(57)【要約】【課題】単相二線式又は三相三線式の交流電路における漏電箇所を特定するための低コストの漏電検出装置を提供する。【解決手段】単相二線式又は三相三線式の二本又は三本の電線を囲繞する環状のコアと、コアに巻回されるコイル巻線と、コイル巻線に直列接続され、二本又は三本の電線を流れる電流の差分電流が発生した場合、差分電流に基づく誘導電流がコイル巻線を流れることにより遮断されるヒューズと、を備えてなる漏電検出装置。【選択図】図１
2007263663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相二線式又は三相三線式の二本又は三本の電線を囲繞する環状のコアと、
前記コアに巻回されるコイル巻線と、
前記コイル巻線に直列接続され、前記電線を流れる電流の差分電流が発生した場合、前記差分電流に基づく誘導電流が前記コイル巻線を流れることにより遮断されるヒューズと、
を備えたことを特徴とする漏電検出装置。
【請求項２】
前記コイル巻線に直列接続されて共振回路を構成するコンデンサ、を更に備え、
前記コイル巻線のインダクタンス及び抵抗の値と、前記コンデンサのキャパシタンスの値とは、商用電源周波数に対するＱ値を所定値以上とする値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の漏電検出装置。
【請求項３】
前記コアは、前記電線を囲繞するべく、支軸を中心に開閉する一対の回動アームからなる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の漏電検出装置。
【請求項４】
前記ヒューズは、前記誘導電流が所定値を超えた場合に遮断される特性を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の漏電検出装置。
【請求項５】
前記ヒューズを前記コアの所定位置に取り付けるためのヒューズケース、
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の漏電検出装置。
【請求項６】
前記ヒューズケースは、絶縁素材からなる、
ことを特徴とする漏電検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気配線等を構成する交流電路における漏電を検出する漏電検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源から負荷へ交流電流を供給するための単相二線式又は三相三線式の交流電路は、この電源と負荷とを接続する二本又は三本の交流電線を備えて構成されるものである。例えば建物内の電気配線は、このような複数の交流電路の組み合わせにより構成されている。この電気配線における複数の負荷のうちの何れかの負荷で漏電がある場合、これを検出するための漏電検出装置が知られている。ここで、具体例として、いわゆるクランプ式電流計を挙げる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図５に例示されるように、クランプ式電流計９１０は、交流電流を検出するためのカレントトランスフォーマ（ＣＴ）からなるクランプ部９１１と、検出した交流電流の値を例えばデジタル信号処理する本体９１２とを備えて構成される周知の電流計である。同図は、電気配線における漏電検出装置の設置例を示すブロック図である。同図の例示では、電気配線は、交流電源９１から交流電流を供給するための二本の交流電線９２、９３を備えている。また、この電気配線は、交流電線９２、９３からそれぞれ分岐して、負荷９４ａに接続される二本の交流電線９２ａ、９３ａ（交流電路９５ａ）、負荷９４ｂに接続される二本の交流電線９２ｂ、９３ｂ（交流電路９５ｂ）、負荷９４ｃに接続される二本の交流電線９２ｃ、９３ｃ（交流電路９５ｃ）等を備えている。例えば負荷９４ａからの漏電の有無を検出するために、クランプ式電流計９１０は、クランプ部９１１が二本の交流電線９２ａ、９３ａを囲繞するように設置される。
【０００４】
