(57)【要約】【課題】配管内残液のカワバリを発生させずに配管内残液を回収し、残液を使用することのできる配管内残液の回収方法を提供する。【解決手段】水系樹脂液を移送する配管６６内における残液を押し出しエアによって配管６６外に押し出す配管内残液の回収方法であって、押し出しエアは、９０％ＲＨ以上に調整されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系樹脂液を移送する配管内における残液を押し出しエアによって配管外に押し出す配管内残液の回収方法であって、
該押し出しエアは、９０％ＲＨ以上に調整されていることを特徴とする配管内残液の回収方法。
【請求項２】
水系樹脂液を移送する配管内における残液を押し出しエアによって配管外に押し出す配管内残液の回収方法であって、
該押し出しエアには、２０〜２５℃の範囲の純水又は蒸留水のミストが混入されていることを特徴とする配管内残液の回収方法。
【請求項３】
前記配管において、地面に対して略水平方向に設置している水平配管は、
配管内径Ｄが４５ｍｍ以下であるとともに、
配管断面積をＳ（ｍ2 ）としたときに、前記押し出しエアの風量Ｑ ｍ3／分が、Ｑ＞Ｓ×１４００を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の配管内残液の回収方法。
【請求項４】
前記配管において、前記水系樹脂液を移送する方向であって上から下に流れる部分に設置している垂直配管は、
配管の断面積をＳ（ｍ2 ）としたときに、前記押し出しエアの風量Ｑ ｍ3／分が、Ｑ＞Ｓ×１９００を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の配管内残液の回収方法。
【請求項５】
前記垂直配管には、フィルタハウジングが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の配管内残液の回収方法。
【請求項６】
前記水系樹脂は、ラテックスであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１に記載の配管内残液の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配管内残液の回収方法に係り、特に、水系樹脂液を移送する配管内における残液を押し出しエアによって配管外に押し出す配管内残液の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を取り扱うプロセスにおいて、タンク或いはコンテナ等に収納されている液体を配管を通して別の地点へ移送することが極めて頻繁に行われている。この際出発地点における液体の位置エネルギーをポテンシャルエネルギーとして落差移送する場合を除き、移送操作が完了した時点で配管内に液体が残留してしまい、残液の沈降、凝果、腐敗或いは次回異種の液体を移送する際のコンタミ、或いは残液がロスになる等の様々な問題を引き起こしてしまう。
【０００３】
そこで、該配管内残液を回収することが必要になってくるが、その具体的方法として、移送配管内にその上流部から圧縮気体を送り込むことで配管内残液を押し出し回収する方法が一般的に行われている。例えば、特許文献１では圧縮気体による液／気体置換方法が開示されている。
【０００４】
しかし、配管全長が数十ｍ以上に及ぶような場合には、配管内残液を完全に回収することは不可能であった。圧縮気体による配管内残液回収の初期段階では、残留液体と圧縮気体の接触界面が配管半径方向に近く形成され、圧縮気体は残液に対して動圧的に作用するためその効果が発揮され残液が押し出される。しかし、配管内残液の減少に伴い、配管内圧縮気体の通り道ができてしまい、該接触界面は配管流れ方向に近くなってゆき、最終的には残液に対しては静圧的に作用するため、それ以上残液を押し出すことができなくなる。
【０００５】
そこで、特許文献２では、回収されるべき液体が残留している配管にその上流部の送入口から圧縮気体を送り込む際に、短い一定時間以内に圧縮気体送入口における該配管内圧力を所定値（好ましくは該圧縮気体の圧力）にまで衝撃的に高めるよう圧縮空気を送り込むことが開示されている。
【特許文献１】公技９４−６９９６号公報
