(57)【要約】【課題】３６０度どの方位から画面を見ても、斜め方向のカラーシフトが小さく、さらに、左右の視野角が広い液晶パネルを提供すること。【解決手段】本発明の液晶パネルは、液晶セルと、液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、第１の偏光子と該第２の偏光子との間に配置された、第１の光学補償層および第２の光学補償層とを備える。第１の光学補償層は、第１の偏光子と液晶セルとの間に配置され、その遅相軸方向は、第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交し、その屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚを示す。第１の光学補償層は、ポリビニルアセタール系樹脂を含有し、Ｒｅ［７５０］がＲｅ［５５０］よりも大きい位相差フィルムを含む。第２の光学補償層は、第１の光学補償層と該第２の偏光子との間に配置され、その屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを示す。【選択図】図１
2007328324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、
該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、
該第１の偏光子と該第２の偏光子との間に配置された、第１の光学補償層および第２の光学補償層とを備え、
該第１の光学補償層は、該第１の偏光子と液晶セルとの間に配置され、
該第１の光学補償層の遅相軸方向は、該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交し、
該第１の光学補償層の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚを示し、
該第１の光学補償層は、ポリビニルアセタール系樹脂を含有し、波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）が、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）よりも大きい位相差フィルム（Ａ）を含み、
該第２の光学補償層は、該第１の光学補償層と該第２の偏光子との間に配置され、
該第２の光学補償層の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを示す、液晶パネル。
【請求項２】
前記第２の光学補償層の波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）が、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）よりも小さい、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１の光学補償層の波長分散値（Ｄ１）と前記第２の光学補償層の波長分散値（Ｄ２）との差（ΔＤ＝Ｄ１−Ｄ２）が、０．１以上である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホメオトロピック配向させた液晶分子を含む液晶層を備える、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記ポリビニルアセタール系樹脂が、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含む、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル：
【化１】
2007328324.tif 000012
式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１〜８の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基；炭素数５〜１０のシクロアルキル基；フェニル基；ナフチル基；ヘテロ環基；アントラニル基またはフェナントレニル基を表し、該シクロアルキル基、該フェニル基、該ナフチル基、該へテロ環基、該アントラニル基および該フェナントレニル基は、それぞれ置換基を有していてもよく、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルコキシル基；アルコキシカルボニル基；アシルオキシ基；ハロゲン原子；ハロゲン化アルキル基；ニトロ基；アミノ基；アジド基；水酸基；シアノ基またはチオール基を表し、ただし、Ｒ２およびＲ３は、同時に水素原子ではなく、
Ｒ６は、水素原子；炭素数１〜８の直鎖状、分鎖状若しくは環状のアルキル基；ベンジル基；シリル基；リン酸基；アシル基；ベンゾイル基またはスルホニル基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９から選ばれる隣り合う２つの基がベンゼン環を形成することによって、ナフチル環を形成してもよく、該ナフチル環は置換基として、ハロゲン原子；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のハロゲン化アルキル基；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルコキシ基；アルコキシカルボニル基；アシルオキシ基；アミノ基；アジド基；ニトロ基；シアノ基または水酸基を有してもよく、
ｌ、ｍおよびｎは、２以上の整数を表す。
【請求項６】
前記位相差フィルム（Ａ）の光弾性係数の絶対値が、４０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以下である、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第２の光学補償層が、ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルム（Ｂ）を含む、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。より詳細には、本発明は、第１の偏光子と第２の偏光子との間に少なくとも２つの光学補償層を有する液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルは、電界が存在しない状態で、液晶分子がホメオトロピック配列に配向している。そのためＶＡモードの液晶セルを備える液晶パネルを斜め方向から見た場合、見かけ上、液晶分子が斜め方向に配向した状態となる。このとき、バックライトから液晶セルに入射した光は、液晶分子の複屈折によって変化するため、液晶表示装置に光漏れが発生する（結果的に、斜め方向のコントラストが低下する）。また、ＶＡモードの液晶セルは、当該液晶セルの両側に２枚の偏光子が、互いの吸収軸が直交状態（クロスニコル状態ともいう）に配置される。斜め方向においては、見かけ上、偏光子の吸収軸の軸がずれた状態（非直交状態）になる。このため、液晶表示装置には、これに起因する光漏れも発生する。
【０００３】
液晶表示装置の光漏れを低減し、鮮明な黒の表示を得るために、長波長の光で測定した位相差値が、短波長の光で測定した位相差値よりも大きい特性（逆波長分散特性ともいう）を示す、位相差フィルムを用いた液晶パネルが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、従来の液晶パネルを備える液晶表示装置は、斜め方向において、見る方位によって表示色が変化する（斜め方向のカラーシフトが大きい）ことや、左右の視野角が狭くなる（０度−１８０度方位の斜め方向のコントラストが低い）という課題がある。
【特許文献１】特許第３６４８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、３６０度どの方位から画面を見ても、斜め方向のカラーシフトが小さく、さらに、左右の視野角が広い液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと；該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と；該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と；該第１の偏光子と該第２の偏光子との間に配置された、第１の光学補償層および第２の光学補償層とを備える。第１の光学補償層は、該第１の偏光子と液晶セルとの間に配置され、その遅相軸方向は、該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交し、屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚを示す。第１の光学補償層は、ポリビニルアセタール系樹脂を含有し、波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）が、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）よりも大きい位相差フィルム（Ａ）を含む。第２の光学補償層は、該第１の光学補償層と該第２の偏光子との間に配置され、その屈折率楕円体はｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを示す。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層の波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）は、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）よりも小さい。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層の波長分散値（Ｄ１）と上記第２の光学補償層の波長分散値（Ｄ２）との差（ΔＤ＝Ｄ１−Ｄ２）は、０．１以上である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルは、電界が存在しない状態でホメオトロピック配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記ポリビニルアセタール系樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含む：
【化１】
2007328324.tif 000003
式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１〜８の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基；炭素数５〜１０のシクロアルキル基；フェニル基；ナフチル基；ヘテロ環基；アントラニル基またはフェナントレニル基を表し、該シクロアルキル基、該フェニル基、該ナフチル基、該へテロ環基、該アントラニル基および該フェナントレニル基は、それぞれ置換基を有していてもよい。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルコキシル基；アルコキシカルボニル基；アシルオキシ基；ハロゲン原子；ハロゲン化アルキル基；ニトロ基；アミノ基；アジド基；水酸基；シアノ基またはチオール基を表し、ただし、Ｒ２およびＲ３は、同時に水素原子ではない。Ｒ６は、水素原子；炭素数１〜８の直鎖状、分鎖状若しくは環状のアルキル基；ベンジル基；シリル基；リン酸基；アシル基；ベンゾイル基またはスルホニル基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９から選ばれる隣り合う２つの基がベンゼン環を形成することによって、ナフチル環を形成してもよい。該ナフチル環は置換基として、ハロゲン原子；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のハロゲン化アルキル基；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルコキシ基；アルコキシカルボニル基；アシルオキシ基；アミノ基；アジド基；ニトロ基；シアノ基または水酸基を有してもよい。ｌ、ｍおよびｎは、２以上の整数を表す。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（Ａ）の光弾性係数の絶対値は、４０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以下である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層は、ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルム（Ｂ）を含む。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記の液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、特定の光学特性を有する光学補償層を、特定の位置関係で用いることにより、３６０度どの方位から画面を見ても、斜め方向のカラーシフトが小さく、さらに、左右の視野角が広い液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〈用語および記号の定義〉
