(57)【要約】  【課題】簡単な作業で騒音の発生を防止できる農作業機を提供する。  【解決手段】農作業機１は、駆動回転軸21を有する中央作業部２と、従動回転軸41を有する左右の延長作業部３とを備える。駆動回転軸21の端部には複数の動力伝達用の駆動側係合体23を放射状に設ける。従動回転軸41の端部には駆動側係合体23と係合する複数の動力伝達用の従動側係合体43を設ける。駆動側係合体23は、駆動回転軸21の径方向に沿って移動調節可能とする。従動側係合体43は、従動回転軸41の径方向に沿って移動調節可能とする。  【選択図】図１
2007068445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転軸を有する作業機本体と、
従動回転軸を有し、前記作業機本体に回動可能に設けられた回動作業体と、
前記駆動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の駆動側係合体と、
前記従動回転軸に設けられ、前記駆動側係合体と係合する複数の動力伝達用の従動側係合体とを備え、
前記駆動側係合体と前記従動側係合体との間の隙間を調節できるように、前記複数の駆動側係合体が前記駆動回転軸にそれぞれ移動調節可能に設けられている
ことを特徴とする農作業機。
【請求項２】
複数の駆動側係合体の各々が、駆動回転軸にこの駆動回転軸の径方向に沿ってそれぞれ移動調節可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の農作業機。
【請求項３】
駆動回転軸を有する作業機本体と、
従動回転軸を有し、前記作業機本体に回動可能に設けられた回動作業体と、
前記駆動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の駆動側係合体と、
前記従動回転軸に設けられ、前記駆動側係合体と係合する複数の動力伝達用の従動側係合体とを備え、
前記駆動側係合体と前記従動側係合体との間の隙間を調節できるように、前記複数の従動側係合体が前記従動回転軸にそれぞれ移動調節可能に設けられている
ことを特徴とする農作業機。
【請求項４】
複数の従動側係合体の各々が、従動回転軸にこの従動回転軸の径方向に沿ってそれぞれ移動調節可能に設けられている
ことを特徴とする請求項３記載の農作業機。
【請求項５】
駆動側係合体および従動側係合体は、同一形状のもので、正回転および逆回転に対応できるように回転方向両側に係合面がそれぞれ形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡単な作業で騒音の発生を防止できる農作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば駆動回転軸を有する中央の作業機本体と、従動回転軸を有し作業機本体に回動可能に設けられた左右の延長作業体と、駆動回転軸の外端部に設けられ突出片を有する一方側動力伝達体と、従動回転軸の内端部に設けられ突出片と嵌合する嵌合溝を有する他方側動力伝達体とを備えた折畳式の農作業機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３３０１８号公報（図４等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の農作業機では、例えば摩耗によって突出片と嵌合溝との間の隙間が大きくなると騒音が発生し、この騒音をなくすには、動力伝達体自体を新しいものに交換しなければならなず、その交換作業に手間がかかるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、簡単な作業で騒音の発生を防止できる農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の農作業機は、駆動回転軸を有する作業機本体と、従動回転軸を有し、前記作業機本体に回動可能に設けられた回動作業体と、前記駆動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の駆動側係合体と、前記従動回転軸に設けられ、前記駆動側係合体と係合する複数の動力伝達用の従動側係合体とを備え、前記駆動側係合体と前記従動側係合体との間の隙間を調節できるように、前記複数の駆動側係合体が前記駆動回転軸にそれぞれ移動調節可能に設けられているものである。
