(57)【要約】      （修正有）【課題】変形樹脂粒子を簡便にかつ確実に製造できる分散体を提供する。【解決手段】マトリックス成分（Ａ）と、樹脂成分（Ｂ）よりなる分散相粒子とで構成された予備分散体の溶融物を、延伸又は圧縮により変形させて、前記マトリックス中に前記樹脂成分（Ｂ）で構成された変形粒子が分散した分散体を製造する方法であって、剪断速度１ｓｅｃ−１の剪断条件下において、マトリックス成分（Ａ）の動的貯蔵弾性率をＧ’（Ａ）、樹脂成分（Ｂ）の動的貯蔵弾性率をＧ’（Ｂ）、動的損失弾性率をＧ’’（Ｂ）とするとき、マトリックス成分（Ａ）および樹脂成分（Ｂ）が、（ｉ）Ｇ’（Ａ）≧５０Ｐａ、（ｉｉ）５０Ｐａ≦Ｇ’（Ｂ）≦１０００Ｐａおよび（ｉｉｉ）５００Ｐａ≦Ｇ”（Ｂ）≦４０００Ｐａを充足する条件下で、予備分散体の溶融物を変形させる。【効果】扁平状、楕円体状などの変形樹脂粒子が簡便かつ確実に製造できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス成分（Ａ）で構成されたマトリックスと、このマトリックス中に分散し、樹脂成分（Ｂ）で構成された分散相粒子とで構成された予備分散体の溶融物を、延伸又は圧縮により変形させて、前記マトリックス中に前記樹脂成分（Ｂ）で構成された変形粒子が分散した分散体を製造する方法であって、剪断速度１ｓｅｃ−１の剪断条件下において、それぞれ、マトリックス成分（Ａ）の動的貯蔵弾性率をＧ’（Ａ）、樹脂成分（Ｂ）の動的貯蔵弾性率をＧ’（Ｂ）、樹脂成分（Ｂ）の動的損失弾性率をＧ’’（Ｂ）とするとき、マトリックス成分（Ａ）および樹脂成分（Ｂ）が下記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を充足する条件下で、予備分散体の溶融物を変形させる製造方法。
（ｉ）Ｇ’（Ａ）≧５０Ｐａ      
（ｉｉ）５０Ｐａ≦Ｇ’（Ｂ）≦１０００Ｐａ
（ｉｉｉ）５００Ｐａ≦Ｇ”（Ｂ）≦４０００Ｐａ
【請求項２】
マトリックス成分（Ａ）が、オリゴ糖（Ａ２）および少なくとも１つの環状構造を有する水溶性多糖類（Ａ３）から選択された少なくとも一種の水溶性多糖類と、この水溶性多糖類を可塑化するための水溶性可塑化成分（Ａ４）とで構成されている請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
マトリックス成分（Ａ）が、少なくとも１つの環状構造を有する水溶性多糖類（Ａ３）で少なくとも構成されている請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
環状構造を有する水溶性多糖類（Ａ３）が、α−１，４−グルコシド結合およびα−１，６−グルコシド結合を有し、１つの環状構造あたりグリコース単位の平均重合度が１０以上である環状構造と、この環状構造に結合した非環状構造とを有し、かつ平均重合度５０以上である多糖類で構成されている請求項２記載の製造方法。
【請求項５】
水溶性可塑化成分（Ａ４）が、糖類及び糖アルコールから選択された少なくとも一種で構成されている請求項２記載の製造方法。
【請求項６】
水溶性多糖類と水溶性可塑化成分（Ａ４）との割合が、前者／後者（重量比）＝９５／５〜４０／６０であり、マトリックス成分（Ａ）と樹脂成分（Ｂ）との割合が、前者／後者（重量比）＝９５／５〜５５／４５である請求項２記載の製造方法。
【請求項７】
ロール圧延により変形させる請求項１記載の製造方法。
【請求項８】
溶融物を平均厚み５ｍｍ以下に圧延する請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
予備分散体の溶融物の溶融温度をＴ（℃）とするとき、予備分散体の溶融物の温度を変形処理後１０秒以内に、Ｔ−５０（℃）以下に冷却処理する請求項１記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１記載の製造方法により得られた分散体。
【請求項１１】
請求項１記載の製造方法により得られた分散体から、マトリックス成分（Ａ）を溶出して、変形粒子を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形樹脂粒子（例えば、微小繊維状粒子、紡錘状粒子、扁平状粒子などの異形状粒子）がマトリックス（水溶性マトリックス）に分散した分散体の製造方法、その分散体、およびこの分散体からマトリックスを溶出して得られる異形状樹脂粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
球状（又は真球状）の樹脂粒子は、様々の方法で製造されており、触感に優れるなどの理由で、化粧品分野などの種々の分野で使用されている。近年、触感だけでなく光学特性などに対する要求も増えており、真球以外の形状の微粒子への関心が高まっている。すなわち、重合法に代表される方法で得られる球状粒子、もしくは粉砕法に代表される機械的方法で得られる不定形の樹脂粒子が、一般的に用いられる方法で得られる樹脂の粒子である。その一方で、散乱特性などの光学特性や、伸展性などの機械特性を改良する目的で、扁平状、繊維状などの形状を有する樹脂粒子の開発が行われており、幾つかの方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特表平３−５０１７４７号公報（特許文献１）には、単分散ラテックスから楕円体を粒子を得る方法として、（ａ）アフィン変形しうるマトリックス中で所定の容量分布を有する重合体粒子の均一な分散体を調製し（前記マトリックスは分散重合体の軟化温度より高い軟化温度を有する）、（ｂ）分散重合体の軟化温度以上の温度で、分散重合体を含有するマトリックスをアフィン条件下で変形し、分散重合体を楕円体に変形し、（ｃ）形成された楕円体を分散重合体の軟化温度未満の温度に急冷し、楕円体の硬質形状への固定を図り、（ｄ）開始重合体粒子と実質的に同じ容量分布を有する硬質楕円体分散重合体粒子をマトリックスから分離して回収する硬質非球形楕円体の製造方法が開示されている。この文献には、分散重合体を含有するマトリックスの非球形楕円体への変形は、例えば、一軸延伸又は一軸圧縮により行うことができ、好ましくは分散重合体の軟化温度より高く、マトリックス重合体の軟化温度未満で行うことが記載されている。また、この文献には、硬質非球形楕円体のマトリックスからの分離には、マトリックスを選択的に除去しうる溶剤を使用するのが好適であることが記載されている。
【０００４】
しかし、この方法では、軟化温度が分散重合体の軟化温度より高く、しかもアフィン変形しうるマトリックスしか利用できず、マトリックスと分散重合体との組み合わせが極めて制限される。また、この文献の方法は、圧縮応力により微粒子を変形させることがほとんど不可能であり、分散重合体のみを溶融させて延伸などにより引張応力により変形させるため、分散体を延伸するなどの煩雑な工程が必要である。
【０００５】
なお、水溶性のマトリックスに樹脂粒子が分散した分散体から球状粒子を得るための分散体として、特開２００５−１６２８４１号公報（特許文献２）などには、オリゴ糖（A1）と、このオリゴ糖(A1)を可塑化するための水溶性可塑化成分(A2)とで構成され、かつ実質的に水を含むことなく溶融成形可能な水溶性助剤で構成されたマトリックスと、このマトリックス中に分散し、かつ溶融可能な有機固体成分（Ｂ）で構成された分散相とで構成されている分散体が開示されている。この文献には、混練物（又は分散体）から前記水溶性助剤（Ａ）を溶出し、前記有機固体成分（Ｂ）で構成された成形体（粒子又は多孔体など）が得られること、前記分散相（粒子）の形状は、球状、楕円体状、多角体状、角柱状、円柱状、棒状、不定形状などであってもよいこと、球状分散体（又は球状粒子）には、真球状に限らず、長径と短径との長さ比が、例えば、長径／短径＝１．５／１〜１／１程度である形状も含まれることが記載されている。
【０００６】
しかし、この文献には、実施例レベルでは球状粒子しか得られておらず、また、楕円体状などの非球状粒子や、長径／短径＝１．５／１程度の球状粒子をどのようにして得ることができるのかについてなんら記載されていない。
【特許文献１】特表平３−５０１７４７号公報（特許請求の範囲、第２頁右下欄第２４行〜第３頁左上欄第１０行）
【特許文献２】特開２００５−１６２８４１号公報（特許請求の範囲、段落番号［０１２７］［０１２８］［０１２９］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、マトリックス中に樹脂成分で構成された分散相粒子が分散した分散体（予備分散体）を利用して、前記分散相粒子が変形した変形粒子（例えば、扁平状、楕円体状などの異形粒子）を確実に製造できる分散体、その製造方法、および前記分散体から変形粒子を製造する方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、簡便にかつ効率よく変形粒子を得ることができる分散体、その製造方法、および前記分散体から変形粒子を製造する方法を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、マトリックス成分と樹脂成分との幅広い組み合わせで、前記樹脂成分で構成された変形粒子を得ることができる分散体、その製造方法、および前記分散体から変形粒子を製造する方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の別の他の目的は、粒子径や形状が均一な変形粒子を得ることができる分散体、その製造方法、および前記分散体から変形粒子を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、特開２００５−１６２８４１号公報などに記載の分散体を用いて、楕円体状などの変形粒子を得るため、分散体を変形させることを試みたが、単純な変形方法では粒子を楕円体状や扁平状などに変形できないことが判明した。
【００１２】
そこで、本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、マトリックス成分の動的特性、樹脂成分の動的特性、さらにはこれらの動的特性の関係を詳細に検討し、マトリックス成分で構成されたマトリックスに、樹脂成分で構成された分散相粒子が分散した分散体（予備分散体）の溶融物を、前記動的特性およびその関係に基づく特定の条件下で圧縮又は延伸（特に圧延）すると、確実に前記分散相粒子を変形できること、さらにはこのような変形粒子が分散した分散体からマトリックス成分を溶出することにより、簡便にかつ効率よく変形粒子を分離できることを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明の分散体は、マトリックス成分（Ａ）で構成されたマトリックスと、このマトリックス中に分散し、樹脂成分（Ｂ）で構成された分散相粒子とで構成された予備分散体の溶融物を、延伸又は圧縮により変形させて（又は変形処理し）、前記マトリックス中に前記樹脂成分（Ｂ）で構成された変形粒子が分散した分散体を製造する方法であって、剪断速度１ｓｅｃ−１の剪断条件下において、それぞれ、マトリックス成分（Ａ）の動的貯蔵弾性率をＧ’（Ａ）、樹脂成分（Ｂ）の動的貯蔵弾性率をＧ’（Ｂ）、樹脂成分（Ｂ）の動的損失弾性率をＧ’’（Ｂ）とするとき、マトリックス成分（Ａ）および樹脂成分（Ｂ）が下記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を充足する条件下で、予備分散体の溶融物を変形させる製造方法である。
