(57)【要約】【課題】  企業内における内線電話番号の管理を行う内線通話システムに関し、人事異動等に基づき生じる内線電話番号リストを正確且つ容易に作成すると共に、安価にシステムを構成可能な内線通話システムを提供することを目的とする。【解決手段】  内線通話システム１においては、パーソナルコンピュータ１０で内線登録処理（Ｓ４）を実行すると、ＩＣタグリーダ１８により内線電話端末４０に配設されたＩＣタグ４１から読み取られた内線番号と、個人認証処理（Ｓ１）で取得される個人情報を電話サーバ２０に送信する。そして、電話サーバ２０では、登録禁止データの有無等の条件（Ｓ２０２、Ｓ２０３）を満たす場合に、内線ＤＢ２４における当該内線番号に対して個人情報を登録する。内線ＤＢ２４に登録された場合には、Ｗｅｂサーバ３０の内線ＤＢ３５に当該登録が反映され、Ｗｅｂサーバ３０において、登録後の内容でＷｅｂ内線表データが作成される。【選択図】  図１
2007028240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信電話網に接続され、内線電話番号が記憶されたＩＣタグを有する通話端末と、
前記ＩＣタグより内線電話番号を読み取るＩＣリーダと、利用者を特定し、個人情報を取得するための個人認証手段と、前記ＩＣリーダで読み取った内線電話番号と前記個人認証手段により取得された個人情報を送信する通信手段と、を有する登録要求装置と、
各通話端末の内線電話番号と、当該内線電話番号を使用する利用者の個人情報が記憶される記憶手段と、前記ＩＣリーダで読み取られた内線電話番号に対して、前記個人認証手段により取得された個人情報を登録する登録手段と、を有するサーバと、を備えることを特徴とする内線通話システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の内線通話システムにおいて、
前記サーバは、前記内線電話番号毎に設定可能な登録制限データを前記記憶手段に格納し、
前記ＩＣリーダで読み取った内線電話番号に対し、前記登録制限データが設定されている場合には、前記登録要求装置から受信した個人情報の登録を拒否する登録制限手段を有することを特徴とする内線通話システム。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の内線通話システムにおいて、
前記サーバは、前記記憶手段に記憶されている内線番号ごとに、前記登録制限データを設定する登録制限設定手段を有することを特徴とする内線通話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内における内線電話番号の管理システムに関し、特に、内線電話番号に対する利用者の登録及び変更に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業内においては、外部の公衆電話回線を構内交換機（ＰＢＸ：Private Branch eXchange）を用いて、内線電話網と接続して運用している。このような場合、内線電話端末毎に３桁程度の内線電話番号を付与し、企業内での内線通話時には、これらの内線電話番号を用いて発呼処理をおこなっている。つまり、ある内線電話番号と、或る従業員とが関連付けられることにより、当該従業員との内線通話をする際には、当該従業員に関連付けられている内線電話番号を入力することにより通話可能となる。
【０００３】
ここで、企業では、人事異動による人的配置やオフィスレイアウトの変更がなされることも多く、そのたびに、各内線電話端末と、当該内線電話端末と関連付けられる従業員との組合せが変更されることになる。
この場合には、人事異動やオフィスレイアウトの変更のたびに、内線電話網の使用に不都合がでないように、総務部門又は庶務部門の従業員が最新の内線電話番号リストを作成して配布していた。そして、この内線電話番号リストは、ワードプロセッサや表計算ソフトにより手作業で作成されるため、総務又は庶務の従業員に煩雑な作業を強いることとなり、結果として内線電話番号リストに多くのミスが生じてしまうことがあった。
これらの人事異動等による内線電話番号リストの作成に係る問題点を解決するために、特許文献１に記載された発明がある。
【特許文献１】特開２００２−２７１８２７号公報
【０００４】
上記特許文献１には、内線電話端末の発呼使用時に従業員それぞれを特定するＩＤカードをカードリーダに挿入することにより、当該使用した内線電話端末を示す内線電話番号と、ＩＤカードにより特定される個人とを関連付け、リアルタイムに内線電話番号リストを作成する内線番号管理システムが記載されている。従って、この特許文献１に記載されている内線番号管理システムにおいては、各従業員が内線電話端末を使用するだけで、内線電話番号リストが更新作成されるので、人事異動等により内線電話番号リストを変更する必要が生じた場合にも、人手をかけず、ミスのない内線電話番号リストを提供することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された内線番号管理システムにおける各内線電話端末は、従業員が所持するＩＤカードを読み取るカードリーダを有していなければならない。従って、当該内線番号管理システムを用いる際には、現在使用している内線電話端末夫々に別途、カードリーダを取り付ける必要性が生じ、企業等が当該内線番号管理システムを採用するにあたり、巨額の費用が必要となってしまうという問題点がある。
また、当該内線番号管理システムを採用した場合、内線電話端末を用いて発呼する際には、必ずＩＤカードをカードリーダに挿入しなければならず、内線電話端末の利用者に無駄な手間を強要することになり、利便性に欠けるという問題点も生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上述した問題点に鑑み、企業内における内線電話番号の管理を行う内線通話システムに関し、人事異動等に基づき生じる内線電話番号リストを正確且つ容易に作成すると共に、安価にシステムを構成可能な内線通話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために成された請求項１に係る内線通話システムは、通信電話網に接続され、内線電話番号が記憶されたＩＣタグ（例えば、ＩＣタグ４１）を有する通話端末（例えば、内線電話端末４０）と、前記ＩＣタグより内線電話番号を読み取るＩＣリーダ（例えば、ＩＣタグリーダ１８）と、利用者を特定し、個人情報を取得するための個人認証手段（例えば、指紋認証装置１７）と、前記ＩＣリーダ（例えば、ＩＣタグ４１）で読み取った内線電話番号と前記個人認証手段（例えば、指紋認証装置１７）により取得された個人情報を送信する通信手段（例えば、通信装置１９）と、を有する登録要求装置（例えば、パーソナルコンピュータ１０）と、各通話端末の内線電話番号と、当該内線電話番号を使用する利用者の個人情報が記憶される記憶手段（例えば、内線ＤＢ２４、内線ＤＢ３５）と、前記ＩＣリーダで読み取られた内線電話番号に対して、前記個人認証手段により取得された個人情報を登録する登録手段（例えば、電話サーバＣＰＵ２１）と、を有するサーバ（例えば、電話サーバ２０、Ｗｅｂサーバ３０）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の内線通話システム（例えば、内線通話システム１）において、前記サーバ（例えば、電話サーバ２０）は、前記内線電話番号毎に設定可能な登録制限データを前記記憶手段（例えば、内線ＤＢ２４）に格納し、前記ＩＣリーダ（例えば、ＩＣタグリーダ１８）で読み取った内線電話番号に対し、前記登録制限データが設定されている場合には、前記登録要求装置（例えば、パーソナルコンピュータ１０）から受信した個人情報の登録を拒否する登録制限手段（例えば、電話サーバＣＰＵ２１）を有することを特徴とする。
