(57)【要約】【課題】生ごみの焦げ付き回避等を実現した生ごみ処理方法及びその装置を提供する。【解決手段】処理槽（４）に収容された生ごみ（２）を燃料ガス（Ｇ）の燃焼熱により加熱するとともに、この加熱によって前記処理槽内に生じた蒸気（４３）を前記処理槽から冷却手段（凝縮器４４）に導いて冷却させた後、前記処理槽に戻すようにした生ごみ処理方法であって、前記燃料ガスを燃焼手段（バーナ２０、２１）で燃焼させ、その燃焼熱で前記処理槽内の生ごみを加熱し、前記燃焼手段の燃焼排気ガスの温度を検出し、前記温度が一定温度に到達した際に、前記燃焼手段に対する前記燃料ガスの供給を加減して前記燃焼手段の燃焼を制御し、前記燃焼排気ガスの前記温度を所定温度以下に制御する。【選択図】図１
2007185659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽に収容された生ごみを燃料ガスの燃焼熱により加熱するとともに、この加熱によって前記処理槽内に生じた蒸気を前記処理槽から冷却手段に導いて冷却させた後、前記処理槽に戻すようにした生ごみ処理方法であって、
前記燃料ガスを燃焼手段で燃焼させ、その燃焼熱で前記処理槽内の生ごみを加熱し、
前記燃焼手段の燃焼排気ガスの温度を検出し、
前記温度が一定温度に到達した際に、前記燃焼手段に対する前記燃料ガスの供給を加減して前記燃焼手段の燃焼を制御し、前記燃焼排気ガスの前記温度を所定温度以下に制御することを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項２】
前記燃焼手段の燃焼制御は、前記燃料ガスの燃焼量の抑制であることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理方法。
【請求項３】
生ごみを燃料ガスの燃焼熱により加熱処理する生ごみ処理装置であって、
前記生ごみを収容する処理槽と、
この処理槽内の前記生ごみを燃料ガスの燃焼熱により加熱する燃焼手段と、
この燃焼手段で発生した排気ガスを前記処理槽の外壁側に流して外気に放出する排気手段と、
この排気手段を通じて外気に放出される前記排気ガスの温度を検出する温度検出手段と、
この温度検出手段の検出温度が一定温度に到達した際に、前記燃焼手段に対する前記燃料ガスの供給を加減して前記燃焼手段の燃焼を制御し、前記排気ガスの前記温度を所定温度以下に制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記燃焼手段の燃焼制御は、前記燃料ガスの燃焼量の抑制であることを特徴とする請求項３記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスの燃焼熱等を用いて生ごみを乾燥処理する生ごみ処理方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、厨房等より発生する生ごみは多量の水分等を含有しており、その水分等を除くことで減量化を図ることができる。その乾燥には、燃料ガスの燃焼熱や電気加熱が用いられている。燃料ガスの燃焼では、大きな熱量が得られ、効率的な生ごみ乾燥が行える利点がある。
【０００３】
このような生ごみの処理に関し、特許文献では、乾燥時間に応じて加熱槽の運転を停止することが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１８９９２５号公報（要約、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、生ごみの乾燥処理を迅速化するには、処理槽内を高温化すればよいが、高温化した処理槽では生ごみが部分的に高温になるため、焦げ付きが発生し易い。焦げ付きが発生すると、不快な焼け焦げ臭気が発生し、この臭気の除去は非常に厄介であって、密閉されている処理槽内が高圧化するため、臭気漏れを皆無にすることは不可能である。また、処理槽の焦げ付き除去も面倒である。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、生ごみの焦げ付き回避等を実現した生ごみ処理方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴事項を列挙すれば、次の通りである。
