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(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽電池モジュール上の雪を低消費電力で確実に溶解することができる構造を有する、融雪型太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】太陽電池モジュール本体１０と対向させて炭素繊維とグラスファイバとの織布に導体を織り込み、絶縁シートにより挟み付けた輻射発熱体１４と断熱体１３を配設し、この輻射発熱体１４に通電して赤外線を出力させる。この輻射熱により太陽電池モジュール本体１０が効率的に加熱され、適度に昇温することで、太陽電池モジュール本体１０上の雪を確実に溶かすことができる。【選択図】図１
2007311635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール本体を備える太陽電池モジュールであって、前記モジュール本体の非受光面に対向して配され、通電により該モジュール本体に赤外線を出射するシート状の輻射発熱体を含むことを特徴とする融雪型太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記モジュール本体は、非受光位置に配するために電池セルを有しないダミー構造を含むことを特徴とする請求項１記載の融雪型太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記赤外線は、近赤外線又は遠赤外線を含むことを特徴とする請求項１記載の融雪型太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記輻射発熱体は、炭素繊維及びグラスファイバの織布を含むことを特徴とする請求項１記載の融雪型太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、豪雪地帯に設置可能な融雪型の太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
住居、その他の建物の屋根に、太陽電池モジュールを設置し、太陽光を光電変換して利用することが一般的に行われている。
ところで、豪雪地帯では、太陽電池モジュール上に積雪が生じるため、その普及を図ることが困難であった。
そこで、従来は、下記特許文献に示すように、太陽電池モジュールの受光面側に抵抗発熱線を設け、又は裏面に線状ヒータを設けることが提案されている。
【特許文献１】特開平８−２６０６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、太陽電池モジュールの受光面側に抵抗発熱体を設けた場合、発熱体と直接的に接触する雪は溶かすことが可能であるが、この溶解により生じた空間の空気が断熱作用を有しているため、受光面上の雪を溶かすことは困難である。
【０００４】
また、太陽電池モジュールの裏面に線状ヒータを設ける場合、受光面側のガラス板等を充分に加熱するためには大きな電力が必要となる上に線状ヒータが高温化するためモジュールが短期間で劣化する虞れがある。
【０００５】
本発明は、モジュール上の雪を低消費電力で確実に溶解することができる構造を有する融雪型太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために次の構成を備える。
【０００７】
即ち、本発明は、太陽電池モジュールのモジュール本体の非受光面に対向して配され、通電によりモジュール本体に赤外線を出射するシート状の輻射発熱体を設けたこと、を特徴とする。
【０００８】
モジュール本体としては、電池セルを有しないダミー構造としてもよく、この場合にはこのモジュール本体を太陽光の日当たりの少ない北側等の屋根に設置する。
輻射発熱体としては、赤外線以外に近赤外線や遠赤外線を出射するものでよく、例えば、炭素繊維とグラスファイバの織布から形成して通電により赤外線等を出射する構造が可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、モジュール本体に対向させてシート状の輻射発熱体を設けたので、低消費電力でありながらモジュール本体上の雪を確実に溶かすことができる太陽電池モジュールを提供できる。
【００１０】
また、本発明では、太陽電池モジュールの取付構造に単に輻射発熱体を組み込むだけなので、特別な工事等を行う必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明に係る融雪型太陽電池モジュールの要部断面図であり、図２は同モジュールの分解斜視図である。
【００１２】
この融雪型太陽電池モジュールは、モジュール本体１０を備えている。このモジュール本体１０は、電池セルをエチレンビニルアセテート等により強化ガラスに接着した構造を有している。モジュール本体１０の縁部はアルミフレーム１１の嵌合部に嵌入されて図示しない充填材により固着されている。太陽電池モジュールはアルミフレーム１１の取付板１１Ａ等を利用して、図示しない建物の屋根に従来と同様に固定的に取り付けられる。
【００１３】
取付板１１Ａには複数の固定バー１２の両端が横架してリベット止めされている。これら固定バー１２上には断熱体１３が配されている。この断熱体１３にはアルミ箔が形成され、接着材を介して輻射発熱体１４に固着されている。
【００１４】
輻射発熱体１４は、炭素繊維とグラスファイバとの織布に更に導体を織り込み、これらを絶縁シートにより挟み付けた構成を有し（特許第２７５９３１２号）、通電により赤外線を出射する。
【００１５】
以上の構成を有する融雪型太陽電池モジュールにおいて、輻射発熱体１４に通電すると、赤外線を出射するので、モジュール本体１０が全体的に輻射熱により効率的に加熱され、その結果モジュール本体１０が輻射熱を出射する。従って、モジュール本体１０の出射輻射熱によりモジュール本体１０上の雪を確実に溶かすことができ、雪下ろしが必要なくなる。この場合、輻射発熱体１４とモジュール本体１０との間には開放空気が存在するので、その対流熱伝達断熱作用によりモジュール本体１０が高温に加熱されず、適温に全体的に加熱されることになる。
【００１６】
また、本実施例によれば、断熱体１３にアルミ箔が形成されているので、輻射発熱体１４から出力される赤外線をアルミ箔により反射させて該発熱体１４及びその周囲を加熱することができ、これによりモジュール本体１０を更に効率的に加熱することができる。
【実施例】
【００１７】
