(57)【要約】【課題】  料金未納により電力やガスなどの供給を停止された需要家が料金を支払った際に、速やかに電力やガスなどを再供給する。【解決手段】  需要家が料金を支払ったことを示す支払情報がＰＯＳレジスタ５からホストサーバ２に送信されると、需要家宅割出プログラム３３によって当該需要家宅Ｈの所在地を割り出し、作業員選出プログラム３４によって当該需要家宅Ｈに近く作業が可能な作業員Ｗを選出する。そして、この作業員Ｗの通信端末４に再供給の作業指令を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金未納により電力やガスなどの供給を停止された需要家が料金を支払った際に、前記需要家宅に電力やガスなどを再供給するための作業を手配する再供給手配システムであって、
前記需要家が料金を支払ったことを示す支払情報を受信する支払情報受信手段と、前記支払情報に基づいて前記需要家宅の所在地を割り出す需要家宅割出手段と、通信端末を所持している作業員の現在位置を割り出す作業員位置割出手段とを備え、
前記支払情報受信手段が前記支払情報を受信すると、前記需要家宅割出手段によって前記需要家宅の所在地を割り出し、前記作業員位置割出手段によって割り出された作業員の現在位置から前記需要家宅の所在地に近い作業員を選出し、この作業員の通信端末に再供給の作業指令を送信する、
ことを特徴とする再供給手配システム。
【請求項２】
前記需要家宅の所在地に近い作業員の順から、作業が可能か否かの問い合わせを作業員の通信端末に送信し、作業員の通信端末から作業可能の返信を受けると当該作業員の通信端末に再供給の作業指令を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の再供給手配システム。
【請求項３】
前記需要家宅の所在地から一定距離内に位置する作業員の通信端末に作業が可能か否かの問い合わせを送信し、作業可能を返信した作業員の通信端末に再供給の作業指令を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の再供給手配システム。
【請求項４】
複数の作業員の通信端末から作業可能の返信があった場合に、これらの作業員のなかで最も前記需要家宅の所在地に近い作業員の通信端末に再供給の作業指令を送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の再供給手配システム。
【請求項５】
作業員の通信端末から作業可能の返信がない場合に、作業員の通信端末から作業可能の返信があるまで前記一定距離を順次拡大していく、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の再供給手配システム。
【請求項６】
料金未納により電力やガスなどの供給を停止された需要家が料金を支払った際に、前記需要家宅に電力やガスなどを再供給する再供給システムであって、
前記需要家宅に対する供給停止および再供給を遠隔で行う供給遠隔制御装置と、前記需要家が料金を支払ったことを示す支払情報を受信する支払情報受信手段とを備え、
前記支払情報受信手段が前記支払情報を受信すると、この支払情報に基づいて需要家宅を割り出し、この需要家宅に対して前記供給遠隔制御装置によって再供給する、
ことを特徴とする再供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金未納により電力やガスなどの供給を停止された需要家が料金を支払った際に、需要家宅に電力やガスなどを再供給するための作業を手配する再供給手配システム、および、需要家宅に電力やガスなどを再供給する再供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力料金を支払わずに一定期間が経過すると、電力が供給停止される。そして、当該需要家が電力料金を支払うと、電力が再供給される。このような電力の供給停止および再供給は、電力会社の作業員（集金員）などが需要家宅に訪問し、電力メータ（電力用計量器）内の配線を切り離すことで電力の供給停止を行い、配線を再接続することで電力の再供給を行っていた。そして、電力供給を停止された需要家がコンビニエンスストアなどで電力料金を支払うと、その支払情報が電力会社のホストサーバに送信され、この送信を受けて作業員に再接続（再供給）の手配を行う。すなわち、当該需要家宅の周辺地域を担当し当該需要家宅の周辺に所在すると思われる集金員などに電話をし、当該需要家宅を訪問して再接続の作業を行えるか否かを問い合わせる。その結果、作業が行える場合には当該集金員などに作業を指示、依頼し、作業が行えない場合には他の集金員などに電話をし、同様の問い合わせ等をしていく、というものである。
