(57)【要約】【課題】不正な嵌合操作を規制して確実にロック音を発生させる。【解決手段】本発明におけるコネクタ１は、互いに嵌合可能な雄コネクタＭと雌コネクタＦとから構成されている。雌コネクタＦには、個々に変位可能な係止アーム２３と解除操作部２４とからなるロックアームと、解除操作部２４の支持部２４Ａから垂下形成されている押圧部３４と、押圧部３４に干渉して解除操作を規制する撓み片３３とが設けられている。一方、雄コネクタＭには、嵌合操作に伴って撓み片３３を変位させつつ、押圧部３４に干渉して解除操作を継続して規制する突縁部１５が設けられている。解除操作部２４は、正規嵌合時に解除操作に伴って押圧部３４が連係部３６に連係し、連係部３６が係止アーム２３側に寄せられて係止アーム２３に摺接することで、係止アーム２３を解除方向に撓ませることが可能とされている。【選択図】図７
2007311067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合可能に設けられ、
前記第１ハウジングには、被係止部が設けられ、前記第２ハウジングには、個々に変位可能なロック機能部とロック解除部とからなるロックアームが設けられ、前記ロック機能部は、前記嵌合方向に沿う形態で、その基端部より嵌合面側に配されている係止部が前記両ハウジングの正規嵌合時に前記被係止部と係止して前記両ハウジングをロック状態に保持することが可能とされており、前記ロック機能部と前記ロック解除部とが、これらの間に設けられている連係部を介して連動可能に設けられているコネクタであって、
前記ロック解除部は、前記正規嵌合時以外では解除規制部に拘束されて前記連係部に連係不能とされることで解除操作が規制されているものの、前記両ハウジングの嵌合操作に伴って前記解除規制部を変位させることで前記正規嵌合時には前記連係部に連係して前記ロック状態を解除することが可能とされていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記解除規制部は、前記第２ハウジングにおいて変位可能に設けられている第２受け部と、前記ロック解除部を変位可能に支持している支持部から前記第２受け部に向けて突出する形態の押圧部とを含む構成であって、前記第２受け部の自由端部が前記押圧部の突出端と干渉することで前記解除操作が規制されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記解除規制部は、前記第１ハウジングにおいて前記嵌合方向に沿って延出する形態の第１受け部を含む構成であって、その第１受け部は、前記押圧部の突出端と干渉することで前記解除操作が規制されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１受け部は、前記両ハウジングの嵌合操作に伴って前記第２受け部を前記押圧部の突出端との干渉を回避する方向に変位させつつ前記押圧部の突出端と干渉可能な領域に相対変位することで前記解除操作が継続して規制されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１ハウジングにおいて前記第１受け部の後端より前記嵌合方向における後方には、前記正規嵌合時に前記解除操作に伴って前記押圧部の突出端が進入して前記解除操作が許容される押し込み許容部が設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ロック解除部は、前記ロック機能部と並んで配され、かつ前記嵌合方向において前記基端部より前記嵌合面側に配されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記ロック解除部には、前記解除操作に伴って前記連係部を前記ロック機能部側に寄せるための寄せ部材が設けられ、その寄せ部材は、前記連係部に連係して前記ロック機能部を解除方向に撓ませることで前記ロック状態が解除されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項８】
