(57)【要約】【課題】風等による微小振動をも効果的に早期に減衰できて強風時の制振効果を得ることができる上に、大地震が生じない限り長期に亘って斯かる効果を維持できる粘性系の振動減衰装置及びこの粘性系の振動減衰装置を具備した免震建物を提供すること。【解決手段】免震建物１は、地盤に杭等により固定されて設置されたコンクリート製の基礎２と、鉛支柱３入りのアイソレータ４からなる免震装置５と、免震装置５を介して基礎２上に支承された上部構造物としての事務所ビル６と、基礎２と事務所ビル６との間に配された粘性系の振動減衰装置７とを具備している。【選択図】図１
2007262833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に関して相対振動される上部構造物及び下部構造物の夫々に取り付けるための上部取付部及び下部取付部と、上部取付部及び下部取付部に連結されて下部取付部に対する上部取付部の水平方向の振動を減衰させる粘性ダンパーと、下部取付部に対して上部取付部に一定以上の水平力が生じると粘性ダンパーに対する上部取付部及び下部取付部のうちの少なくとも一方の該連結を解除する解除機構とを備えており、解除機構は、上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとを水平方向に関して連結していると共に下部取付部に対して上部取付部に一定以上の水平力が生じると切断されて上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとの水平方向に関する該連結を解除する脆弱部を有した連結解除ピンと、この連結解除ピンの脆弱部での曲げ応力の発生を阻止する曲げ応力阻止手段とを具備している粘性系の振動減衰装置。
【請求項２】
曲げ応力阻止手段は、上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとの間に介在されると共に上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとのうちの少なくとも一方に対して水平方向に移動自在である介在部材を具備している請求項１に記載の粘性系の振動減衰装置。
【請求項３】
介在部材は、連結解除ピンの周りに配されている複数個の支柱からなる請求項２に記載の粘性系の振動減衰装置。
【請求項４】
地震による水平方向の振動に対して免震作動すると共に当該振動を減衰させる免震装置を介して上部構造物を下部構造物上で支承してなる免震建物であって、水平方向に関して相対振動される上部構造物及び下部構造物の夫々に取り付けられた上部取付部及び下部取付部と、上部取付部及び下部取付部に連結されて下部取付部に対する上部取付部の水平方向の振動を減衰させる粘性ダンパーと、上部構造物及び下部構造物の水平方向に関する相対振動に起因して下部取付部に対して上部取付部に一定以上の水平力が生じると粘性ダンパーに対する上部取付部及び下部取付部のうちの少なくとも一方の該連結を解除する解除機構とを備えた粘性系の振動減衰装置を具備しており、解除機構は、上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとを水平方向に関して連結していると共に上部構造物及び下部構造物の水平方向に関する相対振動に起因して下部取付部に対して上部取付部に一定以上の水平力が生じると切断されて上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとの水平方向に関する該連結を解除する脆弱部を有した連結解除ピンと、この連結解除ピンの脆弱部での曲げ応力の発生を阻止する曲げ応力阻止手段とを具備している免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置で免震化された上部構造物の風等による微小振動を効果的に減衰させて強風時の制振効果が得られるようにする粘性系の振動減衰装置及びこの粘性系の振動減衰装置を具備した事務所ビル、集合住宅又は戸建住宅等の制振機能付の免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−６０８２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１００３０８号公報
【０００３】