【特許文献２】特開平７−２０６５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような方法では、圧縮気体により配管内残液にカワバリが生じてしまい、そのカワバリが系内に設けられたフィルタを目詰まりさせたり、配管内に付着し配管を腐敗させたりする原因となってしまうという問題があった。また、圧縮気体ではなく水などの液体で配管内残液を押し出して回収することが考えられるが、これでは水などの液体が配管内残液と混ざってしまい、残液は使用することができない。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、配管内残液のカワバリを発生させずに配管内残液を回収し、残液を使用することのできる配管内残液の回収方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は前記目的を達成するために、水系樹脂液を移送する配管内における残液を押し出しエアによって配管外に押し出す配管内残液の回収方法であって、該押し出しエアは、９０％ＲＨ以上に調整されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の発明者は、上記課題に鑑みて鋭意検討した結果、９０％ＲＨ以上に調整された押し出しエアで、配管内に残った水系樹脂液を配管外に押し出すことで、配管内残液のカワバリを発生させずに配管内残液を回収し、残液を使用することができるという知見を得た。即ち、９０％ＲＨ以上に調整された押し出しエアで、配管内残液を押し出すことにより、残液がカワバリすることなく配管外に押し出すことができる。また、水などの液体で押し出す場合と違い、残液の固形分などに影響することもないので、残液をそのまま使用することができる。特に、配管が１００Ｍ以上もある場合には、残液を全て利用できる本発明に比べ、水などの液体で押し出すときにはロスが大きくなるので、本発明は特に有効である。
【００１０】
従って、本発明によれば、水系樹脂液を移送する配管内における残液を押し出しエアによって配管外に押し出す配管内残液の回収方法であって、押し出しエアが９０％ＲＨ以上に調整されていることにより、カワバリを発生させずに配管内残液を回収することができ、その回収された残液は無駄なく使用することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は前記目的を達成するために、水系樹脂液を移送する配管内における残液を押し出しエアによって配管外に押し出す配管内残液の回収方法であって、該押し出しエアには、２０〜２５℃の範囲の純水又は蒸留水のミストが混入されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明によれば、２０〜２５℃の範囲の純水又は蒸留水のミストが混入されている押し出しエアで、配管内に残った水系樹脂液を配管外に押し出すことで、配管内残液のカワバリを発生させずに配管内残液を回収し、残液を使用することができる。即ち、２０〜２５℃の範囲の純水又は蒸留水をミスト状にした気体を加圧されたエアに混ぜ、そのエア（押し出しエア）で配管内残液を押し出すことで、残液がカワバリすることが全くなく配管外に押し出すことができる。また、水などの液体で押し出す場合と違い、残液の固形分などに影響することもないので、残液をそのまま使用することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は請求項１又は２の発明において、前記配管において、地面に対して略水平方向に設置している水平配管は、配管内径Ｄが４５ｍｍ以下であるとともに、配管断面積をＳ（ｍ2 ）としたときに、前記押し出しエアの風量Ｑ ｍ3／分が、Ｑ＞Ｓ×１４００を満たすことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、地面に対して略水平方向に設置している水平配管における配管断面積Ｓ（配管内径Ｄ）と押し出しエアの風量Ｑを規定したものであるが、本発明の発明者は、配管内径が４５ｍｍを超えて大きくなると、エアで配管内残液を全て押し出すことが難しくなるとの知見を得た。更に、本発明の発明者は、押し出しエアの風量Ｑが、Ｑ＞Ｓ×１４００を満たすことで、配管内残液を全て押し出すことができるという知見を得た。従って、押し出しエアの風量がＳ×１４００（ｍ3 ／分）以下であるとエアで配管内残液を全て押し出すことが難しくなる。
