第１の保持間隔５ａに保持する。ただし、第１の保持間隔５ａを第１のケーブル１０の外径よりも若干狭く形成して、第１のケーブル１０に押し付け力を与えてもよい。この場合、第１の保持間隔５ａの間隔によって第１のケーブル１０に与える押し付け力は決定され、固定ねじ７の締め込み具合によっては与える押し付け力は変化しない。これは、合わせ面１Ａａ、２Ａａが固定ねじ７の締め込みによって当接し、固定ねじ７の締込み具合によってケーブルに過度の負荷がかかることを抑制できる構造としているからである。
【００２７】
また、第１の保持間隔５ａで第１のケーブル１０を保持するような保持態様によれば、第１のケーブル１０と第１の保持部材１Ａ及び遊動部材３Ａとの接触面積を広く取れる。そのため、第１のケーブル１０に引っ張り力が発生しても接触面積の大きさによって引っ張り力が分散されるので、ケーブルの一部に過度の負荷がかかって断線することを好適に抑制できる。また、接触面積が広いため、上述した押し付け力が小さくても強固なケーブル保持を実現できる。
【００２８】
また、小さな押し付け力でケーブルを保持することによって、例えば製品のばらつきにより他の第１のケーブル１０よりも太い第１のケーブル１０を同時に保持する場合にも、ケーブルに過度の負担がかかることを抑制可能である。また、他の第１のケーブル１０よりも細い第１のケーブル１０を同時に保持する場合にも、屈曲によってケーブルの保持状態を維持できる。すなわち、本実施例に係るケーブル保持装置１００Ａでは、製品のばらつきによってケーブル外径が異なっても、異なる外径を有するケーブルそれぞれに対してケーブル保持のための特別な調整機構を備えることなく、ケーブル外径のばらつきに対応することが可能である。また、ケーブル保持のための特別な調整機構を備える必要がないことから、そのような調整機構によってケーブルの配置や間隔が一義的に決定されることもない。すなわち、第１のケーブル１０を密に並べることが可能であり、ケーブル保持装置１００Ａを小型化することが可能である。
【００２９】
第１の保持間隔５ａで第１のケーブル１０を保持することによって発揮される上述したような効果は、第２の保持間隔５ｂで第２のケーブル１１を保持する場合にも同様に発揮される。なお、本実施例に係るケーブル保持装置１００Ａによれば、例えば主要な条件としてケーブル外周をポリテトラフルオロエチレンなどの摩擦係数が低い材料でコーティングし、第１及び第２の保持部材１、２をアルミニウムで形成した場合に、実験結果として第１のケーブル１０の外径が１．１ｍｍから１．３ｍｍの間でばらつきを有し、第２のケーブル１１の外径が１．８ｍｍから２．０ｍｍの間でばらつきを有していてもケーブルを好適に保持した例がある。
【００３０】
さらに、本実施例に係るケーブル保持装置１００Ａでは、第１及び第２の保持間隔５ａ、５ｂそれぞれに第１及び第２のケーブル１０、１１を保持することによって以下に示す効果が得られる。ケーブル保持装置１００Ａでは、第１及び第２のケーブル１０、１１間に摺動自在な遊動部材３Ａが介在するので、第１及び第２のケーブル１０、１１同士が遊動部材３Ａを介して反発し合い、互いを保持する相乗効果を得ることが可能である。また、ケーブル保持装置１００Ａでは、遊動部材３Ａが摺動可能であることに加えて過度な押し付け力を与えることなく第１及び第２のケーブル１０、１１を保持しているので、過大な引っ張り力に対しては第１及び第２のケーブル１０、１１のずれを許容することができる。これによって、断線という最悪の事態を好適に抑制することが可能である。また、遊動部材３Ａが摺動してケーブル外径の差を吸収する役割をも果たすので、第１のケーブル１０同士または第２のケーブル１１同士だけでなく、第１及び第２のケーブル１０、１１外径の目論見外のばらつきにも対応して好適に第１及び第２のケーブル１０、１１を保持可能である。
