(57)【要約】【課題】高画質画像を長期にわたって安定して得ることができるクリーナレス画像形成装置を提供すること。【解決手段】少なくとも像担持体２０、帯電装置３０、露光装置４０、現像装置５０、転写装置６０、および転写後に像担持体上に残った残留トナーを一時的に取り込み・保持し、像担持体上に吐き出すブラシローラ７０を備え、ブラシローラから吐き出されたトナーを現像装置に回収する画像形成装置であって、湿式造粒法によって製造された酸価５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上のトナーが使用される画像形成装置。【選択図】図１
2007147989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像担持体、該像担持体の表面を帯電させる帯電装置、該帯電装置によって帯電された像担持体上に静電潜像を形成する露光装置、該露光装置によって形成された静電潜像にトナーを付与してトナー像を形成する現像装置、該現像装置によって形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置、および該転写装置による転写後に像担持体上に残った残留トナーを一時的に取り込み・保持し、像担持体上に吐き出すブラシローラを備え、ブラシローラから像担持体上に吐き出されたトナーを現像装置に回収する画像形成装置であって、
トナーが湿式造粒法によって製造された酸価５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ブラシローラに対して画像形成時にトナーの帯電極性と同じ極性で絶対値２０〜５００ＶのＤＣ成分、及び周波数５００〜３０００Ｈｚ、かつＶｐｐ（振幅）５００〜２５００Ｖで、１周期の中でのトナーと逆極性側の電圧印加時間が同極性側の電圧印加時間より長いＡＣ成分が印加され、画像形成時以外の時にトナーの帯電極性と逆極性で絶対値１００Ｖから同極性で絶対値３００Ｖまでの範囲のＤＣ成分、及び周波数５０〜５００ＨｚでＶｐｐ（振幅）１０〜４５０ＶのＡＣ成分が印加される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ブラシローラが回転軸の周囲に線度０．５〜６デニールの線状部材が植毛されてなる請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年小型で高信頼性の画像形成装置が求められており、とりわけ高画質を維持しながらコンパクトでメンテナンスの簡便な画像形成装置の要求が高まっている。この目的のため、転写後の像担持体上に残留したトナーを掻き取ることなく、像担持体に載せたままで、帯電装置および露光装置を通過させ、現像装置によって回収して再利用するクリーナレス画像形成装置が報告されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、上記クリーナレス画像形成装置では、残留トナーが像担持体上に載った状態で帯電・露光を行うため、露光が阻害され露光ケリが生じた。そのため、形成された画像の残像が静電潜像においてメモリーとして残り、その後の画像形成時に前回の画像がノイズとして現れた。
【０００４】
そこで、転写後の像担持体上に残留したトナーを画像形成時に回転ブラシ等のトナー保持手段に一時的に取り込んで、一旦、保持させ、画像形成時以外の時には逆に像担持体上に吐き出して現像装置に回収するクリーナレス画像形成装置が提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記のようなクリーナレスの画像形成装置では、転写の後に像担持体上に残留したトナーを効率良くブラシに取り込むことが難しく、また一旦、ブラシに保持したトナーを画像形成時以外の時に効率良く像担持体上に吐き出すことも難しかった。
【０００６】
像担持体からの残留トナーの取り込みがうまくいかないと、取り込まれずにブラシを通過するトナーが顕著に発生した。このようなトナーが顕著に存在すると、次の画像形成時に像露光が阻害されて（露光ケリ）、露光ケリによる画像ノイズがやはり発生した。
【０００７】
ブラシから像担持体へのトナーの吐き出しがうまくいかないと、ブラシがトナーで汚染され、ブラシ上にトナーが固着し像担持体との接触によってトナーの細かい固着物がこぼれるようになった。このトナーが紙の上にこぼれると画像上でランダムなノイズとなって現れた。また、ブラシの汚染によりブラシによる掻き取りが困難になって、ブラシを通過するトナーが顕著になるので、露光ケリによる画像ノイズがやはり発生した。さらに、ブラシの汚染により、ブラシによるトナーの帯電が困難になり、狙い通りの帯電レベルに制御されずに吐き出されるトナーが顕著に発生した。この為、帯電不良トナーが帯電装置を汚染し、像担持体表面に帯電ムラが生じ、当該ムラが画像上において濃度ムラとなって現れた。濃度ムラの発生は、接触型の帯電装置を用いる場合において特に顕著であった。
【０００８】
このように、残留トナーをブラシに一時的に取り込み・保持させ、その後、像担持体に吐き出させて現像装置へ回収させるクリーナレス画像形成装置では、ブラシによる取り込み・吐き出しが不安定であり、長期にわたって高画質画像を安定して得ることができないのが現状であった。
【特許文献１】特開２００３−１６７４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、高画質画像を長期にわたって安定して得ることができるクリーナレス画像形成装置を提供することを目的とする。具体的には、本発明は、露光ケリやトナーこぼれによる画像ノイズや帯電装置汚染による濃度ムラのない高画質画像を長期にわたって安定して得ることができるクリーナレス画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも像担持体、該像担持体の表面を帯電させる帯電装置、該帯電装置によって帯電された像担持体上に静電潜像を形成する露光装置、該露光装置によって形成された静電潜像にトナーを付与してトナー像を形成する現像装置、該現像装置によって形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置、および該転写装置による転写後に像担持体上に残った残留トナーを一時的に取り込み・保持し、像担持体上に吐き出すブラシローラを備え、ブラシローラから像担持体上に吐き出されたトナーを現像装置に回収する画像形成装置であって、
トナーが湿式造粒法によって製造された酸価５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上のトナーであることを特徴とする画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のクリーナレス画像形成装置では、ブラシローラによる残留トナーの取り込み・吐き出しが安定して円滑に行われるので、露光ケリやトナーこぼれによる画像ノイズや帯電装置汚染による濃度ムラのない高画質画像を長期にわたって得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（画像形成装置）
本発明に係る画像形成装置は、転写後に像担持体上に残留するトナーをブラシローラに一時的に取り込み・保持させ、その後、像担持体に吐き出させて現像装置へ回収させるクリーナレス方式を採用したものである。本明細書中、クリーナレスとは、トナーの廃棄を要するクリーナは用いないという意味である。
【００１３】
本発明の画像形成装置を図１を用いて説明する。図１は本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【００１４】
本発明の画像形成装置１０は、図１に示すように、少なくとも像担持体２０、該像担持体の表面を帯電させる帯電装置３０、該帯電装置によって帯電された像担持体上に静電潜像を形成する露光装置４０、該露光装置によって形成された静電潜像にトナーを付与してトナー像を形成する現像装置５０、該現像装置によって形成されたトナー像を被転写体１１に転写する転写装置６０、および該転写装置による転写後に像担持体上に残った残留トナーを一時的に取り込み・保持し、像担持体上に吐き出すブラシローラ７０を備えてなるものであり、ブラシローラ７０から該像担持体２０上に吐き出されたトナーは現像装置５０に回収されるようになっている。
【００１５】
像担持体２０は、表面に所定の画像に対応した静電潜像を形成可能なものであり、いわゆる反転現像を行うタイプの有機系感光体が使用される。
【００１６】
