(57)【要約】【課題】振動フィーダ用制御装置に備わる制御機器の交換や負荷電流の下限制限を回避しつつ、電磁石の制御精度を維持することができるようにする。【解決手段】振動フィーダに備わる電磁石４の通電状態を検出するための電流検出回路５と、電流検出回路５の検出出力に基づいた分析結果を出力信号として送出するＡ／Ｄコンバータ１０とを備えた振動フィーダ用制御装置において、電流検出回路５とＡ／Ｄコンバータ１０との間に前記検出出力を増幅する可変ゲインアンプ１２を設け、Ａ／Ｄコンバータ１０の出力信号に基づいて可変ゲインアンプ１２に増幅度変更信号を送出する増幅度制御手段１３を設けた。Ａ／Ｄコンバータ１０の入力信号が分析に適切な信号となるように増幅度制御手段１３で可変ゲインアンプ１２に適切な増幅度を設定し、Ａ／Ｄコンバータ１０の出力信号が制御精度の維持に必要な信頼性を確保できるようにした。【選択図】図１
2007117844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動フィーダに備わる電磁石の通電状態を検出するための検出回路と、この検出回路の検出出力に基づいた分析結果を出力信号として送出する制御機器とを備えた振動フィーダ用制御装置において、前記検出回路と前記制御機器との間に前記検出出力を増幅する可変ゲインアンプを設け、前記検出出力に基づいて前記可変ゲインアンプに増幅度変更信号を送出する増幅度制御手段を設けたことを特徴とする振動フィーダ用制御装置。
【請求項２】
前記増幅度制御手段は、前記検出出力に基づいて信号レベルを検出し、検出した信号レベルと、前記制御機器の入力信号レベルがその分解能よりも大きい状態に保たれるように予め定められた設定値とを比較し、前記信号レベルが前記設定値よりも小さい場合には前記可変ゲインアンプの増幅度を大きくする請求項１に記載の振動フィーダ用制御装置。
【請求項３】
前記増幅度制御手段は、前記検出出力に基づいた信号の振幅値を検出し、その振幅値に基づいて前記増幅度を大きくする請求項１に記載の振動フィーダ用制御装置。
【請求項４】
前記増幅度変更信号で指示された増幅度に基づいて増幅された検出出力を、増幅度制御手段の信号に基づいて増幅前の信号に戻すように補正する補正手段を備えた請求項１から３のいずれかに記載の振動フィーダ用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動フィーダに備わる電磁石を制御する振動フィーダ用制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動フィーダは、振動を利用して部品の整列、搬送を行う装置の一種であり、一般に、ばね等で支持された部品搬送路（ボウルと呼ばれる）を電磁石の間欠通電により振動させ、ボウル上の部品に振動を与えて向きなどを揃えた後、これを外部に送り出すようになっている。
【０００３】
電磁石は、上記交流電圧の周波数が下がると供給可能な上限値も下がり、この上限値を超えた交流電圧が供給されると過電流状態になる、という特性を有する。このため、交流電圧の周波数を下げたとき、印加可能な上限値を下げるｆ−Ｖカーブに基づいて電磁石への間欠通電を制御する場合がある（特許文献１参照）。
【０００４】
例えば、図４にブロック図を示したものでは、交流電源１が交流／直流変換回路２により直流電圧に変換され、その直流電圧が直流／交流変換回路３により交流電圧に変換され、その交流電圧が負荷電圧として電磁石４に供給されるようになっている。電磁石４の間欠通電によりボウルＢが加振される。
【０００５】
図４に示した振動フィーダ用制御装置は、電磁石４に流れる負荷電流を検出する電流検出回路５と、電流検出回路５の検出出力を演算処理し、電磁石４への通電制御を行うための信号を作り出すコンピュータ６と、コンピュータ６からの信号を受けて直流／交流変換回路３に所定の交流電圧を発生させるゲート制御回路７とを有する。
