(57)【要約】      （修正有）【課題】別途構成された衝撃緩衝装置をロープに設ける必要が無く、ロープ自体が衝撃を吸収することが可能であり、取付け作業の手間を省くことができる衝撃緩衝ロープを提供する。【解決手段】繊維からなるストランド１１の複数を編組した編組ロープ１２、又は複数の側ストランド２１を撚り合せてなる撚り構造のロープの内側に複数の弾性球体１３が所定間隔で包み込まれるように配置され、各弾性球体がストランド、ロープ、ワイヤー又はチューブ等の線状に形成された連結材１４により一連に接続され、各弾性球体は実質的に球状又は楕円球状に形成され、かつストランドから所定以上の圧縮力を受けたときには、弾性変形可能に形成されたものである。【選択図】  図１
2007332497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維からなるストランドの複数を編組した編組ロープ、又は複数のストランドを撚り合せてなる撚り構造のロープの内側に弾性体が包み込まれるように配置され、該弾性体は実質的に球状又は楕円球状に形成され、かつストランドから所定以上の圧縮力を受けたときには、弾性変形可能に形成されたものである衝撃緩衝ロープ。
【請求項２】
繊維からなるストランドの複数を編組した編組ロープ、又は複数のストランドを撚り合せてなる撚り構造のロープの内側に複数の弾性体が所定間隔で包み込まれるように配置され、各弾性体がストランド、ロープ、ワイヤー又はチューブ等の線状に形成された連結材により一連に接続され、各弾性体は実質的に球状又は楕円球状に形成され、かつストランドから所定以上の圧縮力を受けたときには、弾性変形可能に形成されたものである衝撃緩衝ロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張り荷重が作用した際の衝撃を吸収することが可能なロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープに引張り荷重が急激に作用した場合の衝撃を吸収する装置は様々な用途及び態様で提案されており、例えば、特許文献１には、船舶の係留用ロープに適用するものが示されている。この衝撃緩衝装置は、ケーシング内に複数のゴム球が金具で拘束されるように設けられ、これら金具にワイヤーロープが接続され、ワイヤーロープに引張り荷重が作用すると、金具はワイヤーロープに引張られて複数のゴム球を圧縮し、ゴム球の弾性力により引張り荷重の衝撃を吸収するものである。この衝撃緩衝装置は、船舶内の複数箇所に係止具で固定し、一方に船舶の係留用ワイヤーロープを連結して港湾の岸壁の係留止めに固定し、他方にワイヤーロープを介して海中のアンカーに連結するものであり、このような取付け作業には手間が掛かるため煩雑であり、その経費も少なくないという欠点がある。
【特許文献１】特開平１０−５９２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、別途構成された衝撃緩衝装置をロープに設ける必要が無く、ロープ自体が衝撃を吸収することが可能であり、取付け作業の手間を省くことができる衝撃緩衝ロープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、繊維からなるストランドの複数を編組した編組ロープ、又は複数のストランドを撚り合せてなる撚り構造のロープの内側に弾性体が包み込まれるように配置され、該弾性体は実質的に球状又は楕円球状に形成され、かつストランドから所定以上の圧縮力を受けたときには、弾性変形可能に形成されたものである衝撃緩衝ロープが提供される。
【０００５】
また本発明では、繊維からなるストランドの複数を編組した編組ロープ、又は複数のストランドを撚り合せてなる撚り構造のロープの内側に複数の弾性体が所定間隔で包み込まれるように配置され、各弾性体がストランド、ロープ、ワイヤー又はチューブ等の線状に形成された連結材により一連に接続され、各弾性体は実質的に球状又は楕円球状に形成され、かつストランドから所定以上の圧縮力を受けたときには、弾性変形可能に形成されたものである衝撃緩衝ロープが提供される。
【０００６】
本発明において、編組ロープは繊維からなるストランドにより構成することができる一方で、撚り構造のロープは、繊維又はワイヤーからなるストランドの何れか一方、又は両方から構成することが可能である。
また本発明において、前記弾性体はウレタンゴム等の合成ゴム、又は天然ゴム等の弾性材料から形成された球又は楕円球を使用することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の衝撃緩衝ロープは、途中に弾性体が包み込まれるように配置され、ストランドは弾性体を迂回するように編組されるか、又は撚り合わされ、この弾性体の在る箇所が、弾性体のない箇所よりも大きく膨らんだものである。そのため、衝撃緩衝ロープに引張り荷重が作用すると、弾性体を迂回しているストランドが、ロープ断面を縮小させる方向に変位して弾性体を圧縮変形させる。このとき、ストランドは、それ自体が伸張しないものであっても、弾性体を迂回している区間が、弾性体の無い区間のような延長状態になろうと変位するものであるため、ロープとしては長さが若干伸張する。このロープとして若干伸張することと、伸張時にストランドが弾性体の弾力による抵抗を受けることにより、衝撃緩衝ロープに作用する引張り荷重による衝撃は緩衝される。
以上のように、本発明の衝撃緩衝ロープは、弾性体が予め包み込まれるように配置されて製造されたものであり、ロープ自体が衝撃を吸収することが可能であり、従来例のように別途構成された衝撃緩衝装置をロープに取り付けるものではないため、取付け作業の手間を省くことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００９】
図１は本発明の第一態様の衝撃緩衝ロープ１０であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＢ−Ｂ線部分の断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ線部分の断面図である。
