(57)【要約】      （修正有）【課題】大画面映像を立体的に映像を映し出すことのできる投影スクリーン、及び当該投影スクリーンを用いた立体投影システムを提供する。【解決手段】第一透明スクリーン１は、右円偏光２１Ｒ，２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌに対し選択反射波長域内の右円偏光２１Ｒを拡散反射し、その他の光を通過させる。第二スクリーン２は、第一透明スクリーン１を通過した光のうち選択反射波長域内の左円偏光２１Ｌを拡散反射する。第一透明スクリーン１と第二スクリーン２は、互いに離間して配置され、一方の偏光成分を持つ光２１Ｒ，２２Ｒを主成分とする第一映像光２６と、他方の偏光成分を持つ光２１Ｌ，２２Ｌを主成分とする第二映像光２７とを有する映像光２０が入射され、第一映像光２６の少なくとも一部を第一透明スクリーン１により反射し、第一透明スクリーン１を通過した映像光２０の一部を第二スクリーン２により反射することにより立体投影画像を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の偏光成分及び他方の偏光成分を含む光に対し、一方の偏光成分を持つ光を拡散反射し、その他の光を通過させる第一透明スクリーンと、
第一透明スクリーンの裏面側に設けられ、第一透明スクリーンを通過した光を拡散反射する第二スクリーンとを備え、
第一透明スクリーンと第二スクリーンは、互いに離間して配置されていることを特徴とする投影スクリーン。
【請求項２】
第一スクリーンは、一方の偏光成分を持つ光を拡散反射する第一偏光選択反射層を有することを特徴とする請求項１記載の投影スクリーン。
【請求項３】
第二スクリーンは、第一透明スクリーンを通過した光のうち、他方の偏光成分を持つ光を拡散反射する第二偏光選択反射層を有することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の投影スクリーン。
【請求項４】
第一透明スクリーンは、一方の偏光成分を持つ光を拡散反射する第一偏光選択反射層を有し、
第二スクリーンは、一方の偏光成分を持つ光を拡散反射する第三偏光選択反射層を有し、
第一偏光選択反射層と第三偏光選択反射層との間に、第一偏光選択反射層を通過した他方の偏光成分の光を一方の偏光成分の光に変換する位相差層が配置されていることを特徴とする請求項１記載の投影スクリーン。
【請求項５】
第一偏光選択反射層と第三偏光選択反射層とは、同一の構造を持つことを特徴とする請求項４記載の投影スクリーン。
【請求項６】
第二スクリーンは、透明性を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影スクリーン。
【請求項７】
第二スクリーンは、裏面側に遮光層を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影スクリーン。
【請求項８】
一方の偏光成分を持つ光及び他方の偏光成分を持つ光は円偏光であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の投影スクリーン。
【請求項９】
一方の偏光成分を持つ光及び他方の偏光成分を持つ光は直線偏光であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の投影スクリーン。
【請求項１０】
第一透明スクリーンと第二スクリーンとの間に、一方の偏光成分を持つ光を吸収して遮断する吸収型偏光層が配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の投影スクリーン。
【請求項１１】
吸収型偏光層は吸収型円偏光層であり、
当該吸収型円偏光層は、第一透明スクリーン側に配置された第一位相差層と、当該第一位相差層の第二スクリーン側に配置された吸収型直線偏光層とを有することを特徴とする請求項１０記載の投影スクリーン。
【請求項１２】
前記吸収型直線偏光層の第二スクリーン側に配置された第二位相差層を更に備えたことを特徴とする請求項１１記載の投影スクリーン。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の投影スクリーンと、
一方の偏光成分を持つ光を主成分とする第一映像光を照射する第一投影機と、
他方の偏光成分を持つ光を主成分とする第二映像光を照射する第二投影機と、
を備えたことを特徴する立体投影システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の投影スクリーンと、
一方の偏光成分を持つ光を主成分とする第一映像光と他方の偏光成分を持つ光を主成分とする第二映像光とを、交互に投影する分割投影機と、
を備えたことを特徴とする立体投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大画面映像を立体的に映し出すことができる投影スクリーン及び立体投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、観察者に映像を立体的に見せる方法としては、パララックスステレオグラム(例えば、非特許文献１参照)を用いたものが知られているが、複雑な構成を有するとともに、大画面化が困難である。また、偏光眼鏡を装着することにより立体表示を実現することもできるが、特殊な眼鏡を装着することは非常に煩わしく、また目が疲労してしまう。また網膜走査型ディスプレイ（ブラザー工業）も知られているが、網膜走査型のものは目の位置が固定されるため視認環境が制限されてしまうし、ディスプレイを大画面化することは困難である。
【０００３】
この点、ＤＦＤ方式を用いた立体ディスプレイ(例えば、特許文献１、特許文献２及び非特許文献２参照)は目に対する負担が少なく、またハーフミラーを用いることによって原理上大画面にすることもできる。しかしながら、ハーフミラーを用いたＤＦＤ立体ディスプレイは、装置の構成上、２枚のパネルの配置に自由度がなく、またハーフミラーの特性上、効率的な映像の輝度を得ることができない。またＬＣＤを積層した構成のディスプレイは、光利用効率が悪く明るい映像を得ることができない。
【０００４】
なお特許文献３にはＤＦＤ方式のＤＦＤ立体ディスプレイの記戟はあるものの、ＬＣＤを用いたＤＦＤ立体ディスプレイの開示しかなく、プロジェクション方式の投影スクリーンに関する記述はいっさいない。また特許文献４にもＤＦＤ立体ディスプレイについての記載はあるものの、表示装置の一つとしてプロジェクション型ディスプレイが列記されているだけであって、プロジェクション方式を用いてどのように映像を映し出すかについての具体的な開示がない。
【特許文献１】特表２００２−５０４７６４
