(57)【要約】【課題】受信エコー電力によらず目標位置を高精度に特定できる電波シーカを、ハードウェア規模を増大させずに提供すること。【解決手段】スプリットゲート方式により目標への測距を行う電波シーカにおいて、目標受信パルスの位置特定の前後においてＥゲートおよびＬゲートの位置を可変設定し、Ｍゲートだけではなく、スプリットゲートとして用意されるＥゲートとＬゲートとを用いて目標受信パルスの位置特定の精度を向上させるようにしている。これにより既存のハードウエア規模で、目標受信電力が大きいときでも目標位置を高精度で特定することが可能になる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンジゲート、進みゲート、および遅れゲートの少なくとも３つのゲートを用い、前記レンジゲート位置の設定後は当該レンジゲートに対して前記進みゲートおよび遅れゲートを一部重ねて配置して当該レンジゲートを含む少なくとも２つのゲートを通過した目標受信パルスに基づいてスプリットゲート方式により目標への測距を行う電波シーカにおいて、
前記レンジゲート位置の設定前においては、前記進みゲートおよび遅れゲートを前記レンジゲートに対して重ならないように配列し、前記レンジゲートを含む少なくとも２つのゲートを通過した目標受信パルスに基づいて前記レンジゲートの位置を設定することを特徴とする電波シーカ。
【請求項２】
前記目標受信パルスは、ＨＰＲＦ（High Pulse Repetition frequency）方式により生成されることを特徴とする請求項１に記載の電波シーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば飛翔体に搭載され、迎撃目標までの距離を計測する電波シーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
飛翔体などに搭載される電波シーカには、省電力化および小型化に有利なＨＰＲＦ（High PRF）方式を適用することが多い（例えば特許文献１を参照）。この方式では目標の距離を確定するために、送信周期の異なる２つ以上の送信パルスを用いる。それぞれの送信パルスにて目標受信波の位置を確認し、その最小公倍数から目標位置が特定される。
【０００３】
目標位置を確認するためにはレンジゲート（Ｍゲートと称する）が用いられる。Ｍゲート内に入った目標受信波の電力が設定した閾値を超えた場合に、目標ありと判定される。目標位置が特定されると、その後はスプリットゲート方式により目標を距離方向に追随する。スプリットゲート方式とは、追尾する目標パルスを進みゲート（Ｅゲートと称する）と遅れゲート（Ｌゲートと称する）の２個のゲートを同時に通過させ、その出力を取り出して距離誤差信号とするものである。
【特許文献１】特公平５−７６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、目標からのエコーの受信電力が過大となると、Ｍゲートの中央から離れた位置（Ｍゲートの端）において既に受信閾値を超えてしまい、目標ありとの判定がなされてしまう。このような場合には目標位置が誤って特定されてしまい、電波シーカの性能が損なわれる。ゲート数を増やして距離の解像度を上げることでこれに対処できるが、ハードウェア規模が増大するので好ましくない。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、受信エコー電力によらず目標位置を高精度に特定できる電波シーカを、ハードウェア規模を増大させずに提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、レンジゲート、進みゲート、および遅れゲートの少なくとも３つのゲートを用い、前記レンジゲート位置の設定後は当該レンジゲートに対して前記進みゲートおよび遅れゲートを一部重ねて配置して当該レンジゲートを含む少なくとも２つのゲートを通過した目標受信パルスに基づいてスプリットゲート方式により目標への測距を行う電波シーカにおいて、前記レンジゲート位置の設定前においては、前記進みゲートおよび遅れゲートを前記レンジゲートに対して重ならないように配列し、前記レンジゲートを含む少なくとも２つのゲートを通過した目標受信パルスに基づいて前記レンジゲートの位置を設定することを特徴とする電波シーカが提供される。
【０００６】
