(57)【要約】【課題】  外壁材を胴縁に固定する際の作業を容易に行うことができ、この作業を一人で行うことができる外壁材の仮押さえ治具、及び、この仮押さえ治具を使用した当該外壁材の固定方法を提供すること。【解決手段】  躯体に掛け渡された横胴縁６に外壁材７を固定する際に使用する外壁材７の仮押さえ治具２１であって、この仮押さえ治具２１が、横胴縁６に仮固定が可能な仮固定部２２と、この仮固定部２２に連なって当該仮固定部２２を横胴縁６に仮固定した際に外壁材７の倒れを阻止可能な保持部２３とを備える。【選択図】      図３
2007070878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に掛け渡された胴縁に外壁材を固定する際に使用する外壁材の仮押さえ治具であって、この仮押さえ治具が、前記胴縁に仮固定が可能な仮固定部と、この仮固定部に連なって当該仮固定部を前記胴縁に仮固定した際に前記外壁材の倒れを阻止可能な保持部とを備えたことを特徴とする外壁材の仮押さえ治具。
【請求項２】
躯体に掛け渡された胴縁に外壁材を固定する外壁材の固定方法であって、前記外壁材の倒れを阻止可能な治具を使用して当該外壁材を胴縁に仮固定した後に、前記外壁材を胴縁に本固定することを特徴とする外壁材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胴縁に外壁材を固定する際に使用する外壁材の仮押さえ治具、及び、この仮押さえ治具を用いた外壁材の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、外壁材を、その長手方向を上下方向にして、建物の躯体に取り付ける縦張構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の縦張構造では、建物の躯体に横胴縁が釘打ちされ、この横胴縁に対して外壁材が固定されている。
【特許文献１】特開平０９−１９５３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、外壁材は長手方向の距離が長い（例えば３０３０ｍｍ）ため、この外壁材を縦張りする場合には、当該外壁材の上部を１人が保持し、もう１人が外壁材の下方から横胴縁に固定する必要があり、この作業の人員が多く必要となるといった問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、外壁材を胴縁に固定する際の作業を容易に行うことができ、この作業を一人で行うことができる外壁材の仮押さえ治具、及び、この仮押さえ治具を使用した当該外壁材の固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、躯体に掛け渡された胴縁に外壁材を固定する際に使用する外壁材の仮押さえ治具であって、この仮押さえ治具が、前記胴縁に仮固定が可能な仮固定部と、この仮固定部に連なって当該仮固定部を前記胴縁に固定した際に前記外壁材の倒れを阻止可能な保持部とを備えたことを特徴とする。
また、本発明は、躯体に掛け渡された胴縁に外壁材を固定する外壁材の固定方法であって、前記外壁材の倒れを阻止可能な治具を使用して当該外壁材を胴縁に仮固定した後に、前記外壁材を胴縁に本固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、外壁材の倒れを阻止可能な治具を使用することにより、外壁材を胴縁に固定する際の作業を容易に行うことができ、この作業を一人で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態にかかる家屋等の建物の外壁構造の縦断面図であり、図２は、この外壁構造の斜視図である。
【０００８】
この図１において、１は建物の基礎であり、この基礎１の上には土台２が配置される。この土台２の上方には、この土台２に沿って軒桁（不図示）が配置され、これら軒桁及び土台２の間に、柱３及び間柱４が設けられることにより、躯体１０が形成されている。この躯体１０の柱３及び間柱４には、防水シート５を介して、所定間隔で複数本の横胴縁６が掛け渡されており、これら横胴縁６に外壁材７が取り付けられている。この外壁材７は、例えば縦が約３０３０ｍｍ、横が約４５５ｍｍ、厚さが約１５ｍｍの窯業系の長方形板体からなり、本構成では、外壁材７の長手方向を上下方向として、当該外壁材７を横胴縁６に固定する、いわゆる縦張構造となっている。
【０００９】
