(57)【要約】【課題】巻き取りユニット内におけるエア管の屈曲を防止しつつ、小型に構成することが可能な巻き取りユニットを備えた血圧計を提供する。【解決手段】血圧計１００に搭載されたエア管の巻き取りユニット１５０は、ケース体に回転自在に支持されたリール体１５３と、リール体１５３をエア管の巻き取り方向に付勢するつる巻きバネとを含み、エア管は、リール体１５３によって巻き取られる被巻き取り部分１６２と、ケース体に移動不能に固定された固定部分１６３と、リール体１５３の回転動作に伴って自在に動作する自在動作部分１６４とを含む。リール体１５３の内部に設けられた収容室１５３ａには、エア管の自在動作部分１６４が収容される。エア管の固定部分１６３と自在動作部分１６４の境界である第２自在動作端部１６６は、リール体１５３の回転軸方向から見てリール体１５３の回転中心Ｏから偏心した位置に配設されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨縮可能な流体袋（１７１）を有するカフ（１７０）と、
前記流体袋（１７１）を膨縮させる膨縮手段（１３３）が内部に配設された本体ケーシング（１１０）と、
前記流体袋（１７１）と前記膨縮手段（１３３）とを接続する可撓性の接続管（１６０）と、
前記本体ケーシング（１１０）から引き出された前記接続管（１６０）を前記本体ケーシング（１１０）の内部に引き込み可能な巻き取りユニット（１５０）とを備えた血圧計測装置であって、
前記巻き取りユニット（１５０）は、前記本体ケーシング（１１０）に移動不能に固定されたケース体（１５１，１５２）と、前記ケース体（１５１，１５２）に回転自在に支持されたリール体（１５３）と、前記リール体（１５３）を前記接続管（１６０）の巻き取り方向に弾性付勢する弾性付勢手段（１５５）とを含み、
前記接続管（１６０）は、前記リール体（１５３）によって巻き取られる被巻き取り部分（１６２）と、前記被巻き取り部分（１６２）よりも前記膨縮手段（１３３）側に位置し、前記ケース体（１５１，１５２）に移動不能に固定された固定部分（１６３）と、前記被巻き取り部分（１６２）と前記固定部分（１６３）との間に位置し、前記リール体（１５３）の回転動作に伴って自在に動作する自在動作部分（１６４）とを含み、
前記リール体（１５３）は、前記接続管（１６０）の前記自在動作部分（１６４）を収容する収容室（１５３ａ）を内部に有するとともに、その外周面（１５３ｂ）に前記接続管（１６０）の前記被巻き取り部分（１６２）が巻き付けられるように構成され、
前記接続管（１６０）の前記自在動作部分（１６４）における折れを防止するために、前記接続管（１６０）の前記被巻き取り部分（１６２）と前記自在動作部分（１６４）の境界である第１自在動作端部（１６５）を前記リール体（１５３）に固定するとともに、前記接続管（１６０）の前記固定部分（１６３）と前記自在動作部分（１６４）の境界である第２自在動作端部（１６６）を前記リール体（１５３）の回転軸方向から見て前記リール体（１５３）の回転中心（Ｏ）から偏心した位置に配設した、血圧計測装置。
【請求項２】
前記巻き取りユニット（１５０）からの前記接続管（１６０）の引き出し時における前記リール体（１５３）の回転方向（Ｃ）は、前記第２自在動作端部（１６６）が配設された位置において、前記第２自在動作端部（１６６）における前記接続管（１６０）の前記自在動作部分（１６４）に向けての延伸方向（Ｄ）に対して逆向きであり、
前記第２自在動作端部（１６６）から延びる部分の前記接続管（１６０）は、前記リール体（１５３）に前記接続管（１６０）が可能な限り巻き取られた状態において、前記第２自在動作端部（１６６）における前記接続管（１６０）の前記自在動作部分（１６４）に向けての延伸方向（Ｄ）に重なる第１の直線（１８１）を境に、前記第２自在動作端部（１６６）における前記接続管（１６０）の前記自在動作部分（１６４）に向けての延伸方向（Ｄ）において前記第２自在動作端部（１６６）に対面することとなる前記収容室（１５３ａ）の内周面の位置（１５３ａ１）における前記リール体（１５３）の上記回転方向（Ｃ）とは逆方向に向けて湾曲しており、
前記リール体（１５３）の回転軸方向から見て前記第１の直線（１８１）と直交しかつ前記リール体（１５３）の回転中心（Ｏ）を含む第２の直線（１８３）を基準に前記収容室（１５３ａ）を２つの領域に区切った場合に、前記第２自在動作端部（１６６）が、前記第２自在動作端部（１６６）における前記接続管（１６０）の前記自在動作部分（１６４）に向けての延伸方向（Ｄ）において前記第２自在動作端部（１６６）に対面することとなる前記収容室（１５３ａ）の内周面の位置（１５３ａ１）が配設された側の領域とは反対側の領域または前記第２の直線（１８３）上のいずれかに配設されている、請求項１に記載の血圧計測装置。
【請求項３】
前記第２自在動作端部（１６６）における前記接続管（１６０）の前記自在動作部分（１６４）に向けての延伸方向（Ｄ）において前記第２自在動作端部（１６６）に対面することとなる前記収容室（１５３ａ）の内周面の位置（１５３ａ１）と前記第２自在動作端部（１６６）の位置との間の距離（Ｌ）が、前記収容室（１５３ａ）の半径（Ｒ）と同じかあるいはそれ以上である、請求項２に記載の血圧計測装置。
【請求項４】
前記接続管（１６０）の前記固定部分（１６３）は、前記ケース体（１５１，１５２）に移動不能に固定された固定ブロック（１５４）によって前記ケース体（１５１，１５２）に移動不能に固定されている、請求項１から３のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項５】
前記固定ブロック（１５４）は、前記リール体（１５３）に前記接続管（１６０）が可能な限り巻き取られた状態において、前記第２自在動作端部（１６６）から延びる部分の前記接続管（１６０）を、前記第２自在動作端部（１６６）における前記接続管（１６０）の前記自在動作部分（１６４）に向けての延伸方向（Ｄ）に重なる第１の直線（１８１）を境に、前記第２自在動作端部（１６６）における前記接続管（１６０）の前記自在動作部分（１６４）に向けての延伸方向（Ｄ）において前記第２自在動作端部（１６６）に対面することとなる前記収容室（１５３ａ）の内周面の位置（１５３ａ１）における前記リール体（１５３）の前記接続管（１６０）の引き出し時における回転方向（Ｃ）とは逆方向に向けて付勢する付勢部（１５４ｅ）を有している、請求項４に記載の血圧計測装置。
【請求項６】
前記固定ブロック（１５４）は、前記接続管（１６０）が前記巻き取りユニット（１５０）から引き出された状態において前記接続管（１６０）の前記自在動作部分（１６４）が巻き付けられるガイド部（１５４ｆ）を有している、請求項４または５に記載の血圧計測装置。
【請求項７】
前記接続管（１６０）は、少なくとも前記第１自在動作端部（１６５）が位置する部分においてコネクタ（１６７）によって接続された複数の管にて構成されている、請求項１から６のいずれかに記載の血圧計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カフと本体ケーシングとが可撓性を有する接続管にて接続され、当該接続管が本体ケーシングの内部に設けられた巻き取り装置によって巻き取り可能に構成された血圧計測装置（以下、単に血圧計とも称する）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高血圧を要因とする生活習慣病の早期発見や血圧管理のために、家庭内において使用可能な血圧計が広く普及している。通常、血圧値の測定に際しては、生体内部に位置する動脈を圧迫するための流体袋を内包するカフを生体の体表面に巻き付け、巻き付けた流体袋を膨張・収縮させることによって動脈内に生じる動脈圧脈波の検出を行ない、これによって血圧値の測定が行なわれる。