帯電装置３０は像担持体の表面を一様に帯電させ得る限り特に制限されず、像担持体に対して接触型のものであっても、または非接触型ものであってもよい。ここでは、帯電装置３０として接触型の帯電ローラを使用しているが、これに限定されるものではなく、スコロトロン等の非接触型帯電装置を用いてもよい。本発明においては接触型帯電装置を使用することが好ましい。接触型帯電装置はトナーによる帯電装置汚染が起こりやすいが、本発明においてはそのような帯電装置を用いる場合であっても汚染を有効に抑制できるためである。帯電装置によって像担持体は通常、トナーの帯電極性と同極性であって絶対値が３００〜１０００Ｖ、特に４００〜８００Ｖの表面電位（Ｖ１）を達成する。
【００１７】
露光装置４０は、帯電装置によって帯電された像担持体の表面に所定の画像に対応した静電潜像を形成可能な限り特に制限されず、従来より公知のものが使用可能である。露光装置によって像担持体は画像部において通常、トナーの帯電極性と同極性であって絶対値が３０〜２５０Ｖ、特に７０〜１５０Ｖの表面電位（Ｖ２）を達成する。
【００１８】
現像装置５０は、露光装置によって形成された像担持体表面の静電潜像にトナーを付与してトナー像を形成可能な限り特に制限されず、いわゆる非磁性一成分現像方式、磁性一成分現像方式、非磁性二成分現像方式または磁性二成分現像方式のいずれの現像方式を採用したものであってよい。画像形成装置の小型化の観点から、非磁性一成分現像方式を採用したものであることが好ましい。また現像装置５０は当該装置内に備わっているいわゆる現像剤担持体が像担持体に対して接触しない非接触タイプのものであってもよいし、または接触タイプのものであってもよい。
【００１９】
現像装置５０に収容されるトナー（図示せず）は、湿式造粒法によって製造された酸価５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、好ましくは５〜４５ＫＯＨｍｇ／ｇ、より好ましくは１０〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇのトナーを使用する。
【００２０】
本発明においては上記のようなトナーを、上記のようなクリーナレス方式で用いることによって、ブラシローラ７０による残留トナーの取り込み・吐き出しが安定して円滑に行えるようになる。よって、露光ケリやトナーこぼれによる画像ノイズや帯電装置汚染による濃度ムラのない高画質画像を長期にわたって安定して得ることができるという効果が得られる。そのような効果が得られるメカニズムの詳細は明らかではないが、以下のメカニズムに基づくものと考えられる。すなわち、トナーが湿式造粒法によって製造され、かつ上記酸価を有すると、トナー粒子表面にカルボキシル基、スルホン基等の酸性基が有効に現れ、当該酸性基にＨ２Ｏが適度に吸着されるので、トナー粒子表面の電気抵抗を有効に低減できる。そのため、ブラシによるトナーの過度な摩擦帯電が防止され、トナーがブラシに対して適度な力で付着するようになる。よって、ブラシローラに取り込みまれたトナーが安定して円滑に像担持体に吐き出され、ブラシの汚染が抑制されるため、トナーこぼれが抑制され、ランダムな画像ノイズを抑制できると考えられる。またブラシの汚染が抑制されると、ブラシによる残留トナーの掻き取りが有効に行われるので、残留トナーが安定して円滑にブラシローラに取り込まれる。そのため、取り込まれずにブラシを通過するトナーが有効に低減され、露光ケリによる画像ノイズを抑制できると考えられる。さらに、ブラシの汚染が抑制され、残留トナーが安定して円滑にブラシローラに取り込まれると、ブラシに印加した電圧によるトナーの帯電性の制御が有効に行われるので、帯電装置汚染による濃度ムラを抑制できると考えられる。
【００２１】
トナーの酸価が小さすぎると、トナー粒子表面の電気抵抗が上昇し、ブラシによるトナーの過度な摩擦帯電が起こるので、トナーがブラシに対して比較的大きな力で付着するようになる。よって、ブラシローラに取り込みまれたトナーが安定して円滑に像担持体に吐き出され得ず、ブラシの汚染が起こる。そのため、トナーこぼれが起こり、ランダムな画像ノイズが生じる。またブラシの汚染が起こると、ブラシによる残留トナーの掻き取りが有効に行われないので、ブラシローラに取り込まれずにブラシを通過するトナーが顕著に発生し、露光ケリによる画像ノイズが発生する。さらに、ブラシの汚染が起こると、ブラシに印加した電圧によるトナーの帯電性の制御が有効に行われないので、帯電装置汚染による濃度ムラが発生する。
【００２２】
またトナーが湿式造粒法以外の方法、例えば粉砕法によって製造されると、たとえトナーが上記範囲内の酸価を有していたとしても、本発明の効果は得られない。粉砕法等によってトナーを製造しても、トナー粒子表面にカルボキシル基、スルホン基等の酸性基は有効に現れず、トナー粒子表面の電気抵抗を有効に低減できないため、ブラシによるトナーの過度な摩擦帯電が起こる。その結果、ブラシの汚染が起こり、本発明の効果は得られないものと考えられる。
【００２３】
本明細書中、トナーの酸価は、トナーの１ｇ中に含まれるカルボキシル基、スルホン基等の酸性基を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数をいう。試料をベンゼン−エタノール混合溶媒等に溶かし、正確に力価のわかった水酸化カリウム溶液で滴定してその中和量から算出する。なお、上記「トナー１ｇ」にはトナー粒子に外添される後述のような外部添加剤は含まれないものとする。
【００２４】
本明細書中においてトナーの酸価は具体的には、以下に示す方法によって測定された値を用いているが、トナーの１ｇ中に含まれるカルボキシル基、スルホン基等の酸性基を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数を測定・算出可能な限り、いかなる方法によって測定されてもよい。
【００２５】
トナー酸価は、詳しくは、以下の方法によって測定した。５ｇ（ｘ；ｇ）のトナーをベンゼン−エタノール混合溶剤（体積比２：１）５０ｇに溶かし、水酸化カリウム溶液で滴定して中和量（ｙ；ｇ）を測定する。その後、トナー溶液を濾過し、残渣を取り出し、洗浄・乾燥して、トナーに含有されていた外部添加剤（ｚ；ｇ）を測定する。ｘ、ｙおよびｚを以下の式に代入することによって、酸価を得た。
トナーの酸価＝ｙ／（ｘ−ｚ）
【００２６】
本発明においてトナーは、トナーの製造コストと画像の高精細性の観点から、体積メディアン径が３〜９μｍ、特に４．５〜７．５μｍであることが好ましい。
【００２７】
本発明では体積メディアン径はコールターマルチサイザーＩＩＩ（ベックマン・コールター製）によって測定された値を用いる。
体積メディアン径は、詳しくは、以下の方法で測定する。
トナーの体積メディアン径（体積Ｄ５０％径）の測定
コールターマルチサイザーＩＩＩ（ベックマン・コールター製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター製）を接続した装置を用いて測定、算出する。
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作成する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮＩＩ（ベックマン・コールター製）の入ったビーカーに、測定器表示濃度が５％〜１０％になるまでピペットにて注入する。この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値が得られる。測定機において測定粒子カウント数を２５０００個に設定して測定する。尚、アパチャ−径は５０μｍのものを使用した。
【００２８】
転写装置６０は、現像装置によって形成された像担持体表面のトナー像を被転写体１１に転写可能な限り特に制限されず、例えば、導電性を有する円筒体からなり、通常はトナーの帯電極性に対して逆極性であって絶対値が１０００〜２８００Ｖ、特に１４００〜２３００ＶのＤＣ成分（電圧）が印加されて、トナー像の転写を促進するようになっている。
【００２９】
被転写体１１は、記録紙やＯＨＰシート等であってもよいし、または自己に一旦、画像を保持した後で当該画像を記録紙やＯＨＰシート等に２次転写させるための中間転写ベルト等の中間転写体であってもよい。本発明の画像形成装置１０がフルカラー画像形成用として使用される場合において被転写体１１は通常、中間転写体である。
【００３０】
ブラシローラ７０は、回転軸の周囲に導電性かつ柔軟性の線状部材が植毛されたものであり、ブラシローラの長手方向が像担持体の軸方向に平行になるよう設けられ、像担持体の軸方向の画像形成幅全体をカバーしている。またブラシローラ７０は、像担持体回転方向において転写装置６０より下流かつ帯電装置３０より上流の位置で、ブラシローラ回転軸を中心として回転可能に配置され、線状部材の先端部は像担持体表面に接触している。そのようなブラシローラは、電源（図示せず）によって所定の電圧が印加されると、像担持体上の残留トナーを取り込んで保持し、また別の所定の電圧が印加されると、保持したトナーを像担持体上に吐き出すようになっている。
【００３１】
ブラシローラに印加される電圧は画像形成時（取り込み時）とそれ以外の時（吐き出し時）とで異なる。