【０００９】
そして、請求項３に係る発明は、前記請求項１又は２に記載の内線通話システム（例えば、内線通話システム１）において、前記サーバ（例えば、電話サーバ２０）は、前記記憶手段（例えば、内線ＤＢ２４）に記憶されている内線番号ごとに、前記登録制限データを設定する登録制限設定手段（例えば、電話サーバＣＰＵ２１）を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る内線通話システムでは、前記登録要求装置において、通話端末に配設されたＩＣタグをＩＣタグリーダで読み取り、個人認証手段により個人情報を取得することにより、当該個人情報と当該内線番号をサーバに送信する。
そして、当該個人情報と、内線番号を受信したサーバは、登録手段により、前記記憶手段における当該内線番号に対し、受信した個人情報を登録する。
これにより、請求項１に係る内線通話システムにおいては、個人認証手段による認証と、ＩＣタグリーダでのＩＣタグの読取という処理のみで、内線番号に対して個人情報を簡単に登録することができる。また、ＩＣタグという安価な部材を用いるので、本発明に係る内線通話システムを適用する際に多額の費用を必要とすることもない。
【００１１】
請求項２に係る内線通話システムは、前記登録要求装置により、当該内線番号に個人情報を登録する際に、前記記憶手段の当該内線番号に対して登録制限データが設定されている場合には、登録制限手段により当該内線番号に対する個人情報の登録を拒否する。
この結果、個人専用の内線番号などに対する個人情報の登録が拒否されるので、内線番号に対する個人情報の過誤登録を防止することができる。
【００１２】
そして、請求項３に係る内線通話システムは、前記登録制限設定手段により、前記記憶手段に記憶されている内線番号ごとに、前記登録制限データを設定することができる。これにより、多様な状況に対応して、内線番号に対する個人情報の登録を拒否する設定が可能となる。即ち、企業において人事異動やオフィスレイアウトの変更があった場合にも、柔軟に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る内線通話システムについて、或る企業における社内内線通話システムとして具体化した実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
先ず、本実施形態に係る内線通話システム１の概略構成について、図１、図２を参照しつつ説明する。図１は、内線通話システム１の概略構成を示すブロック図である。又、図２は、内線通話システム１の各構成の通信回線の接続状況を示す説明図である。
【００１４】
本実施形態に係る内線通話システム１は、社員ごとに貸与されるパーソナルコンピュータ１０と、電話サーバ２０と、Ｗｅｂサーバ３０と、内線電話端末４０とから構成される。
ここで、内線通話システム１を構成する各装置について簡単に説明する。先ず、パーソナルコンピュータ１０は、社員毎に貸与される情報通信端末であり、業務の遂行に用いられる。そして、パーソナルコンピュータ１０には、指紋認証装置１７が配設されており、パーソナルコンピュータ１０の起動時に指紋認証を行うことで、使用資格（当該企業の社員であること）を確認するように構成されている。
【００１５】
次に、内線通話システム１を構成する内線電話端末４０は、当該企業内に多数設置されており、それぞれに３桁の数字で構成される内線番号が付与されている。従って、発呼側の使用者が所望の内線番号（数字３桁）を入力することで内線通話を行うことができる。そして、各内線電話端末４０には、当該内線電話端末４０に対して付与されている内線番号が記憶されたＩＣタグ４１が配設されている。尚、本実施形態に係る内線電話端末４０は、前記ＩＣタグ４１が配設されている点以外は従来の電話機と同様である。
【００１６】
内線通話システム１を構成する電話サーバ２０は、各内線電話端末４０と内線ネットワーク網ＴＮを介して接続され、内線電話端末４０による内線通話及び外線通話を行うサーバである（図２参照）。そして、電話サーバ２０には、各内線電話端末４０に付与されている内線番号に対するデータが格納されたデータベースであり、内線電話端末４０間の内線通話を行う際に参照される内線ＤＢ２４が配設されている。この内線ＤＢ２４の記憶内容については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
尚、電話サーバ２０は外線に接続されているので、内線通話システム１における各内線電話端末４０は、内線ネットワーク網ＴＮを介して、外線通話を行うことも可能となっている。
【００１７】
そして、Ｗｅｂサーバ３０は、社内Ｗｅｂネットワーク網ＷＮを介して、各社員に貸与されているパーソナルコンピュータ１０と接続されている。Ｗｅｂサーバ３０には、当該企業の社員に関する個人情報（氏名、所属、役職等）が記憶された個人情報ＤＢ３４と、前記内線ＤＢ２４と同様の記憶内容を有する内線ＤＢ３５とが配設されている。尚、Ｗｅｂサーバ３０は、内線ＤＢ３５の記憶内容を電話サーバ２０の内線ＤＢ２４の記憶内容と同一とするため、電話サーバ２０と接続されている（図２参照）。
【００１８】
上述したパーソナルコンピュータ１０、電話サーバ２０、Ｗｅｂサーバ３０、内線電話端末４０で構成される内線通話システム１の機能について、上述した或る企業において人事異動があり、内線番号と社員との関係性に変更があった場合を例として簡単に説明する。
図１に示すように、人事異動に伴い社員の配置等が変更されると、配置が変更された社員は、貸与されたパーソナルコンピュータ１０と共に新たな席に移動し、新たな席で使用する内線電話端末４０の内線番号と、自己とを関連付ける必要性が生じる。
【００１９】
この場合において、当該社員は、先ず、自己のパーソナルコンピュータ１０を社内Ｗｅｂネットワーク網ＷＮに接続し、指紋認証装置１７で使用資格の認証を行うことでパーソナルコンピュータ１０を使用可能な状態とする。この時、指紋認証装置１７による認証に伴い、パーソナルコンピュータ１０には、当該社員の個人情報が記憶される。
そして、パーソナルコンピュータ１０の接続端子（例えば、ＵＳＢ端子）に、内線電話端末４０に配設されたＩＣタグ４１を読み取るＩＣタグリーダ１８を接続し、パーソナルコンピュータ１０において後述するプログラムを実行する。この結果、当該社員が使用を希望する内線電話端末４０に配設されたＩＣタグ４１をＩＣタグリーダ１８が読み取り、当該内線電話端末４０の内線番号を取得することができる。その後、取得した個人情報及び内線番号をパーソナルコンピュータ１０が電話サーバ２０へ送信することで、その内線番号の利用者として、当該社員が内線ＤＢ２４に登録される。
このように、本実施形態に係る内線通話システム１においては、個人認証と、ＩＣタグリーダ１８によるＩＣタグ４１の読取という簡単な操作で新たな席における内線番号に対して、自己を登録することができる。
そして、電話サーバ２０における内線ＤＢ２４の記憶内容が変更されると、内線ＤＢ２４の変更内容がＷｅｂサーバ３０の内線ＤＢ３５の記憶内容に反映される。ここで、Ｗｅｂサーバ３０では、内線ＤＢ３５の記憶内容に基づいて、各内線番号と、社員の氏名、所属等の個人情報で構成されるＷｅｂ内線表データを作成するので、人手をかけることなく、正確なＷｅｂ内線表を作成することができる。
【００２０】
次に、本実施形態に係る内線通話システム１を構成するパーソナルコンピュータ１０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図３は、本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０の制御系を示すブロック図である。
