(57)【要約】      （修正有）【課題】広視野角状態から一人用等の狭視角状態に対応できる簡易な構成の液晶表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも液晶セルと該液晶セルを光学補償する光学異方性層とを有し、電圧印加時における前記液晶セルのＲｅ（０）の値から、前記光学異方性層のＲｅ（０）値を差し引いた値が正となる印加電圧領域である第１の諧調領域と、電圧印加時における前記液晶セルのＲｅ（０）の値から、前記光学異方性層のＲｅ（０）値を差し引いた値が負となる印加電圧領域である第２の諧調領域とを有する液晶表示装置である。【選択図】図４
2007052406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、液晶セルと該液晶セルを光学補償する光学異方性層とを有し、
電圧印加時における前記液晶セルのＲｅ（０）の値から、前記光学異方性層のＲｅ（０）値を差し引いた値が正となる印加電圧領域である第１の諧調領域と、
電圧印加時における前記液晶セルのＲｅ（０）の値から、前記光学異方性層のＲｅ（０）値を差し引いた値が負となる印加電圧領域である第２の諧調領域とを有する液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶セルがベンド配向モードである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶セルを挟持する一対の偏光膜を有し、前記光学異方性層が、前記一対の偏光膜の少なくともいずれか一方と前記液晶セルとの間に配置され、且つ前記光学異方性層を支持する支持体を有する請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶セルと前記支持体とが、下記の条件を満足する請求項３に記載の液晶表示装置：
２．０≦（Δｎ×ｄ）／Ｒｔｈ≦４．０
式中、Δｎは液晶セル中の液晶の屈折率異方性であり、ｄは液晶セルの厚み（ｎｍ）であり、Ｒｔｈは波長５５０ｎｍにおける支持体の厚み方向のレターデーション（ｎｍ）である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視野角が改善された液晶表示装置、好ましくはベンド配向モードの液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＣＲＴ（ｃａｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ）と比較して、薄型、軽量、低消費電力との大きな利点を有する。液晶表示装置は、液晶セルおよび液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、棒状化合物、それを封入するための二枚の基板および棒状化合物に電圧を加えるための電極層からなる。封入した棒状化合物を配向させるため、二枚の基板には配向膜が設けられる。
液晶セルに表示される画像の着色を除去するため、液晶セルと偏光板との間に光学補償シート（位相差板）を設けることが多い。偏光板と光学補償シートとの組み合わせは、楕円偏光板として機能する。光学補償シートに、液晶セルの視野角を拡大する機能を付与する場合もある。
光学補償シートとしては、延伸した合成ポリマーフィルム（例、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム）が従来から使用されている。
【０００３】
合成ポリマーフィルムに代えて、ディスコティック化合物から形成した光学異方性層および透明支持体を有する光学補償シートを使用することも提案されている。光学異方性層は、ディスコティック化合物を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。ディスコティック化合物は、一般に大きな複屈折率を有する。また、ディスコティック化合物には、多様な配向形態がある。従って、ディスコティック化合物を用いることで、従来の合成ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を有する光学補償シートを製造することができる。ディスコティック化合物を用いた光学補償シートについては、種々提案されている（特許文献１〜４参照）。
【０００４】
光学補償シートの透明支持体としては、光学等方性（低いレターデーション値）が要求される場合には、一般にセルロースアセテートフィルムが用いられている。逆に、光学異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には、延伸した合成ポリマーフィルム（例、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム）が用いられている。光学補償シートのような光学材料の技術分野では、ポリマーフィルムに光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には合成ポリマーフィルムを使用し、光学的等方性（低いレターデーション値）が要求される場合にはセルロースアセテートフィルムを使用することが一般的な原則であった。特許文献５には、従来の一般的な原則を覆して、光学的異方性が要求される用途にも使用できる高いレターデーション値を有するセルロースアセテートフィルムが開示されている。
【０００５】
特許文献６及び７に、棒状化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置が開示されている。棒状化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれている。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。ベンド配向モードは、従来の液晶モード（ＴＮモード、ＳＴＮモード）と比較すると、視野角が広く、応答速度が速いとの特徴がある。しかし、ＣＲＴと比較すると、さらに改良が必要である。ベンド配向モードの液晶表示装置をさらに改良するため、一般的な液晶モードと同様に光学補償シートを用いることが考えられる。特許文献８〜１０には、ディスコティック化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償シート、およびそれを用いたベンド配向モードの液晶表示装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】米国特許第５５８３６７９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４６７０３号明細書
【特許文献４】西独国特許出願公開第３９１１６２０号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第０９１１６５６号明細書
【特許文献６】米国特許第４５８３８２５号明細書
【特許文献７】米国特許第５４１０４２２号明細書
【特許文献８】特開平９−１９７３９７号公報（米国特許第５８０５２５３号明細書）
【特許文献９】国際公開第９６／３７８０４号パンフレット（欧州特許出願公開第０７８３１２８号明細書）
【特許文献１０】特開平１１−３１６３７８号公報（米国特許第６０６４４５７号明細書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ディスコティック化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償シートを、ベンド配向モードの液晶表示装置に使用することで、非常に広い視野角が得られる。しかし、液晶表示素子が用いられる上述の機器（パソコン、ワープロなど）は、様々な用途や環境で使用されるようになってきている。例えば、これらの機器を使用して会議などでプレゼンテーション等を行う場合は、複数の人が同時に見ることになるため、表示素子の視角特性はできるだけ広視角特性である方がよい。一方、これらの機器を、航空機、電車などの公共交通機関等、公共の場所において情報入力及び表示機器として使用する場合には、情報の保全あるいはプライバシーの保全のため、使用者以外の人に表示画面が見られない方がよい。従って、この場合には、視角特性は、入力者だけに見える範囲で十分である。このようなニーズから、１台の機器において、表示素子の視角特性を制御し、広視野角状態から一人用の狭視角状態に対応できる表示装置が必要となっている。
本発明の目的は、広視野角状態から一人用等の狭視角状態に対応できる簡易な構成の液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者が鋭意研究を進めたところ、ＯＣＢモードでは、液晶セルのＲｅレターデーション値から光学異方性層のＲｅレターデーションの絶対値を差し引きした値がプラスとなるレターデーションと液晶セルのＲｅレターデーションから光学異方性層のＲｅレターデーションの絶対値を差し引きした値がマイナスとなるレターデーションで階調表示することができ、２つの階調表示を行うことができるとの知見を得た。さらにこの知見に基づいて検討を進め、本発明を完成するに至った。
即ち、前記課題を解決するため、本発明の液晶表示装置は、少なくとも、液晶セルと該液晶セルを光学補償する光学異方性層とを有し、電圧印加時における前記液晶セルのＲｅ（０）の値から、前記光学異方性層のＲｅ（０）値を差し引いた値が正となる印加電圧領域である第１の諧調領域と、電圧印加時における前記液晶セルのＲｅ（０）の値から、前記光学異方性層のＲｅ（０）値を差し引いた値が負となる印加電圧領域である第２の諧調領域とを有することを特徴とする。
