(57)【要約】【課題】外国為替証拠金取引における証拠金を不要にする技術【解決手段】外国為替取引支援サーバ９９に、外国為替証拠金取引を支援する証拠金取引処理手段１０と、オプション取引を支援するオプション取引処理手段２０と、証拠金取引の建玉ｆｘに対してリスクヘッジ可能なオプション取引するためヘッジオプション候補ＨＯを顧客２に提案して表示するヘッジオプション提案手段３０と、ヘッジオプション候補ＨＯのなかから顧客２が選択したオプションｏｐを証拠金取引の建玉ｆｘに組み合わせて生成したユニットｕｎを事業者３に指示するユニット生成手段４０と、を備え、証拠金取引の建玉ｆｘの約定価格αとオプションの権利行使価格βとの差損金額であるデルタマージンδが最小となるようなユニットｕｎの組み合わせをユニット生成手段４０が顧客２に対して誘導することを特徴とする外国為替ユニット取引システム１００。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット（１）を介した顧客（２）との情報通信により外国為替取引を受託する事業者（３）が証拠金取引とオプション取引を組み合わせた取引形態であるユニット取引を支援するために用いる外国為替ユニット取引システム（１００）であって、
外国為替取引支援サーバ（９９）を中核とし、前記外国為替取引支援サーバ（９９）には、
担保の証拠金を差し入れて相対取引する証拠金取引を支援する証拠金取引処理手段（１０）と、
取引対象資産を満期日までの期間に予め指定する権利行使価格で売買する権利を取引するオプション取引を支援するオプション取引処理手段（２０）と、
前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）に対してリスクヘッジ可能なオプション取引するためヘッジオプション候補（ＨＯ）を顧客（２）に提案して表示するヘッジオプション提案手段（３０）と、
前記ヘッジオプション候補（ＨＯ）のなかから顧客（２）が選択したオプション（ｏｐ）を前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）に組み合わせて生成したユニット（ｕｎ）を前記事業者（３）に指示するユニット生成手段（４０）と、を備え、
前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）の約定価格（α）と前記オプション（ｏｐ）の権利行使価格（β）との差損金額であるデルタマージン（δ）が最小となる前記ユニット（ｕｎ）の組み合わせの生成を前記ユニット生成手段（４０）により顧客（２）に対して誘導することを特徴とする外国為替ユニット取引システム（１００）。
【請求項２】
インターネット（１）を介した顧客（２）との情報通信により外国為替取引を受託する事業者（３）が証拠金取引とオプション取引を組み合わせた取引形態である外国為替ユニット取引をコンピュータにより支援する外国為替ユニット取引方法であって、
前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）に対してリスクヘッジ可能なオプション取引するためヘッジオプション候補（ＨＯ）を顧客（２）に提案して表示するヘッジオプション提案処理（Ｓ１）と、
取引対象資産を満期日までの期間に予め指定する権利行使価格（β）で売買する権利を取引するオプション取引を支援するオプション取引処理（Ｓ２）と、
前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）の約定価格（α）とオプション（ｏｐ）の権利行使価格（β）との差損金額であるデルタマージン（δ）が最小となるような前記ユニット（ｕｎ）の組み合わせを前記ユニット生成手段（４０）が顧客（２）に対して誘導するデルタマージン最小化処理（Ｓ３）と、
担保の証拠金を差し入れて相対取引する証拠金取引を支援する証拠金取引処理（Ｓ４）と、
前記ヘッジオプション候補（ＨＯ）のなかから顧客（２）が選択したオプション（ｏｐ）が前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）に組み合わされて生成されたユニット（ｕｎ）を前記事業者（３）に指示するユニット生成処理（Ｓ５）と、を含んでコンピュータにより外国為替ユニット取引を行うことを特徴とする外国為替ユニット取引方法。
【請求項３】
インターネット（１）を介した顧客（２）との情報通信により外国為替取引を受託する事業者（３）が証拠金取引とオプション取引を組み合わせた取引形態である外国為替ユニット取引に係る処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）に対してリスクヘッジ可能なオプション取引するためヘッジオプション候補（ＨＯ）を顧客（２）に提案して表示するヘッジオプション提案処理（Ｓ１）と、
取引対象資産を満期日までの期間に予め指定する権利行使価格（β）で売買する権利を取引するオプション取引を支援するオプション取引処理（Ｓ２）と、
前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）の約定価格（α）とオプションの権利行使価格（β）との差損金額であるデルタマージン（δ）が最小となるような前記ユニット（ＵＮ）の組み合わせを前記ユニット生成手段（４０）が顧客（２）に対して誘導するデルタマージン最小化処理（Ｓ３）と、
担保の証拠金を差し入れて相対取引する証拠金取引を支援する証拠金取引処理（Ｓ４）と、
前記ヘッジオプション候補（ＨＯ）のなかから顧客（２）が選択したオプション（ｏｐ）が前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）に組み合わされて生成されたユニット（ｕｎ）を前記事業者（３）に指示するユニット生成処理（Ｓ５）と、を含む処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを記録した、前記コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットに接続されたコンピュータを利用した外国為替取引システムに関し、特に、証拠金取引とオプション取引とを組み合わせた形態の取引を支援するシステム、その処理方法、その処理方法をコンピュータで実現するプログラム、およびそのプログラムを格納する媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
外国為替取引の一形態として証拠金取引（以下、「ＦＸ取引」または「ＦＸ」ともいう）およびオプション取引（以下、「ＯＰ取引」または「ＯＰ」ともいう）がある。ＦＸ取引とは、顧客が予め、取引額に対する５〜１０％程度の証拠金を担保として事業者に預託した後、米ドル、ユーロまたは英ポンドその他の外国通貨を売買し、先に行われた売買の反対売買（以下、「手仕舞」という）が行なわれたときは、顧客はその売買に対応する数量について差損金額を授受して決済する取引である。
【０００３】