【特許文献２】特開２００５−１２３８５
【非特許文献１】ＮＨＫ放送技術研究所編「３次元映像の基礎」、オーム社、P.１４５
【非特許文献２】「前後２面のＬＣＤを積層したＤＦＤディスプレイ」、ＮＴＴ技術ジャーナル２００５.２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、プロジェクション方式を用いて大画面映像を立体的に映し出すことのできる投影スクリーン、及び当該投影スクリーンを用いた立体投影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一方の偏光成分及び他方の偏光成分を含む光に対し、一方の偏光成分を持つ光を拡散反射し、その他の光を通過させる第一透明スクリーンと、第一透明スクリーンの裏面側に設けられ、第一透明スクリーンを通過した光を拡散反射する第二スクリーンとを備え、第一透明スクリーンと第二スクリーンは、互いに離間して配置されていることを特徴とする投影スクリーンである。
【０００７】
本発明は、第一透明スクリーンが、一方の偏光成分を持つ光を拡散反射する第一偏光選択反射層を有することを特徴とする投影スクリーンである。
【０００８】
本発明は、第二スクリーンが、第一透明スクリーンを通過した光のうち、他方の偏光成分を持つ光を拡散反射する第二偏光選択反射層を有することを特徴とする投影スクリーンである。
【０００９】
本発明は、第一透明スクリーンが、一方の偏光成分を持つ光を拡散反射する第一偏光選択反射層を有し、第二スクリーンが、一方の偏光成分を持つ光を拡散反射する第三偏光選択反射層を有し、第一偏光選択反射層と第三偏光選択反射層との間に、第一偏光選択反射層を通過した他方の偏光成分の光を一方の偏光成分の光に変換する位相差層が配置されていることを特徴とする投影スクリーンである。
【００１０】
本発明は、第一偏光選択反射層と第三偏光選択反射層とが、同一の構造を持つことを特徴とする投影スクリーンである。
【００１１】
本発明は、第二スクリーンが、透明性を有することを特徴とする投影スクリーンである。
【００１２】
本発明は、第二スクリーンが、裏面側に遮光層を有することを特徴とする投影スクリーンである。
【００１３】
本発明は、一方の偏光成分を持つ光及び他方の偏光成分を持つ光が円偏光であることを特徴とする投影スクリーンである。
【００１４】
本発明は、一方の偏光成分を持つ光及び他方の偏光成分を持つ光が直線偏光であることを特徴とする投影スクリーンである。
【００１５】
本発明は、第一透明スクリーンと第二スクリーンとの間に、一方の偏光成分を持つ光を吸収して遮断する吸収型偏光層が配置されていることを特徴とする投影スクリーンである。
【００１６】
本発明は、吸収型偏光層が吸収型円偏光層であり、当該吸収型円偏光層が、第一透明スクリーン側に配置された第一位相差層と、当該第一位相差層の第二スクリーン側に配置された吸収型直線偏光層とを有することを特徴とする投影スクリーンである。
【００１７】
本発明は、前記吸収型直線偏光層の第二スクリーン側に配置された第二位相差層を更に備えたことを特徴とする投影スクリーンである。
【００１８】
本発明は、上述したいずれかの投影スクリーンと、一方の偏光成分を持つ光を主成分とする第一映像光を照射する第一投影機と、他方の偏光成分を持つ光を主成分とする第二映像光を照射する第二投影機と、を備えたことを特徴する立体投影システムである。
【００１９】
本発明は、上述したいずれかの投影スクリーンと、一方の偏光成分を持つ光を主成分とする第一映像光と他方の偏光成分を持つ光を主成分とする第二映像光とを、交互に投影する分割投影機と、を備えたことを特徴とする立体投影システムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、プロジェクション方式を用いて大画面映像を立体的に映し出すことのできる投影スクリーン、及び当該投影スクリーンを用いた立体投影システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
第１の実施の形態
以下、本発明に係る投影スクリーン１０の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図３は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【００２２】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、本発明の投影スクリーン１０は、第一透明スクリーン１と、第一透明スクリーン１の裏面１ｂ側に離間して設けられた第二スクリーン２とを備えている。このうち第一透明スクリーン１は、第一偏光選択反射層１１からなっている。後述するように、第一透明スクリーン１の第一偏光選択反射層１１は、右円偏光（一方の偏光成分を持つ光）２１Ｒ，２２Ｒ及び左円偏光（他方の偏光成分を持つ光）２１Ｌ，２２Ｌに対し、選択反射波長域内の右円偏光２１Ｒを拡散反射し、選択反射波長域外の右円偏光２２Ｒと、左円偏光２１Ｌ，２２Ｌを通過させる。
【００２３】
上述した第一偏光選択反射層１１は、コレステリック規則性を示す液晶性組成物からなり、液晶分子の物理的な分子配列として、液晶分子のダイレクターが層の厚さ方向に連続的に回転してなる螺旋構造をとっている。
【００２４】
そして、第一偏光選択反射層１１は、このような液晶分子の物理的な分子配列に基づいて、一方向の円偏光成分と、これと逆回りの円偏光成分とを分離する偏光分離特性を有している。すなわち、第一偏光選択反射層１１において、螺旋軸に沿って入射した無偏光状態の光は、２つの偏光状態の光（右円偏光２１Ｒ，２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌ）に分離され、一方は透過され、残りは反射される。この現象は、円偏光二色性として知られ、液晶分子の螺旋構造における螺旋巻き方向を適宜選択すると、この螺旋巻き方向と同一の旋光方向を有する円偏光成分が選択的に反射される。
【００２５】
この場合の最大旋光光散乱は、次式（１）の波長λ０で生じる。
λ０＝ｎａｖ・ｐ … （１）
ここで、ｐは液晶分子の螺旋構造における螺旋ピッチ長（液晶分子の分子螺旋の１ピッチ当たりの長さ）、ｎａｖは螺旋軸に直交する平面内での平均屈折率である。
【００２６】
また、このときの反射光の波長バンド幅△λは次式（２）で表される。ここで、△ｎは複屈折値である。
△λ＝△ｎ・ｐ … （２）
【００２７】