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルム（層）の面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルム（層）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）Ｒ４０［λ］は、２３℃で波長λ（ｎｍ）における層（フィルム）の法線方向から４０°傾斜させて測定した位相差値をいう。
（４）厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルム（層）厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルム（層）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（５）Ｎｚ係数は、Ｒｔｈ［５５０］とＲｅ［５５０］との比であり、Ｎｚ係数＝Ｒｔｈ［５５０］／Ｒｅ［５５０］によって求められる。
（６）「実質的に直交」とは、２つの光学部材のそれぞれの光学的な軸（例えば、偏光子の場合は吸収軸であり、光学補償層の場合は遅相軸）のなす角度が、９０°±２．０°の範囲を包含し、好ましくは、９０°±１．０°である。「実質的に平行」とは、光学部材の２つの光学軸（例えば、偏光子の場合は吸収軸であり、光学補償層の場合は遅相軸）のなす角度が、０°±２．０°の範囲を包含し、好ましくは、０°±１．０°である。
（７）波長分散値（Ｄ１）は、式；Ｒｅ［７５０］／Ｒｅ［５５０］から算出される値である。波長分散値（Ｄ２）は、式；Ｒ４０［７５０］／Ｒ４０［５５０］から算出される値である。
（８）本明細書において「ｎｘ＝ｎｙ」または「ｎｙ＝ｎｚ」と記載するときは、これらが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合を包含する。したがって、ｎｘ＝ｎｙと記載する場合であってもＲｅが０でない場合があり、ｎｙ＝ｎｚと記載する場合であってもＲｅとＲｔｈが等しくない場合がある。
（９）本明細書において、例えば、添え字の「１」は第１の光学補償層を表し、添え字の「２」は第２の光学補償層を表す。
【００１５】
Ａ−１．液晶パネルの概略
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該第１の偏光子と該第２の偏光子との間に配置された、第１の光学補償層および第２の光学補償層とを備える。
【００１６】
上記第１の光学補償層は、上記第１の偏光子と上記液晶セルとの間に配置されている。上記第１の光学補償層の遅相軸方向は、該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交である。上記第１の光学補償層の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚを示す。上記第１の光学補償層は、ポリビニルアセタール系樹脂を含有し、波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）が、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）よりも大きい位相差フィルム（Ａ）を含む。液晶パネルがこのような位相差フィルム（Ａ）を含むことにより、優れた表示特性を示す液晶表示装置が得られ得る。位相差フィルム（Ａ）は、従来の位相差フィルムに比べ、逆波長分散特性に優れ、光弾性係数の絶対値が小さいという特徴を有する。位相差フィルム（Ａ）の詳細については後述する。
【００１７】
上記第２の光学補償層は、上記第１の光学補償層と上記第２の偏光子との間に配置されている。上記第２の光学補償層の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを示す。
【００１８】
上記第１の光学補償層の波長分散値（Ｄ１）と、上記第２の光学補償層の波長分散値（Ｄ２）の差（ΔＤ＝Ｄ１−Ｄ２）は、好ましくは０．１以上であり、さらに好ましくは０．１２以上であり、特に好ましくは０．１４以上であり、最も好ましくは０．１６以上である。本発明においては、ΔＤを特定の値にすることによって、きわめて最適化された光学補償が行われる。その結果、液晶分子の複屈折に起因する光漏れと、偏光子の吸収軸の軸ずれに起因する光漏れの両方を、同時に低減することができる。このような液晶パネルは、３６０度どの方位から画面を見ても、斜め方向のカラーシフトが小さく、さらに、左右の視野角が広い液晶表示装置を得ることができる。
【００１９】
上記のように、第１の光学補償層は、Ｒｅ［７５０］がＲｅ［５５０］よりも大きい。上記第１の光学補償層の波長分散値（Ｄ１）は、好ましく１．０５以上であり、より好ましくは１．０５〜１．２０であり、さらに好ましくは１．０５〜１．１８であり、特に好ましくは１．０７〜１．１６であり、最も好ましくは１．０９〜１．１４である。
【００２０】
好ましくは、上記第２の光学補償層は、Ｒｅ［７５０］がＲｅ［５５０］よりも小さい。上記第２の光学補償層の波長分散値（Ｄ２）は、好ましく０．９５以下であり、より好ましくは０．８５〜０．９５であり、さらに好ましくは０．８７〜０．９５であり、特に好ましくは０．８９〜０．９４であり、最も好ましくは０．９１〜０．９４である。
【００２１】
図１（ａ）は、本発明の１つの実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側（図示例では視認側）に配置された第１の偏光子２０と、液晶セル１０の他方の側（図示例ではバックライト側）に配置された第２の偏光子２０’と、第１の偏光子２０と第２の偏光子２０’との間に配置された少なくとも２つの光学補償層とを備える。当該少なくとも２つの光学補償層は、第１の光学補償層３０および第２の光学補償層４０を含む。図示例では、第１の光学補償層３０は、第１の偏光子２０と液晶セル１０との間に配置され、第２の光学補償層４０は、第２の偏光子２０’と液晶セル１０との間に配置されている。図１（ｂ）は、本発明の別の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この実施形態においては、第１の光学補償層３０および第２の光学補償層４０は、第１の偏光子２０と液晶セル１０との間に配置されている。第２の光学補償層４０は、第１の光学補償層３０の液晶セル１０側に配置されている。図１（ｃ）は、本発明の別の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この実施形態においては、第１の偏光子２０と第２の偏光子２０’との間に配置された少なくとも２つの光学補償層は、第１の光学補償層３０、第２の光学補償層４０および第３の光学補償層４０’を含む。第１の光学補償層３０および第２の光学補償層４０は、第１の偏光子２０と液晶セル１０との間に配置されている。第２の光学補償層４０は、第１の光学補償層３０の液晶セル１０側に配置されている。第３の光学補償層４０’は、第２の偏光子２０’と液晶セル１０との間に配置されている。図示例では、第１の偏光子２０が視認側で、第２の偏光子２０’がバックライト側であるが、天地が逆転した構成（第１の偏光子２０がバックライト側で、第２の偏光子２０’が視認側）であってもよい。図１（ａ）に示す構成を有する液晶パネルが好ましい。液晶セルの両側に光学補償層が配置されることにより、光学補償層に膨張や収縮が生じた場合に液晶セルに歪が生じ難く、結果として表示ムラが生じ難い。
【００２２】
本発明においては、必要に応じて、第１の偏光子２０と第１の光学補償層３０との間に、任意の適切な保護フィルム（図示せず）が設けられる。さらに、必要に応じて、第２の偏光子２０’と第２の光学補償層４０との間に、任意の適切な保護フィルム（図示せず）が設けられる。さらに、必要に応じて、第１の偏光子２０および／または第２の偏光子２０’の光学補償層が形成されない側にも、任意の適切な保護フィルムが設けられる。このように保護フィルムを設けることにより、偏光子の劣化が防止され、耐久性に優れた液晶パネルが得られ得る。本発明においては、さらに別の光学補償層（図示せず）を設けてもよい。このような光学補償層の種類、数、配置位置等は、目的に応じて適切に選択され得る。なお、図１（ａ）〜（ｃ）に示す各構成部材および各層の詳細については、後述のＢ−１項〜Ｂ−５項で説明する。
【００２３】
Ａ−２．各層の光軸関係
第１の偏光子２０および第２の偏光子２０’は、代表的には、その吸収軸が互いに実質的に直交するようにして配置されている。第１の光学補償層３０の遅相軸方向は、第１の偏光子２０の吸収軸方向と実質的に直交である。
【００２４】
Ｂ−１．液晶セル
液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルター、ブラックマトリクスおよび対向電極（いずれも図示せず）が設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線と、画素電極（いずれも図示せず）とが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’側に設けてもよい。上記基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。上記基板１１、１１’の液晶層１２と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００２５】
上記液晶セルは、好ましくは、電界が存在しない状態でホメオトロピック配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。ホメオトロピック配向とは、液晶分子が液晶セルの両基板面に対して垂直に並んでいる状態をいう。このような液晶セルの具体例としては、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードが挙げられる。
【００２６】
図２は、ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図２（ａ）に示すように、電圧無印加時には、液晶分子は基板１１、１１’面に垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で一方の基板１１の面から光を入射させると、第１の偏光子２０を通過して液晶層１２に入射した直線偏光の光は、垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、第１の偏光子２０と直交する偏光軸を有する第２の偏光子２０’で吸収される。これにより電圧無印加時において暗状態の表示が得られる（ノーマリブラックモード）。図２（ｂ）に示すように、電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶層１２に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、第２の偏光子２０’を透過して明状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により暗状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して第２の偏光子２０’からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。
【００２７】
Ｂ−２．第１の光学補償層
本明細書において、「光学補償層」とは、面内および／または厚み方向に、複屈折を有する層である。好ましくは、上記光学補償層は、波長５５０ｎｍにおける複屈折率（Δｎ［５５０］）が、１×１０−４以上である。上記光学補償層は、単一の層であってもよく、複数の層で構成されていてもよい。上記光学補償層が複数の層で構成される場合、当該複数の層は、すべてが複屈折を有する層で構成されてもよく、複屈折を有する層と等方性を示す層とから構成されていてもよい。上記光学補償層としては、例えば、単独の位相差フィルム、位相差フィルム／接着層／位相差フィルムをこの順に備える積層体等が挙げられる。
【００２８】
上記第１の光学補償層は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満足する正の一軸性光学素子（ａ）、または屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満足する負の二軸性光学素子（ｂ）である。
【００２９】
上記正の一軸性光学素子（ａ）は、理想的には、面内の一方向に光学軸を有する。正の一軸性光学素子（ａ）におけるＲｔｈ［５５０］１とＲｅ［５５０］１との差の絶対値（｜Ｒｔｈ［５５０］１−Ｒｅ［５５０］１｜）は、好ましくは１０ｎｍ未満であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。
【００３０】
上記第１の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満足する場合、上記第１の光学補償層（正の一軸性光学素子（ａ））のＲｅ［５５０］１は、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは７０ｎｍ〜１８０ｎｍ、さらに好ましくは８０ｎｍ〜１７０ｎｍ、特に好ましくは１００ｎｍ〜１６０ｎｍ、最も好ましくは１２０ｎｍ〜１５０ｎｍである。なお、上記第１の光学補償層のＲｔｈ［５５０］１は、Ｒｅ［５５０］と実質的に同一である。
【００３１】
上記正の一軸性光学素子（ａ）のＮｚ係数は、好ましくは０．９を超え１．１未満であり、さらに好ましくは０．９５〜１．０５である。上記範囲のＮｚ係数は、後述するポリビニルアセタール系樹脂を含有する高分子フィルムを、例えば、縦自由端一軸延伸法により、延伸することによって、得ることができる。
