(57)【要約】【課題】狭い場所に配設することが可能でなおかつバネ材の疲れ破壊が生じにくいバネによって蓋を開閉させるようにした調理装置を提供すること。【解決手段】上方に開放された開口部を有する調理器本体と、調理器本体の開口部を閉塞する蓋とを備えた調理装置において、蓋を片持ちに支持する蓋アーム５はその回動軸２７によってアームベース２１側の隔壁２２，２３を軸受けとして回動可能に支持されている。回動軸２７には渦巻きバネ４１が嵌装され、その外端はケース４８側の係合ボルト３１に係合されている。蓋の閉塞状態において渦巻きバネ４１は付勢状態となり、蓋開放の際のアシストとなる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開放された開口部を有する調理用容器と、同調理用容器に併設され同調理用容器の同開口部を閉塞する蓋と、同蓋を支持する支持体とを備え、
前記蓋は同蓋の周縁に取着された支持アームを有し、同支持アームに固着された回動軸によって前記支持体側の軸受けに対して回動可能に支持されて前記開口部を閉塞する閉塞位置と露出させる開放位置とを取りうる一方、
前記支持アーム側に形成された支承軸の外周に渦巻きバネを嵌装させ、同渦巻きバネの内端を同支承軸に係合させるとともに外端を支持体側に係合させ、同開口部に対する同蓋の閉塞状態において同渦巻きバネを付勢状態とし、同渦巻きバネの付勢力に基づいて同蓋に対してその開放方向へ回動させる回転力を付与するようにしたことを特徴とする調理装置。
【請求項２】
前記支承軸は前記回動軸又は回動軸と連動する補助軸と同じ軸体であることを特徴とする請求項１に記載の調理装置。
【請求項３】
上方に開放された開口部を有する調理用容器と、同調理用容器に併設され同調理用容器の同開口部を閉塞する蓋と、同蓋を支持する支持体とを備え、
前記蓋は同蓋の周縁に取着された支持アームを有し、同支持アームに固着された軸受けによって前記支持体側の支持軸に対して回動可能に支持されて前記開口部を閉塞する閉塞位置と露出させる開放位置とを取りうる一方、
前記支持体側に形成された支承軸の外周に渦巻きバネを嵌装させ、同渦巻きバネの内端を同支持軸側に係合させるとともに外端を支持アーム側に係合させ、同開口部に対する同蓋の閉塞状態において同渦巻きバネを付勢状態とし、同渦巻きバネの付勢力に基づいて同蓋に対してその開放方向へ回動させるための回転力を付与するようにしたことを特徴とする調理装置。
【請求項４】
前記支承軸は前記支持軸と同じ軸体であることを特徴とする請求項３に記載の調理装置。
【請求項５】
前記支持アームは隔壁で区画された領域に面して配置され、前記渦巻きバネは同隔壁の外方に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の調理装置。
【請求項６】
前記渦巻きバネはケース体によって包囲されていることを特徴とする請求項５に記載の調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校や社員食堂のような給食用、業務用に使用される飲食材料を調理するための調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大量の調理をするために給食用あるいは業務用の大きな調理用容器を備えた調理装置が開発されている。調理装置には一般に加熱効率を向上させるため調理用容器の開口部を閉塞する蓋が併設されている。蓋は調理用容器自体が大型であるためそれ自身もかなり大きく重量のある構成とされている。このような調理装置の一例として特許文献１を示す。
特許文献１ではその図１に示すように調理用容器の開口部を閉塞する蓋９は閉塞位置と仮想線で示す起立位置とを取り得るようになっている。特許文献１の図１には明確な図示はないが従来からこのような重量のある蓋９を比較的大きな力を要さずに起立方向に開放させるためにコイルバネがアシスト手段として使用されている。図８はコイルバネ周辺を示すために作図した特許文献１の図１の要部の拡大断面の概念図である。図８に示すように、蓋の開閉基部となる蓋アーム１０１の回動軸１０２はアームベース１０３に軸支されている。蓋アーム１０１とアームベース１０３の間にはコイルバネ１０４が配設されている。コイルバネ１０４はアームベース１０３の蓋寄りに一端が係合され、他端がアームベース１０３側に固定されている。コイルバネ１０４の延長方向は蓋の中心方向に向いている。
