(57)【要約】【課題】  ワイヤハーネスが挿通される編組チューブとワイヤハーネスに取り付けられるハーネス用部品とを強固に且つ簡単に固定することができる編組チューブとハーネス用部品との固定構造を提供する。【解決手段】  ワイヤハーネス１が挿通される編組チューブ３と、前記ワイヤハーネス１に取り付けられるハーネス用部品４と、前記編組チューブ３と前記ハーネス用部品４とを互いに固定する固定手段５と、を備え、前記固定手段５が、前記編組チューブ３を貫通保持する。【選択図】        図２
2007028820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスが挿通される編組チューブと、
前記ワイヤハーネスに取り付けられるハーネス用部品と、
前記編組チューブと前記ハーネス用部品とを互いに固定する固定手段と、
を備え、
前記固定手段が、前記編組チューブを貫通保持することを特徴とする編組チューブとハーネス用部品との固定構造。
【請求項２】
前記固定手段が、前記編組チューブを貫通し且つ当該編組チューブと前記ハーネス用部品とを結束する結束バンドであることを特徴とする請求項１に記載の編組チューブとハーネス用部品との固定構造。
【請求項３】
前記ハーネス用部品に、前記結束バンドが貫通する貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の編組チューブとハーネス用部品との固定構造。
【請求項４】
前記固定手段が、前記ハーネス用部品に設けられて前記編組チューブを貫通する突起部であることを特徴とする請求項１に記載の編組チューブとハーネス用部品との固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスが挿通される編組チューブと、ワイヤハーネスに取り付けられる例えばプロテクタやクランプなどのハーネス用部品とを互いに固定する固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車などの車両に配索されるワイヤハーネスはクランプを用いて車体に係止されている。ワイヤハーネスは、複数の電線の収束ならびに電線の保護を図るために外周にテープが巻かれるが、近年では、保護ならびに見栄えを向上させるべく、テープ巻きに替えて絶縁性樹脂糸を円筒状に編んだ外装材としての編組チューブに電線群を挿通させている。クランプは、これらテープや編組チューブなどの外装材の上に取り付けられている。
【０００３】
クランプのワイヤハーネスへの取り付けは、従来、クランプの基板部と電線群の外装材とを一体にテープ巻きして行われており、他に、テープ巻きに替えてホットメルト型接着剤付き熱収縮チューブを用いたものも知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
特許文献１，２に開示されたクランプの取付構造では、図９に示すように、内周面にホットメルト型接着材が塗布された熱収縮チューブ１００をクランプ１０１の基板部１０２と編組チューブ１０３とに被せ、これを加熱してホットメルト型接着剤を編組チューブ１０３の網目に浸透させると共に熱収縮チューブ１００を収縮させてクランプ１０１の基板部１０２および編組チューブ１０３に固着させ、これによりクランプ１０１と編組チューブ１０３とを固定している。
【０００５】
また、外装材としての編組チューブとは異なるが、シールド電線のシールド層としての編組チューブにアース線を載置して、編組チューブおよびアース線の外周に結束バンドを巻きつけて両者を締め付け固定するようにした固定構造も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２７５２３６号公報
【特許文献２】特開２００１−２７５２３７号公報
【特許文献３】特開２００５−０９３１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えばドアなどの車体の可動部に配索されたワイヤハーネスにおいては、可動部の動作に伴って伸縮動作が生じる。従来あるいは上記特許文献３のように、クランプなどのハーネス用部品と外装材あるいはシールド層としての編組チューブとの外周にテープや結束バンドを巻きつけたのみのものでは、ワイヤハーネスの伸縮動作に伴ってテープや結束バンドと共にハーネス用部品がずれ易かった。特に、外装材としての編組チューブは、ナイロン、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＡ（ポリアミド）、等の絶縁性樹脂糸を円筒状に編んだものであって、表面の摩擦が比較的小さいため、ハーネス用部品がずれ易かった。
