(57)【要約】【課題】取引先が提出した含有化学物質情報と自社の分析結果の両方を同時に効率よく管理できるとともに、購入製品の使用を許可できるか否かを自動的に判定できる化学物質管理システムを提供する。【解決手段】取引先の部品又は材料を識別する情報と、前記部品又は材料に含有される化学物質量とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、第１の記憶手段に記憶されている前記取引先の部品又は材料の化学物質量に関して納入先にて検査した化学物質量を、前記取引先の部品又は材料を識別する情報と前記関連付けて記憶する第２の記憶手段と、前記取引先の部品又は材料毎に、前記第１の記憶手段に記憶されている化学物質量と前記第２の記憶手段に記憶されている化学物質量との差分を計算し、該差分値と予め定義された判定基準とに基づき、前記取引先の部品又は材料の使用を許可できるか否かを判定する判定手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引先端末とネットワークを介して接続された化学物質管理システムにおいて、
取引先の部品又は材料を識別する情報と、前記部品又は材料に含有される化学物質量とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、
第１の記憶手段に記憶されている前記取引先の部品又は材料の化学物質量に関して納入先にて検査した化学物質量を、前記取引先の部品又は材料を識別する情報と前記関連付けて記憶する第２の記憶手段と、
前記取引先の部品又は材料毎に、前記第１の記憶手段に記憶されている化学物質量と前記第２の記憶手段に記憶されている化学物質量との差分を計算し、該差分値と予め定義された判定基準とに基づき、前記取引先の部品又は材料の使用を許可できるか否かを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする化学物質管理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記差分値と、予め定義されている誤差範囲データもしくは許容範囲データとに基づいて、前記取引先の部品又は材料の使用を許可できるか否かを判定し、該判定の結果、該部品又は材料の使用が許可であれば、更に法令で規定されている基準値と前記第２の記憶手段に記憶されている化学物質量とを比較することにより該部品又は材料の使用が許可できるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の化学物質管理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記判定結果を該当部品又は材料を識別する情報と関連付けて前記第２の記憶手段に登録することを特徴とする請求項２に記載の化学物質管理システム。
【請求項４】
前記判定手段による判定の結果、前記部品又は材料の使用が不許可である場合に、該当取引先端末へ該部品又は材料に関して調査依頼のメールを送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の化学物質管理システム。
【請求項５】
前記第１の記憶手段と前記第２の記憶手段に対してアクセス権が設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の化学物質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に含有される化学物質情報を管理する化学物質管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する社会的な関心の高まりと、欧州のＲｏＨＳ指令（Directive on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment）（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令）などの法規制の強化により、製造業は、環境に対する負荷がより少ない製品を製造すること、そして製品の含有化学物質に関する具体的な情報を開示することが求められている。このような背景から、製造業は、原材料や部品を購入する際に、取引先に対して含有化学物質に関する情報の提供を義務付けるようになっている。
【０００３】