【００１４】
（ｉ）Ｇ’（Ａ）≧５０Ｐａ      
（ｉｉ）５０Ｐａ≦Ｇ’（Ｂ）≦１０００Ｐａ
（ｉｉｉ）５００Ｐａ≦Ｇ”（Ｂ）≦４０００Ｐａ
前記マトリックス成分（Ａ）は、水溶性成分、例えば、オリゴ糖（Ａ２）および少なくとも１つの環状構造を有する水溶性多糖類（Ａ３）から選択された少なくとも一種の水溶性多糖類で構成してもよい。特に、また、前記マトリックス成分（Ａ）は、水溶性可塑化成分（Ａ４）で構成してもよい。特に、前記マトリックス成分（Ａ）は、オリゴ糖（Ａ２）および少なくとも１つの環状構造を有する水溶性多糖類（Ａ３）から選択された少なくとも一種の水溶性多糖類と、この水溶性多糖類を可塑化するための水溶性可塑化成分（Ａ４）とで構成されていてもよい。前記マトリックス成分（Ａ）は、特に、少なくとも１つの環状構造を有する水溶性多糖類（Ａ３）で少なくとも構成されていてもよい。このような環状構造を有する水溶性多糖類（Ａ３）は、α−１，４−グルコシド結合およびα−１，６−グルコシド結合を有し、１つの環状構造あたりグリコース単位の平均重合度が１０以上である環状構造と、この環状構造に結合した非環状構造とを有し、かつ平均重合度５０以上である多糖類で構成されていてもよい。また、前記水溶性可塑化成分（Ａ４）は、糖類及び糖アルコールから選択された少なくとも一種で構成されていてもよい。
【００１５】
前記予備分散体において、水溶性多糖類（オリゴ糖（Ａ２）および少なくとも１つの環状構造を有する水溶性多糖類（Ａ３）から選択された少なくとも一種）と水溶性可塑化成分（Ａ４）との割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝９５／５〜４０／６０程度であってもよく、マトリックス成分（Ａ）と樹脂成分（Ｂ）との割合は、前者／後者（重量比）＝９５／５〜５５／４５程度であってもよい。
【００１６】
前記溶融した予備分散体は、ロール圧延により変形させてもよい。なお、溶融した予備分散体（予備分散体の溶融物）の厚みは、短時間に冷却するという観点から、比較的小さいのが好ましく、例えば、溶融物を平均厚み５ｍｍ以下に変形（特に、圧延）してもよい。すなわち、変形後（例えば、圧延後）の平均厚みが５ｍｍ以下となるように変形させてもよい。なお、前記溶融物の形状は、例えば、シート状（又はフィルム状）又はストランド状などであってもよい。代表的には、シート状の溶融物を、所定の圧縮（圧延）倍率（例えば、０．０３〜０．５倍程度）で、平均厚み５ｍｍ以下に圧延してもよい。
【００１７】
また、変形処理後の分散体は、通常、粒子の変形を固定するため冷却処理される。このような冷却処理では、分散相の再変形を抑制するためできるだけ短時間にかつ十分に変形処理後の分散体を冷却してもよい。例えば、前記予備分散体の溶融温度をＴ℃とするとき、溶融した予備分散体の温度を変形処理後１０秒以内に、Ｔ−５０（℃）以下に冷却処理してもよい。
【００１８】
本発明には、前記製造方法により得られた分散体も含まれる。また、本発明には、前記製造方法により得られた分散体から、マトリックス成分（Ａ）（又はマトリックス）を溶出して、変形粒子を製造する方法も含まれる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の分散体は、マトリックス成分および樹脂成分の動的特性に基づいて、特定の条件下で圧縮又は延伸されているため、マトリックス中に樹脂成分で構成された分散相粒子が分散した分散体（予備分散体）を利用して、前記分散相粒子が変形した変形粒子（例えば、扁平状、楕円体状などの異形粒子）を確実に製造できる。そして、本発明では、前記のような分散体を用いることができるため、煩雑な工程を要することなく、簡便にかつ効率よく変形粒子を得ることができる。また、本発明では、前記予備分散体を用いることにより、アフィン変形などを利用する必要がないため、マトリックス成分と樹脂成分との幅広い組み合わせで、前記樹脂成分で構成された変形粒子を得ることができる。さらに、本発明の分散体では、圧延などを利用した変形により、粒子径や形状が均一な変形粒子を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の分散体（分散体（２）などということがある）は、予備分散体（分散体（１）などということがある）の溶融物を特定の条件下で延伸又は圧縮により変形して得られる。
【００２１】
［予備分散体］
前記予備分散体（海島構造の分散体）は、マトリックス成分（Ａ）で構成されたマトリックスと、このマトリックス中に分散し、樹脂成分（Ｂ）で構成された分散相粒子とで構成されている。なお、このような予備分散体は、通常、マトリックス成分（Ａ）と、樹脂成分（Ｂ）と、必要により他の成分（例えば、改質剤などの添加剤）とを、溶融混練（又は溶融混合）することにより得ることができる。
【００２２】
［マトリックス成分（Ａ）］
マトリックス成分（Ａ）（単に、マトリックス成分、成分（Ａ）などということがある）は、樹脂成分（Ｂ）の可塑化温度で溶融可能な熱可塑性成分であり、かつ樹脂成分（Ｂ）と非相容で、樹脂成分（Ｂ）を溶解しない溶媒に対して溶解する成分であればよい。このような条件を満たす成分であれば、マトリックス成分として、例えば、脂肪族ポリエステルなどの非親水性有機固体化合物も使用できる。
【００２３】
マトリックス成分（Ａ）は、親水性有機成分（親水性樹脂又は親水性有機固体化合物など）、特に水溶性有機成分であるのが好ましい。マトリックス成分（Ａ）として水溶性の熱可塑性成分を選択すると、分散相と連続相との非相溶性の要件を容易に満たすことができる。このようなマトリックス成分（Ａ）としては、溶融成形可能な水溶性高分子（Ａ１）が挙げられる。水溶性高分子（又は水溶性樹脂）（Ａ１）は、水溶性で溶融成形が可能な樹脂であれば特に限定されず、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエチレングリコール又はポリエチレンオキサイドなどが挙げられる。好ましい水溶性高分子は、ポリビニルアルコール系樹脂［特に、オキシアルキレン基を含有するエチレン性不飽和モノマーと酢酸ビニルとの共重合体のケン化物などのオキシアルキレン基含有ポリビニルアルコール系樹脂］が好適に用いられる。
【００２４】
マトリックス成分（Ａ）は、多糖類、例えば、カラメル、変性澱粉、エーテル化セルロース、エーテルエステル化セルロース、エステル化セルロースなどから選択することもできる。マトリックス成分（Ａ）は、水溶性多糖類、特に、オリゴ糖（Ａ２）および少なくとも１つの環状構造を有する水溶性多糖類（環状構造を有する水溶性多糖類）（Ａ３）から選択された少なくとも一種の水溶性多糖類で構成されているのが好ましく、両者を組み合わせて使用してもよい。特に、マトリックス成分は、水溶性多糖類とこの水溶性多糖類を可塑化するための水溶性可塑化成分（Ａ４）とで構成してもよい。オリゴ糖と環状構造を有する多糖類とを組み合わせると、溶融粘度を調整でき、樹脂との組み合わせにより樹脂粒子の粒子径などを幅広くコントロールできる。このような水溶性多糖類を用いると、分散体（２）を溶媒により溶出又は洗浄して樹脂成分（Ｂ）の変形粒子を得る場合に、溶媒に溶解したマトリックス成分（Ａ）の溶液粘度が高くなることがなく、簡便に変形粒子を得ることができる。
【００２５】
特に好ましいマトリックス成分（Ａ）は、少なくとも１つの環状構造を有する水溶性多糖類（環状構造を有する水溶性多糖類）（Ａ３）で構成されている。
【００２６】
［オリゴ糖］
マトリックス成分（Ａ）は、オリゴ糖（Ａ２）単独で構成してもよく、オリゴ糖（Ａ２）とオリゴ糖（Ａ２）を可塑化するための水溶性可塑化成分（Ａ４）とを組み合わせて構成してもよい。
【００２７】
オリゴ糖は、ホモオリゴ糖とヘテロオリゴ糖とに大別され、これらのオリゴ糖は無水物でもよい。また、オリゴ糖において、単糖類と糖アルコールとが結合していてもよい。また、オリゴ糖は複数の糖成分で構成されたオリゴ糖組成物であってもよい。このようなオリゴ糖組成物であっても単にオリゴ糖という場合がある。オリゴ糖（又はオリゴ糖組成物）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。オリゴ糖には、二糖類〜十糖類などが含まれる。
【００２８】
二糖類としては、トレハロース、マルトース、イソマルトース、セロビオースなどのホモオリゴ糖；ラクトース、スクロース、パラチノースなどのヘテロオリゴ糖が挙げられる。
【００２９】
三糖類としては、マルトトリオース、イソマルトトリオース、パノース、セロトリオースなどのホモオリゴ糖；マンニノトリオース、ソラトリオース、メレジトース、プランテオース、ゲンチアノース、ウンベリフェロース、ラクトスクロース、ラフィノースなどのヘテロオリゴ糖が挙げられる。
【００３０】
四糖類としては、マルトテトラオース、イソマルトテトラオースなどのホモオリゴ糖；スタキオース、セロテトラオース、スコロドース、リキノース、パノースの還元末端に糖又は糖アルコールが結合したテトラオースなどのヘテロオリゴ糖が挙げられる。
【００３１】
これらの四糖類のうち、パノースの還元末端に単糖類又は糖アルコールが結合したテトラオースは、例えば、特開平１０−２１５８９２号公報に開示されており、パノースの還元末端に、グルコース、フルクトース、マンノース、キシロース、アラビノースなどの単糖類や、ソルビトール、キシリトール、エリスリトールなどの糖アルコールが結合したテトラオースが例示できる。
【００３２】
五糖類としては、マルトペンタオース、イソマルトペンタオースなどのホモオリゴ糖；パノースの還元末端に二糖類が結合したペンタオースなどのヘテロオリゴ糖が挙げられる。パノースの還元末端に二糖類が結合したペンタオースは、例えば、特開平１０−２１５８９２号公報に開示されており、パノースの還元末端に、スクロース、ラクトース、セロビオース、トレハロースなどの二糖類が結合したペンタオースが例示できる。
【００３３】
六糖類としては、マルトヘキサオース、イソマルトヘキサオースなどのホモオリゴ糖などが挙げられる。
【００３４】
オリゴ糖は、多糖類の分解により生成するオリゴ糖組成物であってもよい。オリゴ糖組成物としては、例えば、デンプン糖（デンプン糖化物）、ガラクトオリゴ糖、カップリングシュガー、フルクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖、大豆オリゴ糖、キチンオリゴ糖、キトサンオリゴ糖などが挙げられ、これらの成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。例えば、デンプン糖は、複数個のグルコースが結合したオリゴ糖の混合物であってもよい。デンプン糖としては、例えば、東和化成工業（株）製の還元デンプン糖化物（商品名：ＰＯ−１０、四糖類の含有量９０重量％以上）などが挙げられる。
【００３５】
