(57)【要約】【課題】  透明性、剛性、耐衝撃性においてバランスに優れ、印刷を施した際の意匠性、折り曲げ罫線加工性に優れた包装体用積層シート、およびこの包装体用積層シートにより形成された包装体を提供する。【解決手段】  中間層およびその両面に積層した外層を有する積層シートにおいて、中間層を、Ａ成分である、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、加熱速度１０℃／ｍｉｎで得られたサーモグラムから求めた結晶融解熱量（ΔＨｍ）が７０〜１２０Ｊ／ｇであるポリプロピレン系樹脂、を主成分とするポリプロピレン系フィルムとして、外層を、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムとして、少なくとも一方の外層における中間層と積層する側に印刷層を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層およびその両面に積層した外層を有する積層シートであって、
前記中間層が、下記Ａ成分を主成分とするポリプロピレン系フィルムであり、
前記外層が、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムであり、
少なくとも一方の前記外層における中間層と積層する側に印刷層を有する包装体用積層シート。
Ａ成分：示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、加熱速度１０℃／ｍｉｎで得られたサーモグラムから求めた結晶融解熱量（ΔＨｍ）が７０〜１２０Ｊ／ｇであるポリプロピレン系樹脂。
【請求項２】
前記中間層が、さらに下記Ｂ成分を有し、前記Ａ成分と下記Ｂ成分との質量比が、「９５：５」〜「６０：４０」（Ａ成分：Ｂ成分）である、請求項１に記載の包装体用積層シート。
Ｂ成分：石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、およびこれらの水素添加誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂。
【請求項３】
前記中間層が、さらにＣ成分として、結晶核剤を有し、その配合量が前記Ａ成分１００質量部に対して、０．０５〜１．００質量部である、請求項１または２に記載の包装体用積層シート。
【請求項４】
前記包装体用積層シート全体の厚みに対する、前記中間層の厚みの比率が、０．３０〜０．９８である、請求項１〜３のいずれかに記載の包装体用積層シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の包装体用積層シートにより形成された包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷が施された包装体用積層シートおよびこのシートにより形成された包装体に関し、特に、印刷の意匠性が良好な包装体用積層シートおよびこのシートから形成された包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化粧品、文房具、医療品、オーディオアクセサリーや部品等の電気関連用品、スポーツ用品、玩具、トイレタリー販売品、台所用品、芳香剤、アクセサリー、繊維製品、趣味用品、旅行用品、趣味用品等を収納する透明包装体（透明ケース）は、透明シートの片面に絵柄や広告文字等を印刷し、最終形状を形成するのに適した平面形状に打ち抜き、この際、同時にまたは別工程で折り曲げ罫線を形成し、この折り曲げ罫線で折り曲げて目的の形状とすることにより成形されている。
【０００３】
透明包装体を形成するためのシートとしては、二次加工性、透明性、経済性、生産性等が優れていることから、硬質ポリ塩化ビニル（以下、「ＰＶＣ」と省略することがある。）製のシートが用いられてきた。しかし、ＰＶＣ製シートは、燃焼時に有害物質である塩化水素ガスを発生させ、これにより焼却炉を傷めたり、環境汚染等の問題が生じたりする。そこで、非ＰＶＣ系の素材が求められており、その中で、低コスト、耐熱性、機械的強度に優れていることから、ポリプロピレン系樹脂を用いたシートが用いられた。
【０００４】
しかし、従来のポリプロピレン系樹脂を用いたシートでは、透明性が良好なシートを得ることは困難であり、ケースに印刷を施した場合にクリア感を得ることが困難であった。また、印刷面に傷が付いたり、印刷の剥がれ等が生じたりすることによって、意匠性を損なう場合があった。また、ケースとして用いるためには、透明性だけでなく、剛性、耐衝撃性も必要であり、これらの性質においてバランスに優れていることが必要であり、従来のポリプロピレン系樹脂組成物を用いたシートでは、これらの性質をバランスに優れたものとすることが困難であった。
【０００５】
これらの問題に対し、ポリプロピレンシートに、あらかじめ印刷された無延伸ポリプロピレンフィルム（以下、「ＣＰＰ」フィルムと省略することがある。）を積層することが考えられる。これによってシートの光沢性が向上し、印刷面をシートとＣＰＰフィルムの内面にもってくることにより、印刷面への傷入り、印刷の剥がれ等を抑えることができると考えられるが、剛性の向上は望めない。
【０００６】
特許文献１には、ポリプロピレン系樹脂に石油樹脂類を配合した包装用ポリプロピレンシートが記載されている。
【０００７】