【０００７】
本発明の生ごみ処理方法は、処理槽に収容された生ごみを燃料ガスの燃焼熱により加熱するとともに、この加熱によって前記処理槽内に生じた蒸気を前記処理槽から冷却手段に導いて冷却させた後、前記処理槽に戻すようにした生ごみ処理方法であって、前記燃料ガスを燃焼手段で燃焼させ、その燃焼熱で前記処理槽内の生ごみを加熱し、前記燃焼手段の燃焼排気ガスの温度を検出し、前記温度が一定温度に到達した際に、前記燃焼手段に対する前記燃料ガスの供給を加減して前記燃焼手段の燃焼を制御し、前記燃焼排気ガスの前記温度を所定温度以下に制御することを特徴とする。斯かる構成によれば、ガス燃焼の排気温度は処理槽内の処理温度を示しているので、この排気温度の検出値に基づいて燃焼手段の燃焼制御を行えば、処理槽内の生ごみの焦げ付き発生を未然に防止できる。
【０００８】
本発明の生ごみ処理方法において、前記燃焼手段の燃焼制御は、前記燃料ガスの燃焼量の抑制であることを特徴とする。斯かる構成によれば、焦げ付きの発生温度は実験的、経験的に知ることができるので、その温度を基準にして燃焼手段の燃焼量を抑制すれば、処理槽内の生ごみの焦げ付き発生を未然に防止できる。
【０００９】
本発明の生ごみ処理装置は、生ごみを燃料ガスの燃焼熱により加熱処理する生ごみ処理装置であって、前記生ごみを収容する処理槽と、この処理槽内の前記生ごみを燃料ガスの燃焼熱により加熱する燃焼手段と、この燃焼手段で発生した排気ガスを前記処理槽の外壁側に流して外気に放出する排気手段と、この排気手段を通じて外気に放出される前記排気ガスの温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段の検出温度が一定温度に到達した際に、前記燃焼手段に対する前記燃料ガスの供給を加減して前記燃焼手段の燃焼を制御し、前記排気ガスの前記温度を所定温度以下に制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。斯かる構成によれば、処理槽内の生ごみを加熱する燃焼手段から発生した排気ガスは、排気手段を通じて外気に放出される。そこで、排気温度を温度検出手段で検出すれば、その検出温度は処理槽内の処理温度を表しているので、この検出温度に基づいて燃焼手段の燃焼制御を行えば、処理槽内の生ごみの焦げ付き発生を未然に防止できる。
【００１０】
本発明の生ごみ処理装置において、前記燃焼手段の燃焼制御は、前記燃料ガスの燃焼量の抑制であることを特徴とする。斯かる構成によれば、焦げ付きの発生温度は実験的、経験的に知ることができるので、その温度を基準にして燃焼手段の燃焼量を抑制すれば、処理槽内の生ごみの焦げ付き発生を未然に防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、次の効果が得られる。
【００１２】
ａ  燃焼手段から発生する排気ガスの温度を検出すれば、処理槽を加熱する燃焼量を知ることができ、その検出温度から焦げ付きを予測して燃焼制御を行うので、生ごみの焦げ付きを未然に防止でき、焦げ付き臭気の処理が不要になる。
【００１３】
ｂ  排気ガスの検出温度に基づき燃焼制御を行えば、処理槽の加熱温度と同等値であることから、この場合も燃焼量を極端に低下させる必要がなく、乾燥処理の迅速化を損なうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１及び図２は本発明の生ごみ処理方法及びその装置の実施例を示し、図１は生ごみ処理装置、図２はその制御装置を示している。
【００１５】
処理すべき生ごみ２が収容される処理槽４には例えば、円筒形の容器が用いられ、この処理槽４内には生ごみ２を攪拌する攪拌手段として攪拌羽根車６が設けられている。この攪拌羽根車６は、例えば、螺旋状の複数の攪拌羽根を回転軸に取り付け、その回転軸を処理槽４の側面に設けられた軸受８によって回転可能に支持されているとともに、攪拌モータ１０からの回転力を受けるためのプーリ１２が取り付けられている。このプーリ１２と攪拌モータ１０側の駆動プーリ１４との間には、駆動チェーン１６が懸け回されている。即ち、攪拌羽根車６には攪拌モータ１０により所望の回転が付与され、この攪拌羽根車６が回転すると、処理槽４内の生ごみ２が攪拌されるとともに、粉砕される。