なお、Ｒｅ（０）は、層面に対して法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションをいうものとする。
本発明の液晶表示装置は、ＯＣＢモード等のベンド配向モードであるのが好ましい。
【０００９】
本発明者は、さらに検討を重ねた結果、ベンド配向モードの液晶表示装置では、液晶セルを光学補償する光学異方性層を支持している支持体の厚み方向のレターデーションであるＲｔｈが、液晶セルの光学特性であるΔｎｄと、所定の関係を満足していると、広視野角・狭視野角のスイッチングに最適な設計になるとの知見を得た。
即ち、本発明の好ましい一態様は、前記液晶セルを挟持する一対の偏光膜を有し、前記光学異方性層が、前記一対の偏光膜の少なくともいずれか一方と前記液晶セルとの間に配置され、且つ前記光学異方性層を支持する支持体を有し、前記液晶セルと前記支持体とが、下記の条件を満足する前記液晶表示装置である。
２．０≦（Δｎ×ｄ）／Ｒｔｈ≦４．０
式中、Δｎは液晶セル中の液晶の屈折率異方性であり、ｄは液晶セルの厚み（ｎｍ）であり、Ｒｔｈは波長５５０ｎｍにおける支持体の厚み方向のレターデーション（ｎｍ）である。
【００１０】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のリターデーションおよび厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はエリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）またはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸（エリプソメーターまたはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値Ｒｅ（４０°）、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値Ｒｅ（−４０°）の計３つの方向で測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にエリプソメーターまたはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、エリプソメーターまたはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【発明の効果】
【００１１】
従来、ディスコティック化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償シートを、ベンド配向モードの液晶表示装置に使用することで、広い視野角が得られる。しかし、液晶表示素子が用いられる上述の機器（パソコン、ワープロなど）は、様々な用途や環境で使用されるようになってきている。例えば、これらの機器を使用して会議などでプレゼンテーション等を行う場合は、複数の人が同時に見ることになるため、表示素子の視角特性はできるだけ広視角特性である方がよい。一方、これらの機器を、航空機、電車などの公共交通機関等、公共の場所において情報入力及び表示機器として使用する場合には、情報の保全あるいはプライバシーの保全のため、使用者以外の人に表示画面が見られない方がよい。従って、この場合には、視角特性は、入力者だけに見える範囲で十分である。このようなニーズから、１台の機器において、表示素子の視角特性を制御し、広視野角状態から一人用の狭視角状態に対応できる表示装置が必要となっている。
本発明によれば、液晶セルを適切に光学的に補償し、広視野角状態から一人用等の狭視角状態に対応できる表示装置を実現することができる。
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
［液晶表示装置］
図１は、ベンド配向モードの液晶セルを有する、本発明の液晶表示装置の一実施形態の概略断面図である。
図１に示すＯＣＢモードの液晶表示装置は、電圧印加時、即ち黒表示時に、液晶が基板面に対してベンド配向する液晶層７とそれを挟持する基板６及び８からなる液晶セルを有する。基板６及び８は液晶面に配向処理が施してあり、ラビング方向を矢印ＲＤで示す。裏面の場合は破線矢印で示してある。さらに、液晶セルを挟持して偏光膜１及び１０１が配置されている。偏光膜１及び１０１それぞれの透過軸２及び１０２を、互いに直交に、且つ液晶セルの液晶層７のラビング方向（不図示）と４５度の角度に配置される。偏光膜１及び１０１と液晶セルとの間には、支持体１３ａ及び１１３ａと光学異方性層５及び９とからなる光学補償シートがそれぞれ配置されている。光学異方性層５及び９は、液晶性化合物の分子、好ましくはディスコティック液晶性化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を有する。
【００１３】
図１中の液晶セルは、上側基板６及び下側基板８と、これらに挟持される液晶分子７から形成される液晶層からなる。基板６及び８の液晶分子７に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されていて、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子７の配向がプレチルト角をもった平行方向に制御されている。また、基板６及び８の内面には、液晶分子７からなる液晶層に電圧を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。本発明では、液晶層の厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄについては特に制限されないが、輝度と視野角を両立させるために、１００〜２０００ｎｍの範囲であることが好ましく、１５０〜１７００ｎｍの範囲であることがさらに好ましく、５００〜１５００ｎｍの範囲であることが最も好ましい。用いる液晶材料については特に制限されないが、上下基板６及び８間に電界が印加される態様では、電界方向に平行に液晶分子７が応答するような、誘電率異方性が正の液晶材料を使用する。なお、一般的には、ベンド配向液晶セルは、セル中央部の液晶分子がねじれ配向していてもよい。
【００１４】
応答時間を短くするためにセルギャップは小さくすることが好ましい。具体的には１０μｍ以下が好ましく、６μｍ以下がさらに好ましく、４μｍ以下であることが最も好ましい。セルギャップを小さくするためには液晶化合物のΔｎを大きくすることが好ましい。ただし、Δｎを大きくしすぎると、Δｎの波長分散が大きくなりすぎ、表示色に影響を与えるため適切な範囲内で大きくすることが好ましい。具体的には、Δｎは、０．０５〜０．５が好ましく、０．１〜０．３がさらに好ましい。また、駆動電圧の上限（ノーマリーホワイトモードでは黒表示電圧）は消費出力を抑えるために低くすることが好ましい。またドライバＩＣのコストの観点で、汎用のドライバＩＣで対応できる電圧範囲で駆動できることが好ましい。具体的にはソース配線に入力する信号レベルが１５Ｖ以下で駆動できることが好ましく、１０Ｖ以下で駆動できることがさらに好ましい。液晶分子の配向膜界面でのチルト角は、駆動電圧と輝度を両立させるために、０°〜２０°の範囲であることが好ましく、３°〜１５°であることがさらに好ましく、５°〜１０°であることが最も好ましい。
【００１５】
なお、ＯＣＢモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため、用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。マルチドメイン構造とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、ＯＣＢモードにおいて、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上（好ましくは４又は８）の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【００１６】
図２に、ＯＣＢモードの液晶表示装置の光学補償の関係を示す概念図である。ベンド配向液晶セル（１０）を、ディスコティック化合物から形成した光学異方性層（３１Ａ、３１Ｂ）と光学異方性を有する透明支持体（３３Ａ、３３Ｂ）とを有する光学補償シートが協調して、光学的に補償する。
具体的には、光学異方性層（３１Ａ、３１Ｂ）のディスコティック化合物の分子を配向させるためのラビング方向（ＲＤ１、ＲＤ４）を、液晶セルのラビング方向（ＲＤ２、ＲＤ３）とは反平行の関係に設定すると、ベンド配向液晶セル（１０）中、光学異方性層（３１Ａ、３１Ｂ）界面近傍において配向している液晶分子に、光学異方性層（３１Ａ、３１Ｂ）中において配向しているディスコティック分子が対応して、光学的に補償する。そして、ベンド配向液晶セル（１０）中、中央部において実質的に垂直に配向している液晶分子には、透明支持体（３３Ａ、３３Ｂ）の光学異方性が対応するように設計されている。このように、液晶セルの黒表示状態における液晶の配向に対応して、光学補償シートの光学異方性層と透明支持体との光学特性を調整することにより、液晶セルの光学異方性を高度に補償することができ、広視野角を実現できる。
なお、液晶セル（１０）のラビング方向は、画面内の任意方向でよいが、画面内の横方向、縦方向、４５°方向、１３５°方向であることが好ましい。