前記寄せ部材は、前記押圧部を兼ねていることを特徴とする請求項７記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロックアームを備えるコネクタの一般的構造として、下記特許文献１に記載のものがある。このものは、シーソー形状をなすロックアームが雌ハウジング上面において撓み可能に設けられ、ロックアームの後端側に配される操作部を押圧することにより解除操作が可能とされている。雌雄両ハウジングの嵌合途上では、ロックアームの前端が雄ハウジングの係止部を乗り越えつつ、雌雄両ハウジングが正規嵌合に至るとロックアームが復帰して相手側ハウジングの外面を叩きつけることでロック音が発生し、このロック音を聞くことによって雌雄両ハウジングが正規嵌合に至ったことを検知可能としている。
【特許文献１】特開平１０−２４１７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このものは、操作部を押圧しながら嵌合操作を行う、いわゆる不正な嵌合操作が可能な構成とされており、この不正な嵌合操作が行われると、ロック音が発生せず、嵌合検知ができなくなるため、雌雄両ハウジングは半嵌合状態に留め置かれてしまう可能性がある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、不正な嵌合操作を規制して確実にロック音を発生させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合可能に設けられ、前記第１ハウジングには、被係止部が設けられ、前記第２ハウジングには、個々に変位可能なロック機能部とロック解除部とからなるロックアームが設けられ、前記ロック機能部は、前記嵌合方向に沿う形態で、その基端部より嵌合面側に配されている係止部が前記両ハウジングの正規嵌合時に前記被係止部と係止して前記両ハウジングをロック状態に保持することが可能とされており、前記ロック機能部と前記ロック解除部とが、これらの間に設けられている連係部を介して連動可能に設けられているコネクタであって、前記ロック解除部は、前記正規嵌合時以外では解除規制部に拘束されて前記連係部に連係不能とされることで解除操作が規制されているものの、前記両ハウジングの嵌合操作に伴って前記解除規制部を変位させることで前記正規嵌合時には前記連係部に連係して前記ロック状態を解除することが可能とされている構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記解除規制部は、前記第２ハウジングにおいて変位可能に設けられている第２受け部と、前記ロック解除部を変位可能に支持している支持部から前記第２受け部に向けて突出する形態の押圧部とを含む構成であって、前記第２受け部の自由端部が前記押圧部の突出端と干渉することで前記解除操作が規制されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記解除規制部は、前記第１ハウジングにおいて前記嵌合方向に沿って延出する形態の第１受け部を含む構成であって、その第１受け部は、前記押圧部の突出端と干渉することで前記解除操作が規制されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記第１受け部は、前記両ハウジングの嵌合操作に伴って前記第２受け部を前記押圧部の突出端との干渉を回避する方向に変位させつつ前記押圧部の突出端と干渉可能な領域に相対変位することで前記解除操作が継続して規制されるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項３または請求項４に記載のものにおいて、前記第１ハウジングにおいて前記第１受け部の後端より前記嵌合方向における後方には、前記正規嵌合時に前記解除操作に伴って前記押圧部の突出端が進入して前記解除操作が許容される押し込み許容部が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記ロック解除部は、前記ロック機能部と並んで配され、かつ前記嵌合方向において前記基端部より前記嵌合面側に配されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記ロック解除部には、前記解除操作に伴って前記連係部を前記ロック機能部側に寄せるための寄せ部材が設けられ、その寄せ部材は、前記連係部に連係して前記ロック機能部を解除方向に撓ませることで前記ロック状態が解除されるところに特徴を有する。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項７に記載のものにおいて、前記寄せ部材は、前記押圧部を兼ねているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
