(57)【要約】【課題】  押印によって記される印影と、押印する印鑑の印面と対応付けられる固有の識別データとによって、本人認証が確実に行えると共に、所定の書類上に貼付して保管することができる認証ラベルを提供することである。【解決手段】  印影によって特定される固有の識別データを記憶する半導体メモリ部１３及び前記識別データを受発信するアンテナ部１４からなるＩＣタグ１５をシート部材１２に内蔵し、金融機関等に備える各種用紙２１に貼付可能な認証ラベル１１を形成した。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別データを記憶する半導体メモリ部及び前記識別データを受発信するアンテナ部からなる無線ＩＣユニットをシート部材に内蔵したことを特徴とする認証ラベル。
【請求項２】
前記識別データは、印影によって特定される個人データである請求項１記載の認証ラベル。
【請求項３】
前記個人データには、少なくとも印影データ、指紋データ、識別データを登録する本人の顔写真データのいずれかを備える請求項２記載の認証ラベル。
【請求項４】
固有の識別データを記憶する半導体メモリ部及びこの半導体メモリ部に記憶された識別データを受発信するアンテナ部からなる無線ＩＣユニットを内蔵したシート状の認証ラベルと、
該認証ラベルに固有の識別データを書き込む登録手段と、
前記認証ラベルに登録された識別データを読み取ると共に、前記識別データに対応した個人データを参照して照合を行う照合手段とを備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項５】
前記登録手段は、印影ならびに該印影によって特定される固有の識別データを記憶した半導体メモリ部及びこの半導体メモリ部に記憶されている識別データを転送するアンテナ部からなる無線ＩＣユニットを備えた請求項４記載の認証システム。
【請求項６】
前記照合手段は、前記認証ラベルに登録された識別データを読み取るリーダ・ライタ装置と、
前記識別データ及びこの識別データに対応する個人データを登録及び管理するデータサーバと、
前記リーダ・ライタ装置によって読み取られた認証ラベルの識別データと前記データサーバ内に登録されている識別データとを照合し、前記識別データに対応する個人データを表示する端末装置とを備えた請求項４記載の認証システム。
【請求項７】
前記個人データには、少なくとも印影データ、指紋データ、識別データを登録する本人の顔写真データのいずれかを備える請求項４記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印鑑の印影に対応付けられた識別手段を用いて、本人確認を行うための認証ラベル及びこの認証ラベルを用いた認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行や郵便局等において、現金を引き出す際や品物を受け取る際には、その手続きを行う者が本人であるかの確認が求められる。このような本人確認を行う手段として、日本では古来より印鑑が使用されている。この印鑑は、取引を行う金融機関等に予め印影が登録されているので、同名の他人の印鑑や印影の異なった印鑑を使用した場合には取引ができないようになっている。ところで、前記印影は他人の目に容易に触れてしまう場合があり、同一の印影からなる印鑑の複製が容易に行われてしまうことがある。このような印影の複製による不正使用を防止する機能を備えた印鑑がいくつか出願されている。例えば、特許文献１に示す印鑑は、一端に印面、他端にＩＣチップを設けると共に、前記ＩＣチップ内に固有の識別データ（ＩＤ番号）が登録され、そのＩＤ番号を基に照合するようになっている。
【０００３】
また、特許文献２における印鑑は、印面に多数の微小な小孔で構成された凹データ配列による識別子を設けたものとなっている。この識別子は、孔の配列やその深さの組み合わせによって、多数の識別パターンを構成している。この印鑑によって、識別子を読み取る場合は、透明ガラス板で形成された押印パネルの上に、印面を下にした状態で載置する。そして、前記押印パネルの下部に配設されたＣＣＤ等の光学読み取り手段によって、凹データ配列の識別子を読み取り、予め登録してある識別子の凹データ配列と比較照合するようになっている。
【０００４】