負荷９４ａに漏電がない場合、二本の交流電線９２ａ、９３ａを通じてクランプ部９１１を互いに逆向きに貫通する交流電流がクランプ部９１１の内部にそれぞれ形成する磁束は、互いに打ち消されて実質ゼロとなる。一方、負荷９４ａに漏電がある場合、この漏電により二本の交流電線９２ａ、９３ａを流れる交流電流の間のバランスが崩れて差分電流が発生する。クランプ部９１１を貫通する差分電流は時間とともに変化する交流電流であるため、クランプ式電流計９１０は、クランプ部９１１の内部に形成される磁束の変化を通じて、差分電流を検出できる。図５に例示される負荷９４ｂ、負荷９４ｃについても同様であり、これらに漏電がある場合、それぞれの近傍に設置されたクランプ式電流計９１０は差分電流を検出する。以上から、差分電流を検出したクランプ式電流計９１０があれば、そのクランプ式電流計９１０の近傍にある負荷９４ａ、９４ｂ、９４ｃで漏電が起きているものと特定できる。或いは、図５においてクランプ式電流計９１０よりも下流にある交流電線及び負荷で漏電が起きているものと特定できる。
【０００５】
ところで、電気配線は、絶縁不良の状態を一時的でしかも不定期に呈する場合がある。これにともない、絶縁不良に起因する漏電も一時的且つ不定期に起きる。このような場合、例えば作業者が前述したクランプ式電流計９１０を一時的に電気配線に設置しても、前述した差分電流をタイミング良く検出できない虞がある。このため、作業者は漏電そのものを見落としてしまう虞もある。そこで、図５に例示されるように、通常、電気配線には負荷９４ａ、９４ｂ、９４ｃの数に応じた数のクランプ式電流計９１０を設置し、それぞれに対し、差分電流の値等を記録する記録装置９２０を接続して、所定期間記録させるようにしている。これにより、電気配線における漏電が一時的且つ不定期なものであっても、所定期間のうちの或る時刻でこの漏電により発生する差分電流の値が記録されることになる。尚、クランプ式電流計９１０自体に、記録装置９２０の機能が搭載されている場合もある。
【特許文献１】特開昭６４−３８６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した記録装置９２０を複数のクランプ式電流計９１０ごとに準備するには設備コストが嵩むという問題がある。また、１つの記録装置９２０で複数のクランプ式電流計９１０を制御しつつ差分電流値のデータを記録する場合でも、各クランプ式電流計９１０と記録装置９２０との間にケーブルを敷設するのに維持コストが嵩むという問題がある。更に、クランプ式電流計９１０が記録装置９２０の機能を搭載している場合でも、このクランプ式電流計９１０自体がより高価になるため、同様に、設備コストが嵩む虞がある。
【０００７】
しかも、記録する期間（前述した所定期間）が長くなるほど、クランプ式電流計９１０及び記録装置９２０を１つの電気配線のために占有する期間が長くなるため、これでは、漏電検出作業はコストの嵩む作業となってしまう。
【０００８】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、単相二線式又は三相三線式の交流電路における漏電箇所を特定するための低コストの漏電検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための発明は、単相二線式又は三相三線式の二本又は三本の電線を囲繞する環状のコアと、前記コアに巻回されるコイル巻線と、前記コイル巻線に直列接続され、前記二本又は三本の電線を流れる電流の差分電流が発生した場合、前記差分電流に基づく誘導電流が前記コイル巻線を流れることにより遮断されるヒューズと、を備えてなる漏電検出装置である。
【００１０】
この漏電検出装置によれば、単相二線式又は三相三線式の交流電路におけるコアの設置位置で、例えば時間とともに変化する差分電流を発生させるような漏電が起きると、この差分電流はコア内に磁束の変化をもたらす。コア内の磁束の変化により、このコアに巻回されたコイル巻線には誘導電流が流れる。ヒューズを、この誘導電流で動作する（遮断される）ように予め選定しておけば、このヒューズの遮断の有無に基づいて、交流電路におけるコアの設置位置及びその下流から漏電が起こったか否かを判別できる。ここで、交流電路において例えば電源からの距離が長いほど、下流と定義している。以上により、交流電路における漏電がたとえ一時的でしかも不定期な場合でも、本発明の漏電検出装置を所定位置に設置して所定期間放置しておけばよい。例えば作業員は、所定期間のうちに起きた漏電に起因してヒューズが遮断された漏電検出装置を見いだし、この漏電検出装置が設置された所定位置に基づいて、交流電路における漏電箇所を容易に特定できる。また、本発明の漏電検出装置によれば、漏電に起因して発生する差分電流自体が装置の電源の役割を担うため、特に電源を持たない分だけ低コストである。以上から、単相二線式又は三相三線式の交流電路における漏電箇所を特定するための低コストの漏電検出装置が提供される。