【００１６】
また、処理槽４の底面側に設けられた燃焼室１８には、生ごみ２の加熱手段であるとともに燃焼手段である複数のバーナとして第１のバーナ２０及び第２のバーナ２１が設置されている。各バーナ２０、２１には燃料ガスＧが燃料元弁２２及び比例弁２４が設けられた燃料供給管２６から供給されるとともに、バーナ２１側には燃焼を切り換えるバーナ切換弁２８が設けられている。即ち、各バーナ２０、２１への燃料ガスＧの供給量は比例弁２４を用いて段階的又は連続的に増減させることができるとともに、バーナ切換弁２８の開閉によってバーナ２０、２１の双方燃焼又はバーナ２０の単独燃焼（半面燃焼）が選択され、燃焼室１８内の燃焼量が切り換えられる。また、燃料ガスＧに点火する点火プラグ３０が設置されているとともに、給気ファン３２が設置され、この給気ファン３２はモータ３４によって回転し、燃焼室１８にバーナ２０、２１のガス燃焼に必要な空気が供給される。
【００１７】
また、処理槽４の周壁部には、燃焼室１８で発生した排気ガス３６で包み込むように排気通路３８が形成されており、この排気通路３８の一部に排気ガス３６を外気に放出する排気管４０が形成されている。このため、処理槽４の下面側が燃焼室１８の双方のバーナ２０、２１又は一方のバーナ２０の燃焼熱によって直接加熱されるとともに、排気ガス３６に包み込まれて周面から全体部分が加熱される。この排気管４０には排気ガス３６の温度を検出する第１の温度検出手段として排気温度センサ４２が設けられており、排気管４０から排出される排気ガス３６の温度、即ち、排気温度が検出される。この排気温度は、燃焼室１８の燃焼状態、処理槽４内の生ごみ２の加熱処理温度を間接的に示しており、その排気温度の検出によって処理温度又は燃焼室１８内の燃焼温度等を知ることができる。
【００１８】
そして、処理槽４で発生した蒸気４３を冷却する冷却手段、蒸気４３を凝縮させる凝縮手段としての凝縮器４４が設置され、この凝縮器４４及び処理槽４には蒸気４３を循環させる循環路４５が連結されており、この実施例では、循環路４５は往管４６及び戻管４８で構成されている。凝縮器４４には空冷手段として例えば、第１及び第２の冷却ファン５０、５２が設けられ、これら冷却ファン５０、５２は駆動手段であるモータ５４、５６によって駆動される。この実施例にあっては、凝縮器４４は放熱面を水平方向にした縦置型であり、その底面側に設けられた第１の気水分離部５８に蒸気４３の冷却によって得られる凝縮水５９が導かれる。この実施例では、凝縮器４４を冷却する手段として空冷手段である冷却ファン５０、５２を用いたが、水冷ジャケット等の水冷手段を用いてもよい。
【００１９】
往管４６が接続されている凝縮器４４の入側には、入側温度を検出する第２の温度検出手段として入側温度センサ６０が取り付けられている。この入側温度センサ６０は、処理槽４の処理温度を検出する手段であって、この実施例では凝縮器４４に設置されているが、処理槽４の内部、処理槽４の出口部又は往管４６に設置して温度を検出してもよく、凝縮器４４の入側温度として処理槽４内の温度、往管４６内の温度又は凝縮器４４側の温度を用いてもよい。そして、凝縮器４４の気水分離部５８側に接続されている戻管４８には蒸気４３を循環させる手段として循環ファン６２が取り付けられ、この循環ファン６２は駆動手段であるモータ６４によって駆動される。また、凝縮器４４の出側温度を検出する第３の温度検出手段として出側温度センサ６６が循環ファン６２に隣接して設置されている。即ち、排気温度センサ４２で検出される排気温度、入側温度センサ６０で検出される凝縮器４４の入側温度は処理槽４内の温度を表しているので、これらの温度を監視し、所定温度まで上昇する度に比例弁２４の開度、バーナ２０、２１の燃焼を制御することにより、処理槽４内の焦げ付きが防止できるとともに、生ごみ２の乾燥に必要かつ適正な熱量に制御することができる。また、出側温度センサ６６の検出温度は凝縮器４４の冷却状態を表すものであり、この検出温度に基づき、冷却ファン５０、５２を双方動作、冷却ファン５０のみを停止、冷却ファン５０、５２を双方停止等の動作パターンの選択によって冷却力の制御を行うことができ、過冷却による油脂分の凝縮固化の防止や固化した油脂分の軟化及び流動化による排出を促進することができる。