【００３１】
図２に示すケーブル出入口４は、より外径の大きい第２のケーブル１１に基づいて、第１及び第２の保持部材１Ａ、２Ａとで形成されている。より具体的には、ケーブル出入口４は、第２のケーブル１１が挟まれて圧迫されないよう、図１に示すように中間部Ｂが両端部よりも両部材１Ａ、２Ａが対向する方向へ削り込まれるようにして形成された第１及び第２の保持部材１Ａ、２Ａを固定ねじ７で固定することによって形成される。このようにケーブル出入口４を第２のケーブル１１の外径に基づいて形成することによって、第１のケーブル１０は当然にしてケーブル出入口４に圧迫されないので、図２に示すように、ケーブル出入口４を第１及び第２のケーブル１０、１１で共通とすることが可能である。また、共通とすることによって簡素な構造のケーブル出入口４を形成できる。すなわち、図１に示すように、ケーブル出入口４を第２のケーブル１１の外径に基づいた開口形状として中間部Ｂに略均一に形成することができ、保持しようとするケーブルそれぞれの外径に合わせた形状として形成する必要がない。なお、第１のケーブル１０は第１の保持間隔５ａで保持されているため当然にして抜けることがなく、同様に第２のケーブル１１についても抜けることはない。
【００３２】
さらに、ケーブル出入口４を以下のように形成することによってより好適にケーブルを保持することが可能である。図４は図１に示すケーブル保持装置１００ＡのＡ−Ａ断面図に相当する断面図であり、ケーブル出入口４の他の形状を示す図である。ケーブル保持装置１００Ａで保持した第１または第２のケーブル１０、１１は、図示しないロボットや機械設備の制御部やアクチュエータや検出手段に向かって配索される。したがって、第１または第２のケーブル１０、１１はケーブル保持装置１００Ａからケーブル出入口４の開口方向へ向かって配索されるだけでなく、図４に示すように第１または第２の保持装置１Ａ、２Ａの方向へ向かって屈曲して配索されることもある。図４に示すように第１のケーブル１０が屈曲して配索された場合に、ケーブル出入口４の角部がエッジになっていると第１のケーブル１０が過大に屈曲し断線する虞がある。本実施例では、ケーブル出入口４の角部がエッジにならないよう、第１の保持部材１Ａに曲面１ｆ及び２ｆを形成しているので、ケーブルが過大に屈曲することを抑制可能である。なお、第１のケーブル１０を過大な屈曲から保護するという観点から、曲面１Ａｆ及び２Ａｆは第１のケーブル１０の最低曲径よりも大きく形成する。以上により、外径の異なる第１及び第２のケーブル１０、１１を好適に保持するケーブル保持装置１００Ａを実現できる。
【実施例２】
【００３３】
本実施例に係るケーブル保持装置１００Ｂ、１００Ｃは、第１の保持部材１、第２の保持部材２及び遊動部材３の形状が異なる以外、実施例１に係るケーブル保持装置１００Ａと同様である。図５は、実施例２に係るケーブル保持装置１００Ｂ、１００Ｃの中間部Ｂの図２に示すＡ−Ａ断面に相当する断面を示す図である。図５（ａ）に示すように、ケーブル保持装置１００Ｂでは遊動部材３Ｂは中間部Ｂの断面形状が略長方形状の延伸部材である。また、略長方形状の断面の角部は第１及び第２のケーブル１０、１１に過大な屈曲が生じないような曲面で形成されている。また、遊動部材３Ｂに対向する第１及び第２の保持部材１Ｂ及び２Ｂのケーブル保持部１Ｂｃ、２Ｂｃは、遊動部材３Ｂの略長方形状面にならって第１及び第２のケーブル１０、１１の外径に基づいて形成される。第１及び第２の保持部材１Ｂ及び２Ｂ及び遊動部材３Ｂを本実施例のように形成することによって、第１及び第２のケーブル１０、１１は略長方形状の断面で示される角部それぞれで、すなわち２ケ所で屈曲するので、実施例１のケーブル保持装置１００Ａと比較してよりケーブル保持力を向上させることが可能である。
【００３４】