コイルバネ１０４は蓋が閉塞されている状態で最も引き伸ばされて弾性ひずみエネルギーが蓄えられた状態となり、縮む方向に復帰しようとして付勢されることとなる。この付勢力をアシスト力として利用することによってアームベース１０３を基部として人力で蓋を開放する際に比較的軽い力で起立させることができるようになっている。
【特許文献１】特開平８−３０８７２７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１のようなコイルバネを利用した蓋開放のアシスト手段ではいくつかの課題が存していた。
まず、コイルバネ１０４は蓋アーム１０１とアームベース１０３の間の非常に狭い場所に配設されているため伸縮するための空間が制限されている。そのため、短いストローク量（伸縮量）で蓋を軽い力で起立させられる程度の付勢力（つまり所定の弾性ひずみエネルギー）を得るためコイルバネ１０４は巻数の割にストローク量を大きくするような使用傾向となってしまう。その結果、バネ材の疲れ破壊が生じやすく比較的早い段階でコイルバネ１０４を交換する必要があった。
また、コイルバネ１０４の配設位置は起立された蓋アーム１０１を伝わって調理に由来する煮汁や蓋の裏に付着した水滴が流下する汚染されやすい環境であるため、コイルバネ１０４は非常に劣化が生じやすくなっている。このような劣化を防止するためにコイルバネ１０４をケースで包囲することも考えられるが、このような構造では蓋アーム１０１の回動領域を確保する必要があるためにコイルバネ１０４を完全に密閉することはできない。また、密閉性の不十分なケースやカバーでコイルバネ１０４を覆うと内部に侵入した汚れを汚れを除去しにくく、かえって劣化を助長する可能性もある。そのため、この特許文献１のような構成ではコイルバネ１０４はそのまま露出させる構造を採用するようになっている。
更に、調理用容器は様々な大きさで設計されるため、蓋の重量もこれに合わせて区々となる。その際にコイルバネの付勢力も蓋の重量に応じて変更する必要があるが、特許文献１を含め従来のコイルバネ方式では蓋の重量に対応したコイルバネをそれぞれ用意しなければならず、多種類のコイルバネが必要となり結果として調理装置の高コスト化を将来してしまっていた。
本発明は、このような従来の技術に存在する課題に着目してなされたものである。その主目的は、狭い場所に配設することが可能でなおかつバネ材の疲れ破壊が生じにくいバネによって蓋を開閉させるようにした調理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明では、上方に開放された開口部を有する調理用容器と、同調理用容器に併設され同調理用容器の同開口部を閉塞する蓋と、同蓋を支持する支持体とを備え、前記蓋は同蓋の周縁に取着された支持アームを有し、同支持アームに固着された回動軸によって前記支持体側の軸受けに対して回動可能に支持されて前記開口部を閉塞する閉塞位置と露出させる開放位置とを取りうる一方、前記支持アーム側に形成された支承軸の外周に渦巻きバネを嵌装させ、同渦巻きバネの内端を同支承軸に係合させるとともに外端を支持体側に係合させ、同開口部に対する同蓋の閉塞状態において同渦巻きバネを付勢状態とし、同渦巻きバネの付勢力に基づいて同蓋に対してその開放方向へ回動させる回転力を付与するようにしたことをその要旨とする。
このような構成とすれば、蓋は支持体側の軸受けに対して支持アームとともに回動軸を基部として調理用容器の開口部を開閉することができる。そして、蓋が調理用容器の開口部を閉塞した状態で渦巻きバネは付勢状態とされ、作業者が蓋を開放方向に起立させていく際にその付勢力が蓋に回転力を付与することとなって蓋を楽に開放させることが可能となる。この際に渦巻きバネは従来のコイルバネのように付勢力で蓋を引き起こすように作用するのではなく軸回りのトルクとして作用することとなる。そのため、高トルクを発揮させる場合でもスペースをそれほど必要とせず、バネ材のひずみ量も従来のコイルバネよりも小さくすることができるので長持ちすることとなる。
また、請求項２の発明では請求項１に記載の発明の構成に加え、前記支承軸は前記回動軸又は回動軸と連動する補助軸と同じ軸体であることをその要旨とする。