これらのオリゴ糖組成物において、オリゴ糖組成物中の三糖類、四糖類（特に四糖類）の含有量は、例えば、６０重量％以上（例えば、６０〜１００重量％程度）、好ましくは７０重量％以上（例えば、７０〜１００重量％程度）、さらに好ましくは８０重量％以上（例えば、８０〜１００重量％程度）、特に９０重量％以上（例えば、９０〜１００重量％程度）であってもよい。
【００３６】
オリゴ糖は、非還元型（トレハロース型）であってもよいが、還元型（マルトース型）のオリゴ糖は、耐熱性に優れるため好ましい。還元型のオリゴ糖としては、遊離のアルデヒド基又はケトン基を有し、還元性を示す糖（二糖類、三糖類、四糖類、五糖類、六糖類など）であれば、特に限定されない。
【００３７】
なお、オリゴ糖の種類（例えば、還元デンプン糖化物などのデンプン糖など）によっては、融点又は軟化点を示さず、分解（熱分解）する場合がある。このような場合、分解温度をオリゴ糖の「融点又は軟化点」としてもよい。
【００３８】
オリゴ糖の融点又は軟化点と、樹脂成分（Ｂ）の熱変形温度との温度差は、例えば、１℃以上（例えば、１〜８０℃程度）、好ましくは１０℃以上（例えば、１０〜７０℃程度）、さらに好ましくは１５℃以上（例えば、１５〜６０℃程度）である。オリゴ糖の融点又は軟化点は、樹脂成分の種類などに応じて、７０〜３００℃の範囲で選択でき、例えば、９０〜２９０℃、好ましくは１００〜２８０℃（例えば、１１０〜２７０℃）、さらに好ましくは１２０〜２６０℃（例えば、１３０〜２６０℃）程度であってもよい。これらのマトリックス成分（Ａ）のオリゴ糖（Ａ２）（および後述の可塑化成分（Ａ４））の詳細については、特開２００４−５１９４２号公報に記載されている。また、後述の糖アルコールの詳細については、特開２００５−１６２８４１号公報に記載されている。
【００３９】
［環状構造を有する多糖類］
マトリックス成分（Ａ）（又は水溶性助剤又は水溶性媒体）はオリゴ糖で構成してもよいが、溶融粘度を高めるには、マトリックス成分（Ａ）は、少なくとも１つの環状構造を有する水溶性多糖類（Ａ３）で構成されているのが好ましく、環状構造を有する多糖類（水溶性多糖類）単独で又はオリゴ糖と組み合わせて使用するのが有利である。環状構造を有する水溶性多糖類において、環状構造（環状骨格、環状ユニット、環状部位）は、多糖類を構成する複数のグリコース単位［通常、グルコース単位（特にＤ−グルコース）］がグルコシド結合（又はグルコシル化）して形成された環であればよい。すなわち、本明細書において、環状構造とは、複数のグリコース単位（およびグルコシド結合）で形成された環を意味し、グルコース環などの単糖類の環を意味するものではない。
【００４０】
環状構造を形成するグリコース単位の平均重合度は、１つの環状構造あたり１０以上であってもよい。また、前記多糖類（Ａ３）において、環状構造は、１，６−グルコシド結合を含む環状構造（又は環、環状ユニット）であってもよく、例えば、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とを有する環状構造であってもよい。
【００４１】
代表的には多糖類（Ａ３）は、α−１，４−グルコシド結合およびα−１，６−グルコシド結合を有し、１つの環状構造あたりグリコース単位の平均重合度が１０以上である環状構造と、この環状構造に結合した非環状構造とを有し、かつ平均重合度（総平均重合度）５０以上である多糖類で構成されていてもよい。
【００４２】
環状構造を有する水溶性多糖類（Ａ３）は、オリゴ糖などに比べて比較的高分子量であり溶融粘度が高く、しかも、その環状構造によるためか、水溶性を示す。このような特定の多糖類を使用することにより、オリゴ糖などに比べて溶融混練において高い剪断粘度を保持できるため、可塑又は溶融粘度が高く、混練性に劣る樹脂成分（Ｂ）であっても有効に溶融混練でき、しかも、水溶性であるため、水などにより容易に除去可能である。そして、このような環状構造を有する水溶性多糖類を含むマトリックスを用いると、マトリックスの粘度が高くなり、マトリックスの可塑化温度を高くすることができるので、マトリックス成分と樹脂成分とで構成された樹脂組成物の混練温度を高くすることができ、樹脂組成物に応力を加えて変形させるのに充分な時間を与えることができる。
【００４３】
前記多糖類において、環状構造は、複数のグルコシド結合で構成されていればよく、α−グルコシド結合又はβ−グルコシド結合で構成されていてもよく、通常、α−グルコシド結合で構成されていてもよい。
【００４４】
環状構造（１つの環状構造あたり）の平均重合度（数平均重合度、環状構造を形成する平均グルコシド結合数、環状構造を形成するグリコース単位の平均重合度）は、例えば、１０以上（例えば、１０〜５００程度）、好ましくは１２以上（例えば、１２〜３００程度）、さらに好ましくは１４以上（例えば、１４〜１００程度）であってもよい。
【００４５】
また、環状構造を構成するグルコシド結合は、通常、少なくとも１，４−グルコシド結合（特に、α−１，４−グルコシド結合）で形成された環であればよく、１，４−グルコシド結合（特に、α−１，４−グルコシド結合）と１，６−グルコシド結合（特に、α−１，６−グルコシド結合）とで形成された環であってもよい。
【００４６】
このような１，６−グルコシド結合を含む環において、環状構造（１つの環状構造あたり）における１，６−グルコシド結合の平均数は、１以上（例えば、１〜７００程度）であればよく、例えば、１〜３００（例えば、１〜２００）、好ましくは１〜１００（例えば、１〜５０）、さらに好ましくは１〜２０（例えば、１〜１０）であってもよい。
【００４７】
また、環状構造を有する水溶性多糖類は、少なくとも１つの環状構造（環状ユニット）を有していればよく、複数の環状構造を有していてもよい。
【００４８】
なお、環状構造を有する水溶性多糖類の平均重合度（数平均重合度、総平均重合度、多糖類全体の平均重合度）は、例えば、１４以上（例えば、１４〜１５０００）、好ましくは１７以上（例えば、１７〜１００００）、さらに好ましくは２０以上（例えば、２０〜８０００）程度であってもよい。
【００４９】
なお、環状構造を有する水溶性多糖類は、誘導体化（又は変性）されていてもよい。例えば、環状構造を有する水溶性多糖類は、ヒドロキシル基（アルコール性ヒドロキシル基）が誘導体化［例えば、エーテル化（例えば、メチルエーテル化などのアルキルエーテル化；ヒドロキシエチルエーテル化、ヒドロキシプロピルエーテル化などのヒドロキシアルキルエーテル化；グリセリル化など）、エステル化、グラフト化、架橋化など］された誘導体であってもよい。
【００５０】
環状構造を有する水溶性多糖類は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５１】
代表的な環状構造を有する水溶性多糖類には、環状構造（又は環状ユニット）とこの環状構造に結合した非環状構造（非環状骨格、非環状ユニット非環状部位）とを有し、かつ平均重合度５０以上である多糖類（１）、１４以上のα−１，４−グルコシド結合で形成された環状構造を分子内に一つ有する多糖類（２）などが挙げられる。
【００５２】
（多糖類（１））
前記多糖類（１）において、環状構造は、通常、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成された環であってもよい。
【００５３】
また、環状構造（１つの環状構造あたり）の平均重合度（数平均重合度）は、例えば、１０〜５００、好ましくは１２〜３００、さらに好ましくは１４〜１００であってもよい。環状構造がα−１，６−グルコシド結合を有する場合、環状構造（１つの環状構造あたり）におけるα−１，６−グルコシド結合の平均数は、例えば、１以上（例えば、１〜２００）、好ましくは１〜１００、さらに好ましくは１〜５０程度であってもよい。
【００５４】
なお、多糖類（１）の平均重合度（数平均重合度、総数平均重合度）は、５０以上であればよく、例えば、５０〜１００００、好ましくは６０〜７０００、さらに好ましくは７０〜５０００程度であってもよい。
【００５５】
なお、多糖類（１）は、非環状構造を１又は複数有していてもよく、通常、複数（例えば、２〜１０００、好ましくは３〜５００程度）有していてもよい。このような非環状部位（又は多糖類（１）の環状構造以外の部位）１つあたりの平均重合度（数平均重合度）は、例えば、１０以上（例えば、１０〜３０）、好ましくは１０〜２０程度であってもよい。また、非環状部位全体の平均重合度（数平均重合度）は、１０以上であればよく、例えば、４０以上（例えば、５０〜５０００程度）、好ましくは１００〜３０００程度であってもよい。なお、非環状部位は、特に、α−１，６−グルコシド結合のグリコース（特にグルコース）単位から分岐している場合が多い。
【００５６】
なお、多糖類（１）において、ヒドロキシル基（アルコール性ヒドロキシル基）は、誘導体化（例えば、エーテル化、エステル化、グラフト化など）されていてもよい。
【００５７】
このような多糖類（１）には、いわゆる「クラスターデキストリン」として知られている多糖類が含まれる。このような多糖類（１）は、例えば、糖類（例えば、澱粉、澱粉の部分分解物、アミロペクチン、グリコーゲン、ワキシー澱粉、ハイアミロース澱粉、可溶性澱粉、デキストリン、澱粉加水分解物、およびホスホリラーゼによる酵素合成アミロペクチンから選択された少なくとも１種の基質など）に、糖類に作用して環状構造を形成可能な酵素（枝作り酵素、Ｄ酵素、サイクロデキストリングルカノトランスフェラーゼなど）を反応させることにより得てもよい。このようなクラスターデキストリンおよびその製造方法についての詳細は、特開平８−１３４１０４号公報などを参照できる。
【００５８】
（多糖類（２））
前記多糖類（２）において、環状構造は、α−１，４−グルコシド結合で少なくとも形成された環であればよく、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成された環であってもよい。
【００５９】
また、多糖類（２）において、環状構造の平均重合度（数平均重合度）は、１４以上であればよく、例えば、１４〜５０００、好ましくは１５以上（例えば、１５〜３０００程度）、さらに好ましくは１７以上（例えば、１７〜１０００程度）であってもよい。環状構造がα−１，６−グルコシド結合を有する場合、環状構造におけるα−１，６−グルコシド結合の平均数は、例えば、１〜５００、好ましくは１〜３００、さらに好ましくは１〜１００程度であってもよい。
【００６０】
多糖類（２）は、前記環状構造を有している限り、非環状構造（例えば、直鎖状構造）を有していてもよいが、通常、前記環状構造のみで構成（又は形成）された環状多糖類であってもよい。
【００６１】
なお、多糖類（２）において、ヒドロキシル基（アルコール性ヒドロキシル基）は、誘導体化（例えば、エーテル化、エステル化、グラフト化、架橋化など）されていてもよい。
【００６２】
