(57)【要約】【課題】ポリエチレン系樹脂からなるフィルムを溶断シールしてなる袋であって、溶断シール部の形状および溶断シール部の強度に優れる袋を提供すること。【解決手段】下記成分（Ａ）を６０〜８５重量％、下記成分（Ｂ）を４０〜１５重量％含有する樹脂組成物からなる層を有するフィルムを溶断シールしてなる袋。（Ａ）：エチレン単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィン単位とを有し、メルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分、流動の活性化エネルギーが３５ｋＪ／ｍｏｌ以上、メルトフローレートレイシオが３０以上、分子量分布が５〜２５であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）：エチレン単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィン単位とを有し、メルトフローレートが０．５〜５ｇ／１０分、流動の活性化エネルギーが３５ｋＪ／ｍｏｌ未満、メルトフローレートレイシオが１５〜２５であるエチレン−α−オレフィン共重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が６０〜８５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４０〜１５重量％である樹脂組成物からなる層を有するフィルムを溶断シールしてなる袋。
（Ａ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、下記要件（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）および（ａ−４）を充足するエチレン−α−オレフィン共重合体
（ａ−１）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜１００ｇ／１０分であること。
（ａ−２）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であること。
（ａ−３）：メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が３０以上であること。
（ａ−４）：分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜２５であること。
（Ｂ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、下記要件（ｂ−１）、（ｂ−２）および（ｂ−３）を充足するエチレン−α−オレフィン共重合体
（ｂ−１）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．５〜５ｇ／１０分であること。
（ｂ−２）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ未満であること。
（ｂ−３）：メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が１５〜２５であること。
【請求項２】
刃先角度が１２０°以下の溶断シールバーにより溶断シールしてなる請求項１に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムを溶断シールしてなる袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン系樹脂からなるフィルムをヒートシールしてなる袋は、食品、日用品、衣料など、各種包装に用いられている。該ヒートシールには、熱板シール、インパルスシール、ベルトシール、溶断シールなどがあり、中でも溶断シールは、熱シールと長尺のフィルムからの袋の切り離しとを同時に行うことができることから、製袋工程の工数が低減できるシール方法であるといわれている。
このような溶断シールにより製袋した袋としては、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンを樹脂成分としたフィルムを溶断シールしてなる袋が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、溶断シール性に優れたフィルムとして、市販のエチレン−α−オレフィン共重合体と高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンとを樹脂成分としたフィルムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８２４２９号公報
【特許文献２】特開平７−９００９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のポリエチレン系樹脂からなるフィルムを溶断シールしてなる袋は、溶断シール部に糸引きや収縮などの形状不良が発生することがあった。また、溶断シール部の強度においても充分しうるものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムを溶断シールしてなる袋であって、溶断シール部の形状および溶断シール部の強度に優れる袋を提供することにある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムを溶断シールしてなる袋であって、溶断シール部の形状および溶断シール部の強度に優れる袋を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が６０〜８５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４０〜１５重量％である樹脂組成物からなる層を有するフィルムを溶断シールしてなる袋にかかるものである。
（Ａ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、下記要件（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）および（ａ−４）を充足するエチレン−α−オレフィン共重合体
（ａ−１）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜１００ｇ／１０分であること。
（ａ−２）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であること。
（ａ−３）：メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が３０以上であること。
（ａ−４）：分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜２５であること。