支承軸自体を回動軸又は回動軸と連動する補助軸とすることによって構造が簡単になりコンパクト化が可能となる。また、コスト削減にも寄与する。
ここに「回動軸と連動する補助軸」とは回動軸自体を渦巻きバネを嵌装させる支承軸とすることがコンパクト化やコストの点から好ましいが、回動軸自体に渦巻きバネを嵌装しなくとも渦巻きバネを付勢状態とできることから技術的範囲に含めるものである。
【０００５】
また、請求項３の発明では、上方に開放された開口部を有する調理用容器と、同調理用容器に併設され同調理用容器の同開口部を閉塞する蓋と、同蓋を支持する支持体とを備え、前記蓋は同蓋の周縁に取着された支持アームを有し、同支持アームに固着された軸受けによって前記支持体側の支持軸に対して回動可能に支持されて前記開口部を閉塞する閉塞位置と露出させる開放位置とを取りうる一方、前記支持体側に形成された支承軸の外周に渦巻きバネを嵌装させ、同渦巻きバネの内端を同支持軸側に係合させるとともに外端を支持アーム側に係合させ、同開口部に対する同蓋の閉塞状態において同渦巻きバネを付勢状態とし、同渦巻きバネの付勢力に基づいて同蓋に対してその開放方向へ回動させるための回転力を付与するようにしたことをその要旨とする。
このような構成とすれば、蓋は支持体側の軸受けに対して支持アームとともに軸受けを基部として調理用容器の開口部を開閉することができる。そして、蓋が調理用容器の開口部を閉塞した状態で渦巻きバネは付勢状態とされ、作業者が蓋を開放方向に起立させていく際にその付勢力が蓋に回転力を付与することとなって蓋を楽に開放させることが可能となる。請求項３は請求項１において支持アームの基部に回動軸を設け支持体側に軸受けを設けている構成の回動軸と軸受けとを逆転配置したものである。
また、請求項４の発明では請求項３に記載の発明の構成に加え、前記支承軸は前記支持軸と同じ軸体であることをその要旨とする。
支承軸自体を支持軸とすることによって構造が簡単になりコンパクト化が可能となる。また、コスト削減にも寄与する。
【０００６】
また、請求項５の発明では請求項１〜４のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記支持アームは隔壁で区画された領域に面して配置され、前記渦巻きバネは同隔壁の外方に配置されていることをその要旨とする。
このような構成によって渦巻きバネは隔壁によって遮蔽されて蓋の開放に伴って支持アームから垂れてくる煮汁や水滴によって汚染されることがなくなる。
また、請求項６の発明では請求項５に記載の発明の構成に加え、前記渦巻きバネはケース体によって包囲されていることをその要旨とする。
このような構成によって更に確実に渦巻きバネに煮汁や水滴が付着するのが防止されることとなる。また、万一渦巻きバネが壊れたり外れたりしたとしても、調理用容器内に落下してしまうことが防止できる。
【発明の効果】
【０００７】
上記各請求項の発明では、蓋の開放用のアシスト力を付与するバネが渦巻きバネであるため従来のコイルバネと比較してスペースをそれほど必要とせず、バネ材のひずみ量も従来のコイルバネよりも小さくすることができるのでバネが長持ちすることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の調理装置を具体化した実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の説明において前方とは図１における右方を、後方とは同図における左方を言うものとする。
図１に示すように、調理装置１は前後の脚２，３間に懸架された調理器本体４を有している。後方側の脚３には蓋アーム５を介して蓋６が取り付けられている。まず、調理器本体４から説明する。
調理器本体４は外釜７と内釜８を組み合わせた二重構造とされている。外釜７は下窄まりの円筒状の外径をなし、有底の椀状の内釜８が外釜７の上部位置に嵌合されている。内釜８の上縁は円形の開口部８ａとされ、同開口部８ａから調理用の飲食材料が投入されるようになっている。調理器本体４は脚２，３間に吊り下げ軸９によって懸架されている。前方の脚３の上部位置には減速ギアボックス１０及びハンドル１１が配設されている。吊り下げ軸９はハンドル１１の操作によって減速ギアボックス１０内の図示しないギア列を介して回動させられるようになっており、調理器本体４を吊り下げ軸９回りに回動させることが可能とされている。