【００２０】
また、戻管４８の中途部に設けられた分岐管６８を介して第２の気水分離部７０が接続され、この気水分離部７０は、凝縮後の臭気ガス７２を燃焼室１８側に導く脱臭管７４を介して燃焼室１８に連結されているとともに、気水分離部５８側の排水管７６に排水回収管７８を介して連結されている。また、この気水分離部７０には、臭気ガス７２を脱臭管７４側に強制的に導く脱臭ファン８０が設けられ、この脱臭ファン８０はモータ８２によって駆動される。即ち、気水分離部７０では気水分離部５８で分離されなかった凝縮水５９が臭気ガス７２から更に分離され、臭気ガス７２は脱臭管７４より燃焼室１８に導かれて燃焼し、その臭気分が除去されて排気ガス３６とともに排気され、また、凝縮水５９は排水回収管７８を通して排水管７６に導かれれる。排水管７６、排水回収管７８にはそれぞれ臭気を遮断するＵ字トラップ８４、８６が設けられており、凝縮水５９を用いて戻管４８と外気とが遮断されている。
【００２１】
そして、排気温度センサ４２、入側温度センサ６０等の検出温度を制御入力として、比例弁２４の開度制御、バーナ切換弁２８の開閉制御等、燃焼制御を行う制御手段として制御装置８８が設けられている。この制御装置８８は、例えば、図２に示すように、処理槽４や凝縮器４４の温度制御等を行う制御手段としてマイクロプロセッサ等で構成される制御部９０が設けられ、この制御部９０には、運転を指令する運転スイッチ９２、排気温度センサ４２、入側温度センサ６０、出側温度センサ６６から入力信号が加えられるとともに、この制御部９０から出力された駆動出力は、攪拌モータ１０、燃料元弁２２、比例弁２４、バーナ切換弁２８、点火プラグ３０、給気ファン３２のモータ３４、冷却ファン５０、５２の各モータ５４、５６、循環ファン６２のモータ６４、脱臭ファン８０のモータ８２に加えられる。
【００２２】
次に、生ごみ処理方法及びその装置の動作を図３、図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。各図において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは各フローチャート間の連結子である。
【００２３】
第１段階のルーチンであるステップＳ１〜Ｓ５は、最大燃焼量での生ごみ２の加熱処理を示すルーチンである。
【００２４】
ステップＳ１では、生ごみ２が投入された処理槽４の蓋の閉塞等、処理準備が完了した後、燃料元弁２２を開くとともに比例弁２４を点火開度に制御し、同時に、バーナ切換弁２８を開いてバーナ２０、２１の双方に燃料ガスＧを流し、点火プラグ３０を動作させてバーナ２０、２１に点火し、その後、比例弁２４を開いて最大燃焼に移行させる。ステップＳ２では、冷却ファン５０の動作を停止、冷却ファン５２を動作させるとともに、循環ファン６２及び脱臭ファン８０を動作させる。
【００２５】
このとき、ステップＳ３では最大燃焼量による燃焼が行われ、その燃焼量Ｈ１（ｋｃａｌ／ｈ）は例えば、１５０００（ｋｃａｌ／ｈ）である。この燃焼量によって処理槽４内の処理温度は急激に上昇するとともに、攪拌モータ１０の回転により処理槽４内の生ごみ２は加熱されながら攪拌され、粉砕される。処理槽４内で発生した蒸気４３は往管４６から凝縮器４４に循環し、冷却させた後、処理槽４に帰還するとともに、凝縮器４４で凝縮した凝縮水５９は気水分離部５８から排水管７６に流れる。また、臭気ガス７２は分岐管６８から脱臭管７４を介して燃焼室１８に導かれて燃焼し、気水分離部７０で分離した凝縮水５９は排水回収管７８側に流れる。
【００２６】
