(57)【要約】【課題】蒸発器に高圧冷媒の圧力をかけることなく、サイクルの冷却作用を発揮させながら、エジェクタ式冷凍サイクルの高圧側冷媒圧力の異常上昇を回避する。【解決手段】エジェクタのノズル部上流側圧力Ｐｎｏｚが基準高圧冷媒圧力ＫＰｎｏｚより大きいか否かを判定する判定手段（Ｓ２）が、ＰｎｏｚがＫＰｎｏｚより大きいことを判定した場合に、空調制御装置が蒸発器に流入する冷媒流量を変更する可変絞り機構の冷媒通路面積を拡大するように制御処理を行う。これにより、エジェクタの冷媒吸引口に吸引される冷媒流量を増加させ、ディフューザ部の昇圧作用を抑制させて、圧縮機吸入側冷媒圧力を低下させる。その結果、圧縮機吐出冷媒圧力を低下させることができるので、サイクルの高圧側冷媒圧力の異常上昇を回避することができる。【選択図】図２
2007163016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入し圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機（１１）から吐出された冷媒の放熱を行う放熱器（１２）と、
前記放熱器（１２）下流側の冷媒を減圧膨張させるノズル部（１３ａ）から噴射する高速度の冷媒流によって冷媒を冷媒吸引口（１３ｂ）から内部に吸引し、前記冷媒吸引口（１３ｂ）からの吸引冷媒と前記高速度の冷媒流とを混合し、混合した冷媒流をディフューザ部（１３ｄ）で減速して昇圧させるエジェクタ（１３）と、
冷媒を蒸発させて前記冷媒吸引口（１３ｂ）上流側へ流出する蒸発器（１７）と、
前記蒸発器（１７）へ流入する蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を変更する流量変更手段（１６ａ）と、
前記ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒の圧力異常を検出する圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）とを備え、
前記圧縮機（１１）は前記エジェクタ（１３）下流側の冷媒を吸入するようになっており、
前記流量変更手段（１６ａ）は、前記圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）が前記圧力異常を検出すると、前記蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を圧力正常時に比べて増加させるようになっていることを特徴とするエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項２】
前記エジェクタ（１３）流出冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するアキュムレータ（１４）と、
前記液相冷媒を前記蒸発器（１７）へ流入させる液相冷媒通路（１５）を備え、
前記流量変更手段（１６ａ）は、前記液相冷媒通路（１５）に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項３】
前記放熱器（１２）下流側と前記ノズル部（１３ａ）上流側との間で冷媒の流れを分岐して前記蒸発器（１７）に流入させる分岐通路（２５）を備え、
前記流量変更手段（１６ａ）は、前記分岐通路（２５）に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項４】
前記圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）は、前記ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒圧力が予め定めた設定値以上になった場合に、前記圧力異常を検出するようになっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項５】
前記圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）は、前記ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒の単位時間あたりの圧力上昇量が予め定めた設定量以上になった場合に、前記圧力異常を検出するようになっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項６】
前記流量変更手段は、冷媒通路の面積を変更可能に構成された可変絞り機構（１６）によって構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項７】
前記流量変更手段（１６ａ）の冷媒通路面積を変更する駆動手段（１６ｂ）と、
前記駆動手段（１６ｂ）を制御する制御手段（２０）とを備え、
前記圧力異常検出手段は、前記ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒の圧力を検出する圧力センサ（２３）と、前記圧力センサ（２３）の検出値に基づいて前記圧力異常に該当するか否かを判定する判定手段（Ｓ２）とによって構成されており、
前記制御手段は、前記判定手段（Ｓ２）が前記圧力異常に該当することを判定すると、前記冷媒通路面積を拡大させるように、前記駆動手段（１６ｂ）を制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項８】
冷媒を吸入し圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機（１１）から吐出された冷媒の放熱を行う放熱器（１２）と、
前記放熱器（１２）下流側の冷媒を減圧膨張させるノズル部（１３ａ）から噴射する高速度の冷媒流によって冷媒を冷媒吸引口（１３ｂ）から内部に吸引し、前記冷媒吸引口（１３ｂ）からの吸引冷媒と前記高速度の冷媒流とを混合し、混合した冷媒流をディフューザ部（１３ｄ）で減速して昇圧するエジェクタ（１３）と、
冷媒を蒸発させて前記冷媒吸引口（１３ｂ）側へ流出させる蒸発器（１７）と、
前記ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒の圧力異常を検出する圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）とを備え、