ＦＸ取引において、新規の注文が約定されると、その注文が手仕舞されるまで、顧客は、外国通貨価格の変動による経済的リスクを負う。この顧客が負う経済的リスク状態が、いわゆるポジション（以下、「建玉」という）であり、建玉には、買建玉と売建玉がある。買建玉は外国通貨を買っている状態、売建玉は外国通貨を売っている状態である。買建玉の場合、顧客は外国通貨が買値よりも値上がりしている時に売り決済すれば利益を得るが、外国通貨が買値よりも値下がりしている時に売り決済すれば損失が生じる。また、売建玉は買建玉の逆である。
【０００４】
そして、顧客の思惑通りに相場が推移しなかった場合、顧客は、現在有している建玉を維持するため、追加証拠金を事業者に預託することが必要となる。このような追加証拠金の要求があれば、顧客は不利益を被るので、追加証拠金の発生を防ぐ技術もある（例えば特許文献１）。
【０００５】
一方、ＯＰ取引とは、顧客がプレミアムと呼ばれる代金を事業者に支払うことにより、ある外国通貨を一定期間内に一定の価格で一定量売る権利又は買う権利を取得する取引である。売る権利をプットオプション（以下、「プット」という）といい、買う権利をコールオプション（以下、「コール」という）という。なお、一般にコールは第一通貨として、例えば、ドルを買う権利であり、プットはその第一通貨を売る権利である。
【０００６】
特許文献１には、オプション設定受付部と、オプション行使価格算出部と、オプション設定部を備え、顧客とネットワークを介して接続された金融取引処理装置において、顧客は、
１）ＦＸ取引の建玉（以下、「ＦＸ建玉」または「建玉ｆｘ」ともいう）について、外国通貨価格のキャップレート（上限価格）又はフロアーレート（下限価格）を含むオプションデータを金融取引処理装置に送信する。
２）オプション行使価格算出部は、所定の条件を満たすフロアーレート又はキャップレートを算出する。
３）さらに、オプション行使価格算出部は、キャップレートを行使価格とするコールと、フロアーレートを行使価格とするプットとを組み合わせる。
４）オプション設定部は、ＦＸ取引の建玉ｆｘに組み合わせるのに適したＯＰ取引条件に基づいて、オプション行使価格算出部が算出した行使価格のオプション建玉（以下、「ＯＰ建玉」、「建玉ｏｐ」または「オプションｏｐ」ともいう）を設定する。
【０００７】
前記１）〜４）に示した手順を含んで処理するようにした、ＦＸ取引にＯＰ取引を組み合わせて処理する機能を有する金融取引処理装置、処理方法、その方法を実現するプログラムが開示されている。
【０００８】
詳しくは、ＦＸ取引を処理する金融取引処理装置において、ＦＸ建玉について所定の条件を満たすオプションの行使価格を算出するオプション行使価格算出手段と、ＦＸ建玉について行使価格を持つオプションを設定するオプション設定手段と、オプション期日に、行使価格および実勢価格に基づいて、オプションを行使してＦＸ建玉を決済するか、オプションを放棄するか否かを判定するオプション行使・放棄判定手段と、オプション行使・放棄判定手段による判定結果に基づいて、オプションおよびＦＸ建玉を処理するオプション行使・放棄実行手段と、を備える。
【０００９】
これにより、ＦＸ建玉についてオプションを設定し、オプションの満期日（以下、「納会日」、「オプション期日」、「期日」、「期限日」または「限月」ともいう）になると、自動的に、実勢価格と行使価格とに基づいてオプションを権利行使（以下、「オプション行使」または「権利行使」ともいう）してＦＸ建玉を決済することが可能となる。したがって、例えば、顧客の思惑通りに相場が推移しなかった場合、金融取引処理装置が自動的に権利行使し、さらにＦＸ建玉を決済することにより、損失を限定する事が可能となる。
【００１０】
前記したＦＸ取引を処理する金融取引処理方法において、コンピュータが、ＦＸ建玉について所定の条件を満たすオプションの行使価格を算出し、コンピュータが、ＦＸ建玉について行使価格を持つオプションを約定し、コンピュータが、期日に、行使価格および実勢価格に基づいて、オプションを行使してＦＸ建玉を手仕舞するか、オプションを放棄するか否かを判定し、コンピュータが、判定結果に基づいて、オプションおよびＦＸ建玉を処理する。
【００１１】
そうすることにより、外国通貨の価格が顧客の思惑通りに推移しなかった場合であっても、顧客が現在保有している建玉を維持するための追加証拠金を不要にすることが可能となり、また、その場合に顧客が被る損失を限定することが可能となる、というものである。
【特許文献１】特開２００３−５８７１２号公報（段落０００６〜００２０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前記金融取引においては、ＦＸ取引に係る追加証拠金の発生を防ぐ技術は開示されているが、取引の開始から終了するまで証拠金を不要にする技術ではなかった。
【００１３】
そして、顧客の意思決定を支援するため、リアルタイムの相場データを、情報端末に表示させる機能は未熟であり、顧客からの取引指示を効率よく事業者に受託させる機能も未熟であった。これらの点で、外国為替取引の利便性を向上させるという課題があった。
【００１４】
本発明は、前記課題を解決し、外国為替証拠金取引における証拠金を、取引の始まる時点から不要にする技術であって、顧客の意思決定を支援するリアルタイムのデータを、情報端末に効率よく表示させ、その情報端末から顧客の取引指示を効率よく事業者に受託させることを可能にし、証拠金取引とオプション取引を組み合わせた取引形態であるユニット取引を行う外国為替ユニット取引システム、その方法、プログラム、およびプログラム格納媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、インターネット（１）を介した顧客（２）との情報通信により外国為替取引を受託する事業者（３）が証拠金取引とオプション取引を組み合わせた取引形態であるユニット取引を支援するために用いる外国為替ユニット取引システム（１００）であって、外国為替取引支援サーバ（９９）を中核とし、前記外国為替取引支援サーバ（９９）には、担保の証拠金を差し入れて相対取引する証拠金取引を支援する証拠金取引処理手段（１０）と、取引対象資産を満期日までの期間に予め指定する権利行使価格（β）で売買する権利を取引するオプション取引を支援するオプション取引処理手段（２０）と、前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）に対してリスクヘッジ可能なオプション取引するためヘッジオプション候補（ＨＯ）を顧客（２）に提案して表示するヘッジオプション提案手段（３０）と、前記ヘッジオプション候補（ＨＯ）のなかから顧客（２）が選択したオプション（ｏｐ）を前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）に組み合わせて生成したユニット（ｕｎ）を前記事業者（３）に指示するユニット生成手段（４０）と、を備え、前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）の約定価格（α）と前記オプション（ｏｐ）の権利行使価格（β）との差損金額であるデルタマージン（δ）が最小となる前記ユニット（ｕｎ）の組み合わせの生成を前記ユニット生成手段（４０）により顧客（２）に対して誘導することを特徴とする外国為替ユニット取引システム（１００）である。