外壁材７の左右両端には、図示を省略したが、合じゃくり加工が施されている。この合じゃくり加工は、外壁材７を縦張りした場合に、左右両端となる長辺側の一方に形成される表合じゃくり面と、この表合じゃくり面に接合され、当該長辺側の他方に形成される裏合いじゃくり面とを備えて構成されている。そして、これら表合じゃくり面と裏合じゃくり面とを留付金具８で係止することによって、左右に隣接する外壁材７同士を接合している。この留付金具８は、図２に示すように、外壁材７の長手方向に渡って複数配置され、各留付部材８は、図１に示すように、それぞれ横胴縁６にねじ９で固定されている。
【００１０】
また、外壁材７の下端は支持部材１１によって支持されており、この支持部材１１は、左右に隣接する外壁材７の接合部に配置されている。支持部材１１は、図１に示すように、横胴縁６を介して土台２に釘１２によって取り付けられる基板部１１Ａと、この基板部１１Ａの下端に連なり外壁材７の下端を支持する支持板部１１Ｂとを備える。この支持板部１１Ｂは、上記基板部１１Ａの下端から斜め下方に延出したのち先端を上方に向けて屈曲させて形成されている。
【００１１】
また、この支持部材１１の下方には土台水切１３が配置されている。この土台水切１３は、図１に示すように、土台２に釘１４で固定される基板部１３Ａと、この基板部１３Ａの下端から斜め下方に延出する水切板部１３Ｂと、この水切板部１３の先端から下方に屈曲した前板部１３Ｃとを備える。また、土台２の上には、柱３及び間柱４に隣接して断熱材１５が配置され、この断熱材１５の室内側には内壁材１６が配置されている。
【００１２】
本実施形態では、上記構成を有する外壁構造において、図２に示すように、外壁材７を横胴縁６に固定する際に使用する当該外壁材７の仮押さえ治具２１に特徴を有する。この仮押さえ治具２１は、外壁材７を固定する際に、この外壁材７の上部を保持して当該外壁材７の倒れを阻止するものである。
【００１３】
仮押さえ治具２１は、図３に示すように、横胴縁６に仮固定が可能な仮固定部２２と、この仮固定部２２に連なって当該仮固定部２２を横胴縁６に仮固定した際に外壁材７の倒れを阻止可能な保持部２３とを備えて構成されている。本実施形態では、仮固定部２２は、基板部２２Ａと、この基板部２２Ａの上端から水平方向に延出する水平板部２２Ｂと、この水平板部２２Ｂの先端から下方に延出する押さえ板部２２Ｃとを備え、縦断面略コ字上に形成されている。
【００１４】
水平板部２２Ｂは、図３に示すように、仮押さえ治具２１を横胴縁６に取り付ける際に、仮固定部２２が横胴縁６に嵌合すべく、この横胴縁６の厚さＴ１とほぼ同一の長さに設定されている。また、押さえ板部２２Ｃは、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、この押さえ板部２２Ｃの先端部分が上記基板部２２Ａから離間するように水平方向に屈曲形成されている。これによれば、仮押さえ治具２１の仮固定部２２を横胴縁６に取り付ける際に、この仮固定部２２の間口が横胴縁６の厚さＴ１よりも大きくなるため、この取り付けを容易に行うことができる。
【００１５】
更に、押さえ板部２２Ｃは、図４Ａに示すように、この押さえ板部２２Ｃの下端両角２４に丸みをつける加工が施されている。これによれば、仮押さえ治具２１を横胴縁６に取り付ける際に、押さえ板部２２Ｃの下端両角２４が防水シート５（図１参照）に引っかかり、当該防水シート５を損傷するといった事態を回避することができる。
【００１６】
一方、保持部２３は、図３に示すように、横断面略Ｌ字状に形成され、仮固定部２２の基板部２２Ａの側端に連なって接続されている。ここで、仮押さえ治具２１は、外壁材７の倒れを阻止するとともに、この仮押さえ治具２１の取り扱いを容易にすることが望ましい。このため、本実施形態では、保持部２３の長さＬ１を、外壁材７の横幅の１／３程度の長さ（例えば、約１５０ｍｍ）に設定することにより、上記仮押さえ治具２１を作業者が片手で容易に取り扱い可能となっている。
【００１７】
次に、仮押さえ治具２１を用いて、外壁材７を横胴縁６に固定する手順を説明する。
まず、外壁材７を持ち上げ、この外壁材７の下端を、土台２に取り付けられた支持部材１１の上に載せる。この支持部材１１により、外壁材７の鉛直方向への荷重が支持される。次に、この外壁材７が倒れないように一方の手で当該外壁材７を支えながら、他方の手で仮押さえ治具２１を横胴縁６に取り付ける。
【００１８】
具体的には、図２に示すように、仮押さえ治具２１の保持部２３が外壁材７の表面にかかるようにした状態で、当該仮押さえ治具２１の仮固定部２２を横胴縁６に取り付ける。この場合、仮押さえ治具２１は、外壁材７の長手方向において、少なくとも当該外壁材７の中央部よりも上方を保持するように、この仮押さえ治具２１を出来るだけ高い位置の横胴縁６に取り付けることが望ましい。これにより、外壁材７が横胴縁６に仮固定され、この外壁材７が室外側へ倒れてくることが防止されるため、作業者は当該外壁材７から手を離して次工程の作業を行うことができる。