【０００８】
また、上記特許文献１，２に開示されたクランプの取付構造によれば、ホットメルト型接着材と熱収縮チューブとの併用によりクランプと編組チューブとを強固に固定することはできるものの、加熱工程およびそのための設備を必要とし、生産性・コストに難があった。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ワイヤハーネスが挿通される編組チューブとワイヤハーネスに取り付けられるハーネス用部品とを強固に且つ簡単に固定することができる編組チューブとハーネス用部品との固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、本発明に係る下記（１）〜（４）に記載の編組チューブとハーネス用部品との固定構造により達成される。
【００１１】
（１）ワイヤハーネスが挿通される編組チューブと、前記ワイヤハーネスに取り付けられるハーネス用部品と、前記編組チューブと前記ハーネス用部品とを互いに固定する固定手段と、を備え、前記固定手段が、前記編組チューブを貫通保持することを特徴とする編組チューブとハーネス用部品との固定構造。
【００１２】
上記構成の編組チューブとハーネス用部品との固定構造によれば、固定手段が編組チューブを貫通保持しているので、編組チューブに対して固定手段がずれることがない。よって、編組チューブとハーネス用部品とを強固に固定することができる。
【００１３】
（２）前記固定手段が、前記編組チューブを貫通し且つ当該編組チューブと前記ハーネス用部品とを結束する結束バンドであることを特徴とする上記（１）に記載の編組チューブとハーネス用部品との固定構造。
【００１４】
上記構成の編組チューブとハーネス用部品との固定構造によれば、編組チューブを貫通した結束バンドで当該編組チューブとハーネス用部品とを結束するのみであるので、特別な設備を必要とせず且つワイヤハーネスの組み上げ工程におけるインライン作業が可能となる。よって、生産性ならびにコスト面で優れる。
【００１５】
（３）前記ハーネス用部品に、前記結束バンドが貫通する貫通孔が設けられていることを特徴とする上記（２）に記載の編組チューブとハーネス用部品との固定構造。
【００１６】
上記構成の編組チューブとハーネス用部品との固定構造によれば、結束バンドが編組チューブと共にハーネス用部品をも貫通保持しているので、編組チューブおよびハーネス用部品に対して結束バンドがずれることがない。よって、編組チューブとハーネス用部品とをより強固に固定することができる。
【００１７】
（４）前記固定手段が、前記ハーネス用部品に設けられて前記編組チューブを貫通する突起部であることを特徴とする上記（１）に記載の編組チューブとハーネス用部品との固定構造。
【００１８】
上記構成の編組チューブとハーネス用部品との固定構造によれば、編組チューブを貫通保持する固定手段としての突起部がハーネス用部品に設けられているので、ハーネス用部品をワイヤハーネスに取り付けることで編組チューブとハーネス用部品との固定がなされる。よって、編組チューブとハーネス用部品とを強固に且つ簡単に固定することができる。さらには、特別な設備を必要とせず且つワイヤハーネスの組み上げ工程におけるインライン作業が可能となり、生産性・コストに優れる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ワイヤハーネスが挿通される編組チューブとワイヤハーネスに取り付けられるハーネス用部品とを強固に且つ簡単に固定することができる編組チューブとハーネス用部品との固定構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造の分解斜視図、図２は図１に示す固定構造の組み上げ状態における断面図、図３は本発明の第２実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造の断面図、図４は本発明の第３実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造の断面図、図５は本発明の第４実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造であって、編組チューブの一端部を破断して示す平面図、図６は本発明の第５実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造の斜視図、図７は図６に示す固定構造の断面図、図８は図６に示す固定構造の変形例の断面図である。
