(57)【要約】  【課題】反射防止フィルムを構成する層の密着性が高く、耐擦傷性が高く、反りにくい反射防止フィルム、及びその製造に用いる反射防止フィルム用コート剤を提供すること。  【解決手段】（Ａ）透明基材層３と、（Ｂ）トリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーを含む反射防止フィルム用コート剤を用いて形成された第１層５と、（Ｃ）前記第１層よりも屈折率が低い材質から成る第２層７とを備え、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順の積層構造を有することを特徴とする反射防止フィルム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーを含むことを特徴とする反射防止フィルム用コート剤。
【請求項２】
金属酸化物を含むことを特徴とする請求項１記載の反射防止フィルム用コート剤。
【請求項３】
前記金属酸化物が、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2の中から選択される１種以上であることを特徴とする反射防止フィルム用コート剤。
【請求項４】
前記反射防止フィルム用コート剤の固形分１００重量部に対し、前記金属酸化物の配合量が０．０１〜７０重量部であることを特徴とする請求項２又は３記載の反射防止フィルム用コート剤。
【請求項５】
（Ａ）透明基材層と、
（Ｂ）トリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーを含む第１層と、
（Ｃ）前記第１層よりも屈折率が低い材質から成る第２層と、を備え、
（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順の積層構造を有することを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項６】
前記第１層が、金属酸化物を含むことを特徴とする請求項５記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
前記第１層は、請求項１〜４のいずれかに記載の反射防止フィルム用コート剤をコートして形成されたものであることを特徴とする請求項５又は６記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
前記第１層と前記第２層とが化学反応により結合していることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項９】
前記第２層が、（ａ）シロキサン系縮合物を主骨格とするシリコーン樹脂及び／又は（ｂ）水酸基を有するフッ素樹脂から成るとともに、
前記化学反応は、前記第１層に存在する水酸基と、前記（ａ）又は（ｂ）の樹脂との脱水反応であることを特徴とする請求項８記載の反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
近年、テレビやパーソナルコンピュータにおいては、従来のブラウン管に代わってＰＤＰ（プラズマディスプレー）や液晶ディスプレイによる大画面・薄型化が進んでいる。これらのディスプレイは高画質であるため、その画面部への光や物体の映りこみが画像の見栄えに与える影響が大きく、反射防止性能を付与することが必要となっている。
【０００２】
また、液晶や有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）等の表示方式が用いられる携帯電話、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスト）、電子ペーパー等のモバイル機器の表示材においても、屋外で使用されることから光や物体の映りこみの画像に対する影響が大きく、反射防止性能を付与することが必要である。
【０００３】
反射防止の一つの方法として、表示画面の表面に反射防止フィルムを装着することが行われてきた（特許文献１参照）。この反射防止フィルムは、透明基材の片面に、アクリル系樹脂等から成る屈折率が高い第１層と、シリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂等から成る屈折率が低い第２層とを順次積層したものである。第２層の膜厚は、反射防止フィルムに入射した可視光のうち、第２層の表面で反射した反射光の位相と、第１層と第２層との境界で反射した反射光の位相とが反対となるように設定されている。そのことにより、反射防止フィルムは、第２層の表面で反射した反射光と、第１層と第２層との境界で反射した反射光とを相互に打ち消し合わせ、反射を防止することができる。
【特許文献１】特開平09-193327号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の反射防止フィルムでは、第１層と第２層との密着性が低く、第２層が剥離し易いという問題があった。また、反射防止フィルムの耐擦傷性が不十分であるという問題や、第１層の硬化収縮により、反射防止フィルムが反ってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、反射防止フィルムを構成する層の密着性が高く、耐擦傷性が高く、反りにくい反射防止フィルム、及びその製造に用いる反射防止フィルム用コート剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）請求項１の発明は、
トリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーを含むことを特徴とする反射防止フィルム用コート剤を要旨とする。
【０００７】
本発明の反射防止フィルム用コート剤を用いて、例えば、反射防止フィルムの層（例えば、透明基材層の上に形成する第１層）を形成することができる。その場合、形成した層と、それに隣接する層（例えば、第１層の上側に形成される第２層）との密着性が高くなり、層間の剥離が生じ難くなる。また、本発明の反射防止フィルム用コート剤を用いて形成した層は硬化収縮が抑えられるので、反射防止フィルムが反り難い。
【０００８】
本発明におけるトリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーは、下記の化学式１で表される平均分子量が、例えば、２００〜８０００のトリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーである。
【０００９】
【化１】
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ただし、化学式１において、ｎ＝１〜１０である。Ｒ1は、下記の化学式２で表される
１価または多価の官能基群から１種または２種以上選択される官能基である。
【００１０】
【化２】
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化学式１、化学式２において、Ｒ2〜Ｒ5，Ｒ8，Ｒ9は、−ＣＨ2−，−ＣＨ2ＯＣＨ2−で表される２価の官能基および水素基の群から１種または２種以上選択される官能基であり、その内、−ＣＨ2ＯＣＨ2−はトリアジン環同士を結合するための官能基である。Ｒ6，Ｒ7は、水酸基および下記の化学式３を包含するエチレン性不飽和結合を有する官能基群から選ばれる１価の官能基で、Ｒ2〜Ｒ5，Ｒ8，Ｒ9の中で他のトリアジン環に結合しない−ＣＨ2−に、末端基として結合する。
【００１１】
【化３】