本発明の太陽電池モジュールを対流熱の影響を除くために縦方向に配置し、上記輻射発熱体１４に１００Ｖ−０．４２Ａの電力（４３Ｗ）を供給し赤外線を出射させた。この場合、輻射発熱体１４の表面温度は約５５℃、輻射発熱体１４から２５ｍｍ離間しているモジュール本体１０の表面温度は約４０℃（室内温度２４℃）であった。
【００１８】
一方、本発明の太陽電池モジュールを図１に示すように水平方向に配置した場合、モジュール本体１０の表面温度は約６５℃であった。これは輻射発熱体１４から出力される赤外線が対流熱を保持して該発熱体１４及び周囲の空気を高温化したことによると考えられる。
【００１９】
ところで、屋根の北側に設置するモジュール本体としては、太陽光が当たらず、電池セルが不要であることから、色付鉄板等から形成した安価な構成のダミーモジュールを用いる。
尚、輻射発熱体としては、近赤外線、遠赤外線、赤外線を出射する構成であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る融雪型太陽電池モジュールの要部断面図である。
【図２】同モジュールの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０    モジュール本体
１１    アルミフレーム
１１Ａ  取付板
１２    固定バー
１３    断熱体
１４    輻射発熱体
【図１】
2007311635.tif 000003
【図２】
2007311635.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】調理をする際，簡単に少量の調味料を正確に量る計量スプーンを提供する。【解決手段】同一寸法、形状の複数の平らなスプーンの一部を半球状にへこませ，その部分で調味料を量る計量スプーンで、そのへこみ部分の分量を各々異ならせ、かつ各スプーンの色を分けたものをセットとする。それぞれの分量の色のスプーンを憶えてしまえば、急いで食事を作る時、わかりやすく容易に量ることができる。【選択図】図１
2007263936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用の計量スプーンの窪みのない平らな面に半球状のへこみを作り，その部分で調味料を量るレインボー計量スプーンセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は，料理をする際，調味料を正確に量るスプーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来，調味料を量る際，少量の場合正確に量ることができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために，次のような問題点が生じていた。
（イ）少人数の料理の調味料を量るのがとても面倒だった。
本発明は，以上の問題点を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】窪みのない平らな１５ｃｃと５ｃｃのスプーンに分量の異なる主に半球状のへこみを作る。
以上の構成からなる，調理用のレインボー計量スプーンセットである。
【発明の効果】
【０００５】したがって，少量の調味料でも正確に量れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下，本発明の実施の形態について説明をする。
（イ）スプーンの窪みで調味料を量る。
以下，使用法について説明する。
１５ｃｃ，５ｃｃともに  七色の７本のスプーンのセットである。
それぞれの分量の色のスプーンを憶えてしまえば，急いで食事を作る時，わかりやすく容易に量ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の平面図
【図２】  本発明の斜視図
【図１】
2007263936.tif 000003
【図２】
2007263936.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の多重配置ファンは、上流側ファンからの送風の旋回流が下流側ファンに影響し、下流側ファンの性能を低下せしめてしまうという欠点があった。【解決手段】本発明の多重配置ファンは、多重配置せしめた少なくとも２つのファンと、上記少なくとも２つのファン間に設けた整流装置とよりなり、この整流装置が筒状ケースと、この筒状ケースの中心軸から上記筒状ケース内壁まで放射状に延びる複数の平板状の整流板とよりなり、上記各整流板が上記筒状ケースの中心軸方向と平行に面することを特徴とする。【選択図】図４
2007263004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重配置せしめた少なくとも２つのファンと、上記少なくとも２つのファン間に設けた整流装置とよりなり、この整流装置が筒状ケースと、この筒状ケースの中心軸から上記筒状ケース内壁まで放射状に延びる複数の平板状の整流板とよりなり、上記各整流板が上記筒状ケースの中心軸方向と平行に面することを特徴とする多重配置ファン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多重配置ファン、特に多重配置した上流側ファンと下流側ファン間に整流装置を設けた多重配置ファンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアコン、パソコンやサーバーなどの冷却ファンとして軸流ファンが用いられ、通路抵抗が大きい場合に風量を増やすために上記軸流ファンを２つ以上多重配置せしめたものは特許文献１に示すように既知である。
【特許文献１】特開２００２−３４９４７６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、ファンを２つ多重配置した従来の多重配置ファンの性能は、１つのファンの性能と比較して、最大風速が同じで静圧が２倍となるのが理想であるが、実際には、従来の多重配置ファンの静圧は１．５倍程度である。静翼付ファンであっても１．８倍程度である。これは、多重配置された各ファンは通常同一方向に回転するものであるため、上流から下流に吐出された風の速度成分には旋回流成分が含まれ、このため下流側ファンには、下流側ファンの回転方向と同一方向の旋回流成分を持つ流れが流入することとなり、これにより下流側ファンの相対回転速度が小さくなり、多重配置ファンの性能が低下してしまうという欠点があった。