そして、排気温度や凝縮器４４の入側温度を通じて処理温度が監視され、ステップＳ４では燃焼切換温度に到達したか否かが監視され、その温度に到達するまで最大燃焼が維持される。燃焼切換温度として例えば、排気温度が１８０℃に到達したとき、ステップＳ５に移行し、比例弁２４の開度を最大開度から絞り、燃焼量を減少させ、この場合、燃焼量Ｈ３（ｋｃａｌ／ｈ）に減少させる。この燃焼量Ｈ３は例えば、９０００（ｋｃａｌ／ｈ）であり、このような燃焼量の減少により、排気温度を例えば、１９０℃以下に制御することができ、処理槽４の壁面への生ごみ２の焦げ付きを防止できる。即ち、排気温度が１９０℃を越えると、生ごみ２の焦げ付きが実験により確認されていることから、温度上昇のオーバーシュートを勘案し、１９０℃に到達前の排気温度として１８０℃が選択されている。また、燃焼量Ｈ３を９０００（ｋｃａｌ／ｈ）に設定すれば、熱量減少によるアンダーシュートの発生がなく、速やかな温度上昇が可能な熱量であることから、このような値が選択されている。
【００２７】
第２段階のルーチンであるステップＳ６〜Ｓ１９は、生ごみ２の焦げ付き防止と凝縮器４４における油脂分の固化防止のための燃焼制御ルーチンであって、ステップＳ６〜ステップＳ９は処理槽４の焦げ付きを防止するとともに、乾燥処理に必要な燃焼制御を行うルーチンである。このとき、燃焼量の減少は比例弁２４の開度を段階的に減少させることにより達成され、バーナ２０、２１の切換えによって焦げ付きを生じない熱量に調整させる。
【００２８】
ステップＳ６では、生ごみ２の焦げ付き防止のため、排気温度が所定値以上か否かを判定する。この場合、排気温度が所定値例えば１９０℃以上、又は、凝縮器４４の入側温度が所定値例えば８９℃以上であるか否かを判定し、所定値以上であるときはステップＳ７に移行し、燃焼量をＨ４（ｋｃａｌ／ｈ）を下限値として所定量だけ減少させる。この所定量として例えば、１０００（ｋｃａｌ／ｈ）だけ減少させ、かつ、下限値Ｈ４は例えば、７０００（ｋｃａｌ／ｈ）としている。この燃焼量の減少により生ごみ２の加熱温度を一時的に低下させることができ、燃焼量Ｈ４を下限値とすることにより、生ごみ２の水分蒸発量を維持し、排気温度を１９０℃以下に制御することができる。
【００２９】
ステップＳ６で排気温度が所定値以上でないとき、又は、ステップＳ７で燃焼量を所定量だけ減少させた後、ステップＳ８に移行する。このステップＳ８では、排気温度が所定値、例えば、１８０℃以下であるか否かを判定する。この場合、排気温度と凝縮器４４の入側温度の双方を判定条件としてもよく、入側温度が所定値、例えば、８５℃以下に低下したか否かを判定する。排気温度又は排気温度及び入側温度が所定値以下の場合には、ステップＳ９に移行し、燃焼量Ｈ２（ｋｃａｌ／ｈ）を上限として燃焼量を所定量だけ上昇させる。この所定量として例えば、１０００（ｋｃａｌ／ｈ）だけ上昇させ、かつ、上限値Ｈ２は例えば、１３０００（ｋｃａｌ／ｈ）としている。この結果、熱量不足による生ごみ処理の処理時間の遅延を防止することができ、かつ、生ごみ２の焦げ付きを抑制することができる。
【００３０】
また、ステップＳ１０〜Ｓ１３は、凝縮器４４での油脂分の固化量を低減させるための制御ルーチンである。即ち、凝縮器４４の出側温度を検出し、その検出温度から凝縮器４４が過冷却であれば、冷却ファン５０、５２の双方動作から冷却ファン５２の単独動作を選択して冷却能力を低下させ、冷却不足であれば、冷却ファン５２の単独動作から冷却ファン５０、５２の動作に切り換えて冷却能力を増強する。
【００３１】
そこで、ステップＳ１０では、凝縮器４４の出側温度が所定下限値、例えば、６０℃未満であるか否かを判定し、６０℃未満、即ち、過冷却状態であれば、ステップＳ１１に移行し、冷却ファン５０を停止させ、冷却ファン５２の単独動作により冷却力を低下させる。この結果、凝縮器４４の温度が上昇し、油脂分の固化が抑制される。
【００３２】
また、ステップＳ１０で凝縮器４４の出側温度が所定値、例えば、６０℃未満でない場合にはステップＳ１２に移行し、凝縮器４４の出側温度が所定上限値以上であるか否か、この実施例では、７０℃以上であるか否かを判定し、７０℃以上である場合には、ステップＳ１３に移行し、冷却ファン５０、５２を動作させて冷却力を高める。出側温度が７０℃未満の場合には、ステップＳ１３の処理を省略してステップＳ１４に移行する。
【００３３】