【０００６】
請求項２記載の農作業機は、請求項１記載の農作業機において、複数の駆動側係合体の各々が、駆動回転軸にこの駆動回転軸の径方向に沿ってそれぞれ移動調節可能に設けられているものである。
【０００７】
請求項３記載の農作業機は、駆動回転軸を有する作業機本体と、従動回転軸を有し、前記作業機本体に回動可能に設けられた回動作業体と、前記駆動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の駆動側係合体と、前記従動回転軸に設けられ、前記駆動側係合体と係合する複数の動力伝達用の従動側係合体とを備え、前記駆動側係合体と前記従動側係合体との間の隙間を調節できるように、前記複数の従動側係合体が前記従動回転軸にそれぞれ移動調節可能に設けられているものである。
【０００８】
請求項４記載の農作業機は、請求項３記載の農作業機において、複数の従動側係合体の各々が、従動回転軸にこの従動回転軸の径方向に沿ってそれぞれ移動調節可能に設けられているものである。
【０００９】
請求項５記載の農作業機は、請求項１ないし４のいずれか一記載の農作業機において、駆動側係合体および従動側係合体は、同一形状のもので、正回転および逆回転に対応できるように回転方向両側に係合面がそれぞれ形成されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、駆動側係合体と従動側係合体との間の隙間を容易に調節できるため、簡単な作業で騒音の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の農作業機の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
図１および図２において、１は折畳式の農作業機で、この農作業機１は、例えば図示しない走行車であるトラクタの後部の３点リンク部（作業機昇降支持装置）に昇降可能に連結して使用する３分割折畳式の代掻装置である。
【００１３】
農作業機１は、トラクタの後部の３点リンク部に連結される左右方向長手状の１つの作業機本体である中央作業部２と、この中央作業部２の左右方向両端部に略前後方向の回動軸（回動支点）４を中心として上下方向に回動可能に設けられ回動軸４を中心とする一方向（折畳方向）への略１８０度の回動により折畳非作業状態になり回動軸４を中心とする他方向（展開方向）への略１８０度の回動により展開作業状態になる左右の回動作業体としての延長作業体である延長作業部３とを備えている。左右の延長作業部３は、左右対称構造でそれぞれ同じ長さのもので、それぞれが左右方向長手状に形成されている。各延長作業部３の左右方向の長さ寸法は、例えば中央作業部２の左右方向の長さ寸法の略半分である。
【００１４】
ここで、中央作業部２は、トラクタの後部の３点リンク部に連結される左右方向長手状の機体11と、機体11に回転可能に設けられ耕耘作業をする耕耘体（ロータリ）12と、機体11の後部に上下回動可能に設けられ耕耘体12の後方で整地作業をする整地体（図示せず）とを有している。
【００１５】
機体11は、左右方向に細長い円形パイプ状のフレーム部14を有している。フレーム部14の左右方向略中央にはギアボックス部15が設けられ、このギアボックス部15に入力軸16が回転可能に設けられている。入力軸16は、トラクタＴのＰＴＯ軸にユニバーサルジョイントおよび伝動シャフト等を介して接続される。また、機体11のフレーム部14の左右方向両端部には伝動ケース部17およびブラケット部18が設けられ、これら伝動ケース部17およびブラケット部18に耕耘体12が回転可能に架設され、この耕耘体12は入力軸16側からの動力によって回転する。
【００１６】
耕耘体12は、入力軸16側からの動力をシャフトおよびチェーン等にて構成された伝動手段19から受けて回転する左右方向に延びる駆動回転軸21と、この駆動回転軸21にこの駆動回転軸21の軸方向に間隔をおいて放射状に突設された複数の耕耘爪22とを有している。