【００１７】
再び図１において、支持体１３ａの遅相軸１４ａ、支持体１１３ａの遅相軸１１４ａは、互いに実質的に平行もしくは直交しているのが好ましい。支持体１３ａ及び１１３ａの遅相軸１４ａ及び１１４ａが互いに直交していると、それぞれの複屈折を互いに打ち消すことにより、液晶表示装置に垂直入射した光の光学特性が低下するのを低減することができる。また、遅相軸１４ａ及び１１４ａが互いに平行する態様では、液晶層に残留位相差がある場合には保護膜の複屈折でこの位相差を補償することができる。
【００１８】
偏光膜１及び１０１の透過軸２及び１０２、支持体１３ａ及び１１３ａの遅相軸方向１４ａ及び１１４ａ、ならびに液晶分子７の配向方向については、各部材に用いられる材料、表示モード、部材の積層構造等に応じて最適な範囲に調整する。すなわち、偏光膜１の透過軸２及び偏光膜１０１の透過軸１０２が、互いに実質的に直交しているように配置する。但し、本発明の液晶表示装置は、この構成に限定されるものではなく、偏光膜の透過軸は、パネル（表示面）の長辺に対して任意の方向に設定できる。
【００１９】
光学異方性層５及び９は、液晶性化合物、例えば、棒状化合物又は円盤状化合物を含有する組成物から形成された層である。光学異方性層において、液晶性化合物の分子は、所定の配向状態に固定されている。光学異方性層５及び９中の液晶性化合物の分子対称軸の、少なくとも支持体１３ａ及び１１３ａ側の界面における配向平均方向５ａ及び９ａと、支持体１３ａ及び１１３ａの面内の遅相軸１４ａ及び１１４ａは、略４５度で交差しているのが好ましい。かかる関係で配置すると、光学異方性層５又は９が、法線方向からの入射光に対してレターデーションを生じさせて、黒表示時の光漏れをより抑制できる。液晶セル側の界面においても、光学異方性層５及び９の分子対称軸の配向平均方向は、支持体１３ａ及び１１３ａの面内の遅相軸１４ａ及び１１４ａは略４５度であるのが好ましい。また、光学異方性層５の液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（透明フイルム界面側）の配向平均方向５ａは、より近くに位置する偏光膜１の透過軸２と略４５度に配置するのが好ましい。同様に、光学異方性層９の液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（透明フイルム界面側）の配向平均方向９ａが、より近くに位置する偏光膜１０１の透過軸１０２と略４５度に配置するのが好ましい。かかる関係で配置すると、光学異方性層５又は９が発生するレターデーションと液晶層で発生するレターデーションとの和に応じて光スイッチングをすることができ、且つ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。
【００２０】
次に、図１の液晶表示装置の画像表示の原理について説明する。
図１の液晶表示装置は、印加電圧領域Ｖ1〜Ｖ2（但しＶ1＜Ｖ2）において、二つの諧調領域を有することを特徴とする。具体的には、Ｖ1〜Ｖx（但し、Ｖ1＜Ｖx＜Ｖ2）の印加時に、液晶セルのＲｅ（０）の値から、光学異方性層５及び９のＲｅ（０）値を差し引いた値が正となる第１の諧調領域と、Ｖx〜Ｖ2の印加時に、液晶セルのＲｅ（０）の値から、光学異方性層５及び９のＲｅ（０）値を差し引いた値が負となる第２の諧調領域とを有する。図３に、光学異方性層５及び９のＲｅ（０）と液晶セルのＲｅ（０）との関係を示す。但し、図３は、実測値を反映したグラフではなく、説明のために模式的に示したものである。図３のグラフに示す様に、光学異方性層５及び９のレターデーションは、一定であるので、印加電圧の増減によって変化しない。一方、液晶セルのレターデーションは、印加電圧が増加するに従って、液晶分子のベンド配向が変化し、レターデーションが徐々に減少する。駆動電圧の最小電圧であるＶ1では、液晶セルのレターデーションが光学異方性層５及び９のレターデーションより大きいが、印加電圧Ｖxを越えると大小が逆転し、駆動電圧の最大電圧であるＶ2までその大小関係が維持される。
【００２１】
図４に、液晶セルのＲｅ（０）と光学異方性層のＲｅ（０）との差と、印加電圧との関係を示す。但し、図３と同様、図４は、実測値を反映したグラフではなく、説明のために模式的に示したものである。図４のグラフに示す様に、液晶セルのＲｅ（０）と光学異方性層５及び９のＲｅ（０）との差は、印加電圧Ｖ1〜Ｖxでは正であるが、印加電圧Ｖx〜Ｖ2では負となる。印加電圧Ｖ1〜Ｖxの領域では、広視野角の表示が可能となり、印加電圧Ｖ1〜Ｖxの領域では、狭視野角の表示が可能となる。この様に、本発明では、このレターデーションの大小が逆転する印加電圧Ｖｘを越えて液晶セルを駆動することにより、広視野角表示及び狭視野角表示の双方を可能とし、且つ広視野角と狭視野角表示との切り替えを、印加電圧の増減のみで行うことを可能としている。
なお、光学異方性層の面内レターデーションが負の場合は、光学異方性層のＲｅ（０）には、その絶対値が用いられる。また、上記では、印加電圧が大きい領域では液晶セルのＲｅ（０）が光学異方性層のＲｅ（０）より小さくなる例を示したが、その大小関係は逆転していてもよく、即ち、印加電圧が高い領域で液晶セルのＲｅ（０）から光学異方性層のＲｅ（０）を引いた値が負となり、印加電圧が低い領域で正となる関係を満足している液晶表示装置も、勿論本発明の範囲に含まれる。
【００２２】
さらに具体的に、図２を用いて、本発明の液晶表示装置の画像表示の原理について説明する。
液晶セル１０の上下基板（不図示）のそれぞれの透明電極（不図示）に、最小駆動電圧であるＶ1を印加すると、液晶層中の液晶分子７が所定のベンド配向となり、液晶セルのレターデーションは、光学異方性層５及び９の面内のレターデーションでは相殺されないので、入射光は液晶セル６〜８を通過することによって偏光状態が変化する。偏光膜１と１０１の透過軸２、１０２は直交しているので、下側（例えば背面電極）から入射した光は、液晶セルを通過することで偏光軸が回転し、一部又は全部が偏光膜１を通過する。すなわち、白表示が得られる。印加電圧をＶxまで増加させると、液晶層中の液晶分子７のベンド配向が変化し、液晶セルの面内レターデーションが減少して、光学異方性層５及び９の面内のレターデーションで相殺される。その結果、入射した光の偏光状態はほとんど変化せず、偏光状態を維持したまま液晶セル５〜８を通過し、偏光膜１によって遮断される。すなわち、黒表示を実現する。
Ｖ1〜Ｖxの印加領域では、広視野角の表示となる。
【００２３】
さらに、印加電圧を増加していくと、液晶セル中の液晶分子７のベント配向状態が変化し、液晶セルの面内レターデーションがさらに減少し、光学異方性層５及び９のレターデーションでは相殺されなくなる。その結果、印加電圧がＶ2に達すると、入射光は液晶セルを通過することで偏光軸が回転し、一部又は全部が偏光膜１を通過する。すなわち、白表示が再び得られる。但し、印加電圧Ｖ2において高い透過率が得られるのは、表示面の法線方向に対して時計回り及び反時計回りに２０°程度の範囲である、即ち狭視野角範囲である。視野角がこの範囲を超えると、黒−白が反転して表示画像を識別できなくなる。従って、Ｖx〜Ｖ2の印加領域では、狭視野角の表示となる。
【００２４】
さらに、ＯＣＢモード等のベント配向モードの液晶表示装置では、光学異方性層５及び９の支持体１３ａ及び１１３ａのＲｔｈが、液晶セルのΔｎ・ｄとの関係で以下の式（１）を満足していると、広視野角表示では広い視野角において高コントラストの画像が表示できるとともに、狭視野角表示においても高コントラストの画像が表示できる。
２．０≦（Δｎ×ｄ）／Ｒｔｈ≦４．０                    （１）
式中、Δｎは液晶セル中の液晶の屈折率異方性であり、ｄは液晶セルの厚み（ｎｍ）であり、Ｒｔｈは波長５５０ｎｍにおける支持体の厚み方向のレターデーション（ｎｍ）である。（Δｎ×ｄ）／Ｒｔｈはより好ましくは、２．０〜３．０である。
【００２５】
一般的に、２枚の偏光膜をクロスニコル配置にした場合、偏光膜の法線方向から見た透過率は非常に低いが、法線方向から２枚の偏光膜の透過軸の中線の方向へ視角を傾けると透過率が大きくなる。これは、ＳＩＤ９８  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．３１５に記載のあるとおり、視角を傾けることにより、入射側偏光膜と出射側偏光膜の透過軸のなす角度がクロスニコル配置（９０°）からずれるためである。このことは、２枚の偏光膜をクロスニコルで配置した液晶表示装置を、黒表示時に斜め方向から観察すると、光漏れが生じることの原因となっている。この視角を傾けた場合の光漏れは、正のａ−ｐｌａｔｅと正のｃ−ｐｌａｔｅとの組み合わせ、負のａ−ｐｌａｔｅと負のｃ−ｐｌａｔｅとの組み合わせ、または二軸性フィルムを使用することにより大幅に低減できる。ここで、ａ−ｐｌａｔｅとｃ−ｐｌａｔｅの組み合わせの場合には、ａ−ｐｌａｔｅの光学軸を偏光膜の透過軸に平行に、二軸性フィルムの場合には遅相軸を偏光膜の透過軸に平行に配置する。従って、本発明の液晶表示装置に、上記組み合わせとしての光学特性を有するとともに、広視野角−狭視野角表示の切り替えが可能な上記特性を満足する光学補償シートを用いると、黒表示時の斜め方向の光漏れを軽減でき、高コントラストの画像表示が可能となるので好ましい。
【００２６】
［黒表示の色味］