上述したように、本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０は、当該企業の各社員に対して貸与され、当該企業の業務遂行に用いられる。そして、当該パーソナルコンピュータ１０は、基本的に市販されているパーソナルコンピュータと同様に、パーソナルコンピュータ１０の演算処理動作等の各種制御を司るＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１に接続されたＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３と、当該ＣＰＵ１１に電気的に接続された周辺装置（アクチュエータ）とで構成されている。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、各種コマンドに従って演算処理を行う中央演算処理装置であり、ＲＯＭ１２は、後述のフローチャートを動作させるための演算プログラムが格納されている不揮発性の読出し専用メモリである。そして、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１で演算された各種データを一時的に記憶しておくメモリである。従って、ＣＰＵ１１は、後にフローチャートで示す演算プログラムをＲＯＭ１２より読み出して実行する。そして、ＲＡＭ１３には、ＩＣタグリーダ１８により読み取られた内線番号や、後述する個人認証処理により受信される個人情報が一時的に格納される。
また、ＨＤＤ１４は、読み出し、書込み可能な大容量の記憶装置であり、本実施形態においては、当該企業の業務遂行に必要な各種データやアプリケーションプログラム等が記憶されている。
【００２２】
本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０の制御系には、周辺機器としてディスプレイ１５、キーボード１６、指紋認証装置１７、通信装置１９が接続されている。
ディスプレイ１５は、所謂、液晶ディスプレイであり、ＣＰＵ１１による制御プログラムの演算結果に基づいて、様々な態様で表示可能な表示装置である。本実施形態において、Ｗｅｂサーバ３０にアクセスし、Ｗｅｂ内線表の閲覧を要求した場合には、ディスプレイ１５にＷｅｂ内線表が表示される。
キーボード１６は、パーソナルコンピュータ１０の操作手段であり、後述するプログラムを実行する際の各種操作をおこなう際に用いられる。尚、キーボード１６とは、別に、マウス、コントローラ等の各種操作手段を接続し使用することも可能である。
また、通信装置１９は、社内Ｗｅｂネットワーク網ＷＮを介して、電話サーバ２０、Ｗｅｂサーバ３０と接続し、双方向通信を行う装置である。従って、通信装置１９は、Ｗｅｂ内線表の閲覧の際におけるＷｅｂサーバ３０に対する通信や、後述する内線登録処理（図８のＳ４）の際における電話サーバ２０に対する通信に用いられる。
【００２３】
そして、指紋認証装置１７は、パーソナルコンピュータ１０の起動時に当該企業の社員であるか否かを判断するための個人認証を行う装置であり、当該企業の社員である場合にパーソナルコンピュータ１０の使用が可能となるように構成されている。
ここで、指紋認証装置１７では、認証対象となる指紋を撮像し、当該指紋の紋様を構成する隆線が切れている端点や、隆線が分岐している分岐点といった特徴点の位置、方向を数値データとし、これを認証対象データとしてＷｅｂサーバ３０に送信する。そして、Ｗｅｂサーバ３０の個人情報ＤＢ３４には、社員ごとに指紋の特徴点を数値化した認証識別データが記憶されているので（図７参照）、認証対象データと、個人情報ＤＢ３４に格納されている認証識別データとを比較することで個人認証が行われる。
このように、パーソナルコンピュータ１０の起動時において個人認証を行い、使用資格の有無を判断することにより、ＨＤＤ１４等に記憶されている営業秘密に係るデータ等の漏洩を防止することができる。
【００２４】
更に、パーソナルコンピュータ１０においては、内線番号に対する利用者として登録する内線登録処理（図８のＳ４）を行う際に、ＵＳＢ端子等の接続端子（図示せず）を介して、ＩＣタグリーダ１８がパーソナルコンピュータ１０に接続される。
ここで、本実施形態に係るＩＣタグリーダ１８は、２．４５ＧＨｚの周波数帯を用いて内線電話端末４０に配設されているＩＣタグ４１の記憶内容を読み取る装置である。このＩＣタグリーダ１８では、２．４５ＧＨｚの周波数帯を用いることにより、当該ＩＣタグリーダ１８から２ｍ程度範囲内に設置されている内線電話端末４０のＩＣタグ４１を読み取り、当該内線電話端末４０の内線番号を取得することができる。
【００２５】
次に、本実施形態に係る電話サーバ２０について、図４を参照しつつ、詳細に説明する。図４は、電話サーバ２０の制御系を示すブロック図である。
図４に示すように、電話サーバ２０の制御系は、電話サーバ２０の演算処理動作等の各種制御を司る電話サーバＣＰＵ２１と、電話サーバＣＰＵ２１に接続された電話サーバＲＯＭ２２と、電話サーバＲＡＭ２３と、内線ＤＢ２４と、電話サーバキーボード２５と、電話サーバ通信装置２６とで構成されている。
【００２６】
ここで、電話サーバＣＰＵ２１は、各種コマンドに従って演算処理を行う中央演算処理装置であり、電話サーバＲＯＭ２２は、内線電話端末４０における内線通話及び外線通話に係る交換処理プログラムや、後述するフローチャートで示されるプログラムが格納されている不揮発性の読出し専用メモリである。そして、電話サーバＲＡＭ２３は、電話サーバＣＰＵ２１で演算された各種データを一時的に記憶しておくメモリである。
そして、電話サーバ通信装置２６は、内線ネットワーク網ＴＮを介して接続される内線電話端末４０及びＷｅｂサーバ３０と、電話サーバ２０間の双方向通信を行う装置であり、本実施形態においては、内線通話及び外線通話に係る音声信号、内線番号に対する登録の可否や内線ＤＢ２４の記憶内容が送受信される。尚、内線登録処理（図８のＳ４）においては、社内Ｗｅｂネットワーク網ＷＮを介して、パーソナルコンピュータ１０との通信も行う。
又、電話サーバキーボード２５は、電話サーバ２０の保守管理を行う際に、電話サーバＣＰＵ２１に対して指令操作を行うための操作手段であり、内線ＤＢ２４の記憶内容の管理を行う際に使用され、具体的には登録禁止設定処理（Ｓ２２５）の際に用いられる。尚、電話サーバ２０に接続されている操作手段は、上記電話サーバキーボード２５に限定されず、マウス等の各種操作機器を使用することも可能である。
【００２７】
そして、内線ＤＢ２４は、上述したように、各内線番号に対して、各社員の氏名、所属といった個人情報が関連付けられて構成されるデータベースであり、内線電話端末４０間における内線通話を行う際に参照される。
ここで、内線ＤＢ２４の記憶内容について、図５を参照しつつ詳細に説明する。図５は、電話サーバ２０に配設されている内線ＤＢ２４の記憶内容を示す説明図である。
図５に示すように、内線ＤＢ２４には、各内線電話端末４０に対して割り当てられた３桁の数字で構成される内線番号と、各内線番号を利用する社員の氏名及び所属部署を示す個人情報が関連付けられて記憶されている。
例えば、図５に示す内線ＤＢ２４においては、内線番号「０２２」に当該企業の「経理部」に所属する「Ｇ」氏が関連付けられて記憶されている。このように、各内線番号には、当該内線番号を利用する社員の氏名及び所属部署がそれぞれ関連付けられて記憶されている。
更に、各内線番号には、当該内線番号に対する登録を禁止する登録禁止データも関連付けられて記憶されており、後述する内線登録処理プログラムを実行した際に、登録が要求されている内線番号に対する登録禁止データの有無が参照される（図１０のＳ２０２）。そして、後に詳細に説明するが、登録が要求されている内線番号に登録禁止データが関連付けられている場合には、登録要求を拒絶し、登録不能である旨を通知する処理が行われる（Ｓ２０５）。
図５に示す場合においては、当該企業の社長や部長が利用する内線番号に対して、登録禁止データが関連付けられている。従って、或る一般社員が社長室の内線番号「００１」や各部長の内線番号「０１１」、「０２１」、「０３１」に対する登録をすることはできないことになる。