【００１１】
また、かかる漏電検出装置において、前記コイル巻線に直列接続されて共振回路を構成するコンデンサ、を更に備え、前記コイル巻線のインダクタンス及び抵抗の値と、前記コンデンサのキャパシタンスの値とは、商用電源周波数に対するＱ値を所定値以上とする値である、こととしてもよい。  
この漏電検出装置によれば、商用電源周波数に対する共振回路のＱ値が所定値以上となるように、例えばコアの形状及び大きさやコイル巻線の長さ及び巻き数等（何れもコイル巻線のインダクタンス及び抵抗に寄与する）、並びに、コンデンサのキャパシタンスを予め設定できる。これにより、もし例えば商用電源周波数以外の周波数を有する電流が外部からコア近傍に発生したとしても、この電流が誘導電流に寄与する割合を小さくすることができる。これにより、外部からのノイズ電流により漏電検出装置のヒューズが遮断されるといったいわゆる誤検出を減らすことができる。
【００１２】
また、かかる漏電検出装置において、前記コアは、前記二本又は三本の電線を囲繞するべく、支軸を中心に開閉する一対の回動アームからなる、ことが好ましい。  
この漏電検出装置によれば、回動アームを開閉することにより、二本又は三本の電線が露出してコアを設置するのに十分なスペースさえあれば、いかなる位置にもコアを容易に設置できる。これにより、漏電検出の作業効率が向上する。
【００１３】
また、かかる漏電検出装置において、前記ヒューズは、前記誘導電流が所定値を超えた場合に遮断される特性を有する、ことが好ましい。  
この漏電検出装置によれば、例えば差分電流の値が所定値に達したときに遮断されるようなヒューズを選択することにより、例えばこの差分電流の値をデジタル信号処理するといった高価な回路を使用することなく、漏電の検出感度も低コストで調整可能となる。
【００１４】
また、かかる漏電検出装置において、前記ヒューズを前記コアの所定位置に取り付けるためのヒューズケース、を更に備えたことが好ましい。  
この漏電検出装置によれば、例えばヒューズをヒューズケースに対し電気的且つ機械的に着脱可能とした場合、或る漏電検出の結果ヒューズが遮断されても、この遮断されたヒューズを新たなヒューズと交換することにより、漏電検出装置を他の漏電検出に再度適用することができる。また、検出する漏電の度合いに応じて、コア及びコイル巻線は同じままでヒューズのみを所定のものに選定することができる。
【００１５】
また、かかる漏電検出装置において、前記ヒューズケースは、絶縁素材からなる、ことが好ましい。  
この漏電検出装置によれば、絶縁素材からなるヒューズケースはコアやコイル巻線等に直接固着することも可能となるため、漏電検出装置自体が小型化し、よって漏電検出の作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
単相二線式又は三相三線式の交流電路における漏電箇所を特定するための低コストの漏電検出装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＝＝＝漏電検出装置＝＝＝
＜＜＜周波数選択機能がない場合＞＞＞
図１を参照しつつ、本実施の形態の漏電検出装置１０について説明する。図１（ａ）は、本実施の形態の漏電検出装置１０の構成例を示す平面図である。図１（ｂ）は、本実施の形態の漏電検出装置１０の等価回路の一例を示す回路図である。
【００１８】
図１（ａ）に例示されるように、本実施の形態の漏電検出装置１０は、環状のコア１００と、このコア１００に巻回される電線１１０と、この電線１１０と直列に接続されて閉回路を形成するヒューズ部１２０とを備えて構成されている。
【００１９】
コア１００は、交流電路をこれと交差するように囲繞可能な環状をなし、例えば、半環状をなす一対の透磁性体の回動アーム１００ａ、１００ｂを備えて構成される。両端どうしを当接した一対の回動アーム１００ａ、１００ｂにおいて、一端どうしが離間可能なように、他端どうしが支軸１００ｃを介して接続されている。これにより、一対の回動アーム１００ａ、１００ｂは支軸１００ｃをヒンジとして開閉可能となっている。
【００２０】