（Ｂ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、下記要件（ｂ−１）、（ｂ−２）および（ｂ−３）を充足するエチレン−α−オレフィン共重合体
（ｂ−１）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．５〜５ｇ／１０分であること。
（ｂ−２）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ未満であること。
（ｂ−３）：メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が１５〜２５であること。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体である。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があげられ、好ましくは１−ヘキセン、１−オクテンである。また、上記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０００８】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体である。
【０００９】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０〜９９重量％である。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常１〜５０重量％である。
【００１０】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分である。該ＭＦＲが小さすぎると溶断シール部の形状（特に、波打ちした形状において）、フィルムや袋の光沢が低下することがある。好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上である。また、該ＭＦＲが大きすぎると溶断シール部の形状（特に、糸状に伸びた形状や収縮した形状において）、溶断シール部の強度、フィルムや袋の強度が低下することがある。好ましくは１０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは２ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは０．７ｇ／１０分以下である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される。
【００１１】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、通常、８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3である。溶断シール部の形状（特に、糸状に伸びた形状や収縮した形状において）、フィルムや袋の剛性、滑り性を高める観点から、好ましくは９１０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９１５ｋｇ／ｍ3以上である。また、溶断シール部の形状（特に、波打ちした形状において）、低温での溶断シール性、フィルムや袋の強度を高める観点から、好ましくは９３５ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ3以下である。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。
【００１２】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、長鎖分岐を有する溶融張力が高いエチレン−α−オレフィン共重合体であり、このようなエチレン−α−オレフィン共重合体は従来の一般的なエチレン−α−オレフィン共重合体に比して、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が高く、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が高い。従来から知られている通常のエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは、通常３５ｋＪ／ｍｏｌよりも低く、ＭＦＲＲは通常３０より小さい値であり、該共重合体からなるフィルムを溶断シールしてなる袋は、溶断シール部の形状、溶断シール部の強度に劣ることがあった。
【００１３】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは、溶断シール部の形状、溶断シール部の強度を高める観点から、好ましくは４０ｋJ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、フィルムや袋の光沢、強度を高める観点から、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００１４】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン系共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記式（Ｉ））を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求める。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （Ｉ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （II）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などがあげられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、各曲線ごとに、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００１５】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。
【００１６】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲＲは３０以上である。該ＭＦＲＲが小さすぎると溶断シール部の形状、溶断シール部の強度が低下することがある。好ましくは３５以上であり、より好ましくは５０以上である。また、フィルムや袋の強度を高める観点から、ＭＦＲＲは、好ましくは５００以下であり、より好ましくは４００以下である。なお、ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１１.８２Ｎ、温度１９０℃の条件で測定したメルトフローレートを、荷重２１.１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定したメルトフローレートで除した値である。
