(57)【要約】【課題】  特許出願にかかる発明について過去に行なった先行技術調査が適切であったか否かを判断するための情報を得る。【解決手段】  調査対象の発明について先行技術文献を調査した調査結果を蓄積する手段と、その発明についての特許庁における審査で引用された引用文献を蓄積する手段と、上記調査結果である技術文献と上記引用文献を対比してそれらの一致度を判定する手段とを備えた特許情報処理システム。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象技術について先行例を調査した結果抽出された先行技術文献のデータを蓄積する手段と、調査対象技術に対応する出願について特許庁における審査で引用された引用文献のデータを蓄積する手段と、上記先行技術文献データと上記引用文献データとのマッチングを行う手段と、上記マッチングの結果を出力する手段とを有する特許情報処理システム。
【請求項２】
請求項1の特許情報処理システムにおいて、マッチングを行う対象を、特許庁における審査において用いられた引用条文で選択することを特徴とする特許情報処理システム。
【請求項３】
調査対象技術について先行例を調査した結果抽出された先行技術文献のデータを蓄積しておき、調査対象技術に対応する出願について特許庁における審査で引用された引用文献のデータとのマッチングを行い、その結果を出力することを特徴とする特許情報処理方法。
【請求項４】
調査対象技術について先行例を調査した結果抽出された先行技術文献のデータを蓄積するステップと、調査対象技術に対応する出願について特許庁における審査で引用された引用文献のデータと上記先行技術文献のデータとのマッチングを行うステップと、上記マッチングの結果を出力するステップとを有する特許情報処理プログラム。
【請求項５】
調査対象技術について先行例を調査した結果抽出された先行技術文献のデータを蓄積するステップと、調査対象技術に対応する出願について特許庁における審査で引用された引用文献のデータと上記先行技術文献のデータとのマッチングを行うステップと、上記マッチングの結果を出力するステップとを有する特許情報処理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内等で特許出願前、出願審査の請求前等に行われている公知例、先願等の先行技術調査の質を客観的に評価するための情報を提供する特許情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許出願に先立って、出願しようとする発明に関連する先行技術資料、文献の有無についての調査（先行技術調査）を行なうことが一般に行なわれている。
【０００３】
先行技術調査は古くは人手によって特許公報や抄録等の紙資料を手めくりで調査することにより行なわれていたが、現在では特許データベースを技術用語（いわゆるテクニカルタームと称する語）、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、出願人等の検索キーを適宜組み合わせた論理演算検索式を用いて検索することにより、行なわれる場合が大半である。この場合、検索式の作成如何が先行技術調査の質に大きく影響を与える。特に、テクニカルタームを用いた論理演算式を含む検索式の作成は、当該技術分野における技術知識、使用する特許データベースの知識が必要とされるほか、漏れやノイズの少ない検索を行なおうとすると、高い習熟度が要求される。
【０００４】
上記のような要求を緩和するため、特許文献１には、検索手法に習熟した者により、あらかじめ検索する分野の情報を絞り込んで情報群を作っておき、検索に習熟してない者はこの情報群を用いて２次検索することで目標とする特許情報を得ることを可能にしていることが記載されている。  
また、特許文献２には、ユーザの検索ノウハウ(検索条件等)を共有化するために、検索した情報と対をなすコメントを蓄積・参照できるようにする記載がされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５５５４６号公報（要約書、図１）