【０００６】
コンピュータ６は、上記検出出力と、周波数に応じて予め設定された定格電流とを比較する過負荷検出器８を有する。過負荷検出器８は、上記検出出力が前記定格電流を上回る場合にコンピュータ６の減算器９に対して過負荷信号を与える。これを受けた減算器９は、設定器で設定された値を過負荷信号が消えるまで一定の割合で下げた値をゲート駆動回路に送出する。減算器９は、過負荷信号が切れると、一定の割合で交流電圧を上げ、設定器で設定された値に戻そうとする制御信号を送出する。このコンピュータ６の制御により、定格電流を越えて電流が流れようとした場合は定格電流と直流／交流変換回路３による出力電流とが等しいところで直流／交流変換回路３で発生される交流電圧がバランスする。
【０００７】
また、別の振動フィーダ用制御装置では、負荷電流または負荷電流の交流電圧によって生じる電流高調波歪みまたは電圧高調波歪みがボウルの振動変位に比例することを利用してボウルの振幅を所望の値に制御するため、負荷電流を検出する電流検出回路の検出出力および／または負荷電流の交流電圧を検出する電圧検出回路の検出出力から電流高調波歪みおよび／または電圧高調波歪みを検出する高調波歪分析器を設け、検出した高調波歪みに基づいてボウルの振幅が所定の振幅に一致するように負荷電流および／または負荷電流の交流電圧を制御するようにしたものがある（特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−３０５２５７号公報（図１、［００２０］および［００２１］）
【特許文献２】特開平５−２２４７５６号公報（図１、［０００７］、［０００８］および［００３３］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前掲の特許文献１のような振動フィーダ用制御装置では、電磁石に流れる負荷電流の大小変化がその検出出力レベルの大小変化となるため、負荷電流の上限値は、検出出力を直接取り扱う制御機器の定格値から決まり、負荷電流の下限値は、検出出力を分析する制御機器の分解能から決まる。
【００１０】
図４の振動フィーダ用制御装置を例に具体的に説明すると、コンピュータ６に備わるＡ／Ｄコンバータ１０は、入力信号（上記検出出力）に対しアナログ−デジタル信号変換を実行する。振動フィーダの運転条件によって負荷が軽くなるほどに上記負荷電流が小さくなることに伴い、入力信号レベルがＡ／Ｄコンバータ１０の分解能よりも小さくなると、コンピュータ６が不正確なデジタル信号に基づいて制御指示を作り出す結果、制御精度が悪化したり、制御不能になって振動フィーダの運転が止まったりする。このため、負荷電流を検出する下限値は、Ａ／Ｄコンバータ１０の分解能に基づいて決まってしまう。
【００１１】
また、振動フィーダ本体はワークサイズに合わせて各種用意されているが、制御機器は１機種で兼用されていることが多い。このとき定格電流は本体ごとに異なるので、定格電流の大きい本体用に設計された制御機器で定格電流の小さい本体を制御する時に、Ａ／Ｄコンバータの分解能による制約から正確な負荷電流を検出することができない状態が起こる。
【００１２】
ところが、Ａ／Ｄコンバータ１０の分解能は、ｂｉｔ数から決まるために一定である。したがって、上記負荷電流の定格値が大きくなるほど小さな負荷電流の検出出力が正確に変換されなくなり、負荷電流の許容範囲が狭まる結果、振動フィーダの小電流運転が制限されてしまう。この問題はｂｉｔ数の大きなＡ／Ｄコンバータに交換すれば解決されるが、ｂｉｔ数の大きなＡ／Ｄコンバータほどコスト負担が増大し、また変換処理や演算時間が長くなることにより応答性が悪化する。このため、従来は、負荷電流の下限値で運転されないように制限を設けたり、複数種類の制御機器を用意し、使用するフィーダごとに交換したりしていた。
【００１３】