一般的なロックアームは、ロック機能部（アーム部分）とロック解除部（解除操作部）が一体成形されており、不正な嵌合操作を防ぐためには、ロックアームの揺動軌跡の範囲内に変位を規制する規制部材を設けること等が考えられる。しかしながら、このことは、ロックアームの撓み動作を規制することを意味するため、正規の撓み動作が阻害され、本来のロック音を発生させることができなくなるおそれがある。この対策として、ロック機能部とロック解除部を別体で構成し、ロック解除部に規制部材を設けることで、ロック機能部の正規の撓み動作を保証することができる。このような場合、ロック機能部とロック解除部を連動可能に連係させてロック機能部に解除変位を行わせるようにする必要がある。その点、請求項１の発明によると、ロック解除部は、正規嵌合時以外では解除規制部に拘束されて連係部に連係不能とされることで解除操作が規制されているものの、両ハウジングの嵌合操作に伴って解除規制部を変位させることで正規嵌合時には連係部に連係してロック状態を解除することが可能である。これにより、不正な嵌合操作を防止することができるとともに、ロック機能部の正規の撓み動作を保証して、確実にロック音を発生させることができる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によると、第２ハウジングに設けられている第２受け部の自由端部と押圧部の突出端とが干渉し合うことで解除操作が規制される。この結果、不正な嵌合操作を行うための前提として、第２ハウジング単体の状態で解除操作を行うこと自体が規制されることになり、未然に不正な嵌合操作を防ぐことができる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によると、相手側ハウジングである第１ハウジングに設けられている第１受け部が押圧部の突出端と干渉することで解除操作が規制される。これにより、相手側ハウジングとの嵌合操作に伴って確実に不正な嵌合操作を防ぐことができる。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によると、両ハウジングの嵌合操作に伴って第１受け部が第２受け部を押圧部の突出端との干渉を回避する方向に変位させつつ押圧部の突出端と干渉可能な領域に相対変位することで解除操作が継続して規制される。このようにすると、両ハウジングの嵌合前後を問わずに解除規制を行うことができ、万全の状態で不正な嵌合操作を防ぐことができる。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によると、両ハウジングの正規嵌合時に解除操作に伴って押圧部の突出端が押し込み許容部に進入することで解除操作が許容されるようにしたから、正規嵌合時に両ハウジングの解除操作を行うことができる。
【００１７】
＜請求項６の発明＞
ロック解除部が基端部を境として嵌合面と反対側に配されている構成の場合、第２受け部が嵌合面側からより離れた位置となり、第１受け部を従来よりも前方に配置する必要があり、その分だけ第１ハウジングの全長が長くなってしまう。その点、請求項６の発明によると、ロック解除部を基端部より嵌合面側に設けたから、第１ハウジングの全長を短くすることができる。
【００１８】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によると、寄せ部材が連係部に連係してロック機能部を解除方向に撓ませることでロック状態を解除することができる。これにより、連係部をカム機能部とすることで解除操作力の伝達方向を自在に変換することが可能となり、ロック解除部を自由に配置することが可能となる。この結果、ロック解除部を押し込み操作することに伴い、ロック機能部を手前側に引き寄せるようにして解除操作を行うことも可能である。
【００１９】
＜請求項８の発明＞