このような多糖類（２）には、いわゆる「シクロアミロース（又はサイクロアミロース）」として知られている多糖類が含まれる。このような多糖類（２）は、例えば、直鎖状のα−１，４−グルカン又はこのグルカンを含む糖類（例えば、マルトオリゴ糖、アミロース、アミロペクチン、グリコーゲン、澱粉、ワキシー澱粉、ハイアミロース澱粉、可溶性澱粉、デキストリン、澱粉枝切り物、澱粉部分加水分解物、ホルホリラーゼによる酵素合成アミロース、およびこれらの誘導体から選択された少なくとも１種など）と、多糖類（２）を形成可能な酵素（例えば、Ｄ酵素など）とを、必要に応じて、ホスホリラーゼおよびグルコース１−リン酸の存在下で反応させることにより得ることができる。また、前記反応は、基質としてα−１，６−グルコシド結合を有する基質を用いる場合には、α−１，６−グルコシド結合を切断可能な酵素（例えば、イソアミラーゼ、プルラナーゼなど）の存在下で行ってもよい。このようなサイクロアミロースおよびその製造方法についての詳細は、特開平８−３１１１０３号公報などを参照できる。
【００６３】
これらの多糖類は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。本発明では、前記多糖類（１）及び／又は多糖類（２）を好適に用いることができ、特に、前記多糖類（１）（又はクラスターデキストリン）を好適に用いることができる。
【００６４】
なお、環状多糖類（Ａ３）とオリゴ糖（Ａ２）とを組み合わせる場合は、前者／後者（重量比）＝９９／１〜５／９５、好ましくは９５／５〜１０／９０、さらに好ましくは９０／１０〜３０／７０（例えば、８０／２０〜４０／６０）程度であってもよい。
【００６５】
マトリックス成分（Ａ）は、水溶性可塑化成分（Ａ４）を含んでいてもよい。水溶性多糖類（例えば、オリゴ糖（Ａ２）および環状構造を有する多糖類（Ａ３）から選択された少なくとも１種の水溶性多糖類）と、水溶性可塑化成分（Ａ４）とを組み合わせると、水溶性多糖類が熱分解する成分（例えば、オリゴ糖）であっても有効に可塑化又は軟化できる。可塑化成分（Ａ４）の融点又は軟化点は、前記樹脂成分（Ｂ）の熱変形温度（前記ビカット軟化点）以下であってもよい。また、樹脂成分（Ｂ）の可塑化温度より３０℃高い温度においてＪＩＳ  Ｋ  ７２１０で規定されるメルトフローレートを測定したとき、水溶性多糖類と可塑化成分（Ａ４）とで構成されたマトリックス成分（Ａ）のメルトフローレートは、例えば、１以上（例えば、１〜４０程度）であってもよい。
【００６６】
可塑化成分（Ａ４）は、糖類（例えば、単糖類、二糖類など）や糖アルコールなどで構成してもよく、このような糖類は、還元糖で構成してもよい。単糖類は、トリオース、テトロース、ペントース、ヘキソース、ヘプトース、オクトース、ノノース、デコース、ドデコースなどで構成してもよく、二糖類は、前記単糖類のホモ及びヘテロ二糖類で構成してもよい。糖アルコールは、テトリトール（例えば、エリスリトールなど）、ペンチトール（例えば、ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール、キシリトールなど）、ヘキシトール（例えば、ソルビトール、ズルシトール、マンニトールなど）、ヘプチトール、オクチトール、ノニトール、デキトール、ドデキトールなどで構成してもよい。これらの糖アルコールのうち、エリスリトール、ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール、キシリトール、ソルビトール、ズルシトール及びマンニトールが好ましい。
【００６７】
糖アルコールは、エリスリトール、ペンタエリスリトール、キシリトールから選択された少なくとも１つの糖アルコールを含む場合が多い。
【００６８】
マトリックス成分（Ａ）において、水溶性多糖類（オリゴ糖（Ａ２）及び環状多糖類（Ａ３）の総量）と可塑化成分（Ａ４）との割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝９９／１〜３０／７０、好ましくは９５／５〜４０／６０（例えば、９５／５〜５０／５０）、さらに好ましくは９０／１０〜５５／４５、特に８５／１５〜６０／４０（例えば、８０／２０〜６５／３５）程度であってもよい。なお、可塑化成分（Ａ４）の割合により、樹脂粒子の平均粒子径を調整できる。
【００６９】
環状多糖類（Ａ３）で構成されたマトリックス成分（Ａ）において、水溶性可塑化成分（Ａ４）とオリゴ糖（Ａ２）とを併用する場合、オリゴ糖（Ａ２）と水溶性可塑化成分（Ａ４）との割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝９９／１〜１０／９０、好ましくは９５／５〜２０／８０（例えば、９５／５〜３０／７０）、さらに好ましくは９０／１０〜３５／６５、特に８５／１５〜４０／６０（例えば、８０／２０〜４５／５５）程度であってもよい。
【００７０】
なお、環状多糖類（Ａ３）で構成されたマトリックス成分（Ａ）を、より溶融粘度及び可塑化温度の高い樹脂成分（Ｂ）に適用する場合、他の乳化媒体、例えば、水溶性高分子（Ａ１）［例えば、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体など）、ビニルアルコール系重合体（例えば、ポリビニルアルコールなど）、水溶性アクリル系樹脂、水溶性スチレン系樹脂、ポリビニルピロリドンなどの水溶性合成樹脂；セルロース誘導体（ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシアルキルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロースなどのアルキル−ヒドロキシアルキルセルロースなどのヒドロキシル基を有するセルロース誘導体、カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシアルキルセルロース、エチルセルロースなどのアルキルセルロースなどのセルロースエーテル類など）など］などを添加してもよい。このような他の乳化媒体の割合は、マトリックス成分（Ａ）全体の２０重量％以下（例えば、０．１〜１５重量％程度）、好ましくは１０重量％以下（例えば、０．５〜８重量％程度）であってもよい。
【００７１】
マトリックス成分（Ａ）の融点又は軟化点は、樹脂成分（Ｂ）の可塑化温度以上であってもよい。なお、樹脂成分（Ｂ）は、少なくとも混練温度（又は成形加工温度）において溶融又は軟化すればよい。例えば、マトリックス成分（Ａ）の融点又は軟化点と、樹脂成分（Ｂ）の熱変形温度との温度差は、０〜１００℃の範囲で選択してもよく、例えば、３〜８０℃（例えば３〜５５℃）、好ましくは５〜６０℃（例えば、５〜４５℃）、さらに好ましくは５〜４０℃（例えば、１０〜３５℃）程度であってもよい。なお、マトリックス成分（Ａ）の融点又は軟化点と、樹脂成分（Ｂ）の熱変形温度との温度差が小さい場合（例えば、前記温度差が０〜２０℃程度である場合）、固化速度の高いマトリックス成分により短時間で分散形態を固定化できるという利点があるが、一方では粒度分布に影響を与える可能性がある。
【００７２】
さらに、環状多糖類（Ａ３）で構成されたマトリックス成分（Ａ）（例えば、環状多糖類（Ａ３）と水溶性可塑化成分（Ａ４）とで構成されたマトリックス成分（Ａ））のメルトフローレートは、例えば、樹脂成分（Ｂ）の熱変形温度（例えば、前記ビカット軟化点など）より３０℃高い温度でＪＩＳ  Ｋ  ７２１０で規定されるメルトフローレートを測定したとき、１以上（例えば、１〜４０程度）、好ましくは５以上（例えば、５〜３０程度）、さらに好ましくは１０以上（例えば、１０〜２０程度）であってもよい。
【００７３】
なお、オリゴ糖（Ａ２）、環状多糖類（Ａ３）や可塑化成分（Ａ４）などの糖類でマトリックス成分（Ａ）を構成する場合、これらのマトリックス成分（Ａ）は予め乾燥して水分含有量を５重量％以下（例えば、０〜３重量％、好ましくは０〜２重量％、さらに好ましくは０〜１重量％、特に０〜１０００ｐｐｍ程度）に低減し、樹脂成分（Ｂ）と溶融混練するのが好ましい。
【００７４】
なお、マトリックス成分（Ａ）を複数の成分で構成する（例えば、オリゴ糖（Ａ２）及び／又は多糖類（Ａ３）と、水溶性可塑化成分（Ａ４）とで構成する）場合には、樹脂成分（Ｂ）と混合する前に、予め複数の成分を混練（又は予備的な混練、特に、樹脂成分（Ｂ）との混練温度以上の温度で混練）していてもよい。例えば、マトリックス成分（Ａ）は、オリゴ糖（Ａ２）及び多糖類（Ａ３）から選択された少なくとも１種の水溶性多糖類と、水溶性可塑化成分（Ａ４）とを混練した組成物（水溶性糖組成物）であってもよい。
【００７５】
予め溶融混合（又は溶融混練）したマトリックス成分を用いると、昇温過程および高温過程での熱履歴によってマトリックス成分の溶融粘度の変動を抑制又は低減できる。このため、分散体を調製する際の混練温度でのマトリックス成分の溶融粘度特性が安定化し、樹脂成分の分散状態を高い精度で制御できるとともに、樹脂成分で構成された粒子の特性を高い再現性で精度よくコントロールできる。
【００７６】
水溶性多糖類と水溶性可塑化成分（Ａ４）との溶融混合温度Ｔ１と、マトリックス成分（Ａ）と樹脂成分（Ｂ）との溶融混練温度Ｔ０との温度差Ｔ１−Ｔ０は、０〜５０℃（例えば、０〜３０℃）、好ましくは０〜２５℃（例えば、５〜２０℃）程度、特に０〜１０℃程度であってもよい。
【００７７】
水溶性多糖類と水溶性可塑化成分（Ａ４）との予備的な溶融混合又は混練温度は、樹脂成分（Ｂ）の種類などに応じて選択でき、例えば、１７０〜２５０℃（例えば、１８０〜２５０℃）、好ましくは１８５〜２３０℃（例えば、１９０〜２２５℃）程度であってもよい。
【００７８】
このような予備的溶融混練物で構成された水溶性糖組成物は、昇温及び降温過程での溶融粘度特性が安定化している。例えば、２５℃から昇温して温度１５０℃、周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性測定による剪断粘度（ηｕ）と、１５０℃を越える温度（例えば、２００℃）から降温して温度１５０℃、周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性測定による剪断粘度（ηｄ）との比率は、１≦ηｄ／ηｕ＜７．５、好ましくは１≦ηｄ／ηｕ≦５（例えば、１≦ηｄ／ηｕ≦４）、さらに好ましくは１≦ηｄ／ηｕ≦３（例えば、１≦ηｄ／ηｕ≦２）である。
【００７９】
昇温させて１５０℃で測定した剪断粘度（ηｕ）は、樹脂成分（Ｂ）との混練温度（例えば、２００℃）から降温させて１５０℃で測定した剪断粘度（ηｄ）よりも遥かに小さい値をとるが、予備混練した水溶性糖組成物では、剪断粘度（ηｕ）と剪断粘度（ηｄ）との間に大きな差はない。すなわち、樹脂成分（Ｂ）との混練において、押出機の内部には温度勾配が形成されているが、温度履歴の差によって水溶性糖組成物自体の溶融粘度が大きく変化しない。
【００８０】
さらに、樹脂成分（Ｂ）との溶融混練性を向上させるためには、降温させて１５０℃で測定した剪断粘度（ηｕ）は、例えば、１０Ｐａ・ｓｅｃ以上（例えば、３０〜５００００Ｐａ・ｓｅｃ）、好ましくは５０〜４５０００Ｐａ・ｓｅｃ（例えば、１００〜４００００Ｐａ・ｓｅｃ）、さらに好ましくは２００〜３５０００Ｐａ・ｓｅｃ（例えば、５００〜３００００Ｐａ・ｓｅｃ）程度であり、７５０〜２５０００Ｐａ・ｓｅｃ（例えば、１０００〜２００００Ｐａ・ｓｅｃ）程度である場合が多い。
【００８１】
前記水溶性糖組成物（又は溶融混合物、溶融混練物）は樹脂成分（Ｂ）との混練に先立って溶融混合されていればよく、粉末状、顆粒状、ペレット状やビーズ状などの形態であってもよく、水溶性糖組成物を溶融混合又は溶融混練した後、引き続き溶融状態で樹脂成分と溶融混練してもよい。