また、前掲の特許文献２のような振動フィーダ用制御装置では、大きな定格電流で運転されるボウルに小さな振幅を設定する場合、負荷電流が小さくなると共に検出出力の振幅も小さくなる。このような場合、Ｓ／Ｎ比が悪化するため、高調波歪分析器が変調成分を上手に検出することができず、制御精度が悪化する。したがって、前掲の特許文献２のような振動フィーダ用制御装置においても、変調成分を検出する高調波歪分析器の入力信号におけるＳ／Ｎ比から負荷電流の下限値が決まる問題が生じる。
【００１４】
そこで、この発明の課題は、振動フィーダ用制御装置に備わる制御機器の交換や負荷電流の下限制限を回避しつつ、電磁石の制御精度を維持することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を達成するため、この発明は、振動フィーダに備わる電磁石の通電状態を検出するための検出回路と、この検出回路の検出出力に基づいた分析結果を出力信号として送出する制御機器とを備えた振動フィーダ用制御装置において、前記検出回路と前記制御機器との間に前記検出出力を増幅する可変ゲインアンプを設け、前記検出出力に基づいて前記可変ゲインアンプに増幅度変更信号を送出する増幅度制御手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
前記検出回路としては、振動フィーダの電磁石に流れる負荷電流を検出する電流検出回路および前記負荷電流の交流電圧を検出する電圧検出回路が挙げられる。前記検出回路としては、複数種類の回路を設けることができ、例えば、電流検出回路と電圧検出回路の両方を設けることができる。
【００１７】
前記制御機器としては、Ａ／Ｄコンバータや、特許文献２に記載の高調波歪分析器などが挙げられる。
【００１８】
前記可変ゲインアンプは、予め決まった複数の増幅度の中からいずれか１の増幅度を増幅度変更信号に応じて選択的に設定するものである。前記可変ゲインアンプは、例えば、１のオペアンプと、１の入力抵抗と、抵抗値が異なる複数の帰還抵抗と、増幅度変更信号により帰還抵抗を切り替えるアナログスイッチとで構成することができる。
【００１９】
「前記検出出力に基づいて」とは、検出出力や、その検出出力を起源とした信号に基づくことをいう。検出出力を起源とした信号は、例えば、前記可変ゲインアンプのアンプ出力、前記制御機器の入力信号、出力信号である。
【００２０】
前記増幅度制御手段は、例えば、前記検出出力ないし前記検出出力を起源とした信号と前記可変ゲインアンプに設定する増幅度との関係を予め定めたプログラムに基づいて増幅度変更信号を送出する機能をもったコンピュータから構成される。前記増幅度制御手段は、１種、１検出回路の検出出力に基づいて前記可変ゲインアンプに増幅度変更信号を送出するものに限定されず、複数種類、複数の検出回路の検出出力に基づいて増幅度変更信号を送出するように構成することができる。
【００２１】
この発明の構成では、前記検出回路と前記制御機器との間に前記検出出力を増幅する可変ゲインアンプを設けることにより、前記検出回路の検出出力は、前記可変ゲインアンプで増幅されてアンプ出力となり、制御機器は、このアンプ出力に基づいた分析結果を出力信号として送出するようにした。
そして、前記検出出力に基づいて前記可変ゲインアンプに増幅度変更信号を送出する増幅度制御手段を設けたことにより、前記制御機器の入力信号が分析に適切な信号となるように前記増幅度制御手段で前記可変ゲインアンプに適切な増幅度を設定し、前記制御機器の出力信号が制御精度の維持に必要な信頼性を確保できるようにした。
すなわち、前記制御機器の分析に適切な信号は機器特性から予め決定することができるので、検出出力と適切な信号との関係、検出出力を起源とした信号と検出出力との比例関係から予め適切な増幅度を特定し、これに対応する増幅度変更信号を決めることができる。
したがって、上記構成により、負荷電流の下限値を下げる場合でも、前記可変ゲインアンプの増幅度を適切に大きくすることにより、電磁石の制御精度を維持することができる。