請求項８の発明によると、寄せ部材が押圧部を兼ねるようにしたから、これらを別々に設ける場合と比較して、全体の構造を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１４によって説明する。本実施形態におけるコネクタ１は、図１３に示すように、互いに嵌合可能な雄コネクタＭと雌コネクタＦとから構成されている。尚、以下の説明において、前後方向とは両コネクタＦ，Ｍの嵌合方向（図７における紙面と直交する方向）を基準として各嵌合面側を前方とし、幅方向とは図７における横方向を基準とし、高さ方向とは図７における上下方向を基準として上側を上方とする。また、本実施形態において両コネクタＦ，Ｍは、電線Ｗに接続されているものの、図面の簡略化のため、電線Ｗについては一部省略して図示してある。
【００２１】
雄コネクタＭは、雄ハウジング（本発明における第１ハウジングに相当する。）１０を有し、雄ハウジング１０の外面における幅方向両側には、嵌合方向に沿ってガイド突部１７が一対形成されている。一方、雌コネクタＦは、雌ハウジング（本発明における第２ハウジングに相当する。）２０を有し、両コネクタＦ，Ｍの嵌合時にガイド突部１７と対応する位置には、ガイド突部１７を収容可能なガイド受け部１８が嵌合方向に沿って凹設されている。これにより、両コネクタＦ，Ｍは、嵌合途上においてガイド突部１７がガイド受け部１８に進入することで、高さ方向と幅方向に位置決めされた状態で嵌合可能とされている。
【００２２】
雄ハウジング１０は合成樹脂性で、図６に示すように、前方に開口するフード部１１を有している。フード部１１の奥壁１２には、タブ状をなす雄端子１３が前方に突出して設けられている。フード部１１の外周面における上面中央には、被係止部１４が突出して設けられている。フード部１１の外周面において被係止部１４を幅方向に挟む両側には、図５に示すように、一対の突縁部（本発明における第１受け部に相当するとともに、本発明における解除規制部を構成している。）１５，１５が嵌合方向に沿って延出する形態で設けられている。突縁部１５は、前後方向における略中央部が切り欠かれて前後に分断されており、嵌合方向前側の突縁部１５より後方（すなわち前後に隣り合う両突縁部１５，１５間の領域）には、両コネクタＦ，Ｍの正規嵌合時に解除操作に伴って後述する押圧部３４の突出端３４Ａが進入可能な押し込み許容部１６が形成されている。
【００２３】
雌ハウジング２０は合成樹脂製で、図２に示すように、略方形のブロック状をなす端子収容部２１を有している。端子収容部２１の外周面を周方向に沿って覆う位置には、前方に開口するフード状をなす筒状嵌合部２２が形成されている。端子収容部２１の内部には、前後方向に沿って貫通するキャビティ２５が形成されている。キャビティ２５の内部には、後方から雌端子２６が挿入可能とされている。雌端子２６は、図１４に示すように、両コネクタＦ，Ｍの嵌合操作に伴って雄端子１３と導通可能に接続されるようになっている。雌端子２６の角筒部２６Ａの後端には、キャビティ２５のランス２５Ａが係止しており、これによって雌端子２６が後方へ抜止めされた状態で保持されている。角筒部２６Ａの後方に形成されているバレル部には、電線Ｗの被覆部がゴム栓２７ともども圧着されている。ゴム栓２７の外周面には、図示３個のリップ部が周設されており、このリップ部がキャビティ２５の内周面と密着することで、端子収容部２１の後方からキャビティ２５の内部に水が浸入することが規制されている。
【００２４】
端子収容部２１の嵌合面には、キャップ状のリテーナ３１が冠着されている。リテーナ３１は合成樹脂製で、端子収容部２１へ冠着する際にランス２５Ａの撓み空間に入り込んでランス２５Ａの撓みを規制する撓み規制部３１Ａを備えている。これにより、雌端子２６は、ランス２５Ａとともに二重係止された状態となっている。端子収容部２１の外周面においてリテーナ３１の開口縁と筒状嵌合部２２の奥壁との間には、シールリング２８が嵌着されている。シールリング２８は、リテーナ３１の開口縁により前方へ抜止め状態に保持されている。リテーナ３１の外周面と筒状嵌合部２２の内周面との間には、嵌合操作に伴って雄ハウジング１０のフード部１１が進入可能とされている。両コネクタＦ，Ｍの正規嵌合時には、シールリング２８のリップ部とフード部１１の内周面とが密着することで、フード部１１の内部に水が浸入することが規制されている。
【００２５】