以下、マイナス極性トナーを用いた反転現像の場合を例にとってブラシによる取り込み及び吐き出しの動作原理を詳細に説明する。尚、トナーの極性がプラスの場合でも極性が反対になるだけで動作原理は同様である。
【００３２】
まず、取り込み動作原理を説明する。図３はマイナス極性トナーを用いた反転現像の場合の取り込み動作を説明する図である。像担持体上に現像されたトナーは通常、転写時にトナーと逆極性の電荷を印加されることで転写体に転写される。このため転写残トナーは帯電量が元々の極性と逆極性にややシフトしている。
取り込み時にはブラシにＡＣ成分とＤＣ成分を重畳した電圧を印加する。ＡＣ成分のＶｐｐ（Ｖ１０）を吐き出し動作時よりも比較的高く設定し、ＤＣ成分の印加電圧（Ｖ１１）を元々のトナーと同極性にすることで、重畳波形の電圧はトナーと同極性側で絶対値が大きく、逆極性側で絶対値が小さくなる。このように設定することで元々のトナー極性と同極性側の電圧印加時（Ｔ１０）のみにブラシとトナー間で放電が起こり、トナーの帯電が元々の極性にそろって整えられる。一方、元々のトナー極性と逆極性側の電圧を印加する時間（Ｔ１１）では、この逆極性の電圧印加時に像担持体の画像部電位（Ｖ２）に対してよりプラス側の電位（Ｖ１２）を印加するようにＡＣ成分のＶｐｐとＤＣ成分の値を設定することにより、静電的にトナーをブラシ側に引き寄せる力を作用させてブラシにトナーを取り込ませる。さらに、元々のトナー極性と逆極性側の電圧印加時間（Ｔ１１）を同極性側の電圧印加時間（Ｔ１０）より長く設定することでトナーの取り込みが効率化される。即ちＡＣ成分の１周期の中で、短時間の高マイナス電圧印加時（Ｔ１０）にトナーの帯電をマイナスに整えて、長時間の低プラス電圧印加時（Ｔ１１）にブラシに取り込む。
【００３３】
具体的には、取り込み時には通常は、トナーの帯電極性と同じ極性で絶対値２０〜５００ＶのＤＣ成分（Ｖ１１）、及び周波数５００〜３０００Ｈｚ、かつＶｐｐ（振幅）５００〜２５００Ｖで、１周期の中でのトナーと逆極性側の電圧印加時間（Ｔ１１）が同極性側の電圧印加時間（Ｔ１０）より長いＡＣ成分（Ｖ１０）がブラシローラに印加される。
すなわち、トナーの帯電極性がマイナスのとき、−２０〜−５００ＶのＤＣ成分、及び周波数５００〜３０００Ｈｚ、かつＶｐｐ（振幅）５００〜２５００Ｖで、１周期の中でのプラス側の電圧印加時間がマイナス側の電圧印加時間より長いＡＣ成分がブラシローラに印加される。
一方、トナーの帯電極性がプラスのとき、２０〜５００ＶのＤＣ成分、及び周波数５００〜３０００Ｈｚ、かつＶｐｐ（振幅）５００〜２５００Ｖで、１周期の中でのマイナス側の電圧印加時間がプラス側の電圧印加時間より長いＡＣ成分がブラシローラに印加される。
取り込み時において好ましくは、トナーの帯電極性と同じ極性で絶対値１００〜３００ＶのＤＣ成分、及び周波数１Ｋ〜２ＫＨｚ、かつＶｐｐ（振幅）８００〜１５００Ｖで、１周期の中でのトナーと逆極性側の電圧印加時間が同極性側の電圧印加時間より長いＡＣ成分がブラシローラに印加される。
【００３４】
ＡＣ成分１周期（Ｔ１０＋Ｔ１１）中での「トナーと逆極性側の電圧印加時間」（Ｔ１１）は好ましくは６０％以上１００％未満であり、より好ましくは８０％以上９８％以下である。
【００３５】
このようなＤＣ成分およびＡＣ成分の重畳印加により、転写後に残った像担持体上の残留トナーは電気的に効率的に取り込まれる。また上記重畳印加により、取り込まれたトナーの帯電量を元々のトナーの帯電極性で絶対値が大きすぎない値に揃えることができるので、像担持体から吐き出された後で再度現像に用いる再利用トナーとトナーホッパーから供給されたトナーとの帯電量を概ね同様な値に揃えることができ現像性が安定する。以下、上記のような条件のＤＣ成分およびＡＣ成分からなる印加電圧を「取り込み用電圧」と呼ぶものとする。
【００３６】
トナーの帯電極性は吸引式帯電量測定装置（Ｍｏｄｅｌ  ２１０ＨＳ  トレックジャパン製）により、現像ローラ上のトナーを吸引して帯電量を測定することによって検知可能である。
【００３７】
上記取り込み用電圧が印加される画像形成時とは、像担持体が画像形成のために回転している時であり、通常は、連続して画像を形成する場合は連続画像形成中、継続して取り込み用電圧が印加される。取り込み用電圧が印加されている間、像担持体上の残留トナーは継続してブラシローラに取り込まれ、保持され続ける。なお、大量の連続画像形成を行う場合は、例えば、Ａ４サイズの画像を連続して形成するときで、５０〜５００枚ごとに取り込み用電圧の印加が中断され、その代わりに後述の吐き出し用電圧が印加されてブラシローラに保持されたトナーの吐き出し・回収が行われてもよい。
【００３８】
次に、吐き出し動作原理を説明する。吐き出し動作は画像形成時以外の時に、ブラシからトナーを吐き出すために必要に応じて行われる。図４はマイナス極性トナーを用いた反転現像の場合の吐き出し動作を説明する図である。
吐き出し時にもブラシにＡＣ成分とＤＣ成分を重畳した電圧を印加する。但し、吐き出し時はＡＣ成分のＶｐｐ（Ｖ２０）を取り込み動作時よりも比較的小さく設定し、ＤＣ成分の印加電圧（Ｖ２１）を元々のトナーと同極性にする。通常吐き出し時には像担持体の表面電位は若干の残留電位が残るもののほぼゼロとなるため吐き出しを起こす要件としての絶対値に関しては得に制限されない。ＤＣ成分を元々のトナー極性と同じマイナス極性に設定することによりトナーに平均して像担持体方向への静電的な力が作用するためトナーは像担持体へ吐き出される。
また、吐き出しの速度が大きすぎると現像器での回収が追いつかなくなるのでＤＣ成分の印加電圧を小さくして吐き出し速度を小さくし、回収時間を長くする等、設定条件の適正化を必要に応じて行う。即ち、取り込み時には取り込み効率を上げて取り込み残を出さないことが重要であるが、吐き出し時には必要により吐き出し速度を調整することが行われる。
また、ブラシとトナーと像担持体との組み合わせによっては摩擦帯電性の寄与でブラシにトナーと同じ極性のＤＣ電圧を加えずアースに結線して０Ｖとした場合でも像担持体への吐き出しが起こることがある。その場合には吐き出し速度の調節のため印加するＤＣ電圧（Ｖ２１）をトナーと逆極性の弱い電圧とすることもある。即ち、元々のトナー極性と同極性のＤＣ成分（Ｖ２１）または逆極性で絶対値の小さいＤＣ成分（Ｖ２１）の印加によってトナーを像担持体に吐き出すことが主なメカニズムであり、これに弱いＡＣ成分（Ｖ２０）を重畳することでトナーを揺さぶって吐き出しを助ける。
【００３９】
具体的には、吐き出し時には通常は、トナーの帯電極性と逆極性で絶対値１００Ｖから同極性で絶対値３００Ｖの範囲にあるＤＣ成分（Ｖ２１）、及び周波数５０〜５００ＨｚでＶｐｐ（振幅）１０〜４５０ＶのＡＣ成分（Ｖ２０）がブラシローラに印加される。
すなわち、トナーの帯電極性がマイナスのとき、＋１００Ｖから−３００Ｖの範囲にあるＤＣ成分、及び周波数５０〜５００ＨｚでＶｐｐ（振幅）１０〜４５０ＶのＡＣ成分がブラシローラに印加される。
一方、トナーの帯電極性がプラスのとき、−１００Ｖから＋３００Ｖの範囲にあるＤＣ成分、及び周波数５０〜５００ＨｚでＶｐｐ（振幅）１０〜４５０ＶのＡＣ成分がブラシローラに印加される。
吐き出し時において好ましくは、トナーの帯電極性と逆極性で絶対値５０Ｖから同極性で絶対値１５０Ｖの範囲にあるＤＣ成分、及び周波数１００〜３００ＨｚでＶｐｐ（振幅）３０〜３００ＶのＡＣ成分がブラシローラに印加される。
【００４０】
このようなＤＣ成分およびＡＣ成分の重畳印加により、ブラシローラに取り込まれたトナーが電気的に効率的に像担持体上に吐き出される。その為、ブラシローラに過剰のトナーが蓄積することがなくなり、トナーの取り込みと吐き出しとの系が安定する。また、転写後に残った残留トナーは一旦、ブラシに取り込まれてから、像担持体に吐き出される為、像担持体上に吐き出されたトナーは適度に分散された状態で現像装置に回収される。そのため、現像剤担持体のある特定の場所で取り込み可能なトナー量を超えたトナーを取り込む必要性が生じて回収しきれないトナーが発生することがなくなる。よって回収と現像が安定し、画像の濃度、特に中間調の濃度のムラが無くなり画質が安定する。以下、上記のような条件のＤＣ成分およびＡＣ成分からなる印加電圧を「吐き出し用電圧」と呼ぶものとする。
【００４１】
上記吐き出し用電圧が印加される画像形成時以外の時とは、画像形成動作が行われない時における任意の時であり、通常は、例えば、Ａ４サイズの画像を形成するときで、５０〜５００枚の画像形成終了ごとに吐き出し用電圧が印加されてブラシローラに保持されたトナーの吐き出し・回収が行われる。吐き出し用電圧は一旦印加されると、２〜３０秒間まで継続して印加される。吐き出し用電圧が印加されている間、ブラシローラに保持されたトナーは継続して像担持体上に吐き出される。
【００４２】