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、外国為替ユニット取引システム（１００）は、外国為替取引を受託する事業者（３）の用いる外国為替取引支援サーバ（９９）を主体として、インターネット（１）を介した顧客の情報端末（全文にわたって、単に「顧客」という）（２）と情報通信しながら、外国為替取引を受託可能に構成されている。
【００１７】
なお、ここでいうユニット取引とは、外国為替取引における証拠金取引とオプション取引を組み合わせた取引形態である。
【００１８】
外国為替取引支援サーバ（９９）には、ユニット取引を支援するために必要なコンピュータプログラム（以下、単に「プログラム」という）が具備されており、それらのプログラムを実行することにより外国為替取引を支援する。
【００１９】
外国為替取引支援サーバ（９９）は、インターネット（１）に接続して情報通信可能なコンピュータ装置であり、各種のプログラムを実行することにより、証拠金取引処理手段（１０）、オプション取引処理手段（２０）と、ヘッジオプション提案手段（３０）と、ユニット生成手段（４０）が機能するように構成されている。
【００２０】
証拠金取引処理手段（１０）は、担保の証拠金を差し入れて相対取引する外国為替証拠金取引を支援する。具体的には、外国為替取引支援サーバ（９９）内外に配設されたハードウェアを用いて、顧客（２）の取引意思を認識したならば、その取引意思を実現可能に情報処理し、記憶し、確認を容易にするように表示する。
【００２１】
オプション取引処理手段（２０）は、取引対象資産を満期日までの期間に予め指定する権利行使価格（β）で売買する権利を取引するオプション取引を支援する。これも、前記ハードウェアを用いて、顧客（２）の取引意思を実現可能に情報処理し、記憶し、確認を容易にするように表示する。
【００２２】
ヘッジオプション提案手段（３０）は、証拠金取引の建玉（ｆｘ）をリスクヘッジ可能なオプション取引するためヘッジオプション候補（ＨＯ）を顧客（２）に提案するために表示する。ヘッジオプション候補（ＨＯ）は、顧客（２）の損失を最小にする演算により、複数の候補を選択自在にリストアップする。
【００２３】
そして、ユニット生成手段（４０）は、外国為替取引における証拠金取引とオプション取引を組み合わせたユニット（ｕｎ）を生成する際に、証拠金取引の建玉（ｆｘ）の約定価格（α）と、オプションの権利行使価格（β）との差損金額であるデルタマージン（δ）が最小となる組み合わせを、顧客（２）が選択しやすいように誘導する。
【００２４】
ここで、証拠金取引の建玉（ｆｘ）の約定価格（α）と、オプションの権利行使価格（β）との差損金額であるデルタマージン（δ）を最小となるようにすることで、リスクヘッジ効果をほぼ完全にすることが可能となる。
【００２５】
ユニット生成手段（４０）は、ヘッジオプション候補（ＨＯ）のなかから顧客（２）が選択したオプションの建玉（ｏｐ）を証拠金取引の建玉（ｆｘ）に組み合わせてユニット（ｕｎ）が生成されるので、このユニット（ｕｎ）により事業者（３）は外国為替取引を受託する。
【００２６】
このように生成されたユニット（ｕｎ）に組み込まれた証拠金取引の建玉（ｆｘ）が顧客（２）の予想に反して損失を発生した場合、このユニット（ｕｎ）に組み込まれたオプションの建玉（ｏｐ）を、顧客（２）が期日前に権利行使すれば、証拠金取引の損失を相殺するだけの利益を生ずる。
【００２７】
このことは、証拠金取引の建玉（ｆｘ）の約定価格（α）と、オプションの権利行使価格（β）との差損金額であるデルタマージン（δ）をゼロに近づけるように、オプションの建玉（ｏｐ）を証拠金取引の建玉（ｆｘ）に組み合わせてユニット（ｕｎ）を生成すれば、リスクヘッジ効果が確実になるので、証拠金取引の相場予想が外れた場合の追加証拠金のみならず、証拠金取引の開始から終了する時点まで証拠金を不要にすることが可能となる。
【００２８】
つまり、証拠金取引の建玉（ｆｘ）が顧客（２）の予想から外れてもオプションの建玉（ｏｐ）により完全なリスクヘッジがなされるので、顧客（２）にとって、少ない自己資金、乏しい知識経験、判断ミスなども含めてより安全な投資活動が可能となる。
【００２９】
請求項２に係る発明は、インターネット（１）を介した顧客（２）との情報通信により外国為替取引を受託する事業者（３）が証拠金取引とオプション取引を組み合わせた取引形態である外国為替ユニット取引をコンピュータにより支援する外国為替ユニット取引方法であって、前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）に対してリスクヘッジ可能なオプション取引するためヘッジオプション候補（ＨＯ）を顧客（２）に提案して表示するヘッジオプション提案処理（Ｓ１）と、取引対象資産を満期日までの期間に予め指定する権利行使価格（β）で売買する権利を取引するオプション取引を支援するオプション取引処理（Ｓ２）と、前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）の約定価格（α）とオプション（ｏｐ）の権利行使価格（β）との差損金額であるデルタマージン（δ）が最小となるような前記ユニット（ｕｎ）の組み合わせを前記ユニット生成手段（４０）が顧客（２）に対して誘導するデルタマージン最小化処理（Ｓ３）と、担保の証拠金を差し入れて相対取引する証拠金取引を支援する証拠金取引処理（Ｓ４）と、前記ヘッジオプション候補（ＨＯ）のなかから顧客（２）が選択したオプション（ｏｐ）が前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）に組み合わされて生成されたユニット（ｕｎ）を前記事業者（３）に指示するユニット生成処理（Ｓ５）と、を含んでコンピュータにより外国為替ユニット取引を行うことを特徴とする外国為替ユニット取引方法である。
【００３０】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同等の作用効果がある。
【００３１】
請求項３に係る発明は、インターネット（１）を介した顧客（２）との情報通信により外国為替取引を受託する事業者（３）が証拠金取引とオプション取引を組み合わせた取引形態である外国為替ユニット取引に係る処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）に対してリスクヘッジ可能なオプション取引するためヘッジオプション候補（ＨＯ）を顧客（２）に提案して表示するヘッジオプション提案処理（Ｓ１）と、取引対象資産を満期日までの期間に予め指定する権利行使価格（β）で売買する権利を取引するオプション取引を支援するオプション取引処理（Ｓ２）と、前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）の約定価格（α）とオプションの権利行使価格（β）との差損金額であるデルタマージン（δ）が最小となるような前記ユニット（ｕｎ）の組み合わせを前記ユニット生成手段（４０）が顧客（２）に対して誘導するデルタマージン最小化処理（Ｓ３）と、担保の証拠金を差し入れて相対取引する証拠金取引を支援する証拠金取引処理（Ｓ４）と、前記ヘッジオプション候補（ＨＯ）のなかから顧客（２）が選択したオプション（ｏｐ）が前記証拠金取引の建玉（ｆｘ）に組み合わされて生成されたユニット（ｕｎ）を前記事業者（３）に指示するユニット生成処理（Ｓ５）と、を含む処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