【００２８】
次に、本実施形態に係るＷｅｂサーバ３０について、図６を参照しつつ、詳細に説明する。図６は、Ｗｅｂサーバ３０の制御系を示すブロック図である。
図６に示すように、Ｗｅｂサーバ３０の制御系は、Ｗｅｂサーバ３０の演算処理動作等の各種制御を司るＷｅｂサーバＣＰＵ３１と、ＷｅｂサーバＣＰＵ３１に接続されたＷｅｂサーバＲＯＭ３２と、ＷｅｂサーバＲＡＭ３３と、個人情報ＤＢ３４と、内線ＤＢ３５と、Ｗｅｂサーバキーボード３６と、Ｗｅｂサーバ通信装置３７とで構成されている。
【００２９】
ここで、ＷｅｂサーバＣＰＵ３１は、各種コマンドに従って演算処理を行う中央演算処理装置であり、ＷｅｂサーバＲＯＭ３２は、各パーソナルコンピュータ１０や電話サーバ２０との通信制御を行う通信制御プログラムや各パーソナルコンピュータ１０に対する個人認証プログラム等の各種プログラムが格納されている不揮発性の読出し専用メモリである。そして、ＷｅｂサーバＲＡＭ３３は、ＷｅｂサーバＣＰＵ３１で演算された各種データを一時的に記憶しておくメモリである。
Ｗｅｂサーバ通信装置３７は、社内Ｗｅｂネットワーク網ＷＮを介して接続されるパーソナルコンピュータ１０や電話サーバ２０との間の双方向通信を行う装置であり、本実施形態においては、電話サーバ２０に配設された内線ＤＢ２４の記憶内容の受信や、内線ＤＢ３５の記憶内容に基づいて作成されるＷｅｂ内線表データの送信等の通信制御の際に用いられる。
【００３０】
そして、Ｗｅｂサーバ３０に配設されている内線ＤＢ３５は、上述した電話サーバ２０の内線ＤＢ２４と同一の記憶内容を有するデータベースであり、各内線番号と、社員の氏名、所属等の個人情報で構成されるＷｅｂ内線表データを作成する際に使用される。つまり、電話サーバ２０の内線ＤＢ２４の記憶内容が変更された場合に、Ｗｅｂサーバ通信装置３７により当該変更内容を受信し、内線ＤＢ３５の記憶内容を更新することにより、常時、電話サーバ２０の内線ＤＢ２４と同一内容が記憶された状態となる。
そして、内線ＤＢ３５の記憶内容に基づいて作成されたＷｅｂ内線表データは、パーソナルコンピュータ１０を用いてＷｅｂサーバ３０にアクセスすることにより、Ｗｅｂ内線表として閲覧することができる。
【００３１】
ここで、Ｗｅｂサーバ３０に配設されている個人情報ＤＢ３４について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図７は、Ｗｅｂサーバ３０に配設されている個人情報ＤＢ３４の記憶内容を示す説明図である。
図７に示すように、本実施形態に係るＷｅｂサーバ３０の個人情報ＤＢ３４には、当該企業の各社員について、「氏名」、「所属部署」といった個人情報と共に、認証識別データが記憶され、データベース化されている。
認証識別データとは、パーソナルコンピュータ１０の起動時において、指紋認証装置１７で取得される認証対象データとの照合を行うためのデータであり、各社員の指紋から取得された特徴点の位置、方向を数値化したデータである。従って、パーソナルコンピュータ１０の起動時に指紋認証装置１７による指紋認証を行った場合には、前記認証対象データを受信し、Ｗｅｂサーバ３０は、受信した認証対象データと一致する認証識別データを個人情報ＤＢ３４内から検索することで個人認証を行う。
尚、認証識別データは各社員の指紋から生成されるので、図７に示すように、社員ごとに異なるデータとなる。
【００３２】
そして、Ｗｅｂサーバキーボード３６は、Ｗｅｂサーバ３０のメンテナンス管理を行う際に使用する操作手段である。即ち、Ｗｅｂサーバ３０の管理資格の有無を判定するための管理者認証を行う際や、個人情報ＤＢ３４の記憶内容を変更する際に使用される。即ち、人事異動等により、社員の所属部署の変更があった場合や個人情報の新規登録を行う場合において、個人情報ＤＢ３４内に「氏名」、「所属部署」、「認証識別データ」を登録する際に使用される。従って、Ｗｅｂサーバキーボード３６を用いることにより、個人情報ＤＢ３４の記憶内容を更新することができる。尚、本実施形態においては、新入社員や人事異動があった場合には、迅速に個人情報ＤＢ３４に登録する。
【００３３】
次に、本実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０のメイン処理プログラムについて、図面を参照して詳細に説明する。図８は、パーソナルコンピュータ１０のメイン処理プログラムのフローチャートである。
パーソナルコンピュータ１０に電源が投入され、メイン処理プログラムの実行が開始されると、先ず、ＣＰＵ１１は、当該パーソナルコンピュータ１０の使用資格の有無を判断するために個人認証処理（Ｓ１）を実行する。即ち、個人認証処理（Ｓ１）においては、パーソナルコンピュータ１０に配設された指紋認証装置１７により、利用者の指紋の特徴点を示す認証対象データを取得し、当該認証対象データをＷｅｂサーバ３０に送信する。そして、Ｗｅｂサーバ３０で認証対象データに対する判定が行われ、指紋認証結果を受信するまでの処理が行われる。
尚、個人認証処理（Ｓ１）については、後に図面を参照しつつ詳細に説明するので、ここでの説明は省略する。
【００３４】
個人認証処理（Ｓ１）を終了した後、Ｓ２では、個人認証処理（Ｓ１）の結果、当該利用者の使用資格が認証されたか否かについての判断がなされる。即ち、当該利用者の指紋に係る特徴点のデータと一致する認証識別データが個人情報ＤＢ３４に存在しない場合には（Ｓ２：ＮＯ）、再び個人認証処理（Ｓ１）に戻る。一方、個人認証処理（Ｓ１）の結果、利用者が当該企業の社員であると認証された場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、Ｓ３に移行する。
【００３５】
続いて、ＣＰＵ１１は、内線電話端末４０の内線番号に対して当該利用者を登録する内線登録を実行するか否かの判断を行う（Ｓ３）。この時、ディスプレイ１５には、内線登録を実行するか否かを問う表示がなされ、利用者がキーボード１６を操作することで内線登録の実行に係る選択を行う。そして、キーボード１６の操作により内線登録の実行が選択された場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、内線登録処理（Ｓ４）に移行する。一方、内線登録の実行が選択されなかった場合には（Ｓ３：ＮＯ）、Ｓ５に移行する。
【００３６】
そして、内線登録処理（Ｓ４）においては、当該パーソナルコンピュータ１０から電話サーバ２０にアクセスし、内線電話端末４０の内線番号に対して、当該パーソナルコンピュータ１０を現在使用している利用者の個人情報を登録する処理が行われる。内線登録処理（Ｓ４）実行後は、再びＳ３に戻る。
この内線登録処理（Ｓ４）の実行に際しては、パーソナルコンピュータ１０にＩＣタグリーダ１８が接続されていることが必要となるが、本実施形態においては既にＩＣタグリーダ１８が接続された状態にあるものとする。
ここで、ＩＣタグリーダ１８が接続されていない場合は、内線登録処理（Ｓ４）に移行した時点でディスプレイ１５上にＩＣタグリーダ１８の接続を要求する表示がなされ、ＩＣタグリーダ１８の接続が確認された時点で内線登録処理（Ｓ４）が実行される。
尚、この内線登録処理（Ｓ４）についても、後に図面を参照しつつ詳細に説明するので、ここでの説明は省略する。
【００３７】
そして、内線登録の実行が選択されなかった場合（Ｓ３：ＮＯ）に移行するＳ５においては、当該企業におけるＷｅｂ内線表を閲覧するか否かについての判断がなされる。この時、ディスプレイ１５上には、Ｗｅｂ内線表の閲覧をするか否かを問う表示がなされ、利用者はＷｅｂ内線表の閲覧の是非をキーボード１６の操作により選択する。そして、キーボード１６の操作によりＷｅｂ内線表の閲覧が選択された場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、Ｗｅｂ内線表表示処理（Ｓ６）に移行する。一方、Ｗｅｂ内線表の閲覧が選択されなかった場合には（Ｓ５：ＮＯ）、Ｓ７に移行する。