【００１５】
従って、本発明によれば、地面に対して略水平方向に設置している水平配管は、配管内径Ｄが４５ｍｍ以下であるとともに、配管断面積をＳ（ｍ2 ）としたときに、押し出しエアの風量Ｑ ｍ3／分が、Ｑ＞Ｓ×１４００を満たすことで、残液（水系樹脂液）がエアの押し出しによっても配管内に残ってしまうことがなくなる。よって、配管内残液が配管内に残ったままになってしまうことにより、その液にカワバリが発生し、そのカワバリによって系内に設けられたフィルタを目詰まりさせたり、配管内に付着し配管を腐敗させたりすることを防止することができる。尚、配管断面積Ｓ（ｍ2 ）は、配管内径Ｄ（ｍｍ）で表すと、Ｓ＝（（Ｄ／２）／１０００）2 ×πであるので、本発明によりＱとＤの関係が分かる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は請求項１又は２の発明において、前記配管において、前記水系樹脂液を移送する方向であって上から下に流れる部分に設置している垂直配管は、配管の断面積をＳ（ｍ2 ）としたときに、前記押し出しエアの風量Ｑ ｍ3／分が、Ｑ＞Ｓ×１９００を満たすことを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、水系樹脂液を移送する方向であって上から下に流れる部分に設置している垂直配管における配管断面積Ｓ（配管内径Ｄ）と押し出しエアの風量Ｑを規定したものであるが、本発明の発明者は、押し出しエアの風量Ｑが、Ｑ＞Ｓ×１９００を満たすことで、垂直配管の配管内残液を全て押し出すことができるという知見を得た。従って、地面に対して略水平方向に設置している水平配管に比べ、押し出しエアの風量Ｑは小さくても良いが、押し出しエアの風量がＳ×１９００（ｍ3 ／分）以下であるとエアで配管内残液を全て押し出すことが難しくなる。
【００１８】
従って、本発明によれば、水系樹脂液を移送する方向であって上から下に流れる部分に設置している垂直配管は、配管断面積をＳ（ｍ2 ）としたときに、押し出しエアの風量Ｑ ｍ3／分が、Ｑ＞Ｓ×１９００を満たすことで、残液（水系樹脂液）がエアの押し出しによっても配管内に残ってしまうことがなくなる。よって、配管内残液が配管内に残ったままになってしまうことにより、その液にカワバリが発生し、そのカワバリによって系内に設けられたフィルタを目詰まりさせたり、配管内に付着し配管を腐敗させたりすることを防止することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は請求項４の発明において、前記垂直配管には、フィルタハウジングが設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明によれば、フィルタハウジングを設ける場合には、水系樹脂液を移送する方向において上から下に流れる部分に設置された垂直配管に設けることで、フィルタハウジングに残液が残ってしまうことがなくなる。従って、効果的に無理なく残液を配管外に押し出し回収することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は請求項１〜５の何れか１に記載の発明において、前記水系樹脂は、ラテックスであることを特徴とする。
【００２２】
請求項６の発明によれば、水系樹脂がラテックスであるので、配管内残液は特にカワバリやすいが、このようなカワバリやすい樹脂において本発明は有効である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、配管内残液のカワバリを発生させずに配管内残液を回収し、残液を使用することができる配管内残液の回収方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下添付図面に従って、樹脂フィルムの製造方法の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、樹脂フィルムの製造装置の概略構成の一例を示したものである。尚、樹脂フィルムの樹脂は、フィルムとして製膜できて、機械的特性、熱的特性、電気的特性などさまざまな機能性の高い熱可塑性樹脂であれば良いが、本実施形態においては、ポリエステル樹脂について説明する。
【００２６】
