(57)【要約】【課題】着脱可能とすべき掲示物等としての表示装置に対して効率的且つ安全に電源電力を供給しつつ且つ表示用の表示情報を伝送することが可能な情報送信装置を提供することにある。【解決手段】表示情報Ｓdtに対応する文字等を表示すべき表示装置Ｐに対して表示情報Ｓdtを送信する情報送受信装置ＳＰにおいて、表示装置Ｐが表示情報Ｓdtを受信することが可能な状態にあるか否かを検出する制御部８と、当該表示装置Ｐが表示情報Ｓdtを受信することが可能な状態にあることが検出されたとき、表示装置Ｐに対して非接触により電源電力を供給する給電コイル１と、電源電力の給電開始後において、赤外線により表示情報Ｓdtを表示装置Ｐに対して送信する通信制御部９と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象情報を処理すべき情報処理装置に対して当該処理対象情報を送信する情報送信装置において、
前記情報処理装置が前記処理対象情報を受信することが可能な状態にあるか否かを検出する状態検出手段と、
前記情報処理装置が前記処理対象情報を受信することが可能な状態にあることが検出されたとき、当該情報処理装置に対して非接触により電源電力を供給する給電手段と、
前記電源電力の給電開始後において、無線により前記処理対象情報を前記情報処理装置に対して送信する送信制御手段と、
を備えることを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報送信装置において、
前記処理対象情報の送信開始後において、前記情報処理装置が当該処理対象情報を受信することが可能な状態でなくなったことが検出されたとき、当該処理対象情報の送信を停止する停止手段を更に備えることを特徴とする情報送信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報送信装置において、
前記送信制御手段は、赤外線により前記処理対象情報を前記情報処理装置に対して送信することを特徴とする情報送信装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報送信装置において、
前記情報処理装置が前記処理対象情報を受信することが可能な状態にあることが検出されたとき、当該情報処理装置が当該処理対象情報を受信すべき情報処理装置であるか否かを識別する識別手段を更に備え、
前記送信制御手段は、前記電源電力の給電開始後において前記情報処理装置が前記処理対象情報を受信すべき情報処理装置であると識別されたとき、前記処理対象情報の当該情報処理装置に対する送信を開始することを特徴とする情報送信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報送信装置において、
前記送信制御手段は、前記電源電力の給電開始後において前記情報処理装置が前記処理対象情報を受信すべき情報処理装置であると識別されないとき、前記電源電力の供給を停止することを特徴とする情報送信装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報送信装置において、
前記給電手段は、
前記情報処理装置内の受電部に対して非接触の電磁誘導作用により前記電源電力を給電するための給電コイルと、
前記給電コイルに対して当該電源電力を印加する印加手段と、
を備え、
前記状態検出手段は、
前記給電コイルにおいて発生したキックバック電圧を検出するキックバック電圧検出手段と、
前記電源電力の供給が電源供給停止手段により停止された後、前記キックバック電圧が再度発生するか否かを確認する確認手段と、
を備え、
更に前記給電手段は、
前記検出されたキックバック電圧に基づいて、前記印加手段による前記給電コイルに対する前記電源電力の供給を停止させる前記電源供給停止手段と、
前記確認手段により前記キックバック電圧が再度発生しないことが確認されたとき、前記印加手段による前記給電コイルに対する前記電源電力の供給を再開させる再開手段と、
を備えることを特徴とする情報送信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報送信装置において、
前記キックバック電圧検出手段は、前記給電コイルと前記印加手段との間に接続されていることを特徴とする情報送信装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の情報送信装置において、
前記キックバック電圧検出手段は、
前記キックバック電圧により充電される被充電手段と、
前記充電により上昇した前記被充電手段の電圧が予め設定された閾値電圧を越えたか否かを検出する比較手段と、
を備え、
前記電源電力停止手段は、前記被充電手段の電圧が前記閾値電圧を超えたとき、前記印加手段による前記給電コイルに対する前記電源電力の供給を停止させることを特徴とする情報送信装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載の情報送信装置において、
前記受電部は薄型の受電コイルを備え、
前記給電コイルは、前記情報処理装置が前記処理対象情報を受信することが可能な位置に配置されたとき、前記受電コイルに対向する位置に配置されていることを特徴とする情報送信装置。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載の情報送信装置において、
前記確認手段は、前記電源電力の供給が停止した後、予め設定された時間経過後に前記キックバック電圧が再度発生するか否かを確認することを特徴とする情報送信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報送信装置において、
前記確認手段は、前記電源電力の供給が停止した後、前記予め設定された時間が経過する度に前記キックバック電圧が再度発生するか否かを確認することを繰り返すことを特徴とする情報送信装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の情報送信装置において、
前記予め設定された時間は６秒であることを特徴とする情報送信装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の情報送信装置により前記処理対象情報の送信を受ける前記情報処理装置であって、
前記給電手段から、非接触により前記電源電力の供給を受ける受電部と、
前記情報送信手段から送信される前記処理対象情報を受信する受信手段と、
前記受信した処理対象情報を処理する処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置において、
前記処理手段は、前記受信した処理対象情報を表示手段上に表示する表示制御手段であることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報送信装置の技術分野に属し、より詳細には、電磁誘導作用により情報処理装置に対して非接触に電源電力を供給すると共に情報の送信をも無線を介して行う情報送信装置、及び当該情報送信装置から当該電源電力の供給を受けると共に当該情報の送信を設ける情報処理装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の表示装置に関する研究開発が盛んに行われているが、その一つとして、下記特許文献１に例示するように、電源電力の供給なしに書き換えられた文字等の表示を維持する、いわゆるマイクロカプセル型電気泳動方式の電子ペーパー素材等を用いた表示装置（以下、単にディスプレイと称する）が実用段階にまで開発されている。
【０００３】