このため、第一偏光選択反射層１１からなる第一透明スクリーン１に、観察者側から入射する選択反射波長域内の右円偏光２１Ｒ及び左円偏光２１Ｌと、選択反射波長域外の右円偏光２２Ｒ及び左円偏光２２Ｌとからなる光のうち、上述したような偏光分離特性に従って、選択反射中心波長λ０を中心とした波長バンド幅△λの範囲（選択反射波長域）に属する一方の偏光成分を持つ光（選択反射波長域内の右円偏光２１Ｒ）が拡散反射され、その他の光（選択反射波長域外の右円偏光２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌ）が通過する（図１（ｂ）及び図２参照）。
【００２８】
この際、第一透明スクリーン１を通過する光（選択反射波長域外の右円偏光２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌ）は、実質的に散乱せず、かつその偏光成分が乱されることはない。
【００２９】
なお第一偏光選択反射層１１からなる第一透明スクリーン１は透明性を有している。ここで透明性とは、第一透明スクリーン１の裏面１ｂ側の背景が白濁、くもり、かすみ、モザイクなどによって不鮮明になることなく、視認することのできる状態をいう。このため、第一透明スクリーン１としては、刷りガラス、マットフィルム、ディスプレイなどに用いられるＡＧフィルムなどを用いることはできない。
【００３０】
また第一透明スクリーン１は、右円偏光２１Ｒのみを拡散することが好ましい。その他の成分の光（選択反射波長域外の右円偏光２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌ）まで反射してしまうと、第二スクリーン２で拡散反射される反射光２４の量が減ってしまい、第二スクリーン２で反射される映像が不鮮明になってしまうためである。なお映像光が拡散されることによって初めて、観察者が映像を認職できるようになる。
【００３１】
また第一透明スクリーン１は、第一透明スクリーン１を通過する光（選択反射波長域外の右円偏光２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌ）を実質的に拡散しないことが好ましい。これは第一透明スクリーン１を通過する光が拡散されると、第二スクリーン２で拡散反射される映像がぼやけてしまい、また、偏光の乱れなどにより、反射光２４の光量が減ってしまい、やはり第二スクリーン２で反射される映像が不鮮明になってしまうためである。
【００３２】
第一透明スクリーン１としては、具体的には、ＤＮＰ製のクリスタルンリュージョンスクリーンを用いることができる。なお、拡散性を有するコレステリックポリマーなども用いることができる。
【００３３】
また図１（ａ）（ｂ）において、第二スクリーン２は非透明性の材料からなっている。しかしながら、第二スクリーン２として、第一透明スクリーン１と同様に透明性を有するものを用いることができる（図２参照）。このような透明性を有する第二スクリーン２を用いることによって、投影スクリーン１０全体が透明性を有することになるため、図２に示すように、投影スクリーン１０の裏面１０ｂ側から入射する背景光２３が裏面１０ｂ側から投影スクリーン１０を通過することができ、投影スクリーン１０の裏面１０ｂ側の背景を視認することができる。このため、投影スクリーン１０のデザイン性を向上させることができるとともに、投影スクリーン１０に映し出される映像に臨場感をもたせることができる。
【００３４】
また図１（ｂ）及び図２に示すように、左円偏光２１Ｌは第二スクリーン２で拡散反射され反射光２４となるが、第二スクリーン２は、入射された左円偏光２１Ｌ，２２Ｌを右円偏光成分に変換させることなく、同じ左円偏光２１Ｌ，２２Ｌで拡散反射することが好ましい。拡散反射される反射光２４が左円偏光２１Ｌ，２２Ｌになっていれば、この反射光２４は、第一透明スクリーン１で再度反射されることなく観察者側へ通過することができ（図１（ｂ）及び図２参照）、投影スクリーン１０に映される映像を明るくすることができるためである。なお、第二スクリーン２に入射した左円偏光２１Ｌ，２２Ｌが反転したり、乱れたりした場合には、投影スクリーン１０に映される映像が暗くなるため、第一透明スクリーン１及び第二スクリーン２と、映像光２０を照射する投影機（第一投影機３１及び第二投影機３２）を調整する必要がある。
【００３５】
このような第二スクリーン２としては、通常の市販スクリーンである、マットスクリーン、パールスクリーン、ビーズスクリーンや、金属の反射板を用いたフロントスクリーン、ホログラムを使用したホログラムフロントスクリーンなどを用いることができる。
【００３６】
このような構成からなる上記投影スクリーン１０は、ＤＦＤ方式ディスプレイに適用することが可能で、２面の映像の重なりと、厚さ方向の距離とによって奥行き感を認識させることができる。視聴環境にもよるが、第一透明スクリーン１と第二スクリーン２の間の離間距離は、５ｍｍ以上あることが好ましい。この離間距離には上限は特にないが、距離が大きくなりすぎると、投影機３１，３２によって照射される映像光２０（図３（ａ）参照）の映像ソースを構築することが難しくなり、視差も大きくなるため、好ましくない。
【００３７】
また図１（ａ）（ｂ）及び図２に示すように、第一透明スクリーン１と第二スクリーン２との間の離間距離を維持するために、第一透明スクリーン１と第二スクリーン２との間には透明性のある媒質４が設けられている。この媒質４は透明性を有していればよく、気体、液体、固体のいずれであってもよい。
【００３８】
媒質４として透明固体を用いる場合には、その透明固体を第一透明スクリーン１と第二スクリーン２との間に挿入することによって、離間距離を維持することができる。また媒質として気体や液体を設ける場合には、第一透明スクリーン１と第二スクリーン２との間に柱やスペーサーなどを設けることによって、離間距離を維持することができる。なお透明固体としては、ガラス、プラスチックフィルム、板状のプラスチックなどを用いることができる。
【００３９】
ところで、第一透明スクリーン１と第二スクリーン２の視野角は同じであることが好ましい。それぞれに投影される映像光は異なるものであるが、互いに関連性のある映像であるので、視野角特性を揃えることによって映像品位を高くすることができるためである。
【００４０】
また第一透明スクリーン１及び第二スクリーン２の視野角は、ある程度の映像の輝度を確保するために、完全拡散より狭い拡散性を有するほうが望ましい。用途にもよるが、視野角は、±５〜６０°、好ましくは±１０〜５０°、さらに好ましくは±２０〜４０°となっていることが良い。なお視野角とは、正面の最も輝度が高い輝度を１としたときに、輝度が１/２となる角度のことをいう。
【００４１】
次に図３（ａ）乃至（ｄ）を用いて上述した投影スクリーン１０を用いた立体投影システム３０について説明する。
【００４２】