地震を対象とした免震建物は、地震による振動に対して免震作動すると共に振動を減衰させる免震装置により基礎上に支承（支持）されている。斯かる免震建物では、元来、地震の他に小変位の交通振動や風による揺れについては考慮されないのが普通であり、例えば、ロック機構により所定の水平荷重（水平力）を越える地震が作用するまでは免震装置を不作動にし、それより大きな振動荷重が発生すると、ロック機構を解除して免震装置が作動するようにしたものが一般である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、都市に建設される高層建物では、地震の他に小変位の交通振動や風の揺れを減衰させて居住性を改良することが要求されるようになっているが、単に、ロック機構を省いて、小変位の交通振動や風による揺れをも免震装置の減衰機能により減衰させようとしても、斯かる免震装置に用いられる振動減衰装置の多くは、弾塑性ダンパー又は摩擦ダンパーであって、これらは、その特性上、小変位における振動エネルギの吸収効率が低いために、交通振動や風による揺れを効果的に早期に減衰させることが困難である。
【０００５】
一方、弾塑性ダンパー又は摩擦ダンパーに代えて、小変位における振動エネルギの吸収効率も高く、風や交通振動から大地震までの振動に対応できる粘性ダンパーを使用した振動減衰装置も提案されているが、風や交通振動から大地震までの振動をカバーするには粘性ダンパーのストロークを長大にしなければならず、それに伴い振動減衰装置も長大となって、建物にこの様な長大な振動減衰装置を介装するには問題がある。
【０００６】
以上の問題に鑑みて、特許文献１には、粘弾性体、トリガーピン又は摩擦接合部材からなる解除機構を備えた粘性系の振動減衰装置でもって、所定の水平変位を越えない地震や風、交通振動等に起因する上部構造物の小さな振動を減衰させるようにした制振機能付の免震建物が提案されており、特許文献２には、粘性抵抗力を用いた解除機構を備えた粘性ダンパーでもって所定の水平変位を越えない地震や風、交通振動等に起因する上部構造物の小さな振動を減衰させるようにした制振機能付の免震建物が提案されているが、斯かる制振機能付の免震建物は、いずれも上記の問題点を解決し得て好ましいものであるが、水平方向の切断を用いて解除を行い、しかも、斯かる切断が生じない限り、長期に亘って安定な粘性系の振動減衰を得ることができる上に、特許文献１及び２で提案された制振機能付の免震建物と同様に上記の問題点を解決し得るものは未だ提案されていない。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、風等による微小振動をも効果的に早期に減衰できて強風時の制振効果を得ることができる上に、大地震が生じない限り長期に亘って斯かる効果を維持できる粘性系の振動減衰装置及びこの粘性系の振動減衰装置を具備した免震建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による粘性系の振動減衰装置は、水平方向に関して相対振動される上部構造物及び下部構造物の夫々に取り付けるための上部取付部及び下部取付部と、上部取付部及び下部取付部に連結されて下部取付部に対する上部取付部の水平方向の振動を減衰させる粘性ダンパーと、下部取付部に対して上部取付部に一定以上の水平力が生じると粘性ダンパーに対する上部取付部及び下部取付部のうちの少なくとも一方の該連結を解除する解除機構とを備えており、解除機構は、上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとを水平方向に関して連結していると共に下部取付部に対して上部取付部に一定以上の水平力が生じると切断されて上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとの水平方向に関する該連結を解除する脆弱部を有した連結解除ピンと、この連結解除ピンの脆弱部での曲げ応力の発生を阻止する曲げ応力阻止手段とを具備している。
【０００９】