【０００３】
ここで、カフとは、内腔を有する帯状の構造物であって生体の一部に巻き付けが可能なものを意味し、気体や液体等の流体を内腔に注入することによって上下肢の動脈圧測定に利用されるもののことを指す。したがって、カフは、流体袋とこの流体袋を生体に巻き付けるための巻付手段とを含めた概念を示す言葉であり、腕帯あるいはマンシェットと呼ばれることもある。
【０００４】
被測定部位として上腕が採用されるいわゆる上腕式の血圧計においては、流体袋としての空気袋を膨縮させるための膨縮手段であるポンプや弁等が配設された本体ケーシングと、上記の空気袋が内包されたカフとを、可撓性の接続管であるエア管にて接続する構成が採用される。したがって、上腕式の血圧計においては、非使用時におけるこれらカフ、エア管および本体ケーシングの収容性に優れていることが好ましく、コンパクトに収容ができ、かつ収容作業が容易であることが要求されている。
【０００５】
収容性の向上が図られた上腕式の血圧計としては、たとえば実開昭６４−１９４０３号公報（特許文献１）に開示のものや実開昭６２−１３０６０６号公報（特許文献２）に開示のもの等が知られているが、いずれもカフを収容するためのカフ収容部が本体ケーシングに設けられたものであり、エア管については、カフ収容部に並設して設けられたエア管収容部に束ねて収容されるか、あるいは筒状のカフの中空部に束ねた状態で差し込まれて収容されることが意図されているにとどまるものである。
【０００６】
上記のように構成された血圧計にあっては、エア管の収容作業についてはその一切が使用者の手に委ねられることになり、これを無造作に取り扱った場合には、エア管が折り曲げられたり、捩じ曲げられたり、あるいは本体ケーシングと開閉カバーとの間に挟まれたりすることになってしまう。このような場合には、最悪の場合、エア管の破損につながることにもなる。
【０００７】
本発明者らは、このような問題点に着目し、エア管の収容性および取扱い性を改善すべく、本体ケーシングの内部に巻き取りユニットを配設し、この巻き取りユニットを用いて本体ケーシングから引き出されたエア管を本体ケーシングの内部に引き込み可能に構成することを着想した。このように構成すれば、エア管が巻き取りユニットによって本体ケーシングの内部に容易にかつ確実に収容されることになり、エア管が破損するおそれもなくなる。
【０００８】
従来、血圧計以外の分野においては、長尺の管を巻き取る巻き取り装置が種々考案されている（たとえば、特開昭６３−１０６２８０号公報（特許文献３）等参照）。長尺の管を巻き取る巻き取り装置においては、巻き取られる長尺の管に捩れが生じないようにするために、捩れ防止機構を設けることが必要になる。この捩れ防止機構が備えられた巻き取り装置が開示された文献として、特開平５−８５６７３号公報（特許文献４）がある。
【０００９】
上記特許文献４に開示の巻き取り装置においては、ホース等の長尺部材が巻き付けられる回転ドラムの内部に長尺部材の一部が収容されるチャンバを設け、このチャンバ内に収容された部分の長尺部材を所定の長さ以上とすることにより回転ドラムの回転動作に追従してこの部分が自在に移動可能となるように構成するとともに、この自在に移動する部分の長尺部材の両端部を回転ドラムの周壁と回転ドラムを支持する支持部とにそれぞれ固定することにより、長尺部材に捩れが生じることを防止している。
【特許文献１】実開昭６４−１９４０３号公報
【特許文献２】実開昭６２−１３０６０６号公報
【特許文献３】特開昭６３−１０６２８０号公報
【特許文献４】特開平５−８５６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献４に開示の捩れ防止機構を備えた巻き取り装置を血圧計の本体ケーシングに収容することを想定した場合には、以下のような問題が生じる。
【００１１】
使用者の取扱い性を考慮した場合には、本体ケーシングから引き出し可能な部分のエア管の長さを所定の長さ以上にすることが必要である。そのためには、巻き取りユニットのリール体（回転ドラム）に巻き付けられるエア管の巻き数を増やすか、あるいはエア管が巻き付けられるリール体の外形を長大化させ、リール体の外周面に巻き付けられるエア管の１周あたりの長さを長くする必要がある。
【００１２】
しかしながら、膨縮手段による空気袋へのエアの供給および排出を迅速に行なうためには、エア管の内径を大きくすることが必要であり、また度重なる使用に耐え得る程度の強度をエア管にもたせるためには、エア管の壁を厚くすることが必要であり、結果としてエア管は必然的にある程度の太さを有する可撓性の管とせざるを得ない。そのため、リール体へのエア管の巻き数を増加させたり、あるいはリール体の外周面に巻き付けられるエア管の１周当たりの長さを長くした場合には、巻き取りユニットも大型化してしまい、血圧計の本体ケーシング自体も大型化せざるを得ないこととなってしまう。
【００１３】
血圧計の本体ケーシングが大型化しないように巻き取りユニットを小型化するためには、上記の理由により、巻き取りユニットのリール体の内部に設けられるエア管の自在動作部分を収容する収容室（チャンバ）を小型にする以外にない。しかしながら、このように構成した場合にはエア管の折れ曲がりが問題となる。図２０ないし図２２は、この問題を説明するための巻き取りユニットの模式断面図である。
【００１４】
図２０に示すように、ケース体の内部に収容されたリール体１５３の回転中心Ｏからエア管をリール体１５３の回転軸方向に引き込むとともに、引き込まれたエア管の被巻き取り部分１６２がリール体１５３の外周面１５３ｂ上に巻き付けられ、かつケース体の所定位置に設けられた引き出し口１５６からエア管の被巻き取り部分１６２がケース体の外部に引き出し可能となるように構成した巻き取りユニットにおいて、リール体１５３が回転することによってエア管に捩れが生じないようにするためには、エア管にリール体１５３の回転動作に伴って自在に動作する自在動作部分１６４を設け、このエア管の自在動作部分１６４がリール体１５３の内部に設けられた収容室１５３ａに収容されるように構成するとともに、エア管の被巻取り部分１６２と自在動作部分１６４の境界である自在動作端部１６５をリール体１５３に固定することが必要になる。そして、収容室１５３ａに収容されたエア管の自在動作部分１６４が収容室１５３ａ内において自在に動くことができるようにするためには、エア管の自在動作部分１６４を収容室１５３ａ内において迂回して這い回すことが必要になる。また、本体ケーシングから引き出し可能な部分のエア管の長さを所定の長さ以上とするためには、収容室１５３ａ内において自在に動くことができるように迂回して配置されたエア管の自在動作部分１６４をエア管の引き出し可能長さに応じて長く確保することが必要になる。その場合、図示するようにエア管の自在動作部分１６４はリール体１５３の収容室１５３ａ内において大きく湾曲した状態で収容されることになる。
【００１５】
