(57)【要約】【課題】ポリ乳酸の結晶化と結晶性の安定化を図ることによって、機械的強度、耐熱性、成形性に優れ、しかも結晶化速度を速めることにより射出成形時の成形サイクルを短縮し、生産性にも優れ、成形体に好ましく適用可能な、ポリエステル樹脂組成物を得る。【解決手段】ポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物であって、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９５質量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５質量部との合計量１００質量部に対して、過酸化物（Ｃ）０．０１〜１０質量部と、可塑剤（Ｄ）０．５〜２０質量部と、必要に応じて（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）０．０１〜１０質量部とを配合した原料から得られたものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９５質量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５質量部との合計量１００質量部に対して、過酸化物（Ｃ）０．０１〜１０質量部と、可塑剤（Ｄ）０．５〜２０質量部とを配合した原料から得られたものであることを特徴とするポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９５質量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５質量部との合計量１００質量部に対して、過酸化物（Ｃ）０．０１〜１０質量部と、可塑剤（Ｄ）０．５〜２０質量部と、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）０．０１〜１０質量部とを配合した原料から得られたものであることを特徴とするポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
可塑剤（Ｄ）が、脂肪族多価カルボン酸エステル誘導体、脂肪族多価アルコールエステル誘導体、脂肪族オキシエステル誘導体、脂肪族ポリエーテル誘導体、脂肪族ポリエーテル多価カルボン酸エステル誘導体から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１または２記載のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Α）が植物系原料から得られたものであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９５質量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５質量部との合計量１００質量部に対して、過酸化物（Ｃ）０．０１〜１０質量部と、可塑剤（Ｄ）０．５〜２０質量部とを配合した原料を溶融混練することを特徴とするポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９５質量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５質量部との合計量１００質量部に対して、過酸化物（Ｃ）０．０１〜１０質量部と、可塑剤（Ｄ）０．５〜２０質量部と、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）０．０１〜１０質量部とを配合した原料を溶融混練することを特徴とするポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
途中フィードできる押出機を使用し、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｄ）とをトップフィードし、ガラス繊維（Ｂ）と過酸化物（Ｃ）とを途中フィードすることを特徴とする請求項５記載のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
途中フィードできる押出機を使用し、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｄ）とをトップフィードし、ガラス繊維（Ｂ）と過酸化物（Ｃ）と（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）とを途中フィードすることを特徴とする請求項６記載のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
過酸化物（Ｃ）の媒体として可塑剤（Ｄ）を使用することを特徴とする請求項７記載のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
過酸化物（Ｃ）および（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）の媒体として可塑剤（Ｄ）を使用することを特徴とする請求項８記載のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物を成形したものであることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的強度や耐熱性、成形加工性に優れ、石油系製品への依存度が低く、環境負荷の少ない、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物、その製造方法、それを用いた成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
樹脂を用いた成形体が知られているが、成形のための原料としては、一般的に、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ６、ＰＡ６６）、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂が使用されている。しかしながら、このような樹脂から製造された成形体は、成形性、機械的強度に優れているが、廃棄する際、ゴミの量を増すうえに、自然環境下で殆ど分解されないために、埋設処理しても、半永久的に地中に残留する。またこれらの樹脂は石油を出発原料とした樹脂であり、ライフサイクル全体での環境負荷が大きい。
【０００３】
一方、近年、環境保全の見地から生分解性のポリエステル樹脂が注目されている。なかでも、ポリ乳酸は結晶性高分子であり、他のポリエステル樹脂と比較して融点が高く、耐熱性も高い。また大量生産可能なためコストも安く、有用性が高い。さらに、ポリ乳酸の原料となるはトウモロコシやサツマイモ等の植物を原料として製造可能で、石油等の枯渇資源の節約に貢献できる。
