(57)【要約】      （修正有）【課題】展張作業に十分な強度を持ち、作物の収穫後、土壌中に混和することで崩壊し、回収廃棄の手間がかからない農業用マルチフィルムを提供する。【解決手段】ポリビニールアルコールフイルムと肥料の複合体からなる農業用マルチフィルム。この場合において、肥料が石灰窒素であり、それをポリビニールアルコールフイルムに混入させるか、表面に付着させるか、又はそれらの両方とする。また、石灰窒素が、オキシカルボン酸又はその塩、ケトカルボン酸又はその塩、糖類及びリグニンスルホン酸又はその塩からなる群から選択された少なくとも１種類を含有するものとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニールアルコールフイルムと肥料の複合体からなる農業用マルチフィルム。
【請求項２】
肥料が石灰窒素であり、それをポリビニールアルコールフイルムに混入させるか、表面に付着させるか、又はそれらの両方であることを特徴とする請求項１に記載の農業用マルチフィルム。
【請求項３】
石灰窒素が、オキシカルボン酸又はその塩を含有するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の農業用マルチフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用マルチフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業用マルチフィルムは作物の収穫後に農家が回収し、焼却処分されることが多かった。農業用マルチフィルムの材質はポリエチレン、ポリ塩化ビニル等であるので、焼却した場合に有毒ガスを発生すること、また焼却炉を傷めやすいなどからその改善が求められていた。そこで、生分解性プラスチックを用いることが提案されたが（特許文献１）、強度が弱いので取扱いが不便であった。
【特許文献１】特開平１１−１６６０９４号公報
【０００３】
一方、肥料効果の観点からみると、肥料の施された畝を農業用マルチフィルムで覆うことで、肥料成分の雨水流亡がなく、比較的長期間にわたり肥効は継続するが、栽培期間中に追肥するときにはマルチフィルムをはぐという大変煩わしい作業が必要であった。
【０００４】
石灰窒素は、長期間にわたって肥料効果を持続できる緩効性肥料であり、主成分のカルシウムシアナミドが加水分解を経て硝酸へと変化していく際に、アンモニア態窒素として存在する期間が長いため、雨水流亡が極めて少ない特長がある。また、カルシウムシアナミドが尿素へと加水分解されるまでの期間、農薬効果を発現することから、農薬効果も持つ肥料として長年にわたって賞用されている。しかし、農薬効果があるが故に施用時に石灰窒素粉末が飛散し近接の作物に付着した場合、作物によっては葉が褐変する等の問題がないとはいえなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、作物の収穫後、土壌中に混和することで崩壊し、回収廃棄の手間がかからない農業用マルチフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ポリビニールアルコールフイルムと肥料の複合体からなる農業用マルチフィルムである。この場合において、肥料が石灰窒素であり、それをポリビニールアルコールフイルムに混入させるか、表面に付着させるか、又はそれらの両方であることが好ましい。また、石灰窒素が、オキシカルボン酸又はその塩を含有するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記目的を達成することができる。たとえば、マルチフィルム本来の雑草抑制、地温の調整、保湿効果に加えて、栽培終了時の回収作業の省力化、廃棄物処理費の削減等の利点がある。また、肥料を含んでいるので、マルチフィルムの展張作業と同時に肥料を施用することができ、特に肥料が石灰窒素であるときに、その緩効作用を得ながら、まれに起きる周囲の作物への粉末飛散の害を無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
ポリビニールアルコールフイルムは水溶性のものを用いることができる。その一例として、ケン化度が６０〜９５モル％、特に７５〜９０モル％であり、重合度が平均１７００以上であるものである。このような水溶性ポリビニールアルコールには多くの市販品があるのでそれを用いることができるが、中でも重合度が平均１７００以上であるものは、団粒形成促進効果が期待できる土壌改良資材になるので、土壌改良の観点からも好ましい。フィルムの厚さの一例は０．０１〜０．０７ｍｍである。
【０００９】
ポリビニールアルコールフイルムに複合化させる肥料の種類には特に制約はなく全ての肥料が適用でき、またその形態も粉粒体、液体等は問わない。しかし、石灰窒素は緩効性であり、また他の粉粒体肥料に比べてポリビニールアルコールフイルムとの複合化も容易であることから、石灰窒素が最適である。石灰窒素の粒度は、ポリビニールアルコールフイルムとの複合化形態にもとづいて適切なものが選択される。たとえば、ポリビニールアルコールフイルム中に混在させる形態にあっては平均粒径が０．０２〜０．０６ｍｍの粉末がよいが、フイルム表面に埋め込む形態ないしは付着させる形態にあっては、このような粉末の他に、平均粒径が０．１〜１ｍｍの粒状物をも使用することができる。
【００１０】