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ただし、化学式３の官能基は分子中に少なくとも１つは存在し、そのＲ10は水素基および−ＣＨ3の群から選択される官能基である。
【００１２】
具体的には、トリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーとして、例えば、次の化学式４〜６に示すものがある。この内、化学式４〜５はｎ＝１の例を表し、化学式６はｎ＝３の例を表している。
【００１３】
【化４】
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【００１４】
【化５】
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【００１５】
【化６】
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本発明におけるトリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーは、例えば、アミノトリアジン化合物及びパラホルムアルデヒドを、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートに溶解して１つの系として反応させることで製造できる。
【００１６】
この反応に用いる２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートは、２−ヒドロキシエチルアクリレートと、２−ヒドロキシエチルメタアクリレートとの両者を包含した表現であるが、本発明においては、両者を共に用いることのみを意味するのではなく、それぞれ単独で用いることも意味する。以下、「（メタ）」とあるは、同様な意味で用い、この２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの他に、必要に応じて、少なくとも１個のヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和結合を有する化合物、たとえば２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アリルアルコール、エチレングリコールアリルエーテル、グリセリン（モノ，ジ）アリルエーテル、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等あるいはこれらの混合物が添加可能である。尚、上記「（モノ，ジ）」とあるのは、グリセリンモノアリルエーテルと、グリセリンジアリルエーテルとの両方を表現している。これも、両者を共に用いることのみを意味するのではなく、それぞれ単独で用いることも意味する。
【００１７】
また、トリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーの合成に用いることができるアミノトリアジン化合物とは、Ｃ3Ｎ3からなるトリアジン環の３つの炭素原子にそれぞれアミノ基が結合した構造の化合物であり、アミノトリアジン化合物とは、アミノトリアジン自身あるいはアミノトリアジン誘導体を示す。
【００１８】
アミノトリアジン自身としては、メラミンが挙げられ、アミノトリアジン誘導体としては、ベンゾグアナミン，アセトグアナミン，シクロヘキサンカルボグアナミン，シクロヘキセンカルボグアナミン，ノルボルナンカルボグアナミン，ノボルネンカルボグアナミン等が挙げられる。
【００１９】
トリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーの合成に際しては、いずれかのアミノトリアジン化合物単独、あるいはこれらの混合物として使用される。ただしこれ以外に要求特性、コスト等の理由によりホルムアルデヒドと反応可能な他の化合物（たとえば尿素類、ケトン類、フェノール類等）をアミノトリアジン化合物の反応系と同一系において、ホルムアルデヒドに対して反応させてもよい。
【００２０】
また、トリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーの合成に用いることができるパラホルムアルデヒドは、例えば、常温で固体であり、ホルムアルデヒド源として用いられるものである。パラホルムアルデヒドは、アミノトリアジン化合物とともに、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートに溶解して用いることができるので、基本的に、脱水、脱溶媒工程が不用である。また、プレポリマーの合成反応中に、未反応のパラホルムアルデヒドはホルムアルデヒドの形にガス化し、反応物から離脱するので、未反応のパラホルムアルデヒドの回収処理は特に必要ない。
【００２１】
上記の方法で合成されたトリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーは、アミノトリアジン化合物にパラホルムアルデヒドにより導入されたメチロール基と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート中のヒドロキシル基との反応により脱水縮合エーテル化されたもの、あるいは、アミノトリアジン化合物と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート〜ホルムアルデヒドヘミアセタールとの反応により脱水縮合エーテル化されたものと解される。
【００２２】
このプレポリマー合成反応においては、溶媒を用いなくとも２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが常温で液体であるので、これにアミノトリアジン化合物およびパラホルムアルデヒドを溶解させれば、１工程の反応を１つの系で効率的に行わせることが可能である。ただ、場合により粘度低下や水分との共沸等の反応を容易にするためトルエン、アルコール、アルコール性ホルマリン等を適当量添加して行うことは構わない。
【００２３】
合成時における、アミノトリアジン化合物、パラホルムアルデヒド、および２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの仕込モル比は、原料の種類、目的とする硬化物の要求物性により異なるがアミノトリアジン化合物として代表的なメラミンを用いて、無溶媒下で反応を行った場合、メラミン：パラホルムアルデヒド＝１：２以上が好ましく、また、メラミン：２−ヒドロキシエチル（メタ）クリレート＝１：２以上が好ましい。
【００２４】
メラミンに対するパラホルムアルデヒドの割合が低い場合、またはメラミンに対する２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの割合が低い場合は、メラミンの溶解性が悪くなり、メラミンの自己縮合によるゲル化が起こりやすくなる。
【００２５】
プレポリマー合成反応の進行は、縮合反応によりなされる。この反応の進度は縮合反応により離脱して来る水分量によって示される。従って、この水分量を観察し、所望の水分量が留出した時点で停止すれば、縮合反応を所望の段階で停止させることができる。尚、水分の留出速度は、反応温度、撹拌効率、触媒、空気吹込み量、溶媒等の影響によって異なる。
【００２６】
プレポリマーの合成反応は、無触媒においても行うこともできるが、原材料であるアミノトリアジン化合物の溶解性および／またはエーテル化反応を促進するため、仕込時にカセイソーダ、炭酸ナトリウム、アンモニア、トリエチルアミン等の有機・無機アルカリ、あるいは、仕込時あるいは反応途中において、一般的なエーテル化触媒であるパラトルエンスルホン酸、塩酸等の無機酸・有機酸を用いることが可能である。
【００２７】