【０００４】
ポリ乳酸は、結晶性を有する樹脂であるが、結晶化速度が遅いため、これを用いて得られる通常の成形体では、機械的強度、耐熱性、成形性などが不十分となってしまう場合が多い。
【０００５】
その対策として、ポリ乳酸の結晶化速度を向上させるために、結晶核剤としてタルク、シリカ、乳酸カルシウムなどを添加する方法が提案されている（例えば特許文献１）。しかし、この方法では、熱処理を施さないためにポリ乳酸の結晶化が不十分であるうえ、ポリマーの結晶化速度が遅いため成形時の生産性に劣るという問題がある。
【０００６】
ポリ乳酸に無機フィラーや繊維状強化材を充填することによって補強する方法も研究されている（例えば特許文献２）。しかし、この方法では、常温における剛性はある程度改善されるが、ポリ乳酸自体の結晶性が高くないため、ガラス転移温度を超える温度領域では剛性や靭性が低下し、十分な耐熱性を得ることは困難である。
【０００７】
また、結晶化速度を向上させるために、生分解性のポリ乳酸系ポリエステル樹脂を架橋し、その樹脂組成物の特性を損なわなければガラス繊維を添加できる方法も開示されている（例えば特許文献３）。この方法によれば、かなりの効果を期待できるが、まだ改善の余地がある。
【特許文献１】特開平８−１９３１６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１０５２９８号公報
【特許文献３】特開２００３−１２８９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記の問題点を解決しようとするものであり、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の耐熱性を向上させるとともに、成形サイクルの短縮により生産性の向上を図ろうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、このような課題を解決するべく鋭意検討の結果、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂、ガラス繊維、可塑剤、および、過酸化物を配合した原料から得られるポリエステル樹脂組成物によって上記目的が達成されることを見いだした。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
【００１１】
（１）ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９５質量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５質量部との合計量１００質量部に対して、過酸化物（Ｃ）０．０１〜１０質量部と、可塑剤（Ｄ）０．５〜２０質量部とを配合した原料から得られたものであることを特徴とするポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物。
【００１２】
（２）ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９５質量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５質量部との合計量１００質量部に対して、過酸化物（Ｃ）０．０１〜１０質量部と、可塑剤（Ｄ）０．５〜２０質量部と、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）０．０１〜１０質量部とを配合した原料から得られたものであることを特徴とするポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物。
【００１３】
（３）可塑剤（Ｄ）が、脂肪族多価カルボン酸エステル誘導体、脂肪族多価アルコールエステル誘導体、脂肪族オキシエステル誘導体、脂肪族ポリエーテル誘導体、脂肪族ポリエーテル多価カルボン酸エステル誘導体から選ばれた１種以上であることを特徴とする上記（１）または（２）のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物。
【００１４】
（４）ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Α）が植物系原料から得られたものであることを特徴とする（１）から（３）までのいずれかのポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物。
【００１５】
（５）ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９５質量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５質量部との合計量１００質量部に対して、過酸化物（Ｃ）０．０１〜１０質量部と、可塑剤（Ｄ）０．５〜２０質量部とを配合した原料を溶融混練することを特徴とするポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【００１６】
（６）ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９５質量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５質量部との合計量１００質量部に対して、過酸化物（Ｃ）０．０１〜１０質量部と、可塑剤（Ｄ）０．５〜２０質量部と、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）０．０１〜１０質量部とを配合した原料を溶融混練することを特徴とするポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【００１７】
（７）途中フィードできる押出機を使用し、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｄ）とをトップフィードし、ガラス繊維（Ｂ）と過酸化物（Ｃ）とを途中フィードすることを特徴とする（５）のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【００１８】
（８）途中フィードできる押出機を使用し、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｄ）とをトップフィードし、ガラス繊維（Ｂ）と過酸化物（Ｃ）と（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）とを途中フィードすることを特徴とする（６）のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【００１９】