一般的に、光学補償シートの光学異方性層の波長分散とセルに用いられる液晶の波長分散が一致する場合、黒表示での正面の色味はニュートラルとなるので好ましい。但し、光学異方性層と液晶セルの波長分散が異なる場合には、Ｒ、Ｇ、Ｂの画素の透過率が異なり、ニュートラルからずれて着色が生じるが、以下の手段（１）または（２）により黒表示の色味をニュートラルにすることが可能である。従って、光学異方性層９及び５の波長分散が、液晶セルの波長分散と一致していない場合は、以下の（１）又は（２）の条件を満足する様に駆動すると、黒表示の色味がニュートラルになるので好ましい。
（１）Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素の電圧を調整して、Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素の透過率を最低にする。
（２）Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素のセルギャップを調整して、Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素の透過率を最低にする。
【００２７】
黒表示の状態では、ｕ０の値（液晶表示装置の正面方向から測定したｕｖ色度の値）が０．１７以上であることが好ましい。ｕ０の値の調整は、後述する光学異方性層の波長分散値α１が１．０〜１．４である場合に特に有効である。
黒表示の状態では、ｖ０の値が０．１８以上であることも好ましい。ｖ０の値の調整は、後述する光学異方性層の波長分散値α１が１．４〜２．０である場合に特に有効である。
【００２８】
［波長分散値］
本発明の液晶表示装置では、光学補償シートの光学異方性層および透明支持体が、一定の波長分散値を有することが望ましい。
光学異方性層の下記式（ＩＩ）で定義される波長分散値であるα１は、１．０〜２．０であることが好ましく、１．１〜１．９であることがさらに好ましく、１．２〜１．８であることが最も好ましい。
（ＩＩ）      α＝Ｒｅ（４００ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）
式（ＩＩ）において、αは波長分散値であり、Ｒｅ（４００ｎｍ）は、波長４００ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値であり、そして、Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、波長５５０ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値である。
透明支持体の上記式（ＩＩ）で定義される波長分散値であるα２は、下記式（ＩＩＩ）を満足することが好ましく、下記式（ＩＩＩ−２）を満足することがさらに好ましく、下記式（ＩＩＩ−３）を満足することが最も好ましい。
（ＩＩＩ）      （１．４−０．５α１）＜α２＜（２．３−０．５α１）
（ＩＩＩ−２）  （１．５−０．５α１）＜α２＜（２．２−０．５α１）
（ＩＩＩ−３）  （１．６−０．５α１）＜α２＜（２．１−０．５α１）
【００２９】
上記実施形態は、光学補償シートを上下それぞれ一枚ずつ有する液晶表示装置の実施形態について説明したが、光学補償シートは一枚であってもよく、また三枚以上配置されていてもよい。但し、液晶セルを挟持して上下に対照的に配置されているのが好ましい。また、光学補償シートが二枚以上配置されている場合は、光学異方性層のＲｅ（０）は、全ての光学補償シートが有する光学異方性層のＲ０）の和をいうものとする。
【００３０】
偏光膜１及び１０１と支持体１３ａ及び１１３ａとの間には、偏光膜用保護膜が配置されていてもよいし、保護膜がない場合は、支持体１３ａ及び１１３ａが偏光膜の保護膜としても機能していてもよい。偏光膜用保護膜を配置する場合は、光学補償シートによる光学補償の作用を損なわないように、Ｒｅ及びＲｔｈの双方が小さいフィルムを用いるのが好ましい。なお、ある程度の大きさのＲｔｈを有する一軸又は二軸フィルムを保護膜として用いる場合は、保護膜と支持体全体のＲｔｈを、式（１）中のＲｔｈとする。さらに、光学補償シートを二枚以上配置した場合には、全ての光学補償シートが有する支持体のＲｔｈの合計を、前記式（１）中のＲｔｈとする。
【００３１】
本発明の液晶表示装置は図１の構成に限定されず、従来液晶表示装置に用いられている種々の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルの基板に形成される電極層については特に限定されず、アクティブ駆動用の、アモルフャスシリコンＴＦＴ、高温ポリシリコンＴＦＴ、低温ポリシリコンＴＦＴのいずれを用いることもできる。また、開口率向上、高精細化、ドライバＩＣ、メモリ回路等をガラス基板上に形成してもよく、かかる場合は、低温ポリシリコンＴＦＴを用いるのが好ましい。動画表示においてブラー（尾引き）を抑えるために、白表示時に黒表示を挿入する駆動（ＡＭ−ＬＣＤ０１の６３頁に記載）を行うことが好ましい。また、バックライトを間欠表示させる表示方法（ＡＭ−ＬＣＤ０１の６７頁に記載）も好ましい。ベンド配向液晶セルは、ノーマリーホワイトモード（ＮＷモード）またはノーマリーブラックモード（ＮＢモード）で用いることができる。上記では、ＯＣＢモードの液晶表示装置の実施形態について説明したが、本発明の液晶表示装置は、ＯＣＢモード等のベント配向モードに限定されるものではなく、ＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ、ＨＡＮ、ＥＣＢモード等であってもよい。明室および暗室のいずれの環境においても使用できるように、半透過型の表示（ＡＭ−ＬＣＤ’０１の５５頁に記載）を行ってもよい。
【００３２】
［光学補償シート］
本発明に用いる光学補償シートの一例は、液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層と、該光学異方性層を支持する支持体との積層体である。以下、本実施形態の光学補償シートの作製に用いられる材料及び製造方法等について詳細に説明する。
［支持体］
光学補償シートの支持体は、透明であるのが好ましく、ポリマーフィルムからなるのが好ましい。複数のポリマーフィルムを積層して、所望の光学異方性を有する支持体を作製することもできる。ただし、上記式（１）を満足する支持体は、一枚のポリマーフィルムで実現することが可能である。従って、透明支持体は、一枚のポリマーフィルムからなることが特に好ましい。透明支持体の光学異方性は、上記式（１）を満足しているのが好ましい。一般的には、波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値が１０〜２００ｎｍの範囲であるのが好ましく、かつ波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｔｈレターデーション値が５０〜１０００ｎｍの範囲であるのが好ましいが、これに限定されるものではない。上記式（１）を満足する様に、液晶セルのΔｎ・ｄとの関係で決定されることが好ましい。
【００３３】
透明支持体に用いられるポリマーフィルムの遅相軸角度の平均値は３°以下であることが好ましく、２°以下であることがさらに好ましく、１°以下であることが最も好ましい。遅相軸角度の平均値の方向を遅相軸の平均方向と定義する。また、遅相軸角度の標準偏差は１．５°以下であることが好ましく、０．８°以下であることがにさら好ましく、０．４°以下であることが最も好ましい。ポリマーフィルム面内における遅相軸の角度は、ポリマーフィルムの延伸方向を基準線（０°）とし、遅相軸と基準線のなす角度で定義する。ロール形態のフィルムを幅方向に延伸する時は幅方向を基準線とし、長手方向に延伸する時は長手方向を基準線とする。
ポリマーフィルムは、上記した様に透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であることが好ましい。また、ポリマーフィルムは、６０×１０-12ｍ2／Ｎ以下の光弾性係数を有することが好ましい。
【００３４】
光学補償シートを使用した透過型液晶表示装置において、通電後時間が経過すると画面周辺部に「額縁状の表示ムラ」が発生することがある。このムラは、画面周辺部の透過率の上昇によるものであり、特に黒表示時において顕著となる。透過型液晶表示装置では、バックライトから発熱しており、しかも液晶セル面内で温度分布が生じる。この温度分布により光学補償シートの光学特性（レターデーション値、遅相軸の角度）が変化することが「額縁状の表示ムラ」の発生原因である。光学補償シートの光学特性の変化は、温度上昇による光学補償シートの膨張または収縮が液晶セルまたは偏光板との粘着により抑制されるために、光学補償シートに弾性変形が生じることに起因する。
透過型液晶表示装置に生じる「額縁状の表示ムラ」を抑制するために、光学補償シートの透明支持体に熱伝導率が高いポリマーフィルムを使用することが好ましい。熱伝導率が高いポリマーの例には、セルロースアセテート（熱伝導率（以下同様）：０．２２Ｗ／（ｍ・Ｋ））のようなセルロース系ポリマー、ポリカーボネート（０．１９Ｗ／（ｍ・Ｋ））のようなポリエステル系ポリマーおよびノルボルネン系ポリマー（０．２０Ｗ／（ｍ・Ｋ））のような環状オレフィンポリマーが含まれる。
市販のポリマー、例えば、市販のノルボルネン系ポリマー（アートン、ＪＳＲ（株）製；ゼオノア、日本ゼオン（株）製、ゼオネックス；日本ゼオン（株）製）を用いてもよい。ポリカーボネート系コポリマーについては、特開平１０−１７６０４６号および特開２００１−２５３９６０号の各公報に記載がある。
【００３５】