端子収容部２１の上方には、図１に示すように、筒状嵌合部２２と連続しつつ上方に立ち上げられて幅方向に対向状態をなす一対の側面部２９，２９が形成されている。両側面部２９，２９の間には、両側面部２９，２９の嵌合面側における上端同士を連結することにより、上面部３０が設けられている。両側面部２９，２９によって挟まれた領域には、個々に変位可能な係止アーム（本発明におけるロック機能部に相当する。）２３と解除操作部（本発明におけるロック解除部に相当する。）２４とからなるロックアームが配されている。解除操作部２４は、図１４に示すように、係止アーム２３と並んで配され、係止アーム２３の上方に配されている。
【００２６】
両側面部２９，２９の対向面における下縁部には、一対の撓み片（本発明における第２受け部に相当し、本発明における解除規制部を構成している。）３３，３３が対向状態で配されている。撓み片３３は、前後方向において上面部３０の後端部付近と対応する位置から後方に向けて延出し、撓み片３３の前後方向略中央部から後方部分は、係止アーム２３側に向きを変えており、自由端部３３Ａとされている。係止アーム２３の幅方向外側には、図８に示すように、撓み片３３の撓み空間が形成されている。これにより、撓み片３３の自由端部３３Ａは、幅方向外側（係止アーム２３から離間する方向）に変位可能とされている。
【００２７】
係止アーム２３は、端子収容部２１の上面において筒状嵌合部２２の後端から上方に立ち上がる基端部２３Ｂを有し、この基端部２３Ｂから前方へ突出する片持ち状に形成されている。アーム部２３の前端下面側には、係止部２３Ａが配されている。係止部２３Ａは、雌ハウジング２０の成形時において係止アーム２３の前端部分を残して幅方向中央における下面側を後方に向けて型抜きすることにより形成されている。これにより、係止部２３Ａは、係止アーム２３の幅方向中央における断面形状では、図１４に示すように、下方に突出する形態をなし、両コネクタＦ，Ｍの正規嵌合時に被係止部１４と係止して両コネクタＦ，Ｍをロック状態に保持可能としている。このとき、係止部２３Ａより後方の型抜き空間には、被係止部１４が進入可能となっている。係止アーム２３は、両コネクタＦ，Ｍの嵌合途上では、上方に撓み変形しつつ被係止部１４を乗り越えると、弾性復帰し、係止アーム２３の前端部分がフード部１１の外面を叩打することでロック音が発生するようになっている。両コネクタＦ，Ｍの嵌合作業を行う作業者は、このロック音を聞くことによって両コネクタＦ，Ｍの正規嵌合状態を検知可能とされている。
【００２８】
解除操作部２４は、図１に示すように、上面部３０の後端縁部から後方に向けて突出する一対の支持部２４Ａ，２４Ａを有し、その支持部２４Ａの後端同士を連結することにより、操作部３２が形成されている。支持部２４Ａにおいて操作部３２寄りには、押圧部（本発明における解除規制部を構成し、本実施形態においては本発明における寄せ部材を兼ねる構成としてある。）３４が撓み片３３の自由端部３３Ａに向けて垂下形成されている。押圧部３４の突出端３４Ａは、図２に示すように、幅方向内側に向けて拡幅形成されており、突出端３４Ａの下面は、撓み片３３の自由端部３３Ａの上面とほぼ同一の高さ位置とされている。また、押圧部３４の突出端３４Ａは、図１に示すように、上下方向において撓み片３３の自由端部３３Ａと一部対面する位置に配されている。したがって、解除操作部２４は、雌コネクタＦ単体の状態において、押圧部３４の突出端３４Ａが撓み片３３の自由端部３３Ａの上面と干渉することで、解除操作が規制されるようになっている。
【００２９】
撓み片３３の自由端部３３Ａは、図８に示すように、両コネクタＦ，Ｍの嵌合途上において雄ハウジング１０の突縁部１５と接触可能な位置に配されている。また、突縁部１５の上面は、図７に示すように、両コネクタＦ，Ｍの嵌合途上において撓み片３３の自由端部３３Ａの上面とほぼ同一の高さ位置とされている。これにより、両コネクタＦ，Ｍの嵌合操作に伴って、突縁部１５の前端が撓み片３３の自由端部３３Ａに接触し、突縁部１５が、自由端部３３Ａを幅方向外側（押圧部３４の突出端３４Ａとの干渉を回避する方向）に変位させつつ押圧部３４の突出端３４Ａと干渉可能な領域に相対変位することになる。この結果、突縁部１５は、解除操作部２４の解除操作に伴って押圧部３４の突出端３４Ａと干渉することで、解除操作を継続して規制可能としている。そして、撓み片３３の自由端部３３Ａは、図１０に示すように、両コネクタＦ，Ｍの正規嵌合時には、突縁部１５の側面によって押圧部３４の突出端３４Ａと上下方向において対面しない位置まで撓んだ状態に保持されている。このとき、押圧部３４の突出端３４Ａは、押し込み許容部１６の上方に位置しているため、解除操作部２４の操作部３２の押し込み操作に伴って押し込み許容部１６に進入し、解除操作部２４の操作部３２の押し込み操作が許容されるようになっている（図１２参照）。