【００３８】
Ｓ６においては、ＣＰＵ１１は、Ｗｅｂ内線表表示処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ１１は、社内Ｗｅｂネットワーク網ＷＮを介して、Ｗｅｂサーバ３０にＷｅｂ内線表の閲覧要求信号を発信することで、内線ＤＢ３５の記憶内容に基づき作成されたＷｅｂ内線表データをＷｅｂサーバ３０より受信する。そして、ＣＰＵ１１は、受信したＷｅｂ内線表データに基づいて、Ｗｅｂ内線表をディスプレイ１５に表示する処理が行われる。Ｗｅｂ内線表表示処理（Ｓ６）終了後は、再びＳ８に移行する。
尚、このＷｅｂ内線表表示処理（Ｓ６）についても、後に図面を参照しつつ詳細に説明することにし、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３９】
一方、Ｗｅｂ内線表の閲覧が選択されなかった場合（Ｓ５：ＮＯ）に移行するＳ７においては、パーソナルコンピュータ１０で実行可能なその他の処理が行われる。具体的には、当該パーソナルコンピュータ１０のＨＤＤ１４に記憶されているアプリケーションプログラムの実行処理等が行われる。その他の処理を終了した後、Ｓ８に移行する。
【００４０】
Ｗｅｂ内線表表示処理（Ｓ６）、その他の処理（Ｓ７）の終了後に移行するＳ８においては、パーソナルコンピュータ１０のメイン処理プログラムを終了し、電源を切るか否かについての判断が行われる。メイン処理プログラムの終了が選択された場合には（Ｓ８：ＹＥＳ）、パーソナルコンピュータ１０のメイン処理プログラムを終了する。一方、パーソナルコンピュータ１０における処理の終了が選択されなかった場合には（Ｓ８：ＮＯ）、Ｓ３に戻る。
【００４１】
次に、上述したパーソナルコンピュータ１０のメイン処理プログラムを構成する各処理について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
先ず、パーソナルコンピュータ１０のメイン処理プログラムのＳ１で実行される個人認証処理について、図９に基づいて詳細に説明する。図９は、個人認証処理プログラムのフローチャートである。
図９に示すように、個人認証処理（Ｓ１）に移行し、個人認証処理プログラムの実行が開始されると、ＣＰＵ１１は、パーソナルコンピュータ１０の利用者の指紋に基づく認証対象データが指紋認証装置１７により取得されたか否かについての判断を行う（Ｓ１１）。即ち、Ｓ１１においては、パーソナルコンピュータ１０に接続された指紋認証装置１７で利用者の指紋が撮像され、撮像された指紋データから特徴点の位置、方向等で構成される認証対象データが取得されたか否かについての判断がなされる。
そして、指紋認証装置１７により利用者の認証対象データを取得し、ＲＡＭ１３に格納するまで、処理は待機され（Ｓ１１：ＮＯ）、認証対象データが取得された時点でＳ１２に移行する。
続いて、Ｓ１２では、ＣＰＵ１１は、社内Ｗｅｂネットワーク網ＷＮを介して、ＲＡＭ１３に格納されている認証対象データをＷｅｂサーバ３０に送信する。
【００４２】
一方、ＷｅｂサーバＣＰＵ３１は、パーソナルコンピュータ１０から認証対象データを受信すると、受信した認証対象データをＷｅｂサーバＲＡＭ３３に格納し（Ｓ１０１）、当該認証対象データに対するデータ照合を実行する（Ｓ１０２）。
具体的には、ＷｅｂサーバＣＰＵ３１は、ＷｅｂサーバＲＡＭ３３に格納されている認証対象データと、個人情報ＤＢ３４に記憶されている全社員の認証識別データとの照合を行い、認証対象データと一致する認証識別データの検索を行う。
その後、Ｓ１０３では、ＷｅｂサーバＣＰＵ３１は、認証対象データと一致する認証識別データの有無に基づく判断を行う。認証対象データと一致する認証識別データが個人情報ＤＢ３４に登録されている場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、個人認証されたことを示す認証信号と共に、認証対象データと一致した認証識別データを有する社員の個人情報（例えば、氏名、所属部署等）をＷｅｂサーバＲＡＭ３３に格納する。
一方、個人情報ＤＢ３４内に認証対象データと一致する認証識別データが存在しなかった場合には（Ｓ１０３：ＮＯ）、利用者が当該企業の社員ではない、又は指紋認証装置１７による認証対象データの読取エラーであるので、個人認証に失敗したことを示すエラー信号をＷｅｂサーバＲＡＭ３３に格納する（Ｓ１０５）。
そして、Ｓ１０４又はＳ１０５の処理を行った後に移行するＳ１０６においては、ＷｅｂサーバＣＰＵ３１は、ＷｅｂサーバＲＡＭ３３に格納されているデータを、認証対象データの送信元であるパーソナルコンピュータ１０に対して送信する。従って、Ｓ１０４からＳ１０６に移行した場合には、パーソナルコンピュータ１０に対して、認証信号と個人情報が送信され、Ｓ１０５からＳ１０６に移行した場合には、エラー信号が送信される。
【００４３】
こうして、Ｗｅｂサーバ３０から認証結果を受信すると、ＣＰＵ１１は当該受信結果に基づいて、認証結果受信処理（Ｓ１３）を実行する。即ち、認証信号及び個人情報を受信した場合には、認証信号に基づいて、ディスプレイ１５上に「使用資格が認証された旨」を示す表示がなされるとともに、受信した個人情報をＲＡＭ１３に格納する。一方、エラー信号を受信した場合には、ディスプレイ１５上に、「使用資格が認証されなかった旨」の表示がなされる。これらの認証結果受信処理（Ｓ１３）を終了すると、個人認証処理プログラムの実行を終了し、Ｓ２の処理へ移行する。
【００４４】
次に、パーソナルコンピュータ１０のメイン処理プログラムにおける内線登録処理（Ｓ５）で実行される内線登録処理プログラムについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１０は、内線登録処理プログラムのフローチャートである。
図１０に示すように、内線登録処理（Ｓ４）に移行すると、先ずＣＰＵ１１は、ＩＣタグリーダ１８により、内線電話端末４０に配設されたＩＣタグ４１を読みとるＩＣタグ読取処理を実行する（Ｓ２１）。
ここで、上述したように、ＩＣタグリーダ１８は、２．４５ＧＨｚの周波数帯を用い、当該ＩＣタグリーダ１８から２ｍ程度の読取可能範囲内に設置されている内線電話端末４０のＩＣタグ４１を自動的に読み取る。従って、内線登録処理（Ｓ４）を実行する社員（人事異動等により配置が変更された社員）の席の周辺２ｍ程度の範囲内にある内線電話端末４０の内線番号が自動的に読み取られるので、使用しやすい内線電話端末４０の内線番号が読み取られることになる。
尚、当該ＩＣタグリーダ１８の読取可能範囲内に内線電話端末４０が存在しない場合には、ＩＣタグ読取処理（Ｓ２１）の処理は待機状態となる。この場合には、当該社員が使用を希望する内線電話端末４０を読取可能範囲に移動させる等の措置を取り、ＩＣタグリーダ１８にＩＣタグ４１を読み取らせることで処理が再開される。
そして、ＩＣタグリーダ１８によりＩＣタグ４１から読み取られると、取得された内線番号はＲＡＭ１３に格納され、その後、Ｓ２２に移行する。
【００４５】
その後、Ｓ２２において、ＣＰＵ１１は、ＩＣタグ読取処理（Ｓ２１）で取得した内線番号と、個人認証処理（Ｓ１）の認証結果受信処理（Ｓ１３）で格納された個人情報をＲＡＭ１３から読み出し、電話サーバ２０に対して送信する。
【００４６】
ここで、パーソナルコンピュータ１０から内線番号及び個人情報を受信した電話サーバＣＰＵ２１は、受信した内線番号及び個人情報を電話サーバＲＡＭ２３に格納し（Ｓ２０１）、Ｓ２０２に移行する。
そして、Ｓ２０２、Ｓ２０３の処理においては、電話サーバ２０の内線ＤＢ２４の記憶内容を参照し、要求された内線番号に対する当該社員の登録の是非についての判断がなされる。