【００１７】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は５〜２５である。該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さすぎると、溶断シール部の形状、溶断シール部の強度が低下することがある。好ましくは６．５以上であり、より好ましくは８．５以上であり、さらに好ましくは１０以上である。また、該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が大きすぎると、フィルムや袋の光沢、強度が低下することがあり、好ましくは２５以下であり、より好ましくは２０以下であり、更に好ましくは１７以下であり、特に好ましくは１５以下である。該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によってポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを求め、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００１８】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の温度１９０℃における溶融張力（ＭＴ）は、溶断シール部の形状、溶断シール部の強度をより高める観点から、好ましくは４ｃＮ以上であり、より好ましくは５ｃＮ以上であり、更に好ましくは５．５ｃＮ以上である。また、フィルムや袋の外観、強度を高める観点から、ＭＴは、好ましくは３０ｃＮ以下であり、より好ましくは２５ｃＮ以下である。
【００１９】
溶融張力（ＭＴ；単位はｃＮである。）は、東洋精機製作所等から販売されているメルトテンションテスターを用いて、温度が１９０℃の条件で、９．５ｍｍφのバレルに充填した溶融樹脂を、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分で、直径２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから溶融押し出して溶融樹脂ストランドとなし、該ストランドを直径５０ｍｍのローラーを用いて毎分４０ｒｐｍ／分づつ回転速度を上昇させながら巻き取ったときに、前記ストランドが切れる直前の張力値である。
【００２０】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の温度１９０℃における零せん断粘度（η0）は、溶断シール部の形状、溶断シール部の強度をより高める観点から、好ましくは４×１０4Ｐａ・ｓｅｃ以上であり、より好ましくは５×１０4Ｐａ・ｓｅｃ以上であり、更に好ましくは６×１０4Ｐａ・ｓｅｃである。また、フィルムや袋の外観を高め、フィルムや袋の厚みをより均一にする観点から、好ましくは４×１０6Ｐａ・ｓｅｃ以下であり、より好ましくは４×１０5Ｐａ・ｓｅｃ以下である。
【００２１】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の温度１９０℃における特性緩和時間（τ）は、溶断シール部の形状、溶断シール部の強度をより高める観点から、好ましくは５秒以上であり、より好ましくは６秒以上であり、更に好ましくは７秒以上であり、特に好ましくは８秒以上である。また、フィルムや袋の外観を高め、フィルムや袋の厚みをより均一にする観点から、好ましくは３０秒以下であり、より好ましくは２５秒以下である。
【００２２】
１９０℃での零せん断粘度（η0）、特性緩和時間（τ）は、上記の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）を求める際に測定した１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃における溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせてマスターカーブを作成し、得られたマスターカーブを下記式（III）で近似することにより算出される値である。
η＝η0／［１＋（τ×ω）n］                                    （III）
η：溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）
ω：角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）
η0：零せん断粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）
τ：特性緩和時間（単位：ｓｅｃ）
ｎ：定数
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などがあげられる。
【００２３】
成分（Ａ）に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、例えば、有機アルミニウム化合物、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、有機亜鉛化合物などの助触媒成分を粒子状担体に担持させてなる固体粒子状の助触媒成分（以下、成分（イ）と称する。）と、アルキレン基やシリレン基等の架橋基で２つのシクロペンタジエニル型アニオン骨格が結合した構造を持つ配位子を有するメタロセン錯体（以下、成分（ロ）と称する。）とを触媒成分として用いてなる重合触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。
【００２４】
上記固体粒子状の助触媒成分としては、メチルアルモキサンを多孔質シリカと混合させた成分、ジエチル亜鉛と水とフッ化フェノールを多孔質シリカと混合させた成分等をあげることができる。
【００２５】
成分（イ）の具体例として、成分（ａ）ジエチル亜鉛、成分（ｂ）フッ素化フェノール、成分（ｃ）水、成分（ｄ）多孔質シリカおよび成分（ｅ）トリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）を接触させてなる助触媒担体をあげることができる。
【００２６】
成分（ｂ）のフッ素化フェノールとしては、ペンタフルオロフェノール、３，５−ジフルオロフェノール、３，４，５−トリフルオロフェノール、２，４，６−トリフルオロフェノール等をあげることができる。成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の流動活性化エネルギー（Ｅａ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を高める観点から、フッ素数の異なる２種類のフッ素化フェノールを用いることが好ましく、この場合、フッ素数が多いフェノールとフッ素数が少ないフェノールとのモル比としては、通常、２０／８０〜８０／２０であり、該モル比は高い方が好ましい。