前記圧縮機（１１）は前記エジェクタ（１３）下流側冷媒を吸引するようになっているエジェクタ式冷凍サイクルの制御方法であって、
前記圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）が前記圧力異常を検出すると、前記ディフューザ部（１３ｄ）の昇圧作用を圧力正常時に比べて抑制することを特徴とするエジェクタ式冷凍サイクルの制御方法。
【請求項９】
冷媒を吸入し圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機（１１）から吐出された冷媒の放熱を行う放熱器（１２）と、
前記放熱器（１２）下流側の冷媒を減圧膨張させるノズル部（１３ａ）から噴射する高速度の冷媒流によって冷媒を冷媒吸引口（１３ｂ）から内部に吸引し、前記冷媒吸引口（１３ｂ）からの吸引冷媒と前記高速度の冷媒流とを混合し、混合した冷媒流をディフューザ部（１３ｄ）で減速して昇圧させるエジェクタ（１３）と、
冷媒を蒸発させて前記冷媒吸引口（１３ｂ）上流側へ流出する蒸発器（１７）と、
前記蒸発器（１７）へ流入する蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を変更する流量変更手段（１６ａ）と、
前記ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒の圧力異常を検出する圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）とを備え、
前記圧縮機（１１）は前記エジェクタ（１３）下流側冷媒を吸引するようになっているエジェクタ式冷凍サイクルの制御方法であって、
前記圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）が前記圧力異常を検出すると、前記流量変更手段（１６ａ）が前記蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を圧力正常時に比べて増加させることを特徴とするエジェクタ式冷凍サイクルの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エジェクタを有するエジェクタ式冷凍サイクル、および、このエジェクタ式冷凍サイクルの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、サイクルの高圧側冷媒圧力を受ける冷媒配管や機能部品等の信頼性を確保するために、高圧側冷媒圧力の異常上昇を回避できるように構成されたエジェクタ式冷凍サイクルが開示されている。
【０００３】
この特許文献１のエジェクタ式冷凍サイクルでは、エジェクタのノズル部上流側に高圧冷媒の流れを分岐する分岐点を設け、この分岐点から蒸発器下流側とエジェクタの冷媒吸引口との間へ高圧冷媒を逃がすバイパス流路を設け、さらに、このバイパス流路にノズル部上流側の高圧側冷媒圧力が所定の圧力条件（例えば、冷媒温度４０℃で約１０ＭＰａ以上）になると開弁する機械式の制御弁を配置している。
【０００４】
上記の構成により、高圧側冷媒圧力が所定の圧力条件になると制御弁が開弁して、ノズル部上流側の高圧冷媒を、バイパス流路を介して蒸発器下流側と冷媒吸引口との間へ逃がすので、サイクルの高圧側冷媒圧力の異常上昇を回避できるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−５３０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のエジェクタ式冷凍サイクルでは、高圧側冷媒圧力が所定の圧力条件になると、高圧冷媒が蒸発器下流側へ逃げるので、蒸発器に高圧冷媒の圧力がかかってしまう。そのため、蒸発器には高圧冷媒の圧力に耐える耐圧性が要求されるので、蒸発器の大型化およびコストアップを招き、エジェクタ式冷凍サイクル全体としても大型化およびコストアップを招いてしまうという点で問題となる。
【０００６】
本発明は上記点に鑑み、蒸発器に高圧冷媒の圧力をかけることなく、高圧側冷媒圧力の異常上昇を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、冷媒を吸入し圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機（１１）から吐出された冷媒の放熱を行う放熱器（１２）と、放熱器（１２）下流側の冷媒を減圧膨張させるノズル部（１３ａ）から噴射する高速度の冷媒流によって冷媒を冷媒吸引口（１３ｂ）から内部に吸引し、冷媒吸引口（１３ｂ）からの吸引冷媒と高速度の冷媒流とを混合し、混合した冷媒流をディフューザ部（１３ｄ）で減速して昇圧させるエジェクタ（１３）と、冷媒を蒸発させて冷媒吸引口（１３ｂ）上流側へ流出する蒸発器（１７）と、蒸発器（１７）へ流入する蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を変更する流量変更手段（１６ａ）と、ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒の圧力異常を検出する圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）とを備え、圧縮機（１１）はエジェクタ（１３）下流側の冷媒を吸入するようになっており、流量変更手段（１６ａ）は、圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）が圧力異常を検出すると、蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を圧力正常時に比較して増加させるようになっているエジェクタ式冷凍サイクルを第１の特徴とする。
【０００８】
これによれば、圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）が圧力異常を検出すると、流量変更手段（１６ａ）が圧力正常時に比較して蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を増加させるので、冷媒吸引口（１３ｂ）から吸引される吸引冷媒の流量も増加する。なお、本発明の圧力正常時とは、圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）が圧力異常を検出していない時を意味する。