特許文献２には、ポリプロピレン系樹脂、石油樹脂およびエチレン−α−オレフィン共重合体からなる樹脂組成物をシート状に押し出すポリプロピレン系樹脂シート類の製造方法が記載されている。
【０００８】
特許文献３には、結晶状態がスメクチック構造のポリプロピレンシートに、二軸延伸ポリプロピレンフィルムをラミネートすることより成るポリプロピレン積層シートが記載されている。
【０００９】
特許文献４には、ポリプロピレンシートの少なくとも片面に、結晶性プロピレン系重合体よりなる延伸フィルムを積層したシートが記載されている。
【００１０】
また、特許文献５には、透明性を確保しつつ、耐衝撃性、剛性を備えた透明ポリプロピレンシートを提供することを課題として、透明ポリプロピレンシートおよびその製造方法が記載されている。
【特許文献１】特開昭５９−１４３６１３号公報
【特許文献２】特公平６−８９１９１号公報
【特許文献３】特開平３−２８８６４１号公報
【特許文献４】特開平１０−２９１２８４号公報
【特許文献５】特開２００３−１７０４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１に記載のシートにおいては、透明性や剛性の向上は望めるが、一方でシートが脆くなり、打ち抜きや、折り曲げ罫線加工等の二次加工を行った際にシートに割れ等が生じる場合があった。
【００１２】
また、特許文献２に記載の方法では、耐衝撃性は向上するものの、シートの剛性が低下し、包装用途のケースとして用いる際に剛性（腰）が足りず、またシートの耐傷付性も低下し、包装用途のケースとして用いる際に、ケースの表面に傷が付いて外観を損なうといった実用上問題が生じる場合があった。さらに、シートの透明性を向上させるために、水冷式冷却装置を用いており、設備上の制約があった。
【００１３】
また、特許文献３に記載の積層シートは、主に熱成形時のドローダウン性を改良したものであり、積層シートの透明性、剛性の面で未だ改良の余地があった。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを片面だけ貼り合わせた二層の積層シートであるので、石油樹脂を含んだシートを折り曲げ罫線加工等の二次加工を行った際には、シートに割れ等が生じる場合があった。
【００１４】
また、特許文献４に記載の積層シートも、主に熱成形時のドローダウン性を改良したものであり、熱成形性を向上させるために延伸フィルムの面積延伸倍率を規定してあり、積層シートの剛性には限界がありまだ改良の余地があった。
【００１５】
また、特許文献５に記載の製造方法においては、ポリプロピレンを用いたシートの成形の際、金属製エンドレスベルト等、特殊な装置、工程が必要となり、設備上の制約があった。
【００１６】
このように、従来のポリプロピレン系樹脂を用いたシートでは、透明性、剛性、耐衝撃性においてバランスに優れたシートを得ることは困難であり、また、設備上の制約が生じていた。また、従来のシートを包装体とした場合、内面に印刷を施した場合においては、クリア感を得ることが困難であり、収納物とのこすれ、衝撃等により、内面（印刷面）に傷が付いたり、印刷の剥がれが生じたり等によって、意匠性を損なう場合があるという問題があった。
【００１７】
そこで、本発明は、透明性、剛性、耐衝撃性においてバランスに優れ、印刷を施した際の意匠性、折り曲げ罫線加工性に優れた、包装体用積層シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ポリプロピレン系樹脂組成物からなる中間層の両面に、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムからなる外層を積層した積層シートにおいて、この少なくとも一方の二軸延伸ポリプロピレン系フィルムにおける中間層と積層する側に印刷層を設けた構成とすることで、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【００２０】
第一の本発明は、中間層（１０）およびその両面に積層した外層（２０）を有する積層シートであって、中間層（１０）が、下記Ａ成分を主成分とするポリプロピレン系フィルムであり、外層（２０）が、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムであり、少なくとも一方の外層（２０）における中間層（１０）と積層する側に印刷層（３０）を有する包装体用積層シート（１００）である。
Ａ成分：示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、加熱速度１０℃／ｍｉｎで得られたサーモグラムから求めた結晶融解熱量（ΔＨｍ）が７０〜１２０Ｊ／ｇであるポリプロピレン系樹脂。
【００２１】
上記の包装体用積層シート（１００）において、中間層（１０）は、さらに下記Ｂ成分を有し、Ａ成分とＢ成分との質量比は、「９５：５」〜「６０：４０」（Ａ成分：Ｂ成分）であることが好ましい。
Ｂ成分：石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、およびこれらの水素添加誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂。
【００２２】