尚、この反応系には、エチレン性不飽和結合が常に存在している。従って、プレポリマーの合成中に、このエチレン性不飽和結合が付加重合することにより、ゲル化が生ずる恐れがある。このゲル化を防止するためには、フェノール系、アミン系のエチレン性不飽和結合の重合防止剤を添加したり、重合禁止作用のある酸素を反応系に吹き込んで合成反応を行なってもよい。勿論、重合防止剤と酸素との両者を用いてもよい。特に反応系への酸素の吹き込みは工業的にも容易な空気を使用するのが望ましい。しかも、これらの吹き込みは、縮合反応による水分の留去を促進し、平衡をエーテル結合生成側に移動させるためにも好ましい。
【００２８】
また、ゲル化を防止して反応を進めるために好ましい反応温度は、５０〜１５０℃程度、特に好ましくは、７０〜１３０℃程度であり、好ましい反応時間は０．５〜１０時間程度である。また水分の留去を促進させるため、減圧下において反応を行ってもよい。
【００２９】
合成されたトリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーの平均分子量は、反応工程を制御することにより２００〜８０００の範囲に納めることができる。２００未満では反射防止フィルム用コート剤用として十分な性能が得られず、８０００を超えると粘度が高くなりすぎ使用が難しくなる。
【００３０】
上記の方法で製造されたトリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーは、トリアジン環に対し、（メタ）アクリレート基およびアルキルエーテル基および／またはメチロール基および／またはアミノ基および／またはメチレン基を含む化合物である。これらの化合物は、通常、無色透明で粘稠な液体で得られ、必ずしも精製の必要はないが使用目的により、水洗い等の手段により精製してもよい。
【００３１】
本発明の反射防止フィルム用コート剤を構成する溶媒としては、例えば、有機溶媒であるメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、シクロヘキサン等のケトン系溶剤、キシレン等の芳香族系、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネート等のグリコールエーテルエステル系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、フルフラール等、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を用いることができる。
【００３２】
本発明の反射防止フィルム用コート剤において、トリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーの配合量は、反射防止フィルム用コート剤の固形分１００重量部に対して、１〜９０重量部の範囲が好ましく、３０〜７０重量部の範囲がより好ましい。
【００３３】
また、本発明の反射防止フィルム用コート剤のバインダー成分として、例えば、多官能重合性モノマーを用いることができる。該多官能重合性モノマーは、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、及びアリル基よりなる群から選ばれる１種以上の官能基を、分子中に少なくとも２個以上有するものが好ましい。中でも（メタ）アクリロイル基を有するものはラジカル反応性が非常に高く、速硬性と高硬度の点から優位性がある。具体的には、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは、単独、または混合して使用しても良い。
【００３４】
本発明の反射防止フィルム用コート剤には、必要に応じて、アクリル樹脂、スチレンブタジエン樹脂、クロロプレン樹脂、ウレタン樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ロジン系、ロジン誘導体系、テルペン樹脂系、テルペン誘導体系等の天然系タッキファイヤーや、石油樹脂系、スチレン樹脂系、クマロンインデン樹脂系、フェノール樹脂系、キシレン樹脂系の合成樹脂系のタッキファイヤー、液状ニトリルゴム、シリコンゴム等のゴム成分、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、塩基性炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛、珪砂、クレー、タルク、シリカ化合物、二酸化チタン、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の無機充填剤の他、シラン系やチタネート系などのカップリング剤、殺菌剤、防腐剤、可塑剤、流動調整剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、レベリング調整剤、消泡剤、着色顔料、防錆顔料等の配合材料を添加してもよい。また、耐光性向上を目的に酸化防止剤や紫外線吸収剤を添加しても良い。
【００３５】
その他配合材料として帯電防止剤、イオン性液体、導電性高分子、金属酸化物等を添加し帯電防止機能を付与することができる。
帯電防止剤としては、ノニオン系のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。また、カチオン系の帯電防止剤として、アルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等を挙げることができる。また、エチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物やリチウムイオン等の金属イオンを混合するイオン伝導型の帯電防止剤も用いることができる。
【００３６】
イオン性液体としては、カチオン成分側のイミダゾリウム塩系、ピリジウム塩系等の芳香族系、脂肪族四級アンモニウム塩系等と、アニオン成分側のＢＦ4-、ＰＦ6-等の無機イオン系から、ＣＦ3ＳＯ2-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-等のフッ素含有有機陰イオン系の組み合わせから自由に選択でき、用いることができる。
【００３７】
導電性高分子として、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３、４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体を使用することができる。
金属酸化物としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物等も使用することができる。
【００３８】
反射防止フィルム用コート剤の粘度は、塗布性、レベリング性ならびに塗布方法などから、１〜５００００ｍＰａ・ｓ／２０℃の範囲で使用でき、前記の配合材料の選択ならびに配合比率のほか、適宜溶剤あるいは重合反応を阻害しない各種添加物を添加して、塗布液の粘度を調整することができる。
【００３９】
このような目的で使用される溶剤としては、例えばトルエン、キシレン、アセトン、ＭＥＫ、ＭＩＢＫ、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等を挙げられる。
（２）請求項２の発明は、
金属酸化物を含むことを特徴とする請求項１記載の反射防止フィルム用コート剤を要旨とする。
【００４０】
