(57)【要約】【課題】販売業者が大きなリスクを負わずに与信枠を超える高額な取引もできるようにする。【解決手段】決済代行業者１２の与信の金額（債務）を超える信用枠を販売業者１１の自己リスクの金額（債務）として決済代行業者１２へ送信し、与信額以上の負債が生じると、その生じた与信額以上の負債を販売業者１１へ送信して販売業者１１の負債として処理する。こうすることで、与信枠までは債務を決済代行業者１２が保証し、与信枠以上の負債は販売業者１１が負担する。そのため、取引先１０に支払い能力があれば、販売業者１１の自己リスク額で取引ができる。また、回収不能な負債が生じた場合は、与信枠までは決済代行業者１２が保証するので、販売業者１１は自己リスクの金額分だけ負債を引き受ければよく、販売業者１１は大きなリスクを負わずに与信枠を超える高額な取引ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引先との代金の決済を与信の金額（債務）内で販売業者に代わって通信ネットワーク上で行う決済代行業者に、販売業者から前記与信の金額を超える代金の決済を与信の金額と自己のリスクの金額（債務）とに分割し送信し、一方、決済代行業者は、送信された前記自己リスクの金額と与信の金額とに基づいて取引先との代金決済を行って、その際、前記与信の金額以上の回収不能な負債が生じると、その生じた与信の金額以上の回収不能な負債を販売業者へ送信して販売業者の自己リスクの金額として負債を処理させる決済代行システム。
【請求項２】
取引先との代金の決済を与信の金額（債務）内で販売業者に代わって通信ネットワーク上で行う決済代行業者に、販売業者から前記与信の金額（債務）を超える代金の決済の依頼を送信し、一方、決済代行業者は、送信された決済を与信の金額と販売業者の自己リスクの金額とに分割し、取引先との代金決済を行って、その際、前記与信の金額以上の回収不能な負債が生じると、その生じた与信の金額以上の回収不能な負債を販売業者へ送信して販売業者の自己リスクの金額として負債を処理させる決済代行システム。
【請求項３】
上記決済を与信の金額（債務）と販売業者の自己リスクの金額（債務）とに分割する際に、前記自己のリスクの金額を外部の保証会社へも送信し、決済代行業者の与信の金額以上の回収不能な負債が生じると、その生じた与信の金額以上の販売業者の自己リスクの金額分の負債を前記保証会社が負えるようにした請求項１または２に記載の決済代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、与信限度額を超過する決済に対応した決済代行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレジット社会の現代では、利用者(取引先) への信用供与に基づいて、第三者機関(
例えば、クレジット会社など) による決済の代行が行われている( 特に、通信ネットワークを利用した商取引では不可欠である) 。
【０００３】
すなわち、第三者機関(以下、決済代行業者) が利用者(取引先) の与信を行って、その与信の限度内での決済を代行するというものである。その際、決済代行業者は、手数料を得るだけなので、高額な取引が発生して与信枠を超えるような場合には、その未収リスクを決済代行業者が負うことができず、取引できないという問題があった。
【０００４】
この問題の一つの解決方法として、（特許文献１）には、図７に示すように、クレジットカード入会時に、その入会申込者１がクレジットカード会社２の独自の与信枠内で対応できるカード利用者であるか否かを判断し、対応できない入会申込者については、クレジットカード会社の外部の保証会社による保証を付与した上で入会を承認する。
【０００５】
こうすることで、カード会社２の与信枠で対応できない場合であっても保証会社３による債務保証が付けられるためカード会社２は未収リスクを回避し、かつ、リスクも分散できるため、カード会社２の与信枠を超える高額な取引もできるというものである。
【特許文献１】特開２００２−２２２３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の方法では、当然ではあるが、クレジットカード会社あるいは外部の保証会社の与信の金額（債務）に拘束されるため、取引先に支払い能力があった場合でも保証会社の与信の金額が得られなければ取引はできないし、与信の金額が得られてもその与信枠が十分でないと取引できない。そのため、決済代行業者に代わる別の回収方法(例えば、事前振込みや代引きなど)を考慮するか、取引自体を中止しなければならない問題がある。
【０００７】