本発明の振動減衰装置によれば、上部取付部及び下部取付部に連結されて下部取付部に対する上部取付部の水平方向の振動を減衰させるように粘性ダンパーがなっている上に、下部取付部に対して上部取付部に一定以上の水平力が生じると粘性ダンパーに対する上部取付部及び下部取付部のうちの少なくとも一方の該連結を解除するように解除機構がなっているために、地震による水平方向の振動に対して免震作動すると共に当該振動を減衰させる免震装置を介して上部構造物を下部構造物上で支承してなる免震建物に、上部取付部及び下部取付部の夫々を水平方向に関して相対振動される上部構造物及び下部構造物の夫々に取り付けて斯かる振動減衰装置を用いると、免震装置に加えて粘性ダンパーでもっても風等による微小振動を効果的に早期に減衰できて強風時の制振効果を得ることができ、しかも、一定以上の水平力を生じさせる地震による大きな振動に対しては上部構造物に対する振動減衰に関して免震装置のみを作動させることができるために、一定以上の水平力に起因する大きな振動に対しても作動させることができるように粘性ダンパーのストロークを長大にする必要もない結果、小型の粘性ダンパーを用いることができる上に、解除機構が連結解除ピンの脆弱部での曲げ応力の発生を阻止する曲げ応力阻止手段を具備しているために、曲げ応力の発生による連結解除ピンの脆弱部の機械的疲労を避けることができ、斯かる機械的疲労による連結解除ピンの脆弱部の意図しない破断をなくすることができ、一定以上の水平力に起因する切断、具体的には剪断が連結解除ピンの脆弱部に生じない限りにおいて、粘性ダンパーでもって風等による微小振動をも効果的に早期に減衰できて強風時の制振効果を得ることができる。
【００１０】
本発明において、連結解除ピンは、上部取付部及び下部取付部のうちの一方に固定される一方の本体と、粘性ダンパーに固定された他方の本体と、一方及び他方の本体の間に介在された脆弱部としての括れ部を具備していてもよい。連結解除ピンは、通常、両本体と脆弱部とが一体形成されたものからなるが、脆弱部を両本体よりも機械的強度の低い材料から形成して脆弱部としてもよく、斯かる機械的強度の低い材料を括れ部に用いてもよい。
【００１１】
曲げ応力阻止手段は、好ましい例では、上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとの間に介在されると共に上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとのうちの少なくとも一方に対して水平方向に移動自在である介在部材を具備しており、斯かる介在部材は、上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとのうちの一方に一端で水平方向に移動自在に接触するか又は上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとのうちの他方に他端で水平方向に移動自在に接触するか又は上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとに一端及び他端で水平方向に移動自在に接触するようになっているとよく、また、連結解除ピンの周りに配された複数個、好ましくは、少なくとも３個の支柱からなっていてもよい。
【００１２】
本発明における粘性ダンパーは、好ましくは、容器と、容器内に配されていると共に容器に固定された固定板と、固定板に対して隙間をもって配されていると共に固定板に対して水平方向に可動に配されている可動板と、固定板と可動板との間の隙間に配されていると共に容器内に収容された粘性体とを有している。
【００１３】
地震による水平方向の振動に対して免震作動すると共に当該振動を減衰させる免震装置を介して上部構造物を下部構造物上で支承してなる本発明による免震建物は、水平方向に関して相対振動される上部構造物及び下部構造物の夫々に取り付けられた上部取付部及び下部取付部と、上部取付部及び下部取付部に連結されて下部取付部に対する上部取付部の水平方向の振動を減衰させる粘性ダンパーと、上部構造物及び下部構造物の水平方向に関する相対振動に起因して下部取付部に対して上部取付部に一定以上の水平力が生じると粘性ダンパーに対する上部取付部及び下部取付部のうちの少なくとも一方の該連結を解除する解除機構とを備えた粘性系の振動減衰装置を具備しており、解除機構は、上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとを水平方向に関して連結していると共に上部構造物及び下部構造物の水平方向に関する相対振動に起因して下部取付部に対して上部取付部に一定以上の水平力が生じると切断されて上部取付部及び下部取付部のうちの一方と粘性ダンパーとの水平方向に関する該連結を解除する脆弱部を有した連結解除ピンと、この連結解除ピンの脆弱部での曲げ応力の発生を阻止する曲げ応力阻止手段とを具備している。
【００１４】