ここで、一旦文字等の情報が書き込まれるとその後は電源電力の供給なしにその情報の表示を継続し得るという上記の特徴点及び構造的に簡便に構成し得るという特徴点を当該ディスプレイが有していることから、ポスター等の掲示物自体を当該ディスプレイにより構成することで、掲示物としての視覚的な効果及び省電力化による環境への配慮等を格段に向上させた当該掲示物も実現可能である。
【０００４】
一方、上記のディスプレイにより掲示物を構成する場合、その表示内容を書き換える際には当該掲示物としてのディスプレイに対してその書き換え動作のための電源電力を供給することが必要となる。
【０００５】
また、例えば展覧会場等において、同一の構造を備える上記ディスプレイを複数箇所に掲示し、当該各掲示場所毎に異なる表示を夫々のディスプレイを用いて行う場合、共通の一台の書換装置を用いて各ディスプレイにおける表示内容を書き換えられれば便利である。そしてこの場合、当該書き換えの際には、各ディスプレイを当該書換装置に対して着脱することが必要となるが、このような着脱を前提としたディスプレイに対して書換装置から電力（書き換え用の電力）を供給する場合、従来の方法による電力の供給として考えられるのは、上記書換装置とディスプレイ夫々に電気的な接点を設け、これを介して当該書換装置に設けられた電力供給源から当該ディスプレイに電力を供給する構成が考えられる。
【０００６】
しかしながら、このような電気的な接点を介した電力供給の場合、各ディスプレイ毎に着脱を何度も繰り返すことで電気的な接触度が低下し（すなわち、当該接点における抵抗値が増大し）、これにより電力供給が非効率になってくる場合があるという問題点がある。また、電気的な接点の場合は金属部分が外気に露出することとなるため、腐食又は錆び等の問題から長期間使用されるディスプレイに対する給電には採用できないという問題点があり、更に人が誤って触れてしまうと言う安全性の観点からの問題点もある。
【０００７】
他方、上記ディスプレイの場合、その表示内容の書き換えの際には、上述の電源電力の供給に加えて、当該書き換え後の表示内容に対応する表示情報を当該ディスプレイに伝送する必要があり、上述したようなディスプレイを掲示して用いる場合の特性上、当該表示情報の伝送自体も有線を用いない方法で行うことが望まれている。
【特許文献１】特開２００１−１４７４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点等に鑑みて為されたもので、その課題は、表示内容を書き換えるための書換装置に対して着脱可能とすべきディスプレイに対して効率的且つ安全に電源電力を供給しつつ且つ当該表示用の表示情報を伝送することが可能な情報送信装置及び当該情報送信装置から当該電源電力の供給を受けると共に当該表示情報の伝送を受けるディスプレイとしての情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、処理対象情報を処理すべき情報処理装置に対して当該処理対象情報を送信する情報送信装置において、前記情報処理装置が前記処理対象情報を受信することが可能な状態にあるか否かを検出する制御部等の状態検出手段と、前記情報処理装置が前記処理対象情報を受信することが可能な状態にあることが検出されたとき、当該情報処理装置に対して非接触により電源電力を供給する給電部等の給電手段と、前記電源電力の供給開始後において、無線により前記処理対象情報を前記情報処理装置に対して送信する制御部等の送信制御手段と、を備える。
【００１０】
よって、情報処理装置が処理対象情報を受信することが可能な状態にあることが検出されたとき、当該情報処理装置に対して非接触により電源電力を供給すると共に、当該電源電力の供給開始後において、無線により処理対象情報を送信するので、情報処理装置に対する無駄な電源電力の供給を防止しつつ処理対象情報を送信することができる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報送信装置において、前記処理対象情報の送信開始後において、前記情報処理装置が当該処理対象情報を受信することが可能な状態でなくなったことが検出されたとき、当該処理対象情報の送信を停止する制御部等の停止手段を更に備える。
【００１２】
よって、処理対象情報の送信開始後において、情報処理装置が当該処理対象情報を受信することが可能な状態でなくなったことが検出されたとき、当該処理対象情報の送信を停止するので、無駄な処理対象情報の送信動作により無駄に駆動電力を使用することを防止できると共に、処理対象情報が処理不可能な状態で送信済みと認識されることを防止して情報処理装置における処理対象情報の処理の連続性が損なわれることを防止することができる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報送信装置において、前記送信制御手段は、赤外線により前記処理対象情報を前記情報処理装置に対して送信するように構成される。
【００１４】
よって、赤外線により処理対象情報の授受を行うので、簡易な構成で低消費電力により処理対象情報を送信することができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報送信装置において、前記情報処理装置が前記処理対象情報を受信することが可能な状態にあることが検出されたとき、当該情報処理装置が当該処理対象情報を受信すべき情報処理装置であるか否かを識別する制御部等の識別手段を更に備え、前記送信制御手段は、前記電源電力の供給開始後において前記情報処理装置が前記処理対象情報を受信すべき情報処理装置であると識別されたとき、前記処理対象情報の当該情報処理装置に対する送信を開始するように構成される。
【００１６】
よって、情報処理装置に対する電源電力の送信後において、当該情報処理装置の識別後に処理対象情報の当該情報処理装置に対する送信を開始するので、処理対象情報を誤って他の情報処理装置に送信してしまうことを防止できる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報送信装置において、前記送信制御手段は、前記電源電力の給電開始後において前記情報処理装置が前記処理対象情報を受信すべき情報処理装置であると識別されないとき、前記電源電力の供給を停止するように構成される。
【００１８】
よって、電源電力の給電開始後において情報処理装置が処理対象情報を受信すべき情報処理装置であると識別されないとき、電源電力の供給を停止するので、情報送信装置における無駄な電源電力の供給動作を防止することができる。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報送信装置において、前記給電手段は、前記情報処理装置内の受電部に対して非接触の電磁誘導作用により前記電源電力を供給するための給電コイルと、前記給電コイルに対して当該電源電力を印加するトランジスタ等の印加手段と、を備え、前記状態検出手段は、前記給電コイルにおいて発生したキックバック電圧を検出するコンデンサ等のキックバック電圧検出手段と、前記電源電力の供給が電源供給停止手段により停止された後、前記キックバック電圧が再度発生するか否かを確認するコンパレータ等の確認手段と、を備え、更に前記給電手段は、前記検出されたキックバック電圧に基づいて、前記印加手段による前記給電コイルに対する前記電源電力の供給を停止させる電源供給停止部等の前記電源供給停止手段と、前記確認手段により前記キックバック電圧が再度発生しないことが確認されたとき、前記印加手段による前記給電コイルに対する前記電源電力の供給を再開させる集積回路等の再開手段と、を備える。
【００２０】
よって、給電コイルにおいてキックバック電圧が発生したことが検出されたとき、印加手段による給電コイルに対する電力供給を停止させるので、高電圧のキックバック電圧が発生したとしても、当該キックバック電圧から情報送信装置を効果的に保護することができる。