また、そのため、取引額を抑えた取引をしてビジネスチャンスを逸したり、限度額の増額を要請したり、カード会社や保証会社とのやり取り(オーソリゼーション)をしなければならないので、受発注業務を中断しなければならない問題もある。
【０００８】
さらに、別な場合として、継続的な取引を行う相手とであっても、例えば、今回は保証会社を使用する決済で、次回は使用しない決済でと決済方法が変わると、決済ごとに必要な決済費用（例えば、手数料なども) も変わるので、その都度、その手続きや確認作業などの業務量も増えると考えられる。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、大きなリスクを負わずに与信枠を超える高額な取引もできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、この発明では、決済代行業者の与信の金額（債務）を超える信用枠を販売業者の自己リスクの金額（債務）として決済代行業者へ送信し、与信の金額以上の負債が生じると、その生じた与信の金額以上の負債を販売業者へ送信して販売業者の負債として処理する構成を採用したのである。
【００１１】
このような構成を採用したことにより、与信枠までは債務を決済代行業者が保証し、与信枠以上の負債は販売業者が負担する。そのため、決済代行業者の与信が得られなくとも取引先に支払い能力があれば、販売業者の自己リスクの金額で取引ができる。また、負債が生じた場合は、与信枠までは決済代行業者が保証するので、販売業者は自己リスクの金額分だけの負債を引き受ければよく、このようなやり取りをオンラインで行うのでネット上の取引にもスピーディーに対応できる。
【００１２】
また、このとき、上記販売業者が与信の金額と自己リスクの金額とに分割せずに決済代行業者へ送信し、決済代行業者が、送信された決済を与信の金額と販売業者の自己リスクの金額とに分割し、与信の金額以上の負債が生じると、その生じた与信の金額以上の負債を販売業者へ送信して販売業者の負債として処理する構成を採用することができる。
【００１３】
このような構成を採用することにより、販売業者は、与信の金額と自己リスクの金額とに分割する処理を決済代行業者へアウトソーシングすることで業務のスリム化を図ることができる。
【００１４】
このとき、上記決済を与信の金額（債務）と販売業者の自己リスクの金額（債務）とに分割する際に、前記自己のリスクの金額を外部の保証会社へも送信し、決済代行業者の与信の金額以上の回収不能な負債が生じると、その生じた与信の金額以上の販売業者の自己リスクの金額分の負債を前記保証会社が負えるようにした構成を採用することができる。
【００１５】
このような構成を採用することにより、販売業者の自己リスクの金額は、外部の保証会社が負担するので、販売業者はリスクを持たなくとも良い。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、以上のように構成したことにより、大きなリスクを負わずに与信枠を超える大きな額の取引ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
この形態の決済代行システムは、図１で示すように、取引先１０と販売業者（売主）１１及び決済代行業者（例えば、クレジット会社など）１２で構成される。
【００１９】
取引先（お客）１０は、販売業者１１から商品やサービスの提供を受け、その代価は与信を受けた決済代行業者１２を介して支払う。そのため、ネットワーク１３に接続していてもよいし、この形態のようにネットワーク１３に接続していなくてもよい。
【００２０】
販売業者１１は、サーバをネットワーク１３上に設けており、ネットワーク１３を介して決済代行業者１２との間で、例えば、取引先１０の与信の金額（債務）などに関するデータの伝送ができるようにしており、それらのデータを保管するためのマスターデータベースを備えている。前記マスターデータベースには、取引先１０の与信情報の他、少なくとも、前記与信情報を参考にして販売業者１１が独自で付与する自己リスクの金額（債務）のリストなどのデータと取引先１０の顧客情報などをデータベース化したものを蓄積させてある。
【００２１】
決済代行業者１２は、販売業者１１と同様にサーバをネットワーク１３上に設けて、ネットワーク１３を介して販売業者１１との間で取引先１０の与信の金額などに関するデータの伝送ができるようにしており、それらのデータを蓄積したデータベースを有している。また、先の販売業者１１からの自己リスクの金額のリストを蓄積するためのデータベースも備えている。
【００２２】
この形態は、上記のように構成されており、以下、この決済システムの処理を図２〜６のフローチャートに基づいて説明する。