【０００４】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の多重配置ファンは、多重配置せしめた少なくとも２つのファンと、上記少なくとも２つのファン間に設けた整流装置とよりなり、この整流装置が筒状ケースと、この筒状ケースの中心軸から上記筒状ケース内壁まで放射状に延びる複数の平板状の整流板とよりなり、上記各整流板が上記筒状ケースの中心軸方向と平行に面することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の多重配置ファンによれば、上流側ファンと下流側ファンの間に整流装置を設けることにより、上流側ファンの旋回流成分の動圧が静圧に変えられ静圧が上昇し、一方、下流側ファンは、受け取る風の旋回流成分が減少されているので、下流側ファンの性能低下を阻止でき省エネを図ることができ、また、ファンの低騒音化を図ることができるという大きな利益がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明の多重配置ファンは図１，図２に示すように、互いに同軸状に直列に接続した上流側ファン１及び上記上流側ファン１と同一形状の下流側ファン２と、上記上流側ファン１と下流側ファン２間に介挿せしめた整流装置３とにより構成する。
【０００９】
上記上流側ファン１及び上記下流側ファン２は図１及び図２に示すように、夫々円筒状ケース４と、上記円筒状ケース４内に支持部５を介して固定したモータ６と、上記モータ６に設けた動翼７とよりなり、上記整流装置３は図３及び図４に示すように、上記ファン１，２の円筒状ケース４の直径と略同じ大きさの円筒状ケース８と、上記円筒状ケース８内の中心から上記円筒状ケース８の内壁まで放射状に延びる軸対称に設けた複数の平板状の整流板９とよりなり、上記各整流板９が上記円筒状ケース８の中心軸方向と平行に面するようにする。
【００１０】
本発明の多重配置ファンは上記のような構成であるから、上記上流側ファン１の上記送風の旋回流成分の動圧が上記整流装置３により静圧に変えられ静圧が上昇し、一方、上記下流側ファン２の受ける風の旋回流成分が減少されているので、上記下流側ファン２の性能低下を阻止でき、また、ファンの低騒音化を図ることができるという大きな利益がある。
【００１１】
また、上記整流装置３の整流板９を軸対称に配置したので、動翼７との圧力干渉範囲を小さくすることができ、また、射出成形可能な形状であるので、低コストで作成が可能となる。
【００１２】
なお、上記整流装置３の円筒状ケース８の軸方向長さは１インチ程度から効果が認められ、２インチ、３インチと増すごとに多重配置ファンの性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の多重配置ファンの一部縦断側面図である。
【図２】図１に示す多重配置ファンの正面図である。
【図３】本発明の多重配置ファンに用いる整流装置の正面図である。
【図４】図３に示す整流装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  上流側ファン
２  下流側ファン
３  整流装置
４  円筒状ケース
５  支持部
６  モータ
７  動翼
８  円筒状ケース
９  整流板
【図１】
2007263004.tif 000003
【図２】
2007263004.tif 000004
【図３】
2007263004.tif 000005
【図４】
2007263004.tif 000006
(57)【要約】【課題】水蒸気爆破を利用した動力機関、レシプロエンジン、化石燃料からの脱却、公害排除、地球温暖化阻止。【解決手段】水蒸気を電磁波によるマグネトロン、ジャイロトロンでの加熱、並び電磁誘導加熱、抵抗加熱、などの方法で加熱、爆発させる。また２サイクルディーゼルエンジン機構に於いてはエアーノズルよりシリンダー内に、コンプレッサーその他の方法により圧縮空気を、タイミング良く送り込む事により、排気、掃気、空気充填を果たす事が可能となる、シリンダー内の残留排気ガスも撤去される。排気は真空ポンプで強制的にインジェクタを逆に取り付けたような形をした機械で吸い出す、排出される。冷間時には誘導過熱、マイクロ波過熱等で始動力をアップ出来る。【選択図】図１
2007263100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）水蒸気爆破の原理を用いた内燃機関でレシプロエンジンを動かす。
（２）電磁誘導加熱、静電誘導過熱、抵抗過熱、電子過熱などを用い過熱、爆破させる。
【請求項２】
（１）２サイクルディーゼルに於ける、給排気機構を強制的に行うものとする。
（２）コンプレッサー、真空ポンプを用いる。
（３）水蒸気加熱、高圧加熱噴射を行なう。
詳細（１）水が摂氏７００度以上になると、水の分子構造が破壊される原理を用いる、また超高温になると水素と酸素に分解され爆破の要因ともなる。
それらのメカニズムを利用、応用する。
分子分裂、又は分子破壊エネルギー、分子力の応用である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】産業機械、工業製品、気動車、動力機関、発電装置。
【背景技術】
【０００２】過給気による過給。
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】蒸気の変化を利用した、蒸気起爆化。【０００４】水蒸気爆破原理の有効利用、爆発力を動力に変える、原動力化。【０００５】２及び４サイクル高効率、低公害、掃気時の生ガス流出阻止。【０００６】無害、無燃料化
【課題を解決するための手段】
【０００７】水蒸気爆破現象を起こさせる上で蒸気を高温加熱爆発させる加熱装置。
誘導加熱、マグネトロン、ジャイロトロン、抵抗加熱。【０００８】高温高圧に耐えうる母材。【０００９】潤滑剤。【００１０】コンプレッサー、真空ポンプを用いる、真空強制排気機構。
【発明の効果】
【００１１】無燃料。【００１２】無公害。【００１３】高効率、高出力、低排出ガス
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】通常のレシプロエンジン。
【実施例】
【００１５】第１図と第２図。
【産業上の利用可能性】
【００１６】あり。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】側面、断面図」水蒸気爆破エンジンの仕組み構造を示した図。モデルは、２サイクルである、４サイクルも可能。
【図２】側面、断面図」２サイクルディーゼル、エンジン、強制給排気を示した図、ポートなし、４サイクルも可能。
【符号の説明】
【００１８】（１）シリンダー（２）シリンダーヘッド（３）ピストン（４）クランク（５）排気ポート（６）電磁誘導加熱コイル（７）静電誘導過熱（８）高周波加熱（９）加熱水蒸気機器（１０）抵抗加熱（１１）コモンレール（１２）インジェクタ（１３）エアーノズル（１４）ソレノイドコイル（１５）真空強制排気ポート（１６）サプライポンプ（１７）コンプレッサー（１８）真空ポンプ。