外釜７の内部であって内釜８の下面位置にはバーナー装置１２が配設されており、ガスを燃料として燃焼させ内釜８を加熱するようになっている。バーナー装置１２にはガス分配ユニット１３、点火スイッチ等が配設された点火ユニット１４が直列に接続され、後方側の脚２上部の中継ブロック１５を介してガス管１６に連結されている。ガス管１６には外部のガス源からのガスが供給されるようになっている。
【０００９】
図１及び図４に示すように、蓋６は前記調理器本体４の内釜８の開口部８ａを封塞する円盤形状の外形の部材であって、蓋アーム５を介して支持体としての後方側の脚２の上部位置に配設されている。蓋６の上面には蓋６の開閉時に作業者が把持する取っ手６ａが固着されている。図１及び図４に示すように、蓋アーム５は略羽子板形状の外形とされており、蓋６上面に密着する幅広の連結板部５ａと脚２上部に固着されたアームベース２１に対して回動可能に支持される回動基部５ｂを備えている。つまり、蓋６は蓋アーム５によって片持ち状に支持されることとなる。
図３〜図５に示すように、アームベース２１は底板２２と、同底板２２の左右端位置に垂直に立設された隔壁２３，２４とを備えている。アームベース２１は中継ブロック１５上に接続されたテーブルブロック１７上に設置されている。アームベース２１の両隔壁２３，２４に形成された軸孔２５にはブシュ２６を介して回動軸２７が回動自在に支持されている。両隔壁２３，２４は回動軸２７における軸受けの役割をなす。回動軸２７は図２において手前側に配置された隔壁２４を貫通して側方に向かって延出されている。回動軸２７の隔壁２４を貫通して延出された部分を回動軸２７の延出部２７ａとする。図２に示すように、延出部２７ａには割り溝２８が形成されている。図３に示すように、回動軸２７には蓋アーム５の回動基部５ｂが挿通されている。回動基部５ｂは回動軸２７に対してキー２９と固定ネジ３０によって固定されている。回動基部５ｂは底板２２及び隔壁２３，２４によって包囲され上方及び前後方向が開放された領域内部に配置されることとなる。図２及び図３に示すように、回動軸２７の延出部２７ａの上部位置において係合ボルト３１が隔壁２４に固着され、ボルト本体３１ａが隔壁２４の側方（外方）に延出されている。係合ボルト３１の軸心方向は同延出部２７ａの回動軸２７の軸心方向と平行に配置されている。
【００１０】
図３〜図５に示すように、底板２２の前後端位置には底板２２の縁部から上方に屈曲して立設された丈の低い擁壁３２，３３が形成されている。擁壁３２，３３は両隔壁２３，２４間に渡って同高さで構成されている（但し、両隔壁２３，２４寄りでは擁壁３２，３３面に連なる高さの異なるなだらかな接続部が形成されている）。これによって隔壁２３，２４と擁壁３２，３３とによって包囲された受け皿部３４が底板２２上に形成されることとなる。図４及び図５に示すように、蓋アーム５は蓋６が閉塞された位置から開放された位置（図４の状態）に至る間において回動基部５ｂの最下部位置が擁壁３２，３３の上縁よりも低い位置に配置されることはない。従って、大量の汚水が一気に受け皿部３４内に流下して受け皿部３４が溢れたとしても回動基部５ｂが汚水に浸漬されてしまうことはない。図４及び図５に示すように、底板２２には上下に連通する透孔３７が形成され、同透孔３７には排水チューブ３８上端が接続されている。排水チューブ３８は受け皿部３４に溜まった汚水を排出する役割を果たす。
図３及び図５に示すように蓋６の閉塞状態において回動基部５ｂの外周の最後尾位置には規制ボルト３５が突設されている。規制ボルト３５は開放方向に回動させた蓋６がちょうど起立した状態で底板２２と当接して、蓋６のそれ以上の開放方向への回動を不能とするとともに蓋６の自立をサポートする。
【００１１】
図２及び図３に示すように、回動軸２７の延出部２７ａには２枚の規制プレート４０と２個の渦巻きバネ４１が配設されている。規制プレート４０と渦巻きバネ４１は延出部２７ａの長手方向に交互に嵌装され、最外部の渦巻きバネ４１の外方には抜け止め用ナット４２がピン４３によって固着されている。
渦巻きバネ４１は帯状のバネ鋼を平面渦巻き状に巻回したバネであって、その内端４１ａは延出部２７ａに形成された割り溝２８内に係合され、外端４１ｂは係合ボルト３１のボルト本体３１ａに係合されている。