【００２３】
この形態では、販売業者１１と決済代行業者１２とは与信データを共有する。また、決済代行業者１２は、販売業者１１からの債権の回収額が決済代行業者１２の与信の金額を越えるものであっても請け負う。
【００２４】
そのため、販売業者１１の取引先１０は、まず、図２のように、決済代行業者１２に申し込みをしなければならない（１００）。この申し込みは、取引先１０が自ら申し込んでも良いが、販売業者１１が代わって申し込んでもかまわない。申し込みが受け付けられると（１１０）、所要の期間を掛けて決済代行業者１２の基準に基づいて与信が行われ、その結果は決済代行業者１２のサーバへ登録したのち（１２０）、ネットワーク１３を介して販売業者１１のデータベースへ転送される（１３０）。登録が済むと、図３に示すように、商品やサービスの受発注と出荷を行うことができる（２００）。
【００２５】
受発注・出荷（２００）では、販売業者１１は、マスターデータベースに蓄積された決済代行業者１２の与信データと販売業者１１の独自の与信とに基づいて、取引先１０に対する信用枠を設定し（２１０）、信用枠のリストを作成する。ここで、信用枠とは、ピーク時の売上債権残高の上限を示すものである。
【００２６】
しかる後、取引先１０から注文があると（この発注は、インターネットが好ましいが、ＦＡＸ、電話などでも可能である）（２２０）、取引額が信用枠を越えているか否かを検討して（２３０）、信用枠を超える場合は、回収不能となるリスクが大きいので出荷を取り止め、取引を停止して（２４０）、取引の処理を終了する（２５０）。
【００２７】
一方、取引額が信用枠より少ないときは（２３０）、出荷と配送を行う（２６０）、そして、配送したことが確認できると（２７０）、次のステップとして、図４のように、代金（債権）の回収を行う（３００）。
【００２８】
債権の回収（３００）では、債権（代金）を与信の金額と自己リスクの金額とに分割する（３１０）。このとき、取引額が与信の金額内なら自己リスクの金額は０である。また、取引額が与信の金額以上なら与信の金額との差額が自己リスクの金額である。
【００２９】
このように債権を与信の金額（債務）分と自己リスクの金額（債務）分とに分割して決済代行業者１２のサーバへ送信して債権の回収を依頼する（３２０）。
【００３０】
債権の回収を依頼された決済代行業者１２では、債権の回収を行う（３３０）。その際、債権が全額回収できた場合は、その金額から所定の手数料を差し引いた金額を債権の回収を依頼した販売業者１１へ入金し（３４０）、回収処理を終了する（３５０）。
【００３１】
一方、債権の回収が不調な場合は（３３０）、決済代行業者１２が回収金額に応じて販売業者１１への支払いを行う。
【００３２】
すなわち、回収金額が与信額を上回る場合は（３６０）、与信超過分も含めて決済を行って、回収した金額から所定の手数料を差し引いた金額を販売業者１１へ支払う（３７０）。
【００３３】
また、販売業者１１は、決済代行業者１２から支払われた金額と所定の手数料を債権総額から差し引いた残金を不良債権として処理し（３８０）、回収処理を終了する（４１０）。
【００３４】
また、一方、回収金額が与信額を下回る場合は、与信分のみ決済を行って与信の金額から所定の手数料を差し引いた金額を販売業者１１へ支払う。（３９０）。そのため、販売業者１１は、決済代行業者１２から支払われた金額と所定の手数料を債権総額から差し引いた残金を不良債権として処理して（４００）、回収処理を終了する（４１０）。
【００３５】
なお、所定の手数料は、決済代行業者１２の与信がある金額部分と与信のない部分とで変更しても良いことは当然である。また、決済代行業者１２で発生する回収できなかった金額は、決済代行業者１２の不良債権として処理して回収を終了することは当然である。
【００３６】
このように与信枠までは債務を決済代行業者１２が保証し、与信枠以上の負債は販売業者１１が負担するので、販売業者１１の自己リスクの金額で取引ができる。また、回収不能な負債が生じた場合でも、与信枠までは決済代行業者１２が保証するので、販売業者１１は自己リスクの金額分だけ負債を引き受ければよく、販売業者１１は大きなリスクをとらずに、リスクを分散させて与信枠を超える高額な取引ができる。
【００３７】
このようなやり取りをオンラインで行うのでネット上の与信枠を超える高額な取引にもスピーディーに対応できる。
【実施例１】
【００３８】
この実施例１は、図１に示す保証会社２０を販売業者１１と決済代行業者１２との間に介在させて、介在させた保証会社２０に販売業者１１の自己リスクの金額（債務）を分担させるというものである。
【００３９】