（９）過酸化物（Ｃ）の媒体として可塑剤（Ｄ）を使用することを特徴とする（７）のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【００２０】
（１０）過酸化物（Ｃ）および（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）の媒体として可塑剤（Ｄ）を使用することを特徴とする（８）のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【００２１】
（１１）（１）から（４）までのいずれかに記載のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物を成形したものであることを特徴とする成形体。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物は、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９５質量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５質量部との合計量１００質量部に対して、過酸化物（Ｃ）０．０１〜１０質量部と、可塑剤（Ｄ）０．５〜２０質量部とを配合した原料、またはポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９５質量部と、ガラス繊維（Ｂ）５０〜５質量部との合計量１００質量部に対して、過酸化物（Ｃ）０．０１〜１０質量部と、可塑剤（Ｄ）０．５〜２０質量部と、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）０．０１〜１０質量部とを配合した原料から得られたものであることで、機械的強度が向上したものであるだけでなく、優れた耐熱性を有するとともに、成形体を得るときの成形サイクルを短縮することができる。このポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物を成形した成形体は、射出成形にて成形することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）と、ガラス繊維（Ｂ）と、過酸化物（Ｃ）と、可塑剤（Ｄ）と、必要に応じて（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）と、を配合した原料から得られたものである。
【００２４】
この原料において、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との配合比率（Ａ）／（Ｂ）は、５０〜９５／５０〜５（質量部）であることが必要であり、７０〜９０／３０〜１０（質量部）であることが好ましい。ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）の配合割合が９５質量部を超えると、十分な機械的物性や耐熱性を得ることができない。また、ガラス繊維（Ｂ）は、主として機械的強度の向上に寄与するものであるが、その配合割合が５０質量部を超えると、その効果が飽和状態となるばかりか、機械物性のバランスを損ねてしまう。また、成形体を得るときに成形機へのフィード不良やホッパーでの詰まりが発生したり、溶融した樹脂組成物のストランドを安定して曳くことができずにペレタイズできなくなったりする場合もある。また、必ずしも経済的ではないため、コスト面では不利となる。加えて、樹脂組成物から成形体を得るときの成形時に繊維が表面に浮いてくるため、外観上も悪くなる。一方、ガラス繊維（Ｂ）の配合割合が５質量部未満では、ガラス繊維による補強効果が十分に得られない。
【００２５】
上記の原料において、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、過酸化物（Ｃ）の配合比率は、０．０１〜１０質量部であることが必要で、０．１〜５質量部であることが好ましい。１０質量部を超えるとコスト面で不利となる。なお、過酸化物（Ｃ）は、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）の架橋剤として用いられるものであるが、樹脂との混合の際に分解する可能性があるため、たとえ原料の配合時に使用されても、得られた樹脂組成物中には含まれていない場合がある。
【００２６】
上記の原料において、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、可塑剤（Ｄ）の配合比率は、０．５〜２０質量部であることが必要で、１〜１０質量部であることが好ましい。可塑剤（Ｄ）は、樹脂を可塑化して成形性を向上させるとともに、樹脂組成物の熱変形温度の向上に寄与するものである。その配合比率が０．５質量部未満だと上記の効果が乏しく、２０質量部を超えると、成形品の結晶化度が高くても耐熱性が低下する。
【００２７】
ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）としては、石油資源節約という観点、ならびに耐熱性、成形性の観点から、その主成分はポリ（Ｌ−乳酸）および／またはポリ（Ｄ−乳酸）であることが好ましく、これらの混合物または共重合体を用いることができる。生分解性の観点を加味すると、ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とすることが最適である。ポリ乳酸以外のポリエステルとして、ポリグルコール酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートテレフタレート等を使用でき、これらは２種以上併用してもよい。
【００２８】
ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸を用いる場合に、その融点は、Ｄ−乳酸成分の比率によって異なるが、本発明においては、成形体の機械的特性や耐熱性を考慮すると、１６０℃以上とすることが好ましい。ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸において、融点を１６０℃以上とするためには、Ｄ−乳酸成分の割合を約３モル％未満とすることが好適である。
【００２９】