先ず、Ｓ２０２においては、受信した内線番号が登録を禁止されているものであるか否かについての判断がなされる。このとき、電話サーバＣＰＵ２１は、内線ＤＢ２４を参照し、当該内線番号に対する登録禁止データの有無についての判断を行う。当該内線番号に登録禁止データが付加されている場合には（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、当該内線番号に対する個人情報の登録を行わずにＳ２０５へ移行する。一方、当該内線番号に登録禁止データが付加されていない場合には（Ｓ２０２：ＮＯ）、Ｓ２０３に移行する。
Ｓ２０３では、電話サーバＲＡＭ２３に格納されている個人情報の所属部署と、内線ＤＢ２４において、登録が要求された内線番号に登録されている部署が一致するか否かについての判断がなされる。個人情報の部署と、内線ＤＢ２４の当該内線番号に関連付けられている部署が一致する場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）には、Ｓ２０４に移行し、両者の間で部署が一致しない場合には（Ｓ２０３：ＮＯ）、Ｓ２０５に移行する。
【００４７】
上記Ｓ２０２、Ｓ２０３の処理について、図５を参照しつつ、当該企業の「営業部」に所属する「Ｘ」氏が内線登録処理を行った場合を具体例として挙げて説明する。
例えば、「Ｘ」氏が、「営業部長」の「Ｉ」氏が登録されている内線電話端末４０をについて内線登録処理（Ｓ４）を行った場合について説明する。この場合、Ｓ２１において、「Ｘ」氏のパーソナルコンピュータ１０に接続されたＩＣタグリーダ１８により、「Ｉ」氏が登録されている内線電話端末４０のＩＣタグ４１が読み取られ、ＲＡＭ１３には、「Ｘ」氏の個人情報と、当該内線電話端末４０の内線番号「０３１」が格納される（図５参照）。そして、ＲＡＭ１３に格納された「Ｘ」氏の個人情報と、内線番号「０３１」が電話サーバ２０に送信される（Ｓ２２）。
「Ｘ」氏の個人情報と、内線番号「０３１」を受信した電話サーバ２０では、所定の受信処理（Ｓ２０１）を行った後、Ｓ２０２の判断を行う。この時、電話サーバＣＰＵ２１は、内線ＤＢ２４において、受信した内線番号「０３１」に対して登録禁止データが付加されているか否かについての判断を行う。図５に示すように、内線番号「０３１」に対して登録禁止データが付加されているので（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、内線番号「０３１」に関連付けられている個人情報の変更を行わずに、そのままＳ２０５に移行する。従って、図５に示す内線ＤＢ２４の場合には、当該企業の社長や部長が使用する内線電話端末４０に対して、一般社員が内線登録を行うことはできず、社長や部長が使用する内線電話端末４０は、専用端末とすることができる。
【００４８】
次に、上述の「Ｘ」氏の例を用いて、Ｓ２０３で行われる処理について、具体的に説明する。この場合に、当該企業の「営業部」に所属する「Ｘ」氏が「経理部」に配設されている内線番号「０２３」に係る内線電話端末４０を登録しようとし、内線登録処理（Ｓ４）を実行したものとする。
従って、「Ｘ」氏のパーソナルコンピュータ１０では、内線番号「０２３」が記録されたＩＣタグ４１がＩＣタグリーダ１８によって読み取られ（Ｓ２１）、「Ｘ」氏の個人情報と、内線番号「０２３」が電話サーバ２０に送信される（Ｓ２２）。
「Ｘ」氏の個人情報と、内線番号「０２３」を受信した電話サーバ２０では、所定の受信処理（Ｓ２０１）を行った後、Ｓ２０２の判断を行う。この時、電話サーバＣＰＵ２１は、内線ＤＢ２４において、受信した内線番号「０２３」に対して登録禁止データが付加されていないので（Ｓ２０２：ＮＯ）、そのままＳ２０３に移行する。
次に、Ｓ２０３においては、内線番号「０２３」に関連付けられている個人情報の部署と、電話サーバＲＡＭ２３に格納されている「Ｘ」氏の個人情報の所属部署が一致するか否かについての判断がなされる。この場合、内線番号「０２３」の部署は「経理部」であり、「Ｘ」氏の所属する部署は「営業部」であるので、部署が一致せず（Ｓ２０３：ＮＯ）、内線番号「０２３」に関連付けられている個人情報の変更を行わずに、そのままＳ２０５に移行する。
従って、営業部の一般社員である「Ｘ」氏は、登録禁止データが付加されている社長や部長の専用端末ではなく、自分の所属する部署の内線端末でなければ、内線登録処理（Ｓ４）を行うことはできない。これにより、一般社員が内線登録を行うことができる内線電話端末４０は、所属する部署内の内線電話端末４０になるので、別部署の内線電話端末４０が登録されるといった登録ミスを防止することができる。
【００４９】
そして、上述したＳ２０２、Ｓ２０３の処理において、要求された内線番号に対する個人情報の登録が可能と判断された場合には、データ登録処理が行われる（Ｓ２０４）。図１１を参照し、データ登録処理（Ｓ２０４）について説明する。図１１は、データ登録処理プログラムのフローチャートである。
図１１に示すように、データ登録処理（Ｓ２０４）においては、先ず、要求された内線番号に対して、電話サーバＲＡＭ２３に格納されている個人情報を登録し（Ｓ２１１）、当該登録により変更された内線ＤＢ２４の記憶内容をＷｅｂサーバ３０に対して送信する（Ｓ２１２）。
そして、電話サーバ２０で変更された内線ＤＢ２４の記憶内容を受信すると（Ｓ１１１）、Ｗｅｂサーバ３０では、受信した内線ＤＢ２４の記憶内容に基づいて、Ｗｅｂサーバ３０の内線ＤＢ３５の内容を更新する処理が行われる（Ｓ１１２）。これにより、電話サーバ２０の内線ＤＢ２４と、Ｗｅｂサーバ３０の内線ＤＢ３５の記憶内容が常時一致することになり、後述する内線ＤＢ３５の記憶内容に基づいて作成されるＷｅｂ内線表データが、現実に内線通話で使用される内線ＤＢ２４に即した正確なものとなる。
【００５０】
ここで、再び、図１０に戻り、データ登録処理（Ｓ２０４）終了後の処理について説明する。データ登録処理（Ｓ２０４）を終了すると、電話サーバＣＰＵ２１は、Ｓ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０４の処理結果をパーソナルコンピュータ１０に対して送信する（Ｓ２０５）。即ち、Ｓ２０２、Ｓ２０３の処理から直接、Ｓ２０５に移行した場合には、内線登録できなかったことを示す通知を送信し、データ登録処理（Ｓ２０４）を経てＳ２０５に移行した場合には、登録されたことを示すと共に、データ登録処理（Ｓ２０４）で登録された内容（例えば、内線番号と個人情報）を示す通知を送信する（Ｓ２０５）。
【００５１】
そして、電話サーバ２０から処理結果の通知を受けたパーソナルコンピュータ１０においては、ＣＰＵ１１は、受信した処理結果通知に基づいて、ディスプレイ１５上に処理結果を表示する（Ｓ２３）。処理結果通知をディスプレイ１５上に表示した後、内線登録処理（Ｓ４）を終了し、メイン処理プログラム（図８参照）に戻る。
これにより、内線登録処理（Ｓ４）を実行した利用者は、自己の要求が希望通りに行われたか否かを知得することができ、希望通りに登録されていなかった場合には、再度、内線登録処理（Ｓ４）を実行する必要を把握することができるので、登録のし忘れを防止することができる。
【００５２】
次に、パーソナルコンピュータ１０のメイン処理プログラムにおいて、Ｗｅｂ内線表表示処理（Ｓ６）を行う際に実行されるＷｅｂ内線表表示処理プログラムについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１２は、Ｗｅｂ内線表表示処理プログラムのフローチャートである。
パーソナルコンピュータ１０において、Ｗｅｂ内線表の閲覧が選択され（Ｓ５：ＹＥＳ）、Ｗｅｂ内線表表示処理（Ｓ６）に移行すると、ＣＰＵ１１は、先ず、Ｗｅｂサーバ３０に対して、Ｗｅｂ内線表の閲覧要求信号を送信し、Ｗｅｂ内線表データを要求する（Ｓ３１）。
【００５３】