このように構成された巻き取りユニットにおいてエア管を図２１および図２２中において示す矢印Ｂ方向に向けて引き出すに伴い、リール体１５３は、図２１および図２２中において示す矢印Ｃ方向に回転し、エア管の被巻き取り部分１６２が順次引き出し口１５６から送り出されることになる。その際、エア管の自在動作部分１６４はリール体１５３の内部の収容室１５３ａ内において移動し、その湾曲部分１６４ａ，１６４ｂは自在動作部分１６４のリール体１５３への固定位置である自在動作端部１６５が移動することによって収容室１５３ａ内において移動することになる。この自在動作部分１６４の移動の際、収容室１５３ａが十分な大きさを有していなければ、自在動作部分１６４に図２１および図２２に示す如くの屈曲が生じることになる。このエア管の屈曲は、エアの流動を大きく妨げるのみならず、繰り返しの使用によってこの屈曲部分においてエア管が破損する原因ともなる。
【００１６】
本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、リール体の内部に設けられた収容室内におけるエア管の自在動作部分における折れ曲がりを防止しつつ、小型に構成することが可能な巻き取りユニットを備えた血圧計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に基づく血圧計測装置は、膨縮可能な流体袋を有するカフと、上記流体袋を膨縮させる膨縮手段が内部に配設された本体ケーシングと、上記流体袋と上記膨縮手段とを接続する可撓性の接続管と、上記本体ケーシングから引き出された上記接続管を上記本体ケーシングの内部に引き込み可能な巻き取りユニットとを備えたものである。上記巻き取りユニットは、上記本体ケーシングに移動不能に固定されたケース体と、上記ケース体に回転自在に支持されたリール体と、上記リール体を上記接続管の巻き取り方向に弾性付勢する弾性付勢手段とを含む。上記接続管は、上記リール体によって巻き取られる被巻き取り部分と、上記被巻き取り部分よりも上記膨縮手段側に位置し、上記ケース体に移動不能に固定された固定部分と、上記被巻き取り部分と上記固定部分との間に位置し、上記リール体の回転動作に伴って自在に動作する自在動作部分とを含む。上記リール体は、上記接続管の上記自在動作部分を収容する収容室を内部に有するとともに、その外周面に上記接続管の上記被巻き取り部分が巻き付けられるように構成される。上記接続管の上記自在動作部分における折れを防止するために、本発明に基づく血圧計測装置にあっては、上記接続管の上記被巻き取り部分と上記自在動作部分の境界である第１自在動作端部を上記リール体に固定するとともに、上記接続管の上記固定部分と上記自在動作部分の境界である第２自在動作端部を上記リール体の回転軸方向から見て上記リール体の回転中心から偏心した位置に配設している。
【００１８】
このように構成することにより、リール体の内部に設けられる収容室を大型化させることなく、エア管の自在動作部分が動くことができるスペースを大きく確保することが可能になり、エア管の自在動作部分における折れ曲がりを防止することができる。したがって、巻き取りユニットの小型化が可能になり、血圧計測装置の本体ケーシングが大型化することがなくなるため、収容性に優れたコンパクトな血圧計測装置とすることができる。
【００１９】
上記本発明に基づく血圧計測装置にあっては、上記巻き取りユニットからの上記接続管の引き出し時における上記リール体の回転方向が、上記第２自在動作端部が配設された位置において、上記第２自在動作端部における上記接続管の上記自在動作部分に向けての延伸方向に対して逆向きであることが好ましく、また、上記第２自在動作端部から延びる部分の上記接続管が、上記リール体に上記接続管が可能な限り巻き取られた状態において、上記第２自在動作端部における上記接続管の上記自在動作部分に向けての延伸方向に重なる第１の直線を境に、上記第２自在動作端部における上記接続管の上記自在動作部分に向けての延伸方向において上記第２自在動作端部に対面することとなる上記収容室の内周面の位置における上記リール体の上記回転方向とは逆方向に向けて湾曲していることが好ましく、さらに、上記リール体の回転軸方向から見て上記第１の直線と直交しかつ上記リール体の回転中心を含む第２の直線を基準に上記収容室を２つの領域に区切った場合に、上記第２自在動作端部が、上記第２自在動作端部における上記接続管の上記自在動作部分に向けての延伸方向において上記第２自在動作端部に対面することとなる上記収容室の内周面の位置が配設された側の領域とは反対側の領域または上記第２の直線上のいずれかに配設されていることが好ましい。また、上記本発明に基づく血圧計測装置にあっては、さらに、上記第２自在動作端部における上記接続管の上記自在動作部分に向けての延伸方向において上記第２自在動作端部に対面することとなる上記収容室の内周面の位置と上記第２自在動作端部の位置との間の距離が、上記収容室の半径と同じかあるいはそれ以上であることが好ましい。
【００２０】
このように構成することにより、小型の収容室内においてエア管の自在動作部分が動くことができるスペースを確実に大きく確保することが可能になるため、巻き取りユニットの小型化を確実に行なうことができる。
【００２１】
上記本発明に基づく血圧計測装置にあっては、上記接続管の上記固定部分が、上記ケース体に移動不能に固定された固定ブロックによって上記ケース体に移動不能に固定されていることが好ましい。
【００２２】
このように構成することにより、容易に第２自在動作端部を収容室の回転中心から偏心した位置に設けることが可能になる。
【００２３】
上記本発明に基づく血圧計測装置にあっては、上記リール体に上記接続管が可能な限り巻き取られた状態において、上記第２自在動作端部から延びる部分の上記接続管を、上記第２自在動作端部における上記接続管の上記自在動作部分に向けての延伸方向に重なる第１の直線を境に、上記第２自在動作端部における上記接続管の上記自在動作部分に向けての延伸方向において上記第２自在動作端部に対面することとなる上記収容室の内周面の位置における上記リール体の上記接続管の引き出し時における回転方向とは逆方向に向けて付勢する付勢部を上記固定ブロックが有していることが好ましい。
【００２４】
このように構成することにより、リール体によって接続管が可能な限り巻き取られた状態において、接続管の第２自在動作端部から延びる部分の自在動作部分に形成された湾曲部が、その形状を維持したままリール体とともに回転することが防止できるようになるため、接続管のこの位置における折れ曲がりの発生を確実に防止することができる。
【００２５】
上記本発明に基づく血圧計測装置にあっては、上記接続管が上記巻き取りユニットから引き出された状態において上記接続管の上記自在動作部分が巻き付けられるガイド部を上記固定ブロックが有していることが好ましい。
【００２６】
このように構成することにより、接続管を巻き取りユニットから引き出すに連れ固定ブロックに巻き付くこととなる接続管の自在動作部分が、ガイド部によって案内されるようになるため、接続管のこの位置における折れ曲がりの発生を確実に防止することができる。
【００２７】
上記本発明に基づく血圧計測装置にあっては、上記接続管が、少なくとも上記第１自在動作端部が位置する部分においてコネクタによって接続された複数の管にて構成されていることが好ましい。
【００２８】