このような、印面の複製等による不正使用の他に、印鑑の紛失あるいは盗難等によって、その印鑑を取得した他人が印鑑の本来の所有者であると偽って金融機関等から現金を引き出したり、不当な取引を行ったりして被害を与えるおそれがある。その対策として、上記特許文献１及び特許文献２では、印鑑自体に固有の識別子であるＩＤ番号を付すると共に、このＩＤと対応する個人データを蓄積したサーバとやり取りしながら本人確認を行う印鑑及びこの印鑑認証システムが開示されている。
【特許文献１】特開平９−３０５７２９号公報
【特許文献２】特開２０００−１２３１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１及び特許文献２に示されているような印鑑による認証システムでは、取引を行う金融機関等に識別データが記憶された印鑑を持参し、その金融機関等に備えられている読取手段を通して本人確認を行うようにしている。ところで、本人認証に使用されるのは、前記印鑑を用いて所定の用紙に写し出された印影によって行われるのが一般的である。前記印影は、前記金融機関等において予め登録してあり、この登録されている印影と照合することで、手続きを行う者が本人であるかどうかの確認が可能となる。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１または特許文献２等に開示されている認証手続きにあっては、いずれも押印手続きに付随して行われるため、その都度印鑑が必要となる。また、前記認証作業は、その場限りで行われるため、印影以外の識別データが残らず、後から必要に応じて前記手続きを行った書類から個人データを参照することが容易にできないといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の第１の目的は、押印によって記される印影と、押印する印鑑の印面と対応付けられる固有の識別データとによって、本人認証が確実に行えると共に、所定の書類上に貼付して保管することができる認証ラベルを提供することである。
【０００８】
また、本発明の第２の目的は、印影及びこの印影と対応付けられる固有の識別データを備えたシート状の認証ラベルを用いて、本人認証を非接触で行うと共に、前記印影によって特定される個人情報の管理を的確に行うことのできる認証システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の認証ラベルは、固有の識別データを記憶する半導体メモリ部及び前記識別データを受発信するアンテナ部からなる無線ＩＣユニットをシート部材に内蔵したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の認証システムは、固有の識別データを記憶する半導体メモリ部及びこの半導体メモリ部に記憶された識別データを受発信するアンテナ部からなる無線ＩＣユニットを内蔵したシート状の認証ラベルと、該認証ラベルに固有の識別データを書き込む登録手段と、前記認証ラベルに登録された識別データを読み取ると共に、前記識別データに対応した個人データを参照して照合を行う照合手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の認証ラベルによれば、薄いシート部材に印影等による固有の識別データが記憶される半導体メモリ部及び前記識別データを送受信するためのアンテナ部からなる無線ＩＣユニットが内蔵されているため、押印が必要な書類上に貼付するだけで本人であることの確認が迅速且つ正確に行える。
【００１２】
また、本発明の認証システムは、前記認証ラベルが貼付された書類をリーダ・ライタ装置で読み取り、データサーバ内に予め登録されている印影と対応する識別データと照合することで、より確実な認証作業を行うことができる。また、前記データサーバに前記識別データと対応した各種の個人データ、例えば、前記印影や指紋等のイメージデータを蓄積させておくことで、多様な認証手段を備えたより安全な認証システムを構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の認証ラベル及びこの認証ラベルを用いた認証システムの詳細を説明する。
【００１４】
図１に示されるように、本発明の認証ラベル１１は、薄いシート部材１２の内部に半導体メモリ部１３とアンテナ部１４とからなる無線ＩＣユニット（以下、ＩＣタグという）１５が刷り込み形成された構造となっている。
【００１５】