【００８２】
［樹脂成分（Ｂ）］
樹脂成分（Ｂ）としては、熱可塑性樹脂［ポリエステル系樹脂（例えば、芳香族ポリエステル系樹脂や脂肪族ポリエステル系樹脂など）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド４６、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１２、ポリアミド６１０、ポリアミド９１０、ポリアミド９１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔなど）、ポリウレタン系樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂［例えば、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルフィド系樹脂、ポリ（チオ）エーテルケトン系樹脂（ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィドケトンなど）など］、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリイミド系樹脂（例えば、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドなど）などの縮合系熱可塑性樹脂；ポリオレフィン系樹脂（例えば、α−Ｃ２−６オレフィンの単独又は共重合体、脂環族ポリオレフィン樹脂などの環状ポリオレフィン樹脂およびその共重合体など）、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂（例えば、ハロゲン含有ビニル系樹脂、ビニルエステル系樹脂又はその誘導体など）などのビニル重合系熱可塑性樹脂；セルロース誘導体などの天然物由来樹脂、熱可塑性シリコーン樹脂、熱可塑性エラストマーなど］、および熱硬化性樹脂（例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂（シリコーンゴム、シリコーンワニスなども含む）など）、ゴムなどが挙げられる。これらの樹脂は、生分解性樹脂［例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂（例えば、ポリ乳酸系樹脂やポリＣ３−１２ラクトン系樹脂など）、ポリエステルアミドなどの生分解性ポリエステル系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、前記セルロース誘導体］であってもよい。これらの樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。樹脂成分としては、通常、熱可塑性樹脂、非水溶性樹脂（又は疎水性樹脂、非水溶性熱可塑性樹脂など）が使用される。
【００８３】
好ましい樹脂は、熱可塑性樹脂（水不溶性熱可塑性樹脂、又は疎水性熱可塑性樹脂）であり、例えば、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられる。なお、マトリックス成分との溶融混練を容易にするために、アミノ基、ヒドロキシル基やカルボキシル基などの親水性基を有する樹脂を使用してもよい。
【００８４】
以下に、代表的な熱可塑性樹脂を例示する。
【００８５】
（１）ポリオレフィン系樹脂
ポリオレフィン系樹脂には、例えば、α−Ｃ２−６オレフィンの単独又は共重合体（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（メチルペンテン−１）など）、α−Ｃ２−６オレフィンと共重合性単量体との共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はその塩、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）、環状オレフィン系樹脂などが挙げられる。環状オレフィン系樹脂（シクロオレフィン系樹脂）は、環状オレフィン（単環式オレフィン及び／又は多環式オレフィン）を少なくとも重合成分とする樹脂であればよく、多環式オレフィンには、例えば、二乃至六環式オレフィン、特にノルボルネン系単量体（又はノルボルネン骨格を有する単量体、例えば、ノルボルネン類、ジシクロペンタジエン類など）などが挙げられる。環状オレフィンは、置換基を有していてもよい。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンの単独又は共重合体であってもよく、環状オレフィンと共重合性単量体（鎖状オレフィン、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸など）、不飽和ジカルボン酸又はその誘導体（無水マレイン酸など））との共重合体であってもよい。共重合性単量体は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。共重合体において、多環式オレフィン（ノルボルネン系単量体など）の割合は、単量体全体の３０重量％以上（例えば、４５〜９９重量％程度）、好ましくは５０〜９５重量％、さらに好ましくは６０〜９５重量％程度であってもよい。
【００８６】
なお、環状オレフィン系樹脂は、付加重合により得られた樹脂であってもよく、開環重合（開環メタセシス重合など）により得られた樹脂であってもよい。環状オレフィン系樹脂は、水素添加された水添樹脂であってもよい。また、環状オレフィン系樹脂は、結晶性又は非晶性樹脂であってもよく、通常、非晶性樹脂であってもよい。
【００８７】
なお、環状オレフィン系樹脂は、慣用の重合方法（例えば、チーグラー型触媒を用いた付加重合、メタセシス重合触媒を用いた開環メタセシス重合など）により調製してもよく、市販品を使用してもよい。例えば、環状オレフィン系樹脂は、日本ゼオン（株）から商品名「ＺＥＯＮＥＸ」「ゼオノア」、ＪＳＲ（株）から商品名「ＡＲＴＯＮ」、三井化学（株）から商品名「アペル」などとして入手することもできる。
【００８８】
（２）（メタ）アクリル系樹脂
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリロニトリルなど）の単独又は共重合体、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。
【００８９】
（３）スチレン系樹脂
スチレン系樹脂としては、スチレン系単量体（スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなど）の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体など）、スチレン系単量体と共重合性単量体との共重合体（スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、スチレン−無水マレイン酸共重合体など）、ゴム含有スチレン系樹脂［例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのブロック共重合体；ゴム成分の存在下、少なくともスチレン系単量体をグラフト重合したグラフト重合体、例えば、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ、又はゴムグラフトポリスチレン系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、このＡＢＳ樹脂のブタジエンゴムＢに代えて、エチレンプロピレンゴムＥ、アクリルゴムＡ、塩素化ポリエチレンＣ、酢酸ビニル重合体などのゴム成分を用いたグラフト共重合体（ＡＥＳ樹脂，ＡＡＳ樹脂，ＡＣＳ樹脂などのＡＸＳ樹脂）、アクリロニトリルに代えて（メタ）アクリル系単量体（メタクリル酸メチルなど）を用いたグラフト共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）など）など］などが挙げられる。
【００９０】
（４）ポリエステル系樹脂
ポリエステル系樹脂としては、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合、オキシカルボン酸成分（例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、乳酸、オキシカプロン酸およびこれらの誘導体）又はラクトン成分（ε−カプロラクトンなどのＣ３−１２ラクトンなど）の重縮合（又は開環重合）、またはこれらの成分の重縮合などにより得られるホモ又はコポリエステルなどが挙げられる。ポリエステル系樹脂は、脂肪族ポリエステル、脂環族ポリエステル、芳香族ポリエステルや全芳香族ポリエステルであってもよい。ポリエステル系樹脂はウレタン結合を含んでいてもよい。さらに、ポリエステル系樹脂は生分解性を有していてもよい。
【００９１】
代表的な芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロへキシルジメチレンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ２−６アルキレン−アリレート系樹脂、Ｃ２−６アルキレン−アリレート単位を主成分（例えば、５０重量％以上）として含むコポリエステル（例えば、ジオール成分の一部として（ポリ）オキシＣ２−４アルキレングリコール（ジエチレングリコールなど）を使用したコポリエステル、ジカルボン酸成分の一部としてＣ６−１２脂環族ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロテレフタル酸など）やイソフタル酸、フタル酸などの非対称性芳香族ジカルボン酸を使用したコポリエステルなど）、ポリアリレート系樹脂、液晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００９２】
また、代表的な脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリＣ２−６アルキレン−オギザレート、ポリＣ２−６アルキレン−サクシネート、ポリＣ２−６アルキレン−アジペートなどのポリ（Ｃ２−６アルキレングリコール−Ｃ２−１０脂肪族ジカルボン酸エステル）、ポリオキシカルボン酸系樹脂（例えば、ポリグリコール酸やポリ乳酸、グリコール酸−乳酸共重合体など）、ポリラクトン系樹脂（例えば、ポリカプロラクトンなどのポリＣ３−１２ラクトン系樹脂など）、これらのコポリエステル（例えば、ポリカプロラクトン−ポリブチレンサクシネート共重合樹脂など）、脂肪族ポリエステルの脂肪族ジカルボン酸成分の一部を芳香族ジカルボン酸成分で置換した脂肪族−芳香族共重合ポリエステル（特に脂肪族−芳香族ランダム共重合ポリエステル）などが含まれる。特に、好ましい脂肪族ポリエステル系樹脂には、脂肪族−芳香族共重合ポリエステル系樹脂が含まれる。
【００９３】