本発明の反射防止フィルム用コート剤は、金属酸化物を含むことにより、反射防止フィルムの層を形成したときに、層間の密着性、耐擦傷性が一層優れている。金属酸化物としては、例えば、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＨｆＯ2、ＺｎＯ、Ｓｂ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ5等が挙げられる。これら金属酸化物は、樹脂との親和性を高めるため、シロキサン系の有機物にて表面処理を行ってもよい。ただし、これら金属酸化物の粒子表面に水酸基を残存させることが望ましい。
（３）請求項３の発明は、
前記金属酸化物が、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2の中から選択される１種以上であることを特徴とする反射防止フィルム用コート剤を要旨とする。
【００４１】
本発明の反射防止フィルム用コート剤は、金属酸化物をＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2の中から選択された１種以上とすることにより、反射防止フィルムの層を形成したときの、層間の密着性、耐擦傷性が一層優れている。
（４）請求項４の発明は、
前記反射防止フィルム用コート剤の固形分１００重量部に対し、前記金属酸化物の配合量が０．０１〜７０重量部であることを特徴とする請求項２又は３記載の反射防止フィルム用コート剤を要旨とする。
【００４２】
本発明の反射防止フィルム用コート剤は、反射防止フィルム用コート剤の固形分１００重量部に対し、金属酸化物の配合量が０．０１〜７０重量部であることにより、反射防止フィルムの層を形成したときの、層間の密着性、耐擦傷性が一層優れている。
（５）請求項５の発明は、
（Ａ）透明基材層と、（Ｂ）トリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーを含む第１層と、（Ｃ）前記第１層よりも屈折率が低い材質から成る第２層と、を備え、
（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順の積層構造を有することを特徴とする反射防止フィルムを要旨とする。
【００４３】
本発明の反射フィルムは、第１層が、トリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーを含むことにより、第１層と第２層との密着性が高くなり、それらの層間の剥離が生じにくい。また、第１層の硬化収縮が抑えられることにより、反射防止フィルムの反りを抑制できる。特に、第１層に含有されるトリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーの架橋密度を低くすれば、反射防止フィルムの反りを抑制する効果は一層著しい。更に、本発明の反射フィルムは、その表面を擦っても、傷が付きにくい。これは、第２層の表面が外部の物で擦られたときでも、第１層と第２層との密着性が高いため、第２層が第１層から剥離しにくく、結果として、傷がつかないためである。
【００４４】
本発明に使用する透明基材層は、特に限定されるものではなく、全光線透過率９０％以上の市販されている厚み１０μｍ〜５mmの公知の透明プラスチックフィルムの中から適宜選択して用いることができる。このような透明基材層としては、例えば、飽和ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂などの樹脂をフィルム状またはシート状に加工したものを用いることができる。更に具体的には、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルフォンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリルフィルム等を挙げることができる。
【００４５】
透明基材層に適したフィルム状またはシート状となるように加工する方法としては、押し出し成形、カレンダー成形、圧縮成形、射出成形、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法などが挙げられる。なお、透明基材層を構成する樹脂には、酸化防止剤、難燃剤、耐熱防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤などの添加剤が添加されていてもよい。
【００４６】
本発明の第１層を形成する方法は、特に制限はなく、公知のスプレーコート、ロールコート、ダイコート、エアナイフコート、ブレードコート、スピンコート、リバースコート、グラビアコート、ワイヤーバーなどの塗工法またはグラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成できる。第１層の厚さは、１μｍ〜１０μｍが好ましい。また、第１層の屈折率は、１．５０〜１．８０の範囲が好ましい。
【００４７】
第１層を形成するには、例えば、透明基材層の表面に反射防止フィルム用コート剤を塗布した後、若しくは更に加熱・乾燥したのち、有電極ランプ、無電極ランプ等の公知の光源を用い、波長により高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等で紫外線を照射することにより、第１層を光硬化させることができる。硬化は、例えば、出力８０〜２４０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプを、５ｃｍの距離から数秒間照射することによって容易に行うことができる。
【００４８】
また、第１層を形成する際には、例えば、反射防止フィルム用コート剤を塗布した後、ラジカル重合、光重合、電子線重合、或いはＸ線、α線、β線、γ線など放射線重合などの手段により硬化させることができる。これらの硬化手段のうちでも光重合による硬化は、簡便な設備により速い硬化ができることから好都合である。
【００４９】
第１層を形成する際に、熱硬化または光硬化させるには、反射防止フィルム用コート剤に重合開始剤を、トリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマー１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲で配合しておくことが好ましい。熱重合開始剤には、過酸化物、アゾビス化合物等が挙げられ、過酸化物としては、例えば過酸化ジブチル、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、クメンハイドロ過酸化物等、アゾビス化合物としては、例えば２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２'−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド等が挙げられる。
【００５０】
光重合開始剤には、例えば、アセトフェノン、２、２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、などのカルボニル化合物、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、テトラメチルチウラムシ゛スルフィドなどの硫黄化合物などを用いることができる。
【００５１】
電子線重合は、重合開始剤なくして重合することができる、重合開始剤が残留しない、ほぼ常温で硬化させることができる、などの利点があるため、基材フィルムが熱に弱かったり、薄くて熱変形しやすい場合には採用されてもよい。
【００５２】