【００２２】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態の編組チューブとハーネス用部品との固定構造は、ワイヤハーネス１の電線群２が挿通される外装材としての編組チューブ３と、ワイヤハーネス１に取り付けられるハーネス用部品としてのプロテクタ４との固定構造である。
【００２３】
外装材としての編組チューブ３は、ナイロン、ポリエステル、ＰＥＴ、ＰＡ、等の絶縁性樹脂糸を円筒状に編んだものであって、伸ばすことはないが縮めることはでき、縮めると大径化すると共に網目が押し広げられる構成となっている。編組チューブ３はテープ巻きと比較して電線の保護機能が高く且つ見栄えも良い。さらに、ワイヤハーネス１の電線群２を挿通するに際して編組チューブ３を縮めて大径化させることで、電線群２の挿通作業は容易に行うことができる。
【００２４】
プロテクタ４は、合成樹脂製の長尺部材であって断面略Ｕ字状に形成されている。このプロテクタ４は、その内側に編組チューブ３の一端より導出された電線群２を収容すると共に、その先端部を編組チューブ３の一端部内に挿入されてワイヤハーネス１に取り付けられる。尚、編組チューブ３を縮めて大径化させることで、プロテクタ４の先端部の挿入作業も容易に行うことができる。
【００２５】
そして、本実施形態の固定構造は、編組チューブ３とプロテクタ４とを互いに固定する固定手段としての結束バンド５をさらに備えている。この結束バンド５は、可撓性を有する帯状のバンド部６と、当該バンド部６の基端部に設けられた係止部７とを有している。バンド部６の片面には、その長手方向に沿って繰り返し多数の係止溝が設けられ、また、係止部７には、バンド部６が先端から差し込まれるスリット８が設けられ、このスリット８内に、バンド部６の係止溝を係止する係止爪が設けられている。
【００２６】
プロテクタ４は、編組チューブ３の一端部内に挿入される先端部に、結束バンド５のバンド部６に貫通される貫通孔９を有している。この貫通孔９は、プロテクタ４の先端部の左右の側壁に突設された一組の突部１０，１０にそれぞれ設けられている。
【００２７】
結束バンド５を用いて編組チューブ３とプロテクタ４とを互い固定するに際して、プロテクタ４は、上述のようにその先端部を編組チューブ３の一端部内に挿入された状態にワイヤハーネス１に取り付けられている。
【００２８】
そして、図２に示すように、結束バンド５のバンド部６が、プロテクタ４の先端部に設けられた一方（図中左側）の貫通孔９の上方から編組チューブ３を貫通し、続いて当該貫通孔９を貫通し、さらに編組チューブ３を貫通して編組チューブ３の下方に引きだされる。編組チューブ３の下方に引き出されたバンド部６は、編組チューブ３の外周を引き回されて他方の貫通孔９の下方から編組チューブ３を貫通し、続いて当該貫通孔９を貫通し、さらに編組チューブ３を貫通して編組チューブ３の上方に引き出される。編組チューブ３の上方に引き出されたバンド部６は、結束バンド５の係止部７に設けられたスリット８に差し込まれ、編組チューブ３とプロテクタ４とを緊縛した状態で係止される。これにて編組チューブ３とプロテクタ４との固定が完了する。尚、編組チューブ３を縮めて網目を押し広げることで、バンド部６の貫通作業は容易に行うことができる。
【００２９】
本実施形態の固定構造によれば、固定手段である結束バンド５のバンド部６が編組チューブ３を貫通保持しているので、編組チューブ３に対して結束バンド５がずれることがない。よって、編組チューブ３とハーネス用部品であるプロテクタ４とを強固に固定することができる。
【００３０】
また、編組チューブ３を貫通した結束バンド５で当該編組チューブ３とプロテクタ４とを結束するのみであるので、特別な設備を必要とせず且つワイヤハーネス１の組み上げ工程におけるインライン作業が可能となる。よって、生産性ならびにコスト面で優れる。
【００３１】
また、結束バンド５のバンド部６が編組チューブ３と共にプロテクタ４をも貫通保持しているので、編組チューブ３およびプロテクタ４に対して結束バンド５がずれることがない。よって、編組チューブ３とプロテクタ４とをより強固に固定することができる。
【００３２】
また、プロテクタ４に突設された突部１０，１０が編組チューブ３に引っ掛かり、これにより、編組チューブ３が抜けることを更に防止することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、図３を参照して本発明の第２実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造を説明する。尚、上述した第１実施形態の固定構造と共通する部材には、同一もしくは相当符号を付すことで説明を省略する。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態の編組チューブとハーネス用部品との固定構造は、ワイヤハーネス１の電線群２が挿通される外装材としての編組チューブ３と、ワイヤハーネス１に取り付けられるハーネス用部品としてのクランプ１１との固定構造である。