前記シート部材１２は、紙や布、あるいは、プラスチック等によって、薄く形成される。このシート部材１２は、図２に示されるように、裏面側が粘着面１６になっており、所定の用紙２１に貼付して使用される。
【００１６】
前記ＩＣタグ１５は、前述したように、所定の記憶容量を備えた半導体メモリ部１３と、この半導体メモリ部１３から延び、前記シート部材１２の内部に平面状に張り巡らされるコイル状のアンテナ部１４とで構成される。前記半導体メモリ部１３には、製造段階で数十ビットからなる固有の製造番号が書き込まれているＲＯＭ部と、数バイトから数十Ｋバイトからなる任意の情報の書き込み又は読み出しが可能なＲＡＭ部と、受発信部とを備えている。このようなＩＣタグ１５には、電源を内蔵して自ら電波をリーダ・ライタ装置に向けて発するアクティブ型とリーダ・ライタ装置からの電波を受けるだけのパッシブ型があるが、本実施形態では、シート部材１２の内部に組み込むために薄型化が可能で、生産コストも低く抑えられることを考慮して後者のパッシブ型を採用している。このパッシブ型においては、電源を内蔵していないため、ＩＣタグ１５内のアンテナ部１４で後述するリーダ・ライタ装置から発信されてくる電波を拾い、その誘導起電力を利用して発電を行う。これによって、電力及び命令を実行するための時間の単位となるクロックを作り出している。そして、発電された電力を利用して半導体メモリ部１３を駆動し、この半導体メモリ部１３に記録されているデータをリーダ・ライタ装置からの電波に合わせて送信したり、あるいはデータの内容を書き換えたりできるようになっている。なお、このようなＩＣタグ１５には、現在いくつかの規格があり、それによって電波の周波数が異なるが、本実施形態では１２５ＫＨｚ帯の電波を使用した。
【００１７】
前記ＩＣタグ１５を構成する半導体メモリ部１３やアンテナ部１４は、シート部材１２の表面に印刷形成される。この認証ラベル１１は、図３に示されるように、銀行に備える引落し依頼書等の用紙２１の署名箇所１７に貼付して使用される。前記署名箇所１７には、前記貼付された認証ラベル１１と共に、印鑑によって押印された印影１８が記される。
【００１８】
前記用紙２１は、図４に示すように、データの読取機能を有するリーダ・ライタ装置４２に近接させることによって、前記ＩＣタグ１５の半導体メモリ部１３に記憶されている識別データが読み取られる。また、ここで読み取られた識別データは、データサーバ４４に転送され、予め登録してある印影と、この印影に対応する識別データとを比較照合される。
【００１９】
前記認証ラベル１１に登録される識別データは、図４に示したように、リーダ・ライタ装置４２のデータの書き込み機能によって、一括して登録する場合と、図５に示すように、印鑑３１に備える第２のＩＣタグ２５に一旦書き込んだ後、前記認証ラベル１１に転送して登録する場合の２通りの方法がとられる。
【００２０】
前記印鑑３１は、図６に示すように、前記印影１８を転写させるための印面３４を有する印鑑本体３２内に半導体メモリ部２３及びアンテナ部２４からなる第２のＩＣタグ２５を備えた構造となっている。前記リーダ・ライタ装置４２から書き込まれた識別データは、前記半導体メモリ部２３内に記憶され、認証ラベル１１に近接させた際に、印面３４に向けて配設されているアンテナ部２４を介して前記認証ラベル１１に内蔵されているＩＣタグ１５に向けて識別データを発信する。
【００２１】
次に、上記認証ラベル１１を用いた認証システムの一実施形態を図７に基づいて説明する。この認証システム４１は、銀行や郵便局等の金融機関において、本人であることを金融機関側が確認して安全な取引を行うためのものである。そのシステム構成は、上記認証ラベル１１が貼付された用紙２１と、前記認証ラベル１１内の情報を読み取るリーダ・ライタ装置４２と、このリーダ・ライタ装置４２に接続される認証確認用の端末装置４３と、ＩＤ番号が登録された認証ラベル１１を所有する人のＩＤ番号、氏名・住所、印影データ、顔写真データ、指紋データ等の個人データが登録されたデータサーバ４４とからなっている。前記ＩＤ番号、氏名、住所等の文字情報は、前記端末装置４３から直接入力され、顔写真や印影は、デジタルカメラ４８又はスキャナ４９で取り込まれ、イメージデータに変換した後データサーバ４４に登録される。また、指紋は指紋採取器５１で取り込まれ、データサーバ４４に登録される。
【００２２】