【００２２】
より具体的には、上記構成において、前記増幅度制御手段は、前記検出出力に基づいて信号レベルを検出し、検出した信号レベルと、前記制御機器の入力信号レベルがその分解能よりも大きい状態に保たれるように予め定められた設定値とを比較し、前記信号レベルが前記設定値よりも小さい場合には前記可変ゲインアンプの増幅度を大きくする構成を採用することができる。この構成によれば、前記検出出力が前記制御機器の分解能よりも小さい場合でも、前記増幅度制御手段により、前記制御機器の入力信号が分解能よりも大きい状態に維持されるように増幅度を適切に変更することができる。
【００２３】
また、上記構成において、前記増幅度制御手段は、前記検出出力に基づいた信号の振幅値を検出し、その振幅値に基づいて前記増幅度を大きくする構成を採用することができる。前記検出出力の変調成分は、増幅されるとノイズに対し明瞭になる。それ故、この構成によれば、前記増幅度制御手段により、前記制御機器の入力信号が分析に適したＳ／Ｎ比に維持されるように増幅度を適切に変更することができる。
【００２４】
また、上記構成では、前記増幅度制御手段が、前記増幅度変更信号で指示した増幅度を他の制御機器または回路側に通知し、他の制御機器等が、その増幅度の値を用いて演算することにより処理信号を補正することができる。
【００２５】
そこで、前記増幅度変更信号で指示された増幅度に基づいて増幅された検出出力を、増幅度制御手段の信号に基づいて増幅前の信号に戻すように補正する補正手段を備えた構成を採用することにより、検出出力の絶対値が必要な処理、例えば、負荷電流の電流モニタを問題なく実施することができる。
前記検出出力が２倍に補正された場合を考えると、負荷電流のモニタ回路は、この２倍に補正された検出信号を基に電流値を表示してしまうので、本来の値とは違った値を表示してしまう。このため、モニタ回路などでは増幅された検出信号を補正前の値に戻す必要がある。この場合、上記補正手段は、増幅度変更信号を基に何倍に増幅されているのかの情報を得て、検出された値を逆算することによって元の値に戻す。その結果、本来流れている電流値を表示することが可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
上述のように、この発明は、上記の構成を採用したことにより、振動フィーダ用制御装置に備わる制御機器の交換や負荷電流の下限制限を回避しつつ、電磁石の制御精度を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の第１実施形態を図１、図２に基づいて説明する。
図１は、第１実施形態に係る振動フィーダ用制御装置のブロック図を示す。
この第１実施形態に係る振動フィーダ用制御装置において、交流電源１と、交流／直流変換回路２、直流／交流変換回路３、電磁石４、電流検出回路５、コンピュータ６、ゲート制御回路７、ボウルＢは、上述の図４と同様にして構成されている。これらの構成には、特許文献１に記載された技術を適用することができる。
【００２８】
コンピュータ６に設けられたＡ／Ｄコンバータ１０には、電磁石４の通電状態を検出するための検出回路として、電磁石４に流れる負荷電流の交流電圧を検出する電圧検出回路１１が接続されている。
【００２９】
電流検出回路５とＡ／Ｄコンバータ１０の間には、電流検出回路５の検出出力を増幅する可変ゲインアンプ１２が設けられている。可変ゲインアンプ１２は、オペアンプ２１と、入力抵抗２２と、抵抗値の異なる複数の帰還抵抗２３〜２５と、コンピュータ６に設けられた増幅度制御手段１３からの増幅度変更信号により帰還抵抗２３〜２５を選択的に切り替えるアナログスイッチ２６とで構成されている（図２参照）。
【００３０】