図１に示すようにフィルム製造装置１０は主として、延伸前のポリエステルフィルム１２を製膜する製膜工程部２０と、製膜工程部２０で製膜されたポリエステルフィルム１２をそれぞれ縦延伸、横延伸する縦延伸工程部３０、縦延伸されたポリエステルフィルム１２に下塗り層（易接着層）を塗布する易接着塗布工程部４０と、横延伸工程部４５と、ポリエステルフィルム１２’を巻き取る巻取工程部５０とで構成される。
【００２７】
製膜工程部２０では、押出機２２で溶融されたポリエステル樹脂がダイ２４からシート状に押し出され、回転するドラム２８上にキャストされる。そして、ドラム２８の表面で溶融樹脂が冷却固化されてポリエステルフィルム１２が得られる。このポリエステルフィルム１２はドラム２８から剥離された後、縦延伸工程部３０、易接着塗布工程部４０、横延伸工程部４５に順に送られて延伸され、延伸ポリエステルフィルム１２’が製造される。
【００２８】
以下、図２に従って、本発明に係る配管内残液の回収方法について説明する。
【００２９】
易接着塗布工程部４０では、ポリエステルフィルム１２に下塗り層（易接着層）が設けられる。易接着塗布により、支持体（フィルム）を膨潤させ、下塗りポリマーと界面混合させる事によって、ポリエステルフィルム１２は、良好な接着性を得る。
【００３０】
水系樹脂、溶剤系樹脂などの下塗りポリマーのうち、本発明においては水系樹脂を用いることができる。水系樹脂としては、ゼラチン、ゼラチン誘導体、ガゼイン、寒天、アルギン酸ソーダ、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸共重合体、無水マレイン酸共重合体などの水溶性ポリマー、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースエステル、塩化ビニル含有共重合体、塩化ビニリデン含有共重合体、アクリル酸エステル含有共重合体、酢酸ビニル含有共重合体、酢酸ビニル含有共重合体等のラテックスポリマー、などが用いられる。
【００３１】
上記の水系樹脂は図２の調液タンク６０で所望の液処方になるように溶媒などと混合され、下塗り液（水系樹脂液）が製造される。そして、調液タンク６０に収納されている製造された水系樹脂液は、配管６６を通して、フィルムの製造装置１０（図１参照）の易接着塗布工程部４０近傍にあるストックタンク７０へ移送される。
【００３２】
移送操作が完了し、このままの状態にしていると、配管６６内には樹脂液が残留しており、残液の沈降、凝果、腐敗或いは次回異種の液体を移送する際のコンタミを引き起こしてしまう。そこで、水などの液体で配管内残液を押し出すことが考えられるが、残液が水などの液体と混ざってしまい、固形分などが変わってしまい、残液を使用することができなくなってしまう。また、圧縮気体により残液を配管６６内から押し出すことが考えられるが、圧縮気体により配管内残液にカワバリが生じてしまい、そのカワバリが系内に設けられたフィルタ６８を目詰まりさせたり、配管内に付着し配管６６を腐敗させたりする原因となる。
【００３３】
ここで、本発明では、配管内残液の回収方法として、２０〜２５℃の範囲の純水又は蒸留水のミストが混入されている押し出しエアによって配管外（ストックタンク７０）に押し出す。この方法として、例えば、図２に示すように、バッファタンク７４に圧縮気体、ストックタンク８６に純水又は蒸留水を溜めておき、圧縮気体は配管７８を介して流量調節器７６で流量計８８を見ながら調整し、純水又は蒸留水は流量計９２を見ながら配管８８を介して合流部８４にあるスプレーノズルに供給してミスト状に噴霧し、合流部８４で圧縮気体とミストを混合することにより、２０〜２５℃の範囲の純水又は蒸留水のミストが混入されている押し出しエアを、配管６６に供給することができる。尚、この場合、合流部８４で押し出しエアを２０〜２５℃に調整するために、合流部８４及び／又は配管９６にヒータ（不図示）が取り付けられている。
【００３４】
このように、２０〜２５℃の範囲の純水又は蒸留水のミストが混入されている押し出しエアで、配管内に残った水系樹脂液を配管外に押し出すことで、配管内残液のカワバリを発生させずに配管内残液を回収し、残液を使用することができる。特に、配管が１００Ｍ以上もある場合には、残液を全て利用できる本発明に比べ、水などの液体で押し出すときにはロスが大きくなるので、本発明は特に有効である。