【００３２】
上記第１の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満足する場合、上記第１の光学補償層（負の二軸性光学素子（ｂ））のＲｅ［５５０］１は、好ましくは１０ｎｍ以上、さらに好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍ、最も好ましくは３０ｎｍ〜１３０ｎｍである。
【００３３】
上記負の二軸性光学素子（ｂ）のＲｔｈ［５５０］１は、好ましくは８０ｎｍ〜２５０ｎｍ、さらに好ましくは９０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００３４】
上記負の二軸性光学素子（ｂ）のＲｔｈ［５５０］１とＲｅ［５５０］１との差（Ｒｔｈ［５５０］１−Ｒｅ［５５０］１）は、好ましくは１０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは３０ｎｍ以上であり、最も好ましくは５０ｎｍ〜１７０ｎｍである。
【００３５】
上記負の二軸性光学素子（ｂ）のＮｚ係数は、好ましくは１．１〜３．０であり、さらに好ましくは１．１〜２．５である。上記範囲のＮｚ係数は、後述するポリビニルアセタール系樹脂を含有する高分子フィルムを、例えば、横固定端一軸延伸法、逐次二軸延伸法、又は縦横同時二軸延伸法により、延伸することによって、得ることができる。
【００３６】
本発明に用いられる第１の光学補償層は、好ましくは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満足する正の一軸性光学素子（ａ）である。より適した光学補償が行われ、斜め方向のカラーシフトのより一層小さい液晶表示装置が得られ得るからである。
【００３７】
第１の光学補償層の厚みは、本発明の効果を奏する限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。具体的には、厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍ、さらに好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。上記範囲の厚みであれば、機械的強度に優れるため、第１の光学補償層が第１の偏光子の保護層として機能し得る。
【００３８】
上記のように、第１の光学補償層は、ポリビニルアセタール系樹脂を含有し、波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）が、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）よりも大きい位相差フィルム（Ａ）を含む。
【００３９】
上記位相差フィルム（Ａ）の光弾性係数の絶対値は、好ましくは４０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以下、さらに好ましくは１×１０−１２〜４０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）、特に好ましくは３×１０−１２〜３０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）、最も好ましくは５×１０−１２〜２５×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である。従来、逆波長分散特性を示し、光弾性係数の絶対値の小さい位相差フィルムは得られていなかったが、本発明においては、ポリビニルアセタール系樹脂を用いることによって、逆波長分散特性を示し、かつ、光弾性係数の絶対値の小さい位相差フィルムを得ることができた。
【００４０】
好ましくは、上記ポリビニルアセタール系樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含む：
【化２】
2007328324.tif 000004
式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１〜８の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基；炭素数５〜１０のシクロアルキル基；フェニル基；ナフチル基；ヘテロ環基；アントラニル基またはフェナントレニル基を表し、該シクロアルキル基、該フェニル基、該ナフチル基、該へテロ環基、該アントラニル基および該フェナントレニル基は、それぞれ置換基を有していてもよい。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルコキシル基；アルコキシカルボニル基；アシルオキシ基；ハロゲン原子；ハロゲン化アルキル基；ニトロ基；アミノ基；アジド基；水酸基；シアノ基またはチオール基を表し、ただし、Ｒ２およびＲ３は、同時に水素原子ではない。Ｒ６は、水素原子；炭素数１〜８の直鎖状、分鎖状若しくは環状のアルキル基；ベンジル基；シリル基；リン酸基；アシル基；ベンゾイル基またはスルホニル基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９から選ばれる隣り合う２つの基がベンゼン環を形成することによって、ナフチル環を形成してもよい。該ナフチル環は置換基として、ハロゲン原子；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のハロゲン化アルキル基；炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルコキシ基；アルコキシカルボニル基；アシルオキシ基；アミノ基；アジド基；ニトロ基；シアノ基または水酸基を有してもよい。ｌ、ｍおよびｎは、２以上の整数を表す。
【００４１】
上記ポリビニルアセタール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂と，２種類以上のアルデヒド、２種類以上のケトン、あるいは、少なくとも１種のアルデヒドおよび少なくとも１種のケトンとの縮合反応（アセタール化ともいう）によって得ることができる。
【００４２】
上記アセタール化は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂とアルデヒドまたはケトンとを、強無機酸触媒または強有機酸触媒の存在下で反応させる方法である。酸触媒の具体例としては、塩酸、硫酸、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などが挙げられる。アセタール化の反応温度は、通常、０℃を超え、用いられる溶剤の沸点以下である。好ましくは１０〜１００℃、最も好ましくは２０〜８０℃である。前記の反応温度であれば、高収率が得られ得る。アセタール化に用いられる溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；４−ジオキサンなどの環式エーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶剤等が好ましく用いられる。これらの溶剤は、１種類または２種類以上を混合して用いられる。また、水と前記溶剤を混合して用いてもよい。
【００４３】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９の置換基は、代表的には、当該置換基が結合しているベンゼン環およびナフチル環の立体配座を制御するために用いられる。より具体的には、上記ポリビニルアセタール系樹脂を含有する高分子フィルムを延伸した際、当該置換基は、立体障害により、上記一般式（Ｉ）中、２つの酸素原子の間に配座しやすくなると推定される。その結果、上記のベンゼン環およびナフチル環の平面構造を、当該２つの酸素原子を結ぶ仮想線に対して、略直交に配向させ得る。本発明の第１の光学補償層の波長分散特性は、この２つの酸素原子を結ぶ仮想線に略直交する方向に配向したベンゼン環およびナフチル環の波長分散特性と、主鎖構造の波長分散特性との相互作用によって得られるものと考えられる。
【００４４】
上記一般式（Ｉ）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、例えば、上記ポリビニルアセタール系樹脂を得る際に、ポリビニルアルコール樹脂と反応させるアルデヒド（代表的には、ベンズアルデヒド類、１−ナフトアルデヒド類）またはケトン（代表的には、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、１−ナフトン類）の種類によって適宜、選択され得る。例えば、Ｒ１に水素原子を置換する場合は、アルデヒドを用いればよく、水素原子以外の置換基を導入する場合は、ケトンを用いればよい。
【００４５】
上記ベンズアルデヒド類の具体例としては、２−メチルベンズアルデヒド、２−クロロベンズアルデヒド、２−ニトロベンズアルデヒド、２−エトキシベンズアルデヒド、２−（トリフルオロメチル）ベンズアルデヒド、２，４−ジクロロベンズアルデヒド、２，４−ジヒドロキシベンズアルデヒド、２，４−ジスルフォベンザルデヒドナトリウム、ｏ−スルフォベンザルデヒド２ナトリウム、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、２，６−ジメチルベンズアルデヒド、２，６−ジクロロベンズアルデヒド、２，６−ジメトキシベンズアルデヒド、２，４，６−トリメチルベンズアルデヒド（メシトアルデヒド）、２，４，６−トリエチルベンズアルデヒド、２，４，６−トリクロロベンズアルデヒドなどが挙げられる。上記１−ナフトアルデヒド類の具体例としては、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−エトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−プロポキシ−１−ナフトアルデヒド、２−メチル−１−ナフトアルデヒド、２−ヒドロキシ−１−ナフトアルデヒドなどが挙げられる。上記アセトフェノン類の具体例としては、２−メチルアセトフェノン、２−アミノアセトフェノン、２−クロロアセトフェノン、２−ニトロアセトフェノン、２−ヒドロキシアセトフェノン、２，４−ジメチルアセトフェノン、４´−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン２−ブロモ−４´−クロロアセトフェノンなどが挙げられる。上記ベンゾフェノン類としては、２−メチルベンゾフェノン、２−アミノベンゾフェノン、２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ニトロベンゾフェノン、２，４´−ジクロロベンゾフェノン、２，４´−ジクロロベンゾフェノン、４，４´−ジクロロベンゾフェノン、４，４´−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−クロロ−４´−ジクロロベンゾフェノンなどが挙げられる。上記１−ナフトン類の具体例としては、２−ヒドロキシ−１−アセトナフトン、８´−ヒロドキシ−１´−ベンゾナフトンなどが挙げられる。その他、置換基を有する２−ナフトアルデヒド、９−アントラアルデヒド、置換基を有する９−アントラアルデヒド、アセトナフトン、フルオレン−９−アルデヒド、２，４，７−トリニトロフルオレン−９−オンなどが挙げられる。これらのアルデヒドまたはケトンは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることもできる。また、上記アルデヒドまたはケトンは、任意の適切な変性を行ってから用いることもできる。
【００４６】
上記一般式（Ｉ）のＲ１は、好ましくは、水素原子またはメチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００４７】
上記一般式（Ｉ）中のＲ１を有する構成単位がナフチル環を有さない場合、上記一般式（Ｉ）のＲ２およびＲ３は、好ましくは、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、ハロゲン原子またはハロゲン化アルキル基であり、最も好ましくはメチル基である。上記一般式（Ｉ）中のＲ１を有する構成単位がナフチル環を有さない場合、Ｒ７およびＲ９は、好ましくは、水素原子であり、Ｒ８は、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、ハロゲン原子またはハロゲン化アルキル基であり、最も好ましくはメチル基である。すなわち、上記ポリビニルアセタール系樹脂は、特に好ましくは、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含む。このような置換基を導入することにより、上記光学特性を満足し得る第１の光学補償層が得られ得る。
【化３】
2007328324.tif 000005
【００４８】
上記一般式（Ｉ）中のＲ１を有する構成単位がナフチル環を有する場合、ナフチル環は、好ましくは、Ｒ２以外の置換基を有さない。Ｒ２は、好ましくは、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルコキシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、アジド基、水酸基またはシアノ基であり、最も好ましくは炭素数が１のアルコキシ基（メトキシ基）である。上記ナフチル環は、好ましくは、Ｒ３とＲ９とがベンゼン環を形成することにより形成される。すなわち、上記ポリビニルアセタール系樹脂は、好ましくは、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を含む。このような置換基を導入することにより、上記光学特性を満足し得る第１の光学補償層が得られ得る。