【００３２】
請求項３に係る発明によれば、請求項１または請求項２に係る発明と同等の作用効果がある。
【００３３】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載のプログラムを記録した、前記コンピュータで読み取り可能な記録媒体である。
【００３４】
請求項４に係る発明によれば、請求項１ないし請求項３に係る発明と同等の作用効果がある。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、本来ならばハイリスクである証拠金取引に、オプション取引との効率的な組み合わせを提案することによりローリスク・ハイリターンを実現している。そして、証拠金取引の開始から終了まで証拠金を不要にすることも可能である。さらに、顧客の意思決定を支援するリアルタイムのデータを情報端末に効率よく表示させ、その情報端末から顧客の意思を外国為替取引に効率良く反映させることを可能にし、外国為替取引の利便性を向上させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１はユニット取引システム（以下、「本システム」ともいう）１００の構成図である。このユニット取引（ＵＮ取引）とは、外国為替の証拠金取引（ＦＸ取引）とオプション取引（ＯＰ取引）を組み合わせた取引形態である。
【００３７】
図１に示すように、本システム１００は、外国為替取引を受託する（以下、単に「取引」ともいう）をする事業者３が、インターネット１を介して情報端末を用いる顧客２と情報通信可能な外国為替取引支援サーバ９９を中核として、ＵＮ取引を無人で行うことが可能な構成である。
【００３８】
なお、事業者３が顧客２からの受託注文を、専用オンライン４により、インターバンク市場等の外国為替市場５へ取り次ぐ。外国為替市場５には、証券取引所や商品取引所のような取引所が設定されているわけではなく、銀行毎に認められている与信枠の範囲内で、各銀行どうしの相対取引で為替直物相場取引等が行われている。
【００３９】
また、外部の情報ベンダー６は、外国通貨のレート（価格）に関する情報やプレミアム（オプション価格）を算出するために必要な情報を本システム１００に提供する。そして、本システム１００と通信自在に接続されている外部の取引システム２００は、外国為替取引を行う同業他社の類似システムであり、本システム１００が顧客２から受け付けた注文に応じた取引相手となることも可能である。
【００４０】
なお、プレミアム（図５のプレミアム表示部５５参照）は、顧客２と相対取引する際に適用するが、市場で直接に価格形成されるのもではなく、事業者３を含む外国為替取引業者が各自の演算公式等により算定された価格が公表される算定の根拠はブラック・ショールズモデルが有名であるように数学的理論解明されており、対象銘柄の市場価値、権利行使価格β、期限までの残日数（時間的価値）、ボラティリティー（変動率）、短期金利等の複合要因が影響しあって決定されるので、相場のように変動する。
【００４１】
プレミアム＝本質的価値＋時間的価値
本質的価値＝対象銘柄の市場価値−権利行使価格β
時間的価値＝期限までの残日数に関連した期待感のような価値
【００４２】
ただし、実際にはインターネット１により該当ホームページ等に掲載されたプレミアム価格を顧客２が閲覧すれば足りる。あるいは、図５に沿って後記説明するように、本システム１００におけるヘッジオプション提案画面５０のプレミアム表示部５５に、オプション別に価格表示されるので、顧客２はオプション毎の価格を知るための労力は少なくて済む。
【００４３】
外国為替取引支援サーバ９９には、その内外に配設されたハードウェアである入力部９１、処理部９２、記憶部９３、表示部９４と、ＵＮ取引を支援するために必要なプログラムが具備され、それらのプログラムを実行すれば、証拠金取引処理手段１０と、オプション取引処理手段２０と、ヘッジオプション提案手段３０と、ユニット生成手段４０が機能し、外国為替取引を行う顧客２の意思決定を支援し外国為替市場５へ注文を取り次ぐこともできるように構成されている。
【００４４】
証拠金取引処理手段１０は、必要に応じて担保となる証拠金を事業者３に差し入れて相対取引するＦＸ取引を支援する。そのためには、外国為替取引支援サーバ９９の内外に配設されたハードウェアを用いて、顧客２の注文を認識したならば、その注文を執行可能な情報形態に情報処理し、記憶し、顧客２を含む当事者らの確認を容易にするように表示する。
【００４５】
オプション取引処理手段２０は、取引対象資産を期限内に予め指定する権利行使価格βで売買する権利であるオプションｏｐ（図５、図７、図９参照）を取引するＯＰ取引を支援する。これも、前記ハードウェアを用いて、顧客２の注文を執行可能に情報処理し、記憶し、確認を容易にするように表示する。
【００４６】
ヘッジオプション提案手段３０は、ＦＸ取引の建玉ｆｘ（図４、図８、図９参照）に対し、リスクヘッジ可能なＯＰ取引するためヘッジオプション候補ＨＯを顧客２に提案し、選択自在に表示する（図５参照）。ヘッジオプション候補ＨＯは、顧客２の損失を最小にするための演算を加味してヘッジオプション提案手段３０が生成し、複数の候補を選択自在にリストアップする。なお、前記演算に関しては、図４に沿って後記説明する。
【００４７】
ユニット生成手段４０は、外国為替取引におけるＦＸ取引とＯＰ取引を組み合わせたユニットｕｎを生成する際に、ＦＸ取引の建玉ｆｘの約定価格αと、オプションｏｐの権利行使価格βとの差損金額であるデルタマージンδがゼロまたは最小となる組み合わせを顧客２が選択し易くなるように誘導する。このデルタマージンδとは、証拠金取引の建玉ｆｘの約定価格αと、オプションの権利行使価格βとの差損金額であり、これをゼロまたは最小となるようにすることで、リスクヘッジする作用効果を最大に導ける。
【００４８】
具体的には、図５〜図８に沿って後記説明するように、顧客２がユニットｕｎを生成する際に、もしデルタマージンδの発生があれば、それを顧客２が容易に暗算できるように、建玉ｆｘの約定価格αと、オプションの権利行使価格βが画面表示されている。顧客２は、カーソル合わせを伴うマウスクリック操作により、このデルタマージンδがゼロまたは最小となる組み合わせを選択し、ユニットｕｎを生成できるように構成されている。
【００４９】