【００３５】
尚、水系樹脂液の液粘度は、２０〜２５℃の温度において１〜３２ｃｐｓの範囲であることが好ましい。
【００３６】
また、配管６６において、地面に対して略水平方向に設置している水平配管６６ａは、配管内径Ｄが４５ｍｍ以下であるとともに、配管断面積をＳ（ｍ2 ）としたときに、押し出しエアの風量Ｑ ｍ3／分が、Ｑ＞Ｓ×１４００を満たすことが好ましい。配管内径が４５ｍｍを超えて大きくなると、エアで配管内残液を全て押し出すことが難しくなる。更に、押し出しエアの風量Ｑが、Ｑ＞Ｓ×１４００を満たすことで、配管内残液を全て押し出すことができる。従って、押し出しエアの風量がＳ×１４００（ｍ3 ／分）以下であるとエアで配管内残液を全て押し出すことが難しくなる。
【００３７】
従って、地面に対して略水平方向に設置している水平配管は、配管内径Ｄが４５ｍｍ以下であるとともに、配管断面積をＳ（ｍ2 ）としたときに、押し出しエアの風量Ｑ ｍ3／分が、Ｑ＞Ｓ×１４００を満たすことで、残液（水系樹脂液）がエアの押し出しによっても配管内に残ってしまうことがなくなる。よって、配管内残液が配管内に残ったままになってしまうことにより、その液にカワバリが発生し、そのカワバリによって系内に設けられたフィルタを目詰まりさせたり、配管内に付着し配管を腐敗させたりすることを防止することができる。
【００３８】
そして、配管６６において、水系樹脂液を移送する方向であって上から下に流れる部分に設置している垂直配管６６ｂは、配管の断面積をＳ（ｍ2 ）としたときに、押し出しエアの風量Ｑ ｍ3／分が、Ｑ＞Ｓ×１９００を満たすことが好ましい。押し出しエアの風量Ｑが、Ｑ＞Ｓ×１９００を満たすことで、垂直配管の配管内残液を全て押し出すことができ。従って、地面に対して略水平方向に設置している水平配管に比べ、押し出しエアの風量Ｑは小さくても良いが、押し出しエアの風量がＳ×１９００（ｍ3 ／分）以下であるとエアで配管内残液を全て押し出すことが難しくなる。
【００３９】
従って、水系樹脂液を移送する方向であって上から下に流れる部分に設置している垂直配管は、配管断面積をＳ（ｍ2 ）としたときに、押し出しエアの風量Ｑ ｍ3／分が、Ｑ＞Ｓ×１９００を満たすことで、残液（水系樹脂液）がエアの押し出しによっても配管内に残ってしまうことがなくなる。よって、配管内残液が配管内に残ったままになってしまうことにより、その液にカワバリが発生し、そのカワバリによって系内に設けられたフィルタを目詰まりさせたり、配管内に付着し配管を腐敗させたりすることを防止することができる。
【００４０】
更に、図２に示すように、配管６６にフィルタ６８が設けられている場合、特に配管より内径の大きいフィルタハウジングの場合には、配管６６において水系樹脂液を移送する方向において、上から下に流れる部分に設置している垂直配管６６ｂに設けることが好ましい。
【００４１】
このように、配管６６よりも内径の大きいフィルタハウジングを設ける場合には、水系樹脂液を移送する方向において、上から下に流れる部分に設置している垂直配管６６ｂに設けることで、液体（配管内残液）の位置エネルギーをポテンシャルエネルギーとして落差移送することができるので、フィルタハウジングに残液が残ってしまうことがなくなる。従って、効果的に無理なく残液を配管外に押し出し回収することができる。
【００４２】
尚、水系樹脂がラテックスポリマーである場合には、配管内残液は特にカワバリやすく、このようなカワバリやすい樹脂において本発明は特に有効である。また、本実施の形態では、２０〜２５℃の範囲の純水又は蒸留水のミストが混入されている押し出しエアで配管内残液の回収を行っているが、９０％ＲＨ以上に調整されている押し出しエアで配管内残液の回収を行っても、同様の効果が得られる。更に、本発明は、水系樹脂液の配管内残液を押し出すために、２０〜２５℃の純水又は蒸留水をミスト状にした気体を加圧されたエアに混ぜた押し出しエアを用いているが、溶剤系樹脂液については、樹脂液と同じ溶剤をミスト状にした気体を加圧されたエアに混ぜて配管内残液を押し出すことで、水系樹脂液と同様にカワバリを発生させずに配管内残液を回収することができる。
【００４３】
このように回収させた配管内残液を含め下塗り液（水系樹脂液）は、ストックタンク７０から図１の易接着塗布工程部４０に供給され、ポリエステルフィルム１２に塗布される。