例えば、非特許文献１には、製品の納入先からの調査依頼に従い、当該製品を構成する購入部品の取引先に、当該購入部品における化学物質の含有量の回答要求を送信するシステムが開示されている。
【０００４】
また、非特許文献２には、環境対策として、環境部門と調達や生産技術などの部門が連携する体制を構築して、規制対象物質の含有量調査などを実施する企業の例が開示されている。
【０００５】
【非特許文献１】グリーン調達調査共通化協議会編著  「グリーン調達の実務  電気・電子機器用部材のグリーン調達調査共通化指針」  社団法人産業環境管理協会発行  平成１５年９月２０日  第２０頁-第１０１頁
【非特許文献２】「製造業、グループ総力戦に」、日経産業新聞  平成１７年１２月２日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１に開示のシステムは、取引先が提出した含有化学物質情報を管理しており、それを取引先と自社が閲覧できるようになっている。そして、このシステムで管理している情報が、実際の製品含有化学物質情報の開示の際に使用される。しかし、最終的な製品を販売する製造業にとって、製品情報の開示には大きなリスクを伴う。このため、自己防衛の観点から、購入した製品の受入検査を行い、法律の対象となる化学物質の分析を行う企業が増えている。しかし、非特許文献１に開示のシステムでは、自社の検査結果を管理することを考慮しておらず、取引先が提出した情報だけを管理するようになっている。取引先の情報に分析結果を上書きするという方法も考えられるが、この方法では原本管理ができなくなり、また取引先との間の責任分担が曖昧になるため、適切ではない。含有化学物質を分析するならば、取引先から情報を提供してもらう必要がないのではないかという考えもあるが、自社で含有化学物質の全てを分析することは現実的ではなく、また、取引先にしかわからない情報も存在する。
【０００７】
また、今後、法規制等により、規制対象となる化学物質を含有する製品や規定値を超える化学物質量を含む製品の使用が規制される。従って、各企業は、購入した製品が実際に使用できるか否かを自動的に判定できる化学物質管理システムが求められる。しかし、上記非特許文献１、非特許文献２には、これを実現する仕組みについては開示されていない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、取引先が提出した含有化学物質情報と自社の分析結果の両方を、原本管理を原則としたうえで、同時に効率よく管理できる化学物質管理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、購入した製品の使用を許可できるか否かを自動的に判定できる化学物質管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するために、本発明による化学物質管理システムは、取引先の情報を登録する取引先用含有化学物質情報テーブルと、使用許可又は不許可の判定結果が登録されている納入先用含有化学物質情報テーブルの両方を用意し、製品を特定する唯一のインデックス（取引先製品番号）により、それぞれのテーブルを紐付け管理する。取引先用含有化学物質情報テーブルには、取引先の製品番号、化学物質の含有量、CAS番号などといった情報が各々関連付けられて登録されている。納入先用含有化学物質情報テーブルには、取引先用含有化学物質情報テーブルに記憶されているデータのみだけでなく、製品使用の許可又は不許可に関する判定結果も登録されている。また、それぞれのテーブルに対しては、アクセス権が設定されている。
【００１１】
具体的には次のような手段によって実現する。まず、化学物質管理システムが有している取引先用と納入先用の二つの含有化学物質テーブルに、含有化学物質情報を登録する。このとき、それぞれのテーブルにはアクセス権があるため、取引先用には取引先が、納入先用には納入先の担当者が含有化学物質情報を登録する。登録後、化学物質管理システムに備える制御装置は、ある製品について、取引先用含有化学物質情報テーブルと納入先用含有化学物質情報テーブルから、該当する化学物質の含有量を抽出し、それぞれの比較を行う。比較の際に、予め記憶装置記憶されている判定基準データの内容をもとに使用許可又は不許可の判定を行い、その結果を、納入先用含有化学物質情報テーブルに登録する。