【００２１】
また、キックバック電圧が再度発生するか否かを確認し、その発生がないことが確認されたときに自動的に電力供給を再開するので、より利便性よく且つ効果的に情報処理装置に対する電源電力の供給を再開することができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の情報送信装置において、前記キックバック電圧検出手段は、前記給電コイルと前記印加手段との間に接続されている。
【００２３】
よって、印加手段と給電コイルとの間にキックバック電圧検出手段が接続されているので、情報送信装置としての最終出力段に検出手段が接続されていることにより、印加手段を含めて情報送信装置全体を効果的にキックバック電圧から保護することができる。
【００２４】
また、情報送信装置としての最終出力段に検出手段が接続されていることにより、確実にキックバック電圧を検出して情報処理装置に対する電源電力供給の活殺を制御することができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の情報送信装置において、前記キックバック電圧検出手段は、前記キックバック電圧により充電されるコンデンサ等の被充電手段と、前記充電により上昇した前記被充電手段の電圧が予め設定された閾値電圧を越えたか否かを検出するコンパレータ等の比較手段と、を備え、前記電源電力停止手段は、前記被充電手段の電圧が前記閾値電圧を超えたとき、前記印加手段による前記給電コイルに対する前記電源電力の供給を停止させるように構成される。
【００２６】
よって、被充電手段と比較手段とにより検出手段が構成されているので、キックバック電圧の発生を瞬時に検出して給電コイルに対する電力供給を停止させることで、より安全に情報送信装置を保護することができると共に、より確実且つ簡易に情報処理装置に対する電源電力供給の活殺を制御することができる。
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項６から８のいずれか一項に記載の情報送信装置において、前記受電部は薄型の受電コイルを備え、前記給電コイルは、前記情報処理装置が前記処理対象情報を受信することが可能な位置に配置されたとき、前記受電コイルに対向する位置に配置されている。
【００２８】
よって、非接触の電磁誘導作用により情報処理装置に対する電源電力の供給を行う場合でも、効果的に情報処理装置を保護しつつ当該供給を行うことができる。
【００２９】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項６から９のいずれか一項に記載の情報送信装置において、前記確認手段は、前記電源電力の供給が停止した後、予め設定された時間経過後に前記キックバック電圧が再度発生するか否かを確認するように構成される。
【００３０】
よって、予め設定された時間経過後にキックバック電圧の再発生を確認するので、効果的に電源電力の供給を再開することができる。
【００３１】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の情報送信装置において、前記確認手段は、前記電源電力の供給が停止した後、前記予め設定された時間が経過する度に前記キックバック電圧が再度発生するか否かを確認するように構成される。
【００３２】
よって、予め設定された時間が経過する度にキックバック電圧の再発生を確認することを繰り返すので、キックバック電圧が発生しなくなった後迅速にそれを確認して電源電力の供給を再開することができる。
【００３３】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の情報送信装置において、前記予め設定された時間は６秒であるように構成される。
【００３４】
よって、予め設定された時間が６秒であるので、使用者をして不便を感じさせることなく情報処理装置に対する電源電力の供給を再開させることができる。
【００３５】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１から１２のいずれか一項に記載の情報送信装置により前記処理対象情報の送信を受ける前記情報処理装置であって、前記給電手段から、非接触により前記電源電力の供給を受ける受電部と、前記情報送信手段から送信される前記処理対象情報を受信する通信端子等の受信手段と、前記受信した処理対象情報を処理する制御部等の処理手段と、を備える。
【００３６】
よって、情報処理装置が処理対象情報を受信することが可能な状態にあることが検出されたとき、当該情報送信装置から非接触により電源電力の供給を受けると共に、当該電源電力の供給開始後において、無線により処理対象情報を受信するので、無駄な電源電力の供給を防止しつつ処理対象情報を受信することができる。
【００３７】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の情報処理装置において、前記処理手段は、前記受信した処理対象情報を視認可能にディスプレイ等の表示手段上に表示する制御部等の表示制御手段であるように構成される。
【００３８】
よって、処理対象情報としての表示情報が情報処理装置としての表示装置上に表示されるので、情報送信装置に対して移動する表示装置に対しても、効果的且つ無駄な電源電力の供給を防止して表示情報を伝送し、当該表示情報を表示することができる。
【発明の効果】
【００３９】
請求項１に記載の発明によれば、情報処理装置が処理対象情報を受信することが可能な状態にあることが検出されたとき、当該情報処理装置に対して非接触により電源電力を供給すると共に、当該電源電力の供給開始後において、無線により処理対象情報を送信するので、情報処理装置に対する無駄な電源電力の供給を防止しつつ処理対象情報を送信することができる。
【００４０】
従って、情報処理装置に対して、効率的且つ安全に電源電力を供給しつつ且つ処理対象情報を送信することができる。
【００４１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、処理対象情報の送信開始後において、情報処理装置が当該処理対象情報を受信することが可能な状態でなくなったことが検出されたとき、当該処理対象情報の送信を停止するので、無駄な処理対象情報の送信動作により無駄に駆動電力を使用することを防止できると共に、処理対象情報が処理不可能な状態で送信済みと認識されることを防止して情報処理装置における処理対象情報の処理の連続性が損なわれることを防止することができる。
【００４２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、赤外線により処理対象情報の授受を行うので、簡易な構成で低消費電力により処理対象情報を送信することができる。
【００４３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、情報処理装置に対する電源電力の送信後において、当該情報処理装置の識別後に処理対象情報の当該情報処理装置に対する送信を開始するので、処理対象情報を誤って他の情報処理装置に送信してしまうことを防止できる。
【００４４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、電源電力の供給開始後において情報処理装置が処理対象情報を受信すべき情報処理装置であると識別されないとき、電源電力の供給を停止するので、情報送信装置における無駄な電源電力の供給動作を防止することができる。
【００４５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、給電コイルにおいてキックバック電圧が発生したことが検出されたとき、印加手段による給電コイルに対する電力供給を停止させるので、高電圧のキックバック電圧が発生したとしても、当該キックバック電圧から情報送信装置を効果的に保護することができる。