【００３５】
クランプ１１は、断面略Ｌ字状に形成されて編組チューブ３の長手方向に沿って当該編組チューブ３に添うように配設される基板１２と、不図示の車体に係止されるキノコ状の係止部１３とを備え、編組チューブ３の端末あるいは中間部分においてワイヤハーネス１に取り付けられている。基板１２は、編組チューブ３が載置される底板部１４と、当該底板部１４の一方の側縁に立設されて編組チューブ３の側部に添うように配置される側板部１５とを有し、係止部１３は、基板１２の側板部１５に突設されている。
【００３６】
クランプ１１は、結束バンド５のバンド部６を貫通させる貫通孔１６を側板部１５に有している。この貫通孔１６は、編組チューブ３の長手方向の前後に係止部１３を挟むように側板部１５に突設された一組の突部１７，１７にそれぞれ設けられている。
【００３７】
結束バンド５を用いて編組チューブ３とクランプ１１とを互い固定するに際しては、結束バンド５のバンド部６が、クランプ１１の各貫通孔１６に上方から挿入されて当該貫通孔１６を貫通し、続いてクランプ１１の側板部１５および底板部１４の外側を引き回される。そして、側板部１５が立設された側縁とは他方の底板部１４の側縁を経て、編組チューブ３を下方から上方に貫通し、編組チューブ３の上方に引き出される。編組チューブ３の上方に引き出されたバンド部６は、結束バンド５の係止部７に設けられたスリット８に差し込まれ、編組チューブ３とクランプ１１とを緊縛した状態で係止される。これにて編組チューブ３とクランプ１１との固定が完了する。
【００３８】
本実施形態の固定構造によれば、固定手段である結束バンド５のバンド部６が編組チューブ３を貫通保持しているので、編組チューブ３に対して結束バンド５がずれることがない。よって、編組チューブ３とハーネス用部品であるクランプ１１とを強固に固定することができる。
【００３９】
また、編組チューブ３を貫通した結束バンド５で当該編組チューブ３とクランプ１１とを結束するのみであるので、特別な設備を必要とせず且つワイヤハーネス１の組み上げ工程におけるインライン作業が可能となる。よって、生産性ならびにコスト面で優れる。
【００４０】
また、結束バンド５のバンド部６が編組チューブ３と共にクランプ１１をも貫通保持しているので、編組チューブ３およびクランプ１１に対して結束バンド５がずれることがない。よって、編組チューブ３とクランプ１１とをより強固に固定することができる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、図４を参照して本発明の第３実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造を説明する。尚、上述した第１実施形態の固定構造と共通する部材には、同一もしくは相当符号を付すことで説明を省略する。
【００４２】
図４に示すように、本実施形態の編組チューブとハーネス用部品との固定構造は、ワイヤハーネス１の電線群２が挿通される外装材としての編組チューブ３と、ワイヤハーネス１に取り付けられるハーネス用部品としてのプロテクタ１８との固定構造である。
【００４３】
プロテクタ１８は、断面コ字状の長尺部材である本体１９と、ヒンジ２０によって開閉可能に本体１９に取り付けられて当該本体１９の上部開口を閉塞する蓋２１とを備え、全体として角筒状に形成されている。そして、プロテクタ１８は、その内側に編組チューブ３の一端より導出された電線群２を収容すると共に編組チューブ３の一端部をも収容する。
【００４４】
編組チューブ３の一端部が載置される本体１９の底板部２２には、編組チューブ３の一端部を上下に貫通する針状の突起部２３が設けられ、また、蓋２１には、突起部２３の先端が挿入される挿入孔２４が設けられている。
【００４５】
編組チューブ３とプロテクタ１８とを互い固定するに際しては、プロテクタ１８の蓋２１を開き、電線群２ならびに編組チューブ３を上述のようにプロテクタ１８の内側に収めるようにプロテクタ１８をワイヤハーネス１に取り付ける。このとき、プロテクタ１８の本体１９の底板部２２に設けられた突起部２３が編組チューブ３を上下に貫通する。そして、蓋２１を閉じることで突起部２３の先端が蓋２１の挿入孔２４に挿入され、これにより突起部２３からの編組チューブ３の抜け止めがなされる。これにて編組チューブ３とプロテクタ１８との固定が完了する。尚、突起部２３の先端を蓋２４の挿入孔２４に挿入することに替えて、突起部２３の先端に返しをつけて編組チューブ３の抜け止めを行うようにしてもよい。