図１〜図４に示すように、図２において手前側に配置された隔壁２４には側方（つまり外方）に向かって断面円形の円筒部４５が突出形成されている。延出部２７ａ及びボルト本体３１ａは円筒部４５によって包囲されている。円筒部４５の先端には円形形状の押さえ蓋４６が小ボルト４７によって固着されている。隔壁２４、円筒部４５及び押さえ蓋４６によって隔壁２４の外方に渦巻きバネ４１を密閉状に収容するケース４８が形成されることとなる。
渦巻きバネ４１は図１の実線で示す起立させた状態で延出部２７ａ外周に装着され、蓋６を閉鎖した状態（図１の仮想線で示す状態）で曲げ弾性エネルギーが蓄積された付勢状態となる。つまり、渦巻きバネ４１は回動軸２７を開放方向に回転させる回転トルクを発生させることとなる。但し、付勢力が大きすぎるとその付勢力のみで蓋６を開放させてしまうこととなるため、渦巻きバネ４１は少なくとも蓋６がその重量で内釜８の開口部８ａを所定の荷重をもって閉塞できる程度の付勢力となるように調整されている。
【００１２】
次に、このように構成された調理装置１の作用について説明する。
図１の仮想線で示す蓋６を内釜８の開口部８ａを閉塞した状態から、図１の実線で示す起立させた状態とする場合には、作業者は取っ手６ａを把持して回動基部５ｂ（回動軸２７）を中心として蓋６を自力で起立方向に回動させていく。この時作業者自身の取っ手６ａを持ち上げる力に加えてアシスト力として渦巻きバネ４１の付勢力が作用するため、作業者は非常に軽く蓋６を回動させることが可能となる。
図１の実線位置に起立させられた蓋６は渦巻きバネ４１の付勢力によって起立位置に保持されることとなる。
【００１３】
このように構成することで、上記実施の形態では次のような効果が奏される。
（１）渦巻きバネ４１は従来のコイルバネに比べて小型であるにも関わらず、蓋６を開放時に従来のコイルバネと同等以上のアシスト力を発生させることが可能となり、アームベース２１付近の省スペース化を図ることが可能となる。
（２）従来のコイルバネではバランスの点と効率から蓋アームの回動基部付近に取着しなけれならなかった。しかし、上記実施の形態では渦巻きバネ４１の曲げ弾性エネルギーは回動軸２７（延出部２７ａ）に回転トルクを与えることで発現させており、渦巻きバネ４１の位置は蓋アーム５の回動基部５ｂからオフセットした位置に配設することができるため、蓋アーム５の回動基部５ｂの支持構造についてバネの配設スペースを考慮する必要がなくなるため設計に裕度が生まれることとなる。
（３）上記実施の形態では底板２２及び隔壁２３，２４によって包囲された領域にはバネが配設されないため、蓋６を起立させることによって垂れてくる調理由来の汚水を収容する受け皿部３４を設けることが可能となっている。これによって調理由来の汚水を更に下方に垂れ流しすることなく図示しない汚水バケツ等に導くことが可能となる。
（４）渦巻きバネ４１は回動軸２７（延出部２７ａ）の外周に嵌装するようになっているため、軸２７（２７ａ）の長さの余裕さえあれば同規格の渦巻きバネを上記実施の形態のように複数併設することが可能である。これによってアームベース２１の形状は同じでも蓋６の重量に応じてアシスト力を何段階かに設定することが可能となり、結果として調理装置１の規格化が可能となって低コスト化を実現できる。
（５）渦巻きバネ４１及びその周辺構造は完全にケース４８内に密封されるため、調理に伴う汚水によって汚染されることがない。
【００１４】
（実施の形態２）
上記実施の形態では渦巻きバネ４１は回動軸２７（延出部２７ａ）の外周に配設されていた。つまり渦巻きバネ４１は蓋アーム５側に装着されるような構造で外端４１ｂが係合ボルト３１側（アームベース２１側）に係合されていた。設計上及び構造の簡素化のためにはこのような構造が好ましいが、渦巻きバネ４１による蓋６へのアシスト力伝達手段はこのような構成に限られない。例えば以下のような態様で実施することも可能である。尚、以下の説明において上記実施の形態と共通する構成要素については図面中同じ符号を使用し詳しい説明は省略する。
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、蓋アーム５の回動基部５ｂは軸受けとなって左右の隔壁２３，２４に挿通された支持軸５１に対して回動するようになっている。支持軸５１の延出部５１ａには渦巻きバネ４１が嵌装されている。一方、蓋アーム５の回動基部５ａ近傍位置には係合ボルト５２が側方に向かって突設され、隔壁２４に形成されたアーチ状の長孔からケース４８側に及んでいる。渦巻きバネ４１の内端４１ａは延出部５１ａに係合され外端４１ｂは係合ボルト５２のボルト本体５２ａに係合されている。