本発明の免震建物において、免震装置としては、鋼板等からなる剛性層と振動を効果的に減衰させる高減衰ゴムなどからなる弾性層とが交互に積層された積層ゴムからなるものでもよく、また、剛性層及び弾性層が交互に積層された積層ゴムと、この積層ゴムに埋設されていると共に振動を効果的に減衰させる鉛支柱とを具備するものでもよく、更には、滑り摩擦を用いたものであっても、以上のものを適宜組み合わせたものであってよく、要は、地震による水平方向の振動に対して免震作動する（アイソレータ機能を発揮する）と共に当該振動を減衰させる（減衰機能を発揮する）ものであればよい。
【００１５】
上部構造物は、好ましくは、事務所ビル、集合住宅又は戸建住宅であるが、特に好ましくは高層の事務所ビル又は集合住宅であるが、本発明はこれらに限定されず、その他の上部構造物であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、風等による微小振動をも効果的に早期に減衰できて強風時の制振効果を得ることができる上に、大地震が生じない限り長期に亘って斯かる特性を維持できる粘性系の振動減衰装置及びこの粘性系の振動減衰装置を具備した免震建物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明及びその実施の形態を、図を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何等限定されないのである。
【００１８】
図１から図４において、本例の免震建物１は、地盤に杭等により固定されて設置されたコンクリート製の基礎２と、鉛支柱３入りのアイソレータ４からなる免震装置５と、免震装置５を介して基礎２上に支承された上部構造物としての事務所ビル６と、基礎２と事務所ビル６との間に配された粘性系の振動減衰装置７とを具備している。
【００１９】
下部構造物としての基礎２と事務所ビル６との間に介在されていると共に事務所ビル６の上下方向（鉛直方向）Ｖの荷重を支持する免震装置５は、地震による水平方向Ｈの振動に対して免震作動するアイソレータ４と、水平方向Ｈの振動を減衰させると共にアイソレータ４に埋設されている弾塑性体としての鉛支柱３と、アイソレータ４の上面及び下面の夫々に固着されていると共に事務所ビル６と基礎２との夫々にアンカーボルト等を介して固着された上下取付鋼板８及び９とを具備しており、アイソレータ４は、鋼板等からなる複数の剛性層１０及びゴム等からなる複数の弾性層１１が上下方向Ｖに交互に積層されている積層ゴムからなり、地震による水平方向Ｈの振動に対して免震作動すると共に当該振動を減衰させる斯かる免震装置５は、事務所ビル６の荷重を受けるべく、基礎２上に適当に分散されて複数個配されている。
【００２０】
免震装置５を介して基礎２に対して水平方向Ｈの振動に関して免震支持された高層の事務所ビル６の当該水平方向Ｈの振動を減衰させる振動減衰装置７は、水平方向Ｈに関して相対振動される基礎２及び事務所ビル６の夫々に取り付けられた下部取付部としての容器２５の底壁板２６及び上部取付部としての取付板６６と、底壁板２６及び取付板６６に連結されて底壁板２６に対する取付板６６の水平方向Ｈの振動を減衰させる粘性ダンパー２１と、事務所ビル６及び基礎２の水平方向Ｈに関する相対振動に起因して底壁板２６に対して取付板６６に一定以上の水平力が生じると粘性ダンパー２１に対する取付板６６及び底壁板２６のうちの少なくとも一方、本例では取付板６６の該連結を解除する解除機構２２とを有している。
【００２１】
粘性ダンパー２１は、上記の下部取付部としての底壁板２６を介して基礎２にアンカーボルト等により固着されて連結された容器２５と、容器２５内に配されて容器２５の底壁板２６に取付機構２７を介して夫々の外周縁部で固着されていると共に上下方向Ｖにおいて互いに隙間をもって配された複数枚の円環状の固定板２８と、容器２５内に配されて上下方向Ｖにおいて固定板２８に対して隙間をもって当該固定板２８間の隙間の夫々に配されていると共に固定板２８に対して水平方向Ｈに可動に配されている複数枚の円環状の可動板２９と、固定板２８と可動板２９との間の隙間に配されていると共に容器２５内に収容された粘性体３０と、各可動板２９の内周縁部が取付機構３１を介して鍔部３２に固着されて可動板２９を支持する鍔部３２付の円筒体３３と、円筒体３３内に上下方向Ｖに移動自在に嵌挿された円柱部３４を有すると共に円柱部３４に一体に形成された取付鍔部３５を有した連結部材３６と、連結部材３６の取付鍔部３５が複数個のボルト３７により下面３８に固着された四角形の上基台３９と、上基台３９の上面４０の四個の角部に複数個のボルト４１により固着された四個の受台４２とを具備している。