脂肪族−芳香族共重合ポリエステルのジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール（１，４−ブタンジオール）、１，３−ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１０アルカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコールなどが例示できる。これらのジオール成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルカンジオール、ジエチレングリコールを含むのが好ましい。特に、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールを主たるジオール成分として用いるのが好ましい。
【００９４】
脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ２−１０アルカン−ジカルボン酸などが例示できる。これらの脂肪族ジカルボン酸成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、少なくともＣ２−８アルカン−ジカルボン酸（特にコハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、中でもアジピン酸）を用いる場合が多い。
【００９５】
芳香族ジカルボン酸成分としては、アレーンジカルボン酸又はその酸無水物、例えば、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのベンゼンジカルボン酸、ナフトエ酸などのナフタレンジカルボン酸などが例示できる。これらの芳香族ジカルボン酸成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。芳香族ジカルボン酸成分としては、少なくともベンゼンジカルボン酸（特にテレフタル酸）を用いる場合が多い。
【００９６】
なお、必要により、分子量や分岐構造の導入などにより共重合ポリエステルの特性を調整するため、Ｃ３−１２ラクトン（例えば、カプロラクトンなど）、オキシカルボン酸（例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ安息香酸など）、脂環族又は芳香族ジオール（水素化ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体など）、ポリオール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）、脂環族ジカルボン酸（ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水ヘット酸、無水ハイミック酸など）、ポリカルボン酸（無水トリメリット酸など）を使用してもよい。これらの任意成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００９７】
脂肪族−芳香族共重合ポリエステルは、ポリブチレンアジペートブチレンテレフタレート共重合体（ＰＢＡＴ）などとして、ＢＡＳＦ社より商品名「Ecoflex」などとして入手できる。
【００９８】
なお、樹脂の融点は、例えば、５０〜３５０℃（例えば、７５〜３００℃）、好ましくは１００〜２９０℃（例えば、１５０〜２８０℃）程度であってもよく、１７５〜３００℃（例えば、２００〜２８０℃）程度であってもよい。また、樹脂のガラス転移温度は、５０〜２８０℃（好ましくは７０〜２７０℃、さらに好ましくは８０〜２６０℃）程度であってもよく、１００〜２６０℃程度であってもよい。樹脂は、通常、マトリックス成分に対して非相溶の樹脂である。
【００９９】
マトリックス成分（Ａ）と樹脂成分（Ｂ）との割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝９９／１〜５０／５０、好ましくは９５／５〜５５／４５、さらに好ましくは９０／１０〜６０／４０、特に８５／１５〜６５／３５程度であってもよい。
【０１００】
［改質剤］
前記分散体（１）（又は分散相粒子）は、必要に応じて、さらに改質剤（又は添加剤）を含んでいてもよい。改質剤（又は添加剤）としては、前記樹脂成分（Ｂ）を改質可能な成分であれば特に限定されず、慣用の改質剤（又は添加剤）、例えば、可塑剤（又は軟化剤）、充填剤（粉粒状フィラーなど）、光分解性付与剤（アナターゼ型酸化チタンなど）、滑剤、安定剤（熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候（光）安定剤、加工安定剤など）、紫外線散乱剤（酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄などの金属酸化物の粉末など）、分散剤、軟化剤、造粘剤、金属粉、分散剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤［例えば、染料又は顔料［油溶性染料（ソルベント染料など）、分散染料、バット染料、硫化染料、アゾイック染料（ナフトール染料）、無機顔料（二酸化チタンなどの白色顔料；炭酸カルシウムなどの体質顔料；カーボンブラックなどの黒色顔料；カドミウムレッドなどの赤色顔料；カドミウムイエローなどの黄色顔料；群青などの青色顔料；ニッケル、フェライトなどの強磁性金属粉末など）、有機顔料（アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、ペリノン・ペリレン系顔料、スレン系顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン系顔料、インジゴ又はチオインジゴ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ベンズイミダゾロン化合物など）、蛍光顔料又は染料、蓄光顔料など］、電荷制御剤（ニグロシン染料、トリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム塩、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミン系化合物などの正電荷制御剤；サリチル酸金属錯体、アゾ染料金属錯体、銅フタロシアニン染料、ニトロイミダゾール誘導体、尿素誘導体などの負電荷制御剤など）、離型剤、光沢剤、濡れ性改良剤、流動化剤、架橋剤、抗菌剤、防腐剤、反応性基を有する化合物［例えば、エポキシ基を有する化合物、酸基を有する化合物（例えば、アクリル酸基を有する化合物、カルボキシル基を有する化合物、スルホン酸基を有する化合物、無水マレイン酸などの酸無水物基を有する化合物など）など］が例示できる。前記組成物（又は分散体）は、これらの改質剤を単独で又は２種以上組み合わせて含んでいてもよい。
【０１０１】
これらの添加剤の総量は、例えば、樹脂成分（Ｂ）１００重量部に対して、０〜１００重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０〜５０重量部（例えば、０〜３０重量部）、好ましくは０．０５〜２０重量部（例えば、０．１〜２０重量部）程度、さらに好ましくは０．１〜１０重量部（例えば、０．５〜１０重量部）程度であってもよい。
【０１０２】
なお、改質剤（添加剤）は、混練系に存在していればよいが、通常、分散体の分散相（又は樹脂成分）に含有させてもよい。樹脂成分と改質剤とで構成された分散相を有する分散体は、予め改質剤を含む樹脂成分と、マトリックス成分とを混合（特に、溶融混合又は溶融混練）することにより効率よくかつ確実に得ることができる。
【０１０３】
予備分散体において、分散相粒子（予備分散体の分散相粒子、樹脂粒子）の形状は、例えば、多角体状、角柱状、円柱状、棒状、不定形状などであってもよいが、通常、球状である場合が多い。このような形状（通常、球状）の分散相粒子は、後述の延伸又は圧縮により変形される。
【０１０４】
なお、球状の分散相粒子には、真球状に限らず、例えば、長径と短径との長さ比が、例えば、長径／短径＝１．５／１〜１／１程度である形状も含まれる。長径と短径との長さ比は、好ましくは長径／短径＝１．３／１〜１／１（例えば、１．２／１〜１／１）、さらに好ましくは１．１／１〜１／１程度であってもよい。本発明では、このような真球状からやや歪んだ形状の粒子であるか否かにかかわらず、後述の変形処理により、分散相粒子は、より一層歪んだ形状に変形される。
【０１０５】
分散相粒子の平均粒子径（体積平均粒子径Ｄｗ）は、用途に応じて、０．０１〜１００μｍ（例えば、０．０５〜８０μｍ）程度の範囲から選択でき、０．１〜６０μｍ（例えば、０．１〜３０μｍ）程度であってもよい。樹脂粒子の平均粒子径（体積平均粒子径Ｄｗ）は、通常、１〜８０μｍ（例えば、３〜７５μｍ）程度であり、用途によっては２０〜７０μｍ、好ましくは３０〜６０μｍ（例えば、３０〜５０μｍ）程度が適当な場合がある。
【０１０６】
また、分散相粒子において、体積平均粒子径Ｄｗと数平均粒子径Ｄｎとの比Ｄｗ／Ｄｎで表される粒度分布は、比較的小さく、例えば、１．７以下（例えば、１〜１．５）、好ましくは１〜１．４、さらに好ましくは１〜１．３、特に１〜１．２程度であってもよい。
【０１０７】
［予備分散体の製造方法］
前記予備分散体（分散体（１））は、通常、マトリックス成分（Ａ）と、樹脂成分（Ｂ）と（必要により改質剤などの他の成分と）を混練することにより製造できる。このような混練（溶融混練）により、マトリックス成分（Ａ）で構成されたマトリックス（連続相）に、樹脂成分（Ｂ）で構成された分散相が粒子状の形態で分散した予備分散体（又は樹脂組成物又は分散体（１））が生成する。
【０１０８】
なお、前記のようにマトリックス成分（Ａ）は予め混練された混練物（水溶性糖組成物）であってもよく、また、樹脂成分（Ｂ）は、予め改質剤を含む樹脂組成物であってもよい。
【０１０９】
混練は、慣用の混練機（例えば、単軸もしくは二軸スクリュー押出機などの押出機、ニーダー、カレンダーロールなど）を用いて行うことができる。例えば、前記予備分散体は、マトリックス成分（Ａ）と樹脂成分（Ｂ）とを押出機を用いて押出すことにより調製してもよい。また、混練に先立ち、各成分は、予め凍結粉砕機などで粉体状に予備加工したり、ヘンシェルミキサー、タンブルミキサー、ボールミルなどで予備混練してもよい。混練した組成物（又は予備分散体）は、例えば、押出成形、射出成形、カレンダー成形などにより予備的に成形してもよい。
【０１１０】
予備分散体（又は予備成形体）の形状は、特に制限されず、粒状、ペレット状、ストランド状、棒状、板状、シート状（又はフィルム状）、管状、ブロック状などであってもよい。通常、予備分散体の形状は、シート状又はストランド状、特にシート状であってもよい。シート状の予備成形体の平均厚みは、例えば、０．１〜２０ｍｍ、好ましくは０．５〜１５ｍｍ、さらに好ましくは１〜１０ｍｍ程度であってもよい。また、ストランド状の予備成形体の平均径は、例えば、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍ程度であってもよい。
【０１１１】