【特許文献２】特開２００４−２８０４８８号公報（要約書、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先行技術調査を特許データベースの検索によって行なう場合、その検索の精度や質を計ることがそれらを向上させる上で重要である。しかしながら、検索の精度や質を何をもって計るかという点で、必ずしも明確な基準がないのが現状である。本発明者らは、少なくとも先行技術調査の対象が特許出願にかかる発明である場合には、その先行技術調査によって得られた先行技術資料と、特許庁における審査において引用される先行技術資料とを対比することで、先行技術調査の精度や質が計れるのではないかと考えた。当然ながら、審査における引用例が全ての先行技術であるとの保証はない。しかしながら、特許出願の第一義的な目的が、出願にかかる発明が審査をパスし特許を受けることにある点を考えた場合、審査における引用例は、先行技術調査が適切であったか否かの試金石となり得る。
【０００７】
本発明の目的は、このような背景のもと、特許出願にかかる発明について過去に行なった先行技術調査が適切であったか否かを判断するために、当該先行技術調査の結果と当該特許出願についてなされた審査において引用された引用例とを対比させ、その結果を出力する特許情報処理システム、特許情報処理方法、特許情報処理プログラム、当該特許情報処理プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、調査対象技術について先行例を調査した結果抽出された先行技術文献のデータを蓄積する手段と、調査対象技術に対応する出願について特許庁における審査で引用された引用文献のデータを蓄積する手段と、上記先行技術文献データと上記引用文献データとのマッチングを行う手段と、上記マッチングの結果を出力する手段とを有する特許情報処理システムを提供する。
【０００９】
また、請求項２の発明では、請求項１の特許情報処理システムにおいて、マッチングを行う対象を、特許庁における審査において用いられた引用条文で選択することを特徴とする特許情報処理システムを提供する。
【００１０】
また、請求項３の発明では、調査対象技術について先行例を調査した結果抽出された先行技術文献のデータを蓄積しておき、調査対象技術に対応する出願について特許庁における審査で引用された引用文献のデータとのマッチングを行い、その結果を出力することを特徴とする特許情報処理方法を提供する。
【００１１】
また、請求項４の発明では、調査対象技術について先行例を調査した結果抽出された先行技術文献のデータを蓄積するステップと、調査対象技術に対応する出願について特許庁における審査で引用された引用文献のデータと上記先行技術文献のデータとのマッチングを行うステップと、上記マッチングの結果を出力するステップとを有する特許情報処理プログラムを提供する。
【００１２】
また、請求項５の発明では、調査対象技術について先行例を調査した結果抽出された先行技術文献のデータを蓄積するステップと、調査対象技術に対応する出願について特許庁における審査で引用された引用文献のデータと上記先行技術文献のデータとのマッチングを行うステップと、上記マッチングの結果を出力するステップとを有する特許情報処理プログラムを記録した記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、先行技術調査の結果抽出された先行技術を特許庁における審査において引用された先行技術と比較し、両者の一致度を判定することができるので、先行技術調査の精度を客観的に判断するための情報を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、特許情報統合システムの概念を示す図である。特許情報統合システムにおいて、特許管理システム１は、企業内知的財産担当部門が企業内で発生した発明の届出を受付け、当該発明の重要性を評価し、日本国内、国外又は地域に特許出願し、出願審査の請求を行ない、登録に至るまでの中間手続を行い、特許料を納付し、特許権の権利活用を行なう等の特許に関する事項を管理するためのコンピュータシステムである。
【００１６】
特許調査システム２は、発生した発明に対して先行技術調査（特許調査）を行なった結果を蓄積し、蓄積された結果を照会又は検索するためのシステムである。この特許調査システム２には、発明に対する特許調査結果の他に、研究開発時の技術情勢把握のための特許調査、他社特許の動向調査、ある特許権に対する有効性調査等の結果も蓄積され、それらの照会、検索が可能である。例えば過去に行なった類似調査の検索、過去に継続して行なった調査の履歴管理、調査の統計処理機能をもっている。