【００２２】
容器２５は、基礎２にアンカーボルト等により固着された四角形の底壁板２６と、底壁板２６に溶接、ボルト等を介して固着された円筒状の側壁板４５と、側壁板４５に溶接等を介して固着された環状の鍔板４６と、鍔板４６に溶接、ボルト等を介して固着されていると共に連結部材３６を通過させる円形の開口４７を中央に有した環状の蓋板４８と、底壁板２６、側壁板４５及び鍔板４６の夫々に溶接等を介して固着された複数の補強部材４９とを具備している。
【００２３】
底壁板２６は、振動減衰装置７を下部構造物としての基礎２に取り付けるための下部取付部としても機能しているが、斯かる下部取付部としては、底壁板２６に代えて、当該底壁板２６に溶接、ボルト等を介して固着されると共に基礎２にもアンカーボルト等により固着される下部取付板であってもよい。
【００２４】
取付機構２７は、上下円環状板５１と、各固定板２８の外周縁部間に配された円環状スペーサ板５２と、各固定板２８の外周縁部と共に上下円環状板５１及び円環状スペーサ板５２を底壁板２６に固着する複数個のボルト５３とを具備しており、取付機構３１は、円環状板５４と、各可動板２９の内周縁部間に配された円環状スペーサ板５５と、各可動板２９の内周縁部と共に円環状板５４及び円環状スペーサ板５５を鍔部３２に固着する複数個のボルト５６とを具備している。
【００２５】
円筒体３３の下面５７は、底壁板２６の上面５８に水平方向Ｈに可動に接触しており、円柱部３４の底面５９と円筒体３３の内側底面６０との間には空間６１が保持されており、可動板２９の両面には、固定板２８と可動板２９との間の隙間を保持すると共に固定板２８に摺動自在に接触したスペーサ（図示せず)が固着されている。斯かるスペーサは、固定板２８に設けてもよい。
【００２６】
四個の受台４２の夫々は、その上面に水平方向Ｈに平行であって平坦な滑り面からなる受面６２を有している。
【００２７】
粘性ダンパー２１は、固定板２８に対する可動板２９の水平方向Ｈの移動において、固定板２８と可動板２９との間の隙間に配された粘性体３０に粘性剪断変形を生じさせることにより、可動板２９の水平方向Ｈの移動に対して粘性剪断変形に起因する抵抗力を及ぼして可動板２９の水平方向Ｈの振動、延いては取付板６６を介して事務所ビル６の水平方向Ｈの振動を減衰させるようになっている。
【００２８】
取付板６６は、事務所ビル６の下面６５にボルト等により固着されている。
【００２９】
解除機構２２は、上部取付部としての取付板６６及び下部取付部としての底壁板２６のうちの一方、本例では取付板６６と粘性ダンパー２１とを水平方向Ｈに関して連結していると共に事務所ビル６及び基礎２の水平方向Ｈに関する相対振動に起因して底壁板２６に対して取付板６６に一定以上の水平力が生じると切断、本例では水平方向Ｈに剪断されて取付板６６と粘性ダンパー２１との水平方向Ｈに関する該連結を解除する脆弱部としての括れ部６７を有した連結解除ピン６８と、連結解除ピン６８の括れ部６７への連結部材３６付近を中心とするＲ方向の曲げモーメントの付加に起因する括れ部６７での曲げ応力の発生を阻止する曲げ応力阻止手段７０と、連結解除ピン６８の一方の本体７１を取付板６６及び底壁板２６のうちの一方、本例では取付板６６に固定する固定手段７２と、連結解除ピン６８の他方の本体７３を粘性ダンパー２１の上基台３９に固定する固定手段７４とを具備している。
【００３０】
連結解除ピン６８は、固定手段７２を介して取付板６６に固定されていると共に一端面にねじ孔７５を有した円柱状の本体７１と、固定手段７４を介して粘性ダンパー２１の上基台３９に固定されていると共に一端面にねじ孔７６を有した円柱状の本体７３と、両本体７１及び７３の間に介在された脆弱部としての括れ部６７とを一体的に具備している。
【００３１】
固定手段７２は、複数個のボルト８１により取付板６６の下面８２に固着されていると共に本体７１がぴったりと嵌合されている凹所８３を有した保持部材８４と、保持部材８４の中央部を貫通していると共に本体７１のねじ孔７５に螺合しているボルト８５とを具備しており、固定手段７４は、複数個のボルト８６により上基台３９の上面４０に固着されていると共に本体７３がぴったりと嵌合されている凹所８８を有した保持部材８９と、保持部材８９の中央部を貫通していると共に本体７３のねじ孔７６に螺合しているボルト９０とを具備しており、保持部材８４の下面と保持部材８９の上面とは隙間９１をもって対面されており、隙間９１の位置に括れ部６７が配されている。