【００４６】
本実施形態の固定構造によれば、固定手段であるプロテクタ１８の突起部２３が編組チューブ３を貫通保持しているので、編組チューブ３に対してプロテクタ１８がずれることがない。よって、編組チューブ３とハーネス用部品であるプロテクタ１８とを強固に固定することができる。
【００４７】
また、編組チューブ３を貫通保持する突起部２３がプロテクタ１８に設けられているので、プロテクタ１８をワイヤハーネス１に取り付けることで編組チューブ３とプロテクタ１８との固定がなされる。よって、編組チューブ３とプロテクタ１８とを強固に且つ簡単に固定することができる。さらには、特別な設備を必要とせず且つワイヤハーネス１の組み上げ工程におけるインライン作業が可能となり、生産性ならびにコスト面で優れる。
【００４８】
（第４実施形態）
次に、図５を参照して本発明の第４実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造を説明する。尚、上述した第１実施形態の固定構造と共通する部材には、同一もしくは相当符号を付すことで説明を省略する。
【００４９】
図５に示すように、本実施形態の編組チューブとハーネス用部品との固定構造は、ワイヤハーネス１の電線群２が挿通される外装材としての編組チューブ３と、ワイヤハーネス１に取り付けられるハーネス用部品としてのプロテクタ２５との固定構造である。
【００５０】
プロテクタ２５は、円筒状の長尺部材であって、その内側に編組チューブ３の一端より導出された電線群２を収容すると共に、その先端部を編組チューブ３の一端部内に挿入されてワイヤハーネス１に取り付けられる。そして、プロテクタ２５の先端部の外周面には、編組チューブ３の一端部を内径側から外径側に（半径方向外方に）貫通する突起部２６が設けられている。突起部２６は、編組チューブ３の長手方向に所定の間隔をおいた２つの周上にそれぞれ複数設けられている。
【００５１】
編組チューブ３とプロテクタ２５とを互い固定するに際しては、編組チューブ３の一端部を縮めて大径化させると共に網目を押し広げた状態にして、プロテクタ２５の内側に電線群２を収容しながら当該プロテクタ２５の先端部を編組チューブ３の一端部内に挿入し、編組チューブ３を復元させる。編組チューブ３が復元して縮径するに伴い、プロテクタ２５の先端部に設けられた複数の突起部２６が編組チューブ３の一端部を半径方向外方に貫通する。
【００５２】
そして、本実施形態の固定構造では、プロテクタ２５の先端部が挿入された状態の編組チューブ３の外周面においてプロテクタ２５の突起部２６の列の中間部分に結束バンド５を巻きつけ、編組チューブ３とプロテクタ２５とを緊縛し、編組チューブ３の一端部が大径化することを防止して突起部２６からの編組チューブ３の抜け止めを行っている。
【００５３】
本実施形態の固定構造によれば、固定手段であるプロテクタ２５の突起部２６が編組チューブ３を貫通保持しているので、編組チューブ３に対してプロテクタ２５がずれることがない。よって、編組チューブ３とハーネス用部品であるプロテクタ２５とを強固に固定することができる。
【００５４】
また、編組チューブ３を貫通保持する突起部２６がプロテクタ２５に設けられているので、プロテクタ２５をワイヤハーネス１に取り付けることで編組チューブ３とプロテクタ２５との固定がなされる。よって、編組チューブ３とプロテクタ２５とを強固に且つ簡単に固定することができる。さらには、特別な設備を必要とせず且つワイヤハーネス１の組み上げ工程におけるインライン作業が可能となり、生産性ならびにコスト面で優れる。
【００５５】
（第５実施形態）
次に、図６および図７を参照して本発明の第５実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造を説明する。尚、上述した第１実施形態の固定構造と共通する部材には、同一もしくは相当符号を付すことで説明を省略する。
【００５６】
図６および図７に示すように、本実施形態の編組チューブとハーネス用部品との固定構造は、ワイヤハーネス１の電線群２が挿通される外装材としての編組チューブ３と、ワイヤハーネス１に取り付けられるハーネス用部品としてのクランプ２７との固定構造である。
【００５７】