【化４】
2007328324.tif 000006

【００４９】
上記ポリビニルアセタール系樹脂の原料となるポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して得られたビニルエステル系重合体をケン化し、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位としたものを用いることができる。前記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。これらの中でも好ましくは、酢酸ビニルである。
【００５０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度としては、任意の適切な平均重合度が採用され得る。平均重合度は、好ましくは８００〜３６００であり、さらに好ましくは１０００〜３２００であり、最も好ましくは１５００〜３０００である。なお、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（：１９９４）に準じた方法によって測定することができる。
【００５１】
上記ポリビニルアセタール系樹脂のアセタール化度は、好ましくは４０〜９９モル％であり、さらに好ましくは５０〜９５モル％であり、最も好ましくは６０〜９０モル％である。前記の範囲とすることによって、溶融押出法により、透明性に優れた高分子フィルムが得られ得る。その結果、当該高分子フィルムを延伸することにより、上記光学特性を満足し得る第１の光学補償層が得られ得る。ここで、アセタール化度とは、アセタール化によりアセタール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にアセタール化されている単位の割合を示したものである。なお、ポリビニルアルコール系樹脂のアセタール化度は、核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）によって求めることができる。
【００５２】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ４およびＲ５置換基は、代表的には、第１の光学補償層の波長分散特性をより緻密に制御するために用いられる。より具体的には、Ｒ４およびＲ５に置換基を導入することによって、上記一般式（Ｉ）で表される構造を含むポリビニルアセタール系樹脂を含有する高分子フィルムを延伸した際に、当該置換基を延伸方向に対して略平行に配向させ得る。本発明の第１の光学補償層の波長分散特性は、上述した２つの酸素原子を結ぶ仮想線に略直交する方向に配向したベンゼン環の波長分散特性と、主鎖構造の波長分散特性と、Ｒ４およびＲ５に導入される置換基の波長分散特性との相互作用によって得られるものと考えられる。また、当該高分子フィルムの成形加工性、延伸性、位相差値の安定性、および延伸配向性をより一層向上させることもできる。
【００５３】
上記Ｒ４およびＲ５は、例えば、上記ポリビニルアセタール系樹脂を得る際に、ポリビニルアルコール樹脂と反応させるアルデヒド（代表的には、アセトアルデヒドやベンズアルデヒド類）またはケトン（代表的には、アセトフェノン類やベンゾフェノン類）の種類によって適宜、選択され得る。アルデヒドおよびケトンの具体例としては、上述のとおりである。
【００５４】
上記Ｒ５は、好ましくは、水素原子またはメチル基であり、最も好ましくは水素原子である。上記一般式（Ｉ）中のＲ１を有する構成単位がナフチル環を有さない場合、上記Ｒ４は、好ましくは、メチル基またはエチル基であり、最も好ましくはエチル基である。上記一般式（Ｉ）中のＲ１を有する構成単位がナフチル環を有する場合、上記Ｒ４は、好ましくは、水素原子である。このような置換基を導入することにより、成形加工性、延伸性、位相差値の安定性、および延伸配向性に極めて優れた高分子フィルムが得られ得る。
【００５５】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ６の置換基は、代表的には、残存する水酸基を保護（エンドキャップ処理ともいう）することにより吸水率を適切な値に調整し、溶融樹脂の流動性、成形加工性、および位相差値の安定性を高めるために用いられる。したがって、所望の吸水率や光学特性、得られる高分子フィルムの用途によっては、Ｒ６はエンドキャップ処理されていなくてもよい。すなわち、水素原子のままでもよい。
【００５６】
上記Ｒ６は、例えば、水酸基の残存するポリビニルアセタール系樹脂を得た後に、従来公知の、水酸基と反応して置換基（代表的には、保護基）を形成するものを用いて、エンドキャップ処理することによって得ることができる。保護基の具体例としては、ベンジル基、４−メトキシフェニルメチル基、メトキシメチル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、アセチル基、ベンゾイル基、メタンスルホニル基、ビス−４−ニトロフェニルフォスファイトなどが挙げられる。エンドキャップ処理の反応条件としては、水酸基と反応させる置換基の種類によって、任意の適切な反応条件が採用され得る。アルキル化、ベンジル化、シリル化、リン酸化、スルホニル化などの反応は、例えば、水酸基の残存するポリビニルアセタール系樹脂と目的とする置換基の塩化物とを、４（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジンなどの触媒の存在下、２５℃〜１００℃で１時間〜２０時間攪拌して行うことができる。上記Ｒ６は、好ましくは、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基およびｔ−ブチルジメチルシリル基から選ばれる１種のシリル基である。これらの置換基を用いることによって、高温多湿下などの環境においても、高い透明性を保ち、位相差値の安定性に優れた第１の光学補償層を得ることができる。
【００５７】
上記一般式（Ｉ）中、ｌ、ｍ、およびｎの比率は、置換基の種類や目的に応じて、適宜選択され得る。
ｌ、ｍ、およびｎの合計を１００モル％とした場合に、ｌは、好ましくは５〜３０モル％、特に好ましくは１０〜２８モル％、最も好ましくは１５〜２５モル％である。ｍは、好ましくは２０〜８０モル％、特に好ましくは３０〜７５モル％、最も好ましくは４０〜７０モル％である。ｎは、好ましくは１〜７０モル％、特に好ましくは１〜５０モル％、最も好ましくは１０〜４０モル％である。前記の範囲とすることによって、逆波長分散特性を示し、成形加工性、延伸性、位相差値の安定性、および延伸配向性に極めて優れた高分子フィルムを得ることができる。
【００５８】
上記ポリビニルアセタール系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは９０〜１８５℃、さらに好ましくは９０〜１５０℃、最も好ましくは１００〜１４０℃である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（：１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【００５９】
上記位相差フィルム（Ａ）は、目的に応じて任意の適切な添加剤を含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤、位相差調整剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜選択され得る。添加剤の含有量は、例えば、上記ポリビニルアセタール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２０重量部、さらに好ましくは０．０５〜１０重量部、最も好ましくは０．１〜５重量部である。また、位相差フィルム（Ａ）は、本発明の目的を満足する範囲において、任意の適切な他の熱可塑性樹脂を含有し得る。
【００６０】
上記位相差フィルム（Ａ）は、任意の適切な液晶化合物をさらに含有し得る。本明細書において、「液晶化合物」とは、分子構造中にメソゲン基を有し、加熱、冷却などの温度変化によるか、またはある量の溶媒の作用により、液晶相を形成する分子をいう。また、「メソゲン基」とは、液晶相を形成するために必要な構造部分をいい、通常、環状単位を含む。メソゲン基の具体例としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なかでも、メソゲン基としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基を有するものが好ましく用いられる。なお、これらの環状単位の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。
【００６１】
上記液晶化合物の含有量は、ポリビニルアセタール系樹脂１００重量部に対し、好ましくは０を超え２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部、特に好ましくは２〜１０重量部である。高分子フィルム中に液晶化合物を前記の範囲で含むことによって、透明性に優れ、かつ、延伸すると大きな位相差値が得られ得る。その結果、上記所望の厚みを満足し得る第１の光学補償層が得られ得る。
【００６２】
上記液晶化合物は、温度変化によって液晶相が発現する温度転移形（サーモトロピック）液晶や、溶液状態で溶質の濃度によって液晶相が発現する濃度転移形（リオトロピック）液晶のいずれであっても良い。なお、温度転移形液晶は、結晶相（またはガラス状態）から液晶相への相転移が、可逆的な互変（エナンチオトロピック）相転移液晶や、降温過程にのみ液晶相が現れる単変（モノトロピック）相転移液晶を包含する。好ましくは、上記液晶化合物は、温度転移形（サーモトロピック）液晶である。フィルムの成形性、作業性、品質に優れるからである。
【００６３】
上記液晶化合物は、メソゲン基を主鎖および／または側鎖に有する高分子物質（高分子液晶）であっても良く、分子構造の一部分にメソゲン基を有する低分子物質（低分子液晶）であっても良い。好ましくは、低分子液晶である。低分子液晶は、上記ポリビニルアセタール系樹脂との相溶性に優れるため、透明性の高い高分子フィルムが得られるからである。
【００６４】
上記低分子液晶は、好ましくは、分子構造の一部分に少なくとも１つ以上のメソゲン基と、重合性官能基とをそれぞれ有する。さらに好ましくは、分子構造の一部分に、１つ以上のメソゲン基と、２つ以上の重合性官能基を有する。配向性に優れ、光学均一性や透明性の極めて高い高分子フィルムが得られるからである。重合性官能基としては、任意の適切な官能基が選択され得る。例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく用いられる。反応性に優れるほか、透明性の高い高分子フィルムが得られるからである。また、重合性官能基を、重合反応によって架橋させれば、機械的強度が増し、耐久性、寸法安定性に優れた高分子フィルムが得られ得る。分子構造の一部分に、１つ以上のメソゲン基と、２つ以上の重合性官能基を有する低分子液晶の具体例としては、ＢＡＳＦ社製  商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」や、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製  商品名「ＣＢ４８３」などが挙げられる。
【００６５】
（位相差フィルム（Ａ）の成形方法）
上記位相差フィルム（Ａ）は、好ましくは、上記ポリビニルアセタール系樹脂を含有する高分子フィルムを延伸することによって、上記ポリビニルアセタール系樹脂中の主鎖および側鎖を配向させて作製される。
【００６６】
上記ポリビニルアセタール系樹脂を含有する高分子フィルムを得る方法としては、好ましくは、ソルベントキャスティング法が用いられる。具体的には、溶剤に樹脂等を溶解して調製された溶液を、基材の表面にシート状に流延し、溶剤を蒸発させて高分子フィルムを得る方法である。このような製造方法を採用することで、平滑性、光学均一性（例えば、位相差値が面内にも厚み方向にも均一なフィルム）が良好な高分子フィルムが得られ、さらには、経済性、量産性にも優れ得る。
【００６７】
上記溶剤としては、任意の適切な溶剤を採用し得る。上記溶剤は、好ましくは、トルエン、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノンおよびシクロヘキサノンから選ばれる少なくとも１種類を含む。さらに好ましくは、トルエン、酢酸エチル、メチルイソブチルケトンおよびシクロペンタノンから選ばれる少なくとも１種類を含む。特に好ましくは、トルエン、メチルイソブチルケトンおよびシクロペンタノンから選ばれる少なくとも１種類を含む。このような溶剤であれば、基材に対して実用上悪影響を及ぼすような侵食をせず、従来の基材の制限が大幅に改善され得る。また、ハロゲン化脂肪族炭化水素に比べ、沸点が適度に高いため、成形加工性に優れ、作業性や環境性にも優れる。
【００６８】