特許情報検索システム３は、特許データベースを有し論理演算検索式を用いた特許検索を行なう他、特許庁の整理標準化データ等の公式データを蓄積するシステムである。
【００１７】
上記の特許管理システム１、特許調査システム２、特許情報検索システム３は、サーバ間連携により情報の共有化が図られており、同じ情報については各システムでの２重入力が不要になっている。
【００１８】
サーバ間連携を例示すると、次の通りである。特許管理システム１から、特許調査の対象案件とその情報(調査すべき発明が記載されたシート、明細書・図面等)が、調査指示として、特許調査システム２に書き込まれる。特許調査を行なう者（サーチャ）は、特許調査システム２にアクセスすることにより、パーソナルコンピュータ（以下PCと称する。）画面に表示された未処理案件リストから特許調査が必要とされる案件リストを知り、その案件の一つを選択し、調査内容をその案件情報から知り、特許情報検索システム３等を利用して特許調査を行ない、その結果を特許調査システム２にアップロードする。その調査結果(少なくとも、調査完了情報)は、特許管理システム１に書き込まれる。
【００１９】
特許調査システム２は、特許情報検索システム３と連携をとっており、特許調査システム２にアップロードされた特許調査報告書をユーザPC画面上に表示させ、報告書に記載された先行文献番号(特許番号等)を画面上でクリックすると、その情報が特許調査システム２から特許情報検索システム３に引例データ検証指示として渡され、特許情報検索システム３からその番号の照会情報が、引例データとして特許調査システム２に渡され、上記特許番号をクリックしたユーザのＰＣ画面に、その照会情報が表示される。このように、特許情報検索システム３の文献情報があたかも特許調査システム２内にあるかのように情報共用化が図られており、特許調査システム内に特許調査結果の文献情報(特許公報情報等)を持たなくても、ユーザは不便を感じない。
【００２０】
特許管理システム１は、管理対象の特許出願について、特許庁における審査の引例情報も蓄積している。この引例情報に基づき、ユーザの指示により特許情報検索システム３に引例データ検証指示を発行し、引例データの返送を受けることで、特許管理システム１のユーザが引例内容（抄録・願書・明細書・図面・要約）を見ることができる。
【００２１】
図１においては、特許情報検索システム３に検索結果解析ツール４が接続されている場合を示す。検索結果解析ツール４は、特許情報検索システム３の検索結果を利用して、ユーザの指示により特許ポートフォリオ分析等の特許分析を行なうものである。
【００２２】
図２は、特許管理システム１と特許調査システム２とが連携する段階を、模式的に表した図である。
図２において、研究着手１０の前には研究着手前（特許）調査２−１、発明の届出前には発明届出前調査２−２、特許出願前には出願前調査２−３、出願審査の請求前には審査請求前調査２−４、特許権の権利活用１１の段階では特許権の有効性調査２−５、他社特許対策１２の段階では他社特許権の有効性調査２−６を行う。
【００２３】
図３は、本実施例のシステム構成図である。特許調査システム２は、本体サーバ２１とＷＥＢサーバ２２からなる。ユーザは、ユーザＰＣ６１からネットワーク５を介して、特許調査システム２にアクセスする。
【００２４】
図３では、特許調査システム２の本体サーバが直接ネットワークに接続されていない場合において、ＷＥＢサーバと本体サーバが専用線で接続された形態を示す。
このような構成のほかに、図１１に示すように、本体サーバ２１が直接ネットワーク５に接続されていても良い。図１１において、２１１は後述する図４、図５のフローチャートの処理を実行するためのプログラムである。また図１２に示す他の実施例のように、本体サーバとＷEBサーバが、物理的に一台のサーバ２０内に併存していても良い。
図３では、本体サーバのセキュリティが高く、ＷEBサーバと本体サーバ間の通信速度がネットワーク５のトラフィックに左右されない効果がある。図１１では、ＷEBサーバ、本体サーバとも既存のサーバを活用でき、それぞれ他のシステムと兼用できる効果がある。図１２では、初期導入・維持コストが低い効果がある。
【００２５】