【００１９】
続いて、この外壁材７の本固定を行う。具体的には、外壁材７の位置を左右に調整して、この外壁材７と、既設の外壁材７とを既設の留付部材８を介して接合する。これにより、外壁材７の位置決めがなされる。続いて、外壁材７の側縁に形成された合じゃくり面に留付部材８を合わせ、この留付部材８を横胴縁６に釘打ちすることにより、外壁材７の本固定が終了する。この作業を繰り返すことにより、外壁材７は横胴縁６に固定される。
【００２０】
本実施形態では、横胴縁６に仮固定が可能な仮固定部２２と、この仮固定部２２に連なって当該仮固定部２２を横胴縁６に仮固定した際に外壁材７の倒れを阻止可能な保持部２３とを備えた仮押さえ治具２１を使用して、当該外壁材７を横胴縁６に仮固定した後に、外壁材７を横胴縁６に本固定するため、上記仮固定をした後には、外壁材７から手を放して作業ができることにより、この外壁材７の横胴縁６への固定作業を容易に行うことができる。更に、外壁材７の上部を仮押さえ治具２１の保持部２３で保持するため、この外壁材７を縦張りする場合であっても、従来のように、当該外壁材７の上部を保持する補助者を要することなく、１人で外壁材７を横胴縁６に固定することができる。
【００２１】
また、本実施形態では、仮押さえ治具２１の仮固定部２２は、基板部２２Ａと、この基板部２２Ａの上端から水平方向に延出する水平板部２２Ｂと、この水平板部２２Ｂの先端から下方に延出する押さえ板部２２Ｃとを備え、この押さえ板部２２Ｃの先端部分が上記基板部２２Ａから離間するように水平方向に屈曲形成されている。これによれば、仮押さえ治具２１の仮固定部２２を横胴縁６に取り付ける際に、この仮固定部２２の間口が横胴縁６の厚さＴ１よりも大きくなるため、この取り付けを容易に行うことができる。
【００２２】
図５は別の実施形態を示す。
この別の実施形態にかかる仮押さえ治具４１は、図５Ａに示すように、横胴縁６（図１）に仮固定が可能な仮固定部４２と、この仮固定部４２に連なって当該仮固定部４２を横胴縁６（図１）に仮固定した際に外壁材７（図１）の倒れを阻止可能な保持部４３とを備える。仮固定部４２は、基板部４２Ａと、この基板部４２Ａの上端および下端からそれぞれ水平方向に延出する水平板部４２Ｂ、４２Ｃと、これら水平板部４２Ｂ、４２Ｃ間に設けられる押さえ板部４２Ｄとを備える。この押さえ板部４２Ｄは、上側の水平板部４２Ｂに設けられたねじ４４の先端に回動自在に取り付けられ、このねじ４４を操作することによって、下側の水平板部４２Ｃとの距離を変更自在に構成されている。
【００２３】
また、押さえ板部４２Ｄは、図５Ｂに示すように、下側の水平板部４２Ｃに対向する面に複数の突起４５が形成され、この突起４５は、仮押さえ治具４１と横胴縁６に取り付けた際に、この横胴縁の上面に食い込むことで、当該横胴縁６を挟持する。また、仮押さえ治具４１の保持部４３は、上記仮押さえ治具２１の保持部２３と同一の構成を有するため、説明を省略する。
【００２４】
この実施形態では、横胴縁６に仮固定が可能な仮固定部４２と、この仮固定部４２に連なって当該仮固定部４２を横胴縁６に仮固定した際に外壁材７の倒れを阻止可能な保持部４３とを備えた仮押さえ治具４１を使用して、当該外壁材７を横胴縁６に仮固定した後に、外壁材７を横胴縁６に本固定するため、上記仮固定をした後には、外壁材７から手を放して作業ができることにより、この外壁材７の横胴縁６への固定作業を容易に行うことができる。更に、外壁材７の上部を仮押さえ治具４１の保持部４３で保持するため、この外壁材７を縦張りする場合であっても、従来のように、当該外壁材７の上部を保持する補助者を要することなく、１人で外壁材７を横胴縁６に固定することができる。
【００２５】
また、この実施形態によれば、仮押さえ治具４１のねじ４４を操作することにより、押さえ板部４２Ｄの位置を調節できるため、上記ねじの調節範囲内であれば、横胴縁６の高さに関わらず、仮押さえ治具４１を横胴縁６に取り付けることができる。また、押さえ板部４２Ｄには、突起４５が形成されているため、この突起４５が横胴縁６に食い込むことにより、外壁材７が倒れる方向に荷重がかかった場合であっても、仮固定部４２が横胴縁６から外れにくくなる。
【００２６】
図６は別の実施形態を示す。