【００４４】
以下、樹脂フィルムの製造方法として、ポリエステルフィルムの製造方法の詳細について説明する。
【００４５】
ポリエステル支持体を形成するポリエステルは、ジカルボン酸とジオールから構成されるが、好ましいジカルボン酸として、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、パラフェニレンジカルボン酸およびそのエステル形成体を挙げることができる。ジオールは、エチレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ビフェノールが好ましい。ジオールとジカルボン酸以外にヒドロキシカルボン酸を用いてもポリエステルを形成でき、パラヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸を用いてもよい。このようなポリエステルを達成する上で好ましいのが、全ジカルボン酸ユニット中に含まれるテレフタル酸、あるいはナフタレンジカルボン酸の含率が５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のものが好ましく、これは共重合体であってもよく、ポリマーブレンドであってもよい。これらの中で特に好ましいのがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）である。
【００４６】
このようなポリエステルは原料のジカルボン酸とジアルコールを１〜２ｋｇ／ｍｍ2の加圧下あるいは大気圧下で１８０〜２８０℃で０．５〜８時間反応させエステル交換させた後、５０〜１ｍｍＨｇの真空にした２４０〜２９０℃で１〜３時間加熱することで重合させて得ることができる。このとき原材料の添加をスラリーで行うことが好ましい。即ちジカルボン酸あるいはそのジエステルとテレフタル酸を微粒子にし、エチレングリコール中に分散させスラリーとして供給する。これらの重合時、必要に応じて、エステル交換反応触媒あるいは重合反応触媒を用いたり、耐熱安定化剤（例えば亜リン酸、リン酸、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、テトラエチルアンモニウム）を添加してもよい。これらのポリエステル合成法については、例えば、高分子実験学第５巻「重縮合と重付加」（共立出版、１９８０年）第１０３頁〜第１３６頁、“合成高分子Ｖ”（朝倉書店、１９７１年）第１８７頁〜第２８６頁の記載や特開平５−１６３３３７号、同３−１７９０５２号、同２−３４２０号、同１−２７５６２８号、特開昭６２−２９０７２２号、同６１−２４１３１６号等を参考に行うことができる。
【００４７】
これらのポリエステルは、耐熱性の観点からガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上のものが好ましく、より好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは６５℃以上である。このようにして重合したポリマーは、オルソクロロフェノール溶媒中にて、３５℃で測定した極限粘度が０．４０以上、０．９以下のものが好ましく、０．４５〜０．７０のものがさらに好ましい。ポリエステルフィルムは易滑性を付与することも可能であり、不活性無機化合物の練り込みが一般的手法として用いられる。このような不活性無機粒子としてはＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 、ＢａＳＯ4 、ＣａＣＯ3 、タルク、カオリン等が例示される。これらはポリエステル合成反応系に不活性な粒子を添加する外部粒子系による易滑性付与法、ポリエステルの重合反応時に添加する触媒等を析出させる内部粒子系による易滑性付与法いずれも採用可能である。好ましい添加量は５ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下である。また添加する粒子の大きさは０．０１μｍ以上１０μｍ 以下が好ましく、０．０５μｍ 以上５μｍ 以下がより好ましい。
【００４８】