前記増幅度は、入力抵抗２２と帰還抵抗２３〜２５の比率で決まるが、制御機器の分解能と負荷電流の下限値との関係から適宜に定めることができる。例えば、この実施形態では、帰還抵抗２３を選択したときに増幅度１倍、帰還抵抗２４を選択したときに増幅度２倍、帰還抵抗２５を選択したときに増幅度５倍となるように定めている。
【００３１】
前記増幅度制御手段１３は、前記電流検出回路５の検出出力に基づいて前記可変ゲインアンプ１２に増幅度変更信号を送出するようになっている。具体的には、増幅度制御手段１３は、前記検出出力に基づいて信号レベルを検出し、検出した信号レベルと、予め定められた設定値とを比較し、前記信号レベルが前記設定値よりも小さい場合には前記可変ゲインアンプ１２の増幅度を大きくする増幅度変更信号を送出する。この第１実施形態では、Ａ／Ｄコンバータ１０の出力信号のレベルを値として信号レベルを検出している。
【００３２】
前記設定値は、前記Ａ／Ｄコンバータ１０の入力信号レベルがその分解能よりも大きい状態に保たれるように適宜に定められる。例えば、この第１実施形態では、設定値が、可変ゲインアンプ１２の増幅度が１の場合の検出範囲、つまり、この制御装置で許容される負荷電流の上限値と、Ａ／Ｄコンバータ１０の分解能から決めた負荷電流の下限値とで定まる範囲の１／４の値に設定されている。
【００３３】
より具体的に増幅度制御手段１３の制御内容を述べると、電磁石４の駆動開始当初、増幅度制御手段１３は増幅度変更信号を送出しない。この場合、可変ゲインアンプ１２は、帰還抵抗２３を選択するようになっており、増幅度は１倍となる。このため、電流検出回路５の検出出力は、可変ゲインアンプ１２を介してそのままＡ／Ｄコンバータ１０に入力される。
増幅度制御手段１３は、電磁石４の駆動中、Ａ／Ｄコンバータ１０の出力信号レベルを検出し続け、検出した出力信号レベルが前記設定値よりも小さい場合には前記可変ゲインアンプ１２に増幅度変更信号「１」を送出する。これを受けて、可変ゲインアンプ１２のアナログスイッチ２６は、帰還抵抗２３から増幅度変更信号「１」に対応する帰還抵抗２４に切り換える。このため、電流検出回路５の検出出力は、可変ゲインアンプ１２を介して増幅度が２倍となったアンプ出力としてＡ／Ｄコンバータ１０に入力される。
増幅度制御手段１３は、依然としてＡ／Ｄコンバータ１０の出力信号レベルが前記設定値よりも小さい場合には、その直前に送出した増幅度変更信号（ここでは「１」）から１段階上げた増幅度変更信号（ここでは帰還抵抗２５に対応する増幅度変更信号「２」）を送出する。
なお、増幅度制御手段１３は、予めＡ／Ｄコンバータ１０の出力信号レベルが上限値となった（飽和した）場合に可変ゲインアンプ１２の増幅度をその直前に送出した増幅度変更信号から１段階下げた増幅度変更信号を送出するようになっている。
【００３４】
上述のようにして、増幅度制御手段１３が可変ゲインアンプ１２に設定可能な各増幅度（帰還抵抗２３〜２５）に対応する増幅度変更信号を適切に送出することにより、Ａ／Ｄコンバータ１０の出力信号の信頼性は、電磁石４の負荷電流が小さくなることに伴い電流検出回路５の検出出力がＡ／Ｄコンバータ１０の分解能よりも小さくなった場合でも、可変ゲインアンプ１２が上限増幅度となった状態で、かつＡ／Ｄコンバータ１０の入力信号レベル（アンプ出力のレベル）がＡ／Ｄコンバータ１０の分解能よりも小さくなるまで保たれる。この限りでは、Ａ／Ｄコンバータ１０の出力信号に基づいてコンピュータ６に設けられた各種の制御機器（例えば、図示を省略したが上記図４の過負荷検出器８、減算器９）が作り出す各種の制御信号の信頼性が維持されるので、制御機器の交換や負荷電流の下限制限を回避しつつ、電磁石４の制御精度を維持することができる。
【００３５】
上述のように、この第１実施形態に係る振動フィーダ用制御装置では、増幅度制御手段１３により可変ゲインアンプ１２の増幅度が制御されるため、増幅度変更信号と増幅度との対応関係が予め内部記憶されている。したがって、コンピュータ６の内部処理により、増幅度制御手段１３の送出した増幅度変更信号から可変ゲインアンプ１２に設定されている増幅度を特定し、特定した増幅度に基づいてＡ／Ｄコンバータ１０の出力信号を適宜に補正することができる。