このように構成することにより、巻き取りユニットへの接続管の収容が容易になるとともに、第１自在動作端部における接続管のリール体への固定が容易に行なえるようになる。したがって、巻き取りユニットの組立ての際の作業性が向上し、安価に血圧計測装置を提供することが可能になる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、リール体の内部に設けられた収容室内におけるエア管の自在動作部分における折れ曲がりを防止しつつ、小型に巻き取りユニットを構成することができる。したがって、収容性に優れたコンパクトな血圧計測装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、左腕の上腕部が被測定部位として採用されることが意図されたオシロメトリック方式の上腕式血圧計を例示して説明を行なう。
【００３１】
図１ないし図３は、本発明の実施の形態における血圧計の外観を示す斜視図である。図１は、本実施の形態における血圧計において開閉カバーを閉じた状態を示す斜視図であり、図２は、開閉カバーを開いた状態を示す斜視図である。また、図３は、開閉カバーを開いた状態においてカフを本体ケーシングから取り出した状態を示す斜視図である。まず、これら図１ないし図３を参照して、本実施の形態における血圧計の外観構造について説明する。
【００３２】
図１ないし図３に示すように、本実施の形態における血圧計１００は、本体ケーシング１１０とカフ１７０とを主に備える。本体ケーシング１１０は、閉状態において本体ケーシング１１０の上面を覆うように取り付けられた開閉カバー１１１を有している。開閉カバー１１１は、本体ケーシング１１０の後部に設けられたヒンジ１１２によって本体ケーシング１１０に回転自在に連結されており、図２中において矢印Ａで示す方向に回動する。閉状態にある開閉カバー１１１を開状態に移行させるためには、開閉カバー１１１の前部に設けられた開閉ボタン１１３を操作する。
【００３３】
本体ケーシング１１０の上面の所定位置には、表示部１１４および操作部１１５が設けられている。表示部１１４は、血圧値の測定結果や脈拍数の測定結果等を数値やグラフなどを用いて視認可能に表示する。この表示部１１４としては、たとえば液晶パネルが利用される。操作部１１５には、たとえば電源ボタンや測定／停止ボタン等が配設される。
【００３４】
本体ケーシング１１０の前部には、カフ収容部１１８が設けられる。カフ収容部１１８は、本体ケーシング１１０の上面に凹部を設けることによって形成され、開閉カバー１１１が閉状態にある場合には開閉カバー１１１によってカフ収容部１１８が覆われることになる。図示する血圧計１００にあっては、カフ収容部１１８に並設してＡＣアダプタ１９１の収容部が設けられている。ＡＣアダプタ１９１の収容部には、血圧計１００の非使用時あるいはＡＣ電源を利用せずにＤＣ電源を利用して血圧値の測定を行なう場合等において、ボビン１９０に巻き付けられたＡＣアダプタ１９１がボビン１９０ごと収容される。
【００３５】
図３に示すように、カフ１７０と本体ケーシング１１０とは、接続管としてのエア管１６０によって接続されている。エア管１６０は可撓性のチューブからなり、一端が本体ケーシング１１０に設けられた開口部１２０から本体ケーシング１１０の内部に引き込まれており、他端がカフ１７０に接続されている。本体ケーシング１１０から引き出された部分のエア管１６０の所定位置には、本体ケーシング１１０側に位置する部分のエア管とカフ１７０側に位置する部分のエア管との接続部であるコネクタ１６１が位置している。エア管１６０のカフ１７０側の端部は、カフ１７０に内包された流体袋としての空気袋１７１（図４参照）に接続されており、エア管１６０の本体ケーシング１１０側の端部は、本体ケーシング１１０の内部に配設された巻き取りユニット（図６ないし図９参照）を経由して、同じく本体ケーシング１１０の内部に配設された膨縮手段１３３（図４参照）に接続されている。
【００３６】
図４は、本実施の形態における血圧計の構成を示す機能ブロック図である。次に、この図４を参照して、本実施の形態における血圧計の主要な機能ブロックの構成について説明する。
【００３７】
図４に示すように、血圧計１００の本体ケーシング１１０の内部には、カフ１７０に内包された空気袋１７１にエア管１６０を介して空気を供給または排出するための血圧測定用エア系コンポーネント１３１が設けられている。血圧測定用エア系コンポーネント１３１には、空気袋１７１内の圧力を検出する圧力検出手段である圧力センサ１３２と、空気袋１７１を膨縮させるための膨縮手段１３３であるポンプ１３４および弁１３５が含まれる。また、本体ケーシング１１０の内部には、血圧測定用エア系コンポーネント１３１に関連して発振回路１２５、ポンプ駆動回路１２６および弁駆動回路１２７が設けられる。
【００３８】
さらに、本体ケーシング１１０には、各部を集中的に制御および監視するためのＣＰＵ（Central Processing Unit）１２２と、ＣＰＵ１２２に所定の動作をさせるプログラムや測定された血圧値などの各種情報を記憶するためのメモリ部１２３と、血圧測定結果を含む各種情報を表示するための表示部１１４と、測定のための各種指示を入力するために操作される操作部１１５と、ＣＰＵ１２２および各機能ブロックに電力を供給するための電源部１２４とが設置される。ＣＰＵ１２２は、血圧値を算出するための血圧値算出手段としても機能する。
【００３９】
圧力センサ１３２は、空気袋１７１内の圧力（以下、「カフ圧」という）を検出し、検出した圧力に応じた信号を発振回路１２５に出力する。ポンプ１３４は、空気袋１７１に空気を供給する。弁１３５は、空気袋１７１内の圧力を維持したり、空気袋１７１内の空気を排出したりする際に開閉する。発振回路１２５は、圧力センサ１３２の出力値に応じた発振周波数の信号をＣＰＵ１２２に出力する。ポンプ駆動回路１２６は、ポンプ１３４の駆動をＣＰＵ１２２から与えられる制御信号に基づいて制御する。弁駆動回路１２７は、弁１３５の開閉制御をＣＰＵ１２２から与えられる制御信号に基づいて行なう。
【００４０】
図５は、本実施の形態における血圧計の血圧測定処理の流れを示すフローチャートである。次に、この図５を参照して、本実施の形態における血圧計における血圧測定処理の流れについて説明する。なお、このフローチャートに従うプログラムは、図４において示したメモリ部１２３に予め記憶されており、ＣＰＵ１２２がメモリ部１２３からこのプログラムを読出して実行することにより、血圧測定処理が実施される。
【００４１】
図５に示すように、使用者が血圧計１００の操作部１１５の操作ボタンを操作して電源をオンにすると血圧計１００の初期化がなされる（ステップＳ１）。次に、測定可能状態になると、ＣＰＵ１２２はポンプ１３４の駆動を開始し、空気袋１７１のカフ圧を徐々に上昇させる（ステップＳ２）。カフ圧を徐々に加圧する過程において、カフ圧が血圧測定のために必要な所定のレベルにまで達すると、ＣＰＵ１２２はポンプ１３４を停止し、次いで閉じていた弁１３５を徐々に開いて空気袋１７１の空気を徐々に排気し、カフ圧を徐々に減圧させる（ステップＳ３）。本実施の形態における血圧計１００においては、カフ圧の微速減圧過程において血圧値が測定される。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１２２は公知の手順で血圧値（最高血圧値、最低血圧値）を算出する（ステップＳ４）。具体的には、カフ圧が徐々に減圧する過程において、ＣＰＵ１２２は発振回路１２５から得られる発振周波数に基づき脈波情報を抽出する。そして、抽出された脈波情報により血圧値を算出する。ステップＳ４において血圧値が算出されると、算出された血圧値を表示部１１４に表示する（ステップＳ５）。なお、以上において説明した測定方式は、空気袋の減圧時に脈波を検出するいわゆる減圧測定方式に基づいたものであるが、空気袋の加圧時に脈波を検出するいわゆる加圧測定方式を採用することも当然に可能である。