【００１７】
そして、図３にも示すように、中央作業部２の駆動回転軸21の軸方向両端部、つまり伝動ケース部17より外側方に突出する端部およびブラケット部18より外側方に突出する端部の各々には、駆動回転軸21の回転中心（軸芯）を中心として放射状に位置する複数、例えば周方向に略９０度間隔で位置する４つの動力伝達用の駆動側係合体（クラッチ）23が駆動回転軸21の径方向に沿ってそれぞれ個別に移動調節可能に設けられている。また、駆動回転軸21の軸方向両端部には、耕耘作業しながら動力伝達の役割も果す複数本、例えば４本の動力伝達用耕耘爪部材（爪クラッチ）24が取り付けられている。
【００１８】
整地体は、機体11のカバー部20にゴム板等の弾性板を介して取り付けられた第１整地板（均平板）と、この第１整地板に左右方向の軸を介して回動可能に取り付けられた第２整地板（レーキ）とを有している。
【００１９】
各延長作業部３は、中央作業部２の機体11の端部に回動軸４を介して略１８０度回動可能に取り付けられた延長機体31と、延長機体31に回転可能に設けられ中央作業部２の耕耘体12の作業幅を延長して耕耘作業をする延長耕耘体（延長ロータリ）32と、延長機体31の後部に上下回動可能に設けられ延長耕耘体32の後方で中央作業部２の整地体の作業幅を延長して整地作業をする延長整地体（図示せず）とを有している。
【００２０】
延長耕耘体32は、延長作業部３の展開作業状態時に耕耘体12の駆動回転軸21と同軸上に位置する左右方向に延びる従動回転軸41と、この従動回転軸41にこの従動回転軸41の軸方向に間隔をおいて放射状に突設された複数の耕耘爪42とを有している。
【００２１】
そして、図４にも示すように、各延長作業部３の従動回転軸41の軸方向内端部、つまり内側のブラケット部38より内側方に突出する端部には、従動回転軸41の回転中心（軸芯）を中心として放射状に位置し作業時に駆動側係合体23と係合する複数、例えば周方向に略９０度間隔で位置する４つの動力伝達用の従動側係合体（クラッチ）43が従動回転軸41の径方向に沿ってそれぞれ個別に移動調節可能に設けられている。そして、駆動側係合体23を駆動回転軸21に対して径方向に沿って移動調節したり、従動側係合体43を従動回転軸41に対して径方向に沿って移動調節したりすることで、駆動側係合体23と従動側係合体43との間の隙間（バックラッシュ）45が調節可能となっている。また、従動回転軸41の軸方向内端部には、作業時に駆動回転軸21側の動力伝達用耕耘爪部材24と係合する複数本、例えば４本の動力伝達用耕耘爪部材（爪クラッチ）44が取り付けられている。
【００２２】
延長整地体は、延長機体31のカバー部40にゴム板等の弾性板を介して取り付けられた第１延長整地板（均平板）と、この第１延長整地板に左右方向の軸を介して回動可能に取り付けられた第２延長整地板（レーキ）とを有している。
【００２３】
ここで、図５ないし図８に示すように、各駆動側係合体23と各従動側係合体43とは、いずれも、比較的硬質のゴム或いは樹脂等にて同一形状に形成されたものである。そして、駆動回転軸21の正回転（ダウンカット方向の回転）および逆回転（アップカット方向の回転）に対応できるように、係合体23，43の回転方向両側には、回転軸21，41の径方向に沿って位置する係合面51が軸方向からみて回転中心側ほど互いに接近する略ハ字状をなすように形成されている。つまり、係合体23，43の回転方向両側には、回転軸21，41の回転中心側に向って縮幅したテーパ状の係合面51が形成されている。そして、延長作業部３の展開作業状態時において、駆動回転軸21が回転すると、駆動側係合体23の片方の係合面51が、この係合面51と対向する従動側係合体43の片方の係合面51と面状に接触した状態に係合し、この係合により駆動回転軸21の回転が従動回転軸41に伝わってこの従動回転軸41が駆動回転軸21と一体となって回転する。
【００２４】
また、係合体23，43には回転軸21，41の径方向に貫通した貫通孔52が形成されている。一方、回転軸21，41は軸本体部55を有し、軸本体部55の軸方向端部に円板状の取付板部（フランジ部）56がフランジ状に設けられている。取付板部56の外周側には複数、例えば４つの外側対向部である突出板部57が突設され、取付板部56の中心側には例えば１つの内側対向部である環状板部58が突設されている。