【０００９】
冷媒吸引口（１３ｂ）から吸引される吸引冷媒の流量が増加すると、ノズル部（１３ａ）から噴射する高速度の冷媒流の有する速度エネルギのうち、冷媒を吸引するために消費されるエネルギ量が増加するので、高速度の冷媒流の流速が低下する。
【００１０】
さらに、高速度の冷媒流に対して流速が遅い吸引冷媒の流量が増加するので、高速度の冷媒流と吸引冷媒とを混合した混合冷媒流の流速が低下する。これにより、ディフューザ部（１３ｄ）に流入する混合冷媒流の流速が低下する。
【００１１】
ディフューザ部（１３ｄ）は混合冷媒流の有する運動エネルギを圧力エネルギに変換することで冷媒を昇圧するので、ディフューザ部（１３ｄ）に流入する混合冷媒流の流速が低下すると、ディフューザ部（１３ｄ）における冷媒の昇圧量も低下する。これにより、エジェクタ（１３）から流出する冷媒の圧力が低下する。
【００１２】
そのため、蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を増加させない場合に対して、エジェクタ（１３）から流出して圧縮機（１１）に吸入される冷媒圧力が低くなるので、圧縮機（１１）吐出冷媒圧力も低下する。これにより、サイクルの高圧側圧力を低下させることができる。その結果、特許文献１のように蒸発器（１２）に高圧冷媒の圧力をかけることなく、高圧側冷媒圧力の異常上昇を回避することができる。
【００１３】
さらに、蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）が増加しても、所定量の冷媒が蒸発器（１７）で蒸発して吸熱作用を発揮できるので、高圧側冷媒圧力の異常上昇回避時であってもエジェクタ式冷凍サイクルが冷却作用を発揮できる。なお、本発明における冷媒流量は質量流量である。
【００１４】
また、上記第１の特徴のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、エジェクタ（１３）流出冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するアキュムレータ（１４）と、液相冷媒を蒸発器（１７）へ流入させる液相冷媒通路（１５）を備え、流量変更手段（１６ａ）は、液相冷媒通路（１５）に配置されていてもよい。
【００１５】
これによれば、蒸発器（１７）に確実に液相冷媒を供給できるので、液相冷媒が蒸発器において確実に吸熱作用を発揮することができる。さらに、蒸発器（１７）に冷媒を流入させる液相冷媒通路（１５）に流量変更手段（１６ａ）を配置しているので、容易に蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を変更することができる。
【００１６】
また、上述の第１の特徴のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、放熱器（１２）下流側とノズル部（１３ａ）上流側との間で冷媒の流れを分岐して蒸発器（１７）に流入させる分岐通路（２５）を備え、流量変更手段（１６ａ）は、分岐通路（２５）に配置されていてもよい。
【００１７】
これによれば、蒸発器（１７）に供給される冷媒は、エジェクタ（１３）の冷媒吸引能力だけでなく、圧縮機（１２）の冷媒吸入、吐出能力をも利用して供給されるので、エジェクタの入力が減少してエジェクタの吸引能力が低下しても、蒸発器（１７）に確実に冷媒を供給できる。その結果、蒸発器（１７）において冷媒が確実に吸熱作用を発揮することができる。
【００１８】
さらに、冷媒の流れをノズル部（１３ａ）上流側で分岐しているので、流量変更手段（１６ａ）が蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を増加させると同時にノズル部（１３ａ）へ流入する冷媒流量が低下する。その結果、より一層、混合流の流速が低下してディフューザ部（１３ｄ）における冷媒の昇圧量も低下させることができる。
【００１９】
また、蒸発器（１７）に冷媒を流入させる分岐通路（２５）に流量変更手段（１６ａ）を配置しているので、容易に蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を変更することができる。
【００２０】
また、上述の第１の特徴のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）は、ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒圧力が予め定めた設定値以上になった場合に、圧力異常を検出するようになっていてもよい。
【００２１】
これによれば、ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒圧力を受ける冷媒配管や機能部品等の耐圧値を超えないように予め設定値を定めることができるので、高圧冷媒圧力が上記冷媒配管や機能部品の耐圧を超える前に、圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）が圧力異常を検出できる。その結果、冷媒配管や機能部品等の信頼性を確実に確保できる。
【００２２】
また、上述の第１の特徴のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）は、ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒の単位時間あたりの圧力上昇量が予め定めた設定量以上になった場合に、圧力異常を検出するようになっていてもよい。
【００２３】
これによれば、圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）が、ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒の単位時間あたりの圧力上昇量に基づいて圧力異常を検出しているので、ノズル部（１３ａ）上流側の実際の高圧冷媒圧力が、例えば、予め定めた設定値まで上昇しなくても、圧力異常を検出できる。その結果、より一層、冷媒配管や機能部品等の信頼性を確実に確保できる。