【００４６】
また、キックバック電圧が再度発生するか否かを確認し、その発生がないことが確認されたときに自動的に電力供給を再開するので、より利便性よく且つ効果的に情報処理装置に対する電源電力の供給を再開することができる。
【００４７】
従って、情報送信装置の保護及び利用の利便性を万全として長寿命の非接触型電力伝送システムによる情報処理装置への電源電力供給を実現することができる。
【００４８】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の効果に加えて、印加手段と給電コイルとの間にキックバック電圧検出手段が接続されているので、情報送信装置としての最終出力段に検出手段が接続されていることにより、印加手段を含めて情報送信装置全体を効果的にキックバック電圧から保護することができる。
【００４９】
また、情報送信装置としての最終出力段に検出手段が接続されていることにより、確実にキックバック電圧を検出して情報処理装置に対する電源電力供給の活殺を制御することができる。
【００５０】
請求項８に記載の発明によれば、請求項６又は７に記載の発明の効果に加えて、被充電手段と比較手段とにより検出手段が構成されているので、キックバック電圧の発生を瞬時に検出して給電コイルに対する電力供給を停止させることで、より安全に情報送信装置を保護することができると共に、より確実且つ簡易に情報処理装置に対する電源電力供給の活殺を制御することができる。
【００５１】
請求項９に記載の発明によれば、請求項６から８のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、非接触の電磁誘導作用により情報処理装置に対する電源電力の供給を行う場合でも、効果的に情報処理装置を保護しつつ当該供給を行うことができる。
【００５２】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項６から９のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、予め設定された時間経過後にキックバック電圧の再発生を確認するので、効果的に電源電力の供給を再開することができる。
【００５３】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１０に記載の発明の効果に加えて、予め設定された時間が経過する度にキックバック電圧の再発生を確認することを繰り返すので、キックバック電圧が発生しなくなった後迅速にそれを確認して電源電力の供給を再開することができる。
【００５４】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１０又は１１に記載の発明の効果に加えて、予め設定された時間が６秒であるので、使用者をして不便を感じさせることなく情報処理装置に対する電源電力の供給を再開させることができる。
【００５５】
請求項１３に記載の発明によれば、情報処理装置が処理対象情報を受信することが可能な状態にあることが検出されたとき、当該情報送信装置から非接触により電源電力の供給を受けると共に、当該電源電力の供給開始後において、無線により処理対象情報を受信するので、無駄な電源電力の供給を防止しつつ処理対象情報を受信することができる。
【００５６】
従って、情報送信装置から、効率的且つ安全に電源電力の供給を受けつつ処理対象情報を受信することができる。
【００５７】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１３に記載の発明の効果に加えて、処理対象情報としての表示情報が情報処理装置としての表示装置上に表示されるので、情報送信装置に対して移動する表示装置に対しても、効果的且つ無駄な電源電力の供給を防止して表示情報を伝送し、当該表示情報を表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図１乃至図７を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、いわゆるウエルカムボード等の、壁掛型のディスプレイに対して表示内容の書き換え時におけるその駆動用の電源電力を供給すると共に、当該書き換え用の文字等の表示情報を当該ディスプレイに対して送信する情報送受信装置に対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００５９】
また、図１は実施形態に係る情報送受信装置を含む電力情報伝送システムの概要を示す外観斜視図（表示面側から見た外観斜視図）であり、図２は当該電力情報伝送システムの構成を示すブロック図であり、図３乃至図６は当該電力情報伝送システムの構成及び動作を具体的に示す図であり、図７は当該電力情報伝送システム全体としての動作を示すフローチャートである。
【００６０】
図１に示すように、実施形態に係る電力情報伝送システムＳは、上述した電子ペーパー素材等により構成される表示手段としてのディスプレイ４０と、当該ディスプレイ４０を駆動する駆動部３０と、受電手段としての受電部２０と、受電コイル１０と、受信手段としての通信端子５０と、通信制御部５１と、処理手段及び表示制御手段としての制御部５２と、により構成される情報処理装置としての表示装置Ｐと、当該表示装置Ｐがその表示内容の書き換えの際に載置されることで、当該表示装置Ｐに対する駆動用の電源電力の供給及び当該書き換えの対象となる表示情報を供給を行う情報送受信装置ＳＰと、パーソナルコンピュータ等よりなる制御端末ＰＣと、キーボード及びマウス等からなる入力部ＩＮと、液晶ディスプレイ等からなる表示部Ｄと、により構成されている。
【００６１】
また、情報送受信装置ＳＰは、給電コイル１と、給電手段としての給電部２と、通信端子４と、通信制御部９と、状態検出手段、送信制御手段、停止手段及び識別手段としての制御部８と、により構成されており、上記表示装置Ｐに対して上記電源電力の供給及び表示情報の送信を行う場合は、給電コイル１と受電コイル１０、並びに通信端子３と通信端子５０が、夫々平行に対向し且つ例えば２ミリメートル程度の距離に近接するように表示装置Ｐが載置される。
【００６２】
なお、上記の構成において、上記給電コイル１及び通信端末４は、当該情報送受信装置ＳＰにおける載置面Ｗの表面に平面的に配置されており、また、上記受電コイル１０及び通信端末５０も、同様に表示装置Ｐの裏面に平面的に配置されている。更に、当該給電コイル１と受電コイル１０、並びに通信端子３と通信端子５０が、夫々平行に対向し且つ近接するような表示装置Ｐの情報送受信装置ＳＰ上の載置位置を、以下単に「正規の位置」と称する。
【００６３】
次に、具体的な構成について、図２を用いて説明する。
【００６４】
図２に示すように、実施形態に係る情報送受信装置ＳＰ内の給電部２には、例えば交流１００ボルトの電力が供給される図示しないメス型プラグ（壁側コンセント）に差し込まれるオス型プラグ１００が接続されている電源部Ｂが接続されている。
【００６５】
この構成において、オス型プラグ１００に対して上記メス型プラグから交流電流Ｓ１００が供給されると、実際にはいわゆるＡＣアダプタ等として構成される電源部Ｂは、当該交流電流Ｓ１００を例えば直流１２ボルトの電源電流に変換し、電源信号Ｓbとして給電部２に出力する。
【００６６】
これにより、給電部２は、制御部８からの制御信号Ｓcbbに基づき、電源信号Ｓbを予め設定された周波数（例えば２７０キロヘルツ）を有するパルス状の給電信号Ｓsに変換し、当該給電信号Ｓsを給電コイル１に供給する。なお、当該予め設定された周波数は、給電コイル１及び受電コイル１０の仕様等により変更され得るものである。
