(57)【要約】      （修正有）【課題】登記識別情報を保護するための登記識別情報保護シールを提供する。【解決手段】上記課題を解決する登記識別情報保護シールは登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シールであって、前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び又は署名をするための第一の領域と、前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び又は署名をするための第二の領域とを表面に備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シールであって、
前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び又は署名をするための第一の領域と、
前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び又は署名をするための第二の領域と
を表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シール。
【請求項２】
前記第一の領域と第二の領域とのうち少なくとも一方の領域を前記登記識別情報保護シールと前記登記識別情報通知書とにまたがって押印及び又は署名ができるように設けたことを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。
【請求項３】
前記登記識別情報保護シールが前記登記識別情報通知書に貼付されたことを証明するための一又は複数の領域を表面に備えたことを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。
【請求項４】
請求項２記載の登記識別情報保護シールにおいて、
前記第一の領域を前記登記識別情報保護シールと前記登記識別情報通知書とにまたがって押印及び又は署名できるように設ける場合、前記登記識別情報保護シールを貼付する者が押印及び又は署名するための領域を表面に備え、
前記第二の領域を前記登記識別情報保護シールと前記登記識別情報通知書とにまたがって押印及び又は署名できるように設ける場合、前記登記識別情報保護シールを剥がす者が押印及び又は署名するための領域を表面に備えたことを特徴とする請求項２記載の登記識別情報保護シール。
【請求項５】
前記登記識別情報保護シールが前記登記識別情報通知書に貼付された回数又は前記登記識別情報通知書から剥がされた回数によって押印及び又は署名する場所を異ならせるように前記第一の領域及び又は前記第二の領域を複数設けることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シール。
【請求項６】
前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付した日付を記載するための領域及び又は前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がした日付を記載するための領域を表面に備えたことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シール。
【請求項７】
前記登記識別情報通知書から剥がした使用済みの前記登記識別情報保護シールを所定の用紙に所定の貼付手段により貼付した後に前記登記識別情報保護シールが前記所定の用紙に貼付されたことを証明するための領域を表面に備えたことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シール。
【請求項８】
連絡先、発行元、事務所名、会社名、管理番号、秘匿する登記識別情報に係る登記受付日、秘匿する登記識別情報に係る登記受付番号等の必要な情報を記載する又は記載された領域を表面に備えたことを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シール。
【請求項９】
少なくとも登記識別情報を秘密化した情報についてコード化した二次元バーコードを表面に備えたことを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シール。
【請求項１０】
前記登記識別情報通知書から剥がした使用済みの前記登記識別情報保護シールを所定の貼付手段により、前記登記識別情報通知書から剥がした順にそれぞれ貼付するための貼付領域を備えた登記識別情報保護シール使用履歴書。
【請求項１１】
登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールであって前記登記識別情報通知書から剥がされた前記目隠しシールを所定の貼付手段により最初に貼付する貼付領域を備えていることを特徴とする請求項１０記載の登記識別情報保護シール使用履歴書。
【請求項１２】
請求項１１記載の目隠しシールは、該目隠しシールを剥がした者の押印及び又は署名と、前記登記識別情報通知書に貼付されていたことの証明と、該目隠しシールを剥がした日、該目隠しシールを貼付した日、事務所名等の必要な情報の記載とのうち少なくともいずれか一つがなされていることを特徴とする請求項１１記載の登記識別情報保護シール使用履歴書。
【請求項１３】
前記登記識別情報通知書から剥がした前記目隠しシールが前記登記識別情報保護シール使用履歴書に貼られたことを証明するための第一の証明領域を備えたことを特徴とする請求項１１又は１２記載の登記識別情報保護シール使用履歴書。
【請求項１４】
前記登記識別情報通知書から剥がした使用済みの前記登記識別情報保護シールが前記登記識別情報保護シール使用履歴書に貼られたことをそれぞれ証明するための第二の証明領域をそれぞれ備えたことを特徴とする請求項１０ないし１３のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シール使用履歴書。
【請求項１５】
前記登記識別情報保護シール使用履歴書と前記登記識別情報通知書とが一体化するために割印を行うための領域を備えたことを特徴とする請求項１０ないし１４のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シール使用履歴書。
【請求項１６】
一又は複数の前記登記識別情報保護シール使用履歴書を前記登記識別情報通知書と綴ったことを特徴とする登記識別情報保護シール使用履歴書綴り。
【請求項１７】
前記貼付領域、証明領域は登記識別情報通知書の余白又は裏面に設けられたことを特徴とする請求項１０ないし１４のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シール使用履歴書。
【請求項１８】
端末装置と、該端末装置と通信可能なサーバ装置とを備える登記識別情報保護シール印刷システムであって、
前記端末装置は、前記登記識別情報保護シールの作成指示が入力されると、所定の管理番号を発生させかつ印刷データを記憶部から読み出し、該管理番号と印刷データを組み合わせ、必要な情報とともに印刷して前記登記識別情報保護シールを作成し、該作成した登記識別情報保護シールの管理番号のデータと印刷日、印刷者等の必要なデータとを前記サーバ装置に送信するように構成されており、
前記サーバ装置は、受信した前記データをデータファイルに格納し、かつ格納された前記データについては前記端末装置から特定のキーにより検索できるように構成されていることを特徴とする登記識別情報保護シール印刷システム。