混練温度や成形加工温度は、使用される原材料（例えば、樹脂成分及び水溶性助剤）に応じて適宜設定可能であり、例えば、９０〜３００℃、好ましくは１１０〜２６０℃（例えば、１７０〜２５０℃）、さらに好ましくは１４０〜２４０℃（例えば、１７０〜２４０℃）、特に１７０〜２３０℃（例えば、１８０〜２２０℃）程度である。オリゴ糖や可塑化成分の熱分解を避けるため、混練温度や成形加工温度を２３０℃以下にしてもよい。また、混練時間は、例えば、１０秒〜１時間の範囲から選択してもよく、通常３０秒〜４５分、好ましくは１〜３０分（例えば、２〜２０分）、さらに好ましくは３〜１５分程度であってもよく、通常５〜２０分程度であってもよい。
【０１１２】
なお、マトリックス成分と樹脂成分との相溶性、溶融粘度、混練条件（例えば、混練時間、混練温度、スクリューの構造、スクリューの回転速度など）、成形加工温度並びに冷却条件（例えば、冷却時間、冷却温度など）を調整することにより、粒子の平均粒子径（さらには、変形粒子の粒子径）を調整できる。
【０１１３】
混練及び／又は成形加工により得られた溶融物（又は予備分散体の溶融物、例えば、混練物、予備成形体）は、冷却させることなくそのまま後述の特定条件下で変形処理してもよく（すなわち、予備分散体の溶融物としてそのまま用いてもよく）、冷却処理してもよい。冷却することにより、表面張力、結晶化などの固化速度の相違などにより分散相を形成できる。冷却温度は、樹脂の熱変形温度、又はマトリックス成分の融点若しくは軟化点よりも少なくとも１０℃程度低い温度（例えば、１０〜１００℃程度低い温度、好ましくは１５〜８０℃程度低い温度、さらに好ましくは２０〜６０℃程度低い温度）であってもよい。具体的には、冷却温度は、例えば、１０〜１２０℃程度から選択でき、１５〜６０℃（例えば、２０〜５０℃）程度であってもよい。冷却時間は、３０秒〜２０時間の広い範囲から選択できる。
【０１１４】
［分散体の製造方法］
本発明の分散体（分散体（２））は、例えば、前記予備分散体（すなわち、マトリックス成分および樹脂成分）の溶融物を、延伸又は圧縮により変形させることにより得ることができる。このような延伸又は圧縮は、通常、前記特定の条件下で行ってもよい。すなわち、本発明では、剪断速度１ｓｅｃ−１（又は１Ｈｚ）の剪断条件下において、それぞれ、マトリックス成分（Ａ）の動的貯蔵弾性率Ｇ’（Ａ）、樹脂成分（Ｂ）の動的貯蔵弾性率Ｇ’（Ｂ）、樹脂成分（Ｂ）の動的損失弾性率Ｇ’’（Ｂ）を測定したとき、マトリックス成分（Ａ）および樹脂成分（Ｂ）が、下記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を充足する条件下で、予備分散体の溶融物を変形させる。
【０１１５】
（ｉ）Ｇ’（Ａ）≧５０Ｐａ
（ｉｉ）５０Ｐａ≦Ｇ’（Ｂ）≦１０００Ｐａ
（ｉｉｉ）５００Ｐａ≦Ｇ”（Ｂ）≦４０００Ｐａ
なお、Ｇ’およびＧ”は、物質のレオロジーを評価するために一般的に用いられているパラメータであり、各成分（マトリックス成分および樹脂成分）の特性および溶融物の温度（溶融温度）に応じて決定される値である。貯蔵弾性率は、ある成分が外力を受けたときの変形の大きさに対応し、貯蔵弾性率が大きい成分は、小さい成分と比較して、同じ外力を受けたときの変形の程度が小さくなる。一方、損失弾性率は、ある成分が外力を受けたとき、それに伴って変形する際の追随のしやすさに対応する。損失弾性率が大きい成分は、外力を受けた際に変形する速度が遅く、特に高分子鎖そのものの変形が遅いが、一方で一旦起こった変形により成分（高分子鎖）に残留した応力の緩和にも時間が掛かるため、緩和に伴う再変形が起こりにくい。損失弾性率が小さい成分は、外力に伴って即座に変形するが、一方で、変形の緩和速度も極めて速いため、例えば変形が分散体中の分散相に起こった場合、変形後、分散相とマトリックス相の表面張力に従い、速やかに元の形状（真球状）に再変形する。
【０１１６】
本発明では、このようなマトリックス成分と樹脂成分との組み合わせにより決定されるＧ’（Ａ）、Ｇ’（Ｂ）およびＧ”（Ｂ）の値が、条件（ｉ）〜（iii）を充足するように温度範囲を決定し、この決定した温度範囲内にある温度で溶融させた予備分散体（予備分散体の溶融物）を延伸又は圧縮により変形させることにより、確実に分散相粒子（予備分散体の分散相粒子）を変形させることができる。
【０１１７】
すなわち、マトリックス成分（Ａ）の動的貯蔵弾性率Ｇ’（Ａ）は、分散体において、変形による外力の伝播しやすさの程度を評価するパラメータであり、このＧ’（Ａ）が小さすぎると、圧縮又は伸張などによる外力がマトリックス成分の変形で散逸してしまうため、分散相粒子まで効率よく伝播させることができず、結果的に粒子を変形させることが困難となる。そのため、Ｇ’（Ａ）は、５０Ｐａ以上（例えば、５５〜８００Ｐａ程度）の範囲から選択でき、例えば、６０Ｐａ以上（例えば、６５〜７００Ｐａ程度）、好ましくは７０Ｐａ以上（例えば、７５〜５００Ｐａ程度）、さらに好ましくは８０Ｐａ以上［例えば、８５〜４００Ｐａ、好ましくは９０Ｐａ以上（例えば、１００〜３５０Ｐａ程度）］、特に２００Ｐａ以上（例えば、２２０〜３００Ｐａ程度）であってもよく、通常８０〜３５０Ｐａ程度であってもよい。
【０１１８】
しかし、Ｇ’（Ａ）を調整するだけでは粒子を効率よく変形させることができない。すなわち、樹脂成分（Ｂ）の動的貯蔵弾性率Ｇ’（Ｂ）は、マトリックス成分から伝播した外力が分散相粒子を変形させる程度を評価するパラメータとなるが、この値が小さすぎると、分散相粒子は変形による外力により変形しやすくなるものの、変形時に容易に粒子が流動して粒子の合一又は合体が生じ、粒子が極端に大きくなる又は分散相が連続的につながった繊維状又は紐状となってしまう。また、Ｇ’（Ｂ）が大きすぎると、マトリックス成分の変形により消費されて低減した外力では分散相粒子を効率よく変形できない。そこで、本発明では、前記Ｇ’（Ａ）に加えて、Ｇ’（Ｂ）を前記範囲となるように調整する。Ｇ’（Ｂ）は、５０〜１０００Ｐａの範囲であればよく、例えば、５５〜９５０Ｐａ、好ましくは６０〜９００Ｐａ、さらに好ましくは６５〜８５０Ｐａ、さらに好ましくは７０〜８００Ｐａ（例えば、７５〜７５０Ｐａ）、特に１００〜６００Ｐａ（例えば、２００〜５００Ｐａ）程度であってもよく、通常６０〜５５０Ｐａ程度であってもよい。
【０１１９】
また、分散相粒子には変形後、再変形しても、冷却するまでに、元の形状（例えば、球状）に復元する力が作用する。そして、このような再変形による復元速度を分散体全体の変形との関係で、効率よく溶融および変形させるのが好ましい。このため、本発明では、さらに、樹脂成分（Ｂ）の動的損失弾性率Ｇ’’（Ｂ）を特定の範囲とするのが好ましい。すなわち、Ｇ’’（Ｂ）は、再変形にいたる緩和時間の程度を評価するパラメータとなるが、この値が小さすぎると、外力により異形に変形した分散相粒子が、表面張力の影響などにより極めて短時間で元の形状（球状など）に復元してしまう。また、Ｇ’’（Ｂ）が大きすぎると、外力に対する分散相粒子の変形が非常に遅く、分散体全体の変形に追随しなくなるため、分散体全体の冷却前に効果的に分散相が変形することができなくなる場合がある。Ｇ’’（Ｂ）は、５００〜４０００Ｐａの範囲であればよく、例えば、６００〜３５００Ｐａ、好ましくは８００〜３０００Ｐａ、さらに好ましくは１０００〜２５００Ｐａ程度であってもよく、通常９００〜２８００Ｐａ程度であってもよい。
【０１２０】
予備分散体の溶融温度（又は予備分散体の溶融物の温度）は、マトリックス成分や樹脂成分の種類などに応じて選択でき、具体的には、１００〜３００℃、好ましくは１２０〜２６０℃、さらに好ましくは１４０〜２４０℃（例えば、１７０〜２４０℃）、特に１７０〜２３０℃（例えば、１８０〜２２０℃）程度であってもよい。なお、溶融温度は、通常、前記条件（ｉ）〜（iii）を充足できる範囲で調整してもよい。
【０１２１】
なお、予備分散体の溶融物は、前記のように、一旦冷却固化した予備分散体を溶融させた溶融物であってもよく、予備分散体の調製のために溶融した混練物そのものであってもよい。生産性を高めるためには、マトリックス成分（Ａ）と樹脂成分（Ｂ）とを混練して予備分散体を調製しつつ、この混練物をそのまま変形処理することが好ましい。なお、このような方法では、前記条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を充足するように、マトリックス成分（Ａ）と樹脂成分（Ｂ）との混練温度を調整してもよい。なお、前記溶融物の形状は、前記予備分散体（又は予備成形体）の形状（および厚み）と同じであり、例えば、フィルム状（又はシート状）、ストランド状などであってもよい。
【０１２２】
変形（変形処理）は、延伸（延伸処理）または圧縮（圧縮処理）により行うことができる。本発明では、圧縮（特に圧延）を好適に利用できる。延伸処理は、変形粒子の形状に応じて、一軸延伸および二軸延伸のいずれであってもよい。延伸倍率は、少なくとも一方の方向に対して、例えば、１．１〜１０倍、好ましくは１．２〜８倍、さらに好ましくは１．５〜４倍程度であってもよい。二軸延伸では、一方の方向（例えば、ＭＤ方向）と他方の方向（例えば、ＴＤ方向）との延伸倍率は、それぞれ同一でもよく異なっていてもよい。なお、延伸は押出機（押出機のダイ）から押し出された溶融物を自重により自由落下させることにより施してもよい。この場合、自由落下距離は、所望の変形粒子の形状（アスペクト比など）に応じて適宜設定できるが、通常１０ｃｍ以上（例えば、１０ｃｍ〜５００ｃｍ程度）、好ましくは３０ｃｍ以上（例えば３０ｃｍ〜５００ｃｍ程度）であってもよい。延伸は、慣用の延伸装置を用いることができる。
【０１２３】
圧縮は、通常、圧延であってもよい。圧延において、圧縮（圧延）倍率［すなわち、圧縮（圧延）後の厚み／圧縮（圧延）前の厚み］は、変形粒子の形状に応じて選択でき、例えば、０．０１〜０．９５倍、好ましくは０．０２〜０．８倍、好ましくは０．０３〜０．５倍程度であってもよい。
【０１２４】
圧延としては、特に限定されないが、ロール圧延法（すなわち、ロール間に被処理物（溶融した予備分散体）を挟んで圧延（圧縮）する方法）を好適に利用できる。ロール圧延は、冷却能力を備えたロールなどを用いて、冷却しつつ圧延してもよい。なお、圧延時間（又は圧延処理時間、例えば、ロール圧延では予備分散体がロールに接触している時間）は、例えば、０．５〜６０秒、好ましくは１〜４０秒、さらに好ましくは２〜２０秒（例えば、３〜１０秒）程度であってもよい。
【０１２５】
なお、変形処理（例えば、圧縮処理）された予備分散体（又は分散体）の平均厚みは、１０ｍｍ以下（例えば、０．０１〜７ｍｍ程度）の範囲から選択でき、例えば、５ｍｍ以下（例えば、０．０３〜４．５ｍｍ程度）、好ましくは４ｍｍ以下（例えば、０．２〜３．５ｍｍ程度）、さらに好ましくは３ｍｍ以下（例えば、０．０５〜２．５ｍｍ程度）、特に２ｍｍ以下（例えば、０．１〜１．５ｍｍ程度）であってもよく、通常０．１〜５ｍｍ程度であってもよい。すなわち、上記範囲の厚みとなるように前記溶融物を変形処理（特に圧延処理）してもよい。変形処理後の厚みを上記範囲とすると、分散体内部全体の冷却を効率よく行うことができ、再変形による影響を効率よく低減できるとともに、分散体の厚み方法で分散層粒子の変形の度合いを効率よく均一化できる。
【０１２６】