【００２７】
上記成分（ａ）、成分（ｂ）および成分（ｃ）の使用量としては、各成分の使用量のモル比率を成分（ａ）：成分（ｂ）：成分（ｃ）＝１：ｙ：ｚとすると、ｙおよびｚが下記の式を満足することが好ましい。
｜２−ｙ−２ｚ｜≦１
上記の式におけるｙとして、好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００２８】
成分（ａ）に対して使用する成分（ｄ）の量としては、成分（ａ）と成分（ｄ）との接触により得られる粒子に含まれる亜鉛原子のモル数が、該粒子１ｇあたり０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。成分（ｄ）に対して使用する成分（ｅ）の量としては、成分（ｄ）１ｇあたり成分（ｅ）０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００２９】
成分（ロ）としては、２つのインデニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体、２つのメチルインデニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体、２つのメチルシクロペンタジエニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体、２つのジメチルシクロペンタジエニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体等をあげることができる。また、成分（ロ）の金属原子としては、ジルコニウムとハフニウムが好ましく、さらに金属原子が有する残りの置換基としては、ジフェノキシ基やジアルコキシ基が好ましい。成分（ロ）として、好ましくは、エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドがあげられる。
【００３０】
上記の成分（イ）と成分（ロ）とを用いてなる重合触媒においては、適宜、有機アルミニウム化合物を触媒成分として併用してもよく、該有機アルミニウム化合物としては、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム等をあげることができる。
【００３１】
上記成分（ロ）の使用量は、上記成分（イ）１ｇあたり、好ましくは５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物の使用量として、好ましくは、上記成分（ロ）の金属原子１モルあたり、有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子が１〜２０００モルとなる量である。
【００３２】
また、上記の成分（イ）と成分（ロ）とを用いてなる重合触媒においては、適宜、電子供与性化合物を触媒成分として併用してもよく、該電子供与性化合物としては、トリエチルアミン、トリノルマルオクチルアミン等をあげることができる。
【００３３】
上記成分（ｂ）のフッ素化フェノールとしてフッ素数の異なる２種類のフッ素化フェノールを用いる場合は、電子供与性化合物を用いることが好ましい。
【００３４】
電子供与性化合物の使用量としては、上記の触媒成分として用いられる有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数に対して、通常０．１〜１０ｍｏｌ％であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を高める観点から、該使用量は高い方が好ましい。
【００３５】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、より具体的には、上記成分（イ）、成分（ロ）および有機アルミニウム化合物を接触させてなる触媒の存在下、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。
【００３６】
重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の成形を伴う連続重合方法であり、例えば、連続気相重合、連続スラリー重合、連続バルク重合であり、好ましくは、連続気相重合である。気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００３７】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられる重合触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素やアルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。重合触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
【００３８】
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。本重合と予備重合では、同じα−オレフィンを用いてもよく、異なるα−オレフィンを用いてもよい。予備重合に用いるα−オレフィンとしては、好ましくは炭素原子数が４〜１２のα−オレフィンであり、より好ましくは炭素原子数が６〜８のα−オレフィンである。
【００３９】
気相重合やスラリー重合における重合温度としては、通常、成分（Ａ）が溶融する温度よりも低く、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃であり、さらに好ましくは５０〜９０℃である。また、成分（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、重合温度は高い方が好ましい。
【００４０】
バルク重合における重合温度としては、通常、１５０〜３００℃である。
【００４１】
溶液重合における重合温度は通常１５０〜３００℃である。
【００４２】
重合時間としては（連続重合反応である場合は平均滞留時間として）、通常１〜２０時間である。成分（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、重合時間（平均滞留時間）は長い方が好ましい。
【００４３】
また、成分（Ａ）の溶融流動性を変更する目的で、重合反応ガスに水素を分子量調節剤として添加してもよく、重合反応ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。重合反応ガス中のエチレンのモル濃度に対する重合反応ガス中の水素のモル濃度は、重合反応ガス中のエチレンのモル濃度１００モル％として、通常、０．１〜３ｍｏｌ％である。また、また、成分（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、該重合反応ガス中の水素のモル濃度は、高い方が好ましい。