【請求項１９】
前記端末装置は、前記データファイルに記憶されたデータの削除指示が入力されると、削除指示を前記サーバ装置に送信するように構成され、
前記サーバ装置は、前記削除指示を受信すると前記データファイルに格納されている該当データを削除するように構成されたことを特徴とする請求項１７記載の登記識別情報保護シール印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は登記識別情報を保護するための登記識別情報保護シール、登記識別情報保護シールの使用履歴を把握するための登記識別情報保護シール使用履歴書、登記識別情報保護シールの使用履歴を把握するための登記識別情報保護シール使用履歴書綴り、登記識別情報保護シールを印刷し、作成履歴を把握するための登記識別情報保護シール印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、登記識別情報通知という書面（以下、登記識別情報通知書という）により登記識別情報が通知される。図７は一部を伏せ字にした登記識別情報通知書の写しである。
【０００３】
ここで、登記識別情報は登記を行う際に使用するものであり、この登記識別情報が他人に知られてしまうと勝手に登記がされてしまう恐れがある。このため、登記識別情報の管理は徹底する必要があり情報漏洩を防止する必要がある。
【０００４】
現在、登記識別情報通知書の登記識別情報が記載された領域（図７の下部参照）には、いわゆる目隠しシールが貼られることにより登記識別情報が通知される。この目隠しシールにより、登記識別情報の保護が図られる。
【０００５】
目隠しシールとは、一度剥がすと貼りなおしが出来ないシールである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、司法書士、銀行等においては登記識別情報を何度も用いる場合があり、登記識別情報を何度も見る場合がある。目隠しシールは上述のように一度剥がすと貼りなおしが出来ないので、登記識別情報を一度見てしまうと登記識別情報を再度隠すことが出来ず、登記識別情報の漏洩が問題となる。また、誰が登記識別情報を見たかの把握も難しい。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは登記識別情報を保護するための登記識別情報保護シール、登記識別情報保護シールの使用履歴を把握するための登記識別情報保護シール使用履歴書、登記識別情報保護シールの使用履歴を把握するための登記識別情報保護シール使用履歴書綴り、登記識別情報保護シールを印刷し、作成履歴を把握するための登記識別情報保護シール印刷システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シールであって、前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び又は署名をするための第一の領域と、前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び又は署名をするための第二の領域とを表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シールである。
【０００９】
上記課題を解決するため請求項２記載の発明は、前記第一の領域と第二の領域とのうち少なくとも一方の領域を前記登記識別情報保護シールと前記登記識別情報通知書とにまたがって押印及び又は署名ができるように設けたことを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シールである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記登記識別情報保護シールが前記登記識別情報通知書に貼付されたことを証明するための一又は複数の領域を表面に備えたことを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シールである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の登記識別情報保護シールにおいて、
前記第一の領域を前記登記識別情報保護シールと前記登記識別情報通知書とにまたがって押印及び又は署名できるように設ける場合、前記登記識別情報保護シールを貼付する者が押印及び又は署名するための領域を表面に備え、
前記第二の領域を前記登記識別情報保護シールと前記登記識別情報通知書とにまたがって押印及び又は署名できるように設ける場合、前記登記識別情報保護シールを剥がす者が押印及び又は署名するための領域を表面に備えたことを特徴とする請求項２記載の登記識別情報保護シールである。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記登記識別情報保護シールが前記登記識別情報通知書に貼付された回数又は前記登記識別情報通知書から剥がされた回数によって押印及び又は署名する場所を異ならせるように前記第一の領域及び又は前記第二の領域を複数設けることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シールである。
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付した日付を記載するための領域及び又は前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がした日付を記載するための領域を表面に備えたことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シールである。
【００１４】
請求項７記載の発明は、前記登記識別情報通知書から剥がした使用済みの前記登記識別情報保護シールを所定の用紙に所定の貼付手段により貼付した後に前記登記識別情報保護シールが前記所定の用紙に貼付されたことを証明するための領域を表面に備えたことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シールである。
【００１５】
請求項８記載の発明は、連絡先、発行元、事務所名、会社名、管理番号、秘匿する登記識別情報に係る登記受付日、秘匿する登記識別情報に係る登記受付番号等の必要な情報を記載する又は記載された領域を表面に備えたことを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シールである。
【００１６】
