(57)【要約】【課題】  部品コストや組付コストが比較的低廉であって、種々の部品に熱変形が生じても分離補助部材による分離機能が効率的に確保される定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナー像Ｔを溶融する定着部材２１と、定着部材２１に圧接してニップ部を形成する加圧部材２４と、ニップ部から送出されて定着部材２１に吸着する記録媒体Ｐを定着部材２１から分離するために定着部材２１に間隙をあけて対向する分離補助部材３８と、分離補助部材３８と定着部材２１との間隙を定着部材２１の温度変動に応じて可変して定める可変手段３９と、を備える。【選択図】        図２
2007052142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、
トナー像を溶融する定着部材と、
前記定着部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部から送出されて当該定着部材に吸着する記録媒体を当該定着部材から分離するために当該定着部材に間隙をあけて対向する分離補助部材と、
前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を前記定着部材の温度変動に応じて可変して定める可変手段と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記可変手段は、前記分離補助部材の幅方向両端部に配設されるとともに前記定着部材に当接するスペーサであって、
前記スペーサは、形状記憶繊維からなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記スペーサは、前記定着部材からの受熱がない場合であっても前記分離補助部材と前記定着部材との間隙がゼロより大きくなるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記可変手段は、前記記録媒体の種類に応じて前記定着部材の温度を可変して前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を可変することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記可変手段は、前記記録媒体の秤量が所定値以下のときに前記定着部材の温度を低下させて前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を狭くすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記可変手段は、前記記録媒体の厚さが所定値以下のときに前記定着部材の温度を低下させて前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を狭くすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記可変手段は、前記記録媒体の腰の強さが所定値以下のときに前記定着部材の温度を低下させて前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を狭くすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記可変手段は、前記記録媒体に定着されるトナー像の形態に応じて前記定着部材の温度を可変して前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を可変することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記可変手段は、前記記録媒体に定着されるトナー像のトナー付着量が所定値以上のときに前記定着部材の温度を低下させて前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を狭くすることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の画像形成装置に設置される定着装置おいて、ニップ部から送出された記録媒体が定着部材に吸着して巻き付くのを抑止するために、定着部材に対して微小間隙をあけて対向するように分離補助部材を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、定着装置は、定着部材としての定着ローラ、定着ローラに圧接してニップ部を形成する加圧部材としての加圧ローラ、定着ローラに対して出口側で対向する分離補助部材としての分離板（分離プレート）、等で構成される。
そして、画像形成装置の搬送経路を移動する記録媒体は、作像部にて、その表面上にトナー像（画像）が転写される。その後、未定着の画像を担持した記録媒体は、さらに搬送経路を移動して定着装置に達する。定着装置に達した記録媒体は、定着ローラと加圧ローラとの間（ニップ部である。）に送入されて、定着ローラから受ける熱と双方のローラから受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体は、ニップ部から送出された後に、画像形成装置の外部へ排出される。
【０００４】
このような定着装置においては、記録媒体がニップ部から送出されるときに定着ローラに吸着してしまった場合であっても、分離板がその記録媒体を定着ローラから機械的に分離して定着工程後の搬送経路に導く。分離板は、定着工程後の記録媒体が定着ローラに巻き付いてしまう不具合を抑止するためのものである。
このような分離板は、定着ローラに対して微小な間隙をあけて配設されているために、定着ローラに直接的に当接して記録媒体の分離を促進する分離爪（例えば、特許文献２参照。）とは異なり、定着ローラの表面を傷つける不具合が抑止されることが知られている。
【０００５】
他方、特許文献２等には、定着ローラに当接する分離爪を形状記憶合金で形成する技術が開示されている。詳しくは、分離爪を形状記憶合金で形成して、定着ローラが所定の温度以上であるときだけ分離爪が定着ローラに当接するように構成している。この技術は、分離爪が定着ローラに当接する頻度を低減することで、定着ローラ表面の損傷を減ずることを目的としたものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０２７６７号公報
【特許文献２】特開昭６３−３１４５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の定着装置は、分離板による分離機能を確保するために、分離板を定着ローラに対して微小な間隙をあけて精度高く配設する必要があった。そのために、分離板の間隙に係わる種々の部品の部品精度や組付精度を高くしなければならず、部品コストや組付コストが高い装置になっていた。
【０００８】