パーソナルコンピュータ１０からの閲覧要求信号を受信すると、ＷｅｂサーバＣＰＵ３１は、内線ＤＢ３５の記憶内容を読み出し（Ｓ１２１）、当該内線ＤＢ３５の記憶内容に基づいて、Ｗｅｂ内線表データを作成するＷｅｂ内線表データ作成処理を実行する（Ｓ１２２）。
Ｗｅｂ内線表データ作成処理（Ｓ１２２）では、Ｗｅｂサーバ３０の内線ＤＢ３５の記憶内容に基づいて、各内線番号に対する登録禁止データの有無を除く、内線番号と、内線番号に関連付けられた社員の氏名及び所属部署のデータをリスト化する処理が行われる。
即ち、内線ＤＢ３５に記憶されている内線番号毎に、順次、当該内線番号に対して登録されている社員の氏名、所属部署を読み出すことで、当該企業に配設されている全ての内線電話端末４０に対するリストデータ、即ち、Ｗｅｂ内線表データを作成する。作成したＷｅｂ内線表データをＷｅｂサーバＲＡＭ３３に格納した後、ＷｅｂサーバＣＰＵ３１は、Ｓ１２３に移行する。
そして、Ｓ１２３では、ＷｅｂサーバＣＰＵ３１は、閲覧要求信号を発信したパーソナルコンピュータ１０に対して、ＷｅｂサーバＲＡＭ３３に格納されたＷｅｂ内線表データを送信する。
【００５４】
Ｗｅｂサーバ３０からＷｅｂ内線表データを受信すると、ＣＰＵ１１は、ディスプレイ１５上に、受信したＷｅｂ内線表データを表示する（Ｓ３２）。ここで、ディスプレイ１５上に表示されるＷｅｂ内線表の表示態様としては様々な態様が存在するが、本実施形態においては、図５に示す表から登録禁止データの有無を示す欄を削除した態様で表示されるものとする。
そして、上述したように、Ｗｅｂ内線表データは、内線通話に用いられる電話サーバ２０の内線ＤＢ２４と同一の記憶内容を有する内線ＤＢ３５に基づいて作成されるので、常時、実際に運用されているものと同一の内容に基づくＷｅｂ内線表を閲覧することが可能となる。また、内線ＤＢ３５に記憶されている全ての内線番号、即ち、全ての内線電話端末４０が掲載されたＷｅｂ内線表が表示されるので、内線通話時に確実に所望の相手に対して、内線発信を行うことができる。
【００５５】
次に、本実施形態に係る内線通話システム１を構成する電話サーバ２０のメイン処理プログラムについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１３は、電話サーバ２０のメイン処理プログラムのフローチャートである。
図１３に示すように、電話サーバＣＰＵ２１は、先ず、内線ネットワーク網ＴＮを介して接続されている全ての内線電話端末４０における内線通話及び外線通話に関する電話交換処理を行う（Ｓ２２１）。ここで、内線通話及び外線通話に関する電話交換処理については、既に公知の技術であるので詳細な説明は省略する。
【００５６】
そして、Ｓ２２２においては、電話サーバＣＰＵ２１は、登録禁止データの設定を行うか否かについての判断がなされる。ここで、本実施形態に係る電話サーバ２０においては、電話サーバキーボード２５を用いて、所定の特殊操作を行うことにより、登録禁止設定を実行可能とすることとする。
従って、Ｓ２２２では、電話サーバＣＰＵ２１は、電話サーバキーボード２５により、特殊操作が実行されたか否かについての判断がなされる。特殊操作が行われない場合には（Ｓ２２２：ＮＯ）、再び電話交換処理（Ｓ２２１）を実行する。従って、通常、電話サーバ２０は、電話交換処理（Ｓ２２１）を継続して実行している状態にある。
一方、特殊操作が行われた場合には（Ｓ２２２：ＹＥＳ）、管理者認証処理（Ｓ２２３）に移行する。尚、Ｓ２２３以後の処理を実行する場合、電話交換処理（Ｓ２２１）が実行されない状態となるため、この特殊操作は、電話サーバ２０のメンテナンス時に行われることが望ましい。
【００５７】
続いて、Ｓ２２３においては、電話サーバ２０に対する管理資格を有するものであるか否かを判断するために、管理者認証処理が実行される。本実施形態においては、管理者認証処理として、複数桁のパスワードを使用することとする。尚、この管理者認証処理において、管理者資格の認証方法は、上記パスワードの入力に限定するものではなく、電話サーバ２０に対しても指紋認証装置１７を接続して、指紋認証することにより管理者資格の認証を行ってもよい。更に、眼球の虹彩や声紋などによる個人認証方法をそれぞれ使用してもよく、これらを併用することも可能である。
【００５８】
そして、Ｓ２２４では、電話サーバＣＰＵ２１は、管理者認証処理（Ｓ２２３）の結果、管理者資格が認証されたか否かについての判断がなされ、管理者資格が認証された場合には（Ｓ２２４：ＹＥＳ）、Ｓ２２５に移行し、管理者資格が認証されなかった場合には（Ｓ２２４：ＮＯ）、再び電話交換処理（Ｓ２２１）に戻る。
続いて、Ｓ２２５においては、電話サーバＣＰＵ２１は、内線ＤＢ２４の各内線番号に対する登録禁止データを設定する登録禁止設定処理が行われる。この登録禁止設定処理（Ｓ２２５）により、内線番号毎に登録禁止データの有無を設定することができる。これにより、各内線番号に対して任意に登録禁止データを設定することが可能となるので、社長や部長等の専用内線番号や受付等の特殊な場所の内線番号にも登録禁止データを設定することができる。更に、人事異動やオフィスレイアウトがあった場合にも柔軟に対応することが可能となる。
登録禁止設定処理（Ｓ２２５）終了後は、電話サーバ２０のメイン処理プログラムを終了し、再度、メイン処理プログラムを実行することで、通常の電話交換処理（Ｓ２２１）を可能とする。
【００５９】
ここで、上述した当該企業で人事異動があった場合の内線通話システム１における処理について、図１５を参照しつつ、詳細に説明する。図１５（ａ）は、人事異動後の個人情報ＤＢ３４を示す説明図である。即ち、当該企業において、図５に示す状態から図１５（ａ）に示す状態に人事異動がなされたものとする。具体的には、当該人事異動により、「総務部」の「Ｅ」氏が「経理部」に、「経理部」の「Ｈ」氏が「総務部」に異動すると共に、「新規事業部」が発足し、「Ｓ」氏、「Ｔ」氏、「Ｕ」氏が入社したものとする。尚、「Ｓ」氏は、「新規事業部」における「新規事業部長」として入社している（図１５（ａ）参照）。
【００６０】
この場合には、先ず、Ｗｅｂサーバ３０の管理者により、個人情報ＤＢ３４の登録内容が当該人事異動に基づいて変更される。即ち、「Ｅ」氏及び「Ｈ」氏の所属部署の変更と、
「新規事業部」に所属する「Ｓ」氏、「Ｔ」氏、「Ｕ」氏の「氏名」、「所属部署」、「認証識別データ」の登録が行われる。この結果、Ｗｅｂサーバ３０の個人情報ＤＢ３４の記憶内容は、図１５（ｂ）に示す状態に変更登録される。
これにより、人事異動に該当した社員（「Ｅ」氏、「Ｈ」氏、「Ｓ」氏、「Ｔ」氏、「Ｕ」氏）が新たに所属する部署において、パーソナルコンピュータ１０を使用し、内線電話端末４０に対する内線登録処理（Ｓ４）を実行することが可能になる。
【００６１】
そして、人事異動に該当した社員が、それぞれ各自のパーソナルコンピュータ１０を用いて、内線登録処理（Ｓ４）を実行することにより、電話サーバ２０の内線ＤＢ２４の記憶内容が更新され、「総務部」に異動した「Ｈ」氏は内線番号「０１４」に、「経理部」に異動した「Ｅ」氏は内線番号「０２３」に登録される。そして、「新規事業部」に配属された「Ｓ」氏、「Ｔ」氏、「Ｕ」氏は、それぞれ内線番号「０８１」、「０８２」、「０８３」に登録される（図１５（ａ）参照）。これにより、「Ｅ」氏、「Ｈ」氏、「Ｓ」氏、「Ｔ」氏、「Ｕ」氏は、それぞれ新たな配属先で、自己の最も使いやすい内線電話端末４０を内線番号として登録することでき、各々内線通話及び外線通話を行うことが可能となる。
【００６２】
ここで、「新規事業部」に配属された「Ｓ」氏は新規事業部長であるので、総務部長、経理部長、営業部長の使用する内線番号と同様に、新規事業部長「Ｓ」氏の内線番号に対しても、登録禁止データを付加する。即ち、少なくとも「Ｓ」氏の内線登録処理（Ｓ４）が終了した後に、電話サーバ２０の管理者が登録禁止処理（Ｓ２２５）を実行し、「Ｓ」氏が登録した内線番号「０８１」に対して登録禁止データを付加することにより、内線番号「０８１」に他の社員が内線登録を行うことが不能とすることができる（図１５（ｂ）参照）。