特許調査結果は、テキスト、コード情報からなる書誌データと調査報告書(含む、検索式)等の画像情報とからなっている。書誌データには特許調査を特定するための番号、調査対象となった発明を特定するための番号（受付番号、出願番号等）、特許調査で抽出された先行技術である特許文献の番号（公開番号等）が含まれる。サーチャがユーザＰＣ６１を用いて作成した特許調査結果のデータ・情報は、ＷＥＢサーバ２２を介して本体サーバ２１内のハードディスクに割り当てられた特許調査結果ファイル２１１に保存、蓄積される。
【００２６】
図４により、図３に示す結果番号ファイル２１２、庁引例ファイル２１３の作成手順を説明する。
上記のようにして特許調査結果が蓄積された特許調査結果ファイル２１１を対象に調査結果ファイル検索を実行する（２１０１）。この検索は、操作者がユーザPC６１を介して、検索対象期間（調査の行われた年月の期間等）、検索対象番号、検索対象調査担当者名（サーチャ）等を指定することにより、行なわれる。この検索により、対象となる調査案件の番号、調査対象となった発明の出願番号、特許調査の結果抽出された特許文献の番号、特許調査の報告日等のデータが抽出される。
【００２７】
次いで、番号ファイル書き込みが実行され（２１０２）、ファイル検索２１０１で抽出された情報が結果番号ファイル２１２に書き込まれる。
なお、特許調査結果ファイル２１１に格納された調査結果のうち、対象案件の番号として調査を特定する番号は付与されているが調査対象発明についての出願番号データが未収録であるものについては、図１において説明した特許管理システムとの連携により、特許管理システムから当該案件の出願番号が提供される。
【００２８】
次に図３のＰＣ６１の操作により、結果番号ファイル２１２に書き込まれた調査案件に対応する出願番号等をもとに、ネットワーク５を介して特許情報検索システムに当該番号情報（出願番号等）を送り、特許庁整理標準化データが格納されている特許情報検索システム内のデータベース検索を行う（２１０３）。判定２１０４で、当該出願番号の出願の整理標準化データに引例が入っているか判定し、引例が入っている案件があれば、出願番号等とともに庁引例ファイルにその引例情報書き込みがなされ（２１０５）、庁引例ファイル２１３が作成される。
すなわち、PC６１で調査結果と引例との対比の対象となる案件（出願番号等）を特定すると、結果番号ファイル２１２からその出願番号等が特許情報検索システムに渡って、特許情報検索システムに入っている整理標準化データとの出願番号等のデータマッチングを行ない、引例が存在する出願番号等があれば、その出願番号等と引例の番号データを庁引例ファイル２１３に格納する。
【００２９】
この庁引例ファイル作成作業は、上記のように、その都度ネットワークを介して行っても良いし、特許情報検索システムの運用者に出願番号一覧表を渡し、引例情報をまとめて入手するようにしても良い。
【００３０】
図５は庁引例と調査結果との対比（データマッチング）を行い、その結果を一覧表の形式で得るためのフローチャートである。結果番号ファイル２１２と庁引例ファイル２１３とを出願番号でデータマッチングを取って一致判定を行い（２１１１）、出願番号単位に、調査結果、庁引例、調査結果の抽出文献と庁引例とが一致した場合の当該文献番号（引例の番号）を含む中間ファイル1の作成を行う（２１１２）。この中間ファイル１は、本体サーバ２１内に作成される。
一致判定は庁引例の特許番号（公開番号、登録番号、出願番号、公告番号）と特許調査
結果の番号（公開番号、登録番号、出願番号、公告番号）で行う。一致判定は、出願番号で統一して行った方が確実である。たとえば、庁引例が登録番号になっている場合、調査結果が公開番号では番号による一致判定はできない。庁引例の登録番号案件の出願番号と、調査結果の公開番号案件の出願番号とを比較すれば、確実に一致判定ができる。この場合、出願番号は整理標準化データから入手可能である。
【００３１】
この中間ファイル１に含まれる整理標準化データ中の引用条文コードを利用して、条文チェックを行う（２１１３）。この条文チェックでは、特許庁における審査での拒絶理由通知等の根拠条文で、発明の新規性・進歩性に関するものは選択対象とし、明細書の記載不備等で、新規性・進歩性に該当しないものは選択対象外とする。新規性、進歩性に関する条文コードが含まれる案件を選択し、中間ファイル２作成を行う（２１１４）。この中間ファイル２は、ユーザPC６１内に作成される。中間ファイル２をユーザPC６１内に作成することにより、中間ファイル２のデータを用いた図表の作成が迅速に行える効果がある。この条文チェックを一致判定の後に行うか、前に行うかは、どちらでも良い。