ポリ乳酸系ポリエステル樹脂単体、あるいは複数のポリ乳酸系ポリエステル樹脂混合物の、１９０℃、荷重２１．２Ｎにおけるメルトフローレートは、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．２〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。メルトフローレートが５０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて成形物の機械的特性や耐熱性が劣る場合がある。一方、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満の場合は、成形加工時の負荷が高くなりすぎ、操業性が低下する場合がある。
【００３０】
ポリ乳酸系ポリエステル樹脂は、通常公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して、製造される。またポリ乳酸系ポリエステル樹脂のメルトフローレートを所定の範囲に調節する方法として、メルトフローレートが大きすぎる場合は、少量の鎖長延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ビスオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、酸無水物等を用いて樹脂の分子量を増大させる方法が使用できる。逆に、メルトフローレートが小さすぎる場合は、メルトフローレートの大きなポリ乳酸系ポリエステル樹脂や低分子量化合物と混合する方法が使用できる。
【００３１】
ガラス繊維（Ｂ）は、通常のガラス繊維で十分であり、樹脂との密着性を高めるためにカップリング剤などで表面処理を施したものでも良い。ガラス繊維の長さは、３〜２５ｍｍであることが好ましく、５〜１５ｍｍであることが最適である。繊維長さが長いほど補強効果が大きく、曲げ弾性率が向上、すなわち、剛性がより大きくなる。繊維長さが３ｍｍ未満では、繊維長さによる十分な補強効果が得られにくい。反対に繊維長さが２５ｍｍを超えると、流動性の低下が大きく、成形性などの点で好ましくない場合がある。
【００３２】
樹脂へのガラス繊維（Ｂ）の添加方法としては、押出機において、ホッパーから、あるいは、サイドフィーダを用いて、添加することができる。また、ガラス繊維をマスターバッチ加工することで、成形時にベース樹脂で希釈し、使用することもできる。
【００３３】
過酸化物（Ｃ）の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン、ビス（ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ブチルビス（ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジメチルビス（ブチルパーオキシ）ヘキシン、ブチルパーオキシクメンなどが挙げられる。過酸化物を添加することによって、上述のようにポリ乳酸系ポリエステル樹脂成分が架橋され、本発明の目的とする機械的強度と耐熱性とが向上するとともに、寸法安定性もが向上する。
【００３４】
可塑剤（Ｄ）としては、特に限定されないが、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂との相溶性に優れたものが好ましい。例えば、脂肪族多価カルボン酸エステル誘導体、脂肪族多価アルコールエステル誘導体、脂肪族オキシエステル誘導体、脂肪族ポリエーテル誘導体、脂肪族ポリエーテル多価カルボン酸エステル誘導体などから選ばれた１種以上の可塑剤などが挙げられる。具体的な化合物としては、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノカプレート、ポリグリセリン酢酸エステル、ジメチルアジペート、ジブチルアジペート、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルリシノール酸メチル、アセチルトリブチルクエン酸、ポリエチレングリコール、ジブチルジグリコールサクシネート、ビス（ブチルジグリコール）アジペート、ビス（メチルジグリコール）アジペートなどが挙げられる。具体的商品名を例示すると、理研ビタミン社製の、ＰＬ−０１２、ＰＬ−０１９、ＰＬ−３２０、ＰＬ−７１０や、田岡化学社製のＡＴＢＣや、大八化学社製のＢＸＡ、ＭＸＡなどがあげられる。
【００３５】
架橋効率をあげるために、過酸化物（Ｃ）とともに架橋助剤を使用するのが望ましい。架橋助剤としては、ジビニルベンゼン、ジアリルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルフェニル、ジビニルカルバゾール、ジビニルピリジンおよびこれらの核置換化合物や近縁同族体、エチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等の多官能性アクリル酸系化合物、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート等の多官能性メタクリル酸系化合物、ジビニルフタレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレエート、ビスアクリロイルオキシエチルテレフタレート等の脂肪族および芳香族多価カルボン酸のポリビニルエステル、ポリアリルエステル、ポリアクリロイルオキシアルキルエステル、ポリメタクリロイルオキシアルキルエステル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ヒドロキノンジビニルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル等の脂肪族および芳香族多価アルコールのポリビニルエーテルやポリアリルエーテル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌール酸又はイソシアヌール酸のアリルエステル、トリアリルホスフェート、トリスアクリルオキシエチルホスフェート、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系化合物、フタル酸ジプロパギル、マレイン酸ジプロパギル等の２個以上の三重結合を有する化合物などの多官能性モノマーを使用することができる。
【００３６】