そのため、販売業者１１はサーバをネット上に設けて、決済代行業者１２と同時に保証会社２０へ自己リスクの金額分のデータを送るようにしてある。
【００４０】
この形態は、上記のように構成されており、申し込み処理（１００）及び受発注・出荷処理（２００）については先の形態と同じ処理なので、ここでは、保証会社２０が関与する回収(５００)の処理について図５に基づいて説明する。
【００４１】
すなわち、この実施例１の債権の回収（５００）では、債権（代金）を与信の金額（債務）と自己リスクの金額（債務）とに分割する（５１０）。このように分割した債権を決済代行業者１２のサーバへ送信して債権の回収を依頼する（５２０）。ここまでは先の形態と同じであるが、この実施例１では、分割した自己リスクの金額（債務）分の債権を保証会社２０へ送信する（５３０）。前記債権の送信された保証会社２０は独自の与信を行う（５４０）。
【００４２】
その際、保証会社２０の与信が得られない場合は（５４０）、決済代行業者１２に自己リスクの金額を含めて回収を依頼する（５５０）。
【００４３】
このとき、債権が全額回収できた場合は、その金額から所定の手数料を差し引いた金額を債権の回収を依頼した販売業者１１へ入金し（５５５）、処理を終了する（５９０）。
【００４４】
また、債権の回収が不調な場合は（５５０）、決済代行業者１２が回収金額に応じて、販売業者１１への支払いを行う。
【００４５】
すなわち、回収金額が与信額を上回る場合は（５６０）、与信超過分を含めて決済を行って、回収した金額から所定の手数料を差し引いた金額を販売業者１１へ支払う（５８０）。すると、販売業者１１は、決済代行業者１２から支払われた金額と所定の手数料を債権総額から差し引いた残金を不良債権として処理して（５８５）、回収処理を終了する（５９０）。また、回収額が与信額を下回った場合は（５６０）、与信分のみ決済を行って、与信の金額から所定の手数料を差し引いた金額を販売業者１１へ支払う（５７０）。そのため、販売業者１１は、決済代行業者１２から支払われた金額と、所定の手数料を債権総額から差し引いた残金を不良債権（自己リスク分）として処理して（５７５）、回収処理を終了する（５９０）。
【００４６】
一方、処理５４０で、保証会社２０の与信が得られた場合は、保証会社２０の与信が付与された債権の回収を行う（６５０）。
【００４７】
このとき、債権が全額回収できた場合は（６５０）、その金額（与信＋自己リスク）から所定の手数料を差し引いた金額を依頼先の販売業者１１へ入金し（６５５）、販売業者１１は、保証会社２０へ保証料の支払いを行って回収処理を終了する（５９０）。
【００４８】
また、債権の回収が不調な場合は（６５０）、決済代行業者１２と保証会社２０とが回収金額に応じて、それぞれ、販売業者１１への支払いを行う。
【００４９】
すなわち、回収金額が与信額を上回る場合は（６６０）、与信額超過分も含めて決済を行って、回収した金額から所定の手数料を差し引いた金額を販売業者１１へ支払う（６８０）。保証会社２０は、前記回収金額と債権額との差額から所定の保証料を差し引いた額を販売業者１１へ支払って（６７５）、回収処理を終了する（５９０）。また、回収金額が決済代行業者１２の与信額を下回る（例えば、回収が全くできないような）場合には（６６０）、決済代行業者１２は、与信の金額を限度に所定の手数料を差し引いた与信の金額に相当する金額を販売業者１１へ支払う（６７０）。残りの自己リスクに相当する金額は、保証会社２０が所定の保証料を差し引いて販売業者１１へ支払って（６７５）、回収処理を終了する（５９０）。
【００５０】
ここで、保証会社２０は、決済代行業者１２を経由して販売業者１１へ保証した金額を支払っても良いことは当然である。
【００５１】
このように保証会社２０を介在させると、販売業者１１は、回収リスクを分散させることができる。
【００５２】
なお、保証会社２０で発生する回収できなかった金額は、保証会社２０の不良債権として処理して回収処理を終了しても良いことはもちろんである。
【実施例２】
【００５３】
この実施例２では、図４の実施形態での回収処理（３００）と図５の実施例１での回収処理（５００）で、販売業者１１が行った債権の与信の金額（債務）と自己リスクの金額（債務）への分割処理（３１０）、（５１０）を、販売業者１１に代わって決済代行業者１２が行うようにしたものである。
【００５４】
そのため、申し込み処理（１００）及び受発注・出荷処理（２００）については先の形態及び実施例１と同じ処理なので説明を省略し、ここでは、決済代行業者１２が分割処理を行う部分について説明する。
【００５５】