上記の包装体用積層シート（１００）において、中間層（１０）は、さらにＣ成分として、結晶核剤を有し、その配合量がＡ成分１００質量部に対して、０．０５〜１．００質量部であることが好ましい。
【００２３】
上記の包装体用積層シート（１００）において、包装体用積層シート（１００）全体の厚みに対する、中間層（１０）の厚みの比率は、０．３０〜０．９８であることが好ましい。
【００２４】
第二の本発明は、上記の包装体用積層シート（１００）により形成された包装体である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、特定のポリプロピレン系樹脂組成物からなる中間層の両面に、印刷が施された二軸延伸ポリプロピレン系フィルムからなる外層を積層することで、透明性、剛性、耐衝撃性においてバランスに優れ、印刷を施した際の意匠性、折り曲げ罫線加工性に優れた、包装体用積層シートを提供することができ、また、この包装体用積層シートにより形成された、同様の優れた性能を有する包装体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００２７】
図１に示すように、本発明の包装体用積層シート１００は、中間層１０の両面に、外層２０を有し、少なくとも一方の外層２０における中間層１０と積層する側に印刷層３０を有している。なお、図１においては、本発明の包装体用積層シート１００の層構成の一実施形態として、外層２０Ａおよび外層２０Ｂを有し、さらに外層２０Ａにおける中間層１０と積層する側に印刷層３０を設けた構成を示した。
【００２８】
このような層構成とすることによって、印刷の意匠性、耐衝撃性を優れたものとし、また、折り曲げ罫線加工性を付与することができる。また、剛性、表面平滑性、表面光沢、耐傷付性等の向上を望むことができる。
【００２９】
＜外層２０＞
本発明の包装体用積層シート１００における、外層２０は、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムであり、中間層１０の両面に、直接あるいは印刷層３０を介して積層されている。
【００３０】
外層２０は、例えば、特公昭４１−２１７９０号公報、特公昭４５−３７８７９号公報、特公昭４９−１８６２８号公報等に記されている公知の方法を用いて製造することができる。
【００３１】
汎用の縦−横逐次二軸延伸法で製造される二軸延伸ポリプロピレン系フィルムは、一般的には、縦方向に４〜７倍程度、横方向に８〜１２倍程度延伸することにより得られ、面積延伸倍率は３０〜８０倍程度である。本発明に用いられる二軸延伸ポリプロピレン系フィルムは、包装体用積層シート１００としたときの剛性を向上させるために、できるだけ高延伸倍率、高剛性の二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを用いることが好ましく、面積延伸倍率は、３０倍以上であることが好ましく、更には４０倍以上であることが好ましい。
【００３２】
また、外層２０は、中間層１０との接着強度を高めるためにも、フィルムの少なくとも中間層１０と積層する側にヒートシール性が付与されたものであっても良い。ヒートシール性を付与する方法としては、例えば、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムからなる外層２０の片面または両面に、低融点のプロピレン・エチレン共重合体を積層したり（特公昭４９−１４３４３号公報）、特定のプロピレン系ランダム共重合体層をヒートシール層としたり（特公平８−５１７４号公報）、特定のプロピレン・１−ブテンランダム共重合体と結晶性プロピレン・αーオレフィンランダム共重合体との組成物を積層した複合フィルム等（特公昭６１−４２６２６号公報）、ポリプロピレンに比べ低融点の樹脂を積層させる方法等、多数提案されているこれらの公知の方法を適宜使用することができる。
【００３３】
また、外層２０の厚みは、通常、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜７０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることがさらに好ましい。ここで、外層２０の厚みが薄すぎると、本発明で所望する耐衝撃性、折り曲げ罫線加工性の付与が望めない場合がある。一方、外層２０の厚みが厚すぎると、良好な厚み精度のフィルムを得ることが困難であったり、透明性が良好なフィルムを得ることが困難な場合がある。
【００３４】
＜印刷層３０＞
印刷層３０は、外層２０の少なくとも一方における、中間層１０と積層する側に設けられている。図１においては、外層２０Ａにおける中間層１０と積層する側において印刷層３０が設けられているが、外層２０Ｂにおける中間層１０と積層する側に印刷層３０を設けてもよいし、外層２０Ａおよび外層２０Ｂにおける中間層１０と積層する側の両方において印刷層３０を設け、二層の印刷層３０を有する構成とすることもできる。このように、二層の印刷層３０を有する構成とし、二層の印刷層３０において異なる文字または色を印刷することによって、従来の片面印刷では付与することが困難であった、複雑なデザインをも付与することもできる。
【００３５】