【図１】
2007263100.tif 000003
【図２】
2007263100.tif 000004
(57)【要約】 【課題】本発明は、静穏化レベルの向上を目指し、振動伝播をより抑制可能なモータファンの実現を課題とする。【解決手段】本発明に成るモータファンは、通風路を形成する筐体と、該筐体内部に配置された回転自在の羽根車と、該羽根車を軸支するため筐体と一体を成す軸受箱に摺動可能に保持されるボールベアリングと、前記羽根車を駆動する永久磁石が主体を成す回転子と、該回転子の内周面に小空隙を介し対向し、前記軸受箱の外周面に固定保持される固定子とより成る電動機を備えるモータファンで、回転部を軸支するため、対を成し軸受箱に嵌着されるボールベアリングの、いずれもが、軸受箱の段差面と外輪とが弾性部材を介し圧接するように構成され、好ましくは、前記弾性部材が、環状板ばね、または、硬質ゴムで形成されている。【選択図】        図１
2007263086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通風路を形成する筐体と、該筐体内部に配置された回転自在の羽根車と、筐体と一体を成す軸受箱に摺動可能に保持されて前記羽根車を軸支するボールベアリングと、前記羽根車を駆動する永久磁石が主体を成す回転子と、該回転子の内周面に小空隙を介し対向し、前記軸受箱の外周面に固定保持される固定子とより成る電動機を備えるモータファンにおいて、対を成し軸受箱に嵌着される前記ボールベアリングは、いずれもが、軸受箱の段差面と該ボールベアリング外輪とが弾性部材を介し圧接するように構成されていること、を特徴とするモータファン。
【請求項２】
前記軸受箱の段差面とボールベアリング外輪とに介挿される弾性部材が、環状板ばねであること、と特徴とする請求項１に記載のモータファン。
【請求項３】
前記軸受箱の段差面とボールベアリング外輪とに介挿される弾性部材が、硬質ゴムで形成されていること、と特徴とする請求項１に記載のモータファン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータファン、特に小型モータファンの回転動作に伴う振動の固定部側への伝播を抑制するための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２０００−１９２８９３号公報
【特許文献２】特開平０８−２８９４９８号公報
【０００３】
本願発明に係る電子機器等の冷却手段として供されるモータファンにおいて、モータの回転に伴う動作の振動が、筐体または筐体を経て実装負荷側に伝播することが、システムの静穏化ニーズの障害となっていることに疑問の余地はない。その改良手段は、種々提案され実用に供されているものの、止むことの無い静穏化ニーズ・低価格化の要求に対応して、終極に至っていないのが実態と言える。
【０００４】
回転部の回転動作の振動が固定部側に伝播することを抑制する手段として、軸受保持構造に係る緩衝部材の採用も多く見られ、詳細は上述引用する特許文献の公報に拠ることとして省略するが、ボールベアリングの外輪外周面に緩衝部材を介挿するもの、対を成すボールベアリングの一方の外輪に対し軸方向の与圧を付与するもの等が、簡便な構成でのコスト面での優位性から実用に供されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような従来技術に成るモータファンの解決すべき課題は、静穏化レベルの向上を目指し、振動伝播をより抑制可能な改善の余地を残しており、その実現が課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に成るモータファンは、回転部を軸支するため、対を成し軸受箱に嵌着されるボールベアリングの、いずれもが、軸受箱の段差面と外輪とが弾性部材を介し圧接するように構成され、好ましくは、
【０００７】
前記弾性部材が、環状板ばね、または、硬質ゴムで形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に成るモータファンは、静穏化の改善により、一層厳しい静穏化環境にも実用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面により本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図２は本願発明に係るモータファンの一例となる遠心ファンの断面図で、図１は該例の軸受周辺の要部拡大説明図である。
【００１１】
本願発明の骨子は、上述図１に見るように、回転体を軸支するため、軸受箱３の内周面と摺動可能に整合保持される対のボールベアリング４、双方に対し、該ボールベアリング４の外輪端面と軸受箱段差部３−１との間に、弾性部材５を介挿することで、回転部と固定部との剛体同士での当接を緩和し、回転部側から固定部側への振動伝播を大幅に抑制することにある。
【００１２】
そして、その効果をもたらす緩衝材５には、これ自体は周知のものであるが、環状の板ばねもしくは硬質ゴムのリング部材が利用可能であることから、コスト面での不利益は回避されている。
【００１３】
図３は、遠心ファンで、双方のボールベアリング外輪に板ばねを介挿した例と、片側のボールベアリングのみの外輪に板ばねを介挿した例との騒音データを対照したグラフである。低速回転から高速回転に至る広い領域で、振動に基づく騒音が平準化されている様子が明らかである。
【００１４】
上述モータファンとして、遠心ファンの例を示すが、軸流ファンにも適用可能なことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明に成るモータファンは、静穏化の改善により、一層厳しい静穏化環境にも広く採用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に成るモータファンの例として示す、遠心ファンの軸受周辺の部分拡大断面図である。
【図２】本願発明に係る遠心ファンの例の要部断面図である。
【図３】本願発明の構成と、従来技術構成との騒音比較対照データの例である。
【符号の説明】
【００１７】
１        遠心ファン（部分図）
２        羽根車
３        軸受箱
３−１    軸受箱の段差部
４        ボールベアリング
５        弾性部材（板ばね・弾性ゴムリング）
６        回転軸
Ａ        本願発明構成での騒音のデータ例
Ｂ        基本構成を同じくする従来技術構成での騒音のデータ例
【図１】
2007263086.tif 000003
【図２】
2007263086.tif 000004
【図３】