中でも、特に架橋反応性の点から、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）が望ましい。この成分を介して、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂成分が架橋され、機械的強度と耐熱性とが向上するとともに、寸法安定性もが向上する。（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、生分解性樹脂との反応性が高くモノマーが残りにくく、毒性が比較的少なく、樹脂の着色も少ないことから、分子内に２個以上の（メタ）アクリル基を有するか、または１個以上の（メタ）アクリル基と１個以上のグリシジル基もしくはビニル基を有する化合物が好ましい。具体的な化合物としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、または、これらのアルキレングリコール部が異種のアルキレン基をもつアルキレングリコールの共重合体でもよく、さらにブタンジオールメタクリレート、ブタンジオールアクリレート等が挙げられる。
【００３７】
架橋助剤として（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）を配合する場合、その量は、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂とガラス繊維の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが必要で、好ましくは０．０２〜３質量部、さらに好ましくは０．０５〜１質量部である。
【００３８】
（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）および過酸化物（Ｃ）を溶解または分散させる媒体としては、一般的なものが用いられる。なかでも、可塑剤（Ｄ）として上述のようにポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）との相溶性に優れたものを用いる場合は、この分散媒体として、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）が溶解、または均一に分散するならば、可塑剤（Ｄ）と同じものを使用することが好ましい。過酸化物（Ｃ）および（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）と媒体との比率としては、質量比で、［過酸化物（Ｃ）および（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）］／［媒体］＝１／０．５〜１／２０が好ましく、１／１〜１／５がさらに好ましい。
【００３９】
本発明のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物には、その特性を大きく損なわない範囲内で、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、耐光剤、難燃剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、結晶核材等を添加することができる。熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物、ビタミンＥが挙げられる。難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤が使用できるが、環境を配慮した場合、非ハロゲン系難燃剤の使用が望ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム）、Ｎ含有化合物（メラミン系、グアニジン系）、無機系化合物（硼酸塩、Ｍｏ化合物）が挙げられる。無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品が挙げられる。無機結晶核材としては、タルク、カオリン等が挙げられ、有機結晶核材としては、ソルビトール化合物、安息香酸およびその化合物の金属塩、燐酸エステル金属塩、ロジン化合物等が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂組成物にこれらを混合する方法は特に限定されない。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、およびシート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法により、各種成形体とすることができる。とりわけ、射出成形法を採ることが好ましく、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等も採用できる。本発明の樹脂組成物に適した射出成形条件であるが、シリンダ温度を１８０〜２４０℃、より好ましくは１９０〜２３０℃の範囲とするのが適当である。金型温度は１４０℃以下が好ましい。成形温度が低すぎると成形品にショートが発生するなど操業性が不安定になったり、過負荷に陥りやすく、逆に成形温度が高すぎると樹脂組成物が分解し、得られる成形体の強度が低下したり、着色する等の問題が発生する場合がある。
【００４１】
本発明のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の製造に際しては、一般的な押出機、例えば、一軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダー等を用いて、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）と、ガラス繊維（Ｂ）と、過酸化物（Ｃ）と、可塑剤（Ｄ）と、必要に応じて（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）とを、一般的な手法によって溶融混練すればよい。なかでも、混練状態を良好にする意味で、二軸の押出機を使用することが好ましい。本発明のポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物の成形サイクルおよび材料特性をより向上させるために、途中フィードできる押出機を使用して、前記樹脂組成物のうち、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｄ）をトップフィードし、ガラス繊維（Ｂ）と過酸化物（Ｃ）は途中フィードすることが好ましい。さらに、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｅ）を使用する場合には、この成分を途中フィードすることが好ましい。
【００４２】
本発明の樹脂組成物および同組成物にて形成される成形体は、結晶化を促進させることにより、その耐熱性を高めることができる。このための方法としては、例えば、成形体の射出成形時に金型内での冷却にて結晶化を促進させる方法があり、その場合には、金型温度を樹脂組成物の結晶化温度±２０℃で所定時間冷却するのが望ましい。離型性を考慮して、さらにその後、金型温度を樹脂組成物のガラス転移温度以下まで下げてから、金型を開いて成形品を取り出してもよい。また、成形後に結晶化を促進させる方法があり、たとえば、得られた成形品を、再度、結晶化温度±２０℃で熱処理することが好ましい。なお、結晶化温度が複数存在する場合は、各温度で同様の処理を実施してもよく、最も耐熱性があがる結晶化温度を選択してもよい。ガラス転移温度が複数存在する場合は、成形上の問題がないガラス転移温度を選択すればよい。