ユニット生成手段４０は、ヘッジオプション候補ＨＯのなかから顧客２が選択したオプションｏｐをＦＸ取引の建玉ｆｘに組み合わせてユニットｕｎを生成する。なお、顧客２の手動操作によりデルタマージンδを最小にしない設定をしても構わない。例えば、リスクヘッジは不完全であっても、プレミアム価格が安上がりならば、その方が有利との投資判断に基づく顧客２の手動操作も有効である。
【００５０】
このように生成されたユニットｕｎ（図４参照）は、顧客２が手動設定するか、あるいはユニット生成手段４０の演算処理で自動または半自動設定するか、何れでも構わない。このユニットｕｎにより事業者３が外国為替取引を顧客２から受託する。なお、事業者３は、自社の資産を保全する必要に応じ、外国為替市場５と専用オンライン４による専用取引も行う。
【００５１】
そして、ユニットｕｎに組み込まれたＦＸ取引の建玉ｆｘが顧客２の予想に反して損失を発生した場合、このユニットｕｎに組み込まれたオプションｏｐを権利行使することにより、ＦＸ取引の損失を相殺するだけの利益を生ずる。そうすると、ユニットｕｎに組み込まれた建玉ｆｘに対する初期投資額分、すなわち、初めに予定していたユニットｕｎとしての損失を確定する。
【００５２】
このオプションｏｐは、権利行使に対する１〜２％のプレミアム購入資金があれば足りる（図５のプレミアム表示部５５参照）。しかもオプションｏｐを単体で見れば、利益が無限で、オプションｏｐにとっての相場が予想と逆に動いた場合のリスクは買付時に支払ったプレミアム購入代金の範囲内に限定され、追加証拠金は一切不要である。
【００５３】
このように、ＦＸ取引の建玉ｆｘとオプションｏｐとは、リスクヘッジ効果を確実にし、補完してなお余りある関係にあるので、追加証拠金のみならず、ＦＸ取引の開始から終了するまでの証拠金を不要にすることができる。つまり、ＦＸ取引の建玉ｆｘが顧客２の予想に対して外れてもオプションｏｐにより完全なリスクヘッジがなされるので、顧客２にとって、少ない自己資金、乏しい知識経験、判断ミスなども含めてより安全な投資活動が可能となる。
【００５４】
なお、ＯＰ取引には権利行使が可能なタイミングの取り決めに「アメリカン・タイプ」と「ヨーロピアン・タイプ」の２通りがある。これらのうち一方の「ヨーロピアン・タイプ」は権利行使できる日が納会日（期日）に限定されているため、期日が到来してからでないと損益の確定ができない。他方の「アメリカン・タイプ」ならば期限内のいつでも権利行使できる。
【００５５】
図２はＵＮ取引方法を示すフローチャートであり、外国為替取引支援サーバ９９によって、ヘッジオプション提案処理（Ｓ１）、オプション取引処理（Ｓ２）、デルタマージン最小化処理（Ｓ３）、証拠金取引処理（Ｓ４）、および、ユニット生成処理（Ｓ５）を実行することにより、顧客２のＵＮ取引を支援する手順を示している。
【００５６】
ヘッジオプション提案処理（Ｓ１）では、ＦＸ取引の建玉ｆｘに対してリスクヘッジ可能なＯＰ取引するため、ヘッジオプション候補ＨＯを顧客２に表示して提案する（図５参照）。
【００５７】
オプション取引処理（Ｓ２）では、ヘッジオプション提案処理（Ｓ１）により、外国為替取引支援サーバ９９から顧客２へと提案するように表示されたヘッジオプション候補ＨＯから顧客２の選択によりＯＰ取引の注文を事業者３が受託し、その注文に関連して、事業者３から外国為替市場５、あるいは、その他の相手と取引するための処理を行う。
【００５８】
オプション取引処理（Ｓ２）における取引対象資産として、例えば、通貨ペアがドル／円であるオプションの場合、ドルが第一通貨であるため、コールは対円でドルを買う権利をいい、プットは対円でドルを売る権利をいう。
【００５９】
本システム１００が顧客２にユニットｕｎの組み合わせ（図４参照）を提案（図５参照）するオプションｏｐは、顧客２が新規に買い建てまたは売り建てによるＦＸ取引を履行した場合に保有する建玉ｆｘをヘッジするために必要とされる。このヘッジ用途には、ＦＸ取引する以前に保有中のオプション建玉ｏｐ１〜ｎを流用すれば足りる。したがって、ヘッジ用途のために、新たにプレミアム等の追加の資金は不要であるという性質を持つ。
【００６０】
デルタマージン最小化処理（Ｓ３）により、ＦＸ取引の建玉ｆｘの約定価格αとオプションｏｐの権利行使価格βとの差損金額であるデルタマージンδが最小となるようなユニットｕｎの組み合わせを、ユニット生成手段４０が顧客２に対して誘導する（図５参照）。
【００６１】
オプション取引処理（Ｓ２）により、オプション設定がなされている場合に限り、証拠金取引処理（Ｓ４）が可能である。このことがＵＮ取引の特徴であり、図１に示した証拠金取引処理手段１０およびユニット生成手段４０を構成するプログラムにより、リスクヘッジ機能を形成する。
【００６２】
ユニット生成処理（Ｓ５）では、ヘッジオプション候補ＨＯのなかから顧客２が選択したオプションｏｐをＦＸ取引の建玉ｆｘに組み合わせて生成したユニットｕｎを事業者３に指示する。
【００６３】
図３はＵＮ取引の一例を示すフローチャートであり、オプション買付処理（Ｓ１１）、ＦＸ建玉設定処理（Ｓ１２）、デルタマージン最小化処理（Ｓ１３）、ＦＸ決済処理（Ｓ１４）、ＯＰ決済処理（Ｓ１５）、オプション権利行使処理（Ｓ１６）、の各処理を含んでいる。
【００６４】
オプション買付処理（Ｓ１１）では、図５，図７に沿って後記説明するように、ＯＰ取引の通貨ペア、限月、「コール」または「プット」のタイプを選択し、プレミアムを確認してから発注画面を表示させる。それから、取引単位数を例えば何万ドルかの設定、さらに「成行」または「指値」の選択、そして、条件を維持する期限等の執行条件を選択する。「指値」または「逆指値」の注文を出すなら指値を入力した後に、「実行」ボタンをマウスクリックする。注文が執行されると建玉一覧に表示される。オプション買付処理（Ｓ１１）はオプション取引処理手段２０（図１参照）を構成するプログラムの実行により達成できる。
【００６５】
ＦＸ建玉設定処理（Ｓ１２）は、図８に沿って後記説明するように、通貨を選択し、「買い」または「売り」に対する為替レートの表示部（選択通貨為替レート表示部７２）をマウスクリックする。このとき、ヘッジ効果を得るため、「コール」に対しては「売り」を、「プット」に対しては「買い」を建てる。ついで、取引単位数を何万ドルかに設定し、さらに、「成行」または「指値」の選択する。そして、執行条件を維持する期限等の執行条件を選択する。
【００６６】
「指値」または「逆指値」の注文を出すなら指値を入力し、実行（発注）ボタンをマウスクリックする。注文が執行されると建玉一覧に表示され、口座の欄に維持率および証拠金が表示される。このとき、ユニットｕｎを生成するための組み合わせ対象となるオプションｏｐ１〜ｎ（図４参照）がなければ、ＦＸ建玉に関する注文処理が実行されないので、ＦＸ建玉設定処理の枚数はオプションｏｐ１〜ｎと同数以下に設定する。ＦＸ建玉設定処理（Ｓ１２）は証拠金取引処理手段１０（図１参照）を構成するプログラムの実行により達成できる。
【００６７】