2007263086.tif 000005
(57)【要約】【課題】設備の休止日の天候条件に左右されずに絶縁抵抗値を測定できるようにする。【解決手段】直流電動機３に往復の配管２、４を介して可搬式の恒温恒湿空調装置１を接続し、直流電動機３内の雰囲気温度ならびに湿度を所定値に制御しながら絶縁抵抗計５で絶縁抵抗値を測定し、ｍ値を算出して劣化を判定する。【選択図】図１
2007263570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定直流電動機に往復の配管を介して可搬式の恒温恒湿空調装置を接続して、この直流電動機内の雰囲気温度ならびに湿度を所定値に制御しながら絶縁抵抗値を測定し、この絶縁抵抗値から劣化を判定することを特徴とする直流電動機のｍ値測定方法。
【請求項２】
直流電動機の絶縁抵抗値から劣化を判定する直流電動機のｍ値測定装置において、可搬式の恒温恒湿空調装置と、被測定直流電動機とを往復の配管で接続したことを特徴とする直流電動機のｍ値測定装置。
【請求項３】
前記の恒温恒湿空調装置が、温度制御を行なうエアコンディショナと、湿度制御を行なう加湿器ならびに除湿器を備えるものである請求項２に記載の直流電動機のｍ値測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電動機の絶縁性の劣化を判定するｍ値の測定方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電動機の絶縁劣化は、熱によって絶縁物を構成する高分子化合物が分解され、ケトン基、アルデヒド基、カルボキシル基等の劣化生成物が生成されることによって進行する。これらはいずれも親水基と呼ばれるように親水性を有することから、劣化が進むにつれて周囲の湿度が上昇すれば絶縁抵抗値は低下し、湿度が下がれば抵抗値は上昇するという、湿度依存性が顕著となる。
【０００３】
特許文献１には、電動機、発電機、変圧器等の電気機器の絶縁劣化状況を非破壊で直接的に検査可能とした電気機器の絶縁物の良否判定方法が記載されている。これは対象となる電気機器の運転による昇温後の絶縁物の乾燥状態および停機時の絶縁物の吸湿状態のそれぞれの絶対抵抗値を測定し、後者の前者に対する比を乾湿絶縁抵抗比として求め、またこの測定時の周囲雰囲気湿度を測定し、判定基準と測定値との比較により絶縁物の良否の判定を行なう良否判定方法である。
【０００４】
一方、直流電動機の劣化の診断方法として電気学会が推奨しているのは、下記（１）式によって定義されるｍ値による推定方法である。
ｍ＝｜log（R70／R50）／log（H70／H50）｜    ・・・（１）
ただし、R70：湿度70％における絶対抵抗値
R50：湿度50％における絶対抵抗値
H70：相対湿度（70％）
H50：相対湿度（50％）
判定基準として、ｍ値が１５以上であれば要注意である。
【０００５】
この方法では、絶縁物が劣化すると乾燥時（湿度50％）と湿潤時（湿度70％）とで絶縁抵抗値が大きく変化することを利用して絶縁物の劣化度を評価する。
しかし現実問題としては、通常数週間ピッチで設備の修理が行なわれる際の当日の環境条件により左右され、狙いどおりの湿度で絶縁抵抗値を測定することは容易ではない。また、予備の電動機があれば、電動機を設備から取り外してオフラインで恒温槽などを活用して測定が実施できるが、一般には予備電動機はなく、取り外さずに現地で設備のまま測定することが必要である。
【特許文献１】特開昭６０−１３１４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ｍ値の測定は一般に電動機を取り外すことなく現地で設備のまま測定しなければならないが、測定のために稼動中の設備を停止することはできないから、測定は設備の休止日に行なうこととなり、ｍ値の判定に必要な温度および湿度とすることが難しく、測定のチャンスがなかなか得られないという問題点があった。
本発明は、このような問題点を解消し、設備の休止日に、測定に好適な条件を人為的に作ってｍ値の測定を行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の直流電動機のｍ値測定方法は、被測定直流電動機に往復の配管を介して可搬式の恒温恒湿空調装置を接続して、この直流電動機内の雰囲気温度ならびに湿度を所定値に制御しながら絶縁抵抗値を測定し、この絶縁抵抗値から劣化を判定することを特徴とする。
本発明の直流電動機のｍ値測定装置は、直流電動機の絶縁抵抗値から劣化を判定する直流電動機のｍ値測定装置において、可搬式の恒温恒湿空調装置と、被測定直流電動機とを往復の配管で接続したことを特徴とするものであり、望ましくは前記の恒温恒湿空調装置が、温度制御を行なうエアコンディショナと、湿度制御を行なう加湿器ならびに除湿器を備えるものである前記の直流電動機のｍ値測定装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設備の休止日に、実際の気象条件に左右されることなく所望の条件を実現して測定を行なうことができるので、製鉄所などの大型プラントにおいて直流電動機が数千台のオーダーで存在しても、直流電動機の劣化診断を計画的にかつ的確に行なうことができ、メンテナンスの品質が向上して電動機に起因する事故が未然に防止されるという、すぐれた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施例を図面により説明する。図１は実施例の絶縁抵抗値の測定方法を示す構成図、図２はその内の恒温恒湿空調装置の内部構成を示す構成図で、１は可搬式の恒温恒湿空調装置、１１はその設定部、１２は測定部、１３は制御部、１４は駆動部、１５は送風機、２、４は配管で２は送風チューブ、４は戻風チューブ、３は測定対象である直流電動機、５は絶縁抵抗計である。
【００１０】
すなわち、本発明の直流電動機のｍ値測定は、図１に示すように測定対象である直流電動機３に往復の配管２、４を介して可搬式の恒温恒湿空調装置１を接続して直流電動機内の雰囲気温度ならびに湿度を所定値、すなわち相対湿度50％および70％のふたとおりに保持して通称「メガー」と呼ばれる絶縁抵抗計５により絶縁抵抗値を測定し、この絶縁抵抗値を前記の（１）に代入してｍ値を計算し、劣化を判定するのである。
【００１１】