電線１１０は、前述した回動アーム１００ａ、１００ｂに巻回される例えば絶縁被覆された銅線であり、回動アーム１００ａ、１００ｂに対し所定の一方向に巻回される電線（コイル巻線）１１０ｂと、電線１１０ｂの一端部をなし、ヒューズ部１２０の一方側に接続される電線１１０ａと、電線１１０ｂの他端部をなし、ヒューズ部１２０の他方側に接続される電線１１０ｃとを備えて構成されている。本実施の形態では、電線１１０ｂは、回動アーム１００ａの離間可能な端部から、支軸１００ｃを経由して、回動アーム１００ｂの離間可能な端部まで、巻回されるものである。電線１１０ａは、回動アーム１００ａの前記端部における電線１１０ｂから、支軸１００ｃ近傍のヒューズ部１２０まで、を電気的に接続するものである。電線１１０ｃは、回動アーム１００ｂの前記端部における電線１１０ｂから、支軸１００ｃ近傍のヒューズ部１２０まで、を電気的に接続するものである。
【００２１】
尚、電線１１０ｂは、コア１００に対し例えば樹脂等で固着されていてもよいし、電線１１０ａ及び電線１１０ｃは、例えばコア１００の環の外周の複数箇所に所定の固定手段により固定されていてもよい。但し、電線１１０ｂでは、回動アーム１００ａ、１００ｂが支軸１００ｃを介して開いたときに引張応力を受けないように、支軸１００ｃ近傍では巻回のし方が緩くなっており、更にこの近傍では固着処理が行われていないものとする。
【００２２】
ヒューズ部１２０は、図１（ａ）の例示では、電線１１０ｂが巻回された回動アーム１００ａ（回動アーム１００ｂでもよい）の上に取り付けられ、電線１１０ａ、１１０ｃを介して、電線１１０ｂと直列に接続されるものである。本実施の形態のヒューズ部１２０は、ヒューズ１２０ｂの他に、例えば、このヒューズ１２０ｂのための一対の端子１２０ａと、この一対の端子１２０ａを収容する絶縁性のヒューズケース１２０ｃとを備えて構成される。前述した電線１１０ａ、１１０ｃは、一対の端子１２０ａにそれぞれ接続されている。ヒューズ１２０ｂは、交流電路における漏電に起因して電線１１０に流れると予想される誘導電流の値に応じて予め選択される。
【００２３】
本実施の形態では、コア１００に対するヒューズ部１２０の取り付け例として、電線１１０ｂが巻回されて凹凸のあるコア１００表面に対し接着剤を盛り上げて、この盛り上げた接着剤にヒューズケース１２０ｃの底部が接着されている。
【００２４】
尚、本実施の形態では、ヒューズ１２０ｂは、一対の端子１２０ａに対し電気的且つ機械的に着脱可能となっている。これにより、或る漏電検出の結果ヒューズ１２０ｂが遮断されても、この遮断されたヒューズ１２０ｂを新たなヒューズ１２０ｂと交換することにより、漏電検出装置１０を他の漏電検出に再度適用することができる。また、検出する漏電の度合いに応じて、コア１００及び電線１１０は同じままでヒューズ１２０ｂのみを所定のものに選定することができる。
【００２５】
また、前述したヒューズケース１２０ｃは絶縁性を有するもの（絶縁素材）であるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、電線１１０ｂが巻回されたコア１００の表面が絶縁素材で被覆されていれば、これに、金属等の導電素材からなるヒューズケース１２０ｃを直接取り付けてもよい。
【００２６】
図１（ｂ）に例示されるように、本実施の形態の漏電検出装置１０は、インダクタンスＬと、抵抗Ｒと、ヒューズ１２０ｂとが直列接続されて、閉回路を構成するものである。Ｌには、主として電線１１０（特に電線１１０ｂ）が対応するものであり、Ｒには、電線１１０、端子１２０ａ、及びヒューズ１２０ｂが対応するものである。漏電検出時には、後述する差分電流により、Ｌに対し時間とともに変化する磁束が作用することにより、閉回路に誘導電流が流れるようになっている。
【００２７】
＜＜＜周波数選択機能がある場合＞＞＞
図２を参照しつつ、本実施の形態の漏電検出装置１０’について説明する。図２（ａ）は、本実施の形態の漏電検出装置１０’の構成例を示す平面図である。図２（ｂ）は、本実施の形態の漏電検出装置１０’の等価回路の一例を示す回路図である。尚、図２では、図１に例示される部材と略同一の部材には同じ番号が付されている。
【００２８】
図２（ａ）に例示されるように、本実施の形態の漏電検出装置１０’は、環状のコア１００と、コア１００に巻回される電線１１０と、ヒューズ部１２０と、電線１１０及びヒューズ部１２０と直列に接続されて閉回路を形成するコンデンサ１３０とを備えて構成されている。以下、図１（ａ）に例示される構成要素と同一の構成要素（コア１００、ヒューズ部１２０）については説明を省略する。
【００２９】
電線１１０は、その構成が、図１（ａ）に例示される電線１１０の構成に対し、電線１１０ａの接続及び電線１１０ｄにおいて異なるのみであり、その他においては同一である。電線１１０ａは、電線１１０ｂの一端部をなし、コンデンサ１３０の一方側に接続されるものである。また、電線１１０ｄは、コンデンサ１３０の他方側と、ヒューズ部１２０の一方側とを接続するものである。