取り込み用電圧または吐き出し用電圧のいずれの電圧におけるＡＣ成分も波形は特に制限されず、例えば、矩形波、正弦波、鋸波等の任意の波形を用いることができるが、ブラシローラにより良好なトナーの取り込みと吐き出しを行う為には、特に矩形波を用いることが好ましい。
【００４３】
ブラシローラ７０を構成する線状部材の電気抵抗値は、１０６〜１０９Ω・ｃｍが好ましく、特に１０７〜１０８Ω・ｃｍが好ましい。１０６Ω・ｃｍより小さいと、像担持体上に吐き出されたトナーの帯電量が大きくなりすぎて、現像が不安定になりやすい。１０９Ω・ｃｍより大きいと、トナーの吐き出し効率が低下する。そのような線状部材としては、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂成分に、カーボンブラック等の導電性成分を添加したものを用いることができる。線状部材の抵抗値は添加される導電性成分の種類と添加量を変えることで制御可能である。
【００４４】
ブラシローラの線状部材を構成するポリエステル系樹脂の具体例として、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。フッ素系樹脂の具体例として、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリトリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。ポリアミド系樹脂の具体例として、例えば、ナイロン−６、ナイロン−１２、ナイロン−６，１２等が挙げられる。アクリル系樹脂の具体例として、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、メチルメタクリレート−スチレン共重合体等が挙げられる。
【００４５】
線状部材の線度は０．５〜６デニールが好ましく、特に１〜３デニールが好ましい。線度が０．５デニールより小さいと、ブラシによる擦り力が不足して転写残トナーの取り込み効率が低下する。６デニールより大きいと、像担持体表面に擦り傷が発生する。
【００４６】
線状部材の植毛密度は８０ｋＦ／平方インチ〜６００ｋＦ／平方インチが好ましく、特に３００〜５００ｋＦ／平方インチが好ましい。植毛密度が８０ｋＦ／平方インチより小さいと、ブラシが疎になりすぎてトナーの取り込み効率が低下する。６００ｋＦ／平方インチより大きいと、ブラシが密になりすぎてトナーの吐き出し効率が低下する。
【００４７】
線状部材の食い込み量は０．３ｍｍ〜０．８ｍｍが好ましく、特に０．４〜０．６ｍｍが好ましい。食い込み量が０．３ｍｍより小さいと、像担持体との当接が不足してトナーの取り込み効率が低下する。０．８ｍｍより大きいと、像担持体の磨耗が大きくなる。線状部材の食い込み量は、線状部材の長さから、ブラシローラにおける線状部材の付け根から像担持体表面までの距離を減じることによって算出可能である。
【００４８】
線状部材の長さは任意のものが使用可能であるが、短かすぎると、高温高湿環境で抵抗値が不足することがあるので、２ｍｍ以上が好ましい。
【００４９】
線状部材先端の形状は直毛の他パイル状にしたもの等種々のものが使用可能である。
【００５０】
ブラシローラの回転方向は像担持体と同一方向または反対方向のいずれであってもよいが、反対方向の方が好ましい。ブラシローラの回転方向を像担持体と反対方向とすると、ブラシ自身の回転数が小さい状態で像担持体との相対速度を確保でき、トナーの噴煙状の飛散が起こり難いためである。
【００５１】
ブラシローラの回転周速度（ｍｍ／ｓｅｃ）は像担持体の回転周速度に対して０．８倍から２倍の範囲が好ましく、１倍から１．５倍がより好ましい。ブラシローラの回転速度が０．８倍より遅いと、トナーの取り込み効率が低下する。２倍より大きいとブラシからのトナーの噴煙状の飛散が起りやすく、また像担持体の磨耗が大きくなり寿命が短くなりやすい。
【００５２】
本発明の画像形成装置１０の動作を説明する。
像担持体２０の表面は帯電装置３０によって一様に帯電される。次に、露光装置４０によって画像データに基づいた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像装置５０によって現像されてトナー像が形成される。トナー像は像担持体の回転によって搬送され、転写装置６０により被転写体１１に転写される。このとき、被転写体１１へ転写されずに像担持体２０上に残ったトナーが残留トナーである。
【００５３】
像担持体２０がさらに回転されると、残留トナーは像担持体２０の表面に付着して、像担持体２０と接触して回転するブラシローラ７０に対面し、当該ブラシローラ７０の回転によってほぐされ均される。このとき、ブラシローラ７０には、前記取り込み用電圧が印加されている。そのため、残留トナーはブラシローラ７０に取り込まれると同時に、帯電量が調整される。すなわち、ブラシローラ７０に取り込まれたトナーの中に、所定極性とは逆の極性になっているトナーや所定の帯電量より絶対値が小さくなっているトナーが含まれていたとしても、それらのトナーの極性や帯電量は修正される。
【００５４】
このような画像形成時においては、通常、像担持体の回転開始と同時にブラシローラ７０に前記取り込み用電圧が印加されているので、ブラシローラ７０と像担持体２０との間の残留トナーの移行が円滑に行われる。すなわち、残留トナーは像担持体２０からブラシローラ７０に円滑に移行し、当該ローラに取り込まれるのみである。
【００５５】
ブラシローラに吐き出し用電圧が印加されると、取り込み時に極性や帯電量が修正されブラシに取り込まれていたトナーは主に静電的な力によってブラシローラ７０から放出され像担持体２０上に吐き出される。吐き出されたトナーは現像装置５０（すなわち現像剤担持体）に印加されたＡＣ成分及びＤＣ成分のバイアス電圧により回収される。現像剤担持体に印加される回収用バイアス電圧のうちＤＣ成分は、像担持体の表面電位よりも、元々のトナー帯電極性と逆極性側の電位に設定され、ＡＣ成分は像担持体から現像剤担持体へのトナーの移動・回収を促進するように周波数およびＶｐｐが設定される。ブラシローラからのトナー吐き出し時において像担持体の表面電位は通常、ほぼゼロであるので、ＤＣ成分は、例えば、元々のトナー帯電極性と逆極性で絶対値２０〜２００Ｖに設定され、またＡＣ成分は、例えば、周波数１ＫＨｚ〜３ＫＨｚでＶｐｐ１０００〜２０００Ｖに設定される。そのような回収用バイアス電圧は通常、ブラシへの前記吐き出し用電圧の印加と同時に現像剤担持体に印加される。
【００５６】
図１に示す画像形成装置はモノカラー用として使用されてもよいし、またはフルカラー用として使用されてもよい。
【００５７】
図１に示す画像形成装置をフルカラー用として使用したフルカラー画像形成装置について図２を用いて簡単に説明する。図２は、図１に示す画像形成装置を応用したフルカラー画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【００５８】
図２のフルカラー画像形成装置１００は、各色の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋを有し、これらの画像形成部として図１の画像形成装置１０が適用されている。このフルカラー画像形成装置１００はさらに、中間転写ベルト１１（図１における被転写体１１に対応する）、２次転写装置１２、ベルトクリーナ１３を有している。各色の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは、中間転写ベルト１１に沿って配置され、中間転写ベルト１１上に各色のトナー像を重ね合わせて形成する。重ね合わされたトナー像は、２次転写装置１２で記録紙１４に転写される。中間転写ベルト１１上に残ったトナーは、ベルトクリーナ１３によって掻き取られる。図２において、図１の装置における部材、部品と同じものについては、図１と同じ参照符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図２においてフルカラー画像形成装置は、１つの像担持体に対して１つの現像装置および１つのブラシローラ等を備えた画像形成部を並列して４つ有するタンデム式フルカラー画像形成装置が示されているが、これに制限されるものではなく、例えば、１つの像担持体に対して、４つの現像装置を備えたサイクル式現像部および１つのブラシローラ等を有するいわゆるサイクル式フルカラー画像形成装置であってもよい。
【００６０】
（トナーの製造方法）
本発明において使用されるトナーは、前記したように湿式造粒法によって製造された特定酸価を有するものである。湿式造粒法は水系媒体中に単量体成分または重合体成分を分散させて造粒を行う工程を含む方法であり、例えば、樹脂粒子会合法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化分散法等が挙げられる。トナーはそのような湿式造粒法によって製造されるので、トナー粒子表面にカルボキシル基、スルホン基等の酸性基が有効に現れるようになり、結果として前記したような本発明の効果が得られる。上記湿式造粒法の中でも、トナーの粒径や形状の制御の容易性の観点から、樹脂粒子会合法が好ましい。