【００３０】
上面部３０において両支持部２４Ａ，２４Ａの幅方向内側には、図１に示すように、一対の連係部３６，３６が配されている。連係部３６は、上面部３０の後端縁部から後方に突出する形態をなす連係アーム３６Ａと、その連係アーム３６Ａの後端部から下方に向けて垂下形成されているカム機能部３６Ｂとから構成されている。連係アーム３６Ａは、解除操作部２４の支持部２４Ａの撓み変位とは独立しており、幅方向において係止アーム２３と両支持部２４Ａ，２４Ａとの間に配されている。カム機能部３６Ｂは、前後方向において係止アーム２３の前端と操作部３２の前端との間に配されている。
【００３１】
カム機能部３６Ｂの下端部には、図２に示すように、下方に向けて幅広となる幅広部３６Ｃが形成されている。幅広部３６Ｃの下面は、係止アーム２３の下面とほぼ同じ高さ位置となるように設定されている。また、幅広部３６Ｃの幅方向における外側端部は、両コネクタＦ，Ｍの嵌合途上において突縁部１５と干渉しない位置に設定されている。幅広部３６Ｃの幅方向外側面と押圧部３４の突出端３４Ａの下面とは、図１に示すように、上下方向において対向する位置に配されている。したがって、解除操作部２４の解除操作に伴って押圧部３４の突出端３４Ａが下方に押し込まれると、突出端３４Ａの下面が幅広部３６Ｃの外側面に摺接することにより、解除操作部２４が連係部３６に連係するようになっている。これに伴って、幅広部３６Ｃは、幅方向内側（係止アーム２３側）に寄せられるとともに、幅広部３６Ｃの内側面は、図１１に示すように、係止アーム２３の下面における幅方向両側縁に摺接しつつ係止アーム２３の下方に入り込むようにされている。この結果、係止アーム２３は、上方に持ち上げられて撓み変形するとともに、係止部２３Ａと被係止部１４とのロック状態が解除可能とされている。すなわち、係止アーム２３と解除操作部２４は、連係部３６を介して連動可能に連係するように設けられている。
【００３２】
本実施形態は以上のような構造であって、続いてその作用を説明する。  
まず、両コネクタＦ，Ｍの嵌合前においては、図１に示すように、雌コネクタＦの操作部３２を押圧して解除操作しようとすると、押圧部３４の突出端３４Ａの下面が撓み片３３の自由端部３３Ａの上面と干渉することで、解除操作部２４の解除操作が不能とされている。これにより、不正な嵌合操作を行うための前提として、雌コネクタＦ単体の状態で解除操作を行うこと自体が規制され、未然に不正な嵌合操作を防ぐことができる。
【００３３】
そして、両コネクタＦ，Ｍの嵌合を行う。両コネクタＦ，Ｍの嵌合開始にあたっては、図７に示すように、雄コネクタＭのガイド突部１７が雌コネクタＦのガイド受け部１８に進入するように浅く嵌合し、両コネクタＦ，Ｍが上下方向と幅方向に位置決めされた状態にしておく。これにより、両コネクタＦ，Ｍの嵌合時における案内が可能となる。また、この状態においては、図８に示すように、押圧部３４の突出端３４Ａが依然として撓み片３３の自由端部３３Ａと干渉しており、解除操作部２４の解除操作が不能とされている。
【００３４】
突縁部１３は、嵌合操作に伴って押圧部３４の突出端３４Ａと干渉可能な領域に入り込む。この状態においては、押圧部３４の突出端３４Ａが自由端部３３Ａと突縁部１３との双方によって干渉することで解除操作部２４の解除操作が継続して規制されている。このまま嵌合操作を続けると、突縁部１５の前端は、撓み片３３の自由端部３３Ａに摺接しつつ、撓み片３３を幅方向外側に撓み変形させる。そして、撓み片３３の自由端部３３Ａは、突縁部１５の側面によって突出端３４Ａと上下方向において対面しない位置に保持される。こうして、両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合に至ると、係止アーム２３が被係止部１４を乗り越えて復帰し、係止部２３Ａと被係止部１４とが係止して両コネクタＦ，Ｍがロック状態に保持される。このとき、押圧部３４の突出端３４Ａは、図１２に示すように、押し込み許容部１６の上方に位置している一方、撓み片３３の自由端部３３Ａは、押圧部３４の突出端３４Ａと干渉しない位置に保持されている。すなわち、両コネクタＦ，Ｍは、嵌合過程において正規嵌合時以外では解除操作が規制されているものの、正規嵌合時には解除操作が許容されるようになっている。