【００３０】
図２（ｂ）に例示されるように、本実施の形態の漏電検出装置１０’は、インダクタンスＬと、キャパシタンスＣと、抵抗Ｒと、ヒューズ１２０ｂとが直列接続されて、閉回路を構成するものである。Ｌには、主として電線１１０（特に電線１１０ｂ）が対応するものであり、Ｃには、主としてコンデンサ１３０が対応するものであり、Ｒには、電線１１０、端子１２０ａ、及びヒューズ１２０ｂが対応するものである。漏電検出時には、後述する差分電流により、コイルに対し時間とともに変化する磁束が作用することにより、閉回路に誘導電流が流れるようになっている。
【００３１】
差分電流が商用電源周波数を有する交流電流である場合、誘導電流も差分電流と同じ周波数を有する交流電流となり、閉回路はいわゆるＬＣ回路（共振回路）となる。一方、ＬＣ回路の発振周波数に対するＱ値は、Ｌ、Ｃ、及びＲの値により決まるとされている。本実施の形態では、所定の周波数（例えば６０Ｈｚ）に対する漏電検出装置１０’のＱ値が所定値以上となるように、コア１００の形状及び大きさ、並びに、電線１１０ｂの長さ及び巻き数（以上、Ｌ及びＲに寄与）、コンデンサ１３０の容量（Ｃに寄与）等が予め設定されているものとする。これにより、もし例えば６０Ｈｚ以外の周波数を有する差分電流が発生したとしても、これは漏電検出装置１０’にとってはノイズとみなされることになる。つまり、本実施の形態の漏電検出装置１０’は、周波数選択機能を有することになる。
【００３２】
前述したＱ値の所定値について具体的に述べる。例えば６０Ｈｚ以外の周波数を有する電流は、６０Ｈｚよりも高周波数又は低周波数の外部ノイズ源から発生して、コア１００の環の内側に交流電流を形成する場合がある。Ｑ値の所定値とは、６０Ｈｚと異なる周波数ｆを有する誘導電流がヒューズ１２０ｂを遮断するほどの電流値に達しないようなＱ値を意味する。本実施の形態の漏電検出装置１０’では、６０Ｈｚに対するＱ値を所定値以上とすることにより、６０Ｈｚと異なる周波数ｆの交流電流により生成される周波数ｆの誘導電流の寄与を低減させて、このような外部ノイズによりヒューズ１２０ｂが遮断されることのないようにすることができる。
【００３３】
＝＝＝漏電検出方法＝＝＝
図３及び図４を参照しつつ、前述した構成を備えた漏電検出装置１０、１０’を用いた漏電検出方法について説明する。図３は、電気配線における本実施の形態の漏電検出装置１０、１０’の設置例を示すブロック図である。図４は、本実施の形態の漏電検出装置１０、１０’の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
図３に例示される電気配線は、交流電源１から交流電流を供給するための二本の交流電線２、３を備えている。また、この電気配線は、交流電線２、３からそれぞれ分岐して、負荷４ａに接続される二本の交流電線２ａ、３ａ（交流電路５ａ）、負荷４ｂに接続される二本の交流電線２ｂ、３ｂ（交流電路５ｂ）、負荷４ｃに接続される二本の交流電線２ｃ、３ｃ（交流電路５ｃ）等を備えている。
【００３５】
尚、本実施の形態の交流電路５ａ、５ｂ、５ｃは、それぞれ、単相二線式の二本の交流電線からなるものである。但し、これに限定されるものではなく、この二本の交流電線は、例えば三相三線式の三本の交流電線のうちの、単相として用いられる何れか二本の交流電線であってもよい。この場合、図３では、図示の便宜上、使用していない第三本目の交流電線は省略されている。或いは、後述するように、本実施の形態の漏電検出装置１０、１０’は、例えば三相三線式の三本の交流電線からなる交流電路にも適用可能である。
【００３６】
本実施の形態の漏電検出方法では、先ず、この電気配線における複数の負荷４ａ、４ｂ、４ｃの何れが漏電しているかを検出する。  
負荷４ａからの漏電の有無を検出するために、本実施の形態の漏電検出装置１０、１０’は、コア１００が負荷４ａ近傍の交流電路５ａを囲繞するように設置される。
【００３７】
尚、図３の例示では、交流電路５ａに漏電検出装置１０、１０’が１つ設置されているのみであるが、これに限定されるものではなく、例えば、交流電路５ａにおいて、交流電線２、３から負荷４ａにかけて、複数の漏電検出装置１０、１０’を設置してもよい。一般に、交流電路５ａにおいて、漏電検出装置１０、１０’の設置位置を境界として下流側で起きる漏電が、この漏電検出装置１０、１０’により検出される。ここで、交流電路５ａにおいて、交流電源１からの距離が長いほど、下流と定義している。よって、交流電路５ａにおける複数の位置に漏電検出装置１０、１０’を設置することにより、負荷４ａの漏電の有無を判別するのみならず、交流電線２ａ、３ａにおける漏電箇所がどの範囲にあるかを絞り込むことができる。