【００６３】
以上、説明したように、本実施形態に係る内線通話システム１では、人事異動等により異動した社員の配置が変更された場合において、指紋認証装置１７を用いた個人認証処理（Ｓ１）で取得される個人情報と、ＩＣタグ読取処理（Ｓ２１）で読み取られる内線電話端末４０の内線番号に基づいて、内線登録処理（Ｓ４）が行われる。この時、ＩＣタグリーダ１８は、２ｍ程度の範囲にある内線電話端末４０のＩＣタグ４１から、内線番号を自動的に読み取るので、当該社員の使用しやすい内線電話端末４０の内線番号に対する個人情報の登録を簡単に行うことができる。
また、ＩＣタグという安価な部材を使用するので、内線通話システム１を適用する際に多額の費用が必要となることもない。また、ＩＣタグは、内線電話端末４０に対して後に配設することも可能であるので、既存の内線通話システムに本発明に係る内線通話システム１を適用する場合の費用を低減することが可能である。
そして、ＩＣタグリーダ１８は、パーソナルコンピュータ１０に対して取りはずしが可能であるので、全てのパーソナルコンピュータ１０に配設する必要はない。したがって、この点でも内線通話システム１に係る費用を低減することができる。
【００６４】
更に、内線登録処理（Ｓ４）を実行することにより変更される内線ＤＢ２４の記憶内容は、Ｗｅｂサーバ３０に配設された内線ＤＢ３５に記憶内容に反映され、内線ＤＢ３５の記憶内容に基づいて、Ｗｅｂ内線表データが作成される。
そして、パーソナルコンピュータ１０において、Ｗｅｂ内線表の閲覧を要求すると、作成されたＷｅｂ内線表データに基づくＷｅｂ内線表がディスプレイ１５に表示される。即ち、内線登録処理（Ｓ４）により登録された内容に基づくＷｅｂ内線表を閲覧することができるので、簡単に内線通話を行うことができる。
【００６５】
又、内線通話システム１では、内線登録処理（Ｓ４）において、登録禁止データの有無（Ｓ２０２）、所属部署の一致（Ｓ２０３）についての判定が行われ、内線登録を要求した内線番号に対して登録禁止データが設定されている場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）や、内線登録を要求した内線番号に対して記憶されている所属部署と、要求した社員の所属部署が一致しない場合（Ｓ２０３：ＮＯ）には、内線登録が拒否され、要求した社員の個人情報は登録されない。これにより、社長や部長などの個人専用の内線番号に対して、一般社員の個人情報が登録されることもなく、違う所属部署の内線番号に個人情報が登録されることもなくなるので、登録ミスの発生を防止することができる。従って、Ｗｅｂ内線表を閲覧して内線通話を行った場合に、一般社員に対して電話をしたのに社長や部長の内線にかけてしまったり、全く違う部署の内線にかけてしまったりすることを防止することができ、間違い電話を低減することができる。
更に、電話サーバ２０においては、内線ＤＢ２４の各内線番号に対して登録禁止データの設定を行うことができるので、人事異動やオフィスレイアウトの変更に柔軟に対応することが可能となる。
【００６６】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、本実施形態では、電話サーバ２０及びＷｅｂサーバ３０をそれぞれ個別に設け、内線通話システム１を構成しているが、電話サーバ２０及びＷｅｂサーバ３０を統合した統合サーバとし、１つの内線ＤＢで処理するように構成しても良い。又、Ｗｅｂサーバ３０内の個人情報ＤＢ３４に認証識別データを設ける構成としているが、個別に認証サーバ（図示せず）を設け、当該認証サーバ内に認証識別データを設けることにより、個人認証が行われる構成としても良い。
【００６７】
又、本実施形態においては、個人認証処理（Ｓ１）の認証方法として、指紋による認証を行っているが、この方法に限定するものではなく、個人を特定可能な認証方法であればよい。例えば、複数桁のパスワードを入力することで認証を行っても良いし、ＩＤカードを用いて認証を行っても良い。更に、利用者の発する音声を解析し、声紋による認証を行うことも可能であるし、利用者の目の虹彩から個人を認証する方法を用いても良い。
【００６８】
更に、本実施形態においては、内線登録を要求した内線番号に対して登録禁止データが設定されている場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）や、内線登録を要求した内線番号に対して記憶されている所属部署と、要求した社員の所属部署が一致しない場合（Ｓ２０３：ＮＯ）には、内線登録が拒否するように構成しているが、この態様に限定するものではない。例えば、所属する課などの更に詳細な個人情報を付加し、これらの詳細な情報に基づいて登録の是非を判断するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係る内線通話システムを示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る内線通話システムの通信網との接続状態を示す説明図である。
【図３】本実施形態に係るパーソナルコンピュータの制御系に関するブロック図である。
【図４】本実施形態に係る電話サーバの制御系を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る内線ＤＢの記憶内容を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係るＷｅｂサーバの制御系を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係る個人情報ＤＢの記憶内容を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係るパーソナルコンピュータのメイン処理プログラムのフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る個人認証処理プログラムのフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る内線登録処理プログラムのフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係るデータ登録処理プログラムのフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係るＷｅｂ内線表閲覧処理プログラムのフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る電話サーバのメイン処理プログラムのフローチャートである。
【図１４】本実施形態において、人事異動があった場合の個人情報ＤＢの記憶内容を示す説明図である。
【図１５】人事異動があった場合の内線ＤＢの記憶内容を示す説明図である。（ａ）は内線登録処理終了時の記憶内容を示し、（ｂ）は登録禁止設定処理終了時の記憶内容を示す。
【符号の説明】
【００７０】
１          内線通話システム
１０        パーソナルコンピュータ
１７        指紋認証装置
１８        ＩＣタグリーダ
１９        通信装置
２０        電話サーバ
２１        電話サーバＣＰＵ
２４        内線ＤＢ
３０        Ｗｅｂサーバ
３５        内線ＤＢ
４０        内線電話端末
４１        ＩＣタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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