セルロース系ポリマーが好ましく、セルロースエステルがより好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
セルロースアセテート（セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）が特に好ましい。酢化度が５９．０〜６１．５％であるセルローストリアセテートが最も好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
ポリマーの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、ポリマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｍ／Ｍｎ（Ｍｍは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｍ／Ｍｎの値は、１．００〜１．７０であることが好ましく、１．３０〜１．６５であることがさらに好ましく、１．４０〜１．６０であることが最も好ましい。
【００３６】
ポリマーフィルムのレターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することができる。
ポリマーフィルムとしてセルロースアセテートフィルムを用いる場合、芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
レターデーション上昇剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
レターデーション上昇剤については、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号、同２００１−１６６１４４号の各公報および国際公開第００／０２６１９号パンフレットに記載されている。
【００３７】
ソルベントキャスト法によりポリマーフィルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。有機溶媒は、炭素原子数が２〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が２〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性ヒドロキシル基のような他の官能基を有していてもよい。
【００３８】
エーテルの例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。ケトンの例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。エステルの例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００３９】
一般的な方法でポリマー溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。ポリマーの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。ポリマーの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温（０〜４０℃）でポリマーと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、ポリマーと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常圧における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【００４０】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００４１】
ポリマー溶液（ドープ）の調製は、冷却溶解法に従い実施してもよい。まず室温近辺の温度（−１０〜４０℃）で有機溶媒中にポリマーを撹拌しながら徐々に添加される。複数の溶媒を用いる場合は、その添加順は特に限定されない。例えば、主溶媒中にポリマーを添加した後に、他の溶媒（例えばアルコールなどのゲル化溶媒など）を添加してもよいし、逆にゲル化溶媒を予めポリマーに湿らせた後の主溶媒を加えてもよく、不均一溶解の防止に有効である。ポリマーの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。
ポリマーの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００４２】
次に、混合物は−１００〜−１０℃（好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−５０〜−２０℃、最も好ましくは−５０〜−３０℃）に冷却される。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、ポリマーと有機溶媒の混合物は固化する。冷却速度は、特に限定されないがバッチ式での冷却の場合は、冷却に伴いポリマー溶液の粘度が上がり、冷却効率が劣るために所定の冷却温度に達するために効率よい溶解釜とすることが必要である。
冷却溶解法においては、ポリマー溶液を膨潤させたあと、所定の冷却温度にした冷却装置内を短時間で移送してもよい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。さらに、これを０〜２００℃（好ましくは０〜１５０℃、さらに好ましくは０〜１２０℃、最も好ましくは０〜５０℃）に加温すると、有機溶媒中にポリマーが流動する溶液となる。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
【００４３】
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保存する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００４４】
調製したポリマー溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりポリマーフィルムを製造する。またドープに、前記のレターデーション上昇剤を添加することが好ましい。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％、より好ましくは１５〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許第２３３６３１０号、同第２３６７６０３号、同第４９２０７８号、同第２４９２９７７号、同第２４９２９７８号、同第２６０７７０４号、同第２７３９０６９号、同第２７３９０７０号、英国特許第６４０７３１号、同第７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が４０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００４５】
複数のポリマー溶液を流延してもよい。
複数のポリマー溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からポリマーを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製することができる（特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、同１１−１９８２８５号の各公報記載）。また、２つの流延口からポリマー溶液を流延することによってもフィルムを製造できる（特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、同６１−９４７２４５号、同６１−１０４８１３号、同６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報記載）。さらに、高粘度ポリマー溶液の流れを低粘度のポリマー溶液で包み込み、その高・低粘度のポリマー溶液を同時に押出すポリマーフィルム流延方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載）も採用できる。
二個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことでより、フィルムを作製する方法（特公昭４４−２０２３５号公報記載）も実施できる。複数のポリマー溶液ポリマー溶液は、同一の溶液でもよい。複数のポリマー層に異なる機能を持たせるためには、その機能に応じたポリマー溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
【００４６】
ポリマー溶液は、他の機能層（例、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層）の塗布液と同時に流延することもできる。
従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のポリマー溶液を押出すことが必要である。その場合、ポリマー溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のポリマー溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できる。さらに、濃厚なポリマー溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、さらに、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【００４７】
ポリマーフィルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、ポリマーの量の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがさらに好ましく、３〜１５質量％であることが最も好ましい。
【００４８】
ポリマーフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤は、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）およびトリベンジルアミン（ＴＢＡ）である。
【００４９】
作製したポリマーフィルムは、さらに延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３〜１００％であることが好ましい。延伸後のポリマーフィルムの厚さは、２０〜２００μｍであることが好ましく、３０〜１００μｍであることがさらに好ましい。延伸処理の条件を調整することにより、光学補償シートの遅相軸の角度の標準偏差を小さくすることができる。延伸処理は、テンターを用いて実施できる。ソルベントキャスト法により作製したフィルムに、テンターを用いて横延伸を実施する際に、延伸後のフィルムの状態を制御することにより、フィルム遅相軸角度の標準偏差を小さくすることができる。具体的には、テンターを用いてレターデーション値を調整する延伸処理を行い、そして延伸直後のポリマーフィルムを最大延伸倍率から最大延伸倍率の１／２の延伸倍率の間の延伸倍率で、フィルムのガラス転移温度近傍で保持することで、遅相軸角度の標準偏差を小さくすることができる。この保持の際のフィルムの温度をガラス転移温度よりも低い温度で行うと、標準偏差が大きくなってしまう。
また、ロール間にて縦延伸を行う際に、ロール間距離を広くすることによっても、遅相軸の標準偏差を小さくできる。
【００５０】
ポリマーフィルムを、光学補償シートの透明支持体としての機能に加えて、偏光膜の透明保護膜としても機能させる場合、ポリマーフィルムを表面処理することが好ましい。
表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施する。酸処理またはアルカリ処理を実施することが好ましく、アルカリ処理を実施することがさらに好ましい。ポリマーがセルロースアセテートである場合、酸処理またはアルカリ処理は、セルロースアセテートに対するケン化処理として実施される。
【００５１】
［光学異方性層］
光学異方性層は少なくとも液晶性化合物を含有する組成物から形成され、液晶分子の配向によって発現された光学異方性を示す。ＯＣＢモード等のベント配向モードの液晶セルの光学補償に用いられる場合は、前記液晶性化合物は、ディスコティック化合物であるのが好ましい。前記光学異方性層において、ディスコティック化合物の分子は、図２に示したように、その円盤面と透明支持体面とのなす角が、光学異方性層の深さ方向において変化した配向（ハイブリッド配向）であるのが好ましい。
光学異方性層は、上記の配向膜によってディスコティック化合物の分子を配向させ、その配向状態に固定することによって形成することが好ましい。ディスコティック化合物は、重合反応により固定することが好ましい。
【００５２】
光学異方性層には、レターデーション値が０となる方向が存在しない。言い換えると、光学異方性層のレターデーションの最小値は、０を越える値である。光学異方性層のレターデーションの好ましい範囲は、補償する液晶セルのモードによって変動するが、一般的には、波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は、１０〜３００ｎｍであることが好ましく、５０〜２５０ｎｍであることがさらに好ましく、１００〜２００ｎｍであることが最も好ましい。
光学異方性層は、下記式（ＩＶ）および（Ｖ）を満足するＲｅ（６３２．８ｎｍ）、Ｒｅ（４０゜）およびＲｅ（−４０゜）の値を有することが好ましい。
（ＩＶ）  ０．１＜Ｒｅ（４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜２．０
（Ｖ）    ０．１＜Ｒｅ（−４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜１．０
式（ＩＶ）および（Ｖ）において、Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）は、波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（−４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を−４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値である。なお、あおり角度の正負はＲｅ（４０゜）＞Ｒｅ（−４０゜）となるように決定する。
Ｒｅ（４５０ｎｍ）、Ｒｅ（５５０ｎｍ）が（ＩＶ）及び（Ｖ）を満たすことがさらに好ましく、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのＲｅのすべてが（ＩＶ）及び（Ｖ）を満たすことがもっとも好ましい。
【００５３】
ディスコティック化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。特に好ましいディスコティック化合物は、特開平８−５０２８６号公報に記載がある。ディスコティック化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００５４】
光学異方性層は、ディスコティック化合物および必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。光学異方性層の厚さは、０．５〜１００μｍであることが好ましく、０．５〜３０μｍであることがさらに好ましい。
【００５５】
配向させたディスコティック化合物を、配向状態を維持して固定する。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００５６】
ディスコティック化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【００５７】
光学異方性層を形成する際は、液晶性分子を配向させるために、配向膜を用いるのが好ましい。
［配向膜］
配向膜は、光学異方性層のディスコティック化合物の配向方向を規定する機能を有する。
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。ポリビニルアルコールが、好ましいポリマーである。疎水性基が結合している変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。疎水性基は光学異方性層のディスコティック化合物と親和性があるため、疎水性基をポリビニルアルコールに導入することで、ディスコティック化合物を均一に配向させることができる。疎水性基は、ポリビニルアルコールの主鎖末端または側鎖に結合させる。疎水性基は、炭素原子数が６以上の脂肪族基（好ましくはアルキル基またはアルケニル基）または芳香族基が好ましい。ポリビニルアルコールの主鎖末端に疎水性基を結合させる場合は、疎水性基と主鎖末端との間に連結基を導入することが好ましい。連結基の例には、−Ｓ−、−Ｃ（ＣＮ）Ｒ1−、−ＮＲ2−、−ＣＳ−およびそれらの組み合わせが含まれる。上記Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、水素原子または炭素原子数が１〜６のアルキル基（好ましくは、炭素原子数が１〜６のアルキル基）である。
【００５８】
ポリビニルアルコールの側鎖に疎水性基を導入する場合は、ポリビニルアルコールに残存する（未ケン化の）酢酸ビニル単位に含まれるアセチル基（−ＣＯ−ＣＨ3）の一部を、炭素原子数が７以上のアシル基（−ＣＯ−Ｒ3）に置き換えればよい。Ｒ３は、炭素原子数が６以上の脂肪族基または芳香族基である。市販の変性ポリビニルアルコール（例、ＭＰ１０３、ＭＰ２０３、Ｒ１１３０、クラレ（株）製）を用いてもよい。
配向膜に用いる（変性）ポリビニルアルコールのケン化度は、８０％以上であることが好ましい。（変性）ポリビニルアルコールの重合度は、２００以上であることが好ましい。
ラビング処理は、配向膜の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。長さおよび太さが均一な繊維を均一に植毛した布を用いることが好ましい。
なお、光学異方性層のディスコティック化合物を配向膜を用いて配向後、配向膜を除去しても、ディスコティック化合物の配向状態を保つことができる。すなわち、配向膜は、光学補償シートの製造において必須であるが、製造された光学補償シートにおいては必須ではない。配向膜を透明支持体と光学異方性層との間に設ける場合は、さらに下塗り層（接着層）を透明支持体と配向膜との間に設けてもよい。
【００５９】
本発明の光学補償シートをあらかじめ偏光膜と一体化させて、液晶表示装置に組み込んでもよい。光学異方性層の透明支持体を偏光膜の保護膜としても利用すると、部材数を減少させることができ、液晶表示装置の薄型化にも寄与する。
［偏光膜］