印刷層３０は、外層２０である二軸延伸ポリプロピレン系フィルムに印刷することにより形成することができる。印刷方法としては、例えば、グラビア印刷、凸版印刷、平板印刷、凹版印刷、孔版印刷、フレキソ印刷等の公知の方法が用いられる。また、印刷前処理として、外層２０の印刷層３０を形成する面にコロナ放電処理を行うことが好ましい。
【００３６】
＜中間層１０＞
本発明の包装体用積層シート１００における中間層１０は、Ａ成分を主成分とするポリプロピレン系フィルムであって、さらにＢ成分および／またはＣ成分を有していてもよい。以下、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分をそれぞれ説明する。
【００３７】
（Ａ成分）
Ａ成分は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、加熱速度１０℃／ｍｉｎで得られたサーモグラムから求めた結晶融解熱量（ΔＨｍ）が７０〜１２０Ｊ／ｇであるポリプロピレン系樹脂であることが好ましく、ΔＨｍが８０〜１２０Ｊ／ｇであるポリプロピレン系樹脂であることがより好ましく、ΔＨｍが９０〜１２０Ｊ／ｇであるポリプロピレン系樹脂であることがさらに好ましい。結晶融解熱量（ΔＨｍ）が小さすぎると、ポリプロピレン系樹脂の結晶性が低くなり、積層シート１００全体の剛性が低下して、包装体として用いる際に、剛性（腰）が足りない等、実用上問題が生じる場合がある。一方、一般的に入手可能なポリプロピレン系樹脂の結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、上記範囲内であり、結晶性融解熱量（ΔＨｍ）が大きすぎるものは工業的に入手困難である場合がある。
【００３８】
ここで、ポリプロピレン系樹脂とは、ポリプロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン、ヘキセン等のα―オレフィンとの共重合体またはこれらの混合物である。
【００３９】
中間層１０は、Ａ成分を主成分とするものであり、中間層全体の質量を基準（１００質量％）として、Ａ成分を６０質量％以上含有していることが好ましく、７０質量％以上含有していることがより好ましく、８０質量％以上含有していることがさらに好ましい。
【００４０】
Ａ成分であるポリプロピレン系樹脂の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１２０〜１７５℃が好ましく、１３０〜１７５℃がより好ましく、１４０〜１７５℃がさらに好ましい。結晶融解ピーク温度が小さすぎると、包装体として用いる際に、剛性の面で満足できない場合がある。一方、一般的に入手可能なポリプロピレン系樹脂の結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、上記範囲内であり、大きすぎるものは工業的に入手困難である場合がある。
【００４１】
Ａ成分であるポリプロピレン系樹脂における、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（測定温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）によるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５０〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、１．０〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。メルトフローレートが小さすぎると、溶融成形時に押出機からの吐出量が低下し、生産性が低くなる場合がある。一方、大きすぎると、粘度が低すぎてシート成形が困難になる場合がある。
【００４２】
Ａ成分であるポリプロピレン系樹脂を得るための重合方法は、特に制限されず、例えば、溶媒重合法、バルク重合法、気相重合法等の公知の方法を採用することができる。また、重合触媒は、特に制限されず、例えば、三塩化チタン型触媒、塩化マグネシウム担持型触媒、メタロセン系触媒等の公知の触媒を採用することができる。
【００４３】
（Ｂ成分）
包装体用積層シート１００の透明性、剛性を向上させるために、中間層１０は、Ａ成分とともに、さらにＢ成分として、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、およびこれらの水素添加誘導体（以下、これらをまとめて、「石油樹脂類」という場合がある。）からなる群から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂を含有していることが好ましい。
【００４４】
上記石油樹脂としては、シクロペンタジエンもしくはその二量体を重合してなる脂環式石油樹脂、Ｃ９成分を重合してなる芳香族石油樹脂等が挙げられる。テルペン樹脂としては、β−ピネンを重合してなるテルペン−フェノール樹脂が挙げられる。ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリン、ペンタエリスリトールなどで変性したエステル化ロジン樹脂等が挙げられる。
【００４５】
Ｂ成分である石油樹脂類の軟化点は、７０〜１５０℃であることが好ましく、９０〜１５０℃であることがより好ましい。石油樹脂類の軟化点が低すぎると、包装体とした場合の本発明で所望する剛性の向上が望めない場合があり、また、ブロッキングが生じる場合がある。一方、石油樹脂類の軟化点が高すぎると、Ａ成分との相溶性が悪くなり、中間層１０の透明性が低下するといった不具合が生じる場合がある。