【００６１】
以下、トナーの各種製造方法について説明する。
【００６２】
・樹脂粒子会合法
樹脂粒子化合法は、樹脂粒子と着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させ、会合させる法である。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる。特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明のトナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。
【００６３】
樹脂粒子は、重合性単量体を、水系媒体中において、例えば乳化重合法等の造粒重合法などによって重合処理することによって調製することができる。この樹脂粒子を得るために使用する重合性単量体としては、酸性基フリーのラジカル重合性単量体および酸性基含有ラジカル重合性単量体が必須の構成成分として使用され、必要に応じて架橋性単量体（架橋剤）が使用されてもよい。
【００６４】
樹脂粒子会合法において、トナーの酸価は、トナーを構成する全単量体成分に対する酸性基含有ラジカル重合性単量体、特にカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体の割合を調整することによって制御可能である。酸性基含有ラジカル重合性単量体の使用割合を上げると、トナーの酸価は上がる。一方、酸性基含有ラジカル重合性単量体の使用割合を下げると、トナーの酸価は下がる。樹脂粒子会合法において、酸性基含有ラジカル重合性単量体、特にカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体の使用割合は通常、トナーを構成する全単量体成分に対して１重量％以上、好ましくは２〜１０重量％、より好ましくは３〜８重量％である。
【００６５】
（１）酸性基フリーラジカル重合性単量体：
酸性基フリーラジカル重合性単量体としては、特に限定されるものではなく、従来公知のラジカル重合性単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
具体的には、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【００６６】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【００６７】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００６８】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【００６９】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００７０】
（２）架橋性単量体：
架橋性単量体としては、最終的に得られるトナーの特性を改良するために、ラジカル重合性架橋剤を添加してもよい。ラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００７１】
（３）酸性基含有ラジカル重合性単量体：
酸性基含有ラジカル重合性単量体としては、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物、スルホン酸基（−Ｓ３ＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【００７２】
カルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物（カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体）としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、およびこれらのナトリウム（Ｎａ）、亜鉛（Ｚｎ）等の金属塩類などが挙げられる。
【００７３】
スルホン酸基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物としては、例えばスルホン化スチレン、およびそのナトリウム塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、およびこれらのナトリウム塩等が挙げられる。
【００７４】
樹脂粒子の分子量を調整することを目的として、公知の連鎖移動剤を用いることができる。
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有するメルカプト化合物が用いられ、特に、加熱定着時の臭気を抑制し、分子量分布がシャープであるトナー得られ、保存性、定着強度および耐オフセット性に優れることから分子鎖が短いメルカプト化合物が好ましく用いられる。
具体的に、連鎖移動剤として好ましいものとしては、例えばチオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸オクチル、メルカプトプロピオン酸ｎ−オクチルエステル、オクチルメルカプタンが挙げられる。
【００７５】
本発明において、ラジカル重合開始剤としては、水溶性であれば適宜のものを使用することが可能である。例えば、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸およびその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とすることが可能である。レドックス系開始剤を用いることにより、重合活性が上昇するので重合温度の低下を図ることができ、更に重合時間の短縮が期待できる。
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればいずれの温度を選択してもよいが、例えば５０℃〜９０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる場合には、室温またはそれ以上の温度で重合することも可能である。
【００７６】
前述のラジカル重合性単量体を使用して重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行うことが好ましい。ここに使用することのできる界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【００７７】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【００７８】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等を挙げることができる。
【００７９】
本発明のトナーは、必要に応じて定着性改良剤である離型性能を有する結晶性物質（以下、単に「離型剤」ともいう。）が含有されてなる樹脂粒子（以下、「離型剤を含有する樹脂粒子」ともいう。）よりなるものであってもよい。
【００８０】
離型剤としては、特に限定されるものではなく、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロシュワックス、エステルワックスなどを用いることができる。
【００８１】
着色剤としては、例えばマグネタイト、フェライト等の磁性粉、無機顔料、有機顔料、染料などを使用することができ、無機顔料、有機顔料および染料としては、従来公知のものを用いることができる。
【００８２】
黒色の無機顔料としては、例えばファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックが挙げられる。
これらの無機顔料は、必要に応じて１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００８３】
マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００８４】
オレンジまたはイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【００８５】
グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００８６】
また、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【００８７】
これらの有機顔料および染料は、必要に応じて１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００８８】