【００２４】
また、上述の第１の特徴のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、流量変更手段は、具体的に、冷媒通路の面積を変更可能に構成された可変絞り機構（１６）によって構成されていてもよい。
【００２５】
また、上述の第１の特徴のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、流量変更手段（１６ａ）の冷媒通路面積を変更する駆動手段（１６ｂ）と、駆動手段（１６ｂ）を制御する制御手段（２０）とを備え、圧力異常検出手段は、ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒の圧力を検出する圧力センサ（２３）と、圧力センサ（２３）の検出値に基づいて圧力異常に該当するか否かを判定する判定手段（Ｓ２）とによって構成されており、制御手段は、判定手段（Ｓ２）が圧力異常に該当することを判定すると、冷媒通路面積を拡大させるように、駆動手段（１６ｂ）を制御するようになっていてもよい。
【００２６】
また、本発明では、冷媒を吸入し圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機（１１）から吐出された冷媒の放熱を行う放熱器（１２）と、放熱器（１２）下流側の冷媒を減圧膨張させるノズル部（１３ａ）から噴射する高速度の冷媒流によって冷媒を冷媒吸引口（１３ｂ）から内部に吸引し、冷媒吸引口（１３ｂ）からの吸引冷媒と高速度の冷媒流とを混合し、混合した冷媒流をディフューザ部（１３ｄ）で減速して昇圧するエジェクタ（１３）と、冷媒を蒸発させて冷媒吸引口（１３ｂ）側へ流出させる蒸発器（１７）と、ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒の圧力異常を検出する圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）とを備え、圧縮機（１１）はエジェクタ（１３）下流側冷媒を吸引するようになっているエジェクタ式冷凍サイクルの制御方法であって、圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）が圧力異常を検出すると、ディフューザ部（１３ｄ）の昇圧作用を圧力正常時に比べて抑制するエジェクタ式冷凍サイクルの制御方法を第２の特徴とする。
【００２７】
これによれば、圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）が圧力異常を検出した時に、ディフューザ部（１３ｄ）の昇圧作用を抑制するように制御するので、圧力異常を検出していない時に比べて、エジェクタ（１３）から流出する冷媒の圧力を低下させることができる。その結果、圧縮機（１１）吸入側の冷媒圧力が低くなるので、圧縮機（１１）吐出冷媒圧力を低下させて、サイクルの高圧側圧力を低下させることができる。
【００２８】
また、本発明では、冷媒を吸入し圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機（１１）から吐出された冷媒の放熱を行う放熱器（１２）と、放熱器（１２）下流側の冷媒を減圧膨張させるノズル部（１３ａ）から噴射する高速度の冷媒流によって冷媒を冷媒吸引口（１３ｂ）から内部に吸引し、冷媒吸引口（１３ｂ）からの吸引冷媒と高速度の冷媒流とを混合し、混合した冷媒流をディフューザ部（１３ｄ）で減速して昇圧させるエジェクタ（１３）と、冷媒を蒸発させて冷媒吸引口（１３ｂ）上流側へ流出する蒸発器（１７）と、蒸発器（１７）へ流入する蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を変更する流量変更手段（１６ａ）と、ノズル部（１３ａ）上流側の高圧冷媒の圧力異常を検出する圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）とを備え、圧縮機（１１）はエジェクタ（１３）下流側冷媒を吸引するようになっているエジェクタ式冷凍サイクルの制御方法であって、圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）が圧力異常を検出すると、流量変更手段（１６ａ）が蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を圧力正常時に比べて増加させるエジェクタ式冷凍サイクルの制御方法を第３の特徴とする。
【００２９】
これによれば、圧力異常検出手段（２３、Ｓ２）が圧力異常を検出すると、流量変更手段（１６ａ）が蒸発器冷媒流量（Ｇｅ）を圧力正常時に比べて増加させるので、第１の特徴のエジェクタ式冷凍サイクルと同様に、エジェクタ（１３）から流出する冷媒の圧力を低下させることができるとともに、蒸発器（１７）において所定量の冷媒が吸熱作用を発揮できる。
【００３０】
その結果、サイクルの大型化およびコストアップを招くことなく、さらに、サイクルの冷却作用を低減させることなく、高圧側冷媒圧力の異常上昇を回避することができる。
【００３１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１実施形態）
図１〜２により、本発明の第１実施形態について説明する。図１は本発明のエジェクタ式冷凍サイクルを車両用冷蔵装置に適用した例の全体構成図である。本実施形態では、エジェクタ式冷凍サイクルの冷媒として高圧側冷媒圧力が臨界圧力を超える冷媒（具体的には二酸化炭素）を採用している。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルは超臨界サイクルを構成する。
【００３３】
まず、エジェクタ式冷凍サイクル１０において、圧縮機１１は冷媒を吸入し圧縮して吐出するもので、本実施形態では冷媒圧力を超臨界圧力まで上昇させる。この圧縮機１１はプーリおよびベルトを介して車両走行用エンジン（図示せず）から駆動力が伝達されて回転駆動される。また、本実施形態では、圧縮機１１として外部からの制御信号によって吐出容量を連続的に可変制御できる周知の斜板式の可変容量型圧縮機を採用している。
【００３４】