【００３８】
同様に、負荷４ｂ、４ｃからの漏電の有無を検出するために、本実施の形態の漏電検出装置１０、１０’は、コア１００が負荷４ｂ、４ｃ近傍の交流電路５ｂ、５ｃをそれぞれ囲繞するように設置される。
【００３９】
作業者は、漏電検査の対象である負荷４ａ、４ｂ、４ｃ近傍の交流電路５ａ、５ｂ、５ｃに漏電検出装置１０、１０’をそれぞれ設置したまま所定期間放置する。本実施の形態では、この所定期間中、負荷４ａ、４ｂ、４ｃは動作しているものとする。前述したように、漏電は不定期に起きる場合があるため、前記所定期間は、この不定期性をカバーするのに十分な期間に設定される。以下、説明上、例えば負荷４ａで絶縁不良に起因する漏電が起きたものとする。
【００４０】
図４に例示されるように、負荷４ａで漏電が起きると（Ｓ１００：ＹＥＳ）、この負荷４ａにつながる交流電路５ａに差分電流が発生する（Ｓ１０１）。  
交流の差分電流は、時間とともに変化する電流である。よって、交流電路５ａに設置された漏電検出装置１０、１０’のコア１００内部の磁束も時間とともに変化する（Ｓ１０２）。  
コア１００内部の磁束が時間とともに変化すると、電磁誘導現象に基づいて、このコア１００に巻回された電線１１０に起電力が発生して、その結果、誘導電流が流れる（Ｓ１０３）。  
電線１１０に所定値以上の誘導電流１１０が流れると、ヒューズ部１２０におけるヒューズ１２０ｂが遮断される（Ｓ１０４）。
【００４１】
作業者は、前述した所定期間後に、各漏電検出装置１０、１０’のヒューズ部１２０を調べ、ヒューズ１２０ｂが遮断されているか否かを判別する。ヒューズ１２０ｂが遮断されているか否かは、ヒューズ１２０ｂの２つの端子１２０ａ間の導通の有無により判別してもよいし、ヒューズ１２０ｂがガラス管に封入されたものであれば、目視により判別してもよい。もし負荷４ａで漏電が起きた場合、作業者は、交流電路５ａに設置された漏電検出装置１０、１０’のヒューズ１２０ｂが遮断されていることを見いだすことになる。
【００４２】
＝＝＝漏電箇所を特定するための低コストの漏電検出装置＝＝＝
本実施の形態の漏電検出装置１０、１０’によれば、交流電路５ａ、５ｂ、５ｃにおけるコア１００の設置位置で、時間とともに変化する差分電流を発生させるような漏電が起きると、この差分電流はコア１００内部に磁束の変化をもたらす。コア１００内部の磁束の変化により、このコア１００に巻回された電線１１０には誘導電流が流れる。ヒューズ１２０ｂを、この誘導電流で動作する（遮断される）ように予め選定しておけば、このヒューズ１２０ｂの遮断の有無に基づいて、交流電路５ａ、５ｂ、５ｃにおけるコア１００の設置位置及びその下流から漏電が起こったか否かを判別できる。以上により、交流電路５ａ、５ｂ、５ｃにおける漏電がたとえ一時的でしかも不定期な場合でも、本発明の漏電検出装置１０、１０’をこの交流電路５ａ、５ｂ、５ｃにおける所定位置に設置して所定期間放置しておけばよい。例えば作業員は、所定期間のうちに起きた漏電に起因してヒューズ１２０ｂが遮断された漏電検出装置１０、１０’を見いだし、この漏電検出装置１０、１０’が設置された所定位置に基づいて、交流電路５ａ、５ｂ、５ｃにおける漏電箇所を容易に特定できる。
【００４３】
また、本実施の形態の漏電検出装置１０、１０’によれば、漏電に起因して発生する差分電流自体が装置の電源の役割を担うため、特に電源を持たない分だけ低コストである。
【００４４】
更に、本実施の形態の漏電検出装置１０、１０’によれば、例えば差分電流の値が所定値に達したときに遮断されるようなヒューズ１２０ｂを選択することにより、例えばこの差分電流の値をデジタル信号処理するといった高価な回路を使用することなく、漏電の検出感度も低コストで調整可能である。
【００４５】
以上から、本実施の形態の漏電検出装置１０，１０’は、交流電路５ａ、５ｂ、５ｃにおける漏電箇所を特定するための低コストの装置であると言える。
【００４６】
尚、前述した交流電路５ａ、５ｂ、５ｃは、単相二線式の二本の交流電線、或いは、三相三線式の三本の交流電線のうちの単相として用いられる何れか二本であったが、これに限定されるものではない。
【００４７】