デルタマージン最小化処理（Ｓ１３）において、スワップ金利が生じて金利負担金の預け入れが必要な場合は、その金利負担金の金額表示が、デルタマージンδの金額表示とともに、ＦＸ発注画面の証拠金の欄に表示される。デルタマージン最小化処理（Ｓ１３）はユニット生成手段４０および証拠金取引処理手段１０（図１参照）を構成するプログラムの実行により達成できる。
【００６８】
ＦＸ決済処理（Ｓ１４）では、ＦＸ取引の建玉ｆｘを以下の要領により決済する。ＦＸ取引を選択し、「買い」または「売りの」を選択する。ついで、通貨ペア、取引単位数および、執行条件を選択する。執行条件として、「成行」の場合は「成行」を、「指値」の場合は、ＬＭＴＧＴＣ（キャンセルするまで有効）・ＬＭＴＥＯＤ（当日有効）・ＬＭＴＧＴＷ（週末まで有効）の中から選択する。
【００６９】
一方、「逆指値」の場合は、ＳＴＰＧＴＣ（キャンセルするまで有効）・ＳＴＰＥＯＤ（当日有効）・ＳＴＰＧＴＷ（週末まで有効）の中から選択する。「指値」または「逆指値」の注文を出すならその数値を入力してから手仕舞注文を出す。ＦＸ決済処理（Ｓ１４）も証拠金取引処理手段１０（図１参照）を構成するプログラムの実行により達成できる。
【００７０】
ＯＰ決済処理（Ｓ１５）では、前記限月、通貨ペア、「コール」または「プット」のタイプを選択する。それから、取引単位数を入力し、執行条件として、ＬＭＴＧＴＣ・ＬＭＴＥＯＤ・ＬＭＴＧＴＷの何れかで「指値」を選ぶか、あるいは、「成行」を選択する。そして、「指値」または「逆指値」の注文を出すなら指値を入力してから注文を実行する。注文が執行されると建玉一覧から表示が消える。ＯＰ決済処理（Ｓ１５）もオプション取引処理手段２０（図１参照）を構成するプログラムの実行により達成できる。
【００７１】
なお、オプション取引の決済方法には「転売」、「権利放棄」、「権利行使」の３種類がある。
１）転売とは、期限内に転売して時価のプレミアムを受け取るという、最も一般的な決済方法であり、予想通りの相場展開であれば、２円で買付けたプレミアムが７円で転売できたりもする。
２）権利放棄とは、期限の最終日において、相場の予想が外れて、権利行使価格βに達していない場合、権利を放棄して取引を終了することを意味し、この時点で買付けたオプションの価値はゼロになる。
３）権利行使とは、ＦＸ取引に建玉を移行することができるという方法であり、コールの場合は権利行使価格βがＦＸ取引の買い約定価格となり、プットの場合は権利行使価格βがＦＸ取引の売り約定価格となる。
【００７２】
ＯＰ取引における、インザマネーポジション（利益を出せる建玉）の決済方法は、以下のとおりである。
１）コール建玉の場合、それと同量のＦＸ建玉を売った後に、コール建玉の買う権利を行使することで、権利行使価格βとＦＸ取引との差損金額が利益として得られる。
２）プット建玉の場合、それと同量のＦＸ建玉を買った後に、プット建玉の売る権利を行使することで、権利行使価格βとＦＸ取引との差損金額が利益として得られる。
【００７３】
なお、インザマネー（ｉｎ  ｔｈｅ  ｍｏｎｅｙ）とはオプションｏｐに本質的価値があり、オプションｏｐの買い手が権利行使すると利益が生じる状態をいう。例えば、コールの場合は原資産の市場価格が権利行使価格βより高いとき、プットの場合は安いときをいう。また、インザマネーに対してアウトオブザマネー（ｏｕｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｍｏｎｅｙ）は損失発生状態、アットザマネー（ａｔ  ｔｈｅ  ｍｏｎｅｙ）は損益が相殺される（ゼロ）状態をいう。
【００７４】
オプション権利行使処理（Ｓ１６）では、オプションの発注画面を開き、建玉一覧から権利行使するオプションを選択し、マウスクリックする（図５）。執行条件の“ＥＸＲＭＫＴ”（権利行使）を選択し、「実行」部をマウスクリックする。権利行使されると建玉一覧（図６〜図９）から表示が消える。オプション権利行使処理（Ｓ１６）もオプション取引処理手段２０（図１参照）を構成するプログラムの実行により達成できる。
【００７５】
図４はデルタマージン最小化処理（Ｓ１３）の説明図であり、顧客２がドル／円の単体（ユニットでない）で、既に３枚のプット建玉ｏｐ１〜ｏｐ３を維持している場合を想定する。これらの内訳は、オプションｏｐ１の権利行使価格β１＝１１１円、オプションｏｐ２の権利行使価格β２＝１１０円、オプションｏｐ３の権利行使価格β３＝１０９円の３枚である。この時、約定価格α＝１１０円の建玉ｆｘ１が買い建ちできたことを意味している。この時、建玉ｆｘ１はインザマネー（利益）幅が最大、つまり、デルタマージンδがゼロまたは最小となる単体オプションと優先的に組み合わされる。
【００７６】
また、デルタマージンδをゼロにするためには、とりあえず建玉ｆｘ１の約定価格α＝１１０円と同一値の権利行使価格β２＝１１０円であるオプションｏｐ２とユニット形成すれば完全にリスクヘッジできる（ａｔ  ｔｈｅ  ｍｏｎｅｙ）。さらに、リスクヘッジすることができるオプション（以下、「ヘッジオプション」という）が存在しない場合には、図３に示すＦＸ建玉設定処理（Ｓ１２）において、ＦＸ取引が履行できないようにプログラムが組まれている。さらに、デルタマージン最小化処理（Ｓ１３）も、これらプログラムの実行により瞬時かつ自動的に達成できるので、顧客２は本来ハイリスクとされているＦＸ取引を安全かつ手軽に履行することが可能となる。
【００７７】
ここで、δ＝０の条件として、α＝β２＝１１０円にユニット設定すればよいが、実際にはα＝１１０円に対して１円だけ高値であるβ１＝１１１円にずらされてα＜β１となる組み合わせでユニット形成される。その理由は、成行注文をはじめとする現実の取引では、売り方と買い方が提示価格を常に変動させながら約定価格を模索している状態であるため、α＝β２に完全に一致させることが困難だからである。
【００７８】
詳しくは、ＯＰ取引における権利行使価格βの値付け変動幅を、少数以下２桁で段階的に設定する制度のため、β２＝１１０．００円のつもりが、１１０．２５円の次に１１０．５０円そして１１０．７５円，１１１．００円，１１１．２５円と段階的に最適なオプションを模索するので、０．２５円刻みの間で無段階の値付けはできない。
【００７９】
一方、ＦＸ取引の約定価格αは、たとえ指値注文であっても、適合する取引相手が発見された直後に、その指値から若干の価格差が生じるような時間遅れの後に取引成立するのが普通である。そうすると、α＝１１０円に対し自動的にβ１＝１１１円とのユニットが形成されることになる。
【００８０】
このようにしてユニットｕｎが形成され、単体のオプション建玉がない状態でいくつかのユニットが存在するとき、期限前にオプションを権利行使することによって、オプションの権利行使価格βに最も近いＦＸ建玉を相殺できる。
【００８１】
また、ＦＸ建玉を持たず、権利行使価格βの異なる単体のオプションを２枚以上保有している状態で、新たにＦＸ建玉を建ててユニットを組む場合、ＦＸ建玉は、インザマネー幅が最大となるようなユニットｕｎの組み合わせを優先的に組み合わされる。図４に示すβ１＝１１１円よりもさらに権利行使価格の高いβ０のオプションｏｐ０（図示せず）が購入されたならば、α＜β１＜β０の関係から、インザマネー幅をより大きく確保できるα＜β０の組み合わせでユニット形成される。当然に、証拠金取引の建玉ｆｘの約定価格αとオプションの権利行使価格βとの差損金額であるデルタマージンδは発生しない。