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。ポリマーフィルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とは、実質的に平行であることが好ましい。具体的には、遅相軸と透過軸との角度が３°以下になるように配置することが好ましく、２°以下になるように配置することがさらに好ましく、１°以下になるように配置することが最も好ましい。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作などは本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
［実施例１］
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００６１】
【表１】
2007052406.tif 000003
【００６２】
【化１】
2007052406.tif 000004
【００６３】
（マット剤分散液の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を分散し、マット剤分散液を調製した。
【表２】
2007052406.tif 000005
【００６４】
（レターデーション上昇剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加温しながら攪拌して、各成分を溶解し、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００６５】
【表３】
2007052406.tif 000006
【００６６】
【化２】
2007052406.tif 000007
【００６７】
（セルロースアセテートフィルムの作製）
セルロースアセテート溶液９４．７５質量部、マット剤分散液１．３０質量部、レターデーション上昇剤溶液３．９５質量部をそれぞれ濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は４．８％であった。残留溶剤量が３０質量％のフィルムをバンドから剥離した。１４０℃の温度で、フィルムをテンターを用いて２８％の延伸倍率で横延伸し、延伸後に延伸倍率を２５％に緩め１４０℃で２０秒間保持した。この時最大拡幅点での残留溶剤量は１４質量％であった。その後、クリップを外して１３０℃で４５分間乾燥させセルロースアセテートフィルムを製造した。製造されたセルロースアセテートフィルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は８８μｍであった。
【００６８】
（光学特性の測定）
作製したセルロースアセテートフィルムについて、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長６３２．８ｎｍの光でＲｅレターデーション値を測定した。また面内の遅相軸をあおり軸として４０°および−４０°あおってレターデーション値Ｒｅ（４０°）およびＲｅ（−４０°）を測定した。膜厚および遅相軸方向の屈折率ｎｘをパラメータとし、これらの測定値Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）にフィッティングするように進相軸方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを計算で求め、Ｒｔｈレターデーション値を決定した。さらに、波長５５０ｎｍの光で、Ｒｅレターデーション値を測定した。Ｒｅは３８ｎｍでＲｔｈは１７５ｎｍであった。
【００６９】
（セルロースアセテートフィルムのケン化処理）
作製したセルロースアセテートフィルムの一方の面に、１．５規定水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの一方の表面のみをケン化した。
【００７０】
（配向膜の形成）
ケン化処理したセルロースアセテートフィルム（透明支持体）の一方の面に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、セルロースアセテートフィルム（透明支持体）の延伸方向（遅相軸とほぼ一致）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【００７１】
【表４】
2007052406.tif 000008
【００７２】
【化３】
2007052406.tif 000009
【００７３】
（光学異方性層の形成）
ラビング処理を行なった配向膜上に、下記のディスコティック化合物（２）９０質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）６質量部、２官能アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ４００、新中村化学（株）製）４質量部、フッ素系オリゴマー（ＦＳＮ１００、ＤｕＰｏｎｔ製）、０．３質量部、下記の光重合開始剤３質量部を、１７９．７質量部のメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３のワイヤーバーコーターで５．２ｍｌ／ｍ2塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射しディスコティック化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償シートを作製した。
【００７４】
透明支持体をガラス板に変更した以外は、上記と同様に光学異方性層を形成した。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長６３２．８ｎｍの光で、光学異方性層のＲｅレターデーション値を測定した。Ｒｅレターデーションの値は、６０ｎｍであった。また面内の遅相軸をあおり軸として４０°および−４０°あおってレターデーションＲｅ（４０）およびＲｅ（−４０）を測った。
さらに、波長６３２．８ｎｍにおいてＲｅレターデーション値を測定した。Ｒｅ（４０）／Ｒｅは２．３であり、Ｒｅ（−４０）／Ｒｅは０．２であった。
【００７５】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
次に、作製した光学補償シートの透明支持体側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸と偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を透明支持体と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側（光学補償シートを貼り付けなかった側）に貼り付けた。
このようにして、楕円偏光板を作製した。
【００７６】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。ＩＴＯは画面内の縦方向に８本ストライプ状に作製した。ラビング方向は、画面内の９０°方向とした。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを４．６μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、Δｎｄ＝６４０ｎｍのベンド配向液晶セルを作製した。したがって、Δｎｄを支持体のＲｔｈで割ったΔｎｄ／Ｒｔｈ＝３．７となる。
【００７７】
（液晶表示装置の作製）
作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。
楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置した。透過率が最も小さくなる黒電圧が２．４８Ｖであることを確認した（したがって、２．５Ｖ以下ではプラスのレターデーション、２．４８Ｖ以上ではマイナスのレターデーションとなっている）。白電圧は透過率が最も大きくなる、１．５Ｖと３．３９Ｖとした。上記作製した液晶セルは、１．５Ｖ〜２．４８ＶにおいてＲｅ（０）が１９２〜１２０ｎｍであり、光学異方性層のＲｅ（０）１２０ｎｍとの差は正であり、２．４８Ｖ〜３．３９ＶにおいてＲｅ（０）が１２０〜８５ｎｍであり、光学異方性層のＲｅ（０）との差は負であった。
【００７８】
白透過率と黒透過率の間の透過率を８等分されるよう、各８本のストライプＩＴＯ電極に液晶セルに、１．５Ｖ、１．５７Ｖ、１．６４Ｖ、１．７２Ｖ、１．８１Ｖ、１．９２Ｖ、２．０８Ｖ、２．４８Ｖの電圧を液晶に印加し、斜め方向から階調特性を観察した。次に、３．３９Ｖ、３．３Ｖ、３．２１Ｖ、３．１１Ｖ、３。００Ｖ、２．８９Ｖ、２．７５Ｖ、２．４８Ｖの電圧を印加し斜め方向から階調特性を観察した。図５（ａ）に１．５Ｖ〜２．４８Ｖの電圧を印加した際の諧調特性を、図５（ｂ）に３．３９Ｖ〜２．４８Ｖの電圧を印加した際の諧調特性を示す。図５（ａ）に示す様に、１．５Ｖ〜２．４８Ｖの印加電圧領域では、任意の斜め方向から観察しても、ストライプ間の階調差を明瞭に観察できた。３．３９Ｖ〜２．５８Ｖの印加電圧領域では、画面法線を基準として２０°程度の範囲では諧調差を明瞭に認識できたが、これを超えると階調反転してしまい階調差がわかり難くなり、４０°以上からは階調差を認識することができなくなった。よって、１．５〜２．４８Ｖで階調を作るときと、２．４８〜３．３９Ｖで階調を作るときとを切り替えることにより、広視野角と狭視野角をスイッチングすることが可能であることが理解できる。なお、広視野角側の白輝度に比べ、狭視野角側の白輝度が小さくなったが、バックライトの輝度を大きくすることで良好な表示を得ることができた。