【００４３】
図６は、本実施の形態における血圧計の内部構造を示す模式断面図である。なお、図６においては、カフ、このカフに接続される部分のエア管および血圧測定用エア系コンポーネントの図示は省略している。次に、この図６を参照して、本実施の形態における血圧計の内部構造について説明する。
【００４４】
図６に示すように、本実施の形態における血圧計１００にあっては、本体ケーシング１１０の内部に隔壁１１０ａが配置されている。隔壁１１０ａは、本体ケーシング１１０の内部の空間を上下に区画している。このうち上部の空間には、上述したＣＰＵ１２２やメモリ部１２３、発振回路１２５、ポンプ駆動回路１２６、弁駆動回路１２７等が設けられた回路基板１２１が配置されている。また、この上部の空間には、液晶表示からなる表示部１１４を支持するための表示部支持枠１１４ａ等も配置されている。
【００４５】
一方、下部の空間には、本体ケーシング１１０から引き出されたエア管１６０を本体ケーシング１１０の内部に引き込み可能な巻き取りユニット１５０や、上述の血圧測定用エア系コンポーネント１３１（図示せず）等が配置されている。巻き取りユニット１５０は、円盤状の組立体からなり、その主面が本体ケーシング１１０の底面と平行となるように本体ケーシング１１０の内部において水平に設置される。なお、巻き取りユニット１５０は、中継用エア管１３６にて血圧測定用エア系コンポーネント１３１（図示せず）に接続されており、これによりカフ１７０に内包された空気袋１７１は、巻き取りユニット１５０に引き込み可能に構成されたエア管１６０および中継用エア管１３６を経由して膨縮手段１３３を含む血圧測定用エア系コンポーネント１３１に接続されることになる。
【００４６】
なお、図６に示すように、本体ケーシング１１０の底面の所定位置には、下方に向かって突出する脚部１１６が複数箇所設けられている。この脚部１１６は、血圧計１００の本体ケーシング１１０をテーブル等の載置面に安定的に載置するための部位であり、その先端部分にはゴム部材１１６ａが取り付けられている。このゴム部材１１６ａは、エア管１６０を本体ケーシング１１０から引き出したり、エア管１６０を本体ケーシング１１０の内部に引き込ませたりする際に、本体ケーシング１１０が載置面上をスリップして移動することを摩擦によって防止するためのものである。
【００４７】
図７ないし図９は、本実施の形態における血圧計に搭載される巻き取りユニットの構造を示す図である。このうち、図７は、巻き取りユニットを上方から見た一部破断平面図であり、図８は、巻き取りユニットを下方から見た底面図である。また、図９は、図７および図８において示すＩＸ−ＩＸ線に沿った巻き取りユニットの模式断面図である。以下においては、これら図７ないし図９を参照して、本実施の形態における血圧計に搭載される巻き取りユニットの構造について説明する。
【００４８】
図７ないし図９に示すように、本実施の形態における血圧計１００に搭載される巻き取りユニット１５０は、下ケース１５１および上ケース１５２からなるケース体を備える。下ケース１５１および上ケース１５２は、それぞれ有底筒状の外形を有しており、これら下ケース１５１と上ケース１５２とが組み合わされることにより、内部に各種部品が収容される空間が構成されている。下ケース１５１と上ケース１５２とは、これらの周面に設けられた係止爪部１５１ａおよび係止受け部１５２ａによって係止されて固定される。
【００４９】
下ケース１５１と上ケース１５２の間に形成されるケース体の内部の空間の中央位置には、固定ブロック１５４が配置されている。固定ブロック１５４は、下ケース１５１と上ケース１５２とによって挟持され、移動不能にケース体に固定されている。一方、下ケース１５１と上ケース１５２の間に形成される空間のうち、固定ブロック１５４が位置する部分の周りには、リール体１５３が配置されている。リール体１５３は、ケース体によって回転自在に支持されている。リール体１５３は、有底筒状の形状を有しており、内部に収容室１５３ａを有している。
【００５０】
エア管１６０は、上述の下ケース１５１および上ケース１５２からなるケース体と、リール体１５３と、固定ブロック１５４とからなる巻き取りユニット１５０の内部に所定のルートで這い回されている。具体的には、エア管１６０は、被巻き取り部分１６２と、固定部分１６３と、これら被巻き取り部分１６２と固定部分１６３との間に位置する自在動作部分１６４とを有しており、被巻き取り部分１６２は上述のリール体１５３の外周面１５３ｂに巻き付けられ、固定部分１６３は上述の固定ブロック１５４によって固定され、自在動作部分１６４は上述のリール体１５３の収容室１５３ａに収容されている。なお、本実施の形態においては、巻き取りユニット１５０内に収容されるエア管１６０のうち、固定部分１６３と自在動作部分１６４とが単一のチューブにて構成されており、被巻取り部分１６２は、固定部分１６３および自在動作部分１６４を構成するチューブとは別体のチューブにて構成されている。そして、これら２本のチューブは、コネクタ１６７を介して接続されている。
【００５１】
エア管１６０は、その被巻き取り部分１６２と自在動作部分１６４との境界である第１自在動作端部１６５がリール体１５３に固定されており、その固定部分１６３と自在動作部分１６４の境界である第２自在動作端部１６６が固定ブロック１６３に固定されている。具体的には、コネクタ１６７がビス１６８によってリール体１５３に固定されることにより、第１自在動作端部１６５がリール体１５３に固定されており、第２自在動作端部１６６は、固定ブロック１６３に直接固定されている。また、エア管１６０の固定部分１６３の自在動作部分１６４側とは反対側の端部は、固定ブロック１５４に接続されており、被巻き取り部分１６２の自在動作部分１６４側とは反対側の端部は、ケース体の周面に設けられた引出し口１５６からケース体の外部へと引き出されている。
【００５２】
リール体１５３には、その外周面１５３ｂから外側に向けてフランジ部１５３ｃ１と複数のガイド突部１５３ｃ２とが設けられており、フランジ部１５３ｃ１は、リール体１５３の外周面１５３ｂに巻きつけられたエア管１６０の被巻き取り部分１６２が上ケース１５２に接触することを防止しており、ガイド突部１５３ｃ２は、リール体１５３の外周面１５３ｂに巻きつけられたエア管１６０の被巻き取り部分１６２が下ケース１５１に接触することを防止している。
【００５３】
ケース体の上ケース１５２とリール体１５３との間には、弾性付勢手段としてのつる巻きバネ１５５が配設されている。つる巻きバネ１５５は、その一端がリール体１５３に設けられた引っ掛け部１５３ｄに引っ掛けられて固定されており、他端が上ケース１５２の略中央部に固定されている。これにより、リール体１５３は、エア管１６０の巻き取り方向に常時付勢されることになる。
【００５４】