【０００３】
また、電力料金などの支払を携帯電話機を利用して行うことが可能な携帯電話機利用の決済方式も知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１５７５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、電力供給を停止された需要家が電力料金を支払った際には、速やかに電力を再供給する必要がある。しかしながら、上記のような再接続の手配では、需要家が電力料金を支払ったことをホストサーバが受信した後に、当該需要家宅の周辺に所在すると思われる集金員などに電話をし、再接続の作業を行えるか否かを問い合わせながら作業が可能な集金員などを選出し、作業指示するため、多くの時間と労力とを要する。また、特許文献１に記載されているような携帯電話機利用の決済方式では、電力料金の支払などの利便性が向上するものの、電力料金が支払われた後の再供給の手配は、上記の手配と同様であるため、電力の再供給までに時間を要することになる。
【０００５】
そこで本発明は、料金未納により電力やガスなどの供給を停止された需要家が料金を支払った際に、速やかに電力やガスなどを再供給することを可能にする再供給手配システム、および、速やかに電力やガスなどを再供給できる再供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、料金未納により電力やガスなどの供給を停止された需要家が料金を支払った際に、前記需要家宅に電力やガスなどを再供給するための作業を手配する再供給手配システムであって、前記需要家が料金を支払ったことを示す支払情報を受信する支払情報受信手段と、前記支払情報に基づいて前記需要家宅の所在地を割り出す需要家宅割出手段と、通信端末を所持している作業員の現在位置を割り出す作業員位置割出手段とを備え、前記支払情報受信手段が前記支払情報を受信すると、前記需要家宅割出手段によって前記需要家宅の所在地を割り出し、前記作業員位置割出手段によって割り出された作業員の現在位置から前記需要家宅の所在地に近い作業員を選出し、この作業員の通信端末に再供給の作業指令を送信することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の再供給手配システムにおいて、前記需要家宅の所在地に近い作業員の順から、作業が可能か否かの問い合わせを作業員の通信端末に送信し、作業員の通信端末から作業可能の返信を受けると当該作業員の通信端末に再供給の作業指令を送信することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の再供給手配システムにおいて、前記需要家宅の所在地から一定距離内に位置する作業員の通信端末に作業が可能か否かの問い合わせを送信し、作業可能を返信した作業員の通信端末に再供給の作業指令を送信することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の再供給手配システムにおいて、複数の作業員の通信端末から作業可能の返信があった場合に、これらの作業員のなかで最も前記需要家宅の所在地に近い作業員の通信端末に再供給の作業指令を送信することを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の再供給手配システムにおいて、作業員の通信端末から作業可能の返信がない場合に、作業員の通信端末から作業可能の返信があるまで前記一定距離を順次拡大していくことを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、料金未納により電力やガスなどの供給を停止された需要家が料金を支払った際に、前記需要家宅に電力やガスなどを再供給する再供給システムであって、前記需要家宅に対する供給停止および再供給を遠隔で行う供給遠隔制御装置と、前記需要家が料金を支払ったことを示す支払情報を受信する支払情報受信手段とを備え、前記支払情報受信手段が前記支払情報を受信すると、この支払情報に基づいて需要家宅を割り出し、この需要家宅に対して前記供給遠隔制御装置によって再供給することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、需要家が料金を支払うと、その支払情報が支払情報受信手段によって受信され、需要家宅の所在地に近い作業員の通信端末に再供給の作業指令が送信される。