本実施の形態の漏電検出装置１０、１０’は、例えば、三相三線式の三本の交流電線からなる交流電路にも適用可能である。この場合、コア１００が三本の交流線を囲繞するように、漏電検出装置１０、１０’を設置すればよい。三相三線式の三本の交流電線を流れる三つの交流電流には相互に１２０°の位相差がある。交流電路に接続される負荷に漏電がなければ、三つの交流電流は平衡に保たれて、これらを合計して与えられる瞬時値はゼロであるため、三つの交流電流間には差分電流が発生しない。よって、漏電検出装置１０、１０’のヒューズ１２０ｂは遮断されない。一方、負荷に漏電があると、前記平衡が破れて前記瞬時値はゼロではなくなるため、三つの交流電流間に差分電流が発生する。よって、漏電検出装置１０、１０’のヒューズ１２０ｂが遮断される。
【００４８】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４９】
前述した実施の形態では、コア１００は、円形の環状をなすものであったが、これに限定されるものではない。要するに、環の内側に交流電路５ａ、５ｂ、５ｃを囲繞できる構成であれば、例えば多角形であってもよい。
【００５０】
前述した実施の形態では、コア１００全体に電線１１０が巻回されるものであったが、これに限定されるものではない。要するに、コア１００内部の磁束の変化により起電力が発生するような構成であれば、例えばコア１００の一部に巻回されるものであってもよい。
【００５１】
前述した実施の形態では、コア１００は支軸１００ｃをヒンジとして開閉可能であったが、これに限定されるものではない。例えば、コア１００は、予め交流電路５ａ、５ｂ、５ｃに設置される常時閉じた状態の環状をなすものであってもよい。例えば電気配線の敷設工事の際に、１個以上のコア１００が予め嵌挿された２本の交流電線を用いれば、前記構成が可能となる。これにより、作業者は、例えば、ヒューズ１２０ｂのみを交換しつつ、漏電検出装置１０、１０’を常時検出状態にしておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（ａ）は、本実施の形態の漏電検出装置の構成例を示す平面図であり、（ｂ）は、本実施の形態の漏電検出装置の等価回路の一例を示す回路図である。
【図２】（ａ）は、本実施の形態の漏電検出装置の構成例を示すもう一つの平面図であり、（ｂ）は、本実施の形態の漏電検出装置の等価回路の一例を示すもう一つの回路図である。
【図３】電気配線における本実施の形態の漏電検出装置の設置例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態の漏電検出装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】電気配線における漏電検出装置の設置例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１、９１  交流電源                      １０、１０’  漏電検出装置
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  交流電線          ３、３ａ、３ｂ、３ｃ  交流電線
４ａ、４ｂ、４ｃ  負荷                  ５ａ、５ｂ、５ｃ  交流電路
９２、９２ａ、９２ｂ、９２ｃ  交流電線  ９３、９３ａ、９３ｂ、９３ｃ  交流電線
９４ａ、９４ｂ、９４ｃ  負荷            ９５ａ、９５ｂ、９５ｃ  交流電路
１００  コア                            １００ａ、１００ｂ  回動アーム
１００ｃ  支軸                          １２０  ヒューズ部
１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ  電線
１２０ａ  端子                          １２０ｂ  ヒューズ
１２０ｃ  ヒューズケース                １３０  コンデンサ
９１０  クランプ式電流計                ９１１  クランプ部
９１２  本体                            ９２０  記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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