【００６７】
一方、通信端子３は、表示装置Ｐ内のディスプレイ４０上に表示される表示情報Ｓdtを赤外線ＩＲを用いて表示装置Ｐ内の通信端子５０に送信するものであり、通信制御部９は、表示装置Ｐに送信すべき当該表示情報Ｓdtを制御部８からの制御信号Ｓcrtに基づいて符号化された状態で生成し、当該通信端子３に出力する。これにより、通信端子３は、当該表示情報Ｓdtを赤外線ＩＲを介して通信端子５０に送信する。
【００６８】
他方、情報送受信装置ＳＰ内の制御部８には、外部の制御端末ＰＣが接続されている。そして、当該制御端末ＰＣからの制御信号Ｓcpに基づき、上記制御信号Ｓcbb及びＳcrtを夫々生成して給電部２又は通信制御部９へ出力する。
【００６９】
このため、制御端末ＰＣは、入力部ＩＮにおける使用者の制御に基づいて当該入力部ＩＮから出力される操作信号Ｓopに基づき、制御部８を制御するための上記制御信号Ｓcpを生成せいて当該制御部８に出力する。なお、当該制御端末ＰＣ及び電力情報伝送システムＳ全体の動作状態は、制御端末ＰＣからの表示信号Ｓdpにより表示部Ｄ上に表示される。
【００７０】
これに対し、実施形態に係る表示装置Ｐは、上記受電コイル１０、受電部２０、駆動部３０、ディスプレイ４０、通信端子５０、通信制御部５１及び制御部５２により構成されている。
【００７１】
この構成において、受電コイル１０は、表示装置Ｐが上記正規の位置に載置された状態では給電コイル１と近接・平行に対向する位置にあり、これにより当該受電コイル１０との間に電磁誘導回路が構成される。そして、この状態で給電コイル１に対して上記給電信号Ｓsが供給されると、その大きさに対応した誘導起電力が受電コイル１０に発生することで当該受電コイル１０から受電部２０に対して受電信号Ｓpsが出力される。
【００７２】
次に、受電信号Ｓpsが入力された受電部２０は、制御部５２からの制御信号Ｓcbに基づき、当該受電信号Ｓpsにおける電流及び電圧を加工し、駆動部３０に対して駆動信号Ｓrbとして出力する。
【００７３】
一方、通信端子５０は、上記情報送受信装置ＳＰ内の通信端子３から赤外線ＩＲを介して送信されて来た表示情報Ｓdtを受信し、通信制御部５１に出力する。
【００７４】
これにより、通信制御部５１は、当該表示情報Ｓdtに対して予め設定された復号処理等を施し、復号表示情報Ｓcrrとして制御部５２に出力する。
【００７５】
そして、制御部５２は、上記受電部２０の動作を制御するための上記制御信号Ｓcbを生成して当該受電部２０に出力すると共に、上記復号表示情報Ｓcrrに基づき、ディスプレイ４０上に具体的に表示されるべき情報に対応する表示駆動信号Ｓddを生成して駆動部３０に出力する。
【００７６】
これらにより、駆動部３０は、当該駆動信号Ｓrb及び表示駆動信号Ｓddに基づいてディスプレイ４０駆動用のディスプレイ駆動信号Ｓdを生成し、これを当該ディスプレイ４０に出力し、壁掛型のディスプレイとしての表示を当該ディスプレイ４０上で行わせる。
【００７７】
次に、実施形態に係る情報送受信装置ＳＰの具体的な回路構成並びにその機能について、図３乃至図５を用いて例示しつつ説明する。なお、図３は実施形態に係る情報送受信装置ＳＰの構成を例示する回路図であり、図４は実施形態に係るキックバック電圧を説明するためのタイミングチャートであり、図５は当該情報送受信装置ＳＰにおける給電の自動復帰の動作を示すタイミングチャートである。
【００７８】
図３に示すように、電源部Ｂからの上記電源信号Ｓbが電源Ｖccとして供給される情報送受信装置ＳＰは、コンデンサＣ１６及びＣ１７、抵抗体Ｒ１乃至Ｒ３、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ２４及びＲ２５、集積回路ＩＣ１及びスイッチング用の能動素子であるトランジスタＱ１、Ｑ５及びＱ６が図３に示すように接続されてなる電源供給停止手段としての電源供給停止部７と、ショットキーダイオードよりなるダイオードＤ４、抵抗体Ｒ１５及びＲ２２、コンデンサＣ１３及びコンデンサＣ１４が図３に示すように接続されてなる平滑回路５と、集積回路ＩＣ３、コンデンサＣ１、Ｃ３、Ｃ６、Ｃ７及びＣ１５並びに抵抗体Ｒ８、Ｒ１２、Ｒ１６、Ｒ１９及びＲ２０が図３に示すように接続されてなる検出手段及び比較手段としてのコンパレータ６と、を含んで構成されている。そして、当該電源供給停止部７、平滑回路５及びコンパレータ６以外の構成部材としては、図３に示すように、ダイオードＤ２及びＤ３と、抵抗体Ｒ４乃至Ｒ７、Ｒ１０、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ２１乃至Ｒ２３並びにＲ２６乃至Ｒ２８と、コンデンサＣ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１８、Ｃ１９及びＣ２１と、セラミックコンデンサＣ１０及びＣ２０と、トランジスタＱ２及びＱ３と、印加手段としてのトランジスタＱ４と、集積回路ＩＣ２と、確認手段としての集積回路ＩＣ４と、再開手段としての集積回路ＩＣ５と、が含まれている。
【００７９】
次に動作を説明する。
【００８０】
図３に示した回路構成において、給電部２としての最終出力段に接続されているトランジスタＱ４が上記給電コイル１に直接接続されており、更に当該トランジスタＱ４のドレイン端子（出力端子）には、共振用のコンデンサＣ１１を介して小容量（例えば、３９乃至１００ピコファラッド程度）のキックバック電圧検出手段及び被充電手段としてのコンデンサＣ１２の一端が接続されており、更に当該コンデンサＣ１２の他端は分圧用の抵抗体Ｒ１３及びＲ１４を介して当該抵抗体Ｒ１３と抵抗体Ｒ１４との接続点から平滑回路５に接続されている。
【００８１】
今、情報送受信装置ＳＰへの電源部Ｂからの給電（電源信号Ｓbの出力による給電）が開始されたにも拘らず、未だ表示装置Ｐが上記正規の位置に載置されていない等の理由により給電コイル１にいわゆるキックバック電圧（対向する位置に受電コイル１０が存在していないことに起因するキックバック電圧）が発生した場合、それがトランジスタＱ４に直接印加されることとなる。そこで、実施形態に係る情報送受信装置ＳＰでは、このキックバック電圧の有無をもって表示装置Ｐが正規の位置に載置されているか否かを検出することとしている。
【００８２】
ここで、当該キックバック電圧について、具体的に図４を用いて説明する。
【００８３】
図４（ａ）に示す連続するパルス状の上記給電信号Ｓs（その電圧値をＶdとする）を給電コイル１に流すことで受電コイル１０に対する電磁誘導作用による給電を行おうとする場合、インダクタンス成分を含む当該給電コイル１が直前のパルス状電流により充電されることで、次のパルス状電流が印加されるときに当該給電コイル１は既にある程度の電圧を有していることになる。そしてこの場合に、受電コイル１０が当該正規の位置（すなわち、給電コイル１に対向する位置）に配置されている通常の給電状態であれば、たとえパルス状電流を印加する時点で既にある程度の電圧を当該給電コイル１が有していても、その電圧の一部が受電コイル１０の充電用に消費されることから、当該給電コイル１に発生するキックバック電圧Ｖkはそれほど大きいものとはならない（図４（ｂ）参照）。
【００８４】
しかしながらこのとき、受電コイル１０を備える表示装置Ｐが上記正規の位置に載置されておらず、その結果給電コイル１に対向する受電コイル１０が存在しない場合では、直前のパルス状電流によるキックバック電圧Ｖkを消費する相手方の受電コイル１０が存在しないことから、給電コイル１自体が高電圧となり、結果として、次のパルス状電流を給電コイル１に流すタイミングにおいて当該高電圧がキックバック電圧としてそのまま給電コイル１に電流を供給する上記トランジスタＱ４に直接印加されてしまうのである（図４（ｃ）参照）。