このような構成、つまり渦巻きバネ４１がアームベース２１側の支持軸５１に嵌装され渦巻きバネ４１の外端４１ｂ側で蓋６側に回転力を付与するようにしてもよい。
【００１５】
（実施の形態３）
実施の形態３は実施の形態２のバリエーションである。
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、蓋アーム５の回動基部５ｂは軸受けとなって左右の隔壁２３，２４に挿通された支持軸５１に対して回動するようになっている。支持軸５１の延出部５１ａには渦巻きバネ４１が嵌装されている。一方、ケース５５はアームベース２１とは別体に構成されている。ケース５５は蓋アーム５の回動基部５ａ近傍位置に側方に向かって延出された連結ブラケット５６によって片持ちに支持されている。蓋アーム５の回動基部５ａ近傍位置には係合ボルト５２が側方に向かって突設され、ケース５５の底部５７を挿通してケース５３内部に及んでいる。渦巻きバネ４１の内端４１ａは延出部５１ａに係合され外端４１ｂは係合ボルト５２のボルト本体５２ａに係合されている。
このような構成、つまり渦巻きバネ４１がアームベース２１側の支持軸５１に嵌装され渦巻きバネ４１の外端４１ｂ側で蓋６側に回転力を付与するようにしてもよい。
【００１６】
なお、この発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記各実施の形態の調理装置１は一例であって構成部材の形状やサイズは適宜変更可能である。
・加熱方式は上記に限定されるものではない。上記実施の形態では容器本体は外釜と内釜で構成していたが、例えば装置全体をオートクレーブ内に設置するような方式の調理装置に応用するようにしてもよい。
・上記実施の形態１では回動軸２７の外周に直接渦巻きバネ４１を装着するようにしていたが、回動軸２７と連動する補助軸を蓋アーム５側に設け、この補助軸に対して渦巻きバネ４１を装着するようにしてもよい。
・上記実施の形態２及び３では蓋アーム５の軸受けとされる支持軸５１の外周に直接渦巻きバネ４１を嵌装するようにしていたが、支持軸５１とは別の軸体をアームベース２１側に形成し、その軸体に渦巻きバネ４１を嵌装するようにしてもよい。
・上記実施の形態では渦巻きバネ４１を２個配設していたが、１個でも３個以上でも構わない。また、数を増やす場合には回動軸２７の延出部２７ａを隔壁機２３方向へも演出し回動軸２７の左右方向にそれぞれ渦巻きバネ４１を装着するようにしてもよい。その場合には左右ともケース４８を設け内部の渦巻きバネ４１等を密閉することが好ましい。
・上記実施の形態では脚２の上部に蓋６を配設するようにしていたが、外釜７の外周を支持体としてここに蓋６を取り付けるようにしてもよい。
その他、本発明は他の実施態様で変更して実施することは自由である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の調理装置の側面図。
【図２】同じ調理装置のアームベース付近を説明するための分解斜視図。
【図３】同じ調理装置のアームベース付近を説明するための断面図。
【図４】同じ調理装置を後方から見た部分拡大背面図。
【図５】図４のＡ−Ａ線における断面図。
【図６】他の実施の形態における（ａ）はアームベース付近を説明するための断面図であって（ｂ）は（ａ）のＢ−ＢＡ−Ａ線における断面図
【図７】他の実施の形態における（ａ）はアームベース付近を説明するための断面図であって（ｂ）は（ａ）のＢ−ＢＡ−Ａ線における断面図
【図８】特許文献１の図１の要部の拡大断面の概念図。
【符号の説明】
【００１８】
１…調理装置、２，３…支持体としての脚、４…調理用容器としての調理器本体、５…支持アームとしての蓋アーム、５ｂ…軸受けとしての回転基部、６…蓋、８ａ…開口部、２７…回動軸、８ａ…開口部、２３，２４…軸受けとしての隔壁、２７…回動軸、４１…渦巻きバネ、５１…支持軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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