このため、需要家が料金を支払った際に、需要家宅に近い作業員が速やかに需要家宅に訪問し、再接続（再供給）の作業を行うことができる。この結果、速やかに電力やガスなどを再供給することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、需要家宅の所在地に近い作業員の順に、作業が可能か否かの問い合わせを行い、作業員から作業可能の返信を受けるとその作業員に作業指令を送信する。すなわち、作業が可能で、かつ、需要家宅に最も近い作業員に対して作業指令が送られる。このため、需要家が料金を支払った際に、作業が可能で需要家宅に最も近い作業員が速やかに需要家宅に訪問することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、需要家宅から一定距離内に位置する作業員が複数いる場合には、同時に複数の作業員に対して作業が可能か否かの問い合わせが送信されるため、作業が可能な作業員をより早く選出することができる。この結果、作業が可能で需要家宅から一定距離内に位置する作業員が速やかに需要家宅に訪問することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、需要家宅から一定距離内に位置する複数の作業員が作業可能な場合に、これらの作業員のなかで最も需要家宅に近い作業員に対して作業指令が送信される。この結果、作業が可能な作業員をより早く選出することができるとともに、作業が可能で需要家宅に最も近い作業員が速やかに需要家宅に訪問することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、作業員から作業可能の返信があるまで一定距離を順次拡大しながら、作業員に対して作業が可能か否かの問い合わせを行う。このため、作業が可能で需要家宅に最も近い作業員が確実に選出され、この作業員が速やかに需要家宅に訪問することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、需要家が料金を支払うと、その支払情報が支払情報受信手段によって受信され、支払情報に基づく需要家宅に対して供給遠隔制御装置によって電力やガスなどが再供給される。このようにして作業員を介することなく、需要家が料金を支払った後に、速やかに電力やガスなどを再供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係わる再供給手配システム１の概略構成図である。この再供給手配システム１は主として、電力会社Ｃに設置されたホストサーバ２（支払情報受信手段）と、このホストサーバ２とデータ通信可能に接続されているホストコンピュータ３と、作業員Ｗが所持している携帯端末４（通信端末）とから構成されている。
【００２０】
ホストサーバ２は、コンビニエンスストアＳなどに設置されているＰＯＳレジスタ５と通信網Ｎを介して通信可能に接続され、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムによって、ＰＯＳレジスタ５からホストサーバ２に支払情報が送信されるようになっている。このＰＯＳシステムは、一般に広く知られているシステムであるためここでは詳細な説明を省略するが、概略次のようなシステムである。すなわち、電力料金の支払いの際にＰＯＳレジスタ５によって振込用紙Ｐ（振替払込用紙）から振込情報を読み取って、料金が支払われたことを示す支払情報を該当する電力会社Ｃのホストサーバ２に送信するものである。ここで、振込情報には、電力会社名、契約番号および支払金額などの情報が含まれ、支払情報には、契約番号、支払金額および支払日時などの情報が含まれている。
【００２１】
ホストサーバ２は、支払情報を受信すると、料金支払台帳に料金が支払われたことを記憶するなどの通常の支払済み処理を行うとともに、支払情報をホストコンピュータ３に送信するものである。
【００２２】
ホストコンピュータ３は、需要家データベース３１と、地図データベース３２と、需要家宅割出プログラム３３（需要家宅割出手段）と、作業員選出プログラム３４（作業員位置割出手段を含む）と、通信装置３５と、これらを制御する制御部３６（ＣＰＵ）とを備えている。