【００３６】
そこで、コンピュータ６には、増幅度変更信号で指示された増幅度に基づいて増幅された検出出力を、増幅度制御手段１３の信号に基づいて増幅前の信号に戻すように補正する補正手段１４が設けられている。具体的には、補正手段１４は、増幅度の値を増幅度制御手段１３から取得し、通知された増幅度の値でＡ／Ｄコンバータ１０の出力信号の値を除算することにより検出出力の絶対値を求めるようになっている。このため、負荷電流の電流モニタを実施することができる。
【００３７】
また、補正手段１４は、表示／設定器１５に補正値を出力するようになっている。なお、表示／設定器１５は、コンピュータ６に設けられた各種の制御機器に対し所定の設定値を外部入力するための操作部やコネクタを備えている。
【００３８】
なお、この第１実施形態に係る振動フィーダ用制御装置では、増幅度制御手段１３がＡ／Ｄコンバータ１０の出力信号と上記設定値を基準として増幅度変更信号を決定するようにしたが、この構成に限定されない。例えば、増幅度制御手段１３は、前記検出出力、前記アンプ出力、Ａ／Ｄコンバータ１０の入力信号を用いて増幅度変更信号を決定するように設けてもよい。例えば、電圧検出回路１１の検出出力を可変ゲインアンプに入力し、そのアンプ出力をＡ／Ｄコンバータ１０に入力することで、電圧検出回路１１の検出出力に基づいて増幅度制御手段１３が前記可変ゲインアンプに増幅度変更信号を送出するようにしてもよい。なお、電流検出回路５の検出出力と電圧検出回路１１の検出出力の両方に基づいて増幅度制御手段１３が増幅度変更信号を決定するようにしてもよい。
【００３９】
また、この第１実施形態に係る振動フィーダ用制御装置では、コンピュータ６の内部記憶装置などに、増幅度変更信号を第１の軸、前記検出出力、前記アンプ出力、Ａ／Ｄコンバータ１０の出力信号、Ａ／Ｄコンバータ１０の入力信号のうちいずれかの値を第２の軸にとった２次元制御マップを登録しておき、増幅度制御手段１３が２次元制御マップを参照して増幅度変更信号を決定するようにしてもよい。また、上記設定値を、表示／設定器１５からの手動入力信号などに基づいて外部から適宜に入力・変更することができるようにしてもよい。
【００４０】
以下、この発明の第２実施形態に係る振動フィーダ用制御装置について図３に基づいて説明する。なお、この説明においては、上記第１実施形態との相違点を中心に述べ、第１実施形態と同一の構成には同符号を付すのみとする。
この第２実施形態に係る振動フィーダ用制御装置では、電圧検出回路１１の検出出力も可変ゲインアンプ１２で増幅され、アンプ出力としてＡ／Ｄコンバータ１０に入力されるようになっている。このため、Ａ／Ｄコンバータ１０からは、電流検出回路５の検出出力、電圧検出回路１１の検出出力のそれぞれを起源とした２種の出力信号が得られる。
【００４１】
コンピュータ６には、図３に示すように、ボウルＢの振幅が所定の振幅に一致するように負荷電流および負荷電流の交流電圧を制御するため、電流検出回路５の検出出力を起源としたＡ／Ｄコンバータ１０の出力信号から電流高調波歪みを検出し、また電圧検出回路１１の検出出力を起源としたＡ／Ｄコンバータ１０の出力信号から電圧高調波歪みによる変調成分を検出する高調波歪分析器１６が設けられている。この第２実施形態では、高調波歪分析器１６が、フーリエ級数展開解析法を実行するように構成されている。
【００４２】
この第２実施形態に係る振動フィーダ用制御装置は、高調波歪分析器１６で検出した両高調波歪みに基づいてボウルＢの振幅が所定の振幅に一致するように負荷電流および負荷電流の交流電圧を制御するようになっている。高調波歪分析器１６を含むこれらの構成には、特許文献２に記載の技術を適用することができる。
【００４３】