このような手段を講じることにより、レンジゲートの位置すなわち目標受信パルスの位置を設定する処理の際に、レンジゲートだけでなく遅れゲートおよび進みゲートが使用される。従ってレンジゲートにおいて過大な受信電力が検出されたとしてもその周囲に配置される進みゲートまたは遅れゲートにより距離誤差を検出することができ、レンジゲートの位置を適切に設定して測距精度を向上させることができる。しかも、進みゲートおよび遅れゲートは、スプリットゲート方式においては本来用意されているものであるので、ハードウェア規模が増大することも無い。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、受信エコー電力によらず目標位置を高精度に特定できる電波シーカを、ハードウェア規模を増大させずに提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明に係わる電波シーカの実施の形態を示すブロック図である。図１において、目標受信パルスは受信機１により増幅された後、検波器２により検波されて受信レベルが得られる。検波器２の後段にはＭゲート３１、Ｅゲート３２、及びＬゲート３３が配置される。各ゲートのゲート位置はゲート発生器４により制御される。Ｍゲート３１の出力は目標検出部５に入力される。目標検出部５は目標の検出の如何により複数のスイッチ６１〜６３を制御し、各ゲートの出力を選択的に距離誤差計算部７に入力するが、この実施形態ではスイッチ６１〜６３は常時オンであるとする。これに代えて本実施形態では、目標の検出の前後においてゲート発生器４によりゲート位置を可変するようにする。距離誤差計算部７は各ゲート出力から距離誤差を算出し、その結果は加算器９においてＭゲート位置による目標距離と加算され、目標位置計算部１０により目標位置が算出される。
【０００９】
図２は、上記構成における作用を説明するための図である。図２に示すように、目標の検出前の状態においては、通常のスプリットゲート方式のようにＭゲートに対してＥゲートとＬゲートとを重ねて配置するのではなく、Ｅゲート、Ｍゲート、Ｌゲートの順に隣接して並べるようにする。目標受信パルスに対してＭゲートを用いて目標の有無を判定する。
【００１０】
その結果、目標ありと判定されると、Ｍゲート、Ｅゲート及びＬゲートを通過した目標受信パルスから距離誤差を計算する。例えばＥゲート側に目標受信パルスがある場合は、ＥゲートとＭゲートから式（１）により距離誤差を算出する。逆にＬゲート側に目標受信パルスがある場合には、式（２）によりＬゲートとＭゲートから距離誤差を算出する。なおｋは規定の係数である。  
【数１】
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【００１１】
距離誤差が算出されると、その値とＭゲート位置とを加算することにより目標位置（目標距離）が特定される。
【００１２】
図３は、既存の電波シーカにおいて受信電力が目標位置精度に影響することを説明するための図である。スプリットゲート方式においては、目標受信波の受信電力が比較的小さい場合には受信波の位置とＭゲート位置とを正しく合わせ込むことができ、目標位置を正しく特定することができる（図３（ａ））。これに対し目標受信波の受信電力が過大となると、Ｍゲートの中央と目標位置とにずれが生じ、目標位置が誤って特定されてしまう（図３（ａ））。
【００１３】
これに対し本実施形態では、スプリットゲート方式により目標への測距を行う電波シーカにおいて、目標受信パルスの位置特定の前後においてＥゲートおよびＬゲートの位置を可変設定し、Ｍゲートだけではなく、スプリットゲートとして用意されるＥゲートとＬゲートとを用いて目標受信パルスの位置特定の精度を向上させるようにしている。これにより既存のハードウエア規模で、目標受信電力が大きいときでも目標位置を高精度で特定することが可能になる。従って、受信エコー電力によらず目標位置を高精度に特定できる電波シーカを、ハードウェア規模を増大させずに提供することが可能となる。
【００１４】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係わる電波シーカの実施の形態を示すブロック図。
【図２】図１の電波シーカにおける作用を説明するための図。
【図３】既存の電波シーカにおいて受信電力が目標位置精度に影響することを説明するための図。
【符号の説明】
【００１６】
１…受信機、２…検波器、３１…Ｍゲート、３２…Ｅゲート、３３…Ｌゲート、４…ゲート発生器、５…目標検出部、６１〜６３…スイッチ、７…距離誤差計算部、８…Ｍゲート位置、９…加算器、１０…目標位置計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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