上記溶剤は、他の有機溶剤をさらに含有し得る。他の有機溶剤としては、例えば、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、脂肪族および芳香族炭化水素類、セロソルブ類などが用いられる。他の有機溶剤が用いられる場合、他の有機溶剤の総量Ｘに対する、上記トルエン，酢酸エチル，メチルイソブチルケトン，メチルエチルケトン，シクロペンタノン，およびシクロヘキサノンから選ばれて使用される溶剤の総量Ｙの比率（Ｘ／Ｙ）は、好ましくは６／４〜１／９（体積／体積）、さらに好ましくは５／５〜１／９（体積／体積）、最も好ましくは４／６〜１／９（体積／体積）である。
【００６９】
上記溶剤の沸点として好ましくは６０〜１６０℃、さらに好ましくは７０〜１５０℃、最も好ましくは８０〜１４０℃である。前記の範囲であれば、溶剤が急激に蒸発せず、良好な表面均一性を有する高分子フィルムを得ることができる。
【００７０】
上記溶液における全固形分（代表的には、樹脂および添加剤）の濃度は、溶解性、使用されるコータの種類、塗工後の厚みなどに応じて、適宜選択される。全固形分濃度は、通常、溶剤１００重量部に対して５〜１００重量部、さらに好ましくは１０〜６０重量部、特に好ましくは１０〜４０重量部である。前記の範囲であれば、表面均一性に優れた高分子フィルムを得ることができる。
【００７１】
上記溶液が塗工される基材としては、任意の適切な材質が選択され得る。具体例としては、ガラス板や石英基板などのガラス基材、フィルムやプラスチックス基板などの高分子基材、アルミや鉄などの金属基材、セラミックス基板などの無機基材、シリコンウエハーなどの半導体基材などが挙げられる。好ましくは、上記基材は、高分子基材である。基材の表面均一性に優れ、かつ、後述するロールによる連続生産が可能で、生産性を大幅に向上させ得るからである。
【００７２】
なお、上記基材の溶液が塗工される側には、予め、コロナ処理やプラズマ処理などの乾式表面処理、アンカーコート層などの湿式表面処理などが施されていてもよい。また、通常、基材は、得られた高分子フィルムが延伸される前に剥離される。例えば、基材の位相差値が非常に小さく、高分子フィルムと基材との積層体のまま液晶表示装置に用いても、実用上悪影響を及ぼさない場合は、基材は剥離しなくてもよい。
【００７３】
上記ソルベントキャスティング法による高分子フィルムの作製方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、ソルベントキャスティング法による高分子フィルムを成形する工程を示す概略図である。この工程では、基材２０２が、繰り出し部２０１から供給され、ガイドロール２０３で搬送され、コータ部２０４において、樹脂等を溶解した溶液が基材２０２の表面にシート状に流延（塗工）される。上記樹脂が、塗工された基材は乾燥手段２０５〜２０７に送られ、低温から高温へ徐々に昇温しながら乾燥されることにより、溶剤を蒸発させて高分子フィルム２０８が成形される。高分子フィルム２０８は、巻き取り部２０９で巻き取られ、次の延伸工程に供される。
【００７４】
上記溶液を基材の表面にシート状に流延（塗工）する方法としては、任意の適切なコータを用いた塗工方式を選択して、用いることができる。コータの具体例としては、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータ、コンマコータ等が挙げられる。好ましくは、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、スピンコータ、コンマコータである。このようなコータを用いた塗工方式であれば、表面均一性に優れた高分子フィルムを得ることができる。
【００７５】
上記溶剤を蒸発させる手段（乾燥手段）としては、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロールまたは金属ベルトなどの乾燥手段が用いられる。
【００７６】
上記乾燥温度は、好ましくは、樹脂のガラス転移温度以下である。例えば、５０〜１７０℃である。１つの実施形態においては７０〜９０℃、別の実施形態においては１１０〜１３０℃、さらに別の実施形態においては１４０〜１６０℃である。前記温度範囲であれば、表面均一性の高い高分子フィルムを得ることができる。また、乾燥工程においては、低温から高温へ徐々に昇温して乾燥させることが好ましい。例えば、第１段階を７０〜９０℃、第２段階を１１０〜１３０℃、第３段階を１４０〜１６０℃という三段階での乾燥が好ましい。
【００７７】
上記乾燥時間は、任意の適切な乾燥時間が採用され得る。例えば、１〜１２０分である。１つの実施形態においては１０〜３０分、別の実施形態においては５０〜７０分である。例えば、上記三段階で乾燥を行う場合、第１段階を７０〜９０℃で１０〜３０分、第２段階を１１０〜１３０℃で１０〜３０分、第３段階を１４０〜１６０℃で５０〜７０分という乾燥が好ましい。
【００７８】
上記のようにして得られた高分子フィルムを延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。上記延伸方法としては、例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。上記高分子フィルムを延伸する手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。好ましくは、上記延伸機は、温度制御手段を備える。加熱して延伸を行なう場合には、延伸機の内部温度は連続的に変化させてもよく段階的に変化させてもよい。延伸工程は、１回でもよいし、２回以上に分割してもよい。延伸方向は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）であってもよいし、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。
【００７９】
上記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、目的に応じて、適宜、設定され得る。好ましくは、延伸は、高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行なう。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、位相差フィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は、好ましくは１００℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【００８０】
上記延伸温度を制御する手段としては、任意の適切な手段が採用され得る。上記温度制御手段としては、例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波または遠赤外線を利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール、金属ベルト等が挙げられる。
【００８１】
上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、目的に応じて、適宜、選択され得る。上記延伸倍率は、好ましくは１を超え３倍以下であり、さらに好ましくは１を超え２．５倍以下であり、特に好ましくは１．１倍〜２．０倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、機械精度、安定性等から好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、目的とする光学特性が得られ得るのみならず、均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８２】
Ｂ−３．第２の光学補償層および第３の光学補償層
第２の光学補償層及び第３の光学補償層は、それぞれ、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足する負の一軸性光学素子（ｃ）である。上記第２の光学補償層及び上記第３の光学補償層は、液晶セル中の液晶層の複屈折を光学的に補償するために、上記第１の光学補償層と、上記第２の偏光子との間に配置される。
【００８３】
本発明の液晶パネルは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、負の一軸性光学素子（ｃ）を液晶セルの片側に配置してもよいし（すなわち、第２の光学補償層４０）、図１（ｃ）に示すように、負の一軸性光学素子（ｃ）を液晶セルの両側に配置してもよい（すなわち、第２の光学補償層４０及び第３の光学補償層４０’）。
【００８４】
上記負の一軸性光学素子（ｃ）は、理想的には、法線方向に光学軸を有する。負の一軸性光学素子（ｃ）におけるＲｅ［５５０］２は、好ましくは１０ｎｍ未満であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。
【００８５】
上記第２の光学補償層のＲｔｈ［５５０］２は、液晶層のＲｔｈ［５５０］ＬＣに応じて適切な値が選択され得る。本発明の液晶パネルが負の一軸性光学素子（ｃ）を１つだけ含む場合（例えば、図１（ａ）又は（ｂ）に示す構成の場合）、上記第２の光学補償層のＲｔｈ［５５０］２は、好ましくは８０ｎｍ〜２８０ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜２６０ｎｍであり、特に好ましくは１２０ｎｍ〜２４０ｎｍであり、最も好ましくは１４０ｎｍ〜２２０ｎｍである。
【００８６】
本発明の液晶パネルが負の一軸性光学素子（ｃ）を２つ含む場合（例えば、図１（ｃ）に示す構成の場合）、上記第２の光学補償層のＲｔｈ［５５０］２及び上記第３の光学補償層のＲｔｈ［５５０］３は、その合計（Ｒｔｈ［５５０］２＋Ｒｔｈ［５５０］３）が、液晶層のＲｔｈ［５５０］ＬＣを光学的に補償するように設定される。上記Ｒｔｈ［５５０］２＋Ｒｔｈ［５５０］３は、好ましくは８０ｎｍ〜２８０ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜２６０ｎｍであり、特に好ましくは１２０ｎｍ〜２４０ｎｍであり、最も好ましくは１４０ｎｍ〜２２０ｎｍである。上記第２の光学補償層Ｒｔｈ［５５０］２及び上記第３の光学補償層のＲｔｈ［５５０］３は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８７】
上記第２の光学補償層及び上記第３の光学補償層の厚みは、本発明の効果を奏する限りにおいて、それぞれ、適切な厚みが採用され得る。具体的には、上記厚みは、それぞれ、好ましくは２μｍ〜２００μｍである。上記範囲の厚みであれば、機械的強度に優れるため、例えば図１（ｃ）に示す構成の液晶パネルの場合、第３の光学補償層が第２の偏光子の保護層として機能し得る。
【００８８】
第２の光学補償層および第３の光学補償層に用いられる位相差フィルムは、それぞれ、上記の光学特性を満足するものであれば、任意の適切なものが採用され得る。上記位相差フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性に優れる材料から形成されることが好ましい。
【００８９】
好ましくは、上記第２の光学補償層および上記第３の光学補償層は、それぞれ、熱可塑性樹脂を主成分とする位相差フィルムを含む。この位相差フィルムは、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。上記第２の光学補償層と、上記第３の光学補償層とは、それぞれ同一であっても良いし、異なっていてもよい。
【００９０】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種類以上を組合せて用いられ得る。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行なってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【００９１】
好ましくは、上記第２の光学補償層及び／又は上記第３の光学補償層は、ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルム（Ｂ）を含む。このような位相差フィルム（Ｂ）は、長波長の光で測定した位相差値が、短波長の光で測定した位相差値よりも小さい特性（正波長分散特性ともいう）を示すので、上記位相差フィルム（Ａ）と共に用いることによって、上記第１の光学補償層と上記第２の光学補償層との波長分散値の差（ΔＤ）の大きな液晶パネルを得ることができる。このような液晶パネルは、液晶表示装置の表示特性の改善に有用である。
【００９２】
好ましくは、上記ポリイミド系樹脂は、ヘキサフルオロイソプロピリデン基及び／又はトリフルオロメチル基を有する。さらに好ましくは、上記ポリイミド系樹脂は、下記一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位、又は下記一般式（Ｖ）で表される繰り返し単位を含む。これらの繰り返し単位を含むポリイミド系樹脂は、透明性、汎用溶剤に対する溶解性に優れ、大きな厚み方向の複屈折と、急峻な正波長分散特性を示す。
【００９３】
【化５】
2007328324.tif 000007
【００９４】
【化６】
2007328324.tif 000008
【００９５】
上記一般式（ＩＶ）及び（Ｖ）中、Ｇ及びＧ’は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、Ｓ０２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、および、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００９６】