請求項９記載の発明は、少なくとも登記識別情報を秘密化した情報についてコード化した二次元バーコードを表面に備えたことを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シールである。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、前記登記識別情報通知書から剥がした使用済みの前記登記識別情報保護シールを所定の貼付手段により、前記登記識別情報通知書から剥がした順にそれぞれ貼付するための貼付領域を備えた登記識別情報保護シール使用履歴書である。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールであって前記登記識別情報通知書から剥がされた前記目隠しシールを所定の貼付手段により最初に貼付する貼付領域を備えていることを特徴とする請求項１０記載の登記識別情報保護シール使用履歴書である。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の目隠しシールは、該目隠しシールを剥がした者の押印及び又は署名と、前記登記識別情報通知書に貼付されていたことの証明と、該目隠しシールを剥がした日、該目隠しシールを貼付した日、事務所名等の必要な情報の記載とのうち少なくともいずれか一つがなされていることを特徴とする請求項１１記載の登記識別情報保護シール使用履歴書である。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、前記登記識別情報通知書から剥がした前記目隠しシールが前記登記識別情報保護シール使用履歴書に貼られたことを証明するための第一の証明領域を備えたことを特徴とする請求項１１又は１２記載の登記識別情報保護シール使用履歴書である。
【００２１】
請求項１４記載の発明は、前記登記識別情報通知書から剥がした使用済みの前記登記識別情報保護シールが前記登記識別情報保護シール使用履歴書に貼られたことをそれぞれ証明するための第二の証明領域をそれぞれ備えたことを特徴とする請求項１０ないし１３のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シール使用履歴書である。
【００２２】
請求項１５記載の発明は、前記登記識別情報保護シール使用履歴書と前記登記識別情報通知書とが一体化するために割印を行うための領域を備えたことを特徴とする請求項１０ないし１４のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シール使用履歴書である。
【００２３】
請求項１６記載の発明は、一又は複数の前記登記識別情報保護シール使用履歴書を前記登記識別情報通知書と綴ったことを特徴とする登記識別情報保護シール使用履歴書綴りである。
【００２４】
請求項１７記載の発明は、前記貼付領域、証明領域は登記識別情報通知書の余白又は裏面に設けられたことを特徴とする請求項１０ないし１４のうちいずれか１項記載の登記識別情報保護シール使用履歴書である。
【００２５】
請求項１８記載の発明は、端末装置と、該端末装置と通信可能なサーバ装置とを備える登記識別情報保護シール印刷システムであって、
前記端末装置は、前記登記識別情報保護シールの作成指示が入力されると、所定の管理番号を発生させかつ印刷データを記憶部から読み出し、該管理番号と印刷データを組み合わせ、必要な情報とともに印刷して前記登記識別情報保護シールを作成し、該作成した登記識別情報保護シールの管理番号のデータと印刷日、印刷者等の必要なデータとを前記サーバ装置に送信するように構成されており、
前記サーバ装置は、受信した前記データをデータファイルに格納し、かつ格納された前記データについては前記端末装置から特定のキーにより検索できるように構成されていることを特徴とする登記識別情報保護シール印刷システムである。
【００２６】
請求項１９記載の発明は、前記端末装置は、前記データファイルに記憶されたデータの削除指示が入力されると、削除指示を前記サーバ装置に送信するように構成され、
前記サーバ装置は、前記削除指示を受信すると前記データファイルに格納されている該当データを削除するように構成されたことを特徴とする請求項１７記載の登記識別情報保護シール印刷システムである。
【００２７】
本発明において「領域」は二以上の役割を有するものも該当し得る。例えば「登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に貼付した日付を記載するための領域」と「登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び又は署名をするための第二の領域」とは同一の領域であっても良い。
【００２８】
本発明において登記識別情報保護シールの「表面」は、登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に貼り付ける面と反対側の面をいう。
【００２９】
本発明において「貼付する者」等の表現は実際に貼付等せず他人に指示して貼付等させる者も含み得る。例えば司法書士がその補助者に指示して貼付等させると司法書士が貼付する者に該当する。
【００３０】
本発明において「記載」とはゴム印や日付印等による押印、シールの貼付等により情報が表示されることをも含み得る。例えば、日付印により押印された情報（日付）も「記載」された日付に入る。また、日付印を押印する行為も日付を「記載」する行為に入る。また、会社名等を記載したシールが貼られることによっても会社名等の情報が記載されたことになる。
【００３１】
本発明において「押印」とは特に指摘がない限り、自己の登録印等、印影により自己を特定できる印を用いて行う意味として用いる。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１記載の発明によると登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に貼り付けることで、登記識別情報を隠匿するので登記識別情報を保護できる。また、登記識別情報保護シールには第一の領域及び第二の領域が備わることにより、ここに押印等がされれば、登記識別情報保護シールを貼付した者、剥がした者を特定でき、また、登記識別情報保護シールは貼りなおしが出来ないとすることで登記識別情報保護シールが貼られ、押印等がされている限り登記識別情報が保護される。登記識別情報保護シールが剥がされた場合、登記識別情報保護シールに押印等がされていない場合は不正に登記識別情報が見られた可能性があるというのが分かり、これにより登記識別情報が知らぬ間に漏洩し、不正な登記がされることを防げる。さらに、登記識別情報保護シールは目隠しシール等に印刷するだけで作成でき、初期投資額、ランニングコストが廉価である。
【００３３】
請求項２記載の発明によると、第一の領域と第二の領域とのうち少なくとも一方の領域を登記識別情報保護シールと登記識別情報通知書とにまたがって押印及び又は署名ができるように設けたので、押印及び又は署名により登記識別情報保護シールが登記識別情報通知書に貼付されたことを証明できる。これにより登記識別情報保護シールのすり替えが困難となる。
【００３４】
請求項３記載の発明によると、登記識別情報保護シールが登記識別情報通知書に貼付されたことを証明するための一又は複数の領域を表面に備えるので登記識別情報保護シールが登記識別情報通知書に貼付されたことを証明できる。これにより登記識別情報保護シールのすり替えが困難となる。
【００３５】
請求項４記載の発明によると、所定の場合には押印された印鑑の印影等が一部しか残らないため、登記識別情報保護シールを剥がした者等を登記識別情報保護シールを見ただけでは特定しづらいが、登記識別情報保護シールを貼付する者が押印及び又は署名するための領域を備えることにより、登記識別情報保護シールを剥がした者等が押印等すれば、この剥がした者の特定が容易となる。
【００３６】
請求項５記載の発明によると、登記識別情報保護シールが登記識別情報通知書に貼付された回数又は登記識別情報通知書から剥がされた回数によって押印及び又は署名する場所を異ならせるように第一の領域及び又は第二の領域を複数設けることにより、押印等された場所により、登記識別情報保護シールが何枚用いられたかが分かる。
【００３７】