次にポリエステルフィルムの製膜方法について述べる。上述のような方法で重合したポリマーをペレット化し、これを８０℃〜２００℃で１時間以上乾燥する。このペレットは、図１のフィルム製造装置１０の製膜工程部２０における押出機２２により、そのポリマーの融点温度（Ｔｍ）以上３３０℃以下で溶融する。この後、フィルタ（不図示）を用いて溶融ポリマーをあらかじめ濾過しておくほうが好ましい。フィルタとしては、金網、焼結金網、焼結金属、サンド、グラスファイバーなどが挙げられる。溶融樹脂は、図１のダイ２４に連続的に供給される。供給された溶融樹脂はダイ２４の先端（下端）からシート状に吐出され、吐出された溶融樹脂は、キャスティングドラム２８上にキャストされ、ドラム２８の表面で冷却固化された後、ドラム２８の表面から剥離され、ポリエステルフィルム１２が製膜される。ダイ２４から押しだした溶融ポリマーは、Ｔg −８０℃〜Ｔg （Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）、より好ましくはＴg −６０℃〜Ｔg −１０℃にしたキャスティングドラム２８上に押し出す。この時、静電印加法あるいは液膜形成法（水等の流体をキャスティングドラム上に塗布しメルトとドラムの密着をよくする）でドラムとの密着を良くし平面性の改良を行うことも好ましい。
【００４９】
製膜工程部２０で製膜されたポリエステルフィルム１２は、縦延伸工程部３０、易接着塗布工程部４０、横延伸工程部４５に順に送られる。以下に、製膜工程部２０で製造したポリエステルフィルム１２を延伸し、延伸ポリエステルフィルム１２’を製造するまでの延伸工程について説明する。
【００５０】
図１に示すように、ポリエステルフィルム１２は、先ず、縦延伸工程部３０で搬送方向に縦延伸される。縦延伸工程部３０では、ポリエステルフィルム１２が予熱された後、ポリエステルフィルム１２が加熱された状態で、二つのニップロール３２、３４に巻き掛けられる。出口側のニップロール３４は、入口側のニップロール３２よりも早い搬送速度でポリエステルフィルム１２を搬送しており、これによって、ポリエステルフィルム１２が縦方向に延伸される。
【００５１】
このようにして得られたポリエステルフィルム１２は、易接着塗布工程部４０で下塗り層（易接着層）が設けられる。易接着塗布により、支持体（フィルム）を膨潤させ、下塗りポリマーと界面混合させる事によって、ポリエステルフィルム１２は、良好な接着性を得る。
【００５２】
下塗りポリマーは、上述したように、水系樹脂としては、ゼラチン、ゼラチン誘導体、ガゼイン、寒天、アルギン酸ソーダ、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸共重合体、無水マレイン酸共重合体などの水溶性ポリマー、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースエステル、塩化ビニル含有共重合体、塩化ビニリデン含有共重合体、アクリル酸エステル含有共重合体、酢酸ビニル含有共重合体、酢酸ビニル含有共重合体等のラテックスポリマー、などが用いられる。
【００５３】
易接着層の厚みは１０〜５００ｎｍ、より好ましくは３０〜１５０ｎｍの範囲であることが好ましい。膜厚が１０ｎｍ未満であるとポリエステルフィルム１２との接着性が不充分になり、５００ｎｍを超えると面状が悪化する場合がある。
【００５４】
易接着層を塗設する方法には特に制限はなく、バーコーター塗布、スライドコーター塗布などの公知の方法を用いることができる。塗布溶媒も水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトンなど、及びこれらの混合系などの水系、有機溶剤系の塗布溶剤を用いることができる。これらのうちで水を塗布溶媒として用いる方法はコスト、製造の簡便さを考えると好ましい。
【００５５】
易接着層が塗布されたポリエステルフィルム１２は、横延伸工程部４５に送られ、幅方向に横延伸される。横延伸工程部４５では例えばテンターを好適に用いることができ、このテンターによってポリエステルフィルム１２の幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向（幅方向）に延伸する。横方向にＴｇ＋２０℃〜５５℃の温度で３．０〜４．０倍に延伸することが好ましい。この後Ｔｇ＋６０℃〜１００℃で横方向に緩和する。このとき横方向に３〜２０％、好ましくは７〜１０％に緩和することによって、横延伸の歪を緩和し、ＴＤ方向（幅方向）の寸法変化を低くする効果がある。