【００８２】
デルタマージン最小化処理（Ｓ１３）は、主にユニット生成手段４０を構成するプログラムが実行されることにより達成される。すなわち、画面上（例えば、図５）のカーソルハイライト等により明示された箇所の数値データを、顧客２がマウスクリックするように誘導する。ただし、顧客２の投資判断により、リスクヘッジ機能をわざと解除するような手動操作等により、δ＞０となるリスク条件として、例えばα＞βであるようなユニット設定も可能である。なお、図４において、「プット」を「コール」に、「買い」を「売り」に読み替えた場合、“α＜β”を“α＞β”となるようにユニットｕｎが生成される。
【００８３】
本システム１００において、事業者３が用いる外国為替取引支援サーバ９９に配設されたユニット生成手段４０は、ヘッジオプション候補ＨＯ（図５）、すなわち、図４に示すオプションｏｐ１〜オプションｏｐ３の３枚のプットを持っている状態にあっては、顧客２が選択したオプションｏｐ１を、建玉ｆｘ１に組み合わせて生成したユニットｕｎを事業者３が受託し、その注文に関連して、事業者３から外国為替市場５（図１）、あるいは、その他の相手と取引することもある。
【００８４】
図５は、ヘッジオプション提案画面５０の図であり、通貨ペア選択部５ｌ、限月選択部５２、コール／プット選択部５３、更新ボタン５４、プレミアム表示部（兼発注画面呼び出しボタン）５５を備え、顧客２が適宜マウスクリック操作可能な選択肢が提示されている。
【００８５】
通貨ペア選択部５ｌは、例えば、“ＵＳＤ／ＪＰＹ”と表示されているなら、基軸である第１通貨の米ドルを第２通貨の円で売り買いすることを意味しており、他の主要通貨も第１と第２の通貨順位が規定されている範囲内で選択自在である。
【００８６】
限月選択部５２は、例えば、“Ｊａｎ．２００６”と表示されているなら、有効期限２００６年１月３１日を意味しており、規定の範囲内で月別に選択自在である。
【００８７】
コール／プット選択部５３は顧客２の投資判断により適宜に選択自在である。コールを望むなら「コール」または“ｃａｌｌ”を表示し、プットを望むなら「プット」または“ｐｕｔ”を表示してマウスクリック操作することにより選択自在である。なお、画面表示の言語がいかなる国の言語であっても本発明の技術思想に含まれる。
【００８８】
更新ボタン５４は、時々刻々変化する外国為替相場の最新データを情報ベンダー６（図１）から収集して表示させるため、顧客２が取引の意思決定する際、適宜マウスクリック操作可能に配設されている。
【００８９】
プレミアム表示部５５は、オプションｏｐ４に固有の価格を表示し、更新ボタン５４のマウスクリック操作に応じて最新値に更新可能である。なお、プレミアム表示部５５は、発注画面呼び出しボタンを兼用しているので、マウスクリック操作により図６に示す発注画面が呼び出される。
【００９０】
そして、プレミアム表示部５５には、カーソルハイライト等で目立たせた箇所の数値データを、顧客２がマウスクリックしやすいように誘導する作用がある。この誘導作用により顧客２は安全かつ有利な投資判断を促すことが可能である。ただし、顧客２の投資判断によっては、カーソルハイライト等されていない箇所の数値データをマウスクリックしても注文できるように構成されている。
【００９１】
図６は建玉一覧を含むＯＰ発注画面６０の図であり、上半分には売買選択ボタン６１、枚数設定部６２、通貨ペア選択部５１、権利行使価格（ストライクプライス）設定部６４、コール／プット選択部５３、限月選択部５２、執行条件選択部６７、指値設定部６８、建ち／落ち選択ボタン６９、発注（図６では「実行」と表記）ボタン７が配設されており、下半分には建玉一覧が表示され注文番号表示部７１が配設されている。
【００９２】
売買選択ボタン６１は、顧客２が事業者３に対して売り決済かあるいは買い決済の何れで注文するかをマウスクリック操作により選択するためのボタンである。ただし、事業者３の設定により、本システム１００をＵＮ取引に限定するモードで利用する場合は、売買選択ボタン６１の操作は受付けられず、コールまたはプットの何れのオプションであっても買い注文のみを受託して業務管理を簡素にしても構わない。以下、ＵＮ取引におけるＯＰ建玉は買注文であることを前提に説明する。
【００９３】
枚数設定部６２は、例えば、１万ドルが最低取引単位と規定されていれば、その整数倍を枚数の単位で表示されている数値を上下加減部のマウスクリック操作により加減するか、あるいはテンキーで数値を直接入力する。
【００９４】
通貨ペア選択部５１は、例えば、ドル／円なら“ＵＳＤ／ＪＰＹ”を窓枠に表示させてマウスクリック操作により選択する。窓枠の右にある上下加減部のマウスクリック操作により“ＵＳＤ／ＪＰＹ”の代わりに“ＥＵＲ／ＵＳＤ”を窓枠に表示させてユーロ／ドルとするなど選択自在である。
【００９５】
権利行使価格設定部６４は、表示されている数値を上下加減部のマウスクリック操作により加減するか、あるいはテンキーで数値を直接入力することにより権利行使価格βを設定する。以下、本実施形態における、すべての操作はマウスクリックまたはテンキーによるが、顧客２が利用するコンピュータの情報端末によっては、表示画面へのタッチペン等によって接触操作する構成でも構わない。
【００９６】
執行条件選択部６７は、図３に示したＦＸ決済処理（Ｓ１４）、ＯＰ決済処理（Ｓ１５）、オプション権利行使処理（Ｓ１６）の各処理において、前記説明したように、執行条件として、「成行」の場合は“ＭＡＲＫＥＴ”を、「キャンセルするまで有効な指値」の場合は“ＬＭＴＧＴＣ”を、「当日のみ有効な指値」の場合はＬＭＴＥＯＤを、「週末まで有効な指値」の場合は“ＬＭＴＧＴＷ”を、「権利行使」の場合は“ＥＸＲＭＫＴ”を、窓枠に表示させて選択する。なお、全文にわたって、これらの表示文言に限定されるものではなく、当業界の一般的理解を得られるような表現であれば他の文言でも構わない。
【００９７】
指値設定部６８は、表示されている指値を上下加減部の加減するか、または数値を入力して適宜に用いる。なお、情報ベンダー６からの相場情報に基づいて、取引対象銘柄等に対する実勢価格を基準にして、最小値動き幅だけ顧客２に有利な数値を、指値設定部６８に自動表示しておき、顧客２のマウスクリック操作により承認されるようにしても構わない。
【００９８】
建ち／落ち選択ボタン６９は、新たにオプション設定する際は「建ち」、既に設定されているオプションを手仕舞する際は「落ち」との表示により選択する。
【００９９】
発注（実行）ボタン７を顧客２がマウスクリック操作すれば、既にＯＰ発注画面６０上で選択された顧客２の意思により発注される。そして、「建ち」の発注により新たなオプションが設定されてから、それが「落ち」の発注により手仕舞されるまでの期間、ＯＰ発注画面６０の下半分を占める建玉一覧に表示され、その注文番号表示部７１には、注文番号が表示される。
【０１００】