【００２３】
需要家データベース３１には、図２に示すように、契約番号３１１毎に、需要家名３１２、需要家連絡先３１３、所在地３１４、メータ番号３１５、供給停止日３１６、停止時メータ指示数３１７および、その他３１８が記憶されている。そして、需要家名３１２には需要家の氏名が記憶され、需要家連絡先３１３には需要家の連絡先電話番号などが記憶されている。所在地３１４には需要家宅Ｈの所在地住所および経緯・緯度が記憶され、メータ番号３１５には需要家宅Ｈの電力メータＨ１の識別番号が記憶されている。供給停止日３１６には電力の供給を停止した日（配線の切り離し作業日）が記憶され、停止時メータ指示数３１７には電力の供給を停止した日における電力メータＨ１の指示数が記憶されている。
【００２４】
地図データベース３２は、電力会社Ｃが管轄する地域の地理的情報を記憶したデータベースであり、住所と経緯・緯度とが関連付けて記憶されている。また、ある地点から一定距離内の範囲を特定できる機能を備えている。さらに、電力会社Ｃが管轄する地域が複数の区域に分けられ、各区域を担当する作業員Ｗの携帯端末４の通信コード（識別情報）が記憶されている。
【００２５】
需要家宅割出プログラム３３は、支払情報に基づいて需要家宅Ｈの所在地を割り出すプログラムであり、図３に示すフローチャートに基づいている。まず、ホストサーバ２が受信した支払情報から電力料金が支払われた契約番号を取得し（ステップＳ１）、この契約番号に基づいて需要家宅Ｈの所在地を割り出す（ステップＳ２）。すなわち、支払情報の契約番号と同一の契約番号３１１を需要家データベース３１から検索し、その契約番号３１１の所在地３１４から住所および経緯・緯度を取得する。そして、この所在地の担当区域を地図データベース３２から取得し（ステップＳ３）、需要家宅Ｈの住所、経緯・緯度および担当区域をリターン値としてメモリ（バッファ）に記憶する（ステップＳ４）ものである。
【００２６】
作業員選出プログラム３４は、作業員Ｗ（通信端末４）の現在位置を割り出すとともに、需要家宅Ｈに訪問して再接続（再供給）の作業を行う作業員Ｗを選出するプログラムであり、図４に示すフローチャートに基づいている。まず、当該需要家宅Ｈの区域を担当する全作業員Ｗの通信コードを取得する（ステップＳ１１）。すなわち、需要家宅割出プログラム３３のリターン値から当該需要家宅Ｈの担当区域を取得し、この区域を担当するすべての作業員Ｗの携帯端末４の通信コードを地図データベース３２から取得する。次に、これらの作業員Ｗの現在位置を割り出す（ステップＳ１２）。この割り出しは、通信装置３５から各作業員Ｗの携帯端末４に対して「位置要求」を送信すると、後述するようにして各携帯端末４が現在位置を演算し、その演算結果（経緯・緯度）が「現在位置」として各携帯端末４から通信装置３５に送信されることによって行われる。なお、このような「位置要求」および「現在位置」の送受信、位置演算によって、作業員位置割出手段が構成されている。
【００２７】
次に、当該需要家宅Ｈから第１の距離（一定距離）内に位置する作業員Ｗを選出する（ステップＳ１３）。すなわち、本実施形態では、当該需要家宅Ｈの所在地から半径５ｋｍ範囲内に位置する作業員Ｗを、当該需要家宅Ｈの所在地および各作業員Ｗ（各携帯端末４）の経緯・緯度に基づいて選出する。そして、該当する作業員Ｗがいる場合（ステップＳ１４で「Ｙ」の場合）には、そのすべての作業員Ｗの携帯端末４に対して、再接続作業が可能か否かの「問い合わせ」を通信装置３５から送信する（ステップＳ１５）。ここで、「問い合わせ」には、再供給する需要家宅Ｈの所在地３１４、需要家名３１２、メータ番号３１５、停止時メータ指示数３１７などの情報が含まれている。一方、該当する作業員Ｗがいない場合（ステップＳ１４で「Ｎ」の場合）には、当該需要家宅Ｈから次の距離内に位置する作業員Ｗを選出する（ステップＳ１６）。すなわち、本実施形態では、当該需要家宅Ｈの所在地から半径１０ｋｍ範囲内に位置する作業員Ｗを選出する。このようにして、該当する作業員Ｗがいるまで、当該需要家宅Ｈからの距離を半径５ｋｍごとに順次拡大し、該当する作業員Ｗを選出する。
【００２８】