着色剤は表面改質されたものを使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などを好ましく用いることができる。
【００８９】
本発明のトナーを樹脂粒子会合法によって製造する方法の一例としては、
（１）離型剤を重合性単量体中に溶解して単量体溶液を調製する溶解工程、
（２）得られる単量体溶液を水系媒体中に分散する分散工程、
（３）得られる単量体溶液の水系分散系を重合処理することにより、離型剤を含有する樹脂粒子の分散液（ラテックス）を調製する重合工程、
（４）得られる樹脂粒子と、前記着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させてトナー粒子を得る塩析／融着工程、
（５）得られるトナー粒子を水系媒体中より濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤などを洗浄除去する濾過・洗浄工程、
（６）洗浄処理されたトナー粒子の乾燥工程
から構成され、
（７）乾燥処理されたトナー粒子に外部添加剤を添加する外部添加剤添加工程が含まれていてもよい。
【００９０】
そのようなトナーの製造方法において、塩析／融着工程における「凝集剤を添加してから会合粒子の成長を停止するまでの時間」を調整することによって、得られるトナーの体積メディアン径を制御可能である。
【００９１】
例えば、凝集剤を添加してから会合粒子の成長を停止するまでの時間を長く設定すると、トナーの粒径は大きくなり、一方で当該時間を短く設定すると、トナーの粒径は小さくなる。
【００９２】
（１）溶解工程；
離型剤を重合性単量体中に溶解する方法としては特に限定されるものではない。
なお、この単量体溶液中に、油溶性重合開始剤および他の油溶性の成分を添加することもできる。
【００９３】
（２）分散工程；
単量体溶液を水系媒体中に分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、機械的エネルギーにより分散させる方法が好ましく、特に、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、機械的エネルギーを利用して単量体溶液を油滴分散させることが好ましく、これは、ミニエマルジョン法においては必須の態様である。機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば「クレアミックス」、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【００９４】
（３）重合工程；
重合工程においては、基本的には乳化重合法、懸濁重合法、シード重合法等の造粒重合法を採用することができる。好ましい重合法の一例としては、ミニエマルジョン法を挙げることができる。また、重合工程においては、重合反応を多段階に分けて行うことによって異なる分子量分布を有する樹脂によって形成され、その粒子の表層に向かって分子量勾配が形成されてなる複合樹脂粒子を得るための、いわゆる多段重合法を用いることが好ましい。
【００９５】
ここに、「複合樹脂粒子」とは、樹脂からなる核粒子の表面を覆うように、当該核粒子を形成する樹脂とは分子量および／または組成の異なる樹脂からなる１または２以上の被覆層が形成されている多層構造の樹脂粒子をいう。
「多段重合法］とは、単量体（ｎ）を重合処理（第ｎ段）して得られた樹脂粒子（ｎ）の存在下に、単量体（ｎ＋１）を重合処理（第ｎ＋１段）して、当該樹脂粒子（ｎ）の表面に、単量体（ｎ＋１）の重合体（樹脂粒子（ｎ）の構成樹脂とは分散および／または組成の異なる樹脂）からなる被覆層（ｎ＋１）を形成する方法をいう。例えば、樹脂粒子（ｎ）が核粒子である場合（ｎ＝１）には、「二段重合法」となり、樹脂粒子（ｎ）が複合樹脂粒子である場合（ｎ≧２）には、三段以上の多段重合法となる。
【００９６】
多段重合法の好適な態様として、高分子量樹脂から形成される中心部（核）と、離型剤を含有する中間分子量樹脂から形成される中間層と、低分子量樹脂から形成される外層（殻）とにより構成される複合樹脂粒子を合成する、いわゆる三段重合法を挙げることができる。
【００９７】
多段重合法を採用する場合は、最外層における酸性基含有ラジカル重合性単量体、特にカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体の使用割合が、最外層を構成する全単量体成分に対して、前記樹脂粒子会合法における酸性基含有ラジカル重合性単量体の使用割合と同様の範囲内であればよい。酸性基含有ラジカル重合性単量体、特にカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体は、最外層を構成する単量体成分としてより多く配分されると、トナーの酸価をより有効に大きくすることができる。
【００９８】
（４）塩析／融着工程；
塩析／融着工程においては、上記の重合工程により得られる樹脂粒子の分散液に着色剤粒子の分散液を添加し、前記樹脂粒子と、前記着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させる。当該塩析／融着工程においては、樹脂粒子および着色剤粒子とともに、荷電制御剤などの内添剤粒子（質量平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍ程度の微粒子）なども融着させることもできる。
【００９９】
ここに、「塩析／融着」とは、塩析（粒子の凝集）と融着（粒子間の界面消失）とが同時に起こること、または、塩析と融着とを同時に起こさせる行為をいう。塩析と融着とを同時に行わせるためには、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において粒子（樹脂粒子、着色剤粒子）を凝集させる必要がある。
【０１００】
本明細書中、「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【０１０１】
塩析／融着工程に使用される樹脂粒子の分散液は、樹脂粒子の粒子径である質量平均一次粒子径の分散度が、粒度分布の広がりを示すＣＶ値（標準偏差を平均粒径で割った変動係数）で２０％以下であることが好ましい。このような分散性を得るためには、例えば機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機による機械的分散でエネルギーを均一化させ、繰り返し分散する手法を用いることができる。なお、樹脂粒子に係る質量平均一次粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定される樹脂粒子の粒子径である。
【０１０２】
塩析／融着工程に使用される着色剤粒子の分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは、攪拌室を区画形成するスクリーンと当該攪拌室内において高速回転するロータとにより剪断力を生じて、その剪断力の作用（更に、衝突力・圧力変動・キャビテーション・ポテンシャルコアの作用）により、着色剤を界面活性剤を含有する水系媒体中に微分散させて微粒子を得るもの、具体的には、機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。また、使用される界面活性剤としては、前述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。
【０１０３】
着色剤粒子の質量平均粒子径（分散粒子径）は特に制限されず、通常は、３０〜５００ｎｍとされ、好ましくは５０〜３００ｎｍとされる。着色剤微粒子の質量平均粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定される。
【０１０４】
塩析／融着法は、樹脂粒子と着色剤粒子とが存在している水系媒体中に、金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂粒子のガラス転移点以上に加熱することにより、塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。この工程では、水に無限溶解する有機溶媒を添加してもよい。
【０１０５】
凝集剤としては、例えばナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属（１価の金属）よりなる金属塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類、マンガン、銅等の２価の金属よりなる金属塩、鉄、アルミニウム等の３価の金属よりなる金属塩などが挙げられるが、１価の金属よりなる金属塩と比較して、２価および３価の金属よりなる金属塩は臨界凝集濃度（凝析値あるいは凝析点）が小さいことから、２価あるいは３価の金属よりなる金属塩を用いることが好ましい。