石灰窒素は、副成分として含まれている生石灰分を消石灰に消和（「水和」又は「スレーク」ともいわれている。）されている方が、マルチフィルムの保存性の面から好ましい。また、石灰窒素は、シアナミドの土壌中における存在期間を調整することにより、作物によってはまれにみられる薬害を起きにくくすることができる。その調整剤には、オキシカルボン酸又はその塩を用いることができ、これらは石灰窒素と単に混合するだけでよい。これらの調整剤の使用量は、石灰窒素１００質量部に対して０．５〜２０質量部を例示することができる。
【００１１】
オキシカルボン酸又はその塩としては、例えばグルコン酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、更にはこれらの酸のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩等を用いることができる。
【００１２】
ポリビニールアルコールフイルムと肥料の配合割合は、マルチフィルムフィルム１平方メートル当たり、肥料が４０〜１００グラムであることが好ましい。ポリビニールアルコールフイルムと肥料の複合化は、ポリビニールアルコールと石灰窒素との混合物を押し出し成形する方法、ポリビニールアルコールフイルムの片面又は両面の全部又は一部に石灰窒素を含む懸濁液を吹き付けた後乾燥する方法、２枚のポリビニールアルコールフイルムの間に石灰窒素を挟み圧着し複層化する方法などがある。
【実施例】
【００１３】
実施例１
ポリビニールアルコールフィルム（ケン化度８７モル％、平均重合度１７００、厚さ０．０２ｍｍ）の２枚の間に、粉状石灰窒素（平均粒径０．０５ｍｍ）を１平方メートル当たり、８０ｇになるように均一に広げた。プレス機により圧着（温度１４０℃、３分、圧力１ＭＰａ）しマルチフィルムを製造した。得られたマルチフィルムからは石灰窒素粉末がこぼれがないことを確認した。
【００１４】
日本工業規格（ＪＩＳ  K７１６１）に従ってマルチフィルムの引張り強度を、チャック間距離７０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分の条件で測定した。また、圃場（細粒グライ土）にマルチフィルムを展張し３か月間露地に放置した後、小型耕運機のロータリー刃による崩壊の状態を目視観察した。それらの結果を表１に示す。
【００１５】
実施例２
石灰窒素の変わりに、石灰窒素１００質量部に対しグルコン酸ナトリウム５質量部の混合物を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてマルチフィルムを製造し試験した。
【００１６】
比較例１
従来マルチフィルム（三善加工社製商品名「くみあい農ポリ」材質：ポリエチレン）を用い、実施例１と同様な試験をした。
【００１７】
比較例２
石灰窒素を複合化しないポリビニールアルコールフィルムを用い、実施例１と同様な試験をした。
【００１８】
比較例３
生分解性プラスチック製マルチフィルム（サンプラック工業社製商品名「サンプラック」、材質：ポリオレフィン）を用い、実施例１と同様な試験をした。
【００１９】
【表１】
2007029056.tif 000002
【００２０】
実施例１、２で得られたマルチフィルムは、比較例１、２よりも引張り強度が強いので容易に展張作業を行うことができ、しかも崩壊性も良いので栽培終了時の回収作業の省力化、廃棄物処理費の削減を達成することができる。比較例３は、崩壊性は良いが引張り強度が弱いので展張作業が困難となる。
【００２１】
ついで、実施例で得られたマルチフィルムについて、畑作物にとって主な利用窒素形態である硝酸態窒素を以下に従って測定した。すなわち、表層腐植質黒ボク土（風乾土３０ｇ、水分は最大容水量６０％）を、サンプリング回数にあわせ用意した個々の容器（プラスチック製）に入れた後、実施例１又は実施例２で製造されたマルチフィルムを土壌の表面に展張した。対照区は、実施例１で用いたのと同じ石灰窒素を土壌表面に施用後、その上面に容器の内径にあわせて比較例１のマルチフィルムを置いた。なお、容器内の窒素施用量（窒素は石灰窒素中の窒素）は２０ｍｇ窒素／１００ｇ乾土とした。その後、個々の容器にアルミニウム箔（フイルム）をかぶせてから水を張ったバットに静置し、それをそのまま恒温庫（温度２０℃）内で静置した。所定の経過日数毎に硝酸態窒素濃度（ｍｇ窒素／１００ｇ乾土）を測定しその経時変化を測定した。
【００２２】
硝酸態窒素濃度の測定は、容器内の土壌全量を０．５ｍｏｌ／Lの硫酸カリウム水溶液３００ｍLに懸濁し３０分間撹拌振盪を行った。懸濁液中の硝酸イオン濃度を硝酸電極にて測定し、１００ｇ乾土当たりの硝酸態窒素濃度を算出した。それらの結果を表２に示す。
【００２３】
【表２】
2007029056.tif 000003
【００２４】
実施例１のマルチフィルムでは、窒素施用量（２０ｍｇ窒素／１００ｇ乾土）のほぼ全量が硝酸態窒素へ変化する日数が約４９日となり、対照区と同程度の緩効性を示した。実施例２のマルチマルチフィルムでは約１１０日となり緩効性が更に増大した。また、試験終了後（１１０日目）に実施例２のマルチフィルムの断片を回収し窒素残存量を測定したところ、０ｍｇであり、全ての石灰窒素分は土壌中に溶出していたことが確認された。これらの結果、本発明のマルチフィルムは、窒素の供給状態を人為的に変化させることもこともできる。従来のマルチフィルムではフィルムを剥ぐか、剥がない場合は畝間にしか追肥できないという制限があったが、本発明によれば作物生育期間の後半までマルチフィルムをしたままで窒素を供給することが可能となることが示された。
【００２５】
グルコン酸ナトリウムの変わりにクエン酸を用いたこと以外は、実施例２と同様にしてマルチフィルムを製造したところ、実施例２とほぼ同等の特性を示した。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明のマルチフィルムは作物栽培に使用される。