続いて、該当する作業員Ｗの携帯端末４に対して「問い合わせ」を送信してから一定時間待機する（ステップＳ１７）。そして、いずれの作業員Ｗの携帯端末４からも作業が可能である旨（「作業可能」）の返信がない場合（ステップＳ１８で「Ｎ」の場合）には、当該需要家宅Ｈから次の距離内に位置する作業員Ｗを選出し（ステップＳ１６）、作業が可能である旨の返信があるまで同様の問い合わせを繰り返す。一方、いずれかの作業員Ｗの携帯端末４から作業が可能である旨の返信があった場合（ステップＳ１８で「Ｙ」の場合）には、複数の携帯端末４から「作業可能」の返信があったか否かを判断する（ステップＳ１９）。そして、１つの携帯端末４から返信があった場合には、当該作業員Ｗを作業担当者としてステップＳ２１に進み、複数の携帯端末４から返信があった場合には、当該需要家宅Ｈに最も近い作業員Ｗを選出する（ステップＳ２０）。すなわち、当該需要家宅Ｈの所在地および返信した作業員Ｗ（携帯端末４）の経緯・緯度に基づいて、当該需要家宅Ｈに最も近い作業員Ｗを選出し、この作業員Ｗを作業担当者とする。最後に、作業担当者として選出した作業員Ｗの携帯端末４の通信コードをリターン値としてメモリ（バッファ）に記憶する（ステップＳ２１）ものである。そして、後述するように、リターン値として記憶された通信コードの携帯端末４に対して、通信装置３５から再供給の「作業指令」が送信される。
【００２９】
通信装置３５は、通信網Ｎを介して携帯端末４と無線通信するための通信装置であり、無線モデムなどを備えている。そして、上記のように、通信装置３５から携帯端末４に「位置要求」、「問い合わせ」や「作業指令」などを送信し、携帯端末４から「現在位置」や「作業可能」などを受信できるようになっている。
【００３０】
携帯端末４は、作業員Ｗが電力の供給停止（配線の切り離し作業）を行う際に所持する作業端末（工事端末）であり、一般に広く知られている端末であるためここでは詳細な説明を省略するが、概略次のような構成である。すなわち、図５、６に示すように、主として入力部４１、表示部４２、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部４３、メモリ４４、送受信部４５および、これらを制御する制御部４６から構成されている。入力部４１は、作業データなどを入力するキーパットから構成され、表示部４２は、ＬＣＤから構成され、メモリ４４に記憶されたデータ（情報）などを表示するものである。ＧＰＳ受信部４３は、ＧＰＳにおいて衛星から時刻信号電波を受信して現在地の経緯と緯度とを演算するものであり、メモリ４４は、後述する作業ルートなどを記憶するものである。送受信部４５は、無線モデムを備え、通信網Ｎを介して上記の通信装置３５と無線通信するための通信手段である。
【００３１】
このような構成の携帯端末４を所持して作業を行う場合、まず、その日に作業を行う需要家宅Ｈのデータを作業順（訪問順）に記憶した作業ルートを、営業所のサーバなど（図示せず）からダウンロードする。需要家宅Ｈのデータには、当該需要家の契約番号、需要家名、所在地、メータ番号などが含まれている。また、作業ルートはメモリ４４に記憶され、作業ルートに従って需要家宅Ｈのデータが順次表示部４２に表示される。そして、作業員Ｗが需要家宅Ｈを訪問して、電力メータＨ１内の配線の切り離し作業が完了した後に、作業完了の送信操作を行うことで、作業が完了した旨の情報（「完了情報」）が携帯端末４から通信装置３５に送信される。この「完了情報」には、当該需要家の契約番号、メータ指示数などの情報が含まれる。また、上記のように通信装置３５から「位置要求」を受信すると、ＧＰＳ受信部４３によって現在地の経緯と緯度とが演算され、その演算結果が「現在位置」として通信装置３５に送信される。さらに、上記のように通信装置３５から「問い合わせ」を受信すると、再供給する需要家宅Ｈの所在地などの情報が表示部４２に表示され、作業員Ｗが作業了承の送信操作を行うことで、「作業可能」が通信装置３５に送信されるようになっている。この「作業可能」には、再供給する需要家名３１２、メータ番号３１５などの情報が含まれる。
【００３２】
次に、このような構成の再供給手配システム１の処理動作を、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３３】