また、さらに保持間隔５ａ、５ｂにおいてケーブルの屈曲数を増やすことによってケーブル保持力を向上させることも可能である。図５（ｂ）に示すように、ケーブル保持装置１００Ｃでは遊動部材３Ｃは、中間部Ｂの断面形状が略長方形状の断面が２つ連なった断面形状となっている延伸部材である。また、遊動部材３Ｃに対応する第１及び第２の保持部材１Ｃ及び２Ｃのケーブル保持部１Ｃｃ、２Ｃｃは、遊動部材３Ｃの中間部Ｂの面形状にならって第１及び第２のケーブル１０、１１の外径に基づいて形成される。第１及び第２の保持部材１Ｃ及び２Ｃ及び遊動部材３Ｃを本実施例のように形成することによって、第１及び第２のケーブル１０、１１は遊動部材３Ｃの図５（ｂ）に示す断面の角部それぞれと中央部とで、すなわち５ケ所で屈曲するので、実施例１のケーブル保持装置１００Ａやケーブル保持装置１００Ｂと比較してよりケーブル保持力を向上させることが可能である。このようにしてケーブル保持装置１００の保持力を向上させれば、ケーブルの外径のばらつきが大きい場合でもより好適にケーブルを保持することが可能である。また、ケーブルがポリテトラフルオロエチレンなどの摩擦係数が低い材料でコーティングされている場合には、そのようなケーブルを保持するために本実施例に係るケーブル保持装置１００Ｃは特に有効である。
【実施例３】
【００３５】
本実施例に係るケーブル保持装置１００Ｄは、保持間隔５ａ、５ｂにケーブルの保持力を向上させるための柔軟部材６を配設している以外、実施例１に係るケーブル保持装置１００Ａと同様である。図６は、ケーブル保持装置１００Ｄの中間部Ｂの図２に示すＡ−Ａ断面に相当する断面を示す図である。また、図６（ａ）は柔軟部材６を遊動部材３Ａの中間部Ｂの外周面に配設した例を示す図であり、図６（ｂ）は柔軟部材６をケーブル保持部１Ａｃ、２Ａｃに配設した例を示す図である。ただし、図６（ａ）に示す例と図６（ｂ）に示す例とを組み合わせて柔軟部材６を配設することも可能である。柔軟部材６としては、例えばゴムとプラスチックの中間の性質を有する熱可塑性エラストマーなどを使用可能である。本実施例のように保持間隔５ａ、５ｂに柔軟部材６を配設することによってケーブル保持力が向上するので、より好適に第１及び第２のケーブル１０、１１を保持することが可能である。また、同様にして柔軟部材６の代わりに高摩擦係数を有する摩擦部材を配設することでも、ケーブルの被覆材質によってはより好適に第１及び第２のケーブル１０、１１を保持することが可能である。なお、ケーブルがポリテトラフルオロエチレンなどの摩擦係数が低い材料でコーティングされている場合には、柔軟部材６を配設することによってより効果的にケーブルを保持でき、ケーブルがポリ塩化ビニルなどによって被覆されている場合には、摩擦部材を配設することによってもより効果的にケーブルを保持可能である。
【実施例４】
【００３６】
本実施例に係るケーブル保持装置１００Ｅは、第１の保持部材１及び第２の保持部材２及び遊動部材３の形状が異なる以外、実施例１のケーブル保持装置１００Ａと同様である。図７は、本実施例に係るケーブル保持装置１００Ｅの正面図を示す図であり、説明の便宜のため各構成要素を分解した状態で示している。図６に示すように、本実施例に係る遊動部材３Ｅは中間部Ｂの断面形状が第１の中間部Ｂ１と第２の中間部Ｂ２とで異なっている。また、第１及び第２の保持部材１Ｅ及び２Ｅの中間部Ｂ１、Ｂ２の遊動部材３Ｅに対向する面は、遊動部材３Ｅにならってそれぞれ保持するケーブルの外径に基づいて形成されている。これによって、第１の中間部Ｂ１では、第１及び第２のケーブル１０、１１を保持することができ、さらに第２の中間部Ｂ２では、第３及び第４のケーブル１２、１３を保持することができる。すなわち、１つのケーブル保持装置１００Ｅで４つの異なる外径を有する第１、第２、第３及び第４のケーブル１０、１１、１２及び１３を同時に保持可能である。