本発明における第２層の材料は特に制限されないが、例えば、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポーラスシリカやフッ化マグネシウム等の無機粒子を添加して屈折率を１．５０以下にした樹脂等が挙げられる。なかでも、シロキサン系縮合物を主骨格とするシリコーン樹脂が好ましい。第２層の厚みは、反射防止フィルムに入射した可視光のうち、第２層の表面で反射した反射光の位相と、第１層と第２層との境界で反射した反射光の位相とが反対となるように設定することが望ましい。そうすることにより、第２層の表面で反射した反射光と、第１層と第２層との境界で反射した反射光とを相互に打ち消し合わせ、反射を効率良く防止することができる。第２層の具体的な厚みは、例えば、５０〜１５０ｎｍが望ましい。第２層を形成する方法としては、第１層を形成する方法と同様の方法を用いることができる。第２層の硬化後における屈折率は、１．３５〜１．４５の範囲が好適である。尚、酸素阻害を受けやすい樹脂に対しては、窒素雰囲気にて硬化させても良い。
【００５３】
本発明の反射防止フィルムでは、透明基材層の上に直接第１層を形成しても良いし、透明基材層と第１層との間に、屈折率が第１層と第２層の中間値である層を形成してもよい。この層の材質としてはアクリル樹脂等を用いることができ、厚みは１〜１０μｍの範囲が好適である。また、屈折率は１．４５〜１．６０の範囲が好適である。
（６）請求項６の発明は、
前記第１層が、金属酸化物を含むことを特徴とする請求項５記載の反射防止フィルムを要旨とする。
【００５４】
本発明の反射防止フィルムは、第１層に金属酸化物を含むことにより、第１層と第２層の間の密着性、及び耐擦傷性が一層優れている。
金属酸化物としては、例えば、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＨｆＯ2、ＺｎＯ、Ｓｂ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ5等が挙げられる。金属酸化物の配合量は、第１層１００重量部に対し、金属酸化物の配合量が０．０１〜７０重量部の範囲が好適である。
（７）請求項７の発明は、
前記第１層は、請求項１〜４のいずれかに記載の反射防止フィルム用コート剤をコートして形成されたものであることを特徴とする請求項５又は６記載の反射防止フィルムを要旨とする。
【００５５】
本発明の反射防止フィルムは、請求項１〜４のいずれかに記載の反射防止フィルム用コート剤を用いることにより、容易に製造することができる。
更に、前記反射防止フィルムに粘着層を設けてもよい。粘着層は、反射防止フィルムの透明性を維持しながら、反射防止フィルムとディスプレイ等の表面とを密着させることができる粘着剤又は接着剤から成るものであればよく、例えば、アクリル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ポリエステル系等の粘着剤、熱可塑型、熱硬化型、ＵＶ硬化型などの接着剤から成るものを使用できる。特に、光学特性上、耐光性、耐候性、耐熱性、透明性から、アクリル系樹脂が好適である。アクリル系樹脂を構成するモノマーには、例えばアクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸エチル、またこれらに酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルエーテル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニル基含有化合物を共重合しても良い。更に、粘着層の密着耐久性能を良好にし、アウトガスの発生を抑制するためには、粘着剤の主剤がアクリル系樹脂で重量平均分子量が５０万以上、かつ多分散度は５以下であることがよい。
【００５６】
粘着層には、必要に応じて、架橋剤、触媒、酸化防止剤、着色顔料、ガラスビーズ、フィラー、難燃剤、抗菌剤、光安定剤、着色剤、流動性改良剤、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、架橋助剤等を配合することができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。架橋剤としては、要求特性に支障を来すものでなければ特に制限無く用いることができる。例えば、ポリイソシアネート、キレート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アマイド樹脂などが挙げられる。また、粘着層に、近赤外吸収剤、赤外線吸収剤、ネオン吸収剤、ＵＶ吸収剤等を添加して人体に悪影響を及ぼすと思われる有害光をカットする仕組みを入れ込んでも良い。
【００５７】
粘着層は、第１層及び第２層とは反対の透明基材層上に形成することができる。粘着層を透明基材上に形成する方法は特に制限されないが、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコート、ノズルコーター、ディップコート、バーコート、ブレードコートなどを用いる塗工方法が例示される。乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては粘着層の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、６０〜１８０℃程度でよい。
【００５８】
粘着層の膜厚は特に限定されないが、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍが特に好ましい。
粘着層の上には、さらに、粘着層を保護するための離型フィルムを貼り付けてもよい。離型フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリメチルアクリレート、紙、布、ガラス、セラミック、金属板、アクリル板、オレフィン樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＴＡＣフィルム、アクリル樹脂フィルム、またはこれらに離型処理を施したもの等が使用できる。離型フィルムの厚さは、特に限定されないが、５００μｍ未満が好ましく、１μｍ〜１００μｍが一層好ましく、１０μｍ〜５０μｍが特に好ましい。
（８）請求項８の発明は、
前記第１層と前記第２層とが化学反応により結合していることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の反射防止フィルムを要旨とする。
【００５９】
本発明では、第１層と第２層とが化学反応により結合しているので、第１層と第２層との密着性が一層高い。また、密着性が高いことに起因して、反射防止フィルムの耐擦傷性が一層高い。
【００６０】
本発明における化学反応としては、例えば、第１層に存在する水酸基と第２層に含まれるシリコーン樹脂との脱水反応、エステル交換反応等の反応が挙げられる。            （９）請求項９の発明は、
前記第２層が、（ａ）シロキサン系縮合物を主骨格とするシリコーン樹脂及び／又は（ｂ）水酸基を有するフッ素樹脂から成るとともに、前記化学反応は、前記第１層に存在する水酸基と、前記（ａ）又は（ｂ）の樹脂との脱水反応であることを特徴とする請求項８記載の反射防止フィルムを要旨とする。
【００６１】
本発明では、第１層と第２層とが、第１層に存在する水酸基と、第２層を成すシリコーン樹脂またはフッ素樹脂との脱水反応により結合しているので、第１層と第２層との密着性が一層高い。また、密着性が高いことに起因して、反射防止フィルムの耐擦傷性が一層高い。
【００６２】
前記シリコーン樹脂としては、次の一般式（I）で表される有機ケイ素化合物および／
またはその加水分解物が挙げられる。
一般式（Ｉ）：R1 a R2 b Si（OR3）4-a-b