これらの金属塩は１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【０１０６】
凝集剤の具体例としては、例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン、塩化アルミニウム、塩化鉄などが挙げられる。
【０１０７】
凝集剤の添加量は、臨界凝集濃度以上であればよいが、好ましくは臨界凝集濃度の１．２倍以上、更に好ましくは、１．５倍以上添加することが好ましい。
【０１０８】
ここに、「臨界凝集濃度」とは、水性分散物の安定性に関する指標であり、凝集剤を添加して凝集が発生する濃度を示すものである。この臨界凝集濃度は、乳化された成分および分散剤自体によって大きく変化するものである。例えば、岡村誠三他著「高分子化学１７，６０１（１９６０）日本高分子学会編」等に記述されている手法により、詳細な臨界凝集濃度を求めることができる。また、別な手法として、目的とする粒子分散液に所望の塩を濃度を変えて添加し、その分散液のξ（ゼータ）電位を測定し、この値が変化する塩濃度を臨界凝集濃度として求めることもできる。
【０１０９】
さらに、前記水に無限溶解する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン等が挙げられるが、炭素数が３以下のメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールのアルコールが好ましく、特に、２−プロパノールが好ましい。
【０１１０】
塩析／融着工程において、塩析／融着おける好適な温度範囲は、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、（Ｔｇ＋１０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）とされ、特に好ましくは（Ｔｇ＋１５℃）〜（Ｔｇ＋４０℃）とされる。なお、塩析／融着工程の系に水に無限溶解する有機溶媒を添加することにより、融着を効果的に行なわせることができる。
また、本発明においては樹脂粒子と着色剤粒子を水系媒体中において塩析／融着させることによって得られたトナー粒子の水系媒体からの分離は、水系媒体中に存在している界面活性剤のクラフト点以上の温度で行うことが好ましく、クラフト点〜（クラフト点＋２０℃）の温度範囲で行うことが更に好ましい。「クラフト点」とは、界面活性剤を含有した水溶液が白濁化しはじめる温度であり、塩析、凝集、融着する工程（本発明における塩析／融着工程）で用いる水系媒体すなわち界面活性剤溶液に、実際に使用する量の凝集剤を加えた溶液を調製し、得られた溶液を１℃で５日間貯蔵した後、この溶液を攪拌しながら透明になるまで徐々に加熱することによって測定される。
【０１１１】
また、塩析／融着工程においては、樹脂粒子および着色剤粒子の分散液が前記ガラス転移温度以上の温度に到達した後、当該分散液の温度を一定時間保持することにより、塩析／融着を継続させることが肝要である。これにより、トナー粒子の成長（樹脂粒子および着色剤粒子の凝集）と、融着（粒子間の界面の消失）とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナーの耐久性を向上することができる。
【０１１２】
更に、会合粒子の成長を停止させた後に、加熱による融着を継続させて熟成処理を行うことが好ましい。この熟成処理とは、会合粒子の成長を停止させた系の温度を会合粒子の最表層を構成する樹脂のガラス転移温度よりも１０〜４０℃高い温度に保ち、一定の強度で撹拌を継続する処理であり、この熟成処理により、トナー間における樹脂粒子の接着を高めることができる。
【０１１３】
（５）濾過・洗浄工程；
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で得られたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。
ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法などがあり、特に限定されるものではない。
【０１１４】
（６）乾燥工程；
この工程は、洗浄処理されたトナー粒子を乾燥処理する工程である。
この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
乾燥処理されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。
【０１１５】
なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【０１１６】
（７）外部添加剤添加工程；
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子に外部添加剤を添加する工程である。外部添加剤を添加するために使用される装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を挙げることができる。
【０１１７】
本発明のトナーは、着色剤、離型剤以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料が加えられたものであってもよい。具体的には荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は、前述の融着段階で樹脂粒子および着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、かつ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第四級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【０１１８】
・乳化重合法
乳化重合法は、酸性基フリーのラジカル重合性単量体および酸性基含有ラジカル重合性単量体、必要に応じて架橋性単量体を含む重合組成物を、水溶性ラジカル重合開始剤を含有する水系媒体に分散させ、所定のトナー粒子粒径と同様の大きさの液滴粒子を得、これを重合させてトナーを得る方法である。重合組成物には、通常、着色剤が含有され、必要によりさらに離型剤および荷電制御剤が含有されてもよい。乳化重合法においてラジカル重合性単量体、酸性基含有ラジカル重合性単量体、架橋性単量体、水溶性ラジカル重合開始剤、水系媒体、着色剤および荷電制御剤等は、樹脂粒子会合法においてと同様のものが使用可能である。
【０１１９】
乳化重合法において、トナーの酸価は、樹脂粒子会合法においてと同様に、トナーを構成する全単量体成分に対する酸性基含有ラジカル重合性単量体、特にカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体の割合を調整することによって制御可能である。乳化重合法において、酸性基含有ラジカル重合性単量体、特にカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体の使用割合は通常、トナーを構成する全単量体成分に対して１重量％以上、好ましくは２〜１０重量％、より好ましくは３〜８重量％である。
【０１２０】
・懸濁重合法
懸濁重合法は、酸性基フリーのラジカル重合性単量体、酸性基含有ラジカル重合性単量体および油溶性ラジカル重合開始剤、必要に応じて架橋性単量体を含む重合組成物を、水系媒体に分散させ、所定のトナー粒子粒径と同様の大きさの液滴粒子を得、これを重合させてトナーを得る方法である。重合組成物には、通常、着色剤が含有され、必要によりさらに離型剤および荷電制御剤が含有されてもよい。懸濁重合法においてラジカル重合性単量体、酸性基含有ラジカル重合性単量体、架橋性単量体、水系媒体、着色剤および荷電制御剤等は、樹脂粒子会合法においてと同様のものが使用可能である。油溶性ラジカル重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロイルニトリル等が挙げられる。水溶性のラジカル重合開始剤の例として、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等）、パーオキサイト化合物等が使用可能である。
【０１２１】
懸濁重合法において、トナーの酸価は、樹脂粒子会合法においてと同様に、トナーを構成する全単量体成分に対する酸性基含有ラジカル重合性単量体、特にカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体の割合を調整することによって制御可能である。懸濁重合法において、酸性基含有ラジカル重合性単量体、特にカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体の使用割合は通常、トナーを構成する全単量体成分に対して１重量％以上、好ましくは２〜１０重量％、より好ましくは３〜８重量％である。