【００４４】
成分（Ｂ）は、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体であり、該エチレン−α−オレフィン共重合体として、好ましくは、炭素数３〜１２のα-オレフィンであり、さらに好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体である。
【００４５】
成分（Ｂ）のエチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、当該重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０重量％以上である。α−オレフィンから誘導される構成単位の含有量は、当該重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０重量％以下である。
【００４６】
成分（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜５ｇ／１０分である。該ＭＦＲが小さすぎると溶断シール部の形状（特に、波打ちした形状において）、フィルムや袋の光沢が低下することがある。好ましくは１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは１．２ｇ／１０分以上である。また、該ＭＦＲが大きすぎると溶断シール部の形状（特に、糸状に伸びた形状や収縮した形状において）、溶断シール部の強度、フィルムや袋の強度が低下することがある。好ましくは４．５ｇ／１０分以下であり、より好ましくは４．２ｇ／１０分以下である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される。
【００４７】
成分（Ｂ）のメルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）は１５〜２５である。該ＭＦＲＲが小さすぎると溶断シール部の形状、フィルムや袋の光沢が低下することがある。好ましくは１７以上である。また、該ＭＦＲＲが大きすぎると溶断シール部の強度、フィルムや袋の強度が低下することがある。好ましくは２３以下である。なお、ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１１.８２Ｎ、温度１９０℃の条件で測定したメルトフローレートを、荷重２１.１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定したメルトフローレートで除した値である。
【００４８】
成分（Ｂ）の密度は、通常、９００〜９３５ｋｇ／ｍ3である。溶断シール部の形状（特に、糸状に伸びた形状や収縮した形状において）、フィルムや袋の剛性、滑り性を高める観点から、好ましくは９１０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９１２ｋｇ／ｍ3以上である。また、溶断シール部の形状（特に、波打ちした形状において）、低温での溶断シール性、フィルムや袋の強度を高める観点から、好ましくは９２５ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９２３ｋｇ／ｍ3以下である。
【００４９】
本発明に用いられる樹脂組成物は、上記の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを含有する。成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量としては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が６０〜８５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４０〜１５重量％である。成分（Ａ）の含有量が少な過ぎる（成分（Ｂ）の含有量が多過ぎる）と、溶断シール部の形状、溶断シール部の強度が低下することがあり、好ましくは、成分（Ａ）の含有量が７０重量％以上（成分（Ｂ）の含有量が３０重量％以下）であり、より好ましくは、成分（Ａ）の含有量が７５重量％以上（成分（Ｂ）の含有量が２５重量％以下）である。また、成分（Ａ）の含有量が多過ぎる（成分（Ｂ）の含有量が少な過ぎる）と、溶断シール部の強度が悪化することがある。好ましくは、成分（Ａ）の含有量が８２重量％以下（成分（Ｂ）の含有量が１８重量％以上であり、より好ましくは、成分（Ａ）の含有量が８０重量％以下であり、成分（Ｂ）の含有量が２０重量％以上である。
【００５０】
本発明に用いられる樹脂組成物は、下記成分（Ｃ）を含有していてもよい。
（Ｃ）：平均粒子径が１〜１０μｍである抗ブロッキング剤
【００５１】
成分（Ｃ）の抗ブロッキング剤としては、無機系の抗ブロッキング剤や有機系の抗ブロッキング剤があげられ、これらは、１種以上用いてもよい。
【００５２】
上記の無機系の抗ブロッキング剤としては、合成抗ブロッキング剤や天然の抗ブロッキング剤があげられる。無機系の合成抗ブロッキング剤としては、例えば合成シリカ、結晶質または非晶質のアルミノ珪酸塩の粉末等があげられ、好ましくは結晶質または非晶質のアルミノ珪酸塩の粉末である。また、無機系の天然の抗ブロッキング剤としては、例えば二酸化珪素、クレー、タルク、珪藻土、長石、カオリン、ゼオライト、カオリナイト、ウォラストナイト、セリサイト等を粉砕、焼成して得られるものがあげられる。また、これらの表面は、ステアリン酸等の高級脂肪酸、チタンカップリング剤、シランカップリング剤等の表面処理剤により処理されていてもよい。
【００５３】
上記の有機系の抗ブロッキング剤としては、合成抗ブロッキング剤があげられ、例えば架橋アクリル系樹脂、架橋ポリエチレン系樹脂、架橋ポリスチレン系樹脂、架橋シリコーン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等の粉末があげられる。好ましくは架橋ポリメタクリル酸メチルの粉末である。また、これらの表面は、ステアリン酸等の高級脂肪酸、チタンカップリング剤、シランカップリング剤等の表面処理剤により処理されていてもよい。
【００５４】
成分（Ｃ）の重量平均粒子径は、通常１〜１０μｍであり、フィルムや袋の耐ブロッキング性、滑り性を高める観点から、好ましくは３μｍ以上であり、また、フィルムや袋の外観を高める観点から、好ましくは６μｍ以下である。
【００５５】
成分（Ｃ）の抗ブロッキング剤の重量平均粒子径は、レーザー回折・散乱法により測定される。具体的には、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（例えば、日機装株式会社製  マイクロトラックＦＲＡ）を用いて、湿式法により粒度分布を測定して（例えば、抗ブロッキング剤をメタノールに投入した後、２分間超音波分散させた液を測定試料とし、測定レンジ０．１２〜７０４μｍ、粒径分布５０区分で測定する。）求めることができる。