ここで、吐出容量とは冷媒の吸入圧縮を行う作動空間の幾何学的な容積であり、具体的には、ピストンストロークの上死点と下死点との間のシリンダ容積である。そして、この吐出容量を変更することによって圧縮機１１の吐出能力が調整されることになる。吐出容量の変更は、圧縮機１１内部に構成された斜板室（図示せず）の圧力Ｐｃを制御して、斜板の傾斜角度を可変してピストンのストロークを変化させることによって行う。
【００３５】
そして、斜板室の圧力Ｐｃは、後述する空調制御装置２０の出力信号によって駆動される電磁式容量制御弁１１ａによって、吐出冷媒圧力Ｐｄと吸入冷媒圧力Ｐｓとを斜板室に導入させる割合を変化させることで制御している。これにより、圧縮機１１は吐出容量は略０％〜１００％の範囲で連続的に変化させることができる。
【００３６】
また、圧縮機１１は吐出容量を略０％〜１００％の範囲で連続的に変化させることができるので、吐出容量を略０％付近に減少することによって、圧縮機１１を実質的に作動停止状態にすることができる。従って、本実施形態では、圧縮機１１の回転軸をプーリおよびベルトを介して車両走行用エンジンに常時連結するクラッチレスの構成となっている。
【００３７】
もちろん、可変容量型圧縮機であっても電磁クラッチを介して車両走行用エンジンから動力を伝達できるようにしてもよい。また、圧縮機１１として固定容量型圧縮機を採用する場合は、電磁クラッチにより圧縮機を断続的に作動させるオンオフ制御を行って、オンオフ作動の比率を制御することで冷媒吐出能力を制御してもよい。
【００３８】
圧縮機１１の冷媒流れ下流側には放熱器１２が接続されている。放熱器１２は圧縮機１１から吐出された高圧冷媒と送風ファン１２ａによって送風された外気（車室外空気）との間で熱交換を行って高圧冷媒を冷却する熱交換器である。送風ファン１２ａはモータ１２ｂによって駆動される電動ファンである。また、モータ１２ｂは後述する空調制御装置２０から出力される制御電圧によって回転駆動される。
【００３９】
なお、本実施形態では、超臨界サイクルを構成しているので、放熱器１２において冷媒は凝縮せず、超臨界状態のまま放熱することになる。
【００４０】
放熱器１２の冷媒流れ下流側にはエジェクタ１３が接続されている。このエジェクタ１３は放熱器１２から流入する冷媒の通路面積を小さく絞って、冷媒を等エントロピ的に減圧膨張させるノズル部１３ａ、ノズル部１３ａの噴射口と連通するように配置され、後述する蒸発器１７下流側冷媒を吸引する冷媒吸引口１３ｂを有している。
【００４１】
さらに、ノズル部１３ａおよび冷媒吸引口１３ｂの下流側に配置されてノズル部１３ａからの高速度の冷媒流と冷媒吸引口１３ｂからの吸引冷媒とを混合する混合部１３ｃ、および、混合部１３ｃの下流側に配置されて冷媒流れを減速して冷媒圧力を上昇させる昇圧部をなすディフューザ部１３ｄを有している。
【００４２】
このディフューザ部１３ｄは冷媒の通路面積を徐々に大きくする形状に形成されており、冷媒流れを減速して冷媒圧力を上昇させる作用、すなわち、冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換する機能を有する。
【００４３】
エジェクタ１３のディフューザ部１３ｄの冷媒流れ下流側にはアキュムレータ１４が接続される。アキュムレータ１４はタンク状の形状をしており、エジェクタ１３のディフューザ部１３ｄから流出した気液混合状態の冷媒を密度差によって気相冷媒と液相冷媒とに分離する気液分離器である。従って、アキュムレータ１４のタンク形状内部の鉛直方向上側に気相冷媒が溜まり、鉛直方向下側に液相冷媒が溜まる。
【００４４】
さらに、アキュムレータ１４のタンク形状上方部には気相冷媒出口１４ａが設けられ、この気相冷媒出口１４ａは圧縮機１１冷媒吸入側に接続される。一方、アキュムレータ１４のタンク形状下方部には液相冷媒出口１４ｂが設けられており、この液相冷媒出口１４ｂは液相冷媒通路１５に接続される。
【００４５】
この液相冷媒通路１５はアキュムレータ１４の液相冷媒出口１４ｂとエジェクタ１３の冷媒吸引口１３ｂとを接続する冷媒配管であり、液相冷媒通路１５には可変絞り機構１６および蒸発器１７が配置されている。可変絞り機構１６はアキュムレータ１４から流出した液相冷媒を減圧して蒸発器１７での冷媒蒸発圧力を調節するものであり、本実施形態では、空調制御装置２０の制御信号によって制御される電気式可変絞り機構を採用している。
【００４６】
具体的には、可変絞り機構１６は、冷媒通路面積を変更可能に構成された弁機構１６ａと空調制御装置２０から出力される制御信号（パルス信号）によって回転駆動するステッピングモータ１６ｂを有し、ステッピングモータ１６ｂが回転すると、弁機構１６ａの弁体が変位して冷媒通路面積を連続的に調整することができる流量調整弁である。
【００４７】
従って、可変絞り機構１６の弁機構１６ａは蒸発器１７へ流入する蒸発器冷媒流量Ｇｅを変更する流量変更手段を構成し、ステッピングモータ１６ｂは弁機構１６ａの冷媒通路面積を変更する駆動手段を構成する。
【００４８】
蒸発器１７は、液相冷媒通路１５において可変絞り機構１６の冷媒流れ下流側に配置され、可変絞り機構１６によって減圧された低圧冷媒と送風ファン１７ａによって送風された庫内空気との間で熱交換を行って、低圧冷媒に吸熱させることによって庫内空気を冷却する熱交換器である。
【００４９】
また、送風ファン１７ａはモータ１７ｂによって駆動される電動ファンであり、モータ１７ｂは後述する空調制御装置２０から出力される制御電圧によって回転駆動される。さらに、前述の如く、蒸発器１７下流側はエジェクタ１３の冷媒吸引口１３ｂに接続されている。
【００５０】
次に、本実施形態の電気制御部の概要を説明すると、空調制御装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成され、そのＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行って上記各種機器１１ａ、１２ｂ、１６ｂ、１７ｂ等の作動を制御する。
【００５１】
また、空調制御装置２０には、各種センサ群からの検出信号、および操作パネル（図示せず）からの各種操作信号が入力される。センサ群として具体的には、蒸発器１７下流側の冷媒温度Ｔｅｖを検出する温度センサ２１、蒸発器１７下流側の冷媒圧力Ｐｅｖを検出する圧力センサ２２、ノズル部１３ａ上流側の冷媒圧力Ｐｎｏｚを検出する圧力センサ２３等が設けられる。また、操作パネルには冷蔵装置を作動させる作動スイッチ、庫内温度を設定する温度設定スイッチ等が設けられる。