【００５６】
そして、縦・横延伸されたポリエステルフィルム１２’は巻取工程部５０で巻き取られる。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例をあげて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５８】
〔実験-１〕
まず配管径が２０Ａ（略２３ｍｍ）の配管を用いて、水系樹脂液の回収実験を行った。ここで、水系樹脂液として、ＳＢＲ・ＰＶＤＣラテックスを用いた。また、配管の全長は１２０ｍであった。ここで、回収方法として、エア、純水、９０％ＲＨのエア、２３℃の純水ミストが混合されているエアについて回収実験を行った。尚、押し出しエア又は純水の風量又は流量は１．０ｍ3 ／分である。結果を図３の表に記す。
【００５９】
表から分かるように、比較例-１のエアのみではカワバリが発生した。また、比較例-２の純水では回収率が悪い。一方、本発明の９０％ＲＨ以上に調整されている押し出しエアでの回収方法、及び２０〜２５℃の純水ミストが混入されている押し出しエアでの回収方法では、カワバリが発生することがなく、回収率が良いことが分かる。特に実施例-２はカワバリの評価が◎であり好ましいことが分かる。
【００６０】
尚、ここで、カワバリ及び回収率の評価においては、カワバリがない（温度変動無し）ものを◎、カワバリがない（温度変動有り）／９９．７５％以上回収が可能であったものを○、カワバリがある／９９．７５％未満しか回収できなかったものを×、と評価している。
【００６１】
〔実験-２〕
地面に対して略水平方向に設置している水平配管と、水系樹脂液を移送する方向であって上から下に流れる部分に設置している垂直配管との、風量と配管断面積の関係について調べた（図４の表）。ここで、水系樹脂液として、実験-１と同じくＳＢＲ・ＰＶＤＣラテックスを用いた。尚、ここで、配管径が２０Ａと記されているものは２３ｍｍ、２５Ａは２８．４ｍｍ、４０Ａは４３ｍｍ、５０Ａは５７．２ｍｍである。結果を図４の表に記す。
【００６２】
実施例-３〜実施例-１０は、水平配管について調べたものであるが、配管内径Ｄが４５ｍｍ以下であるとともに、配管断面積をＳ（ｍ2 ）としたときに、押し出しエアの風量Ｑ ｍ3／分が、Ｑ＞Ｓ×１４００を満たしている実施例-３〜実施例-７では評価が良いことが分かる。
【００６３】
また、実施例-１１〜実施例-１２は、垂直配管について調べたものであるが、配管の断面積をＳ（ｍ2 ）としたときに、前記押し出しエアの風量Ｑ ｍ3／分が、Ｑ＞Ｓ×１９００を満たしている実施例-１１及び実施例-１２では評価が良いことが分かる。
【００６４】
尚、ここで、実施例-３〜-９においては、カワバリがなく（温度変動無し）９９．７５％以上回収が可能であったものを◎、カワバリがなく（温度変動有り）９９．７５％以上回収が可能であったものを○、カワバリがなく（温度変動有り）９９．７５％未満しか回収できなかったものを△、と評価しており、実施例-１０〜-１２においては、９９．７５％以上回収が可能であったものを○、９９．７５％未満しか回収できなかったものを△、と評価している。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】フィルム製造装置の構成図
【図２】本発明に係る残液回収の系を示す概略図
【図３】本発明の実施例の説明図
【図４】本発明の実施例の説明図
【符号の説明】
【００６６】
１０…フィルム製造装置、１２…ポリエステルフィルム、１２’…延伸ポリエステルフィルム、２０…製膜工程（部）、２２…押出機、２４…ダイ、２８…（キャスティング）ドラム、３０…縦延伸工程（部）、４０…易接着塗布工程（部）、４５…横延伸工程（部）、５０…巻取工程（部）、６０…調液タンク、６２…バルブ、６４…ポンプ、６８…フィルタ、７０…ストックタンク、７２…排気管、７４…コンプレッサエアバッファタンク、７６…流量調節器、７８…配管、８０…流量計、８２…バルブ、８４…合流部、８６…ストックタンク、８８…配管、９０…ポンプ、９２…流量計、９４…バルブ、９６…配管、９８…バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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