【００４６】
中間層１０において、上記好ましい軟化点を有するＢ成分である石油樹脂類は、上記Ａ成分であるポリプロピレン系樹脂に混合した場合に、比較的良好な相溶性を示す。その中でも、色調、熱安定性、相溶性等が特に良好であることから、Ｂ成分である石油樹脂類としては、石油樹脂またはテルペン樹脂を用いることが好ましい。
【００４７】
本発明における中間層１０においては、Ｂ成分である石油樹脂類を混合することにより、Ａ成分であるポリプロピレン系樹脂のガラス転移温度を高めることができ、最終的に得られる本発明の包装体用積層シート１００の常温域での剛性（腰）を高めることができる。また石油樹脂類を混合することにより、Ａ成分であるポリプロピレン系樹脂の結晶化速度を遅くすることができ、本発明の包装体シート１００の透明性を向上させることができる。
【００４８】
上記中間層１０における、Ａ成分とＢ成分との質量比は、「９５：５」〜「６０：４０」（「Ａ成分：Ｂ成分」）であることが好ましく、「９０：１０」〜「６５：３５」（「Ａ成分：Ｂ成分」）であることがより好ましく、「８５：１５」〜「７０：３０」（「Ａ成分：Ｂ成分」）であることがさらに好ましい。Ｂ成分である石油樹脂類の配合量が多すぎると、剛性および透明性の向上は図れるが、耐衝撃性が悪化するため、折り曲げ罫線加工を施し、折り曲げる際にシートが割れる等の問題が生じる場合があり、また、溶融粘度が低くなるため、押出成形を良好に行えない場合がある。一方、Ｂ成分である石油樹脂類の配合量が少なすぎると、製造した包装体用積層シート１００の常温域での剛性向上が望めない場合がある。
【００４９】
（Ｃ成分）
また、包装体用積層シート１００の透明性、剛性を、さらに向上させるために、中間層１０は、Ｃ成分として結晶核剤を含有していてもよい。結晶核剤としては、特に制限されるものではなく、公知の結晶核剤を使用することができる。例えば、１・３、２・４−（ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３、２・４−ジベンジリデンソルビトール等のソルビトール類、ジ−（パラ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム）、リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム等の金属塩類、シリカ、タルク等の無機系結晶核剤等が挙げられる。中でも、ソルビトール類および金属塩類の結晶核剤が好ましい。
【００５０】
結晶核剤の配合量は、Ａ成分１００質量部に対して、０．０５〜１．００質量部であることが好ましく、０．０５〜０．５０質量部であることがより好ましい。結晶核剤の配合量が少なすぎると、中間層１０の透明性の改良効果が十分ではない場合がある。一方、結晶核剤の配合量が多すぎると、経済的に不利であるばかりでなく、逆に中間層１０の透明性が悪化する場合がある。
【００５１】
＜包装体用積層シート１００の製造方法＞
次に、本発明の包装体用積層シート１００の製造方法について説明する。本発明の包装体用積層シート１００は、中間層１０となるＡ成分、あるいは、Ａ成分と、Ｂ成分および／またはＣ成分との混合物を、溶融状態で押し出し、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムからなる外層２０（外層２０は、少なくとも一方の外層２０における中間層１０と積層する側に印刷層３０を有する。以下同様。）を、上記で押し出した中間層１０の両面に、キャスティングと同時にラミネートする押出ラミネート法により製造することができる。なお、外層２０に印刷層３０が形成されている場合は、この印刷層３０側が中間層１０側となるようにして、外層２０と中間層１０が積層される。また、中間層１０を公知の方法でシート化した後に、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムからなる外層２０を中間層１０のシートの両面に熱ラミネートする熱ラミネート法、ドライラミネートするドライラミネート法等、公知の方法により製造することができる。
【００５２】
中間層１０となる、上記樹脂混合物は、あらかじめ、同方向二軸押出機、ニーダー、ヘンシェルミキサー等を用いて、プレコンパウンドしてもよいし、各原料をドライブレンドし、直接溶融混練押出機に投入してもよい。樹脂混合物の粘度は、Ａ成分のポリプロピレン系樹脂とＢ成分の石油樹脂類との混合割合によって調整する。
【００５３】
また、中間層１０を形成するシート成形法の具体例としては、Ｔダイ法が挙げられる。シート成形時の結晶化をできるだけ抑えることで透明性を向上できるため、透明性を考慮して、キャスティング温度およびシート成形スピードを適宜選択することが好ましく、キャスティング温度は０〜４０℃の温度範囲であることが好ましい。キャスティング温度が高すぎると、シート成形時の冷却効率が落ち、透明性が損なわれることがある。キャスティングしシート化した後に、中間層１０を形成するシートに対して、剛性を向上させるため、熱処理を行うことが好ましい。
【００５４】