さらに恒温恒湿空調装置１は、図２に示すように、設定部１１、測定部１２、制御部１３、駆動部１４、送風機１５で構成される。設定部１１で所望の温度、湿度を設定する。測定部１２では戻風チューブ４における戻り空気の温度、湿度を測定し、設定値となるよう制御部１３を制御する。駆動部１４は温度についてはエアコンディショナ、湿度については加湿器ならびに除湿器である。このようにして得られた所定温度ならびに湿度の空気を、送風機１５から送風チューブ２を経由して直流電動機３内に送り込むのである。電動機内の雰囲気が定常状態となるのを待って、各端子３１とケーシングとの間の絶縁抵抗値を測定する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例の絶縁抵抗値の測定方法を示す構成図である。
【図２】実施例における恒温恒湿空調装置の内部構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    恒温恒湿空調装置
２    送風チューブ（配管）
３    直流電動機
４    戻風チューブ（配管）
５    絶縁抵抗計
１１    設定部
１２    測定部
１３    制御部
１４    駆動部
１５    送風機
３１    端子
【図１】
2007263570.tif 000003
【図２】
2007263570.tif 000004
(57)【要約】【課題】換気扇フィルターを買ったもののサイズが合わなかったり、マグネットやテープ等を使用したりと取りつけ方が面倒だった。このような課題を解決するために本発明品を提供する。【解決手段】フィルター素材の縁にゴムを通し、換気扇及び付属のフィルターにかぶせるようにした。着脱が誰でも簡単にでき、多少のサイズ違いもカバーできる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム付かぶせ型の換気扇フィルター
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はフィルター素材の縁にゴムを通し、換気扇のフィルターにかぶせられるようにしたものである。
【技術背景】
【０００２】従来は、このような誰でも簡単に装着できる器具はなかった。
【特許文献１】特許出願平９−３２７６７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】換気扇フィルターを買ったもののサイズが合わなかったり、マグネットやテープ等を使用したりと取りつけ方が、大変面倒だった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】フィルター素材の縁にゴムを通し、換気扇のフィルターにかぶせられるようにした。
【発明の効果】
【０００５】フィルター素材の縁にゴムが通してあるため、換気扇のフィルターにかぶせるだけと簡単に着脱ができるようになった。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
イフィルター素材の縁にゴムを通して絞る。
ロゴムを広げて換気扇のフィルターにかぶせる。
ハゴムの収縮で固定される。
【実施例１】
【０００７】フィルター素材の縁にゴムを通して絞り、ゴムを広げて換気扇のフィルターにかぶせられるようにする。
(57)【要約】【課題】構造上の長さが従来の装置より短く、流体力学条件を向上させ、オイル流速を大きく増加することと、荷重低下を減少させることを可能とするクイックカップリングを提供する。【解決手段】例えば雄型の相手と連結する雌型のクイックカップリングであって、バルブ本体の内側で入口金具の下流に、加圧液流（Ｆ）を収容するための、放物線状断面を有するガイドと運送とのための本体（７）を備え、また、半径方向外側に延在し、前記ガイドと搬送とのための本体の円周方向に、バルブ本体（３）によって閉じられた環状室（６）と連通する複数の液流チャンネルを仕切る複数のリブを備える。【選択図】図１
2007263365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例えば雄型の相手と結合する雌型のクイックカップリング（１）であって、
加圧された液流（F)の入口金具（４）の下流に設けられたバルブ本体（３）に設けられたガイドと搬送とをする本体（７）を備え、
前記ガイドと搬送とをする本体（７）は、放物線状断面を有し、前記ガイドと搬送とをする本体（７）から複数のリブ（８）が半径方向外側に突出しており、
前記リブは、前記前記ガイドと搬送とをする本体（７）の円周方向に区切られており、
複数の液流（Ｆ）チャンネル（９）が、前記バルブ本体（３）によって閉じられた環状室（６）と連通（５）していることを特徴とするクイックカップリング（１）。
【請求項２】
前記クイックカップリング（１）が、前記入口金具（４）から弓形の経路に沿って前記バルブ本体（３）で閉じられた前記環状室（６）まで延在する内部チャンネル（５）を備えることを特徴とする請求項１記載のクイックカップリング。
【請求項３】
前記ガイドと搬送とをする本体（７）の前記チャンネル（９）が、傾斜した環状表面（１０）で終端し、前記ガイドと搬送とをする本体（７）の端部（１１）と連通していることを特徴とする請求項１記載のクイックカップリング。
【請求項４】
前記バルブ本体（１）において、少なくとも一つの前記リブ（８）が、ロックピン（１３）と係合する孔（１２）を備えることを特徴とする請求項１記載のクイックカップリング。
【請求項５】
前記少なくとも一つのリブ（８）が、出口金具（１６）と連通するスルーホール（１４）を備えることを特徴とする請求項１記載のクイックカップリング。
【請求項６】
前記出口金具（１６）が、出口液体収集タンクと連通する弾性チューブと結合していることを特徴とする請求項５記載のクイックカップリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば雄型の相手と結合する雌型のクイックカップリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既知のごとく、クイックカップリングユーザーには、クイックカップリングが使用された装置における荷重低下を減らすために、オイル流速を大きく増加させることが、頻繁に必要となる。
【０００３】
また、クイックカップリングの個々のコンポーネントの長さを短くすることが、とても有利に働くことが判っている。
【０００４】