請求項６記載の発明によると、登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に貼付した日付を記載するための領域及び又は登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書から剥がした日付を記載するための領域を備えるため、登記識別情報保護シールを貼付した日付及び又は剥がした日付の特定が可能となる。
【００３８】
請求項７記載の発明によると、前記登記識別情報通知書から剥がした使用済みの前記登記識別情報保護シールを所定の用紙に所定の貼付手段により貼付した後に前記登記識別情報保護シールが前記所定の用紙に貼付されたことを証明するための領域を備えるため、登記識別情報保護シールが所定の用紙に貼付されたことを証明することが出来る。これにより登記識別情報保護シールのすり替えが困難となる。
【００３９】
請求項８記載の発明によると、必要な情報を記載する又は記載された領域を備えるため、必要な情報を登記識別情報保護シールを見ただけで把握することが出来る。とくに電話番号等により、過去の取引の確認も容易に出来る。
【００４０】
請求項９記載の発明によると、少なくとも登記識別情報を秘密化した情報についてコード化した二次元バーコードを表面に備えることにより、二次元バーコードを読み取れば登記識別情報を保護しつつコンピュータ等にデータを提供できる。
【００４１】
請求項１０記載の発明によると、登記識別情報通知書から剥がした使用済みの登記識別情報保護シールを所定の貼付手段により、登記識別情報通知書から剥がした順にそれぞれ貼付するための貼付領域を備えることにより、使用済みの登記識別情報保護シールが順次貼付されれば登記識別情報保護シールの使用履歴（特に登記識別情報保護シールを貼付した者、剥がした者）が分かり、登記識別情報の利用状況等が分かる。
【００４２】
請求項１１記載の発明によると、目隠しシールを所定の貼付手段により最初に貼付する貼付領域を備えているため、目隠しシールを貼付し、所定の情報を記載すれば目隠しシールの使用履歴も分かる。さらに、過不足なく履歴の連続性を確保できる。そして、履歴によって過去の取引状況が見えてくる。
【００４３】
請求項１２記載の発明によると、目隠しシールに、該目隠しシールを剥がした者の押印及び又は署名と、前記登記識別情報通知書に貼付されていたことの証明と、該目隠しシールを剥がした日、該目隠しシールを貼付した日、事務所名等の必要な情報の記載とのうち少なくともいずれか一つがなされていることにより、目隠しシールの使用履歴も分かる。
【００４４】
請求項１３記載の発明によると、目隠しシールが登記識別情報保護シール使用履歴書に貼られたことを証明するための第一の証明領域を備えるため、目隠しシールが登記識別情報保護シール使用履歴書に貼られたことを証明できる。これにより目隠しシールのすり替えが困難となる。
【００４５】
請求項１４記載の発明によると、登記識別情報通知書から剥がした使用済みの登記識別情報保護シールが登記識別情報保護シール使用履歴書に貼られたことをそれぞれ証明するための第二の証明領域をそれぞれ備えることにより、登記識別情報保護シールが登記識別情報保護シール使用履歴書に貼られたことをそれぞれ証明できる。これにより登記識別情報保護シールのすり替えが困難となる。
【００４６】
請求項１５記載の発明によると、前記登記識別情報保護シール使用履歴書と前記登記識別情報通知書とが一体化するために割印を行うための領域を備えるため、登記識別情報保護シール使用履歴書と登記識別情報通知書とが一体化する。これにより登記識別情報保護シール使用履歴書のすり替えが困難となる。
【００４７】
請求項１６記載の発明によると、一又は複数の登記識別情報保護シール使用履歴書を登記識別情報通知書と綴ったことにより、登記識別情報保護シールの使用回数が多いものにも対応が出来る。
【００４８】
請求項１７記載の発明によると、貼付領域、証明領域は登記識別情報通知書の余白又は裏面に設けられたことにより、書面の節約になる。
【００４９】
請求項１８記載の発明によると、登記識別情報保護シールの印刷に関するデータをサーバ装置のデータファイルに格納することにより、また、格納された前記データについては前記端末装置から特定のキーにより検索できることにより、登記識別情報保護シールの印刷に関するデータについてサーバ装置により一元的に管理可能となる。
【００５０】
請求項１９記載の発明によると、サーバ装置のデータファイルに格納されている該当データを削除するように構成し、データの削除をサーバ装置側で行うことにより、登記識別情報保護シールの印刷に関するデータについてサーバ装置により一元的に管理可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
本発明の実施形態の概要について説明する。
【００５２】
法務局から下付された登記識別情報通知書には当初登記識別情報を秘匿する目隠しシールが貼られている。この目隠しシールを剥がすことにより登記識別情報を見ることが出来る。
【００５３】
なお、必要に応じて目隠しシールを剥がす前に押印等して誰が目隠しシールを剥がしたかを特定等する（図６等参照）。
【００５４】
目隠しシールを剥がすことにより登記識別情報を見ることはできるが目隠しシールは貼りなおしが出来ないため、登記識別情報を秘匿するために本発明に係る登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に貼付する。これにより登記識別情報が保護される。
【００５５】
さらに、貼付した登記識別情報保護シールに押印等をして登記識別情報保護シールを貼付した者、剥がした者を特定等する。
【００５６】
登記識別情報保護シールを剥がすたびに別の登記識別情報保護シールを貼付する。さらに剥がされた前記目隠しシール及び登記識別情報保護シールは本発明に係る登記識別情報保護シール使用履歴書に所定の貼付手段より貼付する。これにより、登記識別情報保護シールの使用履歴が分かり、登記識別情報が誰に見られたか等の履歴が分かる。
【００５７】
なお、登記識別情報保護シールは貼りなおしが出来ないという特徴から登記識別情報保護シールが貼られ、押印等がされている限り登記識別情報が保護されることになる。登記識別情報保護シールが剥がされた場合、登記識別情報保護シールに押印等がされていない場合は不正に登記識別情報が見られた可能性があるというのが分かり、これにより登記識別情報が知らぬ間に漏洩し、不正な登記がされることを防げる。
【００５８】
登記識別情報保護シールは目隠しシール等に印刷することにより作成されるが印刷を本発明に係る登記識別情報保護シール印刷システムにより管理番号とともに印刷することにより、登記識別情報保護シールの作成履歴が記録され登記識別情報保護シールの作成履歴が分かる。
【００５９】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、対応する部分については同一の符号を用いて説明する。
【００６０】
登記識別情報保護シールの一例について図１ないし図４を参照して説明する。ここで、図１ないし図３は登記識別情報保護シールの使用例を示す図であり、図４は登記識別情報保護シールの例を示す図である。
【００６１】