【００２５】
そして、互いに対向する突出板部57と環状板部58との間に係合体23，43が回転軸21，41の径方向に沿って移動調節可能に設けられている。すなわち、突出板部57の孔と係合体23，43の貫通孔52と環状板部58の孔とにボルト61の軸部が挿通され、このボルト61の軸部の先端側にナット62が螺合されている。係合体23，43の貫通孔52の径はボルト61の軸部の径より大きく、係合体23，43の貫通孔52に臨んだ内周面とボルト61の軸部との間には、例えばウレタン等の樹脂からなる円筒状の弾性変形可能な弾性体であるクッション部材63が嵌着されている。図９（ａ）に示す状態では、そのクッション部材63の外周側において係合体23，43と環状板部58との間にシム等の調節用部材である座金66が設けられている。そして、図９（ｃ）に示すように、座金66の取付位置を変えて係合体23，43と突出板部57との間に座金66を設けたり、或いは、図９（ｂ）に示すように図９（ａ）・（ｃ）に示すものより厚さの薄い座金66を係合体23，43と突出板部57との間と係合体23，43と環状板部58との間の両方に設けたりすることによって、係合体23，43の回転軸21，41の径方向に沿った移動調節が可能となっており、この係合体23，43の移動調節によって互いに対向する係合面51，51間の隙間45が調節可能となっている。
【００２６】
なお、図８から明らかなように、係合体23，43は、取付板部56側の面とは反対側の面にガイド面50を有し、このガイド面50によって中央作業部２に対する延長作業部３の回動の際に従動側係合体43が隣合う駆動側係合体23，23間に入り込み、駆動側係合体23の係合面51と従動側係合体43の係合面51とが互いに対向する。
【００２７】
なお、農作業機１は、中央作業部２のみで作業をする状態（作業幅＝Ｂ）と、中央作業部２と左右いずれか一方の延長作業部３とで作業をする状態（作業幅＝Ａ＋Ｂ）と、中央作業部２と左右両方の延長作業部３とで作業をする状態（作業幅＝２Ａ＋Ｂ）とに選択的に切換え可能となっている。また、農作業機１は、図示しないが、延長作業部３を回動させるアクチュエータ等の駆動手段、展開作業状態時に延長作業部３を中央作業部２に対してロックする展開ロック手段、折畳非作業時に延長作業部３を中央作業部に対してロックする折畳ロック手段等を備えている。
【００２８】
次に、上記農作業機１の作用等を説明する。
【００２９】
例えば最大の作業幅で代掻作業をする場合、左右の延長作業部３を展開作業状態に設定する。すなわち中央作業部２に対して左右の延長作業部３を回動軸４を中心として展開方向へ略１８０度回動させると、左右の延長作業部３は、中央作業部２の左右両側方に位置してこの中央作業部２と左右方向に沿って一直線状に並んだ状態になる。
【００３０】
この延長作業部３の回動時に、従動側係合体43が隣合う駆動側係合体23，23間に入り込み、駆動側係合体23の係合面51と従動側係合体43の係合面51とが互いに対向し、両係合面51が互いに係合可能な状態となる。
【００３１】
そして、この状態で、入力軸16側からの動力で駆動回転軸21が駆動回転すると、駆動側係合体23の片方の係合面51が、この係合面51と対向する従動側係合体43の片方の係合面51と面状に接触した状態に係合し、この係合により駆動回転軸21の回転が従動回転軸41に伝わってこの従動回転軸41が駆動回転軸21と一体となって従動回転する。また同時に、互いに対向する動力伝達用耕耘爪部材24，44同士が係合し、この係合によっても駆動回転軸21の回転が従動回転軸41に伝わる。駆動回転軸21および従動回転軸41が回転すると、耕耘体12および延長耕耘体32にて耕耘作業が行われ、また整地体および延長整地体にて整地作業が行なわれる。
【００３２】
また、中央作業部２のみで代掻作業をする場合には、中央作業部２に対して左右の延長作業部３を回動軸４を中心として折畳方向へ略１８０度回動させる。さらに、中央作業部２と左右いずれか一方の延長作業部３とで代掻作業をする場合は、左右の延長作業部３のいずれか一方を展開作業状態に設定しかつ左右の延長作業部３のいずれか他方を折畳非作業状態に設定すればよい。