上記一般式（ＩＶ）中、Ｌは置換基であり、ｅはその置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基、又は置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｅは、０から３までの整数である。
【００９７】
上記一般式（Ｖ）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ１から３までの整数である。
【００９８】
上記ポリイミド系樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとの反応によって得ることができる。上記一般式（ＩＶ）の繰り返し単位は、例えば、ジアミンとして、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するテトラカルボン酸二無水物と反応させて、得ることができる。上記一般式（Ｖ）の繰り返し単位は、例えば、テトラカルボン酸二無水物として、２，２−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するジアミンとを反応させて、得ることができる。上記反応は、例えば、２段階で進行する化学イミド化であってもよいし、１段階で進行する熱イミド化であってもよい。
【００９９】
上記テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）ジエチルシラン酸二無水物等が挙げられる。
【０１００】
上記ジアミンとしては、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル等が挙げられる。
【０１０１】
上記ポリイミドの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、ジメチルホルムアミド溶液（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）を展開溶媒とするポリエチレンオキサイド標準の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２０，０００〜１８０，０００であり、さらに好ましくは５０，０００〜１５０，０００であり、最も好ましくは７０，０００〜１３０，０００である。上記の範囲であれば、機械的強度に優れたポリイミド層を得ることができる。また、本発明の液晶パネルが高温・高湿下に曝されても光学特性が変化しにくいという効果も有する。
【０１０２】
上記ポリイミドのイミド化率としては、任意の適切なイミド化率が採用され得る。イミド化率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９８％以上である。上記イミド化率は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルにて、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸由来のプロトンピークと、ポリイミド由来のプロトンピークとのピーク積分強度比から求めることができる。
【０１０３】
上記第２の光学補償層および／または第３の光学補償層に用いられる位相差フィルムは、液晶性組成物を用いた位相差フィルムであってもよい。液晶性組成物が用いられる場合、上記第２の光学補償層及び／又は上記第３の光学補償層は、プレーナ配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層、又はカラムナー配列に配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層を含む。これらの材料を用いれば、より薄型の位相差フィルムが得られ得る。
【０１０４】
上記プレーナ配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層又は硬化層からなる位相差フィルムとしては、特開２００３−２８７６２３号公報に記載の方法によって得ることができる。また、上記カラムナー配列に配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層又は硬化層からなる位相差フィルムとしては、特開平９−１１７９８３号公報に記載の方法によって得ることができる。
【０１０５】
Ｂ−４．偏光子
本明細書において、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得る素子をいう。上記第１の偏光子２０および第２の偏光子２０’としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。好ましくは、偏光子は、自然光または偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光子は、通常、入射する光を直交する２つの偏光成分に分け、一方の偏光成分を通過させ、他方の偏光成分を、吸収、反射および／または散乱させる。偏光子の厚みは、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。
【０１０６】
上記偏光子の２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した透過率（以下、単体透過率という）は、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは４２％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実用的な上限は４６％である。
【０１０７】
上記偏光子の２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した偏光度は、好ましくは９９．８％以上、さらに好ましくは９９．９％以上である。偏光度を前記範囲内に設定することで、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。なお、前記偏光度の理論上の上限は１００％である。
【０１０８】
上記偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ａ値（単体ａ値）は、好ましくは−２．０以上、さらに好ましくは−１．８以上である。また、上記偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ｂ値（単体ｂ値）は、好ましくは４．２以下、さらに好ましくは４．０以下である。偏光子のａ値およびｂ値を、０に近づけるほど、表示画像の色彩が鮮やかな表示装置が得られ得る。したがって、ａ値およびｂ値の理想的な値は、０である。
【０１０９】
上記偏光子としては、任意の適切なフィルムが選択され得る。偏光子は、好ましくは、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムである。なお、本明細書において「延伸フィルム」とは、適切な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、引張方向にそって分子の配向を高めた高分子フィルムをいう。
【０１１０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られた重合体をケン化することによって得られ得る。ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。
【０１１１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜選択され得る。平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【０１１２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０〜９９．９モル％である。ケン化度を前記範囲内とすることで、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。なお、ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【０１１３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有する。フィルムの染色性や延伸性をより一層向上させ得るからである。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または二種以上を組み合わせて用い得る。多価アルコールの含有量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは、０を超え３０重量部以下である。
【０１１４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、界面活性剤を含有し得る。フィルムの染色性や延伸性をより一層向上させ得るからである。界面活性剤は、好ましくは、非イオン界面活性剤である。非イオン界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノアタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられる。界面活性剤の含有量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは、０を超え５重量部以下である。
【０１１５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法の具体例としては、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【０１１６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとして、市販品をそのまま用い得る。市販品の具体例としては、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【０１１７】
上記二色性染料は、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において「二色性」とは、光学軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック等が挙げられる。
【０１１８】
Ｂ−５．その他の層
（保護フィルム）
上記偏光子の片側又は両側には、目的に応じて、任意の保護フィルムが配置され得る。上記保護フィルムは、偏光子が収縮や膨張して、他の構成部材に悪影響を与えることを防いだり、紫外線による劣化を防いだりする目的で使用される。
【０１１９】
上記保護フィルムの２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは９０％以上である。上記保護フィルムの２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した光弾性係数の絶対値は、好ましくは１×１０−１２〜６０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である。
【０１２０】
上記保護フィルムが、偏光子の液晶セル側に配置される場合、かかる保護フィルムは、実質的に等方性を示すことが好ましい。ここで、「実質的に等方性を示す」とは、保護フィルムのＲｅ［５５０］が、１０ｎｍ未満であり、Ｒｔｈ［５５０］の絶対値が、１０ｎｍ未満であるものを包含する。上記Ｒｅ［５５０］は、好ましくは５ｎｍ以下であり、Ｒｔｈ［５５０］の絶対値は、好ましくは５ｎｍ以下である。
【０１２１】
上記保護フィルムが、偏光子の液晶セルとは反対側に配置される場合、かかる保護フィルムには、任意の適切な表面処理層が設けられ得る。上記表面処理層としては、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、アンチグレア処理等が挙げられる。
【０１２２】
上記保護フィルムの厚みは、任意の適切な厚みが採用され得る。具体的には、好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【０１２３】
好ましくは、上記保護フィルムは、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂およびシクロオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。これらの熱可塑性樹脂は、例えば、ソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向する場合がある。面内および厚み方向に位相差値を有する場合、延伸処理などの二次加工を施すことによって、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係を満足する位相差フィルムを得ることができる。具体的には、厚み方向の屈折率（ｎｚ）が小さい光学フィルムが得られた場合は、ｎｚが大きくなるように延伸または収縮処理すればよく、面内の主屈折率（ｎｘ）が大きい場合は、ｎｘが小さくなるように延伸または収縮処理すればよい。上記アクリル系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。上記セルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開平７−１１２４４６号の実施例１に記載の方法によって得ることができる。また、シクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法によって得ることができる。