登記識別情報保護シール１００の構成の一例について説明する。登記識別情報保護シール１００は図４の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように登記識別情報保護シール１００の表面に、第一押印領域１１０、第二押印領域１２０、第三押印領域１３０、日付領域１４０、割印領域１５０、情報表示領域１６０、空白領域１７０を備える。第一押印領域１１０は、第一押印領域１１０ａ、第一押印領域１１０ｂ・・・のように複数（ここでは五つ）の第一押印領域を備える。第二押印領域１２０は、第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・のように複数（ここでは五つ）の領域を備える。
【００６２】
登記識別情報保護シール１００は、目隠しシール等の一度剥がすと貼りなおしが出来ないシールに例えば上記領域を印刷等することにより作成される。
【００６３】
第一押印領域１１０ａ、第一押印領域１１０ｂ・・・は、登記識別情報保護シール１００を登記識別情報通知書１（図1等参照）に貼付する者が押印をするための第一の領域である。貼付する者が押印することにより該貼付する者を特定出来る。
【００６４】
貼付する者は第一押印領域１１０ａ、第一押印領域１１０ｂ・・・のいずれか一つの領域に押印をする。
【００６５】
さらに、後述する第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・のうち、前記押印した第一押印領域１１０ａ、第一押印領域１１０ｂ・・・の上にある第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・（第一押印領域１１０ｂに押印した場合は第二押印領域１２０ｂ）に登記識別情報保護シール１００を登記識別情報通知書１に貼付した日付を記載する。
【００６６】
この場合、登記識別情報保護シール１００を前記登記識別情報通知書１に貼付した日付を記載するための領域は第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・が該当し、登記識別情報保護シール１００は前記日付を記載するための領域を備えることになる。すなわち、第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・は、登記識別情報保護シール１００を前記登記識別情報通知書１に貼付した日付を記載するための領域でもある。
【００６７】
登記識別情報保護シール１００が登記識別情報通知書１に貼付された回数又は登記識別情報通知書１から剥がされた回数によって押印する場所（第一押印領域１１０ａ、第一押印領域１１０ｂ・・・）を換える。例えば、登記識別情報通知書１が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールすなわち登記識別情報通知書１に最初に貼付されていた目隠しシールを剥がしてから登記識別情報保護シール１００を貼り付ける場合は、最初に貼付されていた目隠しシールを一回目と数え、第一押印領域１１０ｂに押印をする。
【００６８】
このように登記識別情報保護シール１００が前記登記識別情報通知書１に貼付された回数又は登記識別情報通知書１から剥がされた回数によって押印する場所を異ならせるように押印領域（第一の領域）を複数設けることにより、この登記識別情報保護シール１００が何枚用いられたかが分かる。
【００６９】
第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・は、登記識別情報保護シール１００を登記識別情報通知書１から剥がす者が押印をするための第二の領域である。剥がす者が押印することにより該剥がす者を特定出来る。
【００７０】
さらに第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・を登記識別情報保護シール１００と登記識別情報通知書１とにまたがって押印できるように設ける。具体的には割印ができるように第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・を設ける。このように設けることにより、割印がされれば登記識別情報保護シール１００が登記識別情報通知書１に貼付されたことを証明できる。
【００７１】
ここで、登記識別情報保護シール１００が登記識別情報通知書１に貼付された回数又は登記識別情報通知書１から剥がされた回数によって押印する場所（第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・）を換える。例えば、登記識別情報通知書１が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールすなわち登記識別情報通知書１に最初に貼付されていた目隠しシールを剥がしてから登記識別情報保護シール１００を貼付する場合は、最初に貼付されていた目隠しシールを一回目と数え、第二押印領域１２０ｂに押印をする。なお、この場合上述のように第二押印領域１２０ｂは登記識別情報保護シール１００を貼付した日付が記載されている。
【００７２】
このように登記識別情報保護シール１００が前記登記識別情報通知書１に貼付された回数又は登記識別情報通知書１から剥がされた回数によって押印する場所を異ならせるように押印領域（第二の領域）を複数設けることにより、この登記識別情報保護シール１００が何枚用いられたかが分かる。
【００７３】
図４のように第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・（第二の領域）を登記識別情報保護シール１００と登記識別情報通知書１とにまたがって押印できるように設けた場合、第三押印領域１３０が設けられる。第三押印領域１３０は、登記識別情報保護シール１００を剥がす者が押印するための領域である。
【００７４】
第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・（第二の領域）を登記識別情報保護シール１００と登記識別情報通知書１とにまたがって押印できるように設けた場合、登記識別情報通知書１から剥がした登記識別情報保護シール１００には、押印された印鑑の印影が一部しか残らない。このため、登記識別情報保護シール１００を剥がした者を登記識別情報保護シール１００を見ただけでは特定しづらいが、第三押印領域１３０を設け、登記識別情報保護シール１００を剥がした者が押印すれば、この剥がした者の特定が容易となる。
【００７５】
日付領域１４０は登記識別情報保護シール１００を前記登記識別情報通知書１から剥がした日付を記載するための領域である。これに剥がした日付が記載されれば、登記識別情報保護シール１００が剥がされた日付を特定できる。
【００７６】
割印領域１５０は、登記識別情報通知書１から剥がした登記識別情報保護シール１００を所定の用紙に所定の貼付手段により貼付した後に登記識別情報保護シール１００が前記所定の用紙に貼付されたことを証明するための領域であり、ここでは割印により証明する。所定の用紙は後述する登記識別情報使用履歴書５００である。
【００７７】
割印領域１５０に割印がされることにより、登記識別情報保護シール１００が所定の用紙に貼付されたことを証明することが出来る。
【００７８】
情報表示領域１６０は連絡先、発行元、事務所名、会社名、管理番号、秘匿する登記識別情報に係る登記受付日、秘匿する登記識別情報に係る登記受付番号等の必要な情報を記載する又は記載された領域である。これら情報は、登記識別情報保護シール１００を作成する際に記載するか、後で必要に応じて記載する。また、記載する情報は適宜変化する。このように必要な情報を記載することで登記識別情報保護シール１００を見ただけで把握することが出来る。
【００７９】