ここで、R1、R2は各々アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはハロゲン基、エポキシ基、グリシドキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基あるいはシアノ基を有する炭化水素基、R3は炭素数が１〜８のアルキル基、アルコキシアルキル基、アシル基、アリール基であり、aおよびbは０または１、かつa+bは０〜２である。
【００６３】
有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシランなどのアルコキシシラン類、ジフェノキシシラン類またはジアシルオキシシラン類またはその加水分解物などがある。これらの有機ケイ素化合物は1種または2種以上を添加することも可能である。また、さらなる低屈折率化に向けて、例えば、特開2003-25510号公報に記載されているフッ素変性シリコーン樹脂を用いることができる。
【００６４】
前記フッ素樹脂としては、例えば、以下に記載したフッ素含有モノマーを重合したものが挙げられる。フッ素含有モノマーとしては、重合したときにフッ素が主鎖の位置にあっても、側鎖の位置にあっても良いが、主鎖の部分にフッ素があることが好ましい。フッ素含有モノマーの例としては、フルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（商品名 大阪有機化学製）やＭ−２０２０（商品名 ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類（例えばパーフルオロプロピルビニルエーテル、１Ｈ，１Ｈ−ノナフルオロペンチルオキシエチルビニルエーテル等）、含フッ素エポキサイド類（３−パーフルオロデシル−１，２−エポキシプロパン、３−（パーフルオロ−９−メチルデシル）−１，２−エポキシプロパン等）等が挙げられ、好ましくはパーフルオロオレフィン類であり、屈折率、溶解性、透明性、入手性等の観点から特に好ましくはヘキサフルオロプロピレンである。これらのモノマーは２種類以上を併用してもよい。
【００６５】
また、フッ素樹脂としては、例えば、特開２００４−３０７５２４号公報に記載されたものを用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
以下、本発明を実施例を用いて説明する。
【実施例１】
【００６７】
（１）トリアジン環含有アクリレートプレポリマーの合成
攪拌装置、温度計、気体導入管、留分追出用冷却管、還流冷却管を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに、２−ヒドロキシエチルアクリレート６９６ｇ（６モル）、メラミン１２６ｇ（１モル）、９５重量％パラホルムアルデヒド１８９ｇ（ホルムアルデヒドとして６モル）、ｐ−トルエンスルホン酸３．０ｇ、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．２g
を加え、空気を吹き込みながら昇温した。８０〜１００℃において、メラミンおよびパラポルムアルデヒドが２−ヒドロキシエチルアクリレートに溶解したのち、内温を１０５〜１１５℃に保ちながら、水分の留出量が１０８ｇ（６モル）になるまで反応させた。
（２）シリコーン樹脂溶液の作成
ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン（５０％メタノール溶液、東レ・ダウコーニング（株））４ｇ、メチルトリエトキシシラン（東レ・ダウコーニング（株））１０ｇを混合し、２０℃に冷却した。次に、１Ｎの塩酸  ４ｇを１時間かけて徐々に添加した後、２０〜３０℃で一晩熟成して加水分解を行った。この溶液に酢酸７ｇ、ＩＰＡ  ２５ｇ、ＭＥＫ  ７０ｇを添加し、固形分１０％のシリコーン樹脂溶液を作製した。
（３）反射防止フィルム用コート剤の製造
前記（１）で製造したトリアジン環含有アクリレートプレポリマー１４ｇ、シリカスラリー（ＭＥＫ−ＳＴ、ＮＶ３０％、ＭＥＫ分散体、日産化学工業（株））２０ｇ、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１６ｇを混合し、さらにＵＶ開始剤としてIrgacure１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名）を、トリアジン環含有アクリレートプレポリマー１００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（４）反射防止フィルムの製造
以下のようにして、図１に示す反射防止フィルム１を製造した。まず、厚み１００μｍの、透明基材層としてのＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレート：東洋紡績（株）コスモシャイン（商品名））３に、硬化後の膜厚が３μｍとなるように、前記（３）で製造した溶液を塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で、仕事量
が３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線処理を行い、第１層５（屈折率１．５４）を得た。次に、前記（２）で製造したシリコーン樹脂溶液を、硬化後の膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、１４０℃にて硬化させ、第２層７を形成した。
【実施例２】
【００６８】
（１）反射防止フィルム用コート剤の製造
前記実施例１と同様のトリアジン環含有アクリレートプレポリマー１４ｇ、チタニアスラリー（ＮＶ４０％、平均粒子径３０ｎｍ、ＭＥＫ分散体、テイカ（株））１５ｇ、ＭＥＫ２１ｇを混合し、さらにIrgacure１８４を、トリアジン環含有アクリレートプレポリマー１００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（２）反射防止フィルムの製造
以下のようにして、図１に示す反射防止フィルム１を製造した。まず、前記実施例１と同様のＰＥＴフィルム３に、硬化後の膜厚が３μｍとなるように、前記（１）で製造した溶液を塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で、仕事量が３０
０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線処理を行い、第１層５（屈折率１．６３）を得た。次に、前記実
施例１と同様のシリコーン樹脂溶液を、硬化後の膜厚が０．１μｍになるように塗布し、１４０℃にて硬化させ、第２層７を形成した。
【実施例３】
【００６９】
（１）反射防止フィルム用コート剤の製造
前記実施例１と同様のトリアジン環含有アクリレートプレポリマー１４ｇ、ジルコニアスラリー（ＮＶ１５％、平均粒子径２０ｎｍｍ、ＭＥＫ分散体、シーアイ化成（株））４０ｇを混合し、さらにIrgacure１８４を、トリアジン環含有アクリレートプレポリマー１００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（２）反射防止フィルムの製造
以下のようにして、図１に示す反射防止フィルム１を製造した。まず、前記実施例１と同様のＰＥＴフィルム３に、硬化後の膜厚が５μｍとなるように、前記（１）で製造した溶液を塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で、仕事量が３０
０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線処理を行い、第１層５（屈折率１．６１）を得た。次に、前記実
施例１と同様のシリコーン樹脂溶液を、硬化後の膜厚が０．１μｍになるように塗布し、１４０℃にて硬化させ、第２層７を形成した。