【００５６】
本発明に用いられる樹脂組成物が成分（Ｃ）を含有する場合、成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、袋の開口性、溶断シール時のフィルムの滑り、製袋適正を高める観点から、好ましくは０．０５重量部以上である。また、フィルムや袋の外観、印刷適正を高める観点から、好ましくは０．６重量部以下であり、より好ましくは０．４重量部以下である。
【００５７】
本発明に用いられる樹脂組成物は、下記成分（Ｄ）を含有していてもよい。
（Ｄ）：有機脂肪酸アミド系滑剤
【００５８】
成分（Ｄ）の有機脂肪酸アミド系滑剤としては、例えば飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、飽和脂肪酸ビスアミド及び不飽和脂肪酸ビスアミド等があげられ、これらは、１種以上用いてもよい。
【００５９】
飽和脂肪酸アミドとしては、例えばパルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド等があげられ、好ましくはベヘニン酸アミドである。不飽和脂肪酸アミドとしては、例えばオレイン酸アミド、エルカ酸アミド等があげられ、好ましくはエルカ酸アミドである。飽和脂肪酸ビスアミドとしては、例えばエチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等があげられ、好ましくはエチレンビスステアリン酸アミドである。不飽和脂肪酸ビスアミドとしては、例えばエチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等があげられ、好ましくはエチレンビスオレイン酸アミドである。
【００６０】
成分（Ｄ）を二種以上併用してもよく、不飽和脂肪酸アミドと、飽和または不飽和脂肪酸ビスアミドとを併用することが好ましい。
【００６１】
本発明に用いられる樹脂組成物が成分（Ｄ）を含有する場合、成分（Ｄ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、フィルムや袋の耐ブロッキング性、滑り性、溶断シール時のフィルムの滑り、製袋適正を高める観点から、好ましくは０．０２重量部以上であり、より好ましくは０．０４重量部以上である。また、フィルムや袋の外観、印刷適正を高め、溶断シール製袋機のライン汚れを抑制する観点から、好ましくは０．３重量部以下であり、より好ましくは０．２重量部以下である。
【００６２】
本発明に用いられる樹脂組成物は、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、加工性改良剤等の添加剤；他の樹脂などを含有していてもよく、該添加剤や他の樹脂は、１種でもよく、２種以上であってもよい。
【００６３】
上記の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤等があげられる。それぞれ単独で用いてもよく、２種を併用してもよい。
【００６４】
該フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン（商品名Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ８０、住友化学(株)社製）等があげられる。
【００６５】
該リン系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト（商品名アデカスタブＰＥＰ８）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト（商品名Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ、クラリアントシャパン社製）、ビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名：スミライザーＧＰ、住友化学(株)社製）等があげられる
【００６６】
上記の帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のアルキルジアルカノールアミド、ポリエチレングリコールエステル、アルキルジエタノールアミン等があげられる。
【００６７】
上記の顔料としては、例えば、白色顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
【００６８】
上記の他の樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂等があげられ、例えば、ポリプロピレン樹脂、エラストマー等があげられる。
【００６９】
本発明に用いられる樹脂組成物は、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）および適宜添加される他の成分とを、公知の方法、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサーなどによるドライブレンド；単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、熱ロールなどによるメルトブレンドすることにより得られる。
【００７０】
本発明に用いられるフィルムは、上記の樹脂組成物からなる層を有するフィルムであり、上記の樹脂組成物を公知のフィルム成形、インフレーションフィルム成形、Ｔダイキャストフィルム成形を行うことにより製造される。フィルムの成形法としては、好ましくは、インフレーションフィルム成形法である。
【００７１】
本発明の袋は、上記樹脂組成物からなるフィルムを溶断シールしてなる袋であり、例えば、インフレーション成形法で成形されたチューブ状のフィルムを引取り方向（ＭＤ方向）に直交する方向（ＴＤ方向）に溶断シールする方法、Ｔダイキャストフィルム成形法で成形されたフィルムを二枚重ね、三方ないし四方を溶断シールする方法などがあげられる。
【００７２】
溶断シール時のシール時間は、通常０．１〜５秒である。溶断シール部の形状を高める観点から、好ましくは０．２秒以上である。また、溶断シール袋の製造速度を高める観点から、好ましくは３秒以下であり、より好ましくは２秒以下である。
【００７３】
溶断シール時の溶断シール温度は、通常１２０〜３９０℃である。溶断シール部の強度、溶断シール袋の製造速度を高める観点から、好ましくは１４０℃以上であり、より好ましくは２００℃以上である。また、溶断シール部の形状を高める観点から、好ましくは３７０℃以下であり、より好ましくは３５０℃以下であり、更に好ましくは３３０℃以下である。
【００７４】