この別の実施形態にかかる仮押さえ治具５１は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、横胴縁６（図１）に仮固定が可能な仮固定部５２と、この仮固定部５２に連なって当該仮固定部５２を横胴縁６（図１）に仮固定した際に外壁材７（図１）の倒れを阻止可能な保持部５３とを備える。この構成では、仮固定部５２は横胴縁６を挟持可能なクリップからなり、このクリップは、一対のクリップ形成体５２Ａ、５２Ａと、これらクリップ形成体５２Ａを相対回転可能に連結する回転軸５２Ｂとを備える。
このクリップ形成体５２Ａは、図６Ａに示すように、基板部５２０と、この基板部５２０の後端側に設けられる操作部５２１と、当該基板部５２０の先端側に設けられる挟持部５２２と、当該基板部５２０の両側端に設けられる接合部５２３とを備え、上記挟持部５２２は、図６Ｃに示すように、先端を内側に屈曲させて形成されている。一対のクリップ形成体５２Ａ、５２Ａを、それぞれ接合部５２３同士を重ね合わせるとともに、この重ね合わせた接合部５２３を上記回転軸５２Ｂで連結することにより、上記クリップが形成されている。また、回転軸５２Ｂには、クリップ形成体５２Ａの挟持部５２２がお互いに接近するように付勢するコイルばね５４が配置されている。
【００２７】
この構成では、仮固定部５２を容易に横胴縁６に取り付け可能とするため、クリップ形成体５２Ａの挟持部５２２は、通常状態で所定間隔を開けるように構成されている。これによれば、上記挟持部５２２を容易に大きく開くことができるため、横胴縁６への取り付けが簡単になる。また、仮押さえ治具５１の保持部５３は、上記仮押さえ治具２１の保持部２３と同一の構成を有するため、説明を省略する。
【００２８】
この実施形態では、横胴縁６に仮固定が可能な仮固定部５２と、この仮固定部５２に連なって当該仮固定部５２を横胴縁６に仮固定した際に外壁材７の倒れを阻止可能な保持部５３とを備えた仮押さえ治具５１を使用して、当該外壁材７を横胴縁６に仮固定した後に、外壁材７を横胴縁６に本固定するため、上記仮固定をした後には、外壁材７から手を放して作業ができることにより、この外壁材７の横胴縁６への固定作業を容易に行うことができる。更に、外壁材７の上部を仮押さえ治具５１の保持部５３で保持するため、この外壁材７を縦張りする場合であっても、従来のように、当該外壁材７の上部を保持する補助者を要することなく、１人で外壁材７を横胴縁６に固定することができる。
【００２９】
また、この実施形態によれば、仮押さえ治具５１は、仮固定部５２の操作部５２１を操作することにより、当該仮固定部５２の挟持部５２２の開度を変更できるため、この挟持部５２２の開度範囲内であれば、横胴縁６の高さ及び厚さに関わらず、仮押さえ治具５１を横胴縁６に取り付けることができる。
【００３０】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様にすぎず、本発明の範囲内で任意に変形可能である。例えば、本実施形態では、外壁材７を縦張りする構成について説明したが、これに限るものではなく、外壁材を横張りする場合に適用しても良い。この場合、仮押さえ治具を縦胴縁に固定することにより、横張りする場合においても、外壁材の一端を当該仮押さえ治具で保持した状態で、他端側から留付部材の固定を行うことができるため、１人で外壁材の固定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態にかかる建物の外壁構造の断面図である。
【図２】外壁構造を示す斜視図である。
【図３】仮押さえ治具を取り付けた状態を示した斜視図である。
【図４】Ａは仮押さえ治具の斜視図であり、Ｂは仮押さえ治具の側面図である。
【図５】別の実施形態の仮押さえ治具を示し、Ａは仮押さえ治具の斜視図であり、Ｂは仮押さえ治具の側面図である。
【図６】別の実施形態の仮押さえ治具を示し、Ａは仮押さえ治具の斜視図であり、ＢはＡと反対側から仮押さえ治具を示した斜視図であり、Ｃは仮押さえ治具の側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
３  柱
４  間柱
６  横胴縁（胴縁）
７  外壁材
１０  躯体
１１  支持部材
１３  水切部材
２１、４１、５１  仮押さえ治具
２２、４２、５２  仮固定部
２３、４３、５３  保持部
【図１】
2007070878.tif 000003
【図２】
2007070878.tif 000004
【図３】
2007070878.tif 000005
【図４】
2007070878.tif 000006
【図５】
2007070878.tif 000007
【図６】
2007070878.tif 000008