図３（ａ）乃至（ｄ）に示すように、立体投影システム３０は、投影スクリーン１０と、選択反射波長域内の右円偏光２１Ｒ（一方の偏光成分を持つ光）を主成分とする第一映像光２６を照射する第一投影機３１と、左円偏光２１Ｌ，２２Ｌ（他方の偏光成分を持つ光）を主成分とする第二映像光２７を照射する第二投影機３２とを備えている。そして、これら第一映像光２６と第二映像光２７とから映像光２０が構成されている。
【００４３】
このような映像光２０を照射するために上述のように、図３（ａ）に示す第一映像光２６を照射する第一投影機３１と、第二映像光２７を照射する第二投影機３２を用いることもできるが、時分割により２つの偏光（右円偏光２１Ｒと左円偏光２１Ｌ，２２Ｌ）を交互に投影することのできる分割投影機３３（図９及び図１０参照）を用いることもできる。なお、投影機３１，３２及び分割投影機３３の構成については、後で説明する。
【００４４】
なお偏光分離特性によって、第一透明スクリーン１の第一偏光選択反射層１１において分離される偏光として右円偏光２１Ｒ，２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌを用いて説明したが、これに限らず、偏光分離特性によって分離される偏光としては、互いに直交する直線偏光であってもよい。
【００４５】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
【００４６】
まず投影スクリーン１０に、選択反射波長域内の右円偏光２１Ｒを主成分とする第一映像光２６を第一投影機３１から入射させ、左円偏光２１Ｌ，２２Ｌを主成分とする第二映像光２７を第二投影機３２によって入射させる。次に、第一映像光２６のうち選択反射波長域内の右円偏光成分を有する光（右円偏光２１Ｒ）が第一透明スクリーン１によって反射される。このため、観察者は第一映像光２６が反射されることによって映し出される第一映像３６を認識することができる（図３（ｂ）（ｄ）参照）。
【００４７】
また、第一透明スクリーン１を通過した左円偏光２１Ｌ，２２Ｌを主成分とする第二映像光２７が第二スクリーン２によって拡散反射される。その後、第二スクリーン２によって拡散反射された第二映像光２７のうち左円偏光成分を有する光（左円偏光２１Ｌ，２２Ｌ）が、第一透明スクリーン１を裏面１ｂ側から通過するため、観察者は第二映像光２７が反射されることによって映し出される第二映像３７を認識することができる（図３（ｃ）（ｄ）参照）。
【００４８】
ここで図１（ｂ）、図２及び図３（ａ）に示すように、第一透明スクリーン１は観察者側に配置され、透明スクリーン２は観察者から離れた位置に配置されているため、観察者は、第一透明スクリーン１で反射させる第一映像３６を手前にあると感じ、第二スクリーン２で反射させる第二映像３７を奥側にあると感じることとなる。このため、投影スクリーン１０に、奥行き感のある立体的な映像を映し出すことができる。
【００４９】
また、第一透明スクリーン１及び第二スクリーン２を大型化することが容易であるため、プロジェクション方式を用いて大画面映像を映し出すことのできる投影スクリーン１０を容易に得ることができる。
【００５０】
なお透明性を有する第二スクリーン２を用いた場合（図２参照）には、投影スクリーン１０全体が透明になるため、デザイン性を向上させることができる。また、投影スクリーン１０に映し出される立体映像と、背景との融合により、優れた臨場感を実現することもできる。
【００５１】
変形例
次に図１１（ａ）（ｂ）により本実施の形態の変形例について説明する。図１１（ａ）（ｂ）に示す変形例は、第一透明スクリーン１を通過した光（選択反射波長域外の右円偏光２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌ）のうち、選択反射波長域内の左円偏光（他方の偏光成分を持つ光）２１Ｌを拡散反射する第二偏光選択反射層１２からなる第二スクリーンを用いたものであり、他は図１乃至図３に示す上述の実施の形態と略同一である。
【００５２】
図１１（ａ）（ｂ）に示す変形例おいて、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
第二スクリーン２は、選択反射波長域内の左円偏光２１Ｌのみを拡散反射する第二偏光選択反射層１２からなっているので、第一透明スクリーン１を通過した選択反射波長域外の右円偏光２２Ｒが、第二スクリーン２で拡散反射されることはない。このため、第一映像光２６として、選択反射波長域内の右円偏光２１Ｒを主成分とするものに限られることなく、選択反射波長域内の右円偏光２１Ｒと選択反射波長域外の右円偏光２２Ｒの両方を含むものを用いることができる。
【００５４】
なお第一透明スクリーン１は、第一透明スクリーン１を通過する光（選択反射波長域外の右円偏光２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌ）の偏光成分を乱さないことが好ましい。これは、第一透明スクリーン１を通過する光の偏光成分が乱されると、第二スクリーン２によって反射される左円偏光２１Ｌの比率が下がってしまい、やはり第二スクリーン２で反射される映像が不鮮明になってしまうためである。
【００５５】
また透明な第二偏光選択反射層１２からなる第二スクリーン２を用いる場合には、第一透明スクリーン１及び第二スクリーン２の選択反射率を調整してもよい。これは、第１透明スクリーン１で右円偏光２１Ｒ、第２スクリーン２で左円偏光２１Ｌを反射すると、それぞれの偏光反射率がある波長域で１００％である場合に、その波長域の光は原理上、投影スクリーン１０を透過できなくなり、よって、背景の光が透過せず、シースルー性を損なうことがあるからである。なお、選択反射率とは、反射する偏光成分における反射率のことをいう。
【００５６】
またこのような透明な第二スクリーン２としては、第一透明スクリーン１と同様、ＤＮＰ製のクリスタルイリュージョンスクリーンを用いることができる。
【００５７】
第２の実施の形態
次に図４（ａ）（ｂ）により本発明の第２の実施の形態について説明する。図４（ａ）（ｂ）に示す第２の実施の形態は、第二スクリーン２の裏面２ｂ側に遮光層１６を設けたものであり、他は図１乃至図３に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００５８】
図４（ａ）（ｂ）に示す第２の実施の形態において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５９】
第二スクリーン２の裏面２ｂ側に遮光層１６を設けることによって、裏面２ｂから第二スクリーン２に入射する外光と、投影スクリーン１０内部で発生する不用光を吸収することができる。このように、第二スクリーン２に外光や不用光による余分な光が映り込むことを防止することができるため、第一透明スクリーン１及び第二スクリーン２に鮮明に映像を映し出すことができる。