このとき、制御装置は、使用不許可の判定であれば、調査依頼のメールを取引先端末や調達側端末へ送信する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、取引先が提出した含有化学物質情報と自社の分析結果の両方を、原本管理を原則としたうえで、同時に効率よく管理できる化学物質管理システムを提供することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、購入した製品の使用を許可できるか否かを自動的に判定できる化学物質管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明による化学物質管理システム（サーバ等）１２を適用したシステム１の全体構成を示すブロック図である。本実施の形態では、化学物質管理システム１２は、納入先側に設けられており、インターネット１１を介して複数の取引先端末１０と接続されている。また、化学物質管理システム１２は、イントラネット１３を介して複数の納入先端末（管理者用１４、調達側用１５・・・）と接続されている。
【００１６】
図１に示すように、本発明による化学物質管理システム１は、制御装置（ＣＰＵ）１００と、記憶装置１０１を備えて構成される。記憶装置１０１には、制御装置１１１０が実行する制御プログラム１１０、部品または（以下、/と記す）材料ＩＤテーブル１１１、取引先用含有化学物質情報テーブル１１２、納入先用含有化学物質情報テーブル１１３、アクセス権管理テーブル１１４、判定条件テーブル１１５、誤差判定用基準値テーブル１１６、法令用基準値テーブル１１７、グループ管理用テーブル１１８が記憶されている。制御装置１００の使用許可又は（以下、/と記す）不許可判定部２０は、記憶装置１０１に備える制御プログラム１１０に従い、各種テーブルに記憶されているデータ等を用いて後述する部品/材料の使用許可/不許可の判定処理を行う。本実施の形態では、取引先含有化学物質情報テーブル１１２と納入先用含有化学物質情報テーブル１１３を、部品/材料ＩＤテーブル１１１の取引先製品番号により紐付け、また、こららのテーブルへのアクセス権を制限することにより製品（部品/材料）単位の化学物質情報の二重管理を実現することができる。
【００１７】
図２は、部品/材料ＩＤテーブル１１１の構成を示す図である。図２に示すように、部品/材料ＩＤテーブル１１１には、取引先製品番号２００と、納入先製品番号２０１と、図番２０２と、品番２０３と、名称２０４といった情報が各々関連付けられてされている。これらの情報は、納入先にて部品/材料ＩＤテーブル１１１に登録される。尚、納入先製品番号２０１、図番２０２、品番２０３は、取引先が定めた取引先製品番号とは別に、納入先が独自に管理する番号がある場合に登録される。
【００１８】
図３は、取引先用含有化学物質情報テーブル１１２の構成を示す図である。図３に示すように、取引先用含有化学物質情報テーブル１１２には、製品（部品/材料）を特定するための取引先製品番号３００と、該製品に含まれる化学物質の含有量３０１と、単位３０２と、ＣＡＳ（Chemical Abstract Services）番号３０３といった情報が各々関連付けられて記憶されている。
【００１９】
図４は、納入先用含有化学物質情報テーブル１１３の構成を示す図である。図４に示すように、含有化学物質情報テーブル１１３には、取引先番号４００と、化学物質の含有量４０１と、単位４０２と、ＣＡＳ番号４０３と、判定結果４０４といった情報が各々関連付けられて記憶されている。尚、判定結果４０４は、後述する使用許可/不許可判定部２０により判定された部品/材料の使用許可/不許可の判定結果が登録される。
【００２０】
図５は、アクセス権管理テーブル１１４の構成を示す図である。化学物質管理システム１２を使用するユーザ毎の部品/材料ＩＤテーブル１１１、取引先用化学物質情報テーブル１１２、納入先用化学物質情報テーブル１１３に対するアクセス権を管理するテーブルである。図５では、例えば、納入先の調達側は、部品/材料ＩＤテーブル１１１は参照のみ可能、取引先用化学物質情報テーブル１１２は参照のみ可能、納入先用化学物質情報テーブル１１３は参照のみ可能であることを示している（５１０）。尚、調達とは、納入先ユーザの中でも、取引先と直接連絡を行うユーザである。納入先の管理者は、部品/材料ＩＤテーブル１１１は参照のみ可能、取引先用化学物質情報テーブル１１２は参照のみ可能、納入先用化学物質情報テーブル１１３は編集可能であることを示している（５１１）。尚、ここでいう管理者とは、化学物質に関する専門知識をもった有識者である。管理者は、部品に含有する化学物質の含有量を分析し、その結果を納入先用含有化学物質情報テーブル１１３に登録する。納入先のその他ユーザは、部品/材料ＩＤテーブル１１１は参照のみ可能、取引先用化学物質情報テーブル１１２は参照のみ可能、納入先用化学物質情報テーブル１１３は参照のみ可能であることを示している（５１２）。取引先は、部品/材料ＩＤテーブル１１１は参照のみ可能、取引先用化学物質情報テーブル１１２は編集可能、納入先用化学物質情報テーブル１１３は参照不可であることを示している（５１３）。