さらに、定着装置は高温で使用されるために、分離板の間隙に係わる種々の部品がそれぞれ熱変形して、定着ローラと分離板との精度の高い微小間隙を確保するのが難しかった。
【０００９】
このような問題は、熱ローラ方式の定着装置に限定されずに、電磁誘導加熱方式等の別方式の定着装置においても共通するものである。また、このような問題は、定着部材として定着ローラを用いた定着装置に限定されずに、定着部材として定着ベルトを用いた定着装置においても共通するものである。
【００１０】
他方、特許文献２等の技術は、分離爪を形状記憶合金で形成することで、分離爪が定着ローラに当接する頻度を低減することを目的としたものであって、分離板に特有な上述の問題を解決するものではない。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、部品コストや組付コストが比較的低廉であって、種々の部品に熱変形が生じても分離補助部材による分離機能が効率的に確保される定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、トナー像を溶融する定着部材と、前記定着部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部から送出されて当該定着部材に吸着する記録媒体を当該定着部材から分離するために当該定着部材に間隙をあけて対向する分離補助部材と、前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を前記定着部材の温度変動に応じて可変して定める可変手段と、を備えたものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１記載の発明において、前記可変手段は、前記分離補助部材の幅方向両端部に配設されるとともに前記定着部材に当接するスペーサであって、前記スペーサは、形状記憶繊維からなるものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記スペーサは、前記定着部材からの受熱がない場合であっても前記分離補助部材と前記定着部材との間隙がゼロより大きくなるように構成されたものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記可変手段は、前記記録媒体の種類に応じて前記定着部材の温度を可変して前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を可変するものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記可変手段は、前記記録媒体の秤量が所定値以下のときに前記定着部材の温度を低下させて前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を狭くするものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記可変手段は、前記記録媒体の厚さが所定値以下のときに前記定着部材の温度を低下させて前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を狭くするものである。
【００１８】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記可変手段は、前記記録媒体の腰の強さが所定値以下のときに前記定着部材の温度を低下させて前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を狭くするものである。
【００１９】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記可変手段は、前記記録媒体に定着されるトナー像の形態に応じて前記定着部材の温度を可変して前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を可変するものである。
【００２０】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記可変手段は、前記記録媒体に定着されるトナー像のトナー付着量が所定値以上のときに前記定着部材の温度を低下させて前記分離補助部材と前記定着部材との間隙を狭くするものである。
【００２１】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、分離補助部材と定着部材との間隙を定着部材の温度変動に応じて可変して定めているために、部品コストや組付コストが比較的低廉であって、種々の部品に熱変形が生じても分離補助部材による分離機能が効率的に確保される定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２４】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着部材としての定着ローラ、２４は定着装置２０に設置された加圧部材としての加圧ローラを示す。
【００２５】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００２６】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写部７で、レジストローラにより搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２７】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００２８】
その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００２９】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２４との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方のローラ２１、２４から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２４との間から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３０】
次に、図２及び図３にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、主として、定着ローラ２１、加圧ローラ２４、分離板３８（分離補助部材）、サーミスタ３７、等で構成される。
【００３１】