【００５２】
次に、上記構成において本実施形態の作動の概要を説明する。まず、車両走行用エンジンが作動すると、圧縮機１１に車両走行用エンジンから回転駆動力が伝達される。さらに、操作パネルから空調制御装置２０に作動スイッチの作動信号が入力されると、空調制御装置２０から予め記憶された制御プログラムに基づいて電磁式容量制御弁１１ａに出力信号が出力される。
【００５３】
この出力信号によって、圧縮機１１の吐出容量が決定され、圧縮機１１がアキュムレータ１４の気相冷媒出口１４ａから気相冷媒を吸入し、この気相冷媒が超臨界状態になるまで圧縮して吐出する。圧縮機１１から吐出された超臨界状態の冷媒は凝縮器１２に流入して外気により冷却される。さらに放熱器１２から流出した冷媒は、エジェクタ１３のノズル部１３ａへ流入する。
【００５４】
エジェクタ１３のノズル部１３ａに流入した冷媒はノズル部１３ａにおいて減圧され、気液二相状態となる。そして、ノズル部１３ａで高圧冷媒の圧力エネルギが速度エネルギに変換され、冷媒は高速度の冷媒流となってノズル部１３ａの噴射口から噴射される。この際に生じる噴射口付近の圧力低下により、冷媒吸引口１３ｂから蒸発器１７下流側の冷媒を吸引する。
【００５５】
ノズル部１３ａから噴射された冷媒と冷媒吸引口１３ｂから吸引された冷媒は、ノズル部１３ａ下流側の混合部１３ｃで混合してディフューザ部１３ｄに流入する。このディフューザ部１３ｄでは通路面積の拡大により、冷媒の速度エネルギが圧力エネルギに変換されるので、ディフューザ部１３ｄに流入する冷媒の流速に応じて、エジェクタ１３下流側冷媒の圧力が上昇する。
【００５６】
そして、エジェクタ１３のディフューザ部１３ｄから流出した冷媒はアキュムレータ１４に流入し、気相冷媒と液相冷媒とに分離される。アキュムレータ１４内の気相冷媒は再び圧縮機１１に吸入され、圧縮される。
【００５７】
一方、アキュムレータ１４内の液相冷媒はエジェクタ１３の吸引作用によって液相冷媒通路１５へ流入する。この液相冷媒は可変絞り機構１６で流量調整および減圧されて蒸発器１７に流入する。そして、蒸発器１７において液相冷媒が蒸発する際に、送風ファン１７ａより送風された庫内空気から吸熱することで、庫内空気が冷却される。
【００５８】
そして、蒸発器１７から流出した冷媒は、冷媒吸引口１３ｂに吸引されて、ノズル部１３ａから噴射された高速度の冷媒流と混合する。
【００５９】
次に、本実施形態において空調制御装置２０が可変絞り機構１６のステッピングモータ１６ｂを制御して、弁機構１６ａの冷媒通路面積を変更する制御処理について図２のフローチャートに基づいて説明する。まず、ステップＳ１において、蒸発器１７下流側の冷媒温度Ｔｅｖ、蒸発器１７下流側の冷媒圧力Ｐｅｖおよびノズル部１３ａ上流側の冷媒圧力Ｐｎｏｚといった制御信号を読み込む。
【００６０】
次に、ステップＳ２では、ステップＳ１で読み込まれたＰｎｏｚに基づいて、サイクルの高圧側冷媒圧力が圧力異常に該当するか否かが判定される。具体的には、Ｐｎｏｚが基準高圧冷媒圧力ＫＰｎｏｚ以下であるか否かが判定される。
【００６１】
ここで、基準高圧冷媒圧力ＫＰｎｏｚとは、ノズル部１３ａ上流側の高圧冷媒圧力が受ける冷媒配管、機能部品（例えば、放熱器１２）等の耐圧値を超えない範囲で、ノズル部１３ａ上流側の高圧冷媒圧力が異常高圧になっていることを判定するために予め定めた設定値である。
【００６２】
従って、Ｐｎｏｚ≦ＫＰｎｏｚであれば、サイクルの高圧側冷媒圧力が圧力異常状態ではないと判定されてステップＳ３に進み、Ｐｎｏｚ≦ＫＰｎｏｚでなければ高圧側冷媒圧力は圧力異常状態であると判定されてステップＳ５に進む。このため、本実施形態では、このステップＳ２が圧力センサ２３の検出値に基づいて圧力異常に該当するか否かを判定する判定手段を構成する。
【００６３】
ステップＳ３では、高圧側冷媒圧力が異常状態ではないので、通常運転制御が行われる。この通常運転制御では、弁機構１６ａの冷媒通路面積は、蒸発器１７下流側冷媒が所定の過熱度を持つように制御される。
【００６４】
具体的には、空調制御装置２０がステップ１で読み込んだ蒸発器１７下流側の冷媒温度Ｔｅｖおよび冷媒圧力Ｐｅｖに基づいて蒸発器１７下流側冷媒の過熱度を算出し、この過熱度が予め定めた所定の値に近づくようにステッピングモータ１６ｂに制御信号（パルス信号）を出力する。
【００６５】
このように蒸発器１７下流側冷媒が所定の過熱度を持つように制御されることによって、蒸発器１７へ流入した液相冷媒が蒸発する際に送風ファン１７ａの送風空気から吸熱して送風空気が冷却されるだけでなく、蒸発器１７へ流入する蒸発器冷媒流量Ｇｅが不必要に増加することが抑制される。
【００６６】
このため、エジェクタ１３の冷媒吸引口１３ｂに吸引される吸引冷媒の流量も不必要に増加しないので、吸引冷媒とノズル１３ａから噴射された高速度の冷媒流とが混合された混合流の流速が低下しない。そして、ディフューザ部１３ｄにて混合流の流速エネルギが圧力エネルギに変換されて、エジェクタ１３下流側の冷媒圧力が上昇する。
【００６７】
従って、冷媒吸引口１３ｂに接続される蒸発器１７の冷媒蒸発圧力はエジェクタ１３下流側の冷媒圧力よりも低くなり、蒸発器１７における冷媒蒸発温度を冷蔵用に適切な冷却温度（例えば−５〜５℃）にしても、圧縮機１１に吸入される冷媒圧力を蒸発器１７における冷媒蒸発圧力よりも高くすることができる。その結果、圧縮機１１の駆動動力を低減することができ、サイクルの運転効率を向上させることができる。
【００６８】
そして、ステップＳ３の通常運転制御が実行されると、ステップＳ４に進み、単位時間Ｔの経過を待って、再びステップＳ１に戻る。
【００６９】
次に、ステップＳ２において、Ｐｎｏｚ≦ＫＰｎｏｚでなければ、サイクルの高圧側冷媒圧力が異常状態であるものとしてステップＳ５に進む。ステップＳ５では、空調制御装置２０が弁機構１６ａの冷媒通路面積を所定値だけ拡大するようにステッピングモータ１６ｂに制御信号（パルス信号）を出力してステップＳ６に進む。
【００７０】