このように、ステップＳ１０〜Ｓ１３の処理を行い、冷却ファン５０の動作、動作停止を繰り返すことで、処理槽４内の処理温度が安定状態となり、凝縮器４４の出側温度は所定上限値と所定下限値との間の所定温度幅内、即ち、６０℃〜７０℃の温度幅内で推移することになる。
【００３４】
また、ステップＳ１４〜Ｓ１９は、固化した油脂分で凝縮器４４の機能低下が進行したとき、その固形油脂分を除去するルーチンである。即ち、ステップＳ１４では、凝縮器４４の入側温度と出側温度との温度差又は入側温度が所定値に到達したか否か、換言すれば、凝縮器４４の閉塞状態を表すクリーニング開始温度に到達しているか否かを判定する。例えば、凝縮器４４の入側温度と出側温度との温度差が所定値例えば、３３℃、又は入側温度が所定値例えば、９５℃以上になったか否かを判定し、クリーニング開始温度に到達している場合には、ステップＳ１５に移行し、冷却ファン５０、５２を停止させる。このとき、凝縮器４４の冷却が停止され、処理槽４から往管４６を通して流れ込む蒸気４３が凝縮器４４を加熱し、凝縮器４４内の油脂分が溶解して流動化され、排水管７６に排出される。
【００３５】
このクリーニング処理は所定時間継続して行われる。ステップＳ１６では、冷却ファン５０、５２の停止から所定時間例えば、約７分間が経過したか否かを判定し、所定時間中、冷却ファン５０、５２を停止させる。この場合の時間は、ステップＳ１５、１６の処理を繰り返すことにより計測される。
【００３６】
所定時間が経過したとき、ステップＳ１７に移行し、冷却ファン５０、５２の動作を開始させる。この冷却ファン５０、５２の動作は温度の安定化のため、所定時間継続させる。そこで、ステップＳ１８では、冷却ファン５０、５２の動作を開始した後、所定時間の経過、例えば、１０分間待機させ、温度の安定化を図っている。
【００３７】
冷却ファン５０、５２の動作開始から所定時間経過後、ステップＳ１９では、処理槽４内の処理温度が燃焼切換温度に到達したか否かを判定しており、この場合、ステップＳ６〜Ｓ９のルーチンによって燃焼量が所定熱量Ｈ４例えば、７０００（ｋｃａｌ／ｈ）まで低下し、かつ排気温度が所定値、例えば、１９０℃に到達したかを判定する。即ち、焦げ付きの発生防止とともに、半燃焼に切り換えるための判断であって、一般に、生ごみには含有水分が多く、凝縮器４４のクリーニング完了時には入側温度と出側温度との温度差が小さく成るとの経験に基づくものであるが、凝縮器４４が油脂分で閉塞状態であれば、これらの温度差が大きくなるので、その場合にはステップＳ１４〜Ｓ１８のルーチン、即ち、クリーニング処理が繰り返されることになる。
【００３８】
そして、ステップＳ２０〜Ｓ２９は、油脂分の固化によって凝縮器４４が閉塞状態にあることを検出し、その油脂分を除去するルーチンであって、油脂分の固化による閉塞状態か否か、その閉塞状態が解消されたか否か、生ごみ２の加熱乾燥が終了したか否かを判定するルーチンでもある。この場合、バーナ２１の燃焼を停止させてバーナ２０のみの燃焼即ち、半燃焼として燃焼量（焦げ付きを生じない火力）を低減して生ごみ２の乾燥処理が行われ、乾燥が進んだ生ごみ２の焦げ付きを防止する。
【００３９】
即ち、ステップＳ２０では、バーナ切換弁２８を閉じてバーナ２１を消火し、バーナ２０のみの燃焼とし、比例弁２４を調整して所定の燃焼量Ｈ５、例えば、５０００（ｋｃａｌ／ｈ）の燃焼量に調整する。即ち、燃焼力を低下させて、乾燥に必要な最低限の熱量によって乾燥処理を行う。この場合、ステップＳ２１では、燃焼量の低減に追従して冷却ファン５０を停止させ、冷却量を減少させることで、蒸気４３内の油脂分の固化を抑制する。
【００４０】
ステップＳ２２では、再び、凝縮器４４のクリーニング開始温度に到達したか否かを判定する。この場合、生ごみ２の乾燥が進むと、凝縮器４４の入側温度と出側温度との温度差が大きくなり、その温度差は、凝縮器４４が油脂分で閉塞されたと同様の値となる。例えば、凝縮器４４の入側温度と出側温度との温度差が所定値以上、例えば、２８℃以上か、又は入側温度が所定値以上、例えば、９５℃以上になったか否かを判定する。クリーニング開始温度に到達した場合には、ステップＳ２３に移行し、凝縮器４４の加熱のため、冷却ファン５０、５２の総てを停止する。
【００４１】