リール体１５３の所定位置には、ストッパ１５７が回動軸１５７ａによって回動自在に取付けられており、ストッパ１５７の上ケース１５２に面する部分には、係止突起１５７ｂが設けられている。一方、上ケース１５２の内面には、所定の形状の溝１５８が設けられている。係止突起１５７ｂは、上述の上ケース１５２に設けられた溝１５８に係止しており、これによりラッチ機構が構成されている。このラッチ機構は、リール体１５３をその回転方向において段階的に係止するものであり、引き出したエア管１６０の引き出し部分の長さが段階的に維持されるようにするためのものである。このラッチ機構としては、周知の技術（たとえば、特開２００２−２２６１４５号公報や特開２００２−２７４７６１号公報に開示される如くの技術）が利用でき、使用者のエア管１６０の引き出し動作に応じて所定量引き出されたエア管を上述のつる巻きバネ１５５の作用によって瞬時に巻き取るように構成することも可能である。
【００５５】
図１０（Ａ）ないし図１０（Ｃ）は、上述した第１自在動作端部に設けられるエア管の接続構造を説明するための図である。本実施の形態における血圧計１００においては、巻き取りユニット１５０の組立ての際の作業性を向上させるため、またエア管１６０をリール体１５３に容易にかつ確実に固定して第１自在動作端部１６５を形成するために、エア管１６０がこの部分において分割されてコネクタ１６７によって接続されている。コネクタ１６７は、第１コネクタ部材１６７Ａと第２コネクタ部材１６７Ｂの２つの部材によって構成されている。
【００５６】
第１コネクタ部材１６７Ａの両端には、エア管１６０の被巻き取り部分１６２および自在動作部分１６４がそれぞれ接続される接続口が設けられており、これら一対の接続口の周囲には、接続されるチューブの抜け防止のための突起部１６７ａがそれぞれ設けられている。自在動作部分１６４となるチューブは、組立ての際および修理の際等において比較的容易に挿抜できるように、この突起部１６７ａのみによってコネクタ１６７に接続される。一方、被巻取り部分１６２となるチューブは、コネクタ１６７から取り外す必要性に乏しいため、また抜けてしまうと再び接続するためには巻き取りユニット１５０を分解する必要が生じるため、第２コネクタ部材１６７Ｂによって第１コネクタ部材１６７Ａにより強固に固定される。具体的には、第２コネクタ部材１６７Ｂの内側には、抜け防止のための突起部１６７ｂが設けられており、この突起部１６７ｂと上述の第１コネクタ部材１６７Ａに設けられた突起部１６７ａとによって被巻取り部分１６２となるチューブの先端部近傍が挟み込まれることにより、コネクタ１６７からの被巻取り部分１６２の脱落が防止されている。
【００５７】
被巻取り部分１６２となるチューブと自在動作部分１６４となるチューブとをコネクタ１６７を用いて接続する際には、図１０（Ａ）に示すように、まず被巻取り部分１６２となるチューブに第２コネクタ部材１６７Ｂを挿し込み、第１コネクタ部材１６７Ａの接続口に被巻取り部分１６２となるチューブの先端および自在動作部分１６４となるチューブの先端をそれぞれ挿し込む。つづいて、図１０（Ｂ）に示すように、被巻取り部分１６２となるチューブに予め挿し込んでおいた第２コネクタ部材１６７Ｂをスライド移動させ、第１コネクタ部材１６７Ａに固定する。このとき、第１コネクタ部材１６７Ａに設けられた突起部１６７ａを第２コネクタ部材１６７Ｂに設けられた突起部１６７ｂが乗り越えるようにする。以上により、図１０（Ｃ）に示す如くの接続構造を得ることができる。
【００５８】
図１１は、上述の固定ブロックの形状を示す図であり、図１１（Ａ）は固定ブロックの上面図、図１１（Ｂ）は側面図である。また、図１２は、固定ブロックに対するエア管の接続状態を示す図であり、図１２（Ａ）は固定ブロックにエア管を接続した状態における上面図、図１２（Ｂ）は側面図である。
【００５９】
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、固定ブロック１５４は、上方に向かって突設された接続口１５４ａと、側方に向かって突設された接続口１５４ｂとを備えている。図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、上方に向かって突設された接続口１５４ａには、膨縮手段１３３に接続された中継用エア管１３６の端部が接続され、側方に向かって突設された接続口１５４ｂには、巻き取りユニット１５０の内部に這い回されたエア管１６０の端部（固定部分１６３の端部）が接続される。これら接続口１５４ａおよび接続口１５４ｂは、固定ブロック１５４の内部に設けられた連通路によって通じており、これにより、固定ブロック１５４に接続された中継用エア管１３６とエア管１６０とが連通することになる。
【００６０】
固定ブロック１５４は、エア管１６０を受け入れるエア管配設路１５４ｃを有しており、このエア管配設路１５４ｃの所定位置には、突出部１５４ｄが設けられている。この突出部１５４ｄは、エア管配設路１５４ｃに配設されたエア管１６０をエア管配設路１５４内において固定するためのものであり、これによりエア管１６０の固定部分１６３を構成するものである。このようなエア管１６０の固定構造を採用することにより、図１２（Ａ）に示すように、突出部１５４ｄの近傍にエア管１６０の固定部分１６３と自在動作部分１６４との境界である第２自在動作端部１６６が形成されることになる。
【００６１】
また、エア管配設路１５４ｃの所定位置には、付勢部１５４ｅがエア管配設路１５４ｃから突設して設けられている。この付勢部１５４ｅは、第２自在動作端部１６６から自在動作部分１６４に向けて延びる部分のエア管１６０を、第２自在動作端部１６６におけるエア管１６０の自在動作部分１６４に向けての延伸方向に重なる第１の直線１８１（図１８または図１９参照）を境に、第２自在動作端部１６６におけるエア管１６０の自在動作部分１６４に向けての延伸方向において第２自在動作端部１６６に対面することとなる収容室１５３ａの内周面の位置１５３ａ１（図１８または図１９参照）におけるリール体１５３のエア管１６０の引き出し時における回転方向（図１４ないし図１７において示す矢印Ｃ方向に相当）とは逆方向に向けて付勢する部位である。
【００６２】
また、固定ブロック１５４のエア管配設路１５４ｃと隣接する部分には、ガイド部１５４ｆが設けられている。このガイド部１５４ｆは、エア管１６０が巻き取りユニット１５０から引き出された状態においてエア管１６０の自在動作部分１６４が巻き付けられる部位であり、その外周面１５４ｆ１が湾曲形状となるように形成されている。
【００６３】
以上において説明した如くの巻き取り装置１５０とすることにより、図８に示すように、エア管１６０の固定部分１６３と自在動作部分１６４との境界である第２自在動作端部１６６がリール体１５３の回転中心Ｏから偏心した位置に配設されるようになる。これにより、血圧計１００の本体ケーシング１１０から引き出し可能な部分のエア管１６０の長さを所定の長さ以上とするために、リール体１５３の収容室１５３ａ内において自在に動くことができるように迂回して配置されたエア管１６０の自在動作部分１６４をエア管１６０の引き出し可能長さに応じて長く確保した場合にも、エア管１６０の自在動作部分１６４に折れ曲がり（屈曲）が生じることがなくなる。この点について、エア管１６０を引き出す際のエア管１６０の巻き取りユニット１５０内における挙動とともに、以下において詳説する。
【００６４】
図１３ないし図１７は、上述の構造の巻き取りユニットにおいてエア管を引き出した際のエア管の巻き取りユニット内における挙動を説明するための図であり、引き出し量を徐々に増加させた場合の各段階における状態を示した図である。