【００３２】
曲げ応力阻止手段７０は、取付板６６及び底壁板２６のうちの一方、本例では取付板６６と粘性ダンパー２１との間に介在されていると共に取付板６６と粘性ダンパー２１とのうちの少なくとも一方、本例では粘性ダンパー２１に対して水平方向Ｈに移動自在である介在部材としての四個のボルト９５（二個のみ図示）と、各ボルト９５を保持するべく、受台４２に対応して取付板６６の下面８２の四個の角部の夫々に複数のボルト９６により固着されていると共に夫々ねじ孔９７を有した四個の保持部材９８とを具備している。
【００３３】
連結解除ピン６８の周りに配された複数個の支柱としてのボルト９５の夫々は、対応の保持部材９８のねじ孔９７に螺着されていると共にその膨大頭部で水平方向Ｈに移動自在に対応の受台４２の受面６２に接触している。各ボルト９５の対応の保持部材９８のねじ孔９７への螺入量は、当該各ボルト９５に螺着されたロックナット９９により固定されている。斯かる螺入量、換言すれば、各ボルト９５の対応の保持部材９８からの突出量は、ロックナット９９を緩めることにより調節することができるようになっている。
【００３４】
以上の制振機能付の免震建物１では、通常時には、図１及び図２に示すように、円柱部３４が水平方向Ｈにおいて容器２５のほぼ中央部に配され、ボルト９５の夫々の膨大頭部が水平方向Ｈにおいて対応の受台４２の受面６２のほぼ中央部に接触している。この状態で、強風が生じて免震装置５の弾性層１１の剪断変形により基礎２に対して事務所ビル６が水平方向Ｈに振動される場合であって、その振動が例えば強風等による所定振幅以下であると共にその振動を生起させる水平力の大きさが一定以下である場合には、括れ部６７が剪断されることなしに、事務所ビル６の水平方向Ｈの振動が上基台３９に伝達される結果、アイソレータ４に埋設されている鉛支柱３の水平方向Ｈの弾塑性変形に加えて、図５に示すように、可動板２９も事務所ビル６の水平方向Ｈの移動と共に水平方向Ｈに移動されて、可動板２９の水平方向Ｈの移動により可動板２９と固定板２８との間の隙間の粘性体３０が粘性剪断変形され、而して、鉛支柱３の水平方向Ｈの弾塑性変形に起因する抵抗力に加えて、粘性ダンパー２１におけるこの粘性剪断変形に起因する抵抗力は、可動板２９の水平方向Ｈの振動を減衰させ、これにより事務所ビル６の水平方向Ｈの振動を減衰させる。強風が収まると、免震装置５の弾性層１１による原点復帰機能により免震建物１は、図１及び図２に示す状態に戻される。
【００３５】
地震が生じて免震装置５の弾性層１１の剪断変形により基礎２に対して事務所ビル６が水平方向Ｈに振動される場合であって、その振動を生起させる水平力の大きさが一定以下である場合も上記と同様であって、鉛支柱３の水平方向Ｈの弾塑性変形に起因する抵抗力と粘性ダンパー２１における粘性剪断変形に起因する抵抗力とで事務所ビル６の水平方向Ｈの振動は減衰される。
【００３６】
一方、地震が生じて免震装置５の弾性層１１の剪断変形により基礎２に対して事務所ビル６が水平方向Ｈに振動される場合であって、その振動を生起させる水平力の大きさが一定以上である場合には、換言すれば、地震の加速度が大きい場合には、図６に示すように、括れ部６７が水平方向Ｈに剪断されて取付板６６と粘性ダンパー２１との水平方向Ｈに関する該連結、換言すれば、事務所ビル６と粘性ダンパー２１との水平方向Ｈに関する連結が解除されて基礎２に対する事務所ビル６の水平方向Ｈの振動の上基台３９への伝達がなされない結果、可動板２９はその位置に停止されて減衰動作を行わないようになる一方、事務所ビル６の水平方向Ｈの移動で鉛支柱３が十分に変形され、大きな水平力に基づく事務所ビル６の水平方向Ｈの移動が鉛支柱３の弾塑性変形でもって好ましく早期に減衰されることになる。
【００３７】
括れ部６７の剪断後は、空間６１の分だけ上基台３９が落下する結果、受台４２の夫々の受面６２は、対応のボルト９５の膨大頭部から離れることになる。
【００３８】
ところで、免震建物１によれば、事務所ビル６に加わる強風又は地震に起因する水平力の大きさが一定以下である場合には、連結解除ピン６８の周りに配されたボルト９５の膨大頭部が水平方向Ｈに移動自在に対応の受台４２の受面６２に接触しているために、斯かる強風又は地震に起因して連結部材３６付近を中心とするＲ方向の曲げモーメントが事務所ビル６を介して取付板６６に生じても、Ｒ方向の曲げモーメントの括れ部６７への付加が阻止されることなり、而して、Ｒ方向の曲げモーメントによる括れ部６７での曲げ応力の発生が阻止され、斯かる応力発生による機械的疲労を避けることができ、機械的疲労による括れ部６７の意図しない破断をなくすることができることになる。