ここで、定着部材としての定着ローラ２１は、図２中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体（外径が３５ｍｍである。）と、円筒体の内部に固設されたヒータ２２と、で構成される。定着ローラ２１の円筒体は、その表面にフッ素樹脂加工が施されていて、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されている。定着ローラ２１のヒータ２２は、内部に電熱線を有する棒状のヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板に固定されている。そして、装置本体１の電源部４０により出力制御されたヒータ２２によって円筒体が加熱されて、円筒体表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２２の出力制御は、定着ローラ２１表面に当接するサーミスタ３７によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２２の出力制御によって、定着ローラ２１の温度（定着設定温度）を所望の温度に設定することができる。
【００３２】
また、加圧部材としての加圧ローラ２４は、主として、芯金と、芯金の外周面に接着層を介して形成された複数の弾性体層と、からなる。加圧ローラ２４の弾性体層は、層厚が１〜１０ｍｍであって、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材質が用いられる。弾性体層の表層には、層厚が３００μｍ以下（好ましくは４０μｍ以下である。）の薄肉の離型層が設けられている。離型層の材質としては、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱樹脂の単層フィルムや、２０μｍ厚のフィルムの表層側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ等のフッ素樹脂に導電材を添加した離型性コート層を１０〜３０μｍ厚に施した複合層フィルム等を用いることができる。このように構成された加圧ローラ２４は、弾性、耐熱性、離型性、耐久性に優れたものである。
【００３３】
そして、加圧ローラ２４は、不図示の加圧機構によって定着ローラ２１に圧接する。こうして、加圧ローラ２４と定着ローラ２１との間に、所望のニップ部が形成される。
さらに、定着ローラ２１と加圧ローラ２４との当接部（ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の側板に固設されている。
【００３４】
また、図２に示すように、定着ローラ２１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離補助部材としての分離板３８が配設されている。分離板３８は、厚さが０．３ｍｍのステンレス材料からなり、定着ローラ２１の幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の長さに合わせて延設されている。
分離板３８の先端部であって幅方向両端部（記録媒体Ｐの通紙領域外である。）には、それぞれ、スペーサ３９が設置されている。スペーサ３９は、形状記憶繊維からなり、定着ローラ２１に当接するように配設されている。
【００３５】
そして、分離板３８は、不図示の付勢部材によって、スペーサ３９を介して定着ローラ２１側に付勢されている。これにより、分離板３８と定着ローラ２１との間には、スペーサ３９の厚みに対応した間隙（微小間隙）が形成される（図３中の間隙Ｇ１、Ｇ２を参照できる。）。
このような構成によって、記録媒体Ｐがニップ部から送出されるときに定着ローラ２１に吸着してしまった場合であっても、分離板３８がその記録媒体Ｐを定着ローラから機械的に分離して定着工程後の搬送経路に導くことになる。すなわち、分離板３８は、定着ローラ２１の表面を傷つけることなく、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ローラ２１の回転に沿って定着ローラ２１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００３６】
ここで、スペーサ３９の材料として用いられる形状記憶繊維は、その温度が上昇すると膨張するとともに硬度が増す材料である。さらに、本実施の形態では、スペーサ３９が狙いの温度（例えば、１６５℃である。）で所望の厚さ（膨張の度合い）が最低限確保されるように設定されている。
スペーサ３９は、定着ローラ２１に当接していて定着ローラ２１から直接的に受熱されるために、分離板３８と定着ローラ２１との間隙を定着ローラ２１の温度変動（定着設定温度）に応じて可変して定める可変手段として機能することになる。
【００３７】
これによって、精度の高い分離板３８の間隙を確実に形成するとともに、定着ローラ２１の定着設定温度に応じて分離板３８の間隙を可変することができる。本実施の形態では、記録媒体Ｐの種類に応じて定着ローラ２１の温度（定着設定温度）を可変して、分離板３８と定着ローラ２１との間隙を可変している。
具体的には、記録媒体Ｐが薄紙である場合には、定着ローラ２１の定着設定温度を通常時の温度よりも低い温度（上述した狙いの温度であって、例えば、１６５℃である。）に低下させる。これによって、図３（Ａ）に示すように、スペーサ３９は所望の厚さに可変して、分離板３８における所望の微小間隙Ｇ１が形成されることになる。すなわち、分離板３８の間隙は、定着ローラ２１の温度変動によるスペーサ３９の厚さ変化にともない、図３（Ｂ）の状態（間隙Ｇ２）から図３（Ａ）の状態（間隙Ｇ１）に変化する（Ｇ２＞Ｇ１）。
【００３８】
これは、定着ローラ２１への記録媒体Ｐの巻き付きが生じる可能性がある場合のみ、分離板３８を確実に機能させることを意図したものであって、図４に示す実験結果に基いたものである。
図４は、本実施の形態における定着装置２０（画像形成装置）を用いて、記録媒体Ｐの秤量（用紙秤量）を５５ｇ／ｍ2（薄紙である。）と１０５ｇ／ｍ2（厚めの普通紙である。）とで振って、定着ローラ２１の定着設定温度と分離板３８の間隙とを一体的に可変したときの、定着ローラ２１への記録媒体Ｐの巻き付きと出力画像上のオフセットの有無とを確認したものである。図４において、「○」は定着ローラ２１への巻き付きもオフセット（ホットオフセット及びコールドオフセット）も生じていない良好な状態を示す。なお、記録媒体Ｐ上に形成するトナー像のトナー付着量は、その上限を１１ｇ／ｍ2とした。
【００３９】
図４に示すように、定着ローラ２１への巻き付きが生じやすいのは記録媒体Ｐとして薄紙を用いた場合であって、その場合でも分離板３８の間隙を０．４５ｍｍ（定着設定温度が１７５℃である。）以下に設定することで巻き付きを防止することができる。ただし、定着設定温度が１５５℃（分離板３８の間隙が０．２５ｍｍである。）以下になると、コールドオフセットが生じる。これらの結果から、薄紙を用いた場合に、コールドオフセットが生じないで、定着ローラ２１への巻き付きも確実に抑止するためには、分離板３８の間隙を０．６５ｍｍ程度、定着設定温度を１６５℃程度とすることが好ましいことがわかる。
【００４０】