前記リーダ・ライタ装置４２は、図４及び図５で示したように、データの書き込み及び読み取り機能を備えた本体部と無線でデータを受発信するアンテナ部とが一体化されたものの他に、図７に示したように、端末装置４３に接続される本体部４２ａと、この本体部４２ａから延びるハンディ型のアンテナ部４２ｂとを備えたものが使用される。図７に示されるように、用紙２１に貼付された認証ラベル１１の表面に前記アンテナ部４２ｂを近接させることによって、認証ラベル１１内に登録されている識別データを読み取る。このリーダ・ライタ装置４２には、後述する端末装置４３、データサーバ４４と接続するためのＵＳＢ等のシリアルインターフェイスあるいはネットワーク接続を行うためのＬＡＮインターフェイスが組み込まれている。
【００２３】
前記リーダ・ライタ装置４２に取り込まれた識別データは、照合手段であるデータサーバ４４及び端末装置４３に処理が移される。前記データサーバ４４は、大容量のハードディスクと、前記リーダ・ライタ装置４２及び端末装置４３との間でデータの受け渡しを行うためのＵＳＢ等のシリアルインターフェイスあるいはネットワーク接続を行うためのＬＡＮインターフェイスが組み込まれている。また、ハードディスクには、検索するためのＩＤ番号をキーとした個人データが多数登録されたデータベースが構築されている。
【００２４】
端末装置４３は、一般のパーソナルコンピュータが使用され、前記リーダ・ライタ装置４２で読み取られた識別データ（ＩＤ番号）を基にデータサーバ４４内のデータベースと参照する。そして、ＩＤ番号と一致した個人データを前記データベース４４から抽出してディスプレイに表示する。また、認証ラベルを新規に登録する場合は、前記ディスプレイ上に新規登録の画面が現れ、そこに、ＩＤ番号と登録する認証ラベルの所有者の個人データが書き込まれる。
【００２５】
前記データベース１００は、図８に示すように、認証ラベルの識別データ（ＩＤ番号）１０１の他、金融機関等の口座番号、氏名、住所、顔写真、印影、指紋等からなる個人データ１０２で構成されている。前記顔写真、印影、指紋は、それぞれデジタルカメラ、スキャナ、指紋採取器によって前記端末装置４３に取り込まれたイメージデータが使用される。前記顔写真または指紋は、前記ＩＤ番号１０１登録時における人物と、前記認証ラベルを持参している人物とを比較するために必要となる。
【００２６】
図９は、本認証システム４１を起動したときの前記端末装置４３に現れるスタート画面１１０である。このスタート画面１１０では、図８で示した認証ラベルのＩＤ番号１０１及び個人データ１０２をデータサーバ４４内のデータベース１００へ新規に登録を行う認証ラベル登録処理１１１、既に登録済みのデータベース１００に変更や追加を行うレコード編集処理１１２、実際に認証ラベルの照合及びデータベース検索を行う照合検索処理１１３の中から選択するようになっている。
【００２７】
前記認証ラベル登録処理１１１に移行すると、図１０に示したような登録画面１２０が現れる。ここで、ＩＤ入力欄１２１に所定のＩＤ番号を入力し、ＩＤ登録ボタン１２２をクリックするとＩＣタグ１５内の半導体メモリ部１３を初期化した後、前記ＩＤ番号が書き込まれる。続いて、氏名入力欄１２３に氏名、その他の個人データ入力欄１２４に口座番号、住所、連絡先等の文字情報と、予めデジタルカメラ、スキャナ、指紋採取器によって変換されたイメージデータを入力する。これらの入力が完了した後、新規追加ボタン１２５をクリックすることで前記データベース１００に登録される。また、この登録画面１２０には、ＩＣタグのユーザメモリ領域に対して任意の情報を書き込むことができるメモリ書込み欄１２６が設けられている。
【００２８】
図１１は、既にデータベース１００に登録済みのデータ内容を変更するためのレコード編集画面１３０である。ここで、変更したい認証ラベルのＩＤ番号１０１を入力してレコード読出しボタン１３２をクリックすると、データベース１００に登録されている個人データ１０２の内容がデータ項目欄１３３に表示される。そして、変更したいデータ項目欄１３３にカーソルを移動して削除や再入力した後、レコード書込みボタン１３４をクリックする。
【００２９】
図１２は、実際に認証を行うための照会画面１４０である。上記図７に示したように、リーダ・ライタ装置４２のアンテナ部４２ｂに認証ラベル１１を近接したときに、照合・検索ボタン１４１をクリックすると、図１３に示すように、前記データベース１００から一致する認証ラベルのＩＤ番号１０１と、氏名、住所、連絡先等の文字情報及び顔写真１４１、印影１４２、指紋１４３からなる個人データ１０２が表示される。