【００６５】
図１３に示すように、本実施の形態における血圧計１００においてエア管１６０がリール体１５３に可能な限り巻き取られた状態にあっては、エア管１６０の自在動作部分１６４がリール体１５３に設けられた収容室１５３ａ内において大きく迂回して位置することになる。これは、エア管１６０の被巻取り部分１６２寄りに位置する部分の自在動作部分１６４が、リール体１５３の収容室１５３ａの内周面に当接して位置するためであり、この内周面に当接した部分と第２自在動作端部１６６との間に位置する部分のエア管１６０に大きく湾曲した部分１６４ａ，１６４ｂが形成されることによる。
【００６６】
図１４に示すように、エア管１６０が図中矢印Ｂ方向に引き出されることにより、リール体１５３は図中矢印Ｃ方向に向かって回転する。エア管１６０の第１自在動作端部１６５はリール体１５３の所定位置に固定されているため、上記リール体１５３の回転動作に伴ってエア管１６０の自在動作部分１６４も収容室１５３ａ内において移動する。このとき、エア管１６０の固定部分１６３は固定ブロック１５４に固定されているため、第２自在動作端部１６６は移動せず、図１３に示す位置にとどまることになる。したがって、エア管１６０の自在動作部分１６４に形成された湾曲部分１６４ａはリール体１５３の回転方向と同じ方向に移動することになる。しかしながら、第２自在動作端部１６６から自在動作部分１６４に向けて延びる部分のエア管１６０は、上述のように固定ブロック１５４に設けられた付勢部１５４ｅによって所定の方向に付勢されているため、上記リール体１５３の回転に伴って自在動作部分１６４に形成された湾曲部分１６４ｂが移動することはなく、ほぼそのままの位置にとどまることになる。
【００６７】
図１５に示すように、リール体１５３の回転量が所定の量に達すると、上述の湾曲部分１６４ａの移動に伴って、自在動作部分１６４の第２自在動作端部１６６寄りに形成されていた湾曲部分１６４ｂが消滅し、この部分においてエア管１６０が直線状に延びるようになる。この際、エア管１６０の第２自在動作端部１６６がリール体１５３の回転中心Ｏから偏心した位置にあるため、その偏心方向を所定の方向とすることにより、上記のような自在動作部分１６４の湾曲部分１６４ｂの消滅が確実に再現されるようになる。その結果、自在動作部分１６４の第２自在動作端部１６６寄りの湾曲部分１６４ｂに折れ曲がりが生じることがなくなる。
【００６８】
さらに、エア管１６０が引き出されてリール体１５３が図中矢印Ｃ方向に回転すると、湾曲部分１６４ｂがあった位置にそれまでとは反対方向に向かって湾曲する湾曲部分が発生し、上記の第２自在動作端部１６５寄りの湾曲部分１６４ａと合体することになる。その後、さらにエア管１６０を引き出すことにより、図１６の状態を経て図１７に示す最もエア管１６０が引き出された状態へと移行する。なお、この際、エア管１６０の自在動作部分１６４の一部は、固定ブロック１５５に設けられたガイド部１５４ｆの外周面１５４ｆ１に巻き付けられることになる。その際、上述のようにガイド部１５４ｆの外周面１５４ｆ１が湾曲形状に形成されているため、エア管１６０の自在動作部分１６４に折れ曲がりが生じることはない。
【００６９】
以上において説明したように、本実施の形態における巻き付けユニット１５０を備えた血圧計１００とすることにより、リール体１５３の内部に設けられる収容室１５３ａを大型化させることなく、エア管１６０の自在動作部分１６４が動くことができるスペースを大きく確保することが可能になるため、エア管１６０の自在動作部分１６４における折れ曲がりを防止することができる。したがって、巻き取りユニット１５０の小型化が可能になり、血圧計１００の本体ケーシング１１０が大型化することがなくなるため、収容性に優れたコンパクトな血圧計とすることができる。
【００７０】
図１８および図１９は、上述した第２自在動作端部の好ましい偏心方向を具体的に説明するための図である。リール体１５３の内部に設けられる収容室１５３ａを大型化させることなく、エア管１６０の自在動作部分１６４が動くことができるスペースを大きく確保するためには、図１８に示す領域Ｓ１あるいは図１９に示す領域Ｓ２に第２自在動作端部１６６を偏心させることが必要である。上記領域Ｓ１で示す範囲に第２自在動作端部１６６を配設すれば、どの位置に配置しても上記効果を得ることができる。さらに、上記領域Ｓ２で示す範囲に第２自在動作端部１６６を配設すれば、より顕著に上記効果を得ることができる。上記領域Ｓ１，Ｓ２に第２自在動作端部１６６を配設するためには、具体的には以下の条件を満たすことが必要である。
【００７１】
まず、図１８に示す領域Ｓ１に第２自在動作端部１６６が配設されるようにするためには、巻き取りユニット１５０からのエア管１６０の引き出し時におけるリール体１５３の回転方向（図中矢印Ｃ方向）が、第２自在動作端部１６６が配設された位置において、第２自在動作端部１６６におけるエア管１６０の自在動作部分１６４に向けての延伸方向（図中矢印Ｄ方向）に対して逆向きとなるように（すなわち、リール体１５３の回転方向と第２自在動作端部１６６におけるエア管１６０の自在動作部分１６４に向けての延伸方向とが順方向を向かず、対向する方向を向くように）するとともに、第２自在動作端部１６６から延びる部分のエア管１６０が、リール体１５３にエア管１６０が可能な限り巻き取られた状態において、第２自在動作端部１６６におけるエア管１６０の自在動作部分１６４に向けての延伸方向（図中矢印Ｄ方向）に重なる第１の直線１８１を境に、第２自在動作端部１６６におけるエア管１６０の自在動作部分１６４に向けての延伸方向（図中矢印Ｄ方向）において第２自在動作端部１６６に対面することとなる収容室１５３ａの内周面の位置１５３ａ１におけるリール体１５３のエア管１６０の引き出し時における回転方向（図中矢印Ｃ方向）とは逆方向に向けて湾曲するようにする。そして、さらに、リール体１５３の回転軸方向から見て第１の直線１８１と直交しかつリール体１５３の回転中心Ｏを含む第２の直線１８３を基準に収容室１５３ａを２つの領域に区切った場合に、第２自在動作端部１６６におけるエア管１６０の自在動作部分１６４に向けての延伸方向（図中矢印Ｄ方向）において第２自在動作端部１６６に対面することとなる収容室１５３ａの内周面の位置１５３ａ１が配設された側の領域とは反対側の領域または第２の直線１８３上のいずれかに、第２自在動作端部１６６が配設されるようにする。なお、図中に示す直線１８２は、リール体１５３の回転軸方向から見て上記第１の直線１８１と平行でかつリール体１５３の回転中心Ｏを含む直線であり、領域Ｓ１は上記第２の直線１８３とこの直線１８２とによって区切られた４つの領域の１つに相当することになる。
【００７２】
このように構成すれば、第２自在動作端部１６６が領域Ｓ１に配設されるようになり、リール体１５３の回転動作に伴って図中矢印Ｅ方向に移動する自在動作部分１６４の第１自在動作端部１６５寄りの湾曲部分１６４ａが移動するに十分なスペースが確保される。そのため、この部分においてエア管１６０に折れ曲がりが生じることがなくなる。また、上記リール体１５３の回転に伴って自在動作部分１６４に形成された湾曲部分１６４ｂが移動することなくその場で消滅するようになる。そのため、この部分においてエア管１６０に折れ曲がりが生じることがなくなる。したがって、エアの供給が妨げられたり、エア管が破損することが確実に防止できるようになる。
【００７３】