【０１２４】
また、上記保護フィルムは、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を主成分とする高分子ブレンドフィルムを含んでいてもよい。このようなブレンドフィルムが用いられる場合、材料には任意の適切なものが用いられ得る。上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂としてはイソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体が好ましく、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル・スチレン共重合体が好ましい。このようなブレンドフィルムは、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。
【０１２５】
上記ブレンドフィルムにおける負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂の含有量は、用いられる樹脂の種類などによって適切な範囲が選択される。当該含有量は、ブレンドフィルムの全固形分１００重量部に対して、好ましくは３０重量部〜９０重量部であり、さらに好ましくは４０重量部〜８０重量部であり、最も好ましくは５０重量部〜７５重量部である。上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、位相差値の小さい保護フィルムを得ることができる。
【０１２６】
上記ブレンドフィルムは、光学的に等方性を示し、単独のフィルムで上記所望の光学特性を得ることができる。これらの熱可塑性樹脂は、例えば、ソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合であっても、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向する傾向が小さく、延伸処理などの特別な二次加工を必要とせずに、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係を満足する位相差フィルムを得ることができる。また、位相差値の発現性が小さいため、延伸処理を施してもよい。延伸処理は、機械的強度をより一層向上させたり、広巾の光学フィルムを得たり、任意の目的で実施され得る。例えば、上記イソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体と含有する樹脂組成物を主成分とする高分子ブレンドフィルムは、特開平５−５９１９３号公報に記載の方法により得ることができる。
【０１２７】
Ｃ−１．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図４の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。
【０１２８】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図４に例示した光学部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【０１２９】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【０１３０】
Ｃ−２．液晶表示装置の表示特性
本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるΔａ＊ｂ＊の最大値が、好ましくは４．０以下であり、さらに好ましくは３．０以下である。上記液晶表示装置の黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるΔａ＊ｂ＊の平均値は、好ましくは２．０以下であり、さらに好ましくは１．８以下である。上記液晶表示装置の黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるΔａ＊ｂ＊の最大値と最小値の差は、好ましくは３．０以下であり、さらに好ましくは２．５以下であり、特に好ましくは２．０以下である。
【０１３１】
ここで、Δａ＊ｂ＊は、式；｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２から算出される値であり、ａ＊，ｂ＊は、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間で定義される色座標であり、このΔａ＊ｂ＊の理論上の下限値は０である。この値は小さければ小さいほど、黒画像を表示させた液晶表示装置の画面の、斜め方向のカラーシフトが小さいことを示す。
【０１３２】
上記液晶表示装置は、白画像と黒画像のコントラスト比が、極角７０°、０°−１８０°方位（左右）において、好ましくは１００以上である。さらに、極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるコントラスト比の平均値は、好ましくは８５以上であり、さらに好ましくは９５以上である。さらに、極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるコントラスト比の最大値は、好ましくは１２０以上であり、さらに好ましくは１５０以上である。
【０１３３】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【０１３４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。
【０１３５】
（１）偏光板の単体透過率、偏光度、色相ａ値、色相ｂ値の測定方法
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（２）分子量の測定
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、ポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。測定サンプルは、試料をテトラヒドロフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を用いた。  
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ   
（３）厚みの測定方法
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（４）フィルムの平均屈折率の測定方法
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（５）位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒ４０［λ］、Ｒｔｈ［λ］）の測定方法
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃における波長λ（ｎｍ）の光で測定した。なお、２３℃における各波長の面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、位相差層の厚み（ｄ）及び位相差層の平均屈折率（ｎ０）を用いてコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、Ｒｔｈを計算できる。
（６）透過率の測定方法
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長λの光で測定した。
（７）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）の測定方法
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を把持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃、波長５９０ｎｍ）を測定した。応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、白画像および黒画像を表示した場合のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、液晶パネルの長辺を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
（９）液晶表示装置のカラーシフト量（Δａ＊ｂ＊）の測定方法
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角０〜３６０°、極角６０°におけるＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間で定義される、色座標ａ＊およびｂ＊を測定した。斜め方向のカラーシフト量（Δａ＊ｂ＊）は、式：｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２から算出した。
【０１３６】
（参考例１）
（ポリビニルアセタール系樹脂の合成）
５．０ｇのポリビニルアルコール系樹脂［日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度：１８００、ケン化度：９９．０％）］を１０５℃で２時間乾燥させた後、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）９５ｍｌに溶解した。この溶液に、２，４，６−トリメチルベンズアルデヒド（メシトアルデヒド）２．０２ｇと、ｐ−トルエンスルホン酸・一水和物０．４４ｇを加え、４０℃で２時間攪拌した。これに、１，１−ジエトキシエタン（アセトアルデヒドを出発物質とするアセタール）１３．４１ｇを加え、さらに４０℃で２時間攪拌した。その後、トリエチルアミン１．１８ｇを加え、反応を終了させた。こうして得られた反応生成物（ポリマー）を、メタノール中に滴下して再沈殿させ、上澄み液をデカンテーションにより除去した。その後、メタノールと水（体積比１：１）との混合液を加えて再沈殿させたポリマーを洗浄した。その後、ろ過して得られたポリマーを乾燥させて、白色のポリマー７．５０ｇを得た。
【０１３７】
１Ｈ−ＮＭＲにより、上記白色のポリマーを測定したところ、下記式（ＶＩ）に示す構造のポリビニルアセタール系樹脂であることが判明した。
【化７】
2007328324.tif 000009
式（ＶＩ）中、ｌ：ｍ：ｎ＝１７：４７：３６であった。
また、示差走査熱量計により、上記白色のポリマーのガラス転移温度を測定したところ、１２０℃であった。
【０１３８】
（参考例２）
８．８ｇのポリビニルアルコール系樹脂［日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度：１８００、ケン化度：９９．０％）］を１０５℃で２時間乾燥させた後、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）１６７．２ｇに溶解した。この溶液に、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド３．７２ｇと、ｐ−トルエンスルホン酸・一水和物０．８０ｇを加え、４０℃で１時間攪拌した。これに、１，１−ジエトキシエタン（アセトアルデヒドを出発物質とするアセタール）２３．６４ｇを加え、さらに４０℃で４時間攪拌した。その後、トリエチルアミン２．１３ｇを加え、反応を終了させた。こうして得られた反応生成物（ポリマー）を、メタノール１Ｌで再沈殿させた。ろ過したポリマーをテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿させた。その後、ろ過して得られたポリマーを乾燥させて、白色のポリマー１２．４２ｇを得た。
【０１３９】
１Ｈ−ＮＭＲにより、上記白色のポリマーを測定したところ、下記式（ＶＩＩ）に示す構造のポリビニルアセタール系樹脂であることが判明した。
【化８】
2007328324.tif 000010
式（ＶＩＩ）中、ｌ：ｍ：ｎ＝１３：５０：３７であった。
また、示差走査熱量計により、上記白色のポリマーのガラス転移温度を測定したところ、１３１℃であった。
【実施例１】
【０１４０】
（偏光子）
保護フィルム／偏光子／保護フィルムの構成を有する偏光板［日東電工（株）社製  商品名「ＮＰＦ  ＳＩＧ１４２３ＤＵ」］を用いた。この偏光板は、単体透過率：４２．６％、偏光度：９９．９９％、色相ａ値：−１．５、色相ｂ値：３．８、であった。この偏光板の保護フィルムは、実質的に等方性を有し、Ｒｅ［５５０］は０．５ｎｍであり、Ｒｔｈ［５５０］は１．０ｎｍであった。
【０１４１】
（第１の光学補償層の形成）
参考例１で得られたポリビニルアセタール系樹脂２５重量部をメチルエチルケトン１００重量部に溶解し、２０重量％の溶液を調製した。この溶液を、厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」］の表面に、コンマコータにてシート状に均一に流延し、これを多室型の空気循環式乾燥オーブン中（誤差±１℃）で、８０℃で２０分間、１２０℃で２０分間、１５０℃で６０分間と、低温から徐々に昇温しながら溶剤を蒸発させた。その後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、幅３００ｍｍ、厚み１２０μｍの高分子フィルムを得た。得られた高分子フィルムは、透過率：９０％であった。また、得られた高分子フィルムは、平均屈折率：１．５０、Ｒｅ［５５０］：２．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］：２．０ｎｍであった。