【００２１】
図６は、判定条件テーブル１１５の構成を示す図である。判定条件テーブル１１５は、使用許可/不許可判定部２０が、製品（部品/材料）の使用許可/不許可の判定処理を実行する際に使用するテーブルである。図６に示すように、判定条件テーブル１１５は、判定基準インデックス６００と、判定条件６０１と、判定結果６０２と、例外フラグ６０３とから構成される。ここで、本実施の形態では、図６の判定結果６０２に示す数値に関して以下のように定義している。例えば、取引先から提供された化学物質の含有量と検査結果による化学物質の含有量との差が誤差範囲内であれば、使用許可（“３”）とする（６１０）。社内規定値なしであれば、使用許可（“３”）とする（６１１）。取引先から提供された化学物質の含有量と検査結果による化学物質の含有量との差に誤差があるが、その誤差が許容範囲内であれば、再確認付き許可（“２”）とする（６１２）。法令違反の化学物質が使用されていれば、不許可（“１”）とする（６１３）。取引先から提供された化学物質の含有量と検査結果による化学物質の含有量との差に誤差があり、その誤差が許容範囲を超えていれば、不許可（“１”）とする（６１４）。取引先から提供された化学物質の含有量が“０”であれば、取引先で何も調査されていない可能性があるため、不許可（”１“）とする（６１５）。また、取引先から提供された化学物質の含有量について”空白“であった場合には測定不可と判断できる。従って、これを使用許可としたい場合には、判定条件６０１を”化学物質の含有量が０“、判定結果６０２を使用許可（”３“）と定義すれば良い。そして、本実施の形態では、図６の例外フラグ６０３に示すように。社内測定値なしの場合（６１１）や、取引先から提供された化学物質の含有量が“０”、あるいは“空白”の場合（６１５）は、例外処理として定義しておく。
【００２２】
図７は、誤差判定用基準値テーブル１１６の構成を示す図である。誤差判定用基準値テーブル１１６は、使用許可/不許可判定部２０が、製品（部品/材料）の使用許可/不許可の判定処理を実行する際に使用するテーブルである。図７に示すように、誤差判定用基準値テーブル１１６には、ＣＡＳ番号７００と、化学物質名７０１と、誤差範囲７０２と、許容範囲７０３と、グループ番号７０４といった情報が各々関連付けられて記憶されている。使用許可/不許可判定部２０は、取引先用含有化学物質情報テーブル１１２の化学物質の含有量３０１と納入先用含有化学物質情報テーブル１１３の化学物質の含有量４０１との差を計算し、また誤差判定用基準値テーブル１１６の誤差範囲内７０２と許容範囲７０３を参照して、上記差が誤差範囲内なのか、誤差はあるがその誤差が許容範囲内なのかを判定する。
【００２３】
図８は、法令用基準値テーブル１１７の構成を示す図である。図８に示すように、法令用基準値テーブル１１７には、ＣＡＳ番号８００と、化学物質名８０１と、基準値８０２と、グループ番号８０３といった情報が各々関連付けられて記憶されている。使用許可/不許可判定部２０は、法令用基準値テーブル１１７の基準値８０２と納入先用含有化学物質情報テーブル１１３の化学物質の含有量４０１とを比較し、その比較結果に基づき部品/材料の使用許可/不許可を判定する。
【００２４】
図９は、グループ管理用テーブル１１８の構成を示す図である。グループ管理用テーブル１１８は、法令に該当する化学物質や各会社が独自に管理している化学物質を、グループ単位で管理するために使用される。図９に示すように、グループ管理用テーブル１１８には、グループ番号９００と、グループ名９０１と、法令フラグ９０３といった項目からなる。尚、誤差判定用基準値テーブル１１６と法令用基準値テーブル１１７とグループ管理用テーブル１１８は、グループ番号によって紐付けされる。
【００２５】