本発明における包装体用積層シート１００は、剛性を向上させるために熱処理を施すことが好ましい。この所望により施される熱処理は、６０℃以上、Ａ成分の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）以下の温度範囲でなされることが好ましい。熱処理は、加熱ロール、加熱空気、不活性液体等を用いて行うことができ、この中でも、加熱ロールによる連続処理が行われることが好ましい。
【００５５】
熱処理は、熱処理後の包装体シート１００に行った、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による、加熱速度１０℃／ｍｉｎで−４０℃から２００℃まで加熱した際に得られたサーモグラムから、結晶化熱量（ΔＨｃ）が検出されなくなるまでの間、行うことが好ましい。
【００５６】
＜包装体用積層シート１００＞
本発明の包装体用積層シート１００のＪＩＳ  Ｋ  ６７３２に準拠して求めた引張弾性率は、１２００〜４０００ＭＰａであることが好ましく、１５００〜４０００ＭＰａであることがより好ましく、１８００〜４０００ＭＰａであることがさらに好ましい。この引張弾性率が小さすぎると、包装体として用いた場合、剛性（腰）が足りない等、実用上問題が生じる場合がある。一方、この引張弾性率が大きすぎると、工業的に製造が困難である場合がある。
【００５７】
本発明の包装体用積層シート１００のＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して求めた全ヘーズ値は、５．０％未満であることが好ましい。全ヘーズ値が小さいことは、透明性が高いことを示している。全ヘーズ値が大きすぎると本発明の包装体用積層シート１００により形成した包装体は透明感および美観に欠け、収納した商品が外部から明瞭に視認できない場合があり好ましくない。
【００５８】
全ヘーズ値を小さくするためには、中間層１０を構成する樹脂の結晶の成長を、中間層１０を急冷することによって妨げたり、Ｃ成分である結晶核剤を用いて中間層１０を構成する樹脂の結晶を微細化したり、中間層１０にＢ成分として石油樹脂を配合する等の手法を取ることができる。透明感を向上し、より好適な包装体とするためには、上記の全ヘーズ値は、好ましくは４．０％未満であり、さらに好ましくは３．０％未満である。
【００５９】
本発明の包装体用積層シート１００のＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠して求めた鉛筆硬度は、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましい。鉛筆硬度は、包装体用積層シート１００の表面硬度を示しており、鉛筆硬度が高いほど、包装体として用いた際に表面が傷付にくく、包装体の美観を損なわず、収納した商品が外部から容易に視認できるため好ましい。
【００６０】
本発明の包装体用積層シート１００の厚みは、特に制限はされないが、１００〜１０００μｍであることが好ましく、２００〜５００μｍであることがより好ましい。この厚みが小さすぎると、包装体として用いた場合、剛性（腰）が足りない等実用上問題がある場合がある。一方、この厚みが大きすぎると、罫線加工を施し、ケース状に形成する際に不具合が生じたり、透明性が低下し、収納物が容易に視認できなくなったりする場合がある。
【００６１】
本発明の包装体用積層シート１００において、包装体用積層シート１００全体の厚みに対する、中間層１０の厚みの比率は、０．３０〜０．９８であることが好ましい。ここで、この比率が小さすぎると、相対的に外層１０の厚みが大きいものを用いる必要があり、そのような厚みを有する外層を工業的に入手することが困難な場合がある。一方、この比率が大きすぎると、本発明で所望する耐衝撃性、折り曲げ罫線加工性の付与が望めない場合がある。
【００６２】
本発明の包装体用積層シート１００における中間層１０、および／または、外層２０には、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、耐候安定剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料等の通常ポリオレフィンに用いる各種添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。
【００６３】
＜包装体＞
本発明の包装体用積層シート１００は、折り曲げ罫線加工性、耐傷付性に優れ、化粧品、衣料品、食料品、文具等を収納するのに適した、透明な包装体（透明ケース）として使用することができる。
【００６４】
本発明の包装体用積層シート１００は、所定の形状に打抜くと同時に折り曲げ罫線加工をし、ケース状に形成し、本発明の包装体とすることができる。折り曲げ罫線は、例えば、特開２００３−２９２０２３号公報等に記されているように、シートを折り曲げる際に、内側に位置する面に罫線刃を押し当てて形成することができる。折り曲げ罫線は、折り曲げる際に折り曲げ易く、かつ、折り曲げた際に破損し難い構造のものが好ましい。本発明の包装体用積層シート１００に、好適な構造の罫線を設けることにより、この包装体用積層シート１００を折り曲げて形成された、所望形状の包装体を得ることができる。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
【００６６】