【００３３】
ここで、図９（ａ）に示す状態で出荷されたが、例えば係合面51の摩耗により駆動側係合体23と従動側係合体43との間の隙間45が適正寸法より大きくなった場合には、図９（ｂ）に示すように、図９（ａ）に示すものより厚さの薄い座金66を係合体23，43と突出板部57との間と係合体23，43と環状板部58との間の両方に設けることによって、係合体23，43の少なくともいずれか一方を移動調節して隙間45を適正寸法にもどす。
【００３４】
その後、また係合面51の摩耗により駆動側係合体23と従動側係合体43との間の隙間45が適正寸法より大きくなった場合には、今度は、図９（ｃ）に示すように、座金66を係合体23，43と突出板部57との間に設けることによって、係合体23，43の少なくともいずれか一方を移動調節して隙間45を適正寸法にもどす。
【００３５】
このように農作業機１によれば、駆動側係合体23および従動側係合体43の少なくともいずれか一方を移動調節することで駆動側係合体23と従動側係合体43との間の隙間45を容易に調節できるため、従来に比べて簡単な作業で騒音の発生を防止できる。
【００３６】
また、係合体23，43が加工精度が多少悪くても、係合体23，43の少なくともいずれか一方を移動調節することで所望の隙間45を容易に得ることができる。
【００３７】
なお、駆動側係合体23および従動側係合体43の両方が移動調節可能に設けられた構成には限定されず、例えば駆動側係合体23および従動側係合体43のいずれか一方のみを移動調節可能にした構成でもよい。
【００３８】
また、駆動側係合体23および従動側係合体43は、回転方向両側に係合面51が形成された構成には限定されず、例えば回転方向方側のみに係合面が形成された構成でもよい。
【００３９】
さらに、駆動側係合体23や従動側係合体43の移動調節を座金66により行う構成には限定されず、例えばねじを用いた構成、すなわち例えば径方向に延びる雄ねじ部を設け、この雄ねじ部に係合体23，43を螺合し、係合体23，43を回転操作することで移動調節を行うようにしてもよい。
【００４０】
また、３分割折畳式の農作業機１には限定されず、例えば左右いずれか一方にのみ延長作業部を設ける構成でもよく、また左右に延長作業部の長さが互いに異なる構成等でもよい。
【００４１】
さらに、農作業機１は、トラクタに連結される作業機本体と、この作業機本体に水平方向に回動可能に設けられロータリおよび畦塗りディスクで畦塗り作業をする回動作業体とを備える畦塗り装置等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の農作業機の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】同上農作業機の概略平面図である。
【図３】同上中央作業部のクラッチ部の側面図である。
【図４】同上延長作業部のクラッチ部の側面図である。
【図５】同上クラッチ部の嵌合状態を示す概略図である。
【図６】同上クラッチ部の嵌合状態を示す概略図である。
【図７】同上クラッチ部の係合体を示す図である。
【図８】同上係合体の係合状態を示す図である。
【図９】同上係合体間の隙間の調節方法を示すための図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    農作業機
２    作業機本体である中央作業部
３    回動作業体である延長作業部
21    駆動回転軸
23    駆動側係合体
41    従動回転軸
45    隙間
51    係合面
【図１】
2007068445.tif 000003
【図２】
2007068445.tif 000004
【図３】
2007068445.tif 000005
【図４】
2007068445.tif 000006
【図５】
2007068445.tif 000007
【図６】
2007068445.tif 000008
【図７】
2007068445.tif 000009
【図８】
2007068445.tif 000010
【図９】
2007068445.tif 000011