上記の構成において、各検出出力のレベルが小さくなり、高調波歪分析器１６がＡ／Ｄコンバータ１０から受け取る２種の出力信号の振幅が小さくなると、高調波歪分析器１６の入力信号は、そのＳ／Ｎ比が悪化する。
【００４４】
そこで、増幅度制御手段１３は、前記検出出力に基づいた信号の振幅値を検出し、その振幅値に基づいて前記増幅度を大きくするように設けられている。具体的には、増幅度制御手段１３は、上記２種の出力信号の振幅値を特定し、その振幅値と対応するように予め定められた増幅度に変更するようになっている。増幅度は、Ａ／Ｄコンバータ１０の入力信号が高調波歪み検出時に適切なＳ／Ｎ比に維持されるように適宜に決めればよい。
【００４５】
より具体的には、増幅度制御手段１３は、電流検出回路５の検出出力を起源とした出力信号、および電圧検出回路１１の検出出力を起源とした出力信号のそれぞれに基づいて増幅度変更信号を第１の軸、振幅値を第２の軸にとった２次元制御マップから送出候補の増幅度変更信号を求め、両増幅度変更信号のうち、大きい方の増幅度変更信号を送出するようになっている。
【００４６】
なお、この第２実施形態に係る振動フィーダ用制御装置では、増幅度変更信号を第１の軸、前記検出出力に基づいた信号レベルの値を第２の軸、前記検出出力に基づいた信号の振幅値を第３の軸にとった３次元制御マップから増幅度制御手段１３が増幅度変更信号を決定するようにすることもできる。
【００４７】
この第２実施形態に係る振動フィーダ用制御装置は、従来技術に比して次の意義がある。なお、この発明の構成と列挙した従来技術とを組み合わせた構成を排除する意味ではない。
（１）電流検出抵抗を交換すれば、上記Ｓ／Ｎ比の問題を解決できるが、これでは運転中に運転条件を変更することに対応できないのに対し、第２実施形態に係る振動フィーダ用制御装置では、可変ゲインアンプの増幅度を変更することができるので、係る運転条件の変更に対応することができる。
（２）上記Ｓ／Ｎ比の問題はＣＴ（計器用変成器）を使うことでも解決できるが、ＣＴは可変ゲインアンプ１２に比して高価である。
（３）上記Ｓ／Ｎ比の問題は、抵抗値の異なる複数の電流検出抵抗を切換可能にすることでも改善されるが、電流検出抵抗は抵抗値が非常に小さいため、切換スイッチがもつ抵抗値が誤差の原因となり、好ましくない。これに対し、第２実施形態に係る振動フィーダ用制御装置では、可変ゲインアンプ１２の抵抗が問題となる誤差の原因とならない。
（４）Ａ／Ｄコンバータは分解能が決まっており、その出力信号を増幅しても分解能以下の信号は増幅されない。このため、入力される前に増幅する必要がある。ここで、オートゲインコントロール回路を使用すると、制御機器に適切な入力信号にまで増幅することができるが、これだと、他の制御機器側では、何倍に増幅されたのか分からないため、ボウルＢの振幅（検出信号に基づいた振幅ともいえる）が大きくなったのか、増幅されたのかの区別がつかない。第２実施形態に係る振動フィーダ用制御装置では、増幅度制御手段が増幅度を決めているので、負荷電流または負荷電流の交流電圧として設定された値との比較でも前記検出出力に基づいた信号を補正することができる。この点は、第１実施形態に係る振動フィーダ用制御装置でも同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１実施形態のブロック図
【図２】図１の可変ゲインアンプの回路図
【図３】第２実施形態のブロック図
【図４】従来例のブロック図
【符号の説明】
【００４９】
４  電磁石
５  電流検出回路
６  コンピュータ
１０  Ａ／Ｄコンバータ
１１  電圧検出回路
１２  可変ゲインアンプ
１３  増幅度制御手段
１４  補正手段
１６  高調波歪分析器
Ｂ  ボウル
【図１】
2007117844.tif 000003
【図２】
2007117844.tif 000004
【図３】
2007117844.tif 000005
【図４】
2007117844.tif 000006