【００３５】
次に、両コネクタＦ，Ｍの離脱を行う。離脱操作にあたっては、操作部３２を押圧して、押圧部３４の突出端３４Ａを下方に押し込む。すると、押圧部３４の突出端３４Ａは、連係部３６におけるカム機能部３６Ｂの幅広部３６Ｃの幅方向外側面に摺接しつつ、押し込み許容部１６に進入する。幅広部３６Ｃは、図１１に示すように、突出端３４Ａに連係して係止アーム２３側に寄せられ、係止アーム２３の下面における幅方向両側縁に摺接しつつ、係止アーム２３の下方に入り込むことで、係止アーム２３を上方（解除方向）へ撓ませる。このようにして、解除操作部２４が連係部３６を介して係止アーム２３と連動可能に連係することで、係止アーム２３の係止部２３Ａは、雄コネクタＭの被係止部１４とのロック状態が解除され、両コネクタＦ，Ｍを離脱方向に引き抜くことが許容される。
【００３６】
両コネクタＦ，Ｍの引き抜き操作途上において、撓み片３３の自由端部３３Ａは、突縁部１５の幅方向外側面に摺接しつつ、突縁部１５の前端が自由端部３３Ａを通過すると、撓み片３３が復帰し、押圧部３４の突出端３４Ａが突縁部１５と自由端部３３Ａとの双方に干渉することで解除操作部２４が解除規制された状態となる。そして、突縁部１５を押圧部３４の突出端３４Ａと上下方向において対面しない位置まで引き抜くと、解除操作部２４は、撓み片３３と干渉することで解除操作部２４の解除規制を継続して行いつつ、両コネクタＦ，Ｍを完全に引き抜くことができる。このように、両コネクタＦ，Ｍは、離脱過程において正規嵌合時以外では、解除操作部２４の解除規制が行われた状態に保持することができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態においては次に述べるような効果をもたらすことができる。
１．解除操作部２４は、正規嵌合時以外では撓み片３３もしくは突縁部１５によって連係部３６に連係不能とされることで解除操作が規制されているものの、嵌合操作に伴って撓み片３３が変位し、もしくは、突縁部１５が相対変位することで正規嵌合時には連係部３６に連係して解除操作が許容される。これにより、不正な嵌合操作を防止することができるとともに、係止アーム２３の正規の撓み動作を保証することで確実にロック音を発生させることができる。
【００３８】
２．雌コネクタＦに設けられている撓み片３３の自由端部３３Ａと押圧部３４の突出端３４Ａとが干渉し合うことで解除操作部２４の解除操作が規制される。この結果、不正な嵌合操作を行うための前提として、雌コネクタＦ単体の状態で解除操作部２４の解除操作を行うこと自体が規制されることになり、未然に不正な嵌合操作を防ぐことができる。  
３．雄コネクタＭに設けられている突縁部１５が押圧部３４の突出端３４Ａと干渉することで解除操作部２４の解除操作が規制される。これにより、両コネクタＦ，Ｍの嵌合時において確実に不正な嵌合操作を防ぐことができる。
【００３９】
４．両コネクタＦ，Ｍの嵌合操作に伴って突縁部１５が撓み片３３の自由端部３３Ａを押圧部３４の突出端３４Ａとの干渉を回避する方向に変位させつつ、押圧部３４の突出端３４Ａと干渉可能な領域に相対変位することで解除操作が継続して規制される。このようにすると、両コネクタＦ，Ｍの嵌合前後を問わずに解除規制を行うことができ、万全の状態で不正な嵌合操作を防ぐことができる。
【００４０】
５．両コネクタＦ，Ｍの正規嵌合時に解除操作部２４の解除操作に伴って押圧部３４の突出端３４Ａが押し込み許容部１６に進入することで、解除操作部２４の解除操作が許容されるようにしたから、正規嵌合時に両コネクタＦ，Ｍの解除操作を行うことができる。
６．解除操作部２４を基端部２３Ｂより嵌合面側に設けたから、解除操作部２４を基端部２３Ｂより嵌合方向における後方に設けた場合と比較して、雄コネクタＭの全長を短くすることができる。
【００４１】