【００６０】
遮光層１６の性質としては、光を吸収できる性質があれば良く、紙、プラスチック布、一般的に投影スクリーンに用いられる生地等を用いることができる。
【００６１】
通常、遮光される光は可視光全域にあるため、遮光層１６は黒色であることが好ましい。しかしながら、フルカラー映像でなく、マルチカラー映像を映し出す場合などでは、青や赤などの吸収しない波長があってもよく、色の着いた遮光層１６を用いることができる。
【００６２】
なお遮光という意味では、光を吸収するものに限らず、金属などの反射するものでもよい。また用途によって、完全に遮光する必要もなく、特定波長や、特定強度を有する一部の光を通過させないものでもよく、例えば、散乱反射するマットフィルム、刷りガラス、プラスチックなどを用いることができる。
【００６３】
第３の実施の形態
次に図５（ａ）（ｂ）により本発明の第３の実施の形態について説明する。図５（ａ）に示す第３の実施の形態は、選択反射波長域内の右円偏光（一方の偏光成分を持つ光）２１Ｒを拡散反射する第三偏光選択反射層１３からなる第二スクリーン２を用いるとともに、第一偏光選択反射層１１と第三偏光選択反射層１３との間に、媒質４と、第一偏光選択反射層１１を通過した左円偏光２１Ｌ，２２Ｌを右円偏光２１Ｒ，２２Ｒに変換する位相差層１５とを順次配置したものであり、他は図１乃至図３に示す第１の実施の形態と略同一である。なお図５（ａ）（ｂ）において、位相差層１５は第二スクリーン２の表面２ａに隣接して設けられている。
【００６４】
図５（ａ）（ｂ）に示す第３の実施の形態において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６５】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、第二スクリーン２の表面２ａに隣接して位相差層１５が設けられているため、第一透明スクリーン１を透過した左円偏光２１Ｌ，２２Ｌは、右円偏光２１Ｒ，２２Ｒに変換されて第三偏光選択反射層１３に入射する。このため、第二スクリーン２として第一偏光選択反射層１１と同一の構造を持つ第三偏光選択反射層１３を用いても、第１の実施の形態の変形例と同様の効果を得ることができる。このため、本実施の形態の投影スクリーン１０によると、一種類の構造を持つ反射層、すなわち第一偏光選択反射層１１及び第三偏光選択反射層１３のみを作製すれば良く、二種類の構造の反射層（例えば、第一偏光選択反射層１１及び第二偏光選択反射層１２）を作製する必要が無くなる。
【００６６】
なお、本実施の形態で用いられる位相差層１５は１/２位相差層となっているため、第一透明スクリーン１を通過した左円偏光２１Ｌ，２２Ｌを、ほぼ確実に右円偏光２１Ｒ，２２Ｒに変換することができる。ただし、位相差層１５としては１/２位相差層１５に限らず、例えば、１/４位相差層や３/４位相差層などを用いることもできる。
【００６７】
また位相差層１５としては、ＬＣＤに用いられる位相差フィルムなどを使用することができるし、液晶高分子を用いて所望の位相差を有する液晶フィルムを用いることもできる。
【００６８】
また位相差層１５を第一偏光選択反射層１１と第三偏光選択反射層１３との間に設ければ同様の効果を得ることができるため、図５（ｂ）に示すように、第一偏光選択反射層１１と第三偏光選択反射層１３との間に、位相差層１５と、媒質４を順次配置することもできる。
【００６９】
第４の実施の形態
次に図６（ａ）（ｂ）により本発明の第４の実施の形態について説明する。図６（ａ）（ｂ）に示す第４の実施の形態は、第一透明スクリーン１と第二スクリーン２との間に、媒質４と、右円偏光２１Ｒ，２２Ｒを吸収して遮断する吸収型偏光層１７と、媒質４とを順次配置したもの用いたものであり、他は図１乃至図３に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００７０】
図６（ａ）（ｂ）に示す第４の実施の形態において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７１】
図６（ａ）（ｂ）に示すように、第一透明スクリーン１と第二スクリーン２との間に、右円偏光２１Ｒ，２２Ｒを吸収して遮断する吸収型偏光層１７を配置することによって、第一透明スクリーン１の偏光分離機能が不十分である場合に、第一透明スクリーン１を通過してしまった光のうち、右円偏光２１Ｒ，２２Ｒを完全に遮断することができる（図６（ｂ）参照）。このように右円偏光２１Ｒ，２２Ｒを遮断することによって、第二スクリーン２に鮮明に映像を映し出すことができる。
【００７２】
なお第一透明スクリーン１によって拡散反射される光が円偏光の場合には、図１２（ａ）乃至（ｃ）に示すように、吸収型偏光層１７は吸収型円偏光層５０であることが好ましい。ここで、図１２（ａ）に示すように、吸収型円偏光層１７は一般的に、吸収型直線偏光層５１と第一位相差層５２から構成され、第一透明スクリーン１側に第一位相差層５２が配置されることが好ましい。
【００７３】
具体的には、第一透明スクリーン１で反射される光が右円偏光２１Ｒである場合には、吸収型円偏光層５０として吸収型左円偏光層５０ａを用いる。これにより、第一透明スクリーン１を透過してしまった不用な右円偏光２１Ｒを主成分とする第一映像光２６を、第二スクリーン２に入射しないようにカットすることができる。
【００７４】
さらに好ましくは、吸収型左円偏光層５０ａとスクリーン２の間に第二位相差層５４を配置することが望ましい（図１２（ｂ）（ｃ）参照）。これは、第二スクリーン２が第二偏光選択反射層１２を有する場合、つまり第二スクリーン２によって拡散反射される反射光２４が左円偏光２１Ｌ，２２Ｌの場合、第二位相差層５４を設けないと、吸収型左円偏光層５０ａの直線偏光層５１で当該反射光２４の半分が吸収されてしまうのに対して、第二位相差層５４を設けることによって、反射光２４が直線偏光層５１で吸収されずに効率的に通過することができるためである。
【００７５】
なおこのような第二位相差層５４を設けるには、反射光２４の左円偏光２１Ｌ，２２Ｌを、吸収型左円偏光層５０ａの直線偏光層５１を通過できる直線偏光に変換する位相差層５４を所定の光軸の角度をもって配置すればよい。
【００７６】
この光軸の関係は、第一透明スクリーン１と第二スクリーン２の間において、二枚の吸収型左円偏光層５０ａ，５０ｂの直線偏光層５１，５３同士の吸収軸を一致させて向かい合わせに配置することで実現される（図１２（ｂ）参照）。なおこの際、直線偏光層５１，５３は共通の部材となるため、図１２（ｃ）に示すように、二つある直線偏光層５１，５３の内、一層（例えば、直線偏光層５３）を省略することもできる。