すなわち、図６に示すように、この実施例２の回収処理（７００）では、販売業者１１は、例えば商品代金などの債権を決済代行業者１２のサーバへ送信して回収を依頼する（７１０）。依頼を受けた決済代行業者１２では、送られてきた債権を与信の金額（申し込み処理で与信を受けているので）と与信の金額から超過する部分とに分け（７２０）、超過する部分は、販売業者１１の自己リスクの金額（債務）として保証会社２０へ送信する（７３０）。
【００５６】
この保証会社２０への依頼にかかる費用は、販売業者１１の負担としても良いし、決済代行業者１２の負担としてもよい。
【００５７】
あとは、図５の実施例１と同様なので簡単に述べる。
【００５８】
すなわち、送信された保証会社２０は独自の与信を行う（７４０）。ここで、保証会社２０の与信が得られない場合は（７４０）、決済代行業者１２に自己リスクの金額を含めて回収を依頼する（７５０）。
【００５９】
このとき、債権が全額回収できた場合は、所定の手数料を差し引いた金額を販売業者１１へ入金し（７５５）、処理を終了する（７９０）。
【００６０】
また、債権の回収が不調な場合は（７５０）、決済代行業者１２が回収金額に応じて、販売業者１１へ支払う。
【００６１】
ここで、回収金額が与信額を上回る場合は（７６０）、与信超過分を含めて決済を行って、手数料を差し引いた金額を販売業者１１へ支払う（７８０）。販売業者１１は、債権総額から支払われた金額と手数料を差し引いた残金を不良債権として処理して（７８５）、回収処理を終了する（７９０）。
【００６２】
また、回収額が与信額を下回る場合は（７６０）、与信分のみ決済を行って手数料を差し引いた金額を販売業者１１へ支払う（７７０）。販売業者１１は、決済代行業者１２から支払われた金額と手数料とを債権総額から差し引いた残金を不良債権（自己リスク分）として（７７５）、回収処理を終了する（７９０）。
【００６３】
一方、処理７４０で、保証会社２０の与信が得られた場合は、保証会社２０の与信を付与して債権の回収を行う（８５０）。
【００６４】
このとき、債権が全額回収できた場合は、その金額から手数料を差し引いた金額を依頼先の販売業者１１へ入金すると（８５５）、販売業者１１は、保証会社２０へ保証料の支払いを行って回収処理を終了する（７９０）。
【００６５】
また、債権の回収が不調な場合は（８５０）、決済代行業者１２と保証会社２０とが回収金額に応じて、販売業者１１への支払いを行う。
【００６６】
回収金額が与信額を上回る場合は（８６０）、与信額超過分も含めて決済を行って、手数料を差し引いた金額を販売業者１１へ支払うと（８８０）、保証会社２０は、前記回収金額と債権額との差額から保証料を差し引いた額を販売業者１１へ支払って（８７５）、回収処理を終了する（７９０）。また、回収金額が決済代行業者１２の与信額を下回る場合は（８６０）、決済代行業者１２は、与信の金額を限度に手数料を差し引いた額を販売業者１１へ支払う（８７０）。残りの自己リスクに相当する金額は、保証会社２０が保証料を差し引いて販売業者１１へ支払って（８７５）、回収処理を終了する（７９０）。
【００６７】
ここで、保証会社２０は、決済代行業者１２を経由して販売業者１１へ保証した金額を支払っても良いことは当然である。
【００６８】
このように保証会社２０を介在させると、販売業者１１は回収リスクを分散させることができる。
【００６９】
また、販売業者１１は、分割処理（７２０）を決済代行業者１２へアウトソーシングして、業務のスリム化をはかることができる。
【００７０】
なお、この実施例２では、決済代行業者１２が販売業者１１に代わって分割した自己リスクの金額（販売業者１１のもの）を保証会社２０へ送信する場合について述べたが、これに限定されるものではなく、決済代行業者１２が自己リスクの分割だけを行って、保証会社２０を使用せずに、実施例１のように自己リスクの金額を販売業者１１が負担しても良いことは当然である。
【００７１】
なお、所定の保証料は、有っても無くとも良いことは当然である。また、保証会社２０で発生する回収できなかった金額を保証会社２０の不良債権として処理して回収処理を終了しても良いことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態の模式図
【図２】実施形態の作用説明図
【図３】実施形態の作用説明図
【図４】実施形態の作用説明図
【図５】実施例１の作用説明図
【図６】実施例２の作用説明図
【図７】従来例の模式図
【符号の説明】
【００７３】
１０  取引先
１１  販売業者
１２  決済代行業者
１３  ネットワーク
２０  保証会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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