図７は別形式のＯＰ発注画面７０の図であり、上半分に配設された枚数設定部６２、売買選択ボタン６１、ＯＰ／ＦＸ選択ボタン６３、限月選択部５２、通貨ペア選択部５１、権利行使価格設定部６４、コール／プット選択部５３、指値設定部６８、執行条件選択部６７、発注ボタン７を、ほぼ記載した順にマウスクリック操作することでＯＰ発注することが可能である。
【０１０１】
ここで、ＯＰ／ＦＸ選択ボタン６３を“ＯＰ”に選択すればＯＰ発注、“ＦＸ”に選択すればＦＸ発注が可能である。ただし、ＯＰ発注画面７０ではＯＰ発注モードのみを説明しており、画面の下半分を占める建玉一覧にはオプションｏｐ５が表示されている。
【０１０２】
なお、図５〜図９に示す各部、各ボタン類で、他の図において既に説明した同一効果の箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
図８はＦＸ建玉一覧を含む発注画面８０の図である。画面左上に配設されたＯＰ／ＦＸ選択ボタン６３、選択通貨売買為替レート表示部７２、画面左下に配設された売買選択ボタン６１、枚数設定部６２、通貨ペア選択部５１、執行条件選択部６７、指値設定部６８、建ち／落ち選択ボタン６９および発注（実行）ボタン７を、ほぼ記載された順にマウスクリック操作することでＦＸ発注することが可能である。
【０１０４】
そのときの証拠金に関する維持率が画面右上に配設された維持率表示部７３に、金額が証拠金表示部７４に、そして、ＦＸ発注された建玉ｆｘ２を表示する。
【０１０５】
図９は別形式のＦＸ発注画面９０の図である。画面の上半分に配設された枚数設定部６２、売買選択ボタン６１、ＯＰ／ＦＸ選択ボタン６３、限月選択部５２、通貨ペア選択部５１、権利行使価格（図９では「ストライクプライス」と表記）設定部６４、コール／プット選択部５３、指値設定部６８、執行条件選択部６７、発注ボタン７を、ほぼ記載された順にマウスクリック操作することでＦＸ発注することが可能である。
【０１０６】
そして、このＦＸ発注画面９０は、建玉ｆｘ６〜ｆｘ７のほか、これらをリスクヘッジ可能な建玉ｏｐ６〜ｏｐ７も、画面の下半分を占める同一の建玉一覧に並べて表示される。
【０１０７】
以上、説明したように本システム１００によれば、ヘッジオプション提案画面５０、建玉一覧を含むＯＰ発注画面６０、別形式のＯＰ発注画面７０、建玉一覧を含むＦＸ発注画面８０、および、別形式のＦＸ発注画面９０を用いることにより、リアルタイムのデータを顧客の情報端末（全文・全図にわたり単に「顧客」と表記）２に効率よく表示させ、顧客２の意思決定を支援することが可能であり、外国為替取引の利便性を向上させることが可能である。
【０１０８】
また、ＦＸ取引とＯＰ取引との効率的な組み合わせを、ヘッジオプション提案画面５０から顧客２が誘導されることによりローリスク・ハイリターンを実現し、ＦＸ取引における証拠金を取引の初めから終わりまで不要にすることも可能である。
【０１０９】
前記のとおり、ＯＰ取引はローリスク・ハイリターンの特性を有している。このようなＯＰ取引の優れた特性に対し、ハイリスク・ハイリターンの欠点を有するＦＸ取引にＯＰ取引を重畳してローリスク・ハイリターンの特性へと変質させ、かつ、バラエティに富む取引形態を実現させているのである。
【０１１０】
なお、本システム１００の要部を構成する外国為替取引支援サーバ９９は、一極集中型のコンピュータでもよいし、異なるコンピュータに設けられネットワークを介して連携して動作する分散型であってもよい。
【０１１１】
また、外国為替取引支援サーバ９９を構成する証拠金取引処理手段１０、オプション取引処理手段２０、ヘッジオプション提案手段３０、および、ユニット生成手段４０により行なわれる機能と同等の制御をコンピュータに行わせるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、ＣＤ−ＲＯＭから顧客２がパーソナルコンピュータに読み出させて（インストール）、実行させるようにしても構わない。
【０１１２】
あるいは、前記プログラムをネットワークからコンピュータにダウンロードして実行させることによっても可能である。すなわち、インターネット１を介して事業者３から顧客２へダウンロード提供されるプログラムをパーソナルコンピュータに実行させる実施形態も本発明の技術思想に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本システムの構成図である。
【図２】ＵＮ取引方法を示すフローチャートである。
【図３】ＵＮ取引の一例を示すフローチャートである。
【図４】デルタマージン最小化処理の説明図である。
【図５】ヘッジオプション提案画面の図である。
【図６】建玉一覧を含むＯＰ発注画面の図である。
【図７】別形式のＯＰ発注画面の図である。
【図８】建玉一覧を含むＦＸ発注画面の図である。
【図９】別形式のＦＸ発注画面の図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１      インターネット
２      顧客（情報端末を利用可能な顧客）
３      事業者
４      専用オンライン
５      外国為替市場
６      情報ベンダー
７      発注（実行）ボタン
１０    証拠金取引処理手段
２０    オプション取引処理手段
３０    ヘッジオプション提案手段
４０    ユニット生成手段
５０    ヘッジオプション提案画面
５ｌ    通貨ペア選択部
５２    限月選択部
５３    コール／プット選択部
５４    更新ボタン
５５    プレミアム表示部
６０    建玉一覧を含むＯＰ発注画面
６１    売買選択ボタン
６２    枚数設定部
６３    ＯＰ／ＦＸ選択ボタン
６４    権利行使価格設定部
６７    執行条件選択部
６８    指値設定部
６９    建ち／落ち選択ボタン
７０    別形式のＯＰ発注画面
７１    注文番号表示部
７２    選択通貨売買為替レート表示部
７３    維持率表示部
７４    証拠金表示部
８０    建玉一覧を含むＦＸ発注画面
９０    別形式のＦＸ発注画面
９１    入力部
９２    処理部
９３    記憶部
９４    表示部
９９    外国為替取引支援サーバ
１００  外国為替ユニット取引システム（本システム）
２００  外部の取引システム
ｆｘ，ｆｘ１〜ｆｘｎ  （証拠金取引の）建玉
ＨＯ  ヘッジオプション候補
ｏｐ，ｏｐ１〜ｏｐｎ  （オプションの）建玉
ｕｎ，ｕｎ１〜ｕｎｎ  ユニット
α    約定価格
β，β１〜βｎ  権利行使価格
δ    デルタマージン
【図１】
2007188368.tif 000003
【図２】
2007188368.tif 000004
【図３】
2007188368.tif 000005
【図４】
2007188368.tif 000006
【図５】
2007188368.tif 000007
【図６】
2007188368.tif 000008
【図７】
2007188368.tif 000009
【図８】
2007188368.tif 000010
【図９】
2007188368.tif 000011