【００７７】
なお吸収型偏光層１７としては一般的に市販されているものでよく、直線偏光板や円偏光板を用いることができる。
【００７８】
次に上記各実施の形態に用いられる偏光選択反射層（第一偏光選択反射層１１、第二偏光選択反射層１２及び第三偏光選択反射層１３）、投影機（第一投影機３１及び第二投影機３２）及び分割投影機３３について、更に詳細に説明する。
【００７９】
（偏光選択反射層）
偏光選択反射層１１，１２，１３のコレステリック液晶構造は、上述したように螺旋軸の方向が異なる複数の螺旋構造領域を含んでいるが、この螺旋構造領域は、可視光域（例えば例えば４００〜７００ｎｍの波長域）の一部のみをカバーする特定の波長域の光を選択的に反射するように、特定の螺旋ピッチ長を有していることが好ましい。より具体的には、偏光選択反射層１１，１２，１３のコレステリック液晶構造は、投影機３１，３２，３３により照射される映像光２６，２７の波長域に対応する波長域の光のみを選択的に反射するように、不連続的に異なる少なくとも２種類以上の螺旋ピッチ長を有していることが好ましい。なお、投影機３１，３２，３３は一般に、光の三原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域の光によりカラー表示を実現しているので、例えば、偏光選択反射層１１，１２，１３に対して光が垂直に入射する場合を基準にして、選択反射中心波長が４３０〜４７０ｎｍ、５３０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６４０ｎｍの範囲に存在する光を選択的に反射するように、コレステリック液晶構造の螺旋ピッチ長を決定すればよい。
【００８０】
なお、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域として用いられる、４３０〜４７０ｎｍ、５３０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６４０ｎｍは、光の三原色によって白色を表現するディスプレイに用いられるカラーフィルターや光源などの波長域として一般的なものである。ここで、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の各色は特定の波長（例えば緑色（Ｇ）は代表的なものでは５５０ｎｍ）にピークを持つ輝線として表される。しかしながら、このような輝線にはある程度の幅があり、また、装置の設計や光源の種類などによって波長に差があることから、各色について、３０〜４０ｎｍの波長バンド幅を持つことが好ましい。なお、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の各色の波長域を上述した範囲以外に設定した場合には、白色を表現することができず、白色が、黄味がかった白色や赤味がかった白色などになってしまう。
【００８１】
ここで、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域が互いに独立した選択反射波長域として表される場合には、偏光選択反射層１１，１２，１３のコレステリック液晶構造は、不連続的に異なる３種類の螺旋ピッチ長を有することが好ましい。なお、赤色（Ｒ）及び緑色（Ｇ）の波長域は一つの螺旋ピッチ長での選択反射波長域の波長バンド幅に含まれる場合があるが、この場合には、コレステリック液晶構造は、不連続的に異なる２種類の螺旋ピッチ長を有することが好ましい。
【００８２】
なお、偏光選択反射層１１，１２，１３のコレステリック液晶構造が不連続的に異なる２種類以上の螺旋ピッチ長を有する場合には、偏光選択反射層１１，１２，１３は、螺旋ピッチ長が互いに異なる少なくとも２層以上の部分選択反射層を互いに積層することにより構成することができる。具体的には、図７に示すように、青色（Ｂ）の波長域の光を選択的に反射する部分選択反射層１４ａと、緑色（Ｇ）の波長域の光を選択的に反射する部分選択反射層１４ｂと、赤色（Ｒ）の波長域の光を選択的に反射する部分選択反射層１４ｃとを順に積層するようにするとよい。なお、部分選択反射層１４ａ，１４ｂ，１４ｃの積層の順番は必ずしもこれに限られるものではなく、適宜任意の順番をとることができる。
【００８３】
なお、偏光選択反射層１１，１２，１３（又は偏光選択反射層１１，１２，１３を構成する各部分選択反射層１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）の厚さは、選択的に反射される特定の偏光状態の光を５０〜１００％反射する程度の大きさ（反射率が飽和する程度の大きさ）とすることが好ましい。なお、偏光選択反射層１１，１２，１３（又は偏光選択反射層１１，１２，１３を構成する各部分選択反射層１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）の反射率は直接的には螺旋ピッチ数に依存しているが、螺旋ピッチ長が固定であるとすれば間接的には偏光選択反射層１１，１２，１３の厚さに依存している。例えば１００％の反射率を得る場合には、４〜８ピッチ程度必要となり、液晶性組成物の材料の種類や選択反射波長域にもよるが、例えば赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）のいずれかの波長域の光を反射する一層分の部分選択反射層１４ａ，１４ｂ，１４ｃであれば１〜１０μｍ程度の厚さが必要となる。一方で、部分選択反射層１４ａ，１４ｂ，１４ｃの厚さは、厚くなればなるほどよいというわけではなく、厚くなりすぎると配向の制御などが困難となったり、ムラが生じたり、また材料自体による光吸収の程度が大きくなるので、上述した範囲が適切である。
【００８４】
（投影機）
投影機３１，３２としてプロジェクターを用いる場合には、その動作原理から、実質的に直線偏光が出射されている場合が多い。このような場合には、図８に示すように、投影機３１，３２から出射された映像光２６，２７に対して投影位相差板３９などを介在させることにより、光量の損失なく直線偏光を円偏光へと変換することができる。
【００８５】
なお、投影位相差板３９としては、１／４波長位相差を持つものが好ましく用いられ、具体的には視感度が最も高い５５０ｎｍに合わせて１３７．５ｎｍの位相差を持つものが理想的である。また、出射される赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の全ての波長域の光に適用することができるという意味で、広帯域１／４波長位相差板がさらに好ましい。さらに、材料の複屈折を制御することで得られる単体の位相差板、又は、１／４波長位相差板と１／２波長位相差板とを組み合わせたものなどを用いることもできる。