クランプ２７は、編組チューブ３の長手方向に沿って当該編組チューブ３に添うように配設される矩形板状の基板２８と、基板２８の中央部に突設されて不図示の車体に係止されるキノコ状の係止部２９とを備え、編組チューブ３の端末あるいは中間部分においてワイヤハーネス１に取り付けられている。また、基板２８の長手方向の両端部には、係止部２９と同一側に突出する起立片３０，３０が設けられている。
【００５８】
クランプ２７は、２本の結束バンド５を用いて編組チューブ３に固定されている。各結束バンド５のバンド部６は、編組チューブ３を上方から下方に貫通し、編組チューブ３の外周を引き回され、クランプ２７の係止部２９と起立片３０との間で基板２８の外側を通って係止部７に設けられたスリット８に差し込まれ、編組チューブ３とクランプ２７とを緊縛した状態で係止されている。
【００５９】
本実施形態の固定構造によれば、固定手段である結束バンド５のバンド部６が編組チューブ３を貫通保持しているので、編組チューブ３に対して結束バンド５がずれることがない。よって、編組チューブ３とハーネス用部品であるクランプ２７とを強固に固定することができる。
【００６０】
また、編組チューブ３を貫通した結束バンド５で当該編組チューブ３とクランプ２７とを結束するのみであるので、特別な設備を必要とせず且つワイヤハーネス１の組み上げ工程におけるインライン作業が可能となる。よって、生産性ならびにコスト面で優れる。
【００６１】
また、結束バンド５のバンド部６はクランプ２７の係止部２９と起立片３０との間を通されているので、編組チューブ３に対してクランプ２７がずれた場合にも、係止部２９もしくは起立片３０のいずれかが結束バンド５に当接し、よって、編組チューブ３に対してクランプ２７が大きくずれることが防止されている。
【００６２】
尚、図８に示すように、結束バンド５のバンド部６が、編組チューブ３を上方から下方に貫通し、編組チューブ３の外周を引き回され、次いで編組チューブ３を下方から上方に貫通した後に、クランプ２７の係止部２９と起立片３０との間で基板２８の外側を通って係止部７に設けられたスリット８に差し込まれ、編組チューブ３とクランプ２７とを緊縛した状態で係止されていてもよい。
【００６３】
これによれば、固定手段である結束バンド５のバンド部６が編組チューブ３を往復で貫通保持しているので、編組チューブ３とハーネス用部品であるクランプ２７とをより一層強固に固定することができる。
【００６４】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６５】
例えば、上述した実施形態においては、編組チューブはいずれも電線群の外装材として説明したが、シールド電線のシールド層を形成する編組チューブにも本発明の固定構造を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造の分解斜視図である。
【図２】図１に示す固定構造の組み上げ状態における断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造の断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造の断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造の平面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る編組チューブとハーネス用部品との固定構造の斜視図である。
【図７】図６に示す固定構造の断面図である。
【図８】図６に示す固定構造の変形例の断面図である。
【図９】従来のクランプ取付構造の断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    ワイヤハーネス
２    電線群
３    編組チューブ
４    プロテクタ（ハーネス用部品）
５    結束バンド（固定手段）
９    貫通孔
１１  クランプ（ハーネス用部品）
１６  貫通孔
１８  プロテクタ（ハーネス用部品）
２３  突起部
２５  プロテクタ（ハーネス用部品）
２６  突起部
【図１】
2007028820.tif 000003
【図２】
2007028820.tif 000004
【図３】
2007028820.tif 000005
【図４】
2007028820.tif 000006
【図５】
2007028820.tif 000007
【図６】
2007028820.tif 000008
【図７】
2007028820.tif 000009
【図８】
2007028820.tif 000010
【図９】
2007028820.tif 000011