これに対して、秤量が１０５ｇ／ｍ2の記録媒体Ｐを用いた場合には、分離板３８の間隙が大きくなっても定着ローラ２１への巻き付きが生じないが、定着設定温度が１６５℃以下になるとコールドオフセットが生じてしまう。これらの結果から、普通紙を用いた場合に、コールドオフセットを確実に抑止するためには、薄紙を用いるときの定着設定温度よりも高めの温度（例えば、１８０℃である。）に設定することが好ましいことがわかる。
【００４１】
以上の結果に基いて、本実施の形態では、記録媒体Ｐが薄紙である場合に、定着ローラ２１の定着設定温度を通常時の温度よりも低い温度に低下させている。すなわち、定着ローラ２１への巻き込みが生じる可能性のある場合のみ、分離板３８の微小間隙を高精度に設定している。これによって、種々の部品の部品精度や組付精度によらずに、可変手段として機能するスペーサ３９によって分離板３８による分離機能の余裕度を効率的に向上させることができる。
【００４２】
なお、定着ローラ２１の定着設定温度を通常時の温度よりも低い温度に低下させるのは、記録媒体Ｐの秤量や厚さや腰の強さが所定値以下であると判断されるときにおこなうことができる。
また、可変手段としてのスペーサ３９は、定着ローラ２１からの受熱がない場合であっても、分離板３８と定着ローラ２１との間隙がゼロより大きくなるように設定されている。これにより、定着装置２０に電力が投入されていないときであっても、分離板３８が定着ローラ２１に当接してその表面を傷つける不具合を未然に抑止することができる。
【００４３】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
まず、装置本体１の電源スイッチ（不図示である。）が投入されていない場合には、定着ローラ２１からスペーサ３９への受熱がない状態であって、スペーサ３９は最小の厚さとなって、分離板３８の間隙が図３（Ａ）の間隙Ｇ１よりもさらに小さくなる。
【００４４】
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２２に電力が供給されるとともに、定着ローラ２１及び加圧ローラ２４の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。このとき、定着ローラ２１からスペーサ３９への受熱が開始されて、スペーサ３９の厚さと硬度とが増して、分離板３８の間隙が所望の大きさに設定される。
その後、給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐが給送されて、作像部４にて記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔが担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ２１及び加圧ローラ２４のニップ部に送入される。そして、定着ローラ２１による加熱と、定着ローラ２１及び加圧ローラ２４の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ローラ２１及び加圧ローラ２４によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００４５】
具体的には、ユーザーの入力情報等に基いて記録媒体Ｐが薄紙であると判断された場合には、定着ローラ２１の定着設定温度が１６５℃に設定されて、それに対応して分離板３８の間隙がＧ１に定められる（図３（Ａ）の状態である。）。このとき、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、図３（Ａ）中の破線矢印Ｙ１１に示すように、定着ローラ２１に吸着してもその先端が分離板３８の微小間隙Ｇ１に干渉して、定着ローラ２１から機械的に分離されることになる。
【００４６】
これに対して、ユーザーの入力情報等に基いて記録媒体Ｐが薄紙でないと判断された場合には、定着ローラ２１の定着設定温度が１８０℃に設定されて、それに対応して分離板３８の間隙がＧ２に定められる（図３（Ｂ）の状態である。）。このとき、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、図３（Ｂ）中の破線矢印Ｙ１１に示すように、定着ローラ２１に吸着することなく（分離板３８に干渉することなく）、ニップ部から送出されることになる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態のおいては、分離板３８と定着ローラ２１との間隙を定着ローラ２１の温度変動に応じて可変して定めているために、部品コストや組付コストが比較的低廉であって、種々の部品に熱変形が生じても分離板３８による分離機能を効率的に確保することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、記録媒体Ｐの種類（薄紙の場合である。）に応じて定着設定温度を可変して分離板３８の微小間隙を形成したが、記録媒体Ｐに定着されるトナー像の形態に応じて定着設定温度を可変して分離板３８の微小間隙を形成することもできる。具体的に、記録媒体Ｐに定着されるトナー像のトナー付着量が所定値以上のとき（トナー付着量が多くて定着ローラ２１への巻き付きが生じやすいときである。）には、定着設定温度を低下させて分離板３８の微小間隙を形成して、分離板３８の分離機能を効率的に確保することができる。また、トナー像が記録媒体Ｐの先端部に比較的集中しているとき（定着ローラ２１への記録媒体Ｐ先端の巻き付きが生じやすいときである。）にも、同様の制御をおこなうことができる。そして、これらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、本実施の形態では熱ローラ方式の定着装置に対して本発明を適用したが、電磁誘導加熱方式等の別方式の定着装置に対しても当然に本発明を適用することができる。そして、その場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
さらに、本実施の形態では、定着部材として定着ローラを用いた定着装置に対して本発明を適用したが、定着部材として定着ベルトを用いた定着装置に対しても当然に本発明を適用することができる。そして、その場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される定着装置を示す構成図である。
【図３】図２の定着装置における分離板の状態を示す概略図である。
【図４】実験結果を示す表図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ローラ（定着部材）、
２２  ヒータ、
２４  加圧ローラ（加圧部材）、
３８  分離板（分離補助部材）、
３９  スペーサ（可変手段）、
４０  電源部、  Ｐ  記録媒体、  Ｇ１、Ｇ２  間隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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