【実施例４】
【００７０】
（１）反射防止フィルム用コート剤の製造
前記実施例１と同様のトリアジン環含有アクリレートプレポリマー１９．８ｇ、シリカスラリー０．６ｇ、ＭＥＫ２９．６ｇを混合し、さらにIrgacure１８４を、トリアジン環含有アクリレートプレポリマー１００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（２）反射防止フィルムの製造
以下のようにして、図１に示す反射防止フィルム１を製造した。まず、前記実施例１と同様のＰＥＴフィルム３に、硬化後の膜厚が３μｍとなるように、前記（１）で製造した溶液を塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で、仕事量が３０
０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線処理を行い、第１層５（屈折率１．５５）を得た。次に、前記実
施例１と同様のシリコーン樹脂溶液を、硬化後の膜厚が０．１μｍになるように塗布し、１４０℃にて硬化させ、第２層７を形成した。
【実施例５】
【００７１】
（１）反射防止フィルム用コート剤の製造
前記実施例１と同様のトリアジン環含有アクリレートプレポリマー６ｇ、シリカスラリー４６．６ｇを混合し、さらにIrgacure１８４を、トリアジン環含有アクリレートプレポリマー１００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（２）反射防止フィルムの製造
以下のようにして、図１に示す反射防止フィルム１を製造した。まず、前記実施例１と同様のＰＥＴフィルム３に、硬化後の膜厚が３μｍとなるように、前記（１）で製造した溶液を塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で、仕事量が３０
０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線処理を行い、第１層５（屈折率１．５１）を得た。次に、前記実
施例１と同様のシリコーン樹脂溶液を、硬化後の膜厚が０．１μｍになるように塗布し、１４０℃にて硬化させ、第２層７を形成した。
【実施例６】
【００７２】
（１）反射防止フィルム用コート剤の製造
前記実施例１と同様のトリアジン環含有アクリレートプレポリマー１４ｇ、シリカスラリー２０ｇ、ＭＥＫ１６ｇを混合し、さらにIrgacure１８４を、樹脂１００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（２）反射防止フィルムの製造
以下のようにして、図１に示す反射防止フィルム１を製造した。まず、前記実施例１と同様のＰＥＴフィルム３に、硬化後の膜厚が３μｍとなるように、前記（１）で製造した溶液を塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で、仕事量が３０
０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線処理を行い、第１層５（屈折率１．５４）を得た。次に、フッ化
マグネシウムスラリー（ＮＶ１５％、ＭＩＢＫ分散体、シーアイ化成（株））を、前記実施例１で製造したシリコーン樹脂溶液１００重量部に対して１０重量部添加した。この添加後の溶液を、硬化後の膜厚が０．１μｍになるように塗布し、１４０℃にて硬化させ、第２層７を形成した。
【実施例７】
【００７３】
（１）トリアジン環含有メタアクリレートプレポリマーの合成
前記実施例１の（１）における合成方法を基本としつつ、２−ヒドロキシエチルアクリレート６９６ｇの代わりに、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート７８０ｇを用いることで、トリアジン環含有メタアクリレートプレポリマーを合成した。
（２）反射防止フィルム用コート剤の製造
本実施例７の（１）で合成したトリアジン環含有メタアクリレートプレポリマー７ｇ、前記実施例１の（１）で合成したトリアジン環含有アクリレートプレポリマー７ｇ、シリカスラリー２０ｇ、ＭＥＫ１６ｇを混合し、さらにIrgacure１８４を、樹脂１００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（３）反射防止フィルムの製造
本実施例７の（２）で作成した溶液を用い、前記実施例６の（２）と同様の方法で反射防止フィルムを製造した。
【実施例８】
【００７４】
（１）反射防止フィルム用コート剤の製造
前記実施例１と同様のトリアジン環含有アクリレートプレポリマー７ｇ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ、新中村化学工業（株））７ｇ、シリカスラリー２０ｇ、ＭＥＫ１６ｇを混合し、さらにIrgacure１８４を、樹脂１００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（２）反射防止フィルムの製造
以下のようにして、図１に示す反射防止フィルム１を製造した。まず、前記実施例１と同様のＰＥＴフィルム３に、硬化後の膜厚が３μｍとなるように、前記（１）で製造した溶液を塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で、仕事量が３０
０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線処理を行い、第１層５（屈折率１．５３）を得た。次に、前記実
施例１と同様のシリコーン樹脂溶液を、硬化後の膜厚が０．１μｍになるように塗布し、１４０℃にて硬化させ、第２層７を形成した。
【実施例９】
【００７５】
（１）反射防止フィルム用コート剤の製造
前記実施例１と同様のトリアジン環含有アクリレートプレポリマー２０ｇ、ＭＥＫ３０ｇを混合し、さらにIrgacure１８４を、トリアジン環含有アクリレートプレポリマー１００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（２）反射防止フィルムの製造
以下のようにして、図１に示す反射防止フィルム１を製造した。まず、前記実施例１と同様のＰＥＴフィルム３に、硬化後の膜厚が３μｍとなるように、前記（１）で製造した溶液を塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で、仕事量が３０
０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線処理を行い、第１層５（屈折率１．５５）を得た。次に、前記実
施例１と同様のシリコーン樹脂溶液を、硬化後の膜厚が０．１μｍになるように塗布し、１４０℃にて硬化させ、第２層７を形成した。
【００７６】
（比較例１）
（１）反射防止フィルム用コート剤の製造
Ａ−ＤＰＨ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）  ２０ｇ、ＭＥＫ３０ｇを混合し、さらにIrgacure１８４をＡ−ＤＰＨ  １００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（２）反射防止フィルムの製造
以下のようにして、図１に示す反射防止フィルム１を製造した。まず、前記実施例１と同様のＰＥＴフィルム３に、前記（１）で製造した溶液を、硬化後の膜厚が３μｍとなるように塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で、仕事量が３０
０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線処理を行い、第１層５（屈折率１．５３）を得た。次に、前記実