予備分散体の溶融物（変形処理された予備分散体の溶融物、溶融された予備分散体）は、冷却（冷却処理）される。冷却により、分散体において、分散相が変形粒子として固定化される（応力が加わり変形した分散体が冷却されることにより、変形が固定される）。なお、冷却は、溶融状態のまま変形しつつ行ってもよく、変形後に行ってもよく、これらを組み合わせて行ってもよい。例えば、ロール圧延法では、溶融した予備分散体（予備分散体の溶融物）は、ロールにより冷却されつつ圧延される。冷却は、変形処理後、比較的短時間のうちに行うのが好ましい。例えば、予備分散体の溶融物の溶融温度をＴ℃とするとき、予備分散体の溶融物（溶融した予備分散体）の温度（表面温度）は、変形（又は変形処理）後、１０秒以内（例えば、０〜８秒、好ましくは０〜５秒）に、Ｔ−５０（℃）以下（例えば、Ｔ−２００（℃）〜Ｔ−６０（℃）、好ましくはＴ−１８０（℃）〜Ｔ−７０（℃）、さらに好ましくはＴ−１５０（℃）〜Ｔ−８０（℃）程度）に冷却してもよい。このような短時間での冷却により、表面張力の効果もしくは分散相に蓄積された変形応力の緩和により生じる分散相の再変形（球状への回復しようとする変形）を効率よく防止又は抑制できる。なお、「変形処理後」とは、変形処理が終了した後を意味し、ロール圧延法では、予備分散体（予備分散体の溶融物）がロールによる圧延状態からから開放された時点を起点とする。そのため、線接触しているロールで冷却のための抱き角のない工程による冷却で上記範囲となるまで冷却される場合には、変形処理後０秒で上記範囲に冷却したことになる。通常は線接触しているロールで圧延された後、さらに冷却のために、そのロールあるいは他のロールに接触する工程を取ることが冷却効率上好ましい。
【０１２７】
［変形粒子の製造方法および変形粒子］
変形粒子（変形樹脂粒子）は、前記分散体（分散体（２））から、マトリックス成分を溶出することにより製造できる。特に、マトリックス成分（オリゴ糖、環状構造を有する水溶性多糖類、水溶性可塑化成分など）は、水に対する溶解性が高い場合が多く、分散体から速やかに溶出又は抽出でき、前記変形粒子を効率よく得ることができる。
【０１２８】
マトリックス成分（又はマトリックス）の溶出（又は洗浄）は、通常、水性溶媒、例えば、水、水溶性溶媒（例えば、アルコール類（エタノール、イソプロパノールなど）、エーテル類（セロソルブなど）など）などを用いて行うことができる。これらの水性溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。溶出溶媒として水を用いるのが好ましい。
【０１２９】
水溶性助剤の溶出は、慣用の方法、例えば、前記分散体（又は分散体（２））を、前記水性媒体中に浸漬、分散して、マトリックス成分を溶出または洗浄（水性溶媒に移行）することに行うことができる。なお、マトリックス成分の分散及び溶出を促進するため、撹拌してもよい。マトリックス成分は、例えば、加圧下で溶出させてもよいが、通常、常圧下（例えば、１０万Ｐａ程度）又は減圧下で溶出できる。また、マトリックス成分の溶出温度は、通常、樹脂成分の融点又は軟化点未満の温度、例えば、１０〜１００℃、２５〜８０℃（例えば、４０〜８０℃）程度である。変形粒子は、慣用の分離（回収）方法、例えば、濾過、遠心分離などを用いて回収できる。
【０１３０】
このようにして得られる変形粒子は、前記予備分散体の分散相粒子の形状から大きく変形した形状を有している。このような変形粒子（変形樹脂粒子）の形状は、異形状（非球形状）、例えば、紡錘状、微小繊維状、扁平状、棒状、楕円体状などであってもよい。変形粒子の平均長径は、変形処理条件に応じて、例えば、０．１〜３００μｍ、好ましくは０．５〜２００μｍ、さらに好ましくは１〜１００μｍ程度であってもよい。特に、変形粒子の平均長径は、例えば、８０μｍ以下（例えば、０．２〜６０μｍ程度）、好ましくは５０μｍ以下（例えば、２〜４０μｍ）、さらに好ましくは３０μｍ以下（例えば、５〜２０μｍ程度）であってもよい。また、変形粒子の平均短径は、例えば、０．０１〜２００μｍ（例えば、０．１〜１００μｍ）、好ましくは０．２〜５０μｍ（例えば、０．３〜５０μｍ）、さらに好ましくは０．５〜３０μｍ（例えば、１〜２０μｍ）程度であってもよい。
【０１３１】
変形粒子の平均アスペクト比（平均長径／平均短径）は、１．３以上（例えば、１．５〜５０程度）の範囲から選択でき、例えば、１．５以上（例えば、１．５５〜３０程度）、好ましくは１．６〜２０（例えば、１．６５〜１５）、さらに好ましくは１．７〜１０（例えば、１．８〜８）程度であってもよく、通常１．５〜５程度であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明で得られる変形粒子は、種々の用途、例えば、トナーやインクなどの画像形成材料、塗料やコート剤（例えば、粉体塗料）、充填剤（例えば、塗料などの充填剤、絶縁性フィラー）、ブロッキング防止剤又は滑剤（例えば、成形体のブロッキング防止剤）、スペーサー（液晶パネル用スペーサーなど）、担体、導電性微粒子などの二次加工粒子の母粒子、化粧品用材料（スクラブ剤など）、シートやフィルムなどの樹脂膜に配合するための光学特性付与剤、圧縮成形やレーザー造型などの粉体を用いた成形加工用の原料、フラットパネルディスプレイ用などの光散乱添加剤（光拡散剤）、各種添加剤などとして好適に利用できる。本発明で得られた異形微粒子、特に扁平状の異形微粒子は、化粧品などに用いた場合にはソフトフォーカス効果を発揮し、女性の肌の染み、雀斑などの欠点を隠蔽する効果に優れる。また、液晶表示装置の光散乱剤として用いることもできる。
【０１３３】
特に、前記変形粒子は、粒子の形状および粒径の均一性が高いため、光学特性の改良剤として好適に用いることができる。
【実施例】
【０１３４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１３５】
実施例及び比較例において、以下の材料を使用した。
【０１３６】
［マトリックス成分（Ａ）］
（Ａ２）オリゴ糖（デンプン糖、東和化成工業（株）製、「還元デンプン糖化物ＰＯ−１０」、５０％水溶液粘度０．５５Ｐａ・ｓｅｃ）使用前にオーブン中１２０℃で１時間乾燥
（Ａ３）（日本食品化工（株）製、「クラスターデキストリン」、５０％水溶液粘度３．７Ｐａ・ｓｅｃ）使用前にオーブン中１２０℃で１時間乾燥
（Ａ４）水溶性可塑化成分
糖アルコール  ソルビトール（東和化成工業（株）製、「ソルビット」、融点１０３℃）。
【０１３７】
［樹脂成分（Ｂ）］
（樹脂１）ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ、東洋スチレン（株）製、「Ｇ１００Ｃ」）
（樹脂２）ポリエステル樹脂（ＢＡＳＦジャパン（株）製、エコフレックス（ＥＣＯＦＬＥＸ）、「ＢＸ７０１１」）
（樹脂３）ポリメタクリル酸メチル樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製、「デルペット７２０Ｖ」）
（樹脂４）ポリエチレン樹脂（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、高密度ポリエチレン、メルトインデックス値３６（条件：１９０℃および２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づく。））。
【０１３８】
なお、実施例において、予備分散体の溶融温度におけるＧ’（Ａ）、Ｇ’（Ｂ）およびＧ’’（Ｂ）は、それぞれ、２５ｍｍパラレルプレートを用い、回転式レオメーター（Ｐｅｒｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ製、ＵＤＳ２００）により、周波数１Ｈｚおよび歪量１％の条件下で測定した。
【０１３９】
（実施例１）
表１に示す組成、混練条件で、マトリックス成分（Ａ）および樹脂成分（Ｂ）をブラベンダー（東洋精機（株）製、ラボプラストミル）により溶融混練して、シート状の予備分散体を得た。得られた予備分散体を、オーブン中で表１に示す温度（予備分散体の溶融温度、Ｇ’（Ａ）、Ｇ’（Ｂ）およびＧ’’の測定温度）に加熱して溶融させ、さらに表１に示す条件で、シート状の溶融混練物をロールにより圧延して、変形した分散体を得た。なお、ロール圧延において、溶融した予備分散体が、ロールに接触してからロールから離れるまでの時間（圧延時間）が５秒になるようロールの回転速度を制御し、ロールから離れた直後の分散体の表面温度を、接触型温度計（熱電対タイプ）を用いて測定したところ、７２℃であった。
【０１４０】
変形後の分散体を２５℃の純水中に浸漬し、樹脂粒子の懸濁溶液を得た。メンブレン膜（孔径０．４５μｍ，ポリビニリデンフルオライド製）を用いて、前記懸濁溶液から不溶分を濾別し、樹脂の微粒子を回収した。回収した微粒子を、微粒子に対し重量比で２０倍の蒸留水中に分散し、超音波槽において５分間超音波処理し懸濁液を得た。その後、再びメンブレン膜（孔径０．４５μｍ，ポリビニリデンフルオライド製）を用いて、前記懸濁溶液から不溶分を濾別し樹脂粒子を回収した。
【０１４１】
回収した樹脂粒子を、熱風乾燥機中に静置して、４５℃で８時間乾燥し、その後、メノウ乳鉢とすり棒を用いて目視上凝集部分がなくなるまで粉砕した。
【０１４２】
得られた粒子の平均長径は７．５２μｍ、平均短径は４．０３μｍ、平均アスペクト比は１．８８であった。
【０１４３】
（実施例２）
実施例１と同様にして、表１に示す組成で変形した分散体を得た。なお、ロールから離れた直後の分散体の表面温度は５８℃であった。また、実施例１と同様にして粒子を回収および粉砕した。得られた粒子の平均長径は８．８９μｍ、平均短径は３．３４μｍ、平均アスペクト比は３．０７であった。
【０１４４】
（比較例１）
実施例１と同様にして、表１に示す組成で変形した分散体を得た。なお、ロールから離れた直後の分散体の表面温度は７８℃であった。また、実施例１と同様にして粒子を回収および粉砕した。得られた粒子は、数平均粒子径４．６０μｍ、体積平均粒子径５．３１μｍ、平均アスペクト比１．０５のほぼ真球状であり、変形されていなかった。
【０１４５】
（比較例２）
実施例１と同様にして、表１に示す組成で変形した分散体を得た。なお、ロールから離れた直後の分散体の表面温度は７１℃であった。また、変形後の分散体を２５℃の純水中に浸漬して溶解させたところ、大部分の樹脂部分が水中に分散せずに塊状物として残留した。また粒子として分散した部分より得られた回収物は、糸状の連続物を形成しており、粒子として得ることはできなかった。
【０１４６】
（比較例３）
実施例１と同様にして、表１に示す組成で変形した分散体を得た。なお、ロールから離れた直後の分散体の表面温度は９７℃であった。また、変形後の分散体を２５℃の純水中に浸漬して溶解させたところ、大部分の樹脂部分が水中に分散せずに塊状物として残留した。また粒子として分散した部分より得られた回収物は、糸状の連続物を形成しており、粒子として得ることはできなかった。
【０１４７】
なお、得られた樹脂粒子の粒径（平均長径、平均短径、数平均粒子径及び体積平均粒子径）は走査型電子顕微鏡（高倍率ＦＥ−ＳＥＭ）写真をデジタル画像化し、１０００個の粒子について粒子径を測定し、計算式により算出した。
【０１４８】
結果を表１に示す。なお、表中、圧延ロール間ギャップは、分散体の厚みに対応する。
【０１４９】
【表１】
2007262334.tif 000002