溶断シールに用いる溶断シールバーの刃先角度は１２０°以下である。溶断シール部の形状を高める観点から、好ましくは９０°以下であり、さらに好ましくは７５°以下である。また、溶断シール部の強度を高める観点から５０℃以上、好ましくは６０℃以上である。なお、刃先角度は、溶断シールバーの長手方向に対して垂直な面での溶断シールバーの断面における角度である。
【００７５】
本発明の袋の厚みは、通常２０〜２００μｍであり、好ましくは３０〜１３０μｍであり、より好ましくは３０〜８０μｍであり、さらに好ましくは３０〜５０μｍである。
【００７６】
本発明のフィルムまたは袋は、自動包装機による包装に用いられる袋、いわゆる自動包装用袋として好適に用いることができる。被包装物としては、例えば、食品、日用品や文房具、ティッシュペーパーや衛生生理用品、衣料、医薬品、食料品、各種産業部品などがあげられる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
【００７８】
［重合体の物性］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定した。
【００７９】
［重合体の物性］
（２）メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１１.８２Ｎ、温度１９０℃の条件で測定したメルトフローレートを、荷重２１.１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定したメルトフローレートで除した値をＭＦＲＲとした。
【００８０】
（３）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って、測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った。
【００８１】
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件(1)〜(7)により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
(1)装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
(2)分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＨＴ
(3)測定温度：１４５℃
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン
(5)流量：１．０ｍＬ／分
(6)注入量：５００μＬ
(7)検出器：示差屈折
【００８２】
（５）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、活性化エネルギー（Ｅａ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素下
【００８３】
（６）零せん断粘度（η0、単位：Ｐａ・ｓｅｃ）、特性緩和時間（τ、単位：ｓｅｃ）
上記（５）流動の活性化エネルギーの測定で得られた１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて算出した。
【００８４】
（７）溶融張力（ＭＴ、単位：ｃＮ）
東洋精機製作所製  メルトテンションテスターを用いて、温度が１９０℃の条件で、９．５ｍｍφのバレルに充填した溶融樹脂を、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分で、径が２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから押出し、該押し出された溶融樹脂を、径が１５０ｍｍφの巻き取りロールを用い、４０ｒｐｍ／分の巻き取り上昇速度で巻き取り、溶融樹脂が破断する直前における張力値を測定した。この値が大きいほど溶融張力が大きいことを示す。
（８）引張破断強度（単位：ＭＰａ）
製膜したフィルムから、ＪＩＳ  Ｋ６７８１の６．４記載の引張切断荷重測定用サンプル採取法に従って、長手方向が、夫々、引取り方向（ＭＤ）およびＭＤ方向に対して直交する方向（ＴＤ）となる試験片を作成し、該試験片を用いて、チャック間８０ｍｍ、標線間４０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、引張破断強度を求めた。
【００８５】
（９）引張破断伸び（単位：％）
製膜したフィルムから、ＪＩＳ  Ｋ６７８１の６．４記載の引張切断荷重測定用サンプル採取法に従って、長手方向が、夫々、引取り方向（ＭＤ）およびＭＤ方向に対して直交する方向（ＴＤ）となる試験片を作成し、該試験片を用いて、チャック間８０ｍｍ、標線間４０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、引張破断伸びを求めた。
【００８６】
（１０）溶断シール部形状（評価Ｉ）
ヒートシールテスターを用いて、下記の溶断シール条件で、フィルム二枚を重ねたものをフィルムの引取方向と直行する方向に溶断シールした。溶断シール部を下記の目視判定基準により評価を行った。
［溶断シール条件］
装置：ヒートシールテスター（テスター産業社製、ＴＰ７０１ｓ）
溶断シールバーの刃先角度：９０°
溶断シール圧力：０．９８ＭＰａ
溶断シール時間：１秒
溶断シールバー温度：１４０℃、１６０℃、１８０℃、２００℃、２２０℃、２４０℃
ボトムシールバー温度：４０℃
［目視判定基準］
１：不良形状が認められない。
２：収縮した形状が認められる。
３：糸状に伸びた形状が認められる。
４：波打ちした形状が認められる。
【００８７】
（１１）溶断シール部形状（評価II）
サイドシール製袋機を用いて、下記の溶断シール条件で筒状フィルムの溶断シールを行って、縦３００ｍｍ、横３９３ｍｍあるいは３２０ｍｍ（チューブ幅）の大きさで、上辺と底辺が溶断シールされた袋を成形した。袋の溶断シール部を下記の目視判定基準により評価を行った。
［溶断シール条件］
装置：サイドシール製袋機（株式会社藤田機械製、ＮＳＣ−６００ＰＶＡ）
溶断シールバーの刃先角度：７０°
ラインスピード：２５ショット毎分
溶断シール時間：０．２５秒
溶断シール温度：２５０、２７０℃、２９０℃、３１０℃、３３０℃
［目視判定基準］
Ａ：不良形状が認められない。
Ｂ：収縮した形状が認められる。
Ｃ：糸状に伸びた形状が認められる。
Ｄ：波打ちした形状が認められる。
【００８８】
（１２）シール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ巾）、シール破断伸び（単位：％）
上記（１１）溶断シール部形状（評価II）において、溶断シール温度３３０℃の条件で得られたサンプルを２３℃で２４時間以上状態調整した後、溶断シール部が試験片の中心部となるよう、シール方向から直角方向に長さ１２０ｍｍ、巾１５ｍｍの短冊形試験片を切り出し、次に、該試験片のシール部を引張試験機により、溶断シール部をチャック間の中央に合わせ、チャック間６０ｍｍ、２００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離し、シール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ巾）、破断伸び（単位％：破断時のチャック間（ｍｍ）／セット時のチャック間（ｍｍ）×１００）を測定した。シール強度が高いほど、シール破断伸びが高いほど溶断シール部の強度に優れる。