先行技術において、クイックカップリングの構造上の長さを短くしたり、流体力学の観点から、関連する装置を改良しようとするいくつかの試みがなされてきた。しかし、得られた結果は、十分に満足できるものではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、先行技術の上記欠点を解消し、構造上の長さが従来の装置より短く、流体力学条件を向上させ、オイル流速を大きく増加することと、荷重低下を減少させることを可能とするクイックカップリングを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上記目的は、例えば雄型の相手と結合する雌型のクイックカップリングを提供することであって、そのバルブ本体の内側で、加圧液流入口金具の下流には、放物線状の断面を有するガイドと搬送とをする本体が設けられており、前記ガイドと搬送とをする本体から半径方向外側に突出する複数のリブを有し、前記リブは、バルブ本体によって閉じられた環状室と結合する複数の液流チャンネルを、前記ガイドと搬送とをする本体の円周方向に区切っている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１に示すように、雌型クイックカップリング１は、図示しない雄型カップリングと係合するポート２を備える。
【０００８】
ポート２は、既知の型からなる軸方向に移動可能なバルブ本体３によって閉じられている。
【０００９】
ポート２と対向する位置において、前記クイックカップリング１は、矢印ｆで示された方向に流れる加圧流体Ｆを供給するためのダクトを接続可能な接続金具４を備える。
【００１０】
前記流体Ｆは、バルブ本体１の内側に形成された、滑らかな弓状の運搬チャンネル５に沿って流れ、雄型カップリングポート２に向かうバルブ本体３によって閉じられた環状室６で終端する。
【００１１】
図に示すように、チャンネル４は弓状の延長部に沿って延在する。
【００１２】
接続金具４の下流側すぐのところで、流体Ｆは、図３の斜視図に示されたガイドと搬送とをする本体７と接触する。
【００１３】
図３から明らかに、流体Ｆのガイドと搬送とをする本体７は、実質的に放物線構造を有している。
【００１４】
より詳細には、本体７は、流体のチャンネルを仕切る、半径方向に突出したリブ８を備えている。
【００１５】
このように、本体７から横方向に突出した３つのリブ８が、３つのチャンネル９を形成し、例えば実質的に層状にオイルが流れることを可能にしている。
【００１６】
オイルの流れは、チャンネル９を通った後に、環状終端傾斜面１０を通り、搬送本体７の後部１１に到達し、その後、環状室６を閉じるバルブ本体に到達する。
【００１７】
搬送本体７を確実にバルブ本体１の内側に結合するために、少なくとも一つのリブ８は、ロッキングピン１３が係合する孔１２を備える（図１参照）。
【００１８】
少なくとも一つのリブ８は、例えば部屋１５と連通する対応するリブ８を通り、出口金具１６で終端するように形成されたスルホール１４を備える。
【００１９】
装置１の上に組み付けられた前記出口金具１６は、小さい弾性チューブと結合することができ、例えば、小さな収集タンク（図示せず）と結合できる。従って、部屋１５に集められた少量の加圧されないオイルは、スルーホール１４を通して放出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る雌型クイックカップリングの半分を示す断面図である。
【図２】図１のＸで示された部分の詳細断面図である。
【図３】クイックカップリングの内側に配された搬送本体の端部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    バルブ本体（クイックカップリング）
２    ポート
３    バルブ本体
４    入口金具
５    内部チャンネル
６    環状室
７    ガイドと搬送とをする本体（搬送本体）
８    リブ
９    チャンネル
１０  環状表面
１１  搬送本体の後部
１２  孔
１３  ロックピン
１４  スルーホール
１５  部屋
１６  出口金具
【図１】
2007263365.tif 000003
【図２】
2007263365.tif 000004
【図３】
2007263365.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒートポンプ給湯機等に用いられるコンパクトで器具内の配置の自由度が高い水冷媒熱交換器を提供する。【解決手段】水管２と冷媒管３を一体の螺旋状に巻回した熱交モジュール４を複数本備え、各熱交モジュール４の水管２および冷媒管３を水ヘッダー５および冷媒ヘッダー６で並列に接続した。冷媒と水とが対向流で熱交換し、さらに同じ向きへ巻回されているため、冷媒と水との熱交換が連続的になるため熱交換効率が向上する。【選択図】図１
2007263395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水管と冷媒管を一体の螺旋状に巻回した熱交モジュールを複数本備え、各熱交モジュールの水管および冷媒管を水ヘッダーおよび冷媒ヘッダーで並列に接続したことを特徴とした水冷媒熱交換器。
【請求項２】
前記熱交モジュールは螺旋状に巻回した水管の外周に冷媒管を螺旋状に巻回した構造であることを特徴とする請求項１記載の水冷媒熱交換器。
【請求項３】
前記熱交モジュールは螺旋状に巻回した冷媒管の外周に水管を螺旋状に巻回した構造であることを特徴とする請求項１記載の水冷媒熱交換器。
【請求項４】
前記熱交モジュールは水管と冷媒管を二重螺旋状に巻回した構造であることを特徴とする請求項１記載の水冷媒熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒートポンプ式給湯機等に用いられる水冷媒熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のヒートポンプ式給湯機用の水冷媒熱交換器は、水管と冷媒管を二重螺旋状に冷媒圧縮機の周りに巻回した水冷媒熱交換器（特許文献１）ものがあった。
【特許文献１】特開２００２−３７２３１８号公報（図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来の特許文献１に開示された水冷媒熱交換器では、水管と冷媒管の熱交換距離を確保するために螺旋の半径を比較的大きくしなければならず、そのため圧縮機の周囲に圧縮機を囲むように螺旋状の水冷媒熱交換器を配置しなければならなかった。そのため、水冷媒熱交換器の配置場所が一カ所しか設定できず、器具内の配置の自由度が極端に制限されるものであった。
【０００４】
そこで、本発明は安価かつコンパクトで配置の自由度が高い水冷媒熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、水管と冷媒管を一体の螺旋状に巻回した熱交モジュールを複数本備え、各熱交モジュールの水管および冷媒管を水ヘッダーおよび冷媒ヘッダーで並列に接続したものとした。
【０００６】
また、請求項２では、前記熱交モジュールは螺旋状に巻回した水管の外周に冷媒管を螺旋状に巻回した構造とした。
【０００７】
また、請求項３では、前記熱交モジュールは螺旋状に巻回した冷媒管の外周に水管を螺旋状に巻回した構造とした。