【０１４２】
上記で得られた高分子フィルムを、１３０±１℃で、フィルム長手方向に２．０倍、縦一軸延伸し、厚み９１μｍの第１の光学補償層を形成した。第１の光学補償層は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを示し、Ｒｅ［５５０］：１４０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］：１４０ｎｍであった。また、第１の光学補償層の光弾性係数の絶対値は、２１×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であった。さらに、第１の光学補償層の波長分散特性（Ｒｅ［λ］／Ｒｅ［５５０］）を図５に黒丸で示す。
【０１４３】
（ポリイミドの合成）
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計および冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍｌ）内に、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物［クラリアントジャパン（株）製］１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）と、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル［和歌山精化工業（株）製］１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）とを加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌（６０ｒｐｍ）で均一な溶液を得た。次に、オイルバスを用いて反応溶液の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時間攪拌して黄色溶液を得た。さらに、３時間攪拌を行った後、加熱および攪拌を停止し、放冷して室温に戻すことで、ポリマーがゲル状となって析出した。
【０１４４】
その後、上記反応容器内にアセトンを加えて、上記ゲルを完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を得た。この希釈溶液を。２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらに、もう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、白色粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、下記式（ＶＩＩＩ）のポリイミド粉末を得た（収率８５％）。得られたポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４０００、イミド化率は９９．９％であった。
【化９】
2007328324.tif 000011
【０１４５】
（第２の光学補償層の形成）
上記で合成されたポリイミドを、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）に溶解し、１５質量％のポリイミド溶液を調製した。この溶液を、厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」］の表面に、ロッドコータにより一方向に塗工した。次に、１３５±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間、次いで、１５０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で１０分間乾燥して溶剤を蒸発させた。その後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、厚み４．５μｍの第２の光学補償層を得た。第２の光学補償層は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを示し、Ｒｅ［５５０］：１ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］：１８０ｎｍであった。また、第２の光学補償層の波長分散特性（Ｒｅ［λ］／Ｒｅ［５５０］）を図５に黒三角で示す。
【０１４６】
（液晶セル）
ＶＡモードの液晶セルを含む液晶表示装置［松下電器産業（株）製  ３２Ｖ型ＴＨ−３２ＬＸ１０］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。得られた液晶セルのガラス基板の表裏を洗浄し、液晶セルＡを得た。
【０１４７】
（液晶パネルの作製）
上記で得られた液晶セルＡの視認側に、第１の光学補償層をアクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）介して貼着した。その際、液晶セルＡの長辺方向と第１の光学補償層の遅相軸方向とが実質的に直交するように貼着した。続いて、第１の光学補償層の視認側に、偏光板をアクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）介して貼着した。その際、液晶セルＡの長辺方向と偏光板の吸収軸方向とが実質的に平行となるように貼着した。したがって、第１の光学補償層の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向とは、実質的に直交である。
【０１４８】
液晶セルＡのバックライト側に、第２の光学補償層を、アクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を介して貼着した。その際、液晶セルＡの長辺方向と第２の光学補償層の遅相軸方向とが実質的に直交するように貼着した。続いて、第２の光学補償層のバックライト側に、偏光板をアクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）介して貼着した。その際、液晶セルＡの長辺方向と偏光板の吸収軸方向とが実質的に平行となるように貼着した。したがって、液晶セルの視認側に配置された偏光板の吸収軸方向と、液晶セルのバックライト側に配置された偏光板の吸収軸方向とは、実質的に直交である。このようにして液晶パネルＡを得た。
【０１４９】
（液晶表示装置の作製）
液晶パネルＡを、液晶表示装置［松下電器産業（株）製  ３２Ｖ型ＴＨ−３２ＬＸ１０］のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。
【実施例２】
【０１５０】
（第１の光学補償層の形成）
参考例２で得られたポリビニルアセタール系樹脂２５重量部をメチルエチルケトン１００重量部に溶解し、２０重量％の溶液を調製した。この溶液を、厚み７０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」］の表面に、コンマコータにてシート状に均一に流延し、これを多室型の空気循環式乾燥オーブン中（誤差±１℃）で、８０℃で２０分間、１２０℃で２０分間、１５０℃で６０分間と、低温から徐々に昇温しながら溶剤を蒸発させた。その後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、幅３００ｍｍ、厚み９６μｍの高分子フィルムを得た。得られた高分子フィルムは、透過率：９２％であった。また、得られた高分子フィルムは、平均屈折率：１．５３、Ｒｅ［５５０］：２．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］：１．９ｎｍであった。
【０１５１】
上記で得られた高分子フィルムを、１５０±１℃で、フィルム長手方向に１．５倍、縦一軸延伸し、厚み６４μｍの第１の光学補償層を形成した。第１の光学補償層は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを示し、Ｒｅ［５５０］：１４０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］：１４０ｎｍであった。また、第１の光学補償層の光弾性係数の絶対値は、２４×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であった。
【０１５２】
（液晶表示装置の作製）
上記で得られた第１の光学補償層を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。
【０１５３】
（比較例１）
ポリカーボネートを主成分とする高分子フィルム［帝人化成（株）製  商品名「ピュアエースＷＲ」  厚み：７４μｍ］を、第１の光学補償層として用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。なお、この高分子フィルムは、Ｒｅ［５５０］：１４２ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］：１４０ｎｍであった。また、第１の光学補償層の波長分散特性（Ｒｅ［λ］／Ｒｅ［５５０］）を図５に白丸で示す。
【０１５４】
図５に示すように、実施例１の第１の光学補償層（ポリビニルアセタール系樹脂を含有する位相差フィルム）は、比較例１の第１の光学補償層（ポリカーボネートを主成分とする位相差フィルム）に比べ、特に長波長域で理想的な波長分散特性を示した。例えば、実施例１の第１の光学補償層は、Ｒｅ［７５０］／Ｒｅ［５５０］が１．１０２であるのに対し、比較例１の第１の光学補償層は、Ｒｅ［７５０］／Ｒｅ［５５０］が１．０２７であった。また、第２の光学補償層（ポリイミド層）のＲ４０［７５０］／Ｒ４０［５５０］は０．９３６であった。
【０１５５】
実施例１の液晶表示装置のコントラストの視野角依存性を図６（ａ）のコントラスト等高線図に示し、比較例１の液晶表示装置のコントラストの視野角依存性を図６（ｂ）のコントラスト等高線図に示す。実施例１は、比較例１に比べて、正面コントラストおよび斜め方向のコントラストの両方が優れていることがわかる。特に、横方向のコントラストに優れていること（左右方向の視野角が広いこと）がわかる。
【０１５６】
実施例１および比較例１の液晶表示装置の、カラーシフト量（Δａ＊ｂ＊）の測定結果を図７に示し、カラーシフト（ａ＊）の測定結果を図８に示し、カラーシフト（ｂ＊）の測定結果を図９に示す。  図７〜９から明らかなように、実施例１は、比較例１に比べて、Δａ＊ｂ＊、ａ＊およびｂ＊のいずれについても方位角に依存した変化量が小さく、３６０度どの方位から画面を見ても、斜め方向のカラーシフトが小さいことがわかる。
【０１５７】
実施例１の化学式（ＶＩ）で表されるポリビニルアセタール系樹脂に代えて、ナフチル環を有するポリビニルアセタール系樹脂（化学式（ＶＩＩ））からなる第１の光学補償層を用いても、実施例１と同様の結果が得られることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明の液晶表示装置は、液晶テレビ、携帯電話等に好適に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置がＶＡモードの液晶セルを採用する場合に、液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図３】ソルベントキャスティング法による高分子フィルムを成形する工程を示す概略図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図５】各高分子フィルムおよびコーティング層の波長分散特性（Ｒｅ［λ］／Ｒｅ［５５０］）を示すグラフである。
【図６】（ａ）は、本発明の実施例１の液晶表示装置のコントラストの視野角依存性を示すコントラスト等高線図であり、（ｂ）は、比較例１の液晶表示装置のコントラストの視野角依存性を示すコントラスト等高線図である。
【図７】本発明の実施例１および比較例１の液晶表示装置のカラーシフト量（Δａ＊ｂ＊）の測定結果を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例１および比較例１の液晶表示装置のカラーシフト（ａ＊）の測定結果を示すグラフである。
【図９】本発明の実施例１および比較例１の液晶表示装置のカラーシフト（ｂ＊）の測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１６０】
１０          液晶セル
２０          第１の偏光子
２０’        第２の偏光子
３０          第１の光学補償層
４０          第２の光学補償層
１１、１１’  基板
１２          液晶層
１００          液晶パネル
【図１】
2007328324.tif 000013
【図２】
2007328324.tif 000014
【図３】
2007328324.tif 000015
【図４】
2007328324.tif 000016
【図５】
2007328324.tif 000017
【図７】
2007328324.tif 000018
【図８】
2007328324.tif 000019
【図９】
2007328324.tif 000020
【図６】
2007328324.tif 000021