まず、料金を未納していた需要家がコンビニエンスストアＳなどで電力料金を支払うと、上記のようにして支払情報がＰＯＳレジスタ５から電力会社Ｃのホストサーバ２に送信される（ステップＳ３１）。次に、ホストコンピュータ３において需要家宅割出プログラム３３が起動され、当該需要家宅Ｈの所在地が割り出される（ステップＳ３２）。続いて、作業員選出プログラム３４が起動され（ステップＳ３３）、上記のようにして、需要家宅Ｈに訪問して再接続の作業を行う作業員Ｗが選出される。すなわち、当該需要家宅Ｈの区域を担当するすべての作業員Ｗの携帯端末４に対して「位置要求」が送信されると（ステップＳ３４）、各携帯端末４から「現在位置」が送信される（ステップＳ３５）。次に、当該需要家宅Ｈの所在地から上記のような範囲内に位置する作業員Ｗの携帯端末４に対し、再接続作業が可能か否かの「問い合わせ」が送信される（ステップＳ３６）。そして、携帯端末４から「作業可能」の返信がされると（ステップＳ３７）、上記のようにして作業をすべき作業担当者が選出され、この作業員Ｗの携帯端末４に対して再供給の「作業指令」が送信される（ステップＳ３８）。この「作業指令」を受けた作業員Ｗは当該需要家宅Ｈを訪問し、再接続の作業を行う（ステップＳ３９）、というものである。
【００３４】
以上のように、本再供給手配システム１によれば、需要家が電力料金を支払うと、その支払情報に基づいて、当該需要家宅Ｈの所在地に近い作業員Ｗの携帯端末４に再供給の「作業指令」が送信される。このため、需要家が料金を支払った際に、需要家宅Ｈに近い作業員Ｗが速やかに需要家宅Ｈに訪問し、再接続（再供給）の作業を行うことができる。この結果、速やかに電力を再供給することが可能となる。
【００３５】
また、需要家宅Ｈから一定距離内に位置する作業員Ｗが複数いる場合には、同時に複数の作業員Ｗに対して作業が可能か否かの「問い合わせ」が送信される。しかも、需要家宅Ｈから一定距離内に位置する複数の作業員Ｗが作業可能な場合には、上記のように、これらの作業員Ｗのなかで最も需要家宅Ｈに近い作業員Ｗに対して「作業指令」が送信される。この結果、作業が可能な作業員Ｗをより早く選出することができるとともに、作業が可能で需要家宅Ｈに最も近い作業員Ｗが速やかに需要家宅Ｈに訪問することができる。さらに、作業可能な作業員Ｗが選出されるまで需要家宅Ｈからの距離を順次拡大しながら、作業員Ｗに対して作業が可能か否かの「問い合わせ」が行なわれる。このため、作業が可能で需要家宅Ｈに最も近い作業員Ｗが確実に選出され、この作業員Ｗが速やかに需要家宅Ｈに訪問することができる。
【００３６】
（実施の形態２）
本実施形態では、需要家宅Ｈに訪問して再接続（再供給）の作業を行う作業員Ｗを選出する方法が上記の実施の形態１と異なり、その他の構成要素などについては実施の形態１と同等である。なお、実施の形態１と同等の構成要素については同一符号を付して説明する。
【００３７】
すなわち、本実施形態では、図８に示すフローチャートに基づいて作業員Ｗを選出し、「作業指令」を送信する。まず、上記の作業員選出プログラム３４と同様に、当該需要家宅Ｈの区域を担当する全作業員Ｗの通信コードを取得し（ステップＳ４１）、これらの作業員Ｗの現在位置を割り出す（ステップＳ４２）。次に、当該需要家宅Ｈに最も近い作業員Ｗを選出し（ステップＳ４３）、当該作業員Ｗの携帯端末４に対し、再接続作業が可能か否かの「問い合わせ」を送信する（ステップＳ４４）。続いて、一定時間待機し（ステップＳ４５）、当該作業員Ｗの携帯端末４から「作業可能」を受信した場合（ステップＳ４６で「Ｙ」の場合）には、当該携帯端末４に「作業指令」を送信する（ステップＳ４７）。一方、当該作業員Ｗの携帯端末４から「作業可能」を受信しなかった場合（ステップＳ４６で「Ｎ」の場合）には、当該需要家宅Ｈに次に最も近い作業員Ｗを選出し（ステップＳ４８）、当該作業員Ｗの携帯端末４に対して「問い合わせ」を送信する（ステップＳ４４）。このようにして、作業員Ｗの携帯端末４から「作業可能」の返信があるまで、当該需要家宅Ｈに近い作業員Ｗの順に「問い合わせ」の送信を繰り返すものである。
【００３８】
本実施形態によれば、需要家宅Ｈに近い作業員Ｗの順に、作業が可能か否かの問い合わせが行われ、作業が可能で、かつ、需要家宅Ｈに最も近い作業員Ｗの携帯端末４に対して「作業指令」が送られる。このため、需要家が料金を支払った際に、作業が可能で需要家宅Ｈに最も近い作業員Ｗが速やかに需要家宅Ｈに訪問することができる。
【００３９】
（実施の形態３）
本実施形態では、電力の再供給（配線の再接続）を作業員Ｗによらずに、自動遠隔で行う送電遠隔制御装置１１２（供給遠隔制御装置）を備えている点で上記の実施の形態１、２と異なる。なお、実施の形態１、２と同等の構成要素については同一符号を付して説明する。
【００４０】