図１の衝撃緩衝ロープ１０は、２本のストランド１１を１組として右撚りに１２組、左撚りに１２組それぞれ交差状に編み込まれて形成された編組ロープ１２である。この編組構造は図１の態様に限定されるものではなく、例えば、８打ち（１×８又は２×４）、１２打ち（１×１２又は２×６）等にしても良い。各ストランド１１は、ヤーンを所定本数集合させて形成されたものであり、各ヤーンは、比較的低い伸度で且つ高い引張り強度を有する原糸を集合させて形成したものである。原糸を構成する繊維としては、例えば、超高分子量ポリエチレン繊維、アラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維等を挙げることができる。
【００１０】
編組ロープ１２は、図１（ｂ）（ｃ）に示したように、内部に筒状空洞部１５を確保することが可能であり、この筒状空洞部１５に天然ゴムや合成ゴム（ウレタンゴム）等の弾性材料から形成された弾性球体１３が配置される。弾性球体１３は複数を所定間隔で配置するのが好ましく、図１（ｄ）に示したように、繊維ストランド又はワイヤー等、線状の連結材１４により一連に接続されたものが用いられる。連結材１４により一連に接続された弾性球体１３を用いることにより、製造時に、複数の弾性球体１３を個別に取り扱う必要がなくなるため、衝撃緩衝ロープ１０の製造の簡易化が可能になる。
すなわち、衝撃緩衝ロープ１０は、予め形成された編組ロープ１２の筒状空洞部１５に、一連に接続された複数の弾性球体１３を挿入して製造するか、あるいは、予め一連に接続された複数の弾性球体１３を包み込むように、その外側でストランド１１を編み込むことにより編組ロープ１２を形成して製造することが可能であり、いずれの製造方法によっても、弾性球体１３を個別に取り扱って、編組ロープ１２の筒状空洞部に所定間隔で配置する必要がなくなるため、生産性の向上が期待できる。
【００１１】
次に、図３は衝撃緩衝ロープ１０の作用を説明するための軸方向断面の簡略図であって、特に、図３（ａ）は衝撃緩衝ロープ１０に引張り荷重が作用していない状態、図３（ｂ）は引張り荷重が作用している状態を示したものである。
衝撃緩衝ロープ１０は、編組ロープ１２の筒状空洞部１５に弾性球体１３が配置されているため、この弾性球体１３が在る箇所が、図１（ａ）及び図３（ａ）に示したように、弾性球体１３のない箇所よりも大きく膨らんだ状態になっている。つまり、弾性球体１３の在る区間Ｄでは、ストランド１１が弾性球体１３の球面に沿って迂回するようになるため、弾性球体１３のない区間よりも、ロープ軸方向の単位長さ当りでのストランド１１の長さは長くなる。
このような衝撃緩衝ロープ１０に引張り荷重が作用すると、各ストランド１１には編組により拘束されている限界内で直線状態に戻ろうとする力が作用し、これにより、弾性球体１３の在る区間Ｄでは、ストランド１１が、ロープ断面を縮小させる方向に変位して弾性球体１３を圧縮変形させる。つまり、弾性球体１３の迂回に要するストランド１１の長さが減少し、その分だけロープ軸方向の長さが増加するため、ストランド１１は、それ自体が伸張しないものであっても、ロープとしては長さは若干伸張する。このロープとして若干伸張することと、伸張時にストランド１１が弾性球体１３から弾性抵抗を受けることにより、衝撃緩衝ロープに作用する引張り荷重による衝撃が緩衝される。
【００１２】
次に、図２は、本発明の第二態様の衝撃緩衝ロープ２０であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＢ−Ｂ線部分の断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ線部分の断面図である。
図２の衝撃緩衝ロープ２０は、芯ストランドの周りに１８本の側ストランド２１を撚り合わせてなる撚り構造のロープである。芯ストランドとしては、図１（ｄ）に示した、複数の弾性球体１３を所定間隔で一連に接続する連結材１４を使用し、側ストランド２１としては、繊維ストランド又はワイヤーストランドを使用する。なお、側ストランドは、図２のように１８本に限定されるものではなく、６本、３６本等、他の撚り数にすることも可能である。また芯ストランド及び側ストランドを繊維ストランドとする場合には、第一態様と同様な繊維から構成することが可能である。
【００１３】
衝撃緩衝ロープ２０の作用に関しては、衝撃緩衝ロープ１０と同様であるため、簡略に説明すれば、側ストランド２１の内部には弾性球体１３が配置されているため、図２（ａ）及び図３（ａ）に示したように、弾性球体１３が在る箇所は、弾性球体１３のない箇所よりも大きく膨らんだ状態になっている。そして、側ストランド２１も、弾性球体１３が在る箇所では球面に沿って迂回しており、衝撃緩衝ロープ２０に引張り荷重が作用すると、衝撃緩衝ロープ１０と同様に、側ストランド２１が弾性球体１３を圧縮変形させて、ロープとしての長さが若干伸張する。このようにして、衝撃緩衝ロープ１０と同様に、衝撃緩衝ロープ２０に作用する引張り荷重による衝撃が緩和される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の衝撃緩衝ロープの第一態様であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＢ−Ｂ線部分の断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ線部分の断面図である。
【図２】本発明の衝撃緩衝ロープの第二態様であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＢ−Ｂ線部分の断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ線部分の断面図である。
【図３】本発明の衝撃緩衝ロープの作用を説明するための軸方向断面の簡略図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  衝撃緩衝ロープ
１１  ストランド
１２  編組ロープ
１４  連結材
１５  筒状空洞部
１３  弾性球体（弾性体）
２０  衝撃緩衝ロープ
２１  側ストランド
【図１】
2007332497.tif 000003
【図２】
2007332497.tif 000004
【図３】
2007332497.tif 000005