【００３９】
即ち、地震による水平方向Ｈの振動に対して免震作動すると共に当該振動を減衰させる免震装置５を介して事務所ビル６を基礎２上で支承してなる免震建物１によれば、粘性ダンパー２１が事務所ビル６及び基礎２に水平方向Ｈに関して連結されて事務所ビル６の水平方向Ｈの振動を減衰させるようになっており、基礎２に対して事務所ビル６に一定以上の水平力が生じると解除機構２２がその括れ部６７の剪断で事務所ビル６に対する粘性ダンパー２１の該連結を解除するようになっているために、免震装置５に加えて粘性ダンパー２１でもっても風等による微小振動を効果的に早期に減衰できて強風時の制振効果を得ることができ、しかも、一定以上の水平力を生じさせる地震による大きな振動に対しては事務所ビル６に対する振動減衰に関して免震装置５のみを作動させるようにしているために、一定以上の水平力に起因する大きな振動に対しても作動させることができるように粘性ダンパー２１のストロークを長大にする必要もない結果、小型の粘性ダンパー２１を用いることができる上に、剪断解除機構２２が、連結解除ピン６８の括れ部６７への水平力の付加を許容すると共に括れ部６７での剪断を許容する一方、連結解除ピン６８の括れ部６７へのＲ方向の曲げモーメントの付加に起因する括れ部６７での曲げ応力の発生を阻止する曲げ応力阻止手段７０を具備しているために、Ｒ方向の曲げモーメントによる連結解除ピン６８の括れ部６７の機械的疲労を避けることができ、斯かる機械的疲労による連結解除ピン６８の括れ部６７の意図しない破断をなくすることができ、一定以上の水平力に起因する水平方向Ｈの剪断が連結解除ピン６８の括れ部６７に生じない限りにおいて、粘性ダンパー２１でもって風等による微小振動をも効果的に早期に減衰できて強風時の制振効果を得ることができる。
【００４０】
免震装置としては、鉛支柱３を用いる代わりに、摩擦を用いた摩擦系の免震装置を用いてもよく、また、基礎２に対して事務所ビル６に相対的に一定以上の水平力が生じる場合に、粘性ダンパー２１と取付板６６を介する事務所ビル６との水平方向Ｈの連結を解除する代わりに、粘性ダンパー２１と底壁板２６を介する基礎２との水平方向Ｈの連結を解除するようにしてもよい。また、空間６１を設けないで、括れ部６７の剪断後に上基台３９が落下しないようにしてもよく、更には、空間６１に弾性体を配して、連結解除ピン６８の括れ部６７に上基台３９等の荷重に基づく上下方向の引っ張り力ができるだけ付加されないようにしてもよく、これら剪断後に上基台３９が落下しないようにする場合には、剪断後も受面６２とボルト９５との接触が確保されるように受面６２の広さを十分に大きくすると共に必要に応じて受面６２とボルト９５との接触面にグリース等の潤滑剤を介在させるか又は例えば受面６２とボルト９５との間に低摩擦部材を介在させるかのいずれか少なくとも一方の手段を適用してもよいが、剪断前に括れ部６７に不要な水平方向Ｈの剪断力が加わらないようにするためには、受面６２とボルト９５との接触面を多少の摩擦抵抗が生じるように粗面にしてもよい。
【００４１】
なお、括れ部６７で剪断された連結解除ピン６８を括れ部６７で剪断されていない新たな連結解除ピン６８と交換することにより、再度、解除機構２２として免震建物１に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図２に示す例の振動減衰装置の断面説明図である。
【図２】本発明の実施態様の好ましい例の正面説明図である。
【図３】図１に示す振動減衰装置のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】図１に示す例の連結解除ピンの斜視図である。
【図５】図１に示す例の動作説明図である。
【図６】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  免震建物
２  基礎
３  鉛支柱
４  アイソレータ
５  免震装置
６  上部構造物
７  振動減衰装置
【図１】
2007262833.tif 000003
【図２】
2007262833.tif 000004
【図３】
2007262833.tif 000005
【図４】
2007262833.tif 000006
【図５】
2007262833.tif 000007
【図６】
2007262833.tif 000008