次に、ステップＳ６で再びＰｎｏｚを読み込んでステップＳ７に進む。そして、ステップＳ７において、Ｐｎｏｚが予め定めた基準高圧冷媒圧力ＫＰｎｏｚ−α以上であるか否かが判定される。ここで、αは弁機構１６ａの冷媒通路面積制御のハンチングを防ぐためのヒステリシス幅を設定する所定値である。
【００７１】
具体的には、ステップＳ７では、Ｐｎｏｚ≦ＫＰｎｏｚ−αであるか否かが判定される。Ｐｎｏｚ≦ＫＰｎｏｚ−αであれば、高圧側冷媒圧力は圧力異常状態ではなくなったものと判定されてステップＳ４に進む。
【００７２】
一方、Ｐｎｏｚ≦ＫＰｎｏｚ−αでなければ、圧力異常状態が継続しているものと判定されて異常高圧であるものと判定されてステップＳ５に戻る。従って、さらに空調制御装置２０が弁機構１６ａの冷媒通路面積を拡大するようにステッピングモータ１６ｂに制御信号（パルス信号）を出力する。
【００７３】
このように、高圧側冷媒圧力が異常状態であると判定された時は、空調制御装置２０が弁機構１６ａの冷媒通路面積を拡大するように制御するので、蒸発器１７に流入する蒸発器冷媒流量Ｇｅが増加する。このため、エジェクタ１３の冷媒吸引口１３ｂに吸引される吸引冷媒の流量も増加する。
【００７４】
従って、吸引冷媒と高速度の冷媒流とが混合した混合流の流速も低下して、ディフューザ部にて圧力エネルギに変換される混合流の流速エネルギも小さくなるので、エジェクタ１３下流側の冷媒圧力の上昇量が低下する。その結果、圧縮機１１吸入冷媒圧力が通常運転制御時よりも低下して、圧縮機１１吐出冷媒圧力も低下するので、サイクルの高圧側圧力の異常上昇を回避することができる。
【００７５】
さらに、蒸発器冷媒流量Ｇｅが増加しても、アキュムレータ１４から蒸発器１７へ流入した液相冷媒の一部が蒸発する際に送風ファン１７ａから送風された空気から吸熱するので、送風ファン１７ａの送風空気を冷却することができる。すなわち、サイクルが冷却作用を発揮することができる。
【００７６】
本実施形態では、上記のような制御によって、サイクルの高圧側冷媒圧力の圧力異常が検出されない通常運転制御では、ディフューザ部１３ｄの昇圧作用によって、圧縮機１１吸入冷媒圧力を上昇させることで圧縮機１１の駆動動力を低減させて、サイクルの運転効率を向上させることができる。
【００７７】
さらに、サイクルの高圧側冷媒圧力の圧力異常が検出された場合では、蒸発器冷媒流量Ｇｅを増加させることで、蒸発器１２に高圧冷媒の圧力をかけることなく、サイクルの冷却作用を発揮させながらディフューザ部１３ｄの昇圧作用を抑制して、サイクルの異常高圧を回避できる。
【００７８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、アキュムレータ１４の液相冷媒出口１４ｂとエジェクタ１３の冷媒吸引口１３ｂとを接続する液相冷媒通路１５を設け、この液相冷媒通路１５に可変絞り機構１６および蒸発器１７を配置しているが、本実施形態では、図３に示すように、液相冷媒通路１５を廃止して、放熱器１２下流側とエジェクタ１３のノズル部１３ａ上流側との間の分岐点Ｚで冷媒の流れを分岐する分岐通路２５を設けている。
【００７９】
この分岐通路２５は分岐点Ｚとエジェクタ１３の冷媒吸引口１３ｂとを接続する冷媒配管であり、本実施形態では分岐通路２５に可変絞り機構１６が配置され、さらに可変絞り機構１６の冷媒流れ下流側に蒸発器１７が配置される。可変絞り機構１６および蒸発器１７は第１実施形態と全く同様の構成である。なお、本実施形態では、後述する第２蒸発器２６との混同を避けるため、以下の説明では、蒸発器１７を第１蒸発器１７という。
【００８０】
また、本実施形態では、エジェクタ１３下流側とアキュムレータ１４との間に第２蒸発器２６が配置される。第２蒸発器２６は、エジェクタ１３下流側の低圧冷媒と送風ファン１７ａによって送風された庫内空気との間で熱交換を行って低圧冷媒に吸熱させることで庫内空気を冷却する熱交換器である。
【００８１】
さらに、本実施形態では、ノズル部１３ａ上流側の冷媒圧力Ｐｎｏｚを検出する圧力センサ２３を、分岐点Ｚの上流側に配置している。もちろん、圧力センサ２３の位置はこれに限定されず、例えば、分岐点Ｚとノズル部１３ａとの間に配置してもよい。その他の構成は第１実施形態と全く同様である。
【００８２】
次に、上記構成において本実施形態の作動の概要を説明する。まず、車両走行用エンジンが作動すると、第１実施形態と全く同様に超臨界状態の冷媒が圧縮機１１から凝縮器１２に流入して外気により冷却される。
【００８３】
さらに放熱器１２から流出した冷媒は、分岐点Ｚで分岐されてエジェクタ１３のノズル部１３ａ側へ流入する冷媒流れと、分岐通路２５側へ流入する冷媒流れとに分流される。従って、本実施形態では、分岐通路２５側へ流入する冷媒流れの流量が蒸発器冷媒流量Ｇｅとなる。
【００８４】
ノズル部１３ａ側へ流入した冷媒は、第１実施形態と同様に、ノズル部１３ａで減圧されるとともに、冷媒吸引口１３ｂから第１蒸発器１７下流側の冷媒を吸引する。さらに、ノズル部１３ａから噴出した冷媒と冷媒吸引口１３ｂから吸引された冷媒が混合部１３ｃで混合されてディフューザ部１３ｄにて混合流の流速エネルギに応じて昇圧される。
【００８５】
そして、ディフューザ部１３ｄから流出した冷媒は第２蒸発器２６に流入する。第２蒸発器２６では、ノズル部１３ａで減圧された低圧冷媒が送風ファン１７ａの送風空気から吸熱して蒸発する。そして、第２蒸発器２６通過後の冷媒はアキュムレータ１４に流入し、気相冷媒と液相冷媒に分離される。アキュムレータ１４内の気相冷媒は再び圧縮機１１に吸入され、圧縮される。
【００８６】
一方、分岐通路２５側へ流入した冷媒は、可変絞り機構１６で流量調整および減圧されて第１蒸発器１７に流入する。第１蒸発器１７では、流入した低圧冷媒が第２蒸発器２６で冷却された送風空気から吸熱して蒸発する。これにより、第２蒸発器２６で冷却された送風ファン１７ａ送風空気がさらに冷却される。そして、第１蒸発器１７下流側の冷媒は冷媒吸引口１３ｂに吸引されて、ノズル部１３ａからの高速度の冷媒流と混合する。
【００８７】
上記の構成においても、可変絞り機構１６の絞り開度を第１実施形態と同様に図２のフローチャートに示すように制御することで、サイクルの高圧側冷媒圧力の圧力異常が検出されない通常運転制御では、ディフューザ部１３ｄの昇圧作用によって、圧縮機１１吸入冷媒圧力を上昇させることで圧縮機１１の駆動動力を低減させて、サイクルの運転効率を向上させることができる。
【００８８】