そして、ステップＳ２４では、冷却ファン５０、５２の停止から所定時間、例えば、７分間が経過したか否かを判定する。即ち、加熱時間が所定時間継続することから、凝縮器４４内に固化した油脂分が存在していれば、その油脂分が溶解し、流動化して気水分離部５８から排水管７６に排出される。
【００４２】
所定時間が経過した後、ステップＳ２５では、冷却ファン５２を動作させて凝縮器４４の冷却を再開させ、ステップＳ２６に移行する。ステップＳ２６は、凝縮器４４から固化した油脂分が除去されたか否か、又は、加熱乾燥が終了したか否かを判断するためのルーチンである。即ち、凝縮器４４の閉塞解除、クリーニング完了、生ごみ２の乾燥進行により、温度差が所定値、例えば、２８℃を越えて更に大きくなるが、生ごみ２の乾燥が終了間近でなければ、温度差が所定値、例えば、２８℃を越えないことから、生ごみ２の乾燥が不十分であると、ステップＳ２２〜Ｓ２７のルーチンを繰り返して生ごみ２の加熱を継続する。
【００４３】
ステップＳ２６において、凝縮器４４の入側温度と出側温度との温度差が所定値、例えば、２８℃未満の場合、ステップＳ２７に移行し、所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過するまでステップＳ２５、Ｓ２６の処理を継続し、所定時間が経過すると、ステップＳ２２に戻り、ステップＳ２３〜Ｓ２６のルーチンを繰り返す。即ち、ステップＳ２７では、温度差が乾燥温度で安定する最大時間として例えば、１０分が経過したかを判定しており、この時間中にクリーニング開始温度を表す温度差が所定値、例えば、２８℃に移行しないときには、生ごみ２の乾燥が不十分であるから、ステップＳ２２に戻り、温度差がクリーニング開始温度である所定値、例えば、２８℃を越えるときには再びクリーニングを繰り返すことになる。そして、ステップＳ２６で温度差が所定値、例えば、２８℃以上になったとき、凝縮器４４のクリーニング処理を脱してステップＳ２８に移行し、凝縮器４４のクリーニング処理を完了する。
【００４４】
このクリーニング処理の後、ステップＳ２９では、生ごみ２の乾燥が終了したか否かを判定、即ち、凝縮器４４の入側温度と出側温度との温度差が所定値以上、例えば、３３℃以上となったか否かを判定し、所定値以上に移行するまで乾燥処理を持続する。そして、温度差が所定値、例えば、３３℃以上に移行すれば、乾燥終了と判定してステップＳ３０に移行する。ステップＳ３０では、燃料元弁２２を閉じて、バーナ２０、２１の燃焼を停止させるとともに、冷却ファン５０、５２、循環ファン６２、脱臭ファン８０、攪拌羽根車６の回転を停止させる。
【００４５】
このような生ごみ処理の処理温度等の推移は、図６に示すようになる。図６において、ＴＡは排気温度、ＴＢは凝縮器４４の入側温度、ＴＣは凝縮器４４の出側温度、ＴＤは入側温度と出側温度との温度差の推移である。即ち、期間ｔｈでは、ステップＳ１０〜Ｓ１３のルーチンが繰り返され、冷却ファン５０の停止、駆動を繰り返して、凝縮器４４の冷却と、油脂分除去のための加熱とを繰り返している。この期間ｔｈが経過すると、凝縮器４４の出側温度は例えば、６０℃〜７０℃の間を推移する。このとき、処理では、ステップＳ１２の判断を経てステップＳ１４に移行する。
【００４６】
凝縮器４４が閉塞状態に陥ると、その入側温度と出側温度の温度差が大きくなり、温度差がΔＴ1 例えば、３３℃のとき、時間ｔ1 の期間、冷却ファン５０、５２を停止して凝縮器４４を加熱状態に移行させる。ここで、時間ｔ2 が経過するまでに温度差がΔＴ1 に復帰しなければ、油脂分の除去が終了される。図６の例では温度差ΔＴ2 が１０℃であるため、この場合の処理は、ステップＳ１４の判断を経てステップＳ１９に移行する。そして、温度差ΔＴ1 が再び検出されると、ステップＳ１４〜Ｓ１９のルーチンが繰り返され、凝縮器４４のクリーニング処理が実行される。
【００４７】