図１０と図１１は、化学物質管理システム１２における処理の概要を示すフローチャートである。図１０において、取引先は、部品/材料に含有される化学物質の情報を、端末１０からインターネット１１を介して取引先用化学物質情報テーブル１１２に登録する（ステップ１０００）。その後、納入先の管理者は、社内で部品/材料の受入検査を実施し、化学物質の含有量を分析する。尚、受入検査においては、必ずしも、全ての化学物質の調査を行うとは限らず、法令に関わる化学物質のみを分析する場合もある。この場合、法令に関わらない化学物質については、取引先が提出した含有化学物質の情報をそのまま使用される。
【００２６】
又、管理者の操作に応じて、化学物質総合管理システム１は、取引先用含有化学物質情報テーブル１１２のデータを複写した納入先用含有化学物質情報テーブル１１３を作成する（ステップ１００１）。次に、管理者は、該当部品/材料に対して、端末１４から分析結果（化学物質の含有量）を納入先用含有化学物質情報テーブル１１３の含有量４０１に登録する（ステップ１００２）。次に、管理者は、例えば、端末１４の入力画面から取引先製品番号を入力する。入力された取引先製品番号は、化学物質管理システム１に送信される（ステップ１００３）。次、化学物質管理システム１２では、制御装置１００の使用許可/不許可判定部２０が、記憶装置１０１に記憶されている部品/材料ＩＤテーブル１１１、取引先用含有化学物質情報テーブル１１２、納入先用含有化学物質情報テーブル１１３及び予め記憶装置１０１に記憶されている判定基準データ（判定条件テーブル１１５、誤差判定用基準値テーブル１１６、法令用基準値テーブル１１７、グループ管理用テーブル１１８）に基づいて部品/材料の使用許可/不許可を判定する（ステップ１００４）。ステップ１００４において、使用許可であれば、使用許可/不許可判定部２０は、その結果を納入先含有化学物質情報テーブル１１３の判定結果４０４に登録する（ステップ１００５）。又、ステップ１００４において、使用不許可であれば、使用許可/不許可判定部２０は、その結果を納入先含有化学物質情報テーブル１１３の判定結果４０４に登録する（ステップ１００６）。ステップ１００６の処理後、制御装置１００は、取引先へ調査依頼のメールを送信したり（ステップ１００７）、納入先の担当者に連絡を行う。
【００２７】
図１２と図１３は、使用許可/不許可判定部２０が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。判定処理の実行はグループ管理用テーブル１１８に登録されているグループ番号９００の単位で行われる。これは、ある化学物質の許可条件が複数のグループにまたがっている可能性があり、グループ毎に優先順位を決めることは、現時的にはないと考えられるためである。図１２と図１３に示すフローチャートでは、ある一つのグループを条件に、一つの部品を判定するフローチャートを示している。このため、この処理は、該当する部品/材料の数×グループの数の分だけ実行される。
【００２８】
まず、使用許可/不許可判定部２０は、管理者端末１４からの該取引先製品番号に基づき、部品/材料ＩＤテーブル１１から対象部品/材料を検索する（ステップ１２００）。次に、使用許可/不許可判定部は、この取引先製品番号に基づき、取引先用含有化学物質情報テーブル１１２と納入先用含有化学物質情報テーブル１１３から、該当部品/材料を検索し、各々のテーブルから化学物質の含有量データ（３０１、４０１）を読み出す（ステップ１２０１）。次に、使用許可/不許可判定部２０は、判定条件テーブル１１５を参照し、検索された部品/材料の使用許可/不許可を判定する(ステップ１２０２)。ステップ１２０２の判定では、法令で定められた基準値や誤差範囲といったデータではなく、経験的に得られた判断基準に基づいたものである。例えば、取引先が提出した含有量が「０（ゼロ）」の場合、何の調査もしていないと推測されるため、この場合は使用不許可となる。
【００２９】