図４（ｂ）にあっては前記必要な情報として、登記識別情報保護シール１００が秘匿する登記識別情報に係る登記受付日（Ｈ１７．６．５）、登記識別情報保護シール１００が秘匿する登記識別情報に係る登記受付番号（９９９９９）、登記識別情報保護シール１００の発行元（？？？？？司法書士事務所発行）、発行元の連絡先である電話番号（９９９−９９９−９９９９）、登記識別情報保護シール１００の固有のナンバーである管理番号（９９９９９９９９）が情報表示領域１６０に記載されている。
【００８０】
発行元と登記識別情報保護シール１００を使用する事務所が異なる場合、発行元は登記識別情報保護シール１００を使用する事務所名としても良い。また、連絡先は使用する事務所の電話番号等の連絡先でも良い。またこれら会社名等の情報を別途記載しても良い。
【００８１】
図４（ｃ）にあっては前記必要な情報として、登記識別情報保護シール１００の発行元（東西銀行  札幌支店発行）、発行元の電話番号（９９９−９９９−９９９９）、登記識別情報保護シール１００の固有のナンバーである管理番号（８８８８８８８８）、登記識別情報保護シール１００が秘匿する登記識別情報に係る登記受付日（Ｈ１７．８．５）、登記識別情報保護シール１００が秘匿する登記識別情報に係る登記受付番号（９９９９９）が情報表示領域１６０に記載されている。
【００８２】
発行元と登記識別情報保護シール１００を使用する会社が異なる場合、発行元は登記識別情報保護シール１００を使用する会社名としても良い。また、連絡先は使用する会社の電話番号等の連絡先でも良い。またこれら会社名等の情報を別途記載しても良い。
【００８３】
次に図４の（ｂ）に示す登記識別情報保護シール１００を用いて図１ないし３を参照しながら登記識別情報保護シール１００の使用例について説明する。なお、登記識別情報保護シール１００の符号については説明に必要なものに限り付して説明する。
【００８４】
図１ないし３に示す登記識別情報通知書１は登記識別情報通知書１が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールが剥がされ登記識別情報保護シール１００が一度用いられたことを示す。
【００８５】
ここで、登記識別情報保護シール１００を剥がす者は登記識別情報保護シール１００と登記識別情報通知書１とにまたがって、押印する（割印）。割印により誰が前記目隠しシールを剥がしたかを把握し得る。
【００８６】
また、登記識別情報通知書１が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールと登記識別情報通知書１との所定位置（目隠しシールの左上）に、目隠しシールを剥がす際、割印されれば、所定の位置（図１等にあっては割印の一部１２ａの位置）に割印が残されるので、どの割印が目隠しシールと登記識別情報通知書１との割印かが分かる。割印により誰が登記識別情報保護シール１００を剥がしたかを把握し得る。
【００８７】
上記より、登記識別情報通知書１を見て、用いられた登記識別情報保護シール１００の枚数が分かる。第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・というように前記第二の領域を複数設けることにより、登記識別情報保護シール１００を使用するたび押印場所が異ならせる事が出来、登記識別情報通知書１において割印が複数箇所に残るため、登記識別情報保護シール１００の使用回数等を確認しやすくなる。
【００８８】
図１のように登記識別情報保護シール１００を登記識別情報通知書１に登記識別情報を秘匿するために貼付する。具体的には登記識別情報通知書１に点線部分に登記識別情報保護シール１００を貼付する。
【００８９】
次に図２のように登記識別情報保護シール１００を登記識別情報通知書１に貼付した者が第一押印領域１１０ｃに押印し（印１３ａ）、第二押印領域１２０ｃに貼付した日付を記載する。これにより、貼付した者及び貼付した日付を確認できる。
【００９０】
前記押印、日付の記載は、登記識別情報保護シール１００を登記識別情報通知書１に貼付する前後のどちらで行っても良い。
【００９１】
次に図３のように登記識別情報保護シール１００から登記識別情報通知書１を剥がす前に登記識別情報保護シール１００を剥がす者が第二押印領域１２０ｃ及び登記識別情報通知書１にまたがって押印する（割印１２ｃ）。
【００９２】
さらに、前記登記識別情報保護シールを剥がす者は第三押印領域１３０に押印し（印１３）、日付領域１４０に剥がす日付を記載する。これにより、剥がした者及び剥がした日付を確認できる。
【００９３】
前記押印、日付の記載は、登記識別情報保護シール１００を登記識別情報通知書１から剥がす前後のどちらで行っても良い。
【００９４】
なお、登記識別情報保護シールは例えば目隠しシール等により実現される。登記識別情報保護シールは登記識別情報を秘匿出来て、一度剥がすと貼りなおしが出来ないものを適宜用いる。また、上記領域は例えば印刷等により作成される。
【００９５】
登記識別情報保護シール１００についての変形例についての説明をする。
【００９６】
前記押印は署名に変えても良く、また押印と署名両者をしてもよい。
【００９７】
第一の領域を第二の領域に変え、または前記第二の領域とともに、登記識別情報保護シール１００と前記登記識別情報通知書１とにまたがって押印及び又は署名ができるように設ける。例えば、第一押印領域と第二押印領域を入れ替える。例えば、情報表示領域１６０を上下方向の中央に配置し、上下方向の両端にそれぞれ第一押印領域１１０ａ、第一押印領域１１０ｂ・・・と第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・とを設ける。
【００９８】
登記識別情報保護シール１００が登記識別情報通知書１に貼付されたことを証明するための一又は複数の領域を設ける。例えば、第二押印領域１２０ａ、第二押印領域１２０ｂ・・・をこの領域とし、第三押印領域１３０を登記識別情報保護シール１００剥がす者が押印及び又は署名をするための第二の領域とすればよい。また、貼付されたことを証明するための手段は登記識別情報保護シール１００が登記識別情報通知書１にまたがってする押印及び又は署名の他、登録印等以外の印鑑によりまたがって押印する、署名以外の文字、記号等をまたがって書く等がある。証明する者は誰でも良い。
【００９９】
また、前記第一の領域を前記第二の領域に変え、登記識別情報保護シール１００と前記登記識別情報通知書１とにまたがって押印及び又は署名ができるように設ける場合、登記識別情報保護シールを貼付する者が押印及び又は署名するための領域を設ける。例えば、第一押印領域と第二押印領域を入れ替えた場合、第三押印領域１３０を登記識別情報保護シールを貼付する者が押印及び又は署名するための領域とする。
【０１００】
登記識別情報保護シール１００は少なくとも登記識別情報を秘密化した情報についてコード化した二次元バーコードを備える。例えば登記識別情報を暗号化したデータをコード化した二次元バーコードを、登記識別情報保護シール１００に貼り付ける、印刷される等により備える。また、登記識別情報保護シール１００が秘匿する登記識別情報に係る登記受付日のデータ、登記受付番号のデータ、不動産番号のデータ、権利者のデータ、必要なデータ、登記識別情報を暗号化したデータをコード化して前記二次元バーコードとしてもよい。
【０１０１】
前記二次元バーコードは例えば割印領域１５０に備えられ、空白領域１７０に割印領域１５０の役割を持たせる。この二次元バーコードにより登記識別情報を保護しつつコンピュータ等にデータを提供できる。