【００８５】
このとき、図４（ｃ）に例示する場合のキックバック電圧の値として具体的には、上記トランジスタＱ４としての電源電圧が１５ボルトであるときに百数十ボルトに達する場合もあり、結果として当該トランジスタＱ４自体の高圧破壊等を招くことにもなる。
【００８６】
そこで、実施形態に係る情報送受信装置ＳＰでは、トランジスタＱ４と給電コイル１との間に小容量のコンデンサＣ１２を設ける。これにより、給電コイル１に上記キックバック電圧が発生すると、当該キックバック電圧により当該コンデンサＣ１２が充電される。
【００８７】
そして、当該コンデンサＣ１２が充電されると、その両端の端子電圧は上昇し、この上昇した端子電圧が分圧用の抵抗体Ｒ１３及びＲ１４並びに平滑回路５を介してコンパレータ６に入力される。これにより、当該コンパレータ６において、分圧後に入力されたコンデンサＣ１２の端子電圧と、抵抗体Ｒ１９及びＲ２０の抵抗値により予め設定されている閾値電圧と、が比較される。
【００８８】
これにより、コンデンサＣ１２の端子電圧が上記閾値電圧を越えたことがコンパレータ６により検出されると、そのことがすなわち表示装置Ｐが正規の位置に載置されていないことの証であるとして、その旨が直ちに集積回路ＩＣ３から抵抗体Ｒ２を介して電源供給停止部７に伝達され、これにより当該電源供給停止部７においてトランジスタＱ１がオフとされ、電源部Ｂからの給電が継続されたままであっても給電部２に対する電源電力の供給が停止する。
【００８９】
ここで、上述してきたキックバック電圧の検出動作から電源供給停止部７による電源電力停止動作までは一瞬で実行されることとなるので、結果的に、高電圧のキックバック電圧が給電コイル１において発生してそれが逆に印加されても、上記電源供給停止部７による電源電力停止動作までが瞬時に行われることで、トランジスタＱ４を含む給電部２内の各構成素子を保護することができると共に、確実に表示装置Ｐが正規の位置に載置されているか否かの検出を行うことができることになる。
【００９０】
なお、上記コンデンサＣ１２の容量につき、これを上記したように小容量としたのは、当該コンデンサＣ１２の容量が備えるべき条件として、コンデンサＣ１２による上記キックバック電圧の迅速且つ確実な検出が可能となること、及びコンデンサＣ１２の存在により給電信号Ｓsの波形に影響を及ぼさないこと、の二点を備える必要があるからである。このとき、この二つの条件を備えるのであればコンデンサＣ１２の容量を更に小さくすることも可能であるが、余りに小さいと今度は回路の浮遊容量を考慮する必要性も出てくるため、実施形態に係るコンデンサＣ１２としては、その容量を上記したように３９乃至１００ピコファラッドとしている。
【００９１】
次に、給電部２に対する電源電力の供給が停止している状態における給電の再開（すなわち、表示装置Ｐが正規の位置に載置されたことによる給電の開始）までの動作について、図５を用いて説明する。当該再開動作は、主として確認手段としての集積回路ＩＣ４及び再開手段としての集積回路ＩＣ５におけるタイマ機能により実現されるものである。
【００９２】
すなわち、図５最上段に示すように、表示装置Ｐが取り外されるか又は新たな表示装置Ｐが未だ正規の位置に載置されていないことにより受電コイル１０が給電コイル０に対向する位置に存在しないことになると（図５タイミングｔ１参照）、図５上から二段目及び三段目に示すように、これに起因して給電信号Ｓsに発生するキックバック電圧がコンパレータ６により検出され（図５符号Ｓ１参照）、更に図５上から四段目に示すように、上述した電源供給停止部７の動作により給電部２に対する電源電力の供給が直ちに停止される（図５符号Ｓ２参照）。すると、図５下から三段目に示すように、集積回路ＩＣ４における計時が開始される（図５符号Ｓ３参照）。ここで、集積回路ＩＣ４においては、それにおける計時が開始されると時間Ｔ１計時後に当該計時が停止することとされている。
【００９３】
なお、この時間Ｔ１は、一旦上記正規の位置から外された表示装置Ｐが上記正規の位置に載置し直されたとき又は未だ上記正規の位置に載置されていない新たな表示装置Ｐが上記正規の位置に載置されたとき、当該表示装置Ｐに対する給電が再開されてディスプレイ４０における表示が再開されるまでに許容される時間（換言すれば、その表示装置Ｐを載置し直した者又は新たに載置した者が表示再開まで故障等の懸念を覚えることなく待てる時間）として予め設定されているものであり、具体的な値としては例えば６秒とされるが、その長短は自由に設定し得るものである。
【００９４】
次に、図５下から二段目に示すように、集積回路ＩＣ４における計時がタイミングｔ２において停止すると、そのタイミングｔ２において今度は集積回路ＩＣ５における計時が開始される（図５符号Ｓ４参照）。ここで、集積回路ＩＣ５においては、それにおける計時が開始されると時間Ｔ２計時後に当該計時が停止することとされている。なお、この時間Ｔ２は、少なくとも、上記キックバック電圧の検出から給電部２に対する電源電力の供給が完全に停止されるまでに必要と考えられている時間より長い時間として予め設定されているものであり、具体的な値としては、例えば０．１秒とされる。
【００９５】
そして、集積回路ＩＣ５における計時が開始されると同時に、給電部２に対する電源供給停止部７による電源電力の供給停止動作が解除され（図５符号Ｓ５参照）、これにより、給電コイル１に対する給電信号Ｓsの供給が再開される（図５符号Ｓ６参照）。
【００９６】
その後、この給電信号Ｓsの供給が再開されたタイミングｔ３において、仮に依然として表示装置Ｐが取り外されたまま又は新たに載置されない状態であるときは、上述したキックバック電圧が再度発生してこれがコンパレータ６により検出されることとなるので、図５に符号Ｓ１及びＳ２として示した給電部２に対する電源供給停止部７による電源電力の供給停止動作が再度実行され（図５符号Ｓ７及びＳ８参照）、これ以降、図５に符号Ｓ３乃至Ｓ６として示したものと同じ供給再開動作が図５に符号Ｓ９乃至Ｓ１２として示すように繰り返される。
【００９７】
そして、上述した一連の給電部２に対する電源電力の供給停止→６秒間待機→供給再開→供給停止→６秒間待機→…の動作が、表示装置Ｐが再度正規の位置に載置し直されて又は正規の位置に他の表示装置Ｐが新たに載置されてキックバック電圧が発生しなくなるまで（すなわち、電源供給停止部７による供給停止動作が実行されなくなるまで）繰り返されることとなる。これにより、表示装置Ｐの再載置又は新たな載置がされるまでは給電部２に対する電源電力を停止させてキックバック電圧の発生を確実に防止できると共に、表示装置Ｐが再度正しく載置された後又は新たに載置された後は、直ちに給電部２に対する電源電力の供給が再開されて表示装置Ｐへの給電が再開される。
【００９８】
次に、上述した実施形態に係る情報送受信装置ＳＰから電磁誘導作用により給電を受ける給電部２０の細部構成について、具体的に図６に例示する回路図を用いて説明する。
【００９９】
図６に示すように、受電コイル１０に接続された受電部２０は、ダイオードＤ１１乃至Ｄ１４がブリッジ接続されてなるブリッジ回路ＢＧと、セラミックコンデンサＣ３０乃至Ｃ３１と、コンデンサＣ３２と、抵抗体Ｒ３０乃至Ｒ３４と、三端子レギュレータＲＧと、表示用のダイオードＤ１０と、により構成され、受電部２０の出力端子（図５において「Ｖout」と示す）からは上記駆動信号Ｓrbとして出力されることとなる。
【０１００】
なお、表示装置Ｐが上記正規の位置から離れたこと又は未だ新たに載置されていないことを検出する方法としては、上述してきた回路に加えて、当該表示装置Ｐの有無を光学的に検出することも可能である。
【０１０１】