【００８９】
実施例１
（１）助触媒担体の調製
特開２００５−６８１７０号公報の実施例１（１）、（２）および（３）の成分（Ａ）の合成と同様の方法で、固体生成物（以下、固体生成物（ａ−１）と称する。）を得た。
【００９０】
（２）予備重合
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、固体生成物（ａ−１）０．７ｋｇと、ブタン８０リットルを仕込んだ後、オートクレーブを３０℃まで上昇した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で０．０３ＭＰa分仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム２１０ｍｍｏｌ、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド７０ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながら、６時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、固体生成物（ａ−１）１ｇ当り２８．３ｇのエチレンが予備重合された予備重合触媒成分を得た。
【００９１】
（３）連続気相重合
上記の予備重合触媒成分を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ブテンと１−ヘキセンの共重合を実施した。重合条件は、温度８７℃、全圧２ＭＰａ、ガス線速度０．２８ｍ／ｓ、エチレンに対する水素のモル比は０．６０４％、エチレンに対する１−ヘキセンのモル比は０．５６％とし、エチレンに対する１−ブテンのモル比は２．２３％とし、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、１−ブテン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を８０ｋｇに維持し、平均重合時間４．１ｈｒとなるように、上記予備重合触媒成分と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、１９．３ｋｇ／ｈｒの重合効率でエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＰＥ−１と称する。）のパウダーを得た。
【００９２】
（４）エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体パウダーの造粒
上記で得たＰＥ−１のパウダーを、押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）により、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度４．２ｍｍ、サクション圧力０．２ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃条件で造粒することにより、ＰＥ−１のペレットを得た。ＰＥ−１のペレットの評価結果を表１に示す。
【００９３】
（５）フィルム加工
ＰＥ−１のペレットを７０重量％と、市販のエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体（日本エボリュー(株)製造、住友化学(株)販売  スミカセンＥ  ＦＶ２０５；以下、ＰＥ−２と称する。ＰＥ−２の基本物性を表１に示した。）を３０重量％と、抗ブロッキング剤・滑剤混合マスターバッチ（住友化学(株)高圧法低密度ポリエチレンＦ２００−０をベース樹脂とし、抗ブロッキング剤として平均粒径３μｍのアルミノシリケートを４重量％、滑剤としてエルカ酸アミドを２重量％それぞれ含有）を２重量部（ＰＥ−１とＰＥ−２の合計を１００重量部として）とを混合したものを、スクリュー径５５ｍｍφでＬ／Ｄ３２の単軸押出機、リップ径１２５ｍｍφでリップギャプ２．０ｍｍのサーキュラーダイスを備えたインフレーションフィルム成形機（ＳＨＩモダンマシナリー(株)製）に導入し、加工温度（押出機およびダイ設定温度）１７０℃、外冷風温度１５℃とし、ブローアップ比約２、引取速度１１ｍ／ｍｉｎ、押出量２５ｋｇ／ｈｒの条件でインフレーションフィルム加工を行い、厚み５０μｍおよび折り幅３９３ｍｍの筒状フィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００９４】
比較例１
フィルム加工において、ＰＥ−１のペレットを１００重量部と、実施例１で用いた抗ブロッキング剤・滑剤混合マスターバッチ２重量部とを混合したものを、インフレーションフィルム成形機に導入する以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【００９５】
比較例２
フィルム加工において、ＰＥ−２をインフレーションフィルム成形機に導入する以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【００９６】
比較例３
市販の高圧法低密度ポリエチレン（住友化学(株)製  スミカセン  Ｆ２０８−３（抗ブロッキング剤（平均粒径２μｍの不定形シリカ）０．０８重量部、滑剤（オレイン酸アミド）０．０６重量部を含有（但し、樹脂の重量を１００重量部とする。）。；以下、ＰＥ−３と称する。ＰＥ−３の基本物性を表１に示す。）を、インフレーションフィルム成形機に導入する以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【００９７】
実施例２
フィルム加工において、厚み４５μｍおよび折り幅３２０ｍｍの筒状フィルムとした以外は実施例１と同様に行った。評価結果を表３に示す。
【００９８】
実施例３
フィルム加工において、ＰＥ−１のペレットを８０重量％と、ＰＥ−２を２０重量％とを混合したものを、インフレーションフィルム成形機に導入する以外は、実施例２と同様に行った。評価結果を表３に示す。
【００９９】
比較例４
フィルム加工において、ＰＥ−１のペレットを９０重量％と、ＰＥ−２を１０重量％とを混合したものを、インフレーションフィルム成形機に導入する以外は、実施例２と同様に行った。評価結果を表３に示す。
【０１００】
【表１】
2007262280.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2007262280.tif 000003
【０１０２】
【表３】
2007262280.tif 000004