【００４３】
成形体の具体例としては、パソコン、プリンタ、プロジェクター等の各種筐体等の電化製品用樹脂部品、皿、コップ、スプーン等の食器や食品容器、注射器や点滴容器等の医療用樹脂部品、ドレーン材、フェンス、収納箱、工事用配電盤等の住宅・土木・建築材用樹脂部品、クーラーボックス、団扇、玩具等のレジャー、雑貨用樹脂部品、バンパー、インスツルメントパネル、ドアトリム等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。また、フィルム、シート、パイプ等の押出成形品、中空成形品等とすることもできる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。
１．評価項目
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＪＩＳ規格Ｋ−７２１０（試験条件４）に従い、１９０℃、荷重２１．２Ｎで測定した。
【００４５】
（２）曲げ強さ、曲げ弾性率、曲げ破断歪：
ＩＳＯ  １７８に準拠して測定した。
【００４６】
（３）シャルピー衝撃強さ：
ＩＳＯ  １７９に準拠して測定した。
【００４７】
（４）熱変形温度（℃）：
ＩＳＯ  ７５に準拠し、荷重１．８ＭＰａで熱変形温度を測定した。
【００４８】
（５）成形性：
後述の実施例、比較例で得られた樹脂組成物Ａ〜Ｎを、射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−８０Ｇ型）を用いて成形し、試験片を得た。このとき、樹脂組成物Ａ〜Ｈ、Ｊ〜Ｌ、Ｎについては、シリンダ設定温度１９０〜１７０℃で溶融して、射出圧力１００ＭＰａ、射出時間３０秒で１０５℃の金型に充填した。樹脂組成物Ｉ、Ｍについては、射出圧力１００ＭＰａ、射出時間１５秒で１５℃の金型に充填した。そして、樹脂組成物が金型内に射出（充填、保圧）されてから、冷却されたのちに成形体が金型に固着することなく、また、抵抗なく取り出せるようになるまでの最短時間すなわち成形サイクルを測定して、成形性を評価した。
【００４９】
２．原料
（１）ポリ乳酸樹脂：カーギルダウ社製ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ６２０１Ｄ；ＭＦＲ＝８ｇ／１０分、融点約１７０℃
【００５０】
（２）ポリ乳酸樹脂：カーギルダウ社製ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ４０３２Ｄ；ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、融点約１７０℃
【００５１】
（３）ポリブチレンサクシネート樹脂（以下ＰＢＳと略称する）：三菱化学社製  ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＺ−７１Ｔ；ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分、融点約１１５℃
【００５２】
（４）ガラス繊維：旭ファイバーグラス社製、０３ＪＦＡＴ５９２（繊維長５ｍｍ、繊維径φ１０μｍ）
【００５３】
（５）可塑剤：グリセリンジアセトモカプレート：理研ビタミン社製  ＰＬ−０１９
【００５４】
（６）可塑剤  ポリグリセリン酢酸エステル：理研ビタミン社製  ＰＬ−７１０
【００５５】
（７）可塑剤  アセチルトリブチルクエン酸：田岡化学社製  ＡＴＢＣ
【００５６】
（８）過酸化物：ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド：日本油脂社製  パーブチルＤ
【００５７】
（９）過酸化物：２，５−ジメチルビス−２，５−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３：日本油脂社製  パーヘキシン２５Ｂ
【００５８】
（１０）（メタ）アクリル酸エステル化合物：ポリエチレングリコールジメタクリレート：日本油脂社製  ブレンマーＰＤＥ−５０
【００５９】
３．実施例１〜１３および比較例１〜４、６〜８
二軸押出機（東芝機械社製：ＴＥＭ  ３７ＢＳ）を使用して、表１および表２のトップフィード組成に示す配合で、トップフィーダから、ポリ乳酸系ポリエステル樹脂を供給するとともに、実施例および可塑剤を配合する一部の比較例においては可塑剤も供給し、加工温度１９０℃で溶融混練押出しをおこなった。その際に、混練機途中から、ポンプを用いて、表１および表２の途中フィード組成に示す配合で、ガラス繊維を注入するとともに、過酸化物と架橋助剤との混合溶液を注入した。過酸化物と架橋助剤の媒体としては、表１および表２に示す可塑剤を使用した。そして、吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物を得た。次いで、このペレットを真空乾燥機にて７０℃×８ｈの条件で乾燥処理したうえで、上述の射出成形機でダンベル試験片を成形し、成形サイクルと熱変形温度とその他の物性とを評価した。
【００６０】
ただし、比較例５では、溶融した樹脂組成物のストランドを安定して曳くことができず、ペレタイズすることができなかった。
各種物性評価をおこなった結果をまとめて表１および表２に示す。
【００６１】
【表１】
2007262339.tif 000002
【００６２】
【表２】
2007262339.tif 000003
実施例１〜１３の樹脂組成物は、機械的強度、熱変形温度、成形サイクルとも良好な値であった。
【００６３】
比較例１のものは、可塑剤、ガラス繊維、過酸化物のいずれも使用していなかったため、機械的強度、熱変形温度に劣る結果となった。
比較例２のものは、可塑剤とガラス繊維とを使用していなかったため、機械的強度、熱変形温度が低く、成形サイクルも長くなった。
【００６４】
比較例３のものは、ガラス繊維を使用していなかったため、機械的強度、熱変形温度、成形サイクルに劣る結果となった。
比較例４のものは、ガラス繊維の使用が規定量以下であったため、機械的強度、熱変形温度、成形サイクルに劣る結果となった。
【００６５】
比較例６のものは、可塑剤を添加していなかったため、成形サイクルが長くなった。
比較例７のものは、過酸化物を添加していなかったため、熱変形温度が低くなった。
比較例８のものは、可塑剤を規定量以上に使用したため、熱変形温度に劣り、成形サイクルが長くなった。