しかしながら、当該光学的な検出の場合、本来の表示装置Ｐ以外のもの（例えば人の手や、表示装置Ｐに無関係の荷物等）が当該光学的な検出用の光学センサの正面の対向位置に置かれていると、あたかも表示装置Ｐが載置されているかのように光学的に検出してしまい、この場合に給電部２に対する電源電力の供給が開始されると、本来なら載置されているはずの表示装置Ｐが載置されていない（すなわち、給電コイル１に対向すべき受電コイル１０が存在しない）場合であっても給電部２に対する電源電力の供給が行われてしまうことになる。そしてこのことはすなわち、上記キックバック電圧の発生を導出してしまうこととなる。
【０１０２】
そこで、実施形態の情報送受信装置ＳＰでは、上述した光学的な表示装置Ｐの検出は行わずに、上述したコンデンサＣ１２、コンパレータ６及び電源供給停止部７の動作により、表示装置Ｐの存在自体を確実に検出すると共に、キックバック電圧が発生したときは直ちに給電部２に対する電源電力の供給を強制的に停止させる。
【０１０３】
次に、上述した構成を有する電力情報伝送システムＳにおいて実行される、実施形態に係るの表示動作について、図７に示すフローチャートを用いて纏めて説明する。なお、以下に説明する表示動作は、主として情報送受信装置ＳＰ内の制御部８及び表示装置Ｐ内の制御部５２との協働により実行される。
【０１０４】
電力情報伝送システムＳにおいて実行される実施形態に係る表示動作としては、先ず、情報送受信装置ＳＰに対して電源部Ｂを介した電源電力が供給されると、当該情報送受信装置ＳＰにおいては、表示装置Ｐの存在確認動作（すなわち、表示装置Ｐとしての上記正規の位置に当該表示装置Ｐが載置されたか否かの確認動作）が開始される（ステップＳ１、Ｓ２）。このとき、当該ステップＳ１及びＳ２の処理においては、図５に示すキックバック電圧が発生しなくなったか否かの確認動作（図５符号Ｓ５乃至Ｓ１２参照）が繰り返され（ステップＳ１；ＮＯ）、これにより間接的に表示装置Ｐが上記正規の位置に載置されたか否かを確認する。
【０１０５】
そして、ステップＳ１の判定において、表示装置Ｐが正規の位置に載置されたことが確認されたならば（ステップＳ１；ＹＥＳ）、次に、上述した情報送受信装置ＳＰ内の給電部２及び給電コイル１と、表示装置Ｐ内の受電コイル１０及び受電部２０と、の間の協働により、情報送受信装置ＳＰから表示装置Ｐへの電源電力の供給が開始され（ステップＳ３）、表示装置Ｐが動作可能状態となった後に当該表示装置Ｐが情報送受信装置ＳＰに対して専用の表示装置Ｐであるか否かの識別処理が実行される（ステップＳ４、Ｓ５；ＮＯ）。
【０１０６】
ここで、当該識別処理として具体的には、情報送受信装置ＳＰの通信制御部９から通信端子３を介して予め設定された識別メッセージ（より具体的には、例えば「０１１１１１１０ｂ（「ｂ」は二進数を示す。以下、同じ。）」なる識別メッセージ）を表示装置Ｐの通信端子５０に送信する。そして、当該表示装置Ｐが情報送受信装置ＳＰに対して専用の表示装置Ｐである場合は、当該識別メッセージに対して予め設定された返答メッセージ（より具体的には、例えば当該識別メッセージと同様の内容を有する返答メッセージ）が、今度は通信端子５０から通信端子３を介して情報送受信装置ＳＰに返信される。これにより、情報送受信装置ＳＰにおいて当該返答メッセージの内容を認識することにより、上記識別処理が実行される。
【０１０７】
そして、当該識別処理により、表示装置Ｐが情報送受信装置ＳＰに対して専用の表示装置Ｐであることが認識されないときは（ステップＳ５；ＮＯ）、以後の具体的な表示処理を実行することなく表示装置Ｐに対する給電動作を停止させ（ステップＳ１１）、当該表示装置Ｐが情報送受信装置ＳＰ専用ではない旨を表示部Ｄにおいて表示して（ステップＳ１２）、実施形態に係る表示動作を終了する。
【０１０８】
一方、ステップＳ５の判定において、表示装置Ｐが情報送受信装置ＳＰに対して専用の表示装置Ｐであることが認識されたときは（ステップＳ５；ＹＥＳ）、通信端子３及び５０を介して表示情報Ｓdtの送信を開始し（ステップＳ６）、表示装置Ｐ内のディスプレイ４０に当該表示情報Ｓdtに対応する情報を表示する。
【０１０９】
次に、当該表示情報Ｓdtの送信中においては、表示装置Ｐが上記正規の位置から取り外される等の理由により、当該表示情報Ｓdtの送信が不能になったか否かを監視している（ステップＳ７）。ここで、当該表示情報Ｓdtの送信が不能になったか否かは、例えば、表示情報Ｓdtの送受中において定期的に上記識別メッセージを送信し、その識別メッセージに対応して上記返答メッセージが表示装置Ｐから返答されてくれば依然として表示情報Ｓdtの送信が可能であると判定し、一方当該返答メッセージの返答がなければ表示情報Ｓdtの送信が不可能になったと判定する。
【０１１０】
そして、依然として表示情報Ｓdtの送信が可能であるときは（ステップＳ７；ＮＯ）、全ての表示情報Ｓdtの送信が終了したか否かを確認し（ステップＳ１３）、未だ送信すべき表示情報Ｓdtが残っているときは（ステップＳ１３；ＮＯ）、再度上記ステップＳ６の動作に戻って引き続き当該送信を係属する。
【０１１１】
一方、ステップＳ１３の判定において、全ての表示情報Ｓdtの送信が終了しているときは（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、当該表示情報Ｓdtの送信を終了する旨の終了メッセージ（具体的には、例えば上記識別メッセージと同様の内容（「０１１１１１１０ｂ」）を有する終了メッセージ）を表示装置Ｐに送信し、当該表示装置Ｐにおいて表示情報Ｓdtの送信終了を認識させ（ステップＳ１４）、その後当該表示装置Ｐに対する情報送受信装置ＳＰからの電源電力の供給を終了し（ステップＳ１５）、その旨を表示部Ｄに表示する（ステップＳ１６）。その後は、表示装置Ｐにおいて自立的に書き換えられた表示内容の表示を係属しつつ、情報送受信装置ＳＰにおいては上記ステップＳ１の動作に戻って待機状態となる。
【０１１２】
他方、上記ステップＳ７の判定において、表示情報Ｓdtの送信が不可能となったと判定されたときは（ステップＳ７；ＹＥＳ）、予め設定された期間（例えば数秒間）だけ上記識別メッセージの送信を情報送受信装置ＳＰから繰り返し（ステップＳ８）、その繰り返し中において表示情報Ｓdtの送信が不可能な状態が継続しているか否かを確認する（ステップＳ９）。そして、例えば表示装置Ｐが正規の位置に載置し直された等の理由により、当該繰り返し中に表示情報Ｓdtの送信が可能となったときは（ステップＳ９：ＮＯ）、上記ステップＳ１３の動作に移行して上述したステップＳ１３乃至Ｓ１６又はＳ６の動作を実行する。
【０１１３】
一方、ステップＳ９の判定において、依然として表示情報Ｓdtの送信が不可能であるときは（ステップＳ９；ＹＥＳ）、例えば表示装置Ｐが正規の位置から取り外されてしまった等の理由により、最早表示装置Ｐに対する表示情報Ｓdtの送信は不可能になったとして、当該表示情報Ｓdtの送信を途中で停止し（ステップＳ１０）、更に表示装置Ｐに対する情報送受信装置ＳＰからの電源電力の供給も停止する。
【０１１４】
その後、表示装置Ｐに対する表示情報Ｓdtの送信が不完全のまま終了された旨のエラー表示を表示部Ｄにおいて行い（ステップＳ１２）、実施形態に係る表示動作を終了する。なお、ステップＳ１３の動作の後は、図７に示すように情報送受信装置ＳＰ自体に対する電源電力の供給を停止してもよいし、図７に破線で示すように上記ステップＳ１の動作に戻って情報送受信装置ＳＰとしては待機状態に移行するようにしても良い。
【０１１５】
以上説明したように、実施形態に係る情報送受信装置ＳＰの動作によれば、表示装置Ｐが表示情報Ｓdtを受信することが可能な状態にあることが検出されたとき、当該表示装置Ｐに対して非接触により電源電力を供給すると共に、当該電源電力の供給開始後において、無線により表示情報Ｓdtを送信するので、表示装置Ｐに対する無駄な電源電力の供給を防止しつつ表示情報Ｓdtを送信することができる。