フローチャート（図４）のステップＳ２０において、燃焼量Ｈ５、例えば、５０００ｋｃａｌ／ｈに減少すると、半燃焼領域、即ち、バーナ２０のみの燃焼、即ち、一方を消火させて生ごみ２に加えられる熱量が抑えられる。そして、再び、温度差がΔＴ3 、例えば、２８℃に移行したとき、時間ｔ3 、例えば、７分間だけ冷却ファン５０、５２を停止させる。そして、ステップＳ２５〜Ｓ３０では、所定時間、例えば、１０分間が経過した後、温度差が２８℃を越え、更に乾燥終了を表す温度差ΔＴ4 、例えば、３３℃に移行したとき、バーナ２０、２１の燃焼を停止し、乾燥処理を完了する。ここで、１０分間中に、温度差が２８℃を越えない場合には、凝縮器４４内の油脂分除去が完了しているものの、生ごみ２が未乾燥状態にあると判定し、燃焼を継続させ、再び温度差ΔＴ3 の検出時に凝縮器４４のクリーニング処理を再開する。
【００４８】
このように、生ごみ２の乾燥処理において、排気ガス３６の検出温度又は処理槽４から発生した蒸気４３の温度即ち、凝縮器４４の入側温度を検出し、これらの検出温度に基づいてバーナ２０、２１の切換え、比例弁２４の開度調整により燃焼量を制御するので、処理槽４内の加熱温度を焦げ付き前の適正な温度に抑制でき、焦げ付きを防止しながら乾燥処理の迅速化を実現することができる。
【００４９】
なお、この実施例では、凝縮器４４を２つの冷却ファン５０、５２により冷却し、その冷却形態を冷却ファン５０、５２を交互に動作させて切り換えているが、単一の冷却ファンを用いて段階的に回転数を増減させ、又は停止させてもよく、また、３以上の冷却ファンを設置してその動作数を制御してもよい。
【００５０】
また、実施例では、排気温度を検出する排気温度センサ４２を排気管４０側に設置したが、処理槽４を包囲する排気通路３８側に設置してもよい。また、処理槽４に温度検出手段を設置して直接処理温度を検出し、その検出温度によって燃焼制御をするようにしてもよい。また、この実施例では、入側温度センサ６０の検出温度を用いて燃焼制御を行っているが、処理槽４の近傍で蒸気４３の温度を検出し、その検出温度を燃焼制御に用いてもよい。
【００５１】
また、実施例として、凝縮器の入側温度、排ガス温度を制御情報として燃焼手段の燃焼制御を例に挙げたが、本発明における燃焼制御には、実施例における検出温度そのものや温度差を制御情報とする方法や装置の他、凝縮器の入側温度、排ガス温度等から算出した温度の速度成分を制御情報として燃焼制御、また、凝縮器の入側温度、排ガス温度等の温度変化から算出される比例情報、積分情報又は微分情報の１又は２以上を組み合わせた制御として、Ｐ制御、Ｉ制御、Ｄ制御、ＰＩ制御又はＰＩＤ制御等を用いた燃焼制御をも包含しており、このような燃焼制御によれば、よりきめの細かい燃焼制御を実現することができ、本発明は実施例の燃焼制御に限定されるものではない。
【００５２】
以上述べたように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、燃料ガスの燃焼熱等を用いて生ごみを乾燥処理する生ごみ処理方法及びその装置に関し、燃焼手段から発生する排気ガスの温度を検出すれば、処理槽を加熱する燃焼量を知り、その検出温度から焦げ付きを予測して燃焼制御を行うので、生ごみの焦げ付きを未然に防止でき、焦げ付き臭気の処理の不要化等、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の生ごみ処理方法及びその装置の実施例を示す図である。
【図２】その制御装置を示すブロック図である。
【図３】生ごみ処理の制御を示すフローチャートである。
【図４】図３に続く生ごみ処理の制御を示すフローチャートである。
【図５】図４に続く生ごみ処理の制御を示すフローチャートである。
【図６】生ごみ処理の温度制御を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
２  生ごみ
４  処理槽
２０、２１  バーナ（燃焼手段）
３６  排気ガス
３８  排気通路（排気手段）
４２  排気温度センサ（温度検出手段）
４３  蒸気
４４  凝縮器（冷却手段）
４５  循環路
６０  入側温度センサ（温度検出手段）
８８  制御装置（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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