本実施形態に係わる電力再供給システム１０（再供給システム）は、図９に示すように、電力会社Ｃに設置されたホストコンピュータ１１に上記の需要家データベース３１と同様な需要家データベース１１１を備え、制御部１１３に送電遠隔制御装置１１２が接続されている。この送電遠隔制御装置１１２は、電力の供給停止および再供給を各需要家宅Ｈの電力メータＨ１に対して遠隔で行う装置であり、一般に広く知られている装置であるためここでは説明を省略する。
【００４１】
本電力再供給システム１０では、料金を未納していた需要家がコンビニエンスストアＳなどで電力料金を支払うと、支払情報がＰＯＳレジスタ５から電力会社Ｃのホストサーバ２に送信される。そして、この支払情報と需要家データベース１１１とに基づいて需要家宅Ｈが割り出され、当該需要家宅Ｈの電力メータＨ１の配線が送電遠隔制御装置１１２によって再接続（再供給）される。このように、作業員Ｗを介することなく再接続が行われるため、需要家が電力料金を支払った後に、速やかに電力を再供給できるものである。
【００４２】
以上、この発明の実施の形態１〜３について説明したが、具体的な構成は、本実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１、２では、ＧＰＳによって作業員Ｗの現在位置を割り出しているが、各作業員Ｗ（各携帯端末４）に設定された作業ルートと、各携帯端末４から送信された「完了情報」とに基づいて作業員Ｗの現在位置を割り出すようにしてもよい。また、実施の形態１〜３では、電力料金が支払われた場合の再供給を例にしているが、電力に限らず、ガス、水道、電話などのライフライン源を再供給する場合にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる再供給手配システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係わる再供給手配システムにおける需要家データベースのデータ構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係わる再供給手配システムにおける需要家宅割出プログラムのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係わる再供給手配システムにおける作業員選出プログラムのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係わる再供給手配システムにおける携帯端末の構成ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係わる再供給手配システムにおける携帯端末の正面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係わる再供給手配システムの処理動作フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２において作業員を選出する方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３に係わる電力再供給システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１          再供給手配システム
２          ホストサーバ（支払情報受信手段）
３          ホストコンピュータ
３１        需要家データベース
３２        地図データベース
３３        需要家宅割出プログラム（需要家宅割出手段）
３４        作業員選出プログラム（作業員位置割出手段）
３５        通信装置
３６        制御部
４          携帯端末（通信端末）
５          ＰＯＳレジスタ
Ｃ          電力会社
Ｓ          コンビニエンスストア
Ｈ          需要家宅
Ｈ１        電力メータ
Ｎ          通信網
Ｗ          作業員
【図１】
2007188355.tif 000003
【図２】
2007188355.tif 000004
【図３】
2007188355.tif 000005
【図４】
2007188355.tif 000006
【図５】
2007188355.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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