施例１と同様のシリコーン樹脂溶液を、硬化後の膜厚が０．１μｍになるように塗布し、１４０℃にて硬化させ、第２層７を形成した。
【００７７】
（比較例２）
（１）反射防止フィルム用コート剤の製造
Ａ−ＤＰＨ  １４ｇ、シリカスラリー２０ｇ、ＭＥＫ１６ｇを混合し、さらにIrgacure１８４を、Ａ−ＤＰＨ  １００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（２）反射防止フィルムの製造
以下のようにして、図１に示す反射防止フィルム１を製造した。まず、前記実施例１と同様のＰＥＴフィルム３に、硬化後の膜厚が３μｍとなるように、前記（１）で製造した溶液を塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で、仕事量が３０
０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線処理を行い、第１層５（屈折率１．５２）を得た。次に、前記実
施例１と同様のシリコーン樹脂溶液を、硬化後の膜厚が０．１μｍになるように塗布し、１４０℃にて硬化させ、第２層７を形成した。
【００７８】
（比較例３）
（１）反射防止フィルム用コート剤の製造
Ａ−ＤＰＨ  １４ｇ、チタニアスラリー１５ｇ、ＭＥＫ２１ｇを混合し、さらにIrgacure１８４を、Ａ−ＤＰＨ  １００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（２）反射防止フィルムの製造
以下のようにして、図１に示す反射防止フィルム１を製造した。まず、前記実施例１と同様のＰＥＴフィルム３に、硬化後の膜厚が３μｍとなるように、前記（１）で製造した溶液を塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で、仕事量が３０
０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線処理を行い、第１層５（屈折率１．６１）を得た。次に、前記実
施例１と同様のシリコーン樹脂溶液を、硬化後の膜厚が０．１μｍになるように塗布し、１４０℃にて硬化させ、第２層７を形成した。
【００７９】
（比較例４）
（１）反射防止フィルム用コート剤の製造
Ａ−ＤＰＨ１４ｇ、ジルコニアスラリー４０ｇを混合し、さらにＵＶ開始剤としてIrgacure１８４を、Ａ−ＤＰＨ  １００重量部に対して５重量部の割合で添加し、溶液（反射防止フィルム用コート剤）を作製した。
（２）反射防止フィルムの製造
以下のようにして、図１に示す反射防止フィルム１を製造した。まず、前記実施例１と同様のＰＥＴフィルム３に、硬化後の膜厚が３μｍとなるように、前記（１）で製造した溶液を塗布し、紫外線照射機を用いて１５００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で、仕事量が３０
０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線処理を行い、第１層５（屈折率１．５９）を得た。次に、前記実
施例１と同様のシリコーン樹脂溶液を、硬化後の膜厚が０．１μｍになるように塗布し、１４０℃にて硬化させ、第２層７を形成した。
【００８０】
（反射防止フィルムの評価試験）
以下のようにして、実施例１〜９及び比較例１〜４で製造した反射防止フィルムの性能を確認するための試験を行った。
（１）試験・評価方法
（i）全光線透過率の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（２０００年版）３．２の規定に基づいて行った。測定装置としては、（株）東洋精機製作所製のヘイズガードＩＩを用いた。
（ii）ヘイズ値の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）の規定に基づいて行った。具体的には、入射する平行光のうち、前方散乱によって、入射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた透過光の百分率を測定した。測定装置としては、（株）東洋精機製作所製のヘイズガードＩＩを用いた。
（iii）最小反射率の測定
反射防止フィルムをサンドペーパーで均一に研磨し、マーカーの黒色で塗りつぶしたサンプルを作製し、３５０〜 ８００ｎｍの５°、―５°分光反射スペクトルを紫外可視分
光光度計（日本分光（株）製）を用いて測定し、反射率スペクトルより最小反射率を読み取った。振幅がある場合はその中心を最小反射率とした。
（iv）鉛筆硬度の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９年版）の規定に基づいて行った。測定装置としては、（株）東洋精機製作所製の鉛筆引掻塗膜硬さ試験機（形式P）を用いた。
（v）耐擦傷性の測定
反射防止フィルムの表面を、２００ｇの荷重をかけたスチールウール＃００００（日本スチールウール（株）製）にて摩擦して傷がつくかどうかを目視により評価した。傷がつかないものを○とし、傷がついたものを×とした。
（vi）密着性試験
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６（１９９９年版）に基づいて行った。具体的には、反射防止フィルムの表面に１０×１０の碁盤目状のマス目を作成し、そのマス目の上にセロハンテープを貼り、上方に引っ張り剥離状況を確認する。剥がれなかったますの数を数え、「残存ます／全ます目数（１００）」を算出した。
（vii）屈折率
（株）アタゴ製の多波長アッベ屈折計（ＤＲ−Ｍ２）を用いて測定した。
(viii) 反射防止フィルムの反りの測定
ブランクとして反射防止フィルムと同条件で加工（加熱、ＵＶ照射）した１０ｃｍ角のＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）コスモシャイン  膜厚１００μｍ）と、サンプルとしての１０ｃｍ角の反射防止フィルムのそれぞれについて、塗工面を上にして平滑なガラス板上に静置し、１０秒後に４端部の浮き（ｍｍ）を測定する。そして、ブランクとサンプルの平均値を算出し、「サンプル平均値」−「ブランク平均値」の計算式に代入して求める。
（２）試験結果を表１、表２に示す。
【００８１】
【表１】
2007052409.tif 000009
【００８２】
【表２】
2007052409.tif 000010
表１、表２に示すように、実施例１〜９で製造した反射防止フィルムは、反りの値が０．１ｍｍより小さく、非常に優れていた。また、全光線透過率、ヘイズ値、最小反射率、鉛筆硬度、耐擦傷性、密着性のいずれにおいても良好であった。
【００８３】
特に、第１層に金属酸化物（ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2）を配合した実施例１〜８では、鉛筆硬度、耐擦傷性、密着性において一層優れていた。
尚、本発明は前記実施例になんら限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲において種々の態様で実施しうることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】反射防止フィルムの構成を表す断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・反射防止フィルム
３・・・ＰＥＴフィルム
５・・・第１層
７・・・第２層
【図１】
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