さらに、サイクルの高圧側冷媒圧力の圧力異常が検出された場合では、蒸発器冷媒流量Ｇｅを増加させることで、蒸発器１２に高圧冷媒の圧力をかけることなく、サイクルの冷却作用を発揮させながらディフューザ部１３ｄの昇圧作用を抑制して、サイクルの異常高圧を回避できる。
【００８９】
さらに、本実施形態では、冷媒の流れをノズル部１３ａ上流側の分岐点Ｚで分岐しているので、可変絞り機構１６が蒸発器冷媒流量Ｇｅを増加させると同時にノズル部１３ａ側へ流入する冷媒流れの流量を低下させる。その結果、より一層、ディフューザ部１３ｄへ流入する混合流の流速が低下して、ディフューザ部１３ｄにおける冷媒の昇圧量も低下させることができる。
【００９０】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。
【００９１】
（１）上述の実施形態では、流量変更手段を構成する可変絞り機構として電気式可変絞り機構を採用しているが、機械式の可変絞り機構を採用することもできる。
【００９２】
例えば、ノズル部１３ａ上流側の高圧冷媒圧力に応じて変位する圧力応動手段をダイアフラムやベローズ等によって構成する。そして、圧力応動手段が高圧冷媒圧力から受ける力に対向する方向から、コイルバネ等の弾性手段によって圧力応動手段に荷重をかける。これにより、高圧冷媒圧力が弾性手段によって決定される所定値以上になると、圧力応動手段が変位する圧力異常検出手段を構成できる。
【００９３】
さらに、この圧力応動手段の変位量に応じて、蒸発器冷媒流量Ｇｅを変更する流量変更手段の弁機構が冷媒通路面積を拡大するように結合しておく。このような構成によって、高圧側冷媒圧力が上昇した時に蒸発器冷媒流量Ｇｅを増加させる可変絞り機構（流量変更手段）を機械的に構成することができる。
【００９４】
（２）上述の実施形態では、空調制御装置２０が実行する制御プログラムのステップＳ２において、ノズル部１３ａ上流側の冷媒圧力Ｐｎｏｚが基準高圧冷媒圧力Ｋｎｏｚよりも大きい場合に圧力異常を検出するようになっているが、ノズル部１３ａ上流側の冷媒圧力Ｐｎｏｚの単位時間あたりの上昇量に基づいて圧力異常を検出してもよい。
【００９５】
Ｐｎｏｚの単位時間あたりの上昇量に基づいて圧力異常を検出することによって、例えば、圧縮機１１の回転数の急増によって圧縮機１２吐出側冷媒圧力が急激に上昇する可能性がある場合に、実際のノズル部（１３ａ）上流側の冷媒圧力が、基準高圧冷媒圧力Ｋｎｏｚまで上昇しなくても圧力異常を検出できる。これにより、より一層、冷媒配管や機能部品等の信頼性を確実に確保できる。
【００９６】
（３）上述の第２実施形態では、第１、第２蒸発器１７、２６で同一の冷却対象（冷蔵庫内空気）を冷却しているが、第１、第２蒸発器１７、２６で異なる冷却対象を冷却してもよい。
【００９７】
例えば、第１蒸発器１７を車両用冷蔵庫の庫内空気冷却用に使用して、第２蒸発器２６を車室内空気冷房用に使用することができる。この場合、第１蒸発器１７の出口側はエジェクタ１３の冷媒吸引口１３ｂに接続されているので、ノズル部１３ａでの減圧直後の最も低い圧力を第１蒸発器１７の出口側に作用させることができ、第２蒸発器２６の冷媒蒸発圧力はディフューザ部１４ｂで昇圧した後の圧力にすることができる。
【００９８】
これにより、第２蒸発器２６の冷媒蒸発圧力（冷媒蒸発温度）よりも第１蒸発器１７の冷媒蒸発圧力（冷媒蒸発温度）を低くすることができる。従って、第２蒸発器１６により車室内の冷房に適した比較的高温域の冷却作用を発揮できると同時に、第１蒸発器１７により冷蔵庫内の冷却に適した一段と低温域の冷却作用を発揮できる。
【００９９】
もちろん、第１実施形態において、エジェクタ１３のディフューザ部１３ｄ下流側に第２蒸発器２６を配置しても同様の効果を得ることができる。
【０１００】
（４）上述の実施形態では、第１蒸発器１７および第２蒸発器２６を、冷却対象である庫内空気を冷却する利用側熱交換器として、放熱器１２を大気へ放熱する熱交換器とする構成について説明したが、これとは逆に、第１蒸発器１７および第２蒸発器２６を、大気等の熱源から吸熱する熱交換器として、放熱器１２を加熱対象となる空気や水を加熱する利用側熱交換器とする構成（ヒートポンプサイクル）に本発明を適用してもよい。
【０１０１】
つまり、本発明による冷凍サイクルとは、放熱器１２を利用側熱交換器として構成するヒートポンプサイクルを含む。
【０１０２】
（５）上述の実施形態において、放熱器１２下流側の高圧冷媒と圧縮機１１吸入側の低圧冷媒とを熱交換させる内部熱交換器を設けてもよい。これによれば、放熱器１２下流側の冷媒が冷却されるので、第１蒸発器１７および第２蒸発器２３における冷媒入口・出口間の冷媒のエンタルピ差（冷却能力）を増大させることができる。
【０１０３】
（６）上述の実施形態では、冷媒として二酸化炭素を採用して、高圧側冷媒圧力が臨界圧力を超える超臨界サイクルを構成する例を説明したが、冷媒としてフロン系、ＨＣ系を採用してもよい。さらに、高圧圧力が臨界圧力を超えない蒸気圧縮式の亜臨界サイクルを構成する場合にも本発明を同様に適用することもできる。
【０１０４】
（７）上述の実施形態では、エジェクタ１３として、冷媒通路面積が一定のノズル部１３ａを有する固定エジェクタを例示しているが、エジェクタ１３として、冷媒通路面積を調整可能な可変ノズル部を有する可変エジェクタを用いてもよい。可変ノズル部の具体例としては、例えば、可変ノズル部の通路内にニードルを挿入し、このニードルの位置を電気的アクチュエータにより制御して冷媒通路面積を調整する機構とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２】第１実施形態の空調制御装置の可変絞り機構の制御を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１１…圧縮機、１２…放熱器、１３…エジェクタ、１３ａ…ノズル部、
１３ｂ…冷媒吸引口、１３ｄ…ディフューザ部、１４…アキュムレータ、
１５…液相冷媒通路、１６…可変絞り機構、１６ａ…弁機構、
１６ｂ…ステッピングモータ、１７…蒸発器、２０…空調制御装置、２３…圧力センサ、
２５…分岐通路。
【図１】
2007163016.tif 000003
【図２】
2007163016.tif 000004
【図３】
2007163016.tif 000005