【００８６】
このような投影位相差板３９は、図８に示すように、外付けで投影機３１，３２の出射口に装着される他、投影機３１，３２の内部に組み込まれていてもよい。
【００８７】
なお、投影機３１，３２としてＣＲＴやＤＬＰプロジェクターが用いられる場合には、投影機３１，３２から出射される光が無偏光状態の光であるので、円偏光を出射する場合には、直線偏光板及び位相差板からなる円偏光板を配置する必要がある。この場合、投影機３１，３２自体の光量は半減するが、投影スクリーン１０の偏光選択反射層１１，１２，１３で選択的に反射される光の偏光成分と異なる偏光成分の光（例えば左円偏光）に起因した迷光などの発生を効果的に防止して映像のコントラストを高めることができる。
【００８８】
ここで、投影機３１，３２は一般に、光の三原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域の光によりカラー表示を実現しており、例えば、投影スクリーン１０に対して光が垂直に入射する場合を基準にして、選択反射中心波長が４３０〜４７０ｎｍ、５３０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６４０ｎｍの範囲に存在する光を照射している。このため、投影スクリーン１０においては、投影機３１，３２により照射される映像光の波長域に対応する波長域の光のみを選択的に反射するようにすることが好ましい。これにより、外光や照明光などの環境光のうち上述した波長域から外れた範囲にある可視光域の光の反射を防止して映像のコントラストを高めることができる。
【００８９】
（分割投影機）
図９に示すように、分割投影機３３は、投影スクリーン１０上に映像光２６，２７を投射するものであり、照明光源４２と、照明光源４２から出射された映像光の偏光状態を制御する偏光制御ホイル４５とを有している。
【００９０】
このうち、照明光源４２は、投影スクリーン１０上に投射されるべき映像光を出射するものであり、例えば、液晶プロジェクター、ＣＲＴプロジェクター、ＤＭＤ素子によるプロジェクター、ＬＥＤプロジェクター、レーザープロジェクターなどの任意のものを用いることができる。
【００９１】
偏光制御ホイル４５は、照明光源４２から出射された映像光の偏光状態を制御して、旋光方向の異なる２種類の円偏光（右円偏光２１Ｒ，２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌ）を含む映像光２６，２７を生成するものであり、偏光特性の異なる複数の領域に分割された偏光層や位相差層などからなる光学素子からなっている。より具体的には、偏光制御ホイル４５は、図１０に示すように、右円偏光２１Ｒ，２２Ｒのみを通過させる右円偏光領域４５ａと、左円偏光２１Ｌ，２２Ｌのみを通過させる左円偏光領域４５ｂとを有する円板状部材からなり、これらが全体として一定の速度で回転することにより、映像光２６，２７に含まれる右円偏光２１Ｒ，２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌが交互に時分割的に出射されるように構成されている。なお、偏光制御ホイル４５は、図９に示すように、照明光源４２の出射口の手前に配置される他、照明光源４２の内部に内蔵されていてもよい。
【００９２】
ここで、分割投影機３３から投影スクリーン１０上に投射される映像光２６，２７は、互いに異なる２種類の偏光を含んでいればよく、上述したような２種類の円偏光（右円偏光２１Ｒ，２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌ）を含む場合に限らず、偏光軸が直交する２種類の直線偏光を含んでいてもよい。また、厳密な意味での円偏光及び直線偏光である必要はなく、楕円偏光（右楕円偏光及び左楕円偏光）などでもよい。
【００９３】
また、分割投影機３３から投影スクリーン１０上に投射される映像光２６，２７の波長域は、特に限定されるものではないが、光の三原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域を含むことが好ましい。なお、分割投影機３３の照明光源４２として一般的に用いられる液晶プロジェクターなどは、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域にピーク強度を持っているので、分割投影機３３から投影スクリーン１０上に投射される映像光２６，２７は、このような波長域に対応する波長域を持つ光とするとよい。具体的には例えば、投影スクリーン１０に対して光が垂直に入射する場合を基準にして、選択反射中心波長が４３０〜４７０ｎｍ、５３０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６４０ｎｍの範囲に存在する光を映像光２６，２７として投射するようにするとよい。なお、分割投影機３３から投影スクリーン１０上に投射される映像光２６，２７は、上述したようなフルカラー光に限らず、レーザなどの単色光でもよい。
【００９４】
なお、上述したような分割投影機３３において、照明光源４２から偏光制御ホイル４５へ出射される映像光は、照明光源４２としてＣＲＴプロジェクターやＤＬＰ（テキサス・インスツルメンツ社の商標）プロジェクターが用いられる場合には、無偏光状態の光となる。この場合、偏光制御ホイル４５としては、直線偏光層及び１／４波長位相差層が入射側からこの順番で配置された円偏光フィルターが用いられ、これにより、無偏光状態の光が円偏光に変換される。ここで、偏光制御ホイル４５は、図１０に示すような複数の領域（右円偏光領域４５ａ又は左円偏光領域４５ｂ）を有し、全体として一定の速度で回転する。また、照明光源４２から偏光制御ホイル４５へ出射される映像光は、偏光制御ホイル４５の各領域を通して偏光成分の異なる所望の映像光（反射用映像光又は透過用映像光）が時分割的に出射されるよう、偏光制御ホイル４５の回転に合わせて、時分割的に制御される。なお、このような偏光制御ホイル４５は、図１０に示すように、２つの領域（右円偏光領域４５ａ及び左円偏光領域４５ｂ）に分割される他、より多数の領域（例えば４つ又は８つの領域）に分割されてもよい。
【００９５】