（実施例１）
Ａ成分であるポリプロピレン系樹脂として、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製、ＦＹ６Ｈ、Ｔｍ：１６５℃、ΔＨｍ：９６．１Ｊ／ｇ、ＭＦＲ：１．９ｇ／１０ｍｉｎ）（以下、「ＰＰ−１」と省略する。）を用いて、Ｂ成分である石油樹脂類として、水添石油樹脂（荒川化学社製、アルコンＰ１２５、軟化点：１２５℃）を用いて、Ａ成分とＢ成分との質量比が、「Ａ成分：Ｂ成分」＝「７５：２５」である樹脂組成物をドライブレンドした。
【００６７】
このドライブレンドした樹脂組成物を、Ｔダイを備えた４０ｍｍ同方向二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）を用いて、設定温度２４０℃で溶融混練し、キャスト温度２０℃で押し出して中間層を形成した。そして、あらかじめ印刷層が形成してある二軸延伸ポリプロピレン系フィルム（東レ社製、２５００Ｓ、４０μｍ）（以下、「ＯＰＰ−１」と省略する。）を外層Ａとし、また、印刷層が形成していないＯＰＰ−１を外層Ｂとして、外層Ａにおける印刷層を形成した側を中間層に貼り合わせるようにして、キャストロール側とニップロール側から、外層Ａおよび外層Ｂを中間層に貼りあわせすることにより、３００μｍの包装体用積層シート（構成：外層Ａ（ＯＰＰ−１）／中間層／外層Ｂ（ＯＰＰ−１）＝４０μｍ／２２０μｍ／４０μｍ）を得た。
【００６８】
（実施例２）
実施例１において、外層Ａだけでなく外層Ｂにも、あらかじめ印刷層を形成した二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、３００μｍの包装体用積層シート（構成：外層Ａ（ＯＰＰ−１）／中間層／外層Ｂ（ＯＰＰ−１）＝３０μｍ／２４０μｍ／３０μｍ）を得た。
【００６９】
（実施例３）
実施例１において、あらかじめ印刷層が形成してある二軸延伸ポリプロピレン系フィルム（東セロ社製、ＨＣ−ＯＰ  Ｓ、３０μｍ）（以下、「ＯＰＰ−２」と省略する。）を外層Ａとし、印刷層が形成していないＯＰＰ−２を外層Ｂとした以外は、実施例１と同様にして、３００μｍの包装体用積層シート（構成：外層Ａ（ＯＰＰ−２）／中間層／外層Ｂ（ＯＰＰ−２）＝３０μｍ／２４０μｍ／３０μｍ）を得た。
【００７０】
（実施例４）
実施例１において、Ａ成分であるポリプロピレン系樹脂として、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製、ＥＧ７Ｆ、Ｔｍ：１４５℃、ΔＨｍ：７６．０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ：１．３ｇ／１０ｍｉｎ）（以下、「ＰＰ−２」と省略する。）を用い、ＰＰ−２の１００質量部に対し、Ｃ成分である結晶核剤（新日本理化社製、ゲルオールＭＤ−ＬＭ３０）を０．２質量部添加したものを樹脂組成物とした以外は、実施例１と同様にして、３００μｍの包装体用積層シート（構成：外層Ａ（ＯＰＰ−１）／中間層／外層Ｂ（ＯＰＰ−１）＝４０μｍ／２２０μｍ／４０μｍ）を得た。
【００７１】
（実施例５）
実施例１において、Ｂ成分である石油樹脂類として、水添石油樹脂（荒川化学社製、アルコンＰ１４０、軟化点：１４０℃）を用いて、Ａ成分とＢ成分との質量比が、「Ａ成分：Ｂ成分」＝「８０：２０」である樹脂組成物１００質量部に対し、Ｃ成分である結晶核剤（新日本理化社製、ゲルオールＭＤ−ＬＭ３０）を０．２質量部添加した以外は、実施例１と同様にして、３００μｍの包装体用積層シート（構成：外層Ａ（ＯＰＰ−１）／中間層／外層Ｂ（ＯＰＰ−１）＝４０μｍ／２２０μｍ／４０μｍ）を得た。
【００７２】
（比較例１）
実施例１において、Ａ成分とＢ成分との質量比を「Ａ成分：Ｂ成分」＝「７０：３０」として実施例１と同様にして中間層を形成し、この中間層に外層である二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを積層しない以外は、実施例１と同様にして、３００μｍの中間層のみからなる単層シート（構成：中間層＝３００μｍ）を得た。
【００７３】
（比較例２）
実施例１において、Ａ成分とＢ成分との質量比を「Ａ成分：Ｂ成分」＝「５０：５０」とした以外は、実施例１と同様にして、３００μｍの包装体用積層シート（構成：外層Ａ（ＯＰＰ−１）／中間層／外層Ｂ（ＯＰＰ−１）＝４０μｍ／２２０μｍ／４０μｍ）を得た。
【００７４】
（比較例３）
実施例１において、Ｂ成分である石油樹脂を配合せず、中間層の両面を、外層である二軸延伸ポリプロピレン系フィルムで積層しない以外は、実施例１と同様にして、３００μｍの中間層のみからなる単層シート（構成：中間層＝３００μｍ）を得た。得られた単層シートの内面側（ケース状に形成した際の内面側）に印刷層を設けた。
【００７５】
（比較例４）
実施例４において、外層である二軸延伸ポリプロピレン系フィルムで積層しない以外は、実施例４と同様にして、３００μｍの中間層のみからなる単層シート（構成：中間層＝３００μｍ）を得た。得られた単層シートの内面側（ケース状に形成した際の内面側）に印刷層を設けた。
【００７６】
上記の実施例および比較例で得られたシートについて、以下の評価方法によって評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００７７】