また、図１９に示す領域Ｓ２に第２自在動作端部１６６が配設されるようにするためには、上記条件に加え、リール体１５３にエア管１６０が可能な限り巻き取られた状態において、第２自在動作端部１６６におけるエア管１６０の自在動作部分１６４に向けての延伸方向（図中矢印Ｄ方向）において第２自在動作端部１６６に対面することとなる収容室１５３ａの内周面の位置１５３ａ１と第２自在動作端部１６６の位置との間の距離Ｌが、収容室１５３ａの半径Ｒと同じかあるいはそれ以上となるようにする。このように構成すれば、第２自在動作端部１６６が領域Ｓ２に配設されるようになり、リール体１５３の回転動作に伴って図中矢印Ｅ方向に移動する自在動作部分１６４の第１自在動作端部１６５寄りの湾曲部分１６４ａが移動するに十分なスペースがより大きく確保されるようになる。したがって、エア管１６０の折れ曲がりをさらに確実に防止できるようになる。
【００７４】
上述の実施の形態においては、オシロメトリック方式の血圧計を例示して説明を行なったが、当然にコロトコフ法を採用した血圧計にも適用可能である。その場合には、本体ケーシングとカフとを接続するように設けられる信号線を上述のエア管と一体に複合線として構成してもよいし、それぞれを別々に構成してもよい。
【００７５】
また、上述の実施の形態においては、ボビンの回転を段階的に固定するラッチ機構を巻き取りユニットに設けることでエア管を段階的に固定するように構成したものを例示したが、エア管に摩擦力を働かせてエア管を固定するように構成することにより、エア管の引き出し両を任意の長さにする構成としてもよい。
【００７６】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態における血圧計の外観を示す図であり、開閉カバーを閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における血圧計の外観を示す図であり、開閉カバーを開いた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における血圧計の外観を示す図であり、開閉カバーを開いた状態においてカフを本体ケーシングから取り出した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における血圧計の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における血圧計の血圧測定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における血圧計の内部構造を示す模式断面図である。
【図７】本発明の実施の形態における血圧計に搭載される巻き取りユニットの一部破断平面図である。
【図８】本発明の実施の形態における血圧計に搭載される巻き取りユニットの底面図である。
【図９】本発明の実施の形態における血圧計に搭載される巻き取りユニットの模式断面図である。
【図１０】第１自在動作端部に設けられるエア管の接続構造を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態における血圧計に搭載される巻き取りユニットにおいてエア管を引き出した際のエア管の巻き取りユニット内における挙動を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態における血圧計に搭載される巻き取りユニットにおいてエア管を引き出した際のエア管の巻き取りユニット内における挙動を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態における血圧計に搭載される巻き取りユニットにおいてエア管を引き出した際のエア管の巻き取りユニット内における挙動を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態における血圧計に搭載される巻き取りユニットにおいてエア管を引き出した際のエア管の巻き取りユニット内における挙動を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施の形態における血圧計に搭載される巻き取りユニットにおいてエア管を引き出した際のエア管の巻き取りユニット内における挙動を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施の形態における血圧計に搭載される巻き取りユニットにおいてエア管を引き出した際のエア管の巻き取りユニット内における挙動を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施の形態における血圧計に搭載される巻き取りユニットにおいてエア管を引き出した際のエア管の巻き取りユニット内における挙動を説明するための図である。
【図１８】第２自在動作端部の好ましい偏心方向を具体的に説明するための図である。
【図１９】第２自在動作端部の好ましい偏心方向を具体的に説明するための図である。
【図２０】巻き取りユニットの内部において生じるおそれのなるエア管の折れ曲がりについて説明するための図である。
【図２１】巻き取りユニットの内部において生じるおそれのなるエア管の折れ曲がりについて説明するための図である。
【図２２】巻き取りユニットの内部において生じるおそれのなるエア管の折れ曲がりについて説明するための図である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  血圧計、１１０  本体ケーシング、１１０ａ  隔壁、１１１  開閉カバー、１１２  ヒンジ、１１３  開閉ボタン、１１４  表示部、１１４ａ  表示部支持枠、１１５  操作部、１１６  脚部、１１６ａ  ゴム部材、１１８  カフ収容部、１２０  開口部、１２１  回路基板、１２３  メモリ部、１２４  電源部、１２５  発振回路、１２６  ポンプ駆動回路、１２７  弁駆動回路、１３１  血圧測定用エア系コンポーネント、１３２  圧力センサ、１３３  膨縮手段、１３４  ポンプ、１３５  弁、１３６  中継用エア管、１５０  巻き取りユニット、１５１  下ケース、１５１ａ  係止爪部、１５２  上ケース、１５２ａ  係止受け部、１５３  リール体、１５３ａ  収容室、１５３ｂ  外周面、１５３ｃ１  フランジ部、１５３ｃ２  ガイド突部、１５３ｄ  引っ掛け部、１５４  固定ブロック、１５４ａ，１５４ｂ  接続口、１５４ｃ  エア管配設路、１５４ｄ  突出部、１５４ｅ  付勢部、１５４ｆ  ガイド部、１５４ｆ１  外周面、１５５  つる巻きバネ、１５６  引き出し口、１５７  ストッパ、１５７ａ  回動軸、１５７ｂ  係止突起、１５８  溝、１６０  エア管、１６１  コネクタ、１６２  被巻き取り部分、１６３  固定部分、１６４  自在動作部分、１６４ａ，１６４ｂ  湾曲部分、１６５  第１自在動作端部、１６６  第２自在動作端部、１６７  コネクタ、１６７Ａ  第１コネクタ部材、１６７Ｂ  第２コネクタ部材、１６７ａ，１６７ｂ  突起部、１６８  ビス、１７０  カフ、１７１  空気袋、１９０  ボビン、１９１  ＡＣアダプタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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