７．押圧部３４の突出端３４Ａが連係部３６に連係して解除操作部２４を解除方向に撓ませることでロック状態を解除することができる。これにより、連係部３６をカム機能部３６Ｂとすることで解除操作力の伝達方向を自在に変換することが可能となり、解除操作部２４を自由に配置することが可能となる。この結果、解除操作部２４を押し込み操作することに伴い、係止アーム２３を手前側に引き寄せるようにして解除操作を行うことも可能である。
【００４２】
８．本発明においては、連係部３６を係止アーム２３側に寄せるための寄せ部材と、解除操作部２４の解除規制を行うための押圧部３４とを別々に設けることも可能であるところ、本実施形態では、寄せ部材が押圧部３４を兼ねるようにしたから、別々に設ける場合と比較して、全体の構造を簡素化することができる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４４】
（１）本実施形態によると、解除規制部が雄コネクタＭに配されている突縁部１５と雌コネクタＦに配されている撓み片３３とを含む構成のものを例示しているが、本発明によると、撓み片３３のみを設けておき、両コネクタＦ，Ｍの離脱時に解除治具等を用いて撓み片３３を撓ませて解除操作を許容するようにしてもよいし、あるいは突縁部１５のみを設けるようにしてもよい。
【００４５】
（２）本実施形態によると、両コネクタＦ，Ｍの嵌合操作に伴って突縁部１５と撓み片３３との双方が押圧部３４の突出端３４Ａと干渉する嵌合過程を含ませることで解除操作を継続して規制するものを例示しているが、本発明によると、厳密に継続している必要はなく、撓み片３３による解除規制と突縁部１５による解除規制との間に、解除操作を許容する嵌合過程が一部含まれるものでもよい。
【００４６】
（３）本実施形態によると、前後方向に並んで配されている前側突縁部１５Ａと後側突縁部１５Ｂとの間に押し込み許容部１６を設けるようにしているものを例示しているが、本発明によると、押し込み許容部１６が確保されていれば、必ずしも後側突縁部１５Ｂを設けなくてもよい。
【００４７】
（４）本実施形態によると、解除操作部２４は、係止アーム２３の基端部２３Ｂよりも嵌合面側に設置しているものを例示しているものの、本発明によると、解除操作部２４は、基端部２３Ｂよりも後方に設置してもよい。この場合には、押圧部３４と別体で構成された寄せ部材を係止アーム２３の嵌合方向における長さ範囲内に設けておき、寄せ部材が連係部３６に連係して係止アーム２３を解除方向に撓ませるようにしておくことで、解除操作が可能となる。
【００４８】
（５）本実施形態によると、寄せ部材が押圧部３４を兼ねるものを例示しているが、本発明によると、寄せ部材と押圧部３４とは別体で設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施形態１において雌コネクタ単体時における平面図
【図２】その雌コネクタ単体時における正面図
【図３】図１におけるIII−III線断面図
【図４】図１におけるIV−IV線断面図
【図５】実施形態１において雄コネクタ単体時における平面図
【図６】その雄コネクタ単体時における正面図
【図７】その嵌合途上において雌コネクタの嵌合面側からみた両コネクタの正面図
【図８】その図７における両コネクタの一部切り欠き平面図
【図９】その正規嵌合時において雌コネクタの嵌合面側からみた両コネクタの拡大正面図
【図１０】その正規嵌合時における両コネクタの平面図
【図１１】その解除操作時において雌コネクタの嵌合面側からみた両コネクタの拡大正面図
【図１２】その解除操作時における両コネクタの一部切り欠き平面図
【図１３】その嵌合前における両コネクタの断面図（図１におけるXIII−XIII線断面図）
【図１４】その正規嵌合時における両コネクタの断面図
【符号の説明】
【００５０】
１…コネクタ
１０…雄ハウジング（第１ハウジング）
１４…被係止部
１５…突縁部（第１受け部）
１６…押し込み許容部
２０…雌ハウジング（第２ハウジング）
２３…係止アーム（ロック機能部）
２３Ａ…係止部
２３Ｂ…基端部
２４…解除操作部（ロック解除部）
２４Ａ…支持部
３３…撓み片（第２受け部）
３３Ａ…自由端部
３４…押圧部（解除規制部）
３４Ａ…突出端
３６…連係部
Ｆ…雌コネクタ
Ｍ…雄コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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