【００３７】
また、ケーブルを保持した状態で第１のケーブル１０に過大な引っ張り力が加わった場合には、第１のケーブル１０にずれが発生する。この際、第１のケーブル１０は第２の中間部Ｂ２に形成された第１の保持間隔５ａに脱落してしまう虞があるが、本実施例では遊動部材３Ｅの第１の中間部Ｂ１と第２の中間部Ｂ２との間に、言い換えれば遊動部材３Ｅの第１または第２の保持部材１Ｅまたは２Ｅに対向する面の形状が第１及び第２のケーブル１０、１１を配列する方向で切り替わる部位に仕切り部３Ｅｂを備えているので第１のケーブル１０の脱落を防止可能である。上述した脱落防止の効果は、第２のケーブル１１についても同様である。また、遊動部材３Ｅを本実施例のように形成した場合に、遊動部材３Ｅの端部付近にケーブルが挿通されていないと遊動部材３Ｅに傾きが発生し遊動部材３Ｅの摺動性に影響が出る虞があるが、本実施例では図７に示すように、中間部Ｂ１の第２の保持間隔５ｂにその間隔に見合ったダミーケーブルを配設しているため、遊動部材３Ｅが傾くことを抑制可能である。これによって、外径の異なる複数のケーブル１０、１１、１２及び１３を保持するケーブル保持装置１００Ｅを実現可能である。
【００３８】
なお、上述した各実施例に係るケーブル保持装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ及び１００Ｅは電気配線用のケーブルだけでなくその他ロボットや機械設備が備えるエア機器に配索されるエアチューブや油圧機器に配索される油圧ホースなどにも適用可能である。以上により、外径の異なる複数のケーブルを好適に保持するケーブル保持装置１００を実現できる。
【００３９】
上述した実施例は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施例に係るケーブル保持装置１００Ａの構成を示す図である。また、図１はケーブル保持装置１００Ａの正面図であり、説明の便宜のため各構成要素を分解した状態で示している。
【図２】図１に示すケーブル保持装置１００ＡのＡ−Ａ断面図であり、第１及び第２の保持部材１、２を固定した状態で示している。
【図３】ケーブル保持装置１００Ａの斜視図であり、図１と同様に各構成要素を分解した状態で示している。
【図４】図１に示すケーブル保持装置１００ＡのＡ−Ａ断面図に相当する断面図であり、ケーブル出入口４の他の形状を示す図である。
【図５】実施例２に係るケーブル保持装置１００Ｂ及び１００Ｃの中間部Ｂの図２に示すＡ−Ａ断面に相当する断面を示す図である。
【図６】ケーブル保持装置１００Ｄの中間部Ｂの図２に示すＡ−Ａ断面に相当する断面を示す図である。また、図６（ａ）は柔軟部材６を遊動部材３Ａの中間部Ｂの外周面に配設した例を示す図であり、図６（ｂ）柔軟部材６をケーブル保持部１Ａｃ、２Ａｃに配設した例を示す図である。
【図７】本実施例に係るケーブル保持装置１００Ｅの正面図を示す図であり、説明の便宜のため各構成要素を分解した状態で示している。
【符号の説明】
【００４１】
１  第１の保持部材
２  第２の保持部材
１ａ、２ａ  合わせ面
１ｂ  雌ねじ
２ｂ  貫通孔
１ｃ、２ｃ  ケーブル保持部
１ｄ、２ｄ  中間部Ｂの側面
１ｅ、２ｅ  凹状の回転防止部
１ｆ、２ｆ  曲面
３  遊動部材
３ａ  凸状の回転防止部
３ｂ  仕切り部
４  ケーブル出入口
５ａ、５ｂ  第１、第２の保持間隔
６  柔軟部材
７  固定ねじ
１０  第１のケーブル
１１  第２のケーブル
１２  第３のケーブル
１３  第４のケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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