【０００８】
また、請求項４では、前記熱交モジュールは水管と冷媒管を二重螺旋状に巻回した構造とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製造の工程が単純で少なく安価で、かつコンパクトで器具内の配置の自由度の高い水冷媒熱交換器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。この一実施形態では、ヒートポンプ式給湯機の二酸化炭素冷媒やフロン冷媒等の冷媒と貯湯タンクの水あるいは給水そのものとの間で熱交換する水冷媒熱交換器を例にとって説明するものである。
【００１１】
この水冷媒熱交換器１は図１に示すように、水管２がつる巻き螺旋状に巻回され、その外側に水管２の外周に密着するように冷媒管３がつる巻き螺旋状に巻回された熱交モジュール４を複数本備え、各熱交モジュール４のそれぞれの水管２が一対の水ヘッダー５ａ、５ｂで並列に接続されていると共に、それぞれの冷媒管３が一対の冷媒ヘッダー６ａ、６ｂで並列に接続されているものである。冷媒と水との間には各管が二重の隔壁となり、何れか一方に万が一漏れが生じたとしても、他方に混じることがなく安全である。
【００１２】
前記冷媒ヘッダー６ａは図示しないヒートポンプ回路の冷媒圧縮機の出口と連通されており、圧縮機から吐出された冷媒が各熱交モジュール４の冷媒管３に分流され、水管２と熱交換しながら図１の下方向へ螺旋状の内側冷媒管２と外側冷媒管４を流通する。また、給湯用の被加熱水は水ヘッダー５ｂから各熱交モジュール４の水管２に分流され、冷媒流れとは対向するように図１の下から上方向へ螺旋状の水管２を流通する。そして、冷媒と水とが対向流で熱交換し、さらに同じ向きへ巻回されているため、冷媒と水との熱交換が連続的となるため熱交換効率が向上する。
【００１３】
ここで、前記水管２は螺旋軸方向に扁平しており、水管２同士の接触面積を少なくしつつ冷媒管３と接触する螺旋の内外面の伝熱面積を大きくしているものである。
【００１４】
次に、この水冷媒熱交換器１の製造の仕方について説明する。まず、水管２を円筒状の治具に扁平させながらつる巻き螺旋状に巻回し、そして水管２の外周のほぼ全面にシート状ロウ材を介在させて冷媒管３をつる巻き螺旋状に巻回し、これらを仮止めした後に治具から引き抜いて、加熱炉に投入して炉中溶接するようにしてまず熱交モジュール４を製造している。炉中溶接された後は、内側冷媒管２と水流路３、および外側冷媒管４と水流路３とが確実にロウ付けされ、冷媒と水との間の熱交換効率が向上する。
【００１５】
そして、確実にロウ付けされた複数の熱交モジュール４を水ヘッダー５ａ、５ｂ、冷媒ヘッダー６ａ、６ｂに接続し、断熱材でその周囲を囲んで構成されるものである。
【００１６】
このように、製造工程としては一軸に各管を巻き付けていくだけの単純な行程が中心となり、安価に安定した品質で製造可能な水熱交換器１を提供することができる。
【００１７】
そして、コンパクトな熱交モジュール４を並列に設けた構成としているため、図１のように横一列に熱交モジュール４を配置するだけでなく、図２に示すように千鳥状に配置したり、図３に示すように圧縮機の周囲に配置するようにしてもよく、器具内での配置の自由度が高い水冷媒熱交換器１とすることができ、ヒートポンプ給湯機等の器具の小型化を図ることが可能となるものである。
【００１８】
本発明は上記の一実施形態だけに限定されるものではなく、熱交モジュール４は螺旋状の冷媒管を内側にしその外側に水管を螺旋状に巻回す構成や、水管と冷媒管を二重螺旋状としてもよいものである。
【００１９】
また、この水冷媒熱交換器１はヒートポンプ式給湯機用としているが、例えばヒートポンプ式温水暖房機の水冷媒熱交換器としても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の水冷媒熱交換器の説明図。
【図２】他の一実施形態の水冷媒熱交換器の説明図。
【図３】他の一実施形態の水冷媒熱交換器の説明図。
【符号の説明】
【００２１】
１  水冷媒熱交換器
２  水管
３  冷媒路
４  熱交モジュール
５  水ヘッダー
６  冷媒ヘッダー
【図１】
2007263395.tif 000003
【図２】
2007263395.tif 000004
【図３】
2007263395.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の歯科用金属材料を審美性に優れたものにするために、入れ歯金属部専用のマニキュアを提供する。【解決手段】人体に無害で歯・歯茎と同じ色のマニキュアを入れ歯の金属部に塗り、金属部の色を目立たなくさせる。このマニキュアは入れ歯の所有者でも簡単に塗ることが出来る。また、薬品の形状によっては半永久的に塗った状態を保つことが出来る。【選択図】図１
2007262045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬品の形状によってその容器は口紅のような繰り出しタイプであったり、チューブ、スプレー、マニキュア容器タイプであったりする。
【請求項２】
薬品の形状によって、効果は半永久的になる可能性がある。
【請求項３】
薬品の色は歯茎や歯の色によって様々なパターンを作ることが可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は入れ歯の金属部に簡単に塗ることができるマニキュアである。歯・あるいは歯茎と同じ色の人体に無害なもので作られ、金属の機能はそのままに審美性にも優れたものを手軽に作り出すことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする問題】
【０００２】  従来の歯科用金属材料は審美性に優れなかった。本発明はこの課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  人体に無害で歯・歯茎と同じ色のマニキュアを入れ歯の金属部に塗り、金属部の色を目立たなくさせる。このマニキュアは入れ歯の所有者でも簡単に塗ることが出来る。また、薬品の形状によっては半永久的に塗った状態を保つことが出来る。
【実施例１】
【０００４】  マニキュアはその形状・素材に合わせた容器に入れ、金属部に塗りやすいものにする。例えば、口紅容器のような繰り出しタイプ・チューブタイプ・マニキュア容器（刷毛で塗る）タイプなど。
【実施例２】
【０００５】  色は歯や歯茎の色に合わせて着色し、個人の色に合わせて色あいを調節できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の使用状態を示す正面図である。
【図１】
2007262045.tif 000003