＜評価方法＞
（結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）、結晶融解熱量（ΔＨｍ））
結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）および結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、パーキンエルマー社製示差走査熱量計「ＤＳＣ−７」を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準じて、試料１０ｍｇを加熱速度１０℃／ｍｉｎで、−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／ｍｉｎで、−４０℃まで降温し、１分間保持した後、加熱速度１０℃／ｍｉｎで再昇温した時のサーモグラムから求めた。
【００７８】
（罫線加工性）
特開２００３−２９２０２３号公報記載の罫線刃を用いて、１０枚のシートに折り曲げ罫線加工を施し（積層シートにおいては、外層Ａ側に折り曲げ罫線加工を施した。）、その罫線加工時の割れの有無について目視で確認し、割れが一枚も発生しなかったものを「○」、割れが一枚でも発生したものを「×」として、評価した。
なお、割れが一枚も発生しなかったものについて以下の評価を実施した。
【００７９】
（引張弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７３２に準拠して、温度２３℃、試験速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張弾性率を求めた。得られたシートにおける押出機からの流れ方向を縦方向、この縦方向に垂直な方向を横方向として測定した。また、下記の基準で評価した結果も併記した。
（◎）：引張弾性率が１５００ＭＰａ以上
（○）：引張弾性率が１２００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ未満
（×）：引張弾性率が１２００ＭＰａ未満
【００８０】
（全ヘーズ値）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して、得られたシートの全ヘーズ値（％）を求めた。全ヘーズ値は、その値が小さい方が、透明性が高いことを示している。また、下記の基準で評価した結果も併記した。
（◎）：全ヘーズが３．０％未満
（○）：全ヘーズが３．０％以上５．０％未満
（×）：全ヘーズが５．０％以上
【００８１】
（鉛筆硬度）
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠して、得られたシートの鉛筆硬度を測定した（なお、積層シートにおいては、外層Ａ側の表面の鉛筆硬度を測定した。）。また、下記の基準で評価した結果も併記した。
（◎）：鉛筆硬度がＦ以上
（○）：鉛筆硬度がＨＢ
（×）：鉛筆硬度がＢ以下
【００８２】
（印刷の耐摩耗性）
得られたシートを、＃２０００のサンドペーパーで１０回こすった後に、印刷面の傷付き度合いを見た。なお、積層シートにおいては、外層Ｂ側の表面をサンドペーパーでこすって評価し、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを積層しない単層シートについては、印刷面側をこすって評価した。
（○）：傷が付かない
（×）：傷が付く
【００８３】
（美観性）
得られたシートを、ケース状に形成し、美観性を目視にて確認した。なお、積層シートにおいては、外層Ａ側を外側にして、ケース状に成形した。
（○）：クリア感があり、美観性に優れる
（×）：クリア感が劣り、美観性に劣る
【００８４】
【表１】
2007030424.tif 000003
【００８５】
（評価結果）
表１より次のことが分かった。実施例１、２、３、４、５では、両外層として二軸延伸ポリプロピレンフィルムを積層することにより、罫線加工性を良好なものとし、剛性を向上させ、透明性を確保することができる。また、鉛筆硬度が高く耐傷付性に優れ、印刷の耐摩耗性に優れ、美観性に優れた包装体とすることができる包装体用積層シートを製造することができた。
【００８６】
比較例１、２において得られた包装体用積層シートは、罫線加工性が劣っていた。比較例３において得られたシートは、鉛筆硬度が低く耐傷付性が劣っており、印刷の耐磨耗性が劣っていた。また、透明性が劣っているため、得られた包装体の美観性は劣ったものであった。また、比較例４において得られたシートは、剛性が劣っており、また、鉛筆硬度が低く耐傷付性が劣っており、印刷の耐磨耗性が劣っていた。
【００８７】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う包装体用積層シートおよびこの包装体用積層シートから形成された包装体もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の包装体用積層シートの層構成の一実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  包装体用積層シート
１０  中間層
２０Ａ、２０Ｂ  外層
３０  印刷層
【図１】
2007030424.tif 000004