【０１１６】
従って、一又は複数の表示装置Ｐに対して、効率的且つ安全に電源電力を供給しつつ且つ同一又は異なる表示情報Ｓdtを送信することができる。
【０１１７】
また、表示情報Ｓdtの送信開始後において、表示装置Ｐが当該表示情報Ｓdtを受信することが可能な状態でなくなったことが検出されたとき、当該表示情報Ｓdtの送信を停止するので、無駄な表示情報Ｓdtの送信動作により無駄に駆動電力を使用することを防止できると共に、表示情報Ｓdtが処理不可能な状態で送信済みと認識されることを防止して表示装置Ｐにおける表示情報Ｓdtの処理の連続性が損なわれることを防止することができる。
【０１１８】
更に、赤外線ＩＲにより表示情報Ｓdtの授受を行うので、簡易な構成で低消費電力により表示情報Ｓdtを送信することができる。
【０１１９】
更にまた、表示装置Ｐに対する電源電力の供給後において、更に当該表示装置Ｐを識別後に表示情報Ｓdtの当該表示装置Ｐに対する送信を開始するので、表示情報Ｓdtを誤って他の表示装置Ｐに送信してしまうことを防止できる。
【０１２０】
また、電源電力の供給開始後において表示装置Ｐが表示情報Ｓdtを受信すべき表示装置Ｐであると識別されないとき、電源電力の供給を停止するので、情報送受信装置ＳＰにおける無駄な電源電力の供給動作を防止することができる。
【０１２１】
更に、給電コイル１においてキックバック電圧が発生したことが検出されたとき、給電部２による給電コイル１に対する電力供給を停止させるので、高電圧のキックバック電圧が発生したとしても当該キックバック電圧から情報送受信装置ＳＰを効果的に保護することができる。
【０１２２】
また、キックバック電圧が再度発生するか否かを確認し、その発生がないことが確認されたときに自動的に電力供給を再開するので、より利便性よく且つ効果的に給電を再開することができる。
【０１２３】
更に、トランジスタＱ４と給電コイル１との間にコンデンサＣ１２が接続されているので、情報送受信装置ＳＰとしての最終出力段にコンデンサＣ１２が接続されていることにより、確実にキックバック電圧を検出して表示装置Ｐに対する電源電力供給の活殺を制御することができる。
【０１２４】
更にまた、コンデンサＣ１２とコンパレータ６とによりキックバック電圧の検出回路が構成されているので、キックバック電圧の発生を瞬時に検出して給電コイル１に対する電力供給を停止させることで、より安全に情報送受信装置ＳＰを保護することができる。
【０１２５】
また、非接触の電磁誘導作用により表示装置Ｐに対する給電を行う場合でも、効果的に情報送受信装置ＳＰを保護することができる。
【０１２６】
更に、予め設定された時間Ｔ１経過後にキックバック電圧の再発生を確認するので、効果的に給電を再開することができる。
【０１２７】
更にまた、当該時間Ｔ１が経過する度にキックバック電圧の再発生を確認することを繰り返すので、キックバック電圧が発生しなくなった後迅速にそれを確認して給電を再開することができる。
【０１２８】
また、上記時間Ｔ１が６秒であるので、使用者をして不便を感じさせることなく給電を再開させることができる。
【０１２９】
なお、上述した実施形態では、表示装置Ｐ上に表示情報Ｓdtに対応する文字等を表示する場合における電源電力の当該表示装置Ｐに対する供給並びに表示情報Ｓdt自体の表示装置Ｐへの赤外線ＩＲによる伝送に対して本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこれらに限らず、非接触で電源電力を供給して予め設定されている情報処理を情報処理装置に実行させると共に当該情報処理の対象となる情報を赤外線ＩＲにより送信する場合に広く適用することができる。
【０１３０】
また、当該処理対象となる情報の送信には、赤外線ＩＲの他に、近年一般化しつつあるいわゆる無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線伝送手段を用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
以上夫々説明したように、本発明は電磁誘導作用を用いた非接触の電力伝送及び無線による情報の伝送の分野における情報送受信装置ＳＰ側の保護並びに省電力化に利用することが可能であり、特に屋内の壁等に掲示される掲示物又は広告等の分野において、その掲示物又は広告としての表示内容を表示装置Ｐ毎に電気的に書き換える場合における電力供給を行う情報送受信装置ＳＰの保護に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】実施形態に係る情報送受信装置を含む電力情報伝送システムの概要を示す外観斜視図である。
【図２】実施形態に係る電力情報伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る情報送受信装置の構成を示す回路図である。
【図４】キックバック電圧を説明する図であり、（ａ）は給電コイルに印加される電流の波形を例示する図であり、（ｂ）は通常の給電状態における給電コイルの電圧変化を例示する図であり、（ｃ）は受電コイルが存在しない場合における給電コイルの電圧変化を例示する図である。
【図５】実施形態に係る情報送受信装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】実施形態に係る受電部の構成を示す回路図である。
【図７】実施形態に係る情報送受信装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
１    給電コイル
２    給電部
４、５０    通信端子
５    平滑回路
６    コンパレータ
７    電源供給停止部
８、５２    制御部
９、５１    通信制御部
１０    受電コイル
２０    受電部
３０    駆動部
４０    ディスプレイ
１００    オス型プラグ
Ｓ    電力情報伝送システム
Ｐ    表示装置
Ｗ    載置面
Ｂ    電源部
Ｄ    表示部
ＳＰ    情報送受信装置
ＰＣ    制御端末
ＩＮ    入力部
Ｓ１００    交流電流
Ｓb    電源信号
Ｓd    検出信号
Ｓs    給電信号
Ｓps    受電信号
Ｓrb    駆動信号
Ｓd    ディスプレイ駆動信号
Ｓdd    表示駆動信号
Ｓcbb、Ｓcrt、Ｓcb、Ｓcrr    制御信号
Ｓop    操作信号
Ｓdp    表示信号
Ｓdt    表示情報
ＩＲ    赤外線
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１４、Ｃ１５、Ｃ１６、Ｃ１７、Ｃ１８、Ｃ１９、Ｃ２１、Ｃ３２    コンデンサ
Ｃ１０、Ｃ２０、Ｃ３０、Ｃ３１    セラミックコンデンサ
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４    抵抗体
ＩＣ１、ＩＣ２、ＩＣ３、ＩＣ４、ＩＣ５    集積回路
Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ１０、Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３、Ｄ１４    ダイオード
Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５    トランジスタ
ＢＧ    ブリッジ回路
ＲＧ    三端子レギュレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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