一方、分割投影機３３の照明光源４２として液晶プロジェクターが用いられる場合には、照明光源４２から偏光制御ホイル４５へ出射される映像光は、特定の偏光状態の光（直線偏光）となる。この場合、偏光制御ホイル４５としては、位相差層からなる位相差フィルターが用いられ、これにより、直線偏光が円偏光に変換される。ここで、偏光制御ホイル４５は、偏光軸の異なる２種類の円偏光（右円偏光又は左円偏光）を得るための複数の領域（例えば、遅相軸が＋４５°、−４５°の２種類の位相差領域）を有し、全体として一定の速度で回転する。また、照明光源４２から偏光制御ホイル４５へ出射される映像光は、偏光制御ホイル４５の各領域を通して偏光成分の異なる所望の映像光（反射用映像光又は透過用映像光）が時分割的に出射されるよう、偏光制御ホイル４５の回転に合わせて、時分割的に制御される。なおこのとき、偏光制御ホイル４５の各領域（例えば、遅相軸が＋４５°、−４５°の２種類の位相差領域）は所定の向きの遅相軸を有しており、この遅相軸は、照明光源４２から偏光制御ホイル４５へ出射される直線偏光の軸と特定の角度をなす。このため、照明光源４２から偏光制御ホイル４５へ出射される直線偏光の軸と偏光制御ホイル４５の各領域の遅相軸とが特定の角度（例えば４５°）をなすタイミングでのみ照明光源４２から直線偏光が投射されるよう、照明光源４２と偏光制御ホイル２２との間にシャッターを設け、偏光制御ホイル４５の回転速度に合わせて当該シャッタを開閉するようにするとよい。なお、このような偏光制御ホイル４５は、２つの領域に分割されてもよいが、より好ましくは、より多数の領域（例えば８つの領域）に分割されるとよい。
【００９６】
また、上述したような分割投影機３３において、投影スクリーン１０上に投射される映像光２６，２７に含まれる右円偏光２１Ｒ，２２Ｒ及び左円偏光２１Ｌ，２２Ｌは、互いに異なる映像を担う光である。ここで、照明光源４２による第一映像光２６と第二映像光２７とを時分割的に交互に投射するとともに、それぞれの映像光２６，２７の投影タイミングに合わせて偏光制御ホイル４５を回転させるとよい。これにより、異なる映像を担うそれぞれの映像光２６，２７が、偏光制御ホイル４５の対応する領域（右円偏光領域４５ａ又は左円偏光領域４５ｂ）を通過して、異なる偏光成分の光として投影スクリーン１０上に投射することができる。なお、このような１台の分割投影機３３（照明光源４２）による偏光映像の制御方法については例えば特願２００３−３９１９９８号にも詳細に記載されている。
【００９７】
なお、上述した第一投影機３１、第二投影機３２及び分割投影機３３において、プロジェクター光源、又はカラーフィルターなど色制御部材の波長域を調整することによって、選択反射波長域内の右円偏光２１Ｒや、選択反射波長域内の左円偏光２１Ｌを選択的に照射することができる。
【実施例】
【００９８】
（実施例１）
ＤＮＰ製のクリスタルイリュージョンスクリーン(第一透明スクリーン)１を１５ｍｍの無色透明のアクリルホボードに貼り付け、そのアクリルポードの裏面に延伸ＰＥＴフィルム（位相差層）１５を設ける。この延伸ＰＥＴフィルム１５の裏面にＤＮＰ製のクリスタルイリュージョンスクリーン(第二スクリーン)２を設ける。延伸ＰＥＴフィルム１５として東レ製Ｔ６０を用いた。以上によりスクリーンＡ（投影スクリーン１０）(サイズ１６００ｍｍ×９００ｍｍ)を得た。
【００９９】
次にプロジェクター(東芝製Ｔ６２１)を２台用意し、一方のプロジェクターのレンズの前には右円偏光板を設け第一プロジェクター（第一投影機）３１とし、他方のプロジェクターのレンズの前には左円偏光板を設け第二プロジェクター（第二投影機）３２とした。なおこのような構成によって、第一プロジェクターは右円偏光２１Ｒ，２２Ｒを主成分とする第一映像光２６を照射することができ、第二プロジェクターは左円偏光２１Ｌ，２２Ｌを主成分とする第二映像光２７を照射することができる。
【０１００】
図３（ｂ）乃至（ｄ）に示したように、第一プロジェクター３１によって照射される第一映像光２６が作り出す第一映像３６を黒塗りの円の映像とし、第二プロジェクター３２によって照射される第二映像光２７が作り出す第二映像３７を黒塗りの四角の映像とした。第一プロジェクター３１及び第二プロジェクター３２による投影は明室で行い、スクリーンＡの裏面から背景の光が入射する環境とした。
【０１０１】
以上の状態でスクリーンＡの正面から映像を確認すると、第一映像光２６によって映し出される黒塗りの円（第一映像３６）が手前に、また黒塗りの四角（第一映像３７）が奥側にあるように認臓でき、立体感のある映像を得ることができた。また、背景の景色もぼやけることなくはっきり確認することができた。
【０１０２】
（実施例２）
第二スクリーン２を、有沢製作所製の反射スクリーン１−ＦＣＳ−６０とした以外は実施例１と同構成のものを作製し、スクリーンＢ（投影スクリーン１０）(サイズ１６００ｍｍ×９００ｍｍ)を得た。次に実施例１と同様に第一プロジェクター３１と第二プロジェクター３２によって、映像光２０を投影した。第二スクリーン２に透明性がないので背景を見ることはできないが、高コントラストの大画面の立体感のある映像を確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明による投影スクリーンの第１の実施の形態を示す概略断面図。
【図２】本発明による投影スクリーンの第二スクリーンとして透明性を有するものを用いた場合の概略断面図。
【図３】本発明による投影スクリーンの第１の実施の形態を示す概略図。
【図４】本発明による投影スクリーンの第２の実施の形態を示す概略断面図。
【図５】本発明による投影スクリーンの第３の実施の形態を示す概略断面図。
【図６】本発明による投影スクリーンの第４の実施の形態を示す概略断面図。
【図７】本発明による偏光選択反射層の層構成を示す概略断面図。
【図８】本発明による投影機を示す概略断面図。
【図９】本発明による分割投影機を示す概略断面図。
【図１０】本発明による偏光制御ホイルを示す斜視図。
【図１１】本発明による投影スクリーンの第１の実施の形態の変形例を示す概略断面図。
【図１２】本発明による投影スクリーンの第４の実施の形態における吸収型偏光層の層構成を説明するための概略断面図。
【符号の説明】
【０１０４】
１  第一透明スクリーン
２  第二スクリーン
１０  投影スクリーン
１１  第一偏光選択反射層
１２  第二偏光選択反射層
１３  第三偏光選択反射層
１５  位相差層
１６  遮光層
１７  吸収型偏光層
２０  映像光
２１Ｒ  選択反射波長域内の右円偏光
２２Ｒ  選択反射波長域外の右円偏光
２１Ｌ  選択反射波長域内の左円偏光
２２Ｌ  選択反射波長域外の左円偏光
２６  第一映像光
２７  第二映像光
３０  立体投影システム
３１  第一投影機
３２  第二投影機
５０  吸収型円偏光層
５１  第一位相差層
５２，５３  吸収型直線偏光層
５４  第二位相差層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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