なお、条文コードは特許庁整理標準化のコード表で公表されており、その一部の抜粋を図１０に示す。
【００３２】
中間ファイル２から得られる情報で、図６の一致分析用一覧表作成を行う（２１１５）。
図６において、調査結果の公報番号と庁引例の公報番号が一致した場合には表中「一致あり」の欄に「１」が表記される。そして一致した公報の番号が「一致した資料」の欄に表記される。
【００３３】
この一覧表により、どの特許調査案件において、調査結果と庁引例が一致しているかが容易にわかる。図６の例では、案件No１の「一致有り」欄に「１」が表記されており、案件No１では調査結果と庁引例の少なくとも１つの文献が一致したことがわかる。また、「一致した資料」欄には、一致した資料番号が具体的に示される。
ミクロ的に見れば、調査対象の発明と審査対象の発明が、請求項の補正等により異なる場合も考えられる。また、調査結果の公報番号と庁引例の公報番号が不一致であっても、両者の開示内容が同じ場合もある。図６の表自体からはそのような状況は把握できないが、マクロ的に見れば、又は統計的に見れば、庁引例を試金石とした特許調査の質が表現されていると考えることができる。
【００３４】
その一例を説明する。図７に示すように、中間ファイル２から、一致率の表又はグラフが作成できる。一致率の表を図８に示す。図８は、複数のサーチャが在籍する調査グループにおける特許調査案件について「庁引例有」の件数、「一致有」の件数及び「一致有」の「庁引例有」に対する比率（一致率）を計数した結果を示す。図８では、１９９９年１年間と２０００〜２００４年の５年間の２通りが示されている。この一致率を、異なるサーチャ、異なる調査グループ、異なる調査会社等で比較することにより、巨視的な意味での調査の質の比較が可能となる。
【００３５】
図９は、図８の一致率をグラフ化した図である。同じ調査グループについて一致率を時系列で計数し推移を見ることで、巨視的に見た調査の質の推移がわかる。図９においては、調査時期とともに一致率の向上が見られることから、マクロ的に見た調査の質向上が窺える。
【００３６】
なお、上述の実施例では国内特許の例を示したが、国外特許についても同様に実施できる。特許の他に、実用新案、意匠、非特許文献についても同様に考えることができる。
また、先行技術特許文献を調査した調査結果、庁引例、特許情報処理プログラムを格納する記憶媒体としては上述したサーバのハードディスクの他に、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明により、先行技術調査の質を客観的に評価するための情報を得ることができ、先行技術調査の質向上に有用な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】特許統合システムのイメージ図である。
【図２】特許管理システムと特許調査システムとの連携を例示する図である。
【図３】本発明の実施例のシステム構成図である。
【図４】本発明の実施例の庁引例ファイル作成フロー図である。
【図５】本発明の実施例の庁引例と調査結果との一致分析データ作成フロー図である。
【図６】本発明の実施例の一致分析用一覧表である。
【図７】本発明の実施例の一致率表・グラフ作成フロー図である。
【図８】本発明の実施例の一致率表例示図である。
【図９】本発明の実施例の一致率グラフ例示図である。
【図１０】特許庁整理標準化データの条文コード表の一部抜粋図である。
【図１１】本発明の他の実施例のシステム構成図である。
【図１２】本発明の更に他の実施例のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１：自社特許管理システム
２：特許調査情報システム
２１：特許調査情報システムの本体サーバ
２１１：特許調査結果ファイル
２１２：特許調査結果の番号ファイル
２１３：特許庁の引例ファイル
２２：特許調査情報システムのＷＥＢサーバ
３：特許情報検索システム
４：検索結果解析ツール
５：ネットワーク
６１〜６９：パソコン（ＰＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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