【０１０２】
前記「領域」の数や大きさ、登記識別情報保護シール１００のレイアウト等は適宜変更できる。
【０１０３】
登記識別情報保護シール使用履歴書５００の一例について図５及び図６を参照して説明する。図５は登記識別情報保護シール使用履歴書５００の一例を示す図であり、図６は登記識別情報保護シール使用履歴書５００の使用の一例を示す図である。なお、登記識別情報保護シール１００は図４の（ｂ）のものを用いるため、必要な符号のみを付して説明する。
【０１０４】
図４に示すように、登記識別情報保護シール使用履歴書５００は、貼付領域５１０、貼付領域５２０ａ、貼付領域５２０ｂ、・・・を備える。
【０１０５】
貼付領域５１０は、登記識別情報通知書１が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールであって登記識別情報通知書１から剥がされた目隠しシールを所定の貼付手段により最初に貼付する領域である。
【０１０６】
貼付領域５２０ａ、貼付領域５２０ｂ、・・・は、登記識別情報通知書１から剥がした使用済みの登記識別情報保護シール１を所定の貼付手段により、前記登記識別情報通知書から剥がした順にそれぞれ貼付するための領域である。
【０１０７】
ここで所定の貼付手段とは糊付けする、接着する、テープで貼り付ける、ホチキスで止める等が該当する。
【０１０８】
一又は複数の登記識別情報保護シール使用履歴書５００は前記登記識別情報通知書１と綴ることが出来、綴ったものは登記識別情報保護シール使用履歴書綴りとなる。
【０１０９】
さらに、登記識別情報保護シール使用履歴書５００と登記識別情報通知書１とが一体化するための割印を行うための領域を備える（図６の左上参照）。また、登記識別情報保護シール使用履歴書５００は複数登記識別情報通知書１と綴ることが出来、「１２３４５  枚目」の部分（図５及び図６の右上参照）において該当する数字に丸をすることが出来る。
【０１１０】
図６では貼付領域５１０に、前記目隠しシール２００が貼付され、該目隠しシール２００には、日付及び押印欄２１０が設けられている。日付及び押印欄２１０には目隠しシール２００を剥がした者の押印がされ、目隠しシール２００を剥がした日が記載されている。日付及び押印欄２１０はゴム印やシールにより設けられる。すなわち、目隠しシール２００には、目隠しシールを剥がした者の押印と目隠しシール２００を剥がした日の記載がされている。さらに、事務所名もゴム印により記載されている。
【０１１１】
前記目隠しシール２００は、該目隠しシール２００を剥がした者の押印及び又は署名と、前記登記識別情報通知書に貼付されていたことの証明と、該目隠しシール２００を剥がした日、該目隠しシール２００を貼付した日、事務所名等の必要な情報の記載とのうち少なくともいずれか一つがなされていてもよい。なお、目隠しシール２００を剥がした者の押印及び又は署名により目隠しシール２００を剥がした者を特定でき、目隠しシール２００を剥がした日や目隠しシール２００を貼付した日により日付を特定できる。前記登記識別情報通知書に貼付されていたことの証明は割印や登記識別情報通知書と目隠しシール２００にまたがってする署名、文字、記号の記入等がある。
【０１１２】
図６では貼付領域５２０ａ及び貼付領域５２０ｂには使用済みの登記識別情報保護シール１００が貼付されている。ここで、貼付領域５２０ａに貼付されている使用済みの登記識別情報保護シール１００を登記識別情報保護シール１００ａ、貼付領域５２０ｂに貼付されている使用済みの登記識別情報保護シール１００を登記識別情報保護シール１００ｂとする。
【０１１３】
図６では割印５５０により登記識別情報保護シール使用履歴書５００と登記識別情報通知書１とが一体化されている。これにより、登記識別情報保護シール使用履歴書５００のすり替えが困難となる。
【０１１４】
目隠しシール２００が登記識別情報保護シール使用履歴書５００に貼られたことをそれぞれ証明するための第一の証明領域を登記識別情報保護シール使用履歴書５００は備える（図６では目隠しシ−ル２００の右側の割印がされた登記識別情報保護シール使用履歴書５００の該当部分）。貼られたことの証明は割印や登記識別情報通知書と目隠しシール２００にまたがってする署名、文字、記号の記入等がある。
【０１１５】
使用済みの前記登記識別情報保護シール１００ａ、使用済みの前記登記識別情報保護シール１００ｂが登記識別情報保護シール使用履歴書５００に貼られたことをそれぞれ証明するための第二の証明領域を登記識別情報保護シール使用履歴書５００は備える（図６では使用済みの前記登記識別情報保護シール１００ａ、使用済みの前記登記識別情報保護シール１００ｂの右側のそれぞれ割印がされた登記識別情報保護シール使用履歴書５００の該当部分）。貼られたことの証明は割印や登記識別情報通知書と使用済みの前記登記識別情報保護シール１００ａ、使用済みの前記登記識別情報保護シール１００ｂのそれぞれとにまたがってする署名、文字、記号の記入等がある。
【０１１６】
図６の登記識別情報保護シール使用履歴書５００を見ると、最初に保護シール２００を剥がした者が分かり（保護シール２００内の印）、剥がした日も分かる（Ｈ１７．６．１３）。
【０１１７】
さらに、登記識別情報保護シール１００ａを貼付した者が分かり（登記識別情報保護シール１００ａの左側の印）、貼付した日も分かる（Ｈ１７．８．５）。
【０１１８】
さらにまた、登記識別情報保護シール１００ａを剥がした者が分かり（登記識別情報保護シール１００ａの右側の印又は左側の割印）、剥がした日も分かる（Ｈ１７．８．１５）。
【０１１９】
さらに、登記識別情報保護シール１００ｂを貼付した者が分かり（登記識別情報保護シール１００ｂの左側の印）、貼付した日も分かる（Ｈ１７．９．５）。
【０１２０】
さらにまた、登記識別情報保護シール１００ｂを剥がした者が分かり（登記識別情報保護シール１００ｂの右側の印又は左側の割印）、剥がした日も分かる（Ｈ１８．５．９）。
【０１２１】
このように図６の登記識別情報保護シール使用履歴書５００を見ると、目隠しシール２００や使用済みの前記登記識別情報保護シール１００ａ、使用済みの前記登記識別情報保護シール１００ｂの剥がした履歴等が分かりこれにより例えば登記識別情報の利用履歴が分かる。また、発行元等の必要な情報も重要な利用履歴となりうる。
【０１２２】
なお、前記貼付領域５１０、貼付領域５２０ａ、貼付領域５２０ｂ、・・・や第一、第二の証明領域は登記識別情報通知書１の余白又は裏面に設けてもよい。
【０１２３】
登記識別情報保護シール印刷システムについて説明する。登記識別情報保護シール印刷システムは、端末装置と、該端末装置と通信可能なサーバ装置とを備える。
【０１２４】
前記端末装置は、登記識別情報保護シールの作成指示が入力されると、所定の管理番号を発生させかつ印刷データを記憶部から読み出し、該管理番号と前記印刷データを組み合わせ、必要な情報とともに印刷して登記識別情報保護シールを作成し、該作成した登記識別情報保護シールの管理番号のデータと印刷日、印刷者等の必要なデータとをサーバ装置に送信するように構成されている。
【０１２５】
前記サーバ装置は、受信した前記データをデータファイルに格納し、かつ格納された前記データについては前記端末装置から特定のキーにより検索できるように構成されている。
【０１２６】
さらに、前記端末装置は、前記データファイルに記憶されたデータの削除指示が入力されると、削除指示を前記サーバ装置に送信するように構成され、前記サーバ装置は前記削除指示を受信すると前記データファイルに格納されている該当データを削除するように構成される。