次に、使用許可/不許可判定部２０は、ステップ１２０１で読み出した化学物質の含有量の差を計算する（ステップ１２０３）。次に、使用許可/不許可判定部２０は、誤差判定用基準値テーブル１１６から該当化学物質の誤差範囲７０２、許容範囲７０３を読み出し、これらとステップ１２０３で計算した含有量の差を元に該当部品/材料の使用許可/不許可を判定する（ステップ１２０４）。尚、誤差範囲７０２は、納入先用含有化学物質情報テーブル１１３に登録されている含有量に対する割合として表される。許容範囲７０３は、誤差に対する許容範囲であり求められた誤差に対する割合として表されている。例えば、納入先用含有化学物質情報テーブル１１３に登録されている、ある化学物質の含有量が100gで、誤差範囲が0.1で許容範囲を0.2とすると、誤差範囲は100g±10となり、許容範囲は、100g±12となる。判定条件テーブル１１５を用いて判定すると、取引先含有化学物質情報テーブル１１２に登録されている含有量が105gの場合は誤差範囲内なので許可、111ｇは許容範囲内なので再確認つき許可、120gの場合は不許可となる。ステップ１２０４において、判定結果が許可または再確認付き許可だった場合、使用許可/不許可判定部２０は、法令用基準値テーブル１１７から該当化学物質の基準値８０２を読み出し、納入先用含有化学物質情報テーブル１１３の該当部品/材料の含有量と比較する（ステップ１２０５）。比較の結果、含有量が基準値より小さければ、使用許可となり、多ければ使用不許可となる。ステップ１２０５で使用許可の判定だった場合、ステップ１２０４での結果により、最終的な判断が異なる。ステップ１２０４で再確認付き使用許可で、ステップ１２０５で使用許可の判定だった場合、最終的な判定結果は再確認付き使用許可となり、使用許可/不許可判定部２０は、納入先用含有化学物質情報テーブル１１３の判定結果４０４に結果を登録する（ステップ１２０６）。ステップ１２０４とステップ１２０５の両方で使用許可の判定だった場合、最終的な判定結果は使用許可となり、使用許可/不許可判定部２０は、納入先用含有化学物質情報テーブル１１３の判定結果４０４に結果を登録する（ステップ１２０７）。ステップ１２０２、ステップ１２０４、ステップ１２０５で、使用不許可の判定だった場合、最終的な判定結果は不許可となり、使用許可/不許可判定部２０は、納入先用含有化学物質情報テーブル１１３の判定結果４０４に結果を登録する（ステップ１２０８）。使用不許可の場合は、使用許可/不許可判定部は、調達や取引先に対して、再調査の依頼をメール等で行う（ステップ１２０９）。以上の判定処理について、全ての部品、物質、グループに対して行われた後、使用許可/不許可判定部２０による処理は終了する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による化学物質管理システム１２を適用したシステム１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】部品/材料ＩＤテーブル１１１の構成を示す図である。
【図３】取引先用含有化学物質情報テーブル１１２の構成を示す図である。
【図４】納入先用含有化学物質情報テーブル１１３の構成を示す図である。
【図５】アクセス権管理テーブル１１４の構成を示す図である。
【図６】判定条件テーブル１１５の構成を示す図である。
【図７】誤差判定用基準値テーブル１１６の構成を示す図である。
【図８】法令用基準値テーブル１１７の構成を示す図である。
【図９】グループ管理用テーブル１１８の構成を示す図である。
【図１０】化学物質管理システム１２における処理の概要を示すフローチャートである。
【図１１】同じく、化学物質管理システム１２における処理の概要を示すフローチャートである。
【図１２】使用許可/不許可判定部２０が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】同じく、使用許可/不許可判定部２０が実行する処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１０・・・取引先端末、１１、１３・・・インターネット、１２・・・化学物質管理システム（サーバ）、１４・・・納入先端末（管理者用）、１５・・・納入先端末（調達側用）、１００・・・制御装置（ＣＰＵ）、１０１・・・記憶装置、１１０・・・制御プログラム、１１１・・・部品/材料ＩＤテーブル、１１２・・・取引先用含有化学物質情報テーブル、１１３・・・納入先用含有化学物質情報テーブル、１１４・・・アクセス権管理テーブル、１１５・・・判定条件テーブル、１１６・・・誤差判定用基準値テーブル、１１７・・・法令用基準値テーブル、１１８・・・グループ管理用テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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