【００７９】
［実施例２］
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００８０】
【表５】
2007052406.tif 000010
【００８１】
【化４】
2007052406.tif 000011
【００８２】
（マット剤分散液の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を分散し、マット剤分散液を調製した。
【００８３】
【表６】
2007052406.tif 000012
【００８４】
（レターデーション上昇剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加温しながら攪拌して、各成分を溶解し、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００８５】
【表７】
2007052406.tif 000013
【００８６】
【化５】
2007052406.tif 000014
【００８７】
（セルロースアセテートフィルムの作製）
セルロースアセテート溶液９４．７５質量部、マット剤分散液１．３０質量部、レターデーション上昇剤溶液３．９５質量部をそれぞれ濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は４．８％であった。残留溶剤量が３０質量％のフィルムをバンドから剥離した。１４０℃の温度で、フィルムをテンターを用いて２８％の延伸倍率で横延伸し、延伸後に延伸倍率を２５％に緩め１４０℃で２０秒間保持した。この時最大拡幅点での残留溶剤量は１４質量％であった。その後、クリップを外して１３０℃で４５分間乾燥させセルロースアセテートフィルムを製造した。製造されたセルロースアセテートフィルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は１５１μｍであった。
【００８８】
（光学特性の測定）
作製したセルロースアセテートフィルムについて、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長６３２．８ｎｍの光でＲｅレターデーション値を測定した。また面内の遅相軸をあおり軸として４０°および−４０°あおってレターデーション値Ｒｅ（４０°）およびＲｅ（−４０°）を測定した。膜厚および遅相軸方向の屈折率ｎｘをパラメータとし、これらの測定値Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）にフィッティングするように進相軸方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを計算で求め、Ｒｔｈレターデーション値を決定した。さらに、波長６３２．８ｎｍの光で、Ｒｅレターデーション値を測定した。Ｒｅは３８ｎｍでＲｔｈは３００ｎｍであった。
【００８９】
その後、実施例１と同様にして鹸化処理を行い、実施例１と同様にして光学異方性層を形成し、光学補償シートを作製し、さらに楕円偏光板を作製した。
【００９０】
（液晶表示装置の作製）
実施例１と同一の方法で作製したベンド配向セルを挟んで、上記で作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。なお、液晶セルのΔｎｄと支持体のＲｔｈの比Δｎｄ／Ｒｔｈは２．１であった。
楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。作製した液晶表示装置をバックライト上に配置した。透過率が最も小さくなる黒電圧が２．４８Ｖであることを確認した（したがって、２．５Ｖ以下ではプラスのレターデーション、２．４８Ｖ以上ではマイナスのレターデーションとなっている）。白電圧は透過率が最も大きくなる、１．５Ｖと５．２５Ｖとした。上記作製した液晶セルは、１．５Ｖ〜２．４８ＶにおいてＲｅ（０）が１９２〜１２０ｎｍであり、光学異方性層のＲｅ（０）１２０ｎｍとの差は正であり、２．４８Ｖ〜５．２５ＶにおいてＲｅ（０）が１２０〜５１ｎｍであり、光学異方性層のＲｅ（０）との差は負であった。
【００９１】
白透過率と黒透過率の間の透過率を８等分されるよう、各８本のストライプＩＴＯ電極に液晶セルに、１．５Ｖ、１．５７Ｖ、１．６４Ｖ、１．７２Ｖ、１．８１Ｖ、１．９２Ｖ、２．０８Ｖ、２．４８Ｖの電圧を液晶に印加し、斜め方向から階調特性を観察した。次に、５．２５Ｖ、４．７６Ｖ、４．４Ｖ、４．０４Ｖ、３．６９Ｖ、３．３９Ｖ、３．０５Ｖ、２．４８Ｖの電圧を印加し斜め方向から階調特性を観察した。図６（ａ）に１．５Ｖ〜２．４８Ｖの電圧を印加した際の諧調特性を、図６（ｂ）に５．２５Ｖ〜２．４８Ｖの電圧を印加した際の諧調特性を示す。図６（ａ）に示す様に、１．５Ｖ〜２．４８Ｖの印加電圧領域では、任意の斜め方向から観察しても、ストライプ間の階調差を明瞭に観察できた。５．２５Ｖ〜２．５８Ｖの印加電圧領域では、画面法線を基準として２０°程度の範囲では諧調差を明瞭に認識できたが、これを超えると階調反転してしまい階調差がわかり難くなり、４０°以上からは階調差を認識することができなくなった。よって、１．５〜２．４８Ｖで階調を作るときと、２．４８〜５．２５Ｖで階調を作るときとを切り替えることにより、広視野角と狭視野角をスイッチングすることが可能であることが理解できる。なお、実施例１に比べ、広視野角がわの黒浮きが大きくなったが、このレベルの黒浮きまでは斜めから見ても問題ない表示品質であった。
【００９２】
［実施例３］
支持体の作製において、支持体のＲｔｈを代えた以外は実施例１と同様にして光学補償シート、さらに楕円偏光板を作製した。実施例１と同様に作製した液晶セルと、作製した楕円偏光板の二枚を用いて液晶表示装置を作製し、実施例１と同様に評価した。なお、液晶セルのΔｎｄと支持体のＲｔｈとの比Δｎｄ／Ｒｔｈは４．０であった。
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置した。透過率が最も小さくなる黒電圧が２．４８Ｖであることを確認した（したがって、２．４８Ｖ以下ではプラスのレターデーション、２．４８Ｖ以上ではマイナスのレターデーションとなっている）。白電圧は透過率が最も大きくなる、１．５Ｖと３．０Ｖとした。上記作製した液晶セルは、１．５Ｖ〜２．４８ＶにおいてＲｅ（０）が１９２〜１２０ｎｍであり、光学異方性層のＲｅ（０）１２０ｎｍとの差は正であり、２．４８Ｖ〜３．０ＶにおいてＲｅ（０）が１２０〜９８ｎｍであり、光学異方性層のＲｅ（０）との差は負であった。
【００９３】
白透過率と黒透過率の間の透過率を８等分されるよう、各８本のストライプＩＴＯ電極に液晶セルに、１．５Ｖ、１．５７Ｖ、１．６４Ｖ、１．７２Ｖ、１．８１Ｖ、１．９２Ｖ、２．０８Ｖ、２．４８Ｖの電圧を液晶に印加し、斜め方向から階調特性を観察した。次に、２．４８、２．６６、２．７４、２．８、２．８６、２．９１、２．９６、３の電圧を印加し斜め方向から階調特性を観察した。図７（ａ）に１．５Ｖ〜２．４８Ｖの電圧を印加した際の諧調特性を、図７（ｂ）に２．４８Ｖ〜３Ｖの電圧を印加した際の諧調特性を示す。図７（ａ）に示す様に、１．５Ｖ〜２．４８Ｖの印加電圧領域では、任意の斜め方向から観察しても、ストライプ間の階調差を明瞭に観察できた。２．４８Ｖ〜３Ｖの印加電圧領域では、画面法線を基準として２０°程度の範囲では諧調差を明瞭に認識できたが、これを超えると階調反転してしまい階調差がわかり難くなり、４０°以上からは階調差を認識することができなくなった。よって、１．５Ｖ〜２．４８Ｖで階調を作るときと、２．４８Ｖ〜３Ｖで階調を作るときとを切り替えることにより、広視野角と狭視野角をスイッチングすることが可能であることが理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施形態の概略断面図である。
【図２】ＯＣＢモードの液晶表示装置の光学補償の関係を示す概念図である。
【図３】光学異方性層のＲｅ（０）と液晶セルのＲｅ（０）との関係を模式的に示すグラフである。
【図４】液晶セルのＲｅ（０）と光学異方性層のＲｅ（０）との差と、印加電圧との関係を模式的に示すグラフである。
【図５】実施例１で作製した液晶表示装置について、種々の電圧を印加した際の諧調特性を示すグラフである。
【図６】実施例２で作製した液晶表示装置について、種々の電圧を印加した際の諧調特性を示すグラフである。
【図７】実施例３で作製した液晶表示装置について、種々の電圧を印加した際の諧調特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９５】
１、１０１        偏光膜
２、１０２        透過軸
１３ａ、１１３ａ  支持体
１４ａ、１１４ａ  面内遅相軸
５、９            光学異方性層
５ａ、９ａ        液晶性化合物の分子対称軸を基板面に正射影した平均方向
６、８        基板
７            液晶性分子
３３Ａ、３３Ｂ    支持体
３１Ａ、３１Ｂ    光学異方性層
１０              液晶層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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