【０１２７】
登記識別情報保護シール印刷システムの一例について図８ないし図１０を参照して説明する。図８は登記識別情報保護シール印刷システムの構成図であり、図９は端末装置のハードウェア構成図であり、図１０は登記識別情報保護シール印刷システムの処理手順図である。
【０１２８】
図８の示すようにサーバ装置８０２と端末装置８０１ａ、８０１ｂ・・・８０１ｎとはインターネットにより実現されるネットワーク８０３により互いに通信可能に接続される。なお、以下では端末装置８０１ａ、８０１ｂ・・・８０１ｎの中の一つを端末装置８０１として説明する。
【０１２９】
端末装置８０１は例えば図９に示すようにＣＰＵ９０１、メインメモリ９０２、記憶部であるハードディスク９０３、入力装置９０４、出力装置９０５を備える。ハードディスク９０３は他の記憶装置に置き換え可能である。
【０１３０】
ハードディスク９０１には第一のシールデータ管理プログラム、印刷データに関するデータファイルの他、必要なプログラム、データが記憶されている。印刷データに関するデータファイルは印刷パターン（例えば上記の登記識別情報保護シールに関する印刷パターン）のデータすなわち印刷データについてデータベース化したものである。
【０１３１】
第一のシールデータ保管プログラムはメインメモリ９０２に展開され後述する処理の指令をＣＰＵ９０１にする。
【０１３２】
サーバ装置８０２はコンピュータにより実現され、端末装置８０１と同様のハードウェア構成を持つ。サーバ装置８０２が有する記憶部には第二のシールデータ管理プログラム及びシール情報データファイルの他、必要なプログラム、データが記憶されている。シール情報データファイルは印刷した登記識別情報保護シールの管理番号のデータと印刷日、印刷者等の必要なデータをデータベース化したものである。
【０１３３】
第二のシールデータ保管プログラムはサーバ装置が有するメインメモリに展開され後述する処理の指令をサーバ装置が有するＣＰＵにする。
【０１３４】
登記識別情報保護シール印刷システムが行う処理についての一例を図１０を参照して説明する。
【０１３５】
端末装置８０１は出力装置９０５にメニューを表示し、今回新規に登記識別情報保護シールを作成指示するのか、間違って登記識別情報保護シールを作成したことについてデータの削除指示をするのか、シール情報を検索するのかを選択待ちを行う（Ｓ１００１）。
【０１３６】
端末装置８０１は前記登記識別情報保護シールの作成指示が入力されると、所定の管理番号を発生させかつ任意の印刷データを印刷データに関するデータファイルから読み出し、該管理番号と印刷データを組み合わせる（Ｓ１００２）。
【０１３７】
所定の管理番号の発生は管理端末８０１が順次発生させるものか、例えばサーバ装置８０２に登記識別情報保護シールの管理番号を問い合わせることにより行われる。
【０１３８】
端末装置８０１は登記識別情報保護シールの管理番号を問い合わせるにより管理番号は唯一のものとなり、登記識別情報保護シールの管理が容易となる。
【０１３９】
該管理番号と印刷データを組み合わせるとは、具体的には印刷データの印刷パターンに管理番号を組み込む。また、印刷データはＳ１００１において入力装置９０４により選択される。
【０１４０】
端末装置８０１は前記管理番号が組み込まれた印刷データを基に、必要な情報を付加して印刷作業を行い、登記識別情報保護シールを作成する（Ｓ１００３）。
【０１４１】
例えば、図４の（ｂ）、（ｃ）のような登記識別情報保護シールが作成される。
【０１４２】
端末装置８０１は作成した登記識別情報保護シールの管理番号のデータと印刷日、印刷者等の必要なデータとをサーバ装置８０２に送信する（Ｓ１００４）。前記必要なデータは入力装置９０４によりＳ１００１において入力されるか、予め、ハードディスク９０３に記憶されている。
【０１４３】
サーバ装置８０２は、受信した前記データをシール情報データファイルに格納する。格納された前記データについては前記端末装置８０１から特定のキー（例えば管理番号）により検索可能となる。
【０１４４】
端末装置８０１はＳ１００１においてシール情報データファイルに記憶されたデータの削除指示が入力されると（Ｓ１００５）、削除指示をサーバ装置に送信する（Ｓ１００６）。この際管理番号等が削除指示とともに入力され、削除指示に管理番号等を含ませ送信する。
【０１４５】
サーバ装置８０２は、削除指示を受信すると前記シール情報データベースに格納されている該当データを削除する。具体的には削除指示に含まれる管理番号等をキーとして該当データを検索し、対応データを削除する。これにより、間違って印刷された登記識別情報保護シールについてのデータが削除され、これにより登記識別情報保護シールが使用されなかったことになる。さらに、登記識別情報保護シールについてのデータが削除されないと、登記識別情報保護シールが使用されていることになる。
【０１４６】
Ｓ１００１においてシール情報の検索が選択されると管理番号等の検索キーの入力を要求し（Ｓ１００７）、入力された検索キーをサーバ装置８０２に送信する（Ｓ１００８）。
【０１４７】
サーバ装置８０２は受信した検索キーをもとに対応するデータ、関連するデータ等を読み出し、端末装置８０１に送信する。端末装置８０１は受信したデータについて出力装置９０５により画面表示等する。
【０１４８】
このように登記識別情報保護シール印刷システムによると、登記識別情報保護シールの印刷に関するデータについてサーバ装置８０２により一元的に管理可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】登記識別情報保護シールの使用例を示す図である。
【図２】登記識別情報保護シールの使用例を示す図である。
【図３】登記識別情報保護シールの使用例を示す図である。
【図４】登記識別情報保護シールの例を示す図
【図５】登記識別情報保護シール使用履歴書の一例を示す図
【図６】登記識別情報保護シール使用履歴書の使用の一例を示す図
【図７】一部を伏せ字にした登記識別情報通知書の写しである。
【図８】登記識別情報保護シール印刷システムの構成図である。
【図９】端末装置のハードウェア構成図である。
【図１０】登記識別情報保護シール印刷システムの処理手順図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１                登記識別情報通知書      
１００            登記識別情報保護シール
１１０            第一押印領域
１２０            第二押印領域
１３０            第三押印領域
１４０            日付領域
１５０            割印領域
１６０            情報表示領域
１７０            空白領域
２００            目隠しシール
２１０            日付及び押印欄
５００            登記識別情報保護シール使用履歴書
５１０            貼付領域
５２０ａ          貼付領域
５５０            割印
８０１            端末装置
８０２            サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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