【００３０】
上記認証システム４１によれば、認証ラベル１１のＩＤ番号１０１を照合することで、認証ラベルの不正使用を防止することができる。また、前記ＩＤ番号１０１と顔写真１４１又は指紋１４３と合わせて照合することで登録した本人になりすまして不正な取引を行うことを防止することができる。さらに、図３に示したように、前記認証ラベル１１の表面に印影１８が写っていることから、目視あるいはイメージ処理等によって、印影１８による照合も可能であるため、より安全性の高いシステムとなる。
【００３１】
次に、上記構成からなる認証システム４１による認証手順の一例を図７に基づいて説明する。ここで、使用する認証ラベル１１は、ＩＣタグ１５が既に内蔵されたものであり、前記ＩＣタグ１５には、固有の製造番号が印鑑製造時に書き込まれているだけで、その他の情報は記録されていない。
【００３２】
金融機関において取引を行おうとする者は、口座開設等の手続きを行う際に、使用する認証ラベル１１と個人データをその金融機関に備えられている上記認証システム４１に登録する手続きを行う。金融機関側では、前記認証ラベル１１に固有のＩＤ番号１０１を書き込むと同時に、氏名、住所、連絡先、顔写真、印影、指紋といった個人データ１０２を登録する。そして、次から前記金融機関において取引や契約を行う場合は、その金融機関に備え付けのリーダ・ライタ装置４２に必要な用紙２１を近接する。この動作と同時に、認証ラベル１１に内蔵されているＩＣタグ１５のＩＤ番号１０１がアンテナ１４から発せられ、前記リーダ・ライタ装置４２のアンテナ部４２ｂを介して自動的に読み取られ、データサーバ４４に登録されているＩＤ番号１０１と個人データ１０２との照合が行われる。この照合の結果は、金融機関の窓口に備えられている端末装置４３の画面上に表示される。前記画面上には、図１３に示したように、ＩＤ番号１０１、口座番号、氏名、住所、顔写真、印影、指紋が表示される。これによって、金融機関側では、使用された認証ラベル１１の自動照合と共に、窓口で手続きを行っている人物が登録した本人であるかの目視による二重のチェックを行うことができるので、より安全性を高めた取引が行える。
【００３３】
なお、本実施形態の認証システム４１では、顔写真データ又は指紋データによって本人確認を行うようにしたが、このような顔写真データや指紋データ以外にアイリスパターン等の個人の生体情報を利用することによって、より正確な本人認証を行わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る認証ラベルの構成を示す図である。
【図２】上記認証ラベルの側面図である。
【図３】上記認証ラベルを貼付した用紙の一例を示す図である。
【図４】上記認証ラベルによる認証作業を行うためのシステム構成を示す図である。
【図５】上記認証ラベル及び印鑑による認証作業を行うためのシステム構成を示す図である。
【図６】ＩＣタグを組み込んだ印鑑の概念図である。
【図７】上記認証システムを構成する装置構成例を示す概念図である。
【図８】データサーバ内のデータベースの構成を示す図である。
【図９】認証システムのスタート画面を示す図である。
【図１０】認証システムの印鑑登録画面を示す図である。
【図１１】認証システムのデータ変更画面を示す図である。
【図１２】認証システムの照合・検索画面を示す図である。
【図１３】認証システムの印鑑照合結果画面を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１  認証ラベル
１２  シート部材
１３  半導体メモリ部
１４  アンテナ部
１５  ＩＣタグ（無線ＩＣユニット）
１８  印影
２１  用紙
３１  印鑑
３４  印面
４１  認証システム
４２  リーダ・ライタ装置
４３  端末装置
４４  データサーバ
１０１  ＩＤ番号
１０２  個人データ
１４１  顔写真
１４２  印影
１４３  指紋
【図１】
2007052675.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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