【０１２２】
・乳化分散法
乳化分散法は、トナーバインダー樹脂を非水溶性有機溶剤に溶解させてなる樹脂溶液を、水系媒体に分散させ、所定のトナー粒子粒径と同様の大きさの液滴粒子を得、これを加熱して非水溶性有機溶剤を除去してトナーを得る方法である。樹脂溶液には、通常、着色剤が含有され、必要によりさらに離型剤および荷電制御剤が含有されてもよい。乳化分散法において水系媒体、着色剤および荷電制御剤等は、樹脂粒子会合法においてと同様のものが使用可能である。
【０１２３】
バインダー樹脂としては、従来よりトナーのバインダー樹脂として使用されている公知の樹脂が使用可能であり、非水溶性有機溶剤に可溶なものであれば特に制限はされないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂が挙げられる。ポリエステル系樹脂は特に制限されないが、中でもアルコール成分としてエーテル化ジフェノール類を、酸成分として芳香族ジカルボン酸類を含有するものが好ましい。ポリエステル系樹脂としてポリエステル樹脂にイソシアネートを反応させたウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１２４】
非水溶性有機溶剤は前記トナー材料を溶解乃至分散可能な溶媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除去の容易性の点で沸点が１５０℃未満の揮発性のものが好ましく、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、等が挙げられる。これらの中でも、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、等が好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。バインダー樹脂を溶解できれば特に制限されず、好ましくは後の加熱工程で除去され易い沸点の比較的低いものが使用される。
【０１２５】
乳化分散法において、トナーの酸価は、バインダー樹脂の酸価を調整することによって制御可能である。バインダー樹脂の酸価を上げると、トナーの酸価は上がる。一方、バインダー樹脂の酸価を下げると、トナーの酸価は下がる。乳化分散法において、バインダー樹脂は通常、所望の前記トナー酸価と同様の範囲内の酸価を有するものを用いる。バインダー樹脂は酸価の異なる２種類以上の樹脂を使用してもよく、その場合にはそれらの使用割合に応じた酸価の和が、前記トナー酸価と同様の範囲内であればよい。例えば、酸価ａ（ＫＯＨｍｇ／ｇ）のバインダー樹脂ｘｇと、酸価ｂ（ＫＯＨｍｇ／ｇ）のバインダー樹脂ｙｇとを併用する場合、「ａ×ｘ／（ｘ＋ｙ）＋ｂ×ｙ／（ｘ＋ｙ）」が前記トナー酸価と同様の範囲内であればよい。
【０１２６】
以上のような各種方法で製造され得る本発明のトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外部添加剤を添加して使用することができる。これら外部添加剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子、有機微粒子および滑剤を使用することができるが、平均一次粒子径３０〜５００ｎｍの無機微粒子よりなる外部添加剤を用いることが好ましい。
【実施例】
【０１２７】
〔樹脂粒子の調製例１〕
（１）核粒子の形成（第１段重合）：
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、下記式；
Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＯＳＯ３Ｎａ
で表されるアニオン系界面活性剤（以下、「アニオン系界面活性剤（１）」ともいう。）７．０８ｇをイオン交換水３０１０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下に２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）９．２ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン７０．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１９．９ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃で２時間にわたり加熱・撹拌することにより、重合反応（第１段重合に係る反応）を行い、高分子樹脂よりなる樹脂粒子の分散液（以下、「ラテックス（１Ｈ）」ともいう。）を調製した。
【０１２８】
（２）中間層の形成（第２段重合）：
撹拌装置を取り付けたフラスコにて、下記式；
【化１】
2007147989.tif 000003
で表される化合物（以下、「例示化合物（Ｗ）」という。）９８．０ｇを、スチレン１０５．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０．０ｇ、メタクリル酸６．２ｇおよびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル５．６ｇからなる単量体混合液に添加し、９０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
一方、撹拌装置を取り付けたフラスコに、アニオン系界面活性剤（１）１．６ｇをイオン交換水２７００ｍｌに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、内温を９８℃に昇温させ、第１段重合によって得られたラテックス（１Ｈ）を、固形分換算で２８ｇ添加した。
【０１２９】
次いで、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）により、前記ラテックス（１Ｈ）を含有する界面活性剤溶液中に、前記単量体溶液を８時間かけて混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子（油滴）が分散された乳化液を調製した。
次いで、この分散液（乳化液）に、重合開始剤（ＫＰＳ）５．１ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、イオン交換水７５０ｍｌとを添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱・撹拌することにより重合反応（第２段重合に係る反応）を行い、高分子量樹脂からなる樹脂粒子の表面が例示化合物（Ｗ）を含有する中間分子量樹脂により被覆されてなる構造の複合樹脂粒子の分散液（以下、「ラテックス（１ＨＭ）」ともいう。）を調製した。
なお、得られたラテックス（１ＨＭ）を乾燥し、当該ラテックス（１ＨＭ）を構成する粒子を走査型電子顕微鏡で観察したところ、複合樹脂粒子の他に、例示化合物（Ｗ）を主成分とする粒子（粒子径４００〜１０００ｎｍ）が確認された。
【０１３０】
（３）外層の形成（第３段重合）：
得られたラテックス（１ＨＭ）の全量が仕込まれた撹拌装置を取り付けたフラスコに、重合開始剤（ＫＰＳ）７．４ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を８０℃に保った状態で、スチレン３００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９５ｇ、メタクリル酸１５．３ｇおよびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１０．４ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を８０℃で２時間にわたり加熱・撹拌することによって重合反応（第３段重合に係る反応）を行い、その後、この系を２８℃まで冷却することにより、高分子量樹脂からなる樹脂粒子の表面が中間分子量樹脂により被覆されてなり、更に、当該中間分子量樹脂よりなる中間層の表面が低分子量樹脂により被覆されてなる構造の複合樹脂粒子の分散液ラテックス（以下、「ラテックス（１ＨＭＬ）」ともいう。）を調製した。
得られたラテックス（１ＨＭＬ）を構成する複合樹脂粒子は、その重量平均粒子径が１２２ｎｍのものであり、また、当該複合樹脂粒子を構成する樹脂が１３８，０００、８０，０００および１３，０００と３つのピーク分子量を有するものであることが確認された。
【０１３１】
〔着色剤分散液の調製例１〕
アニオン系界面活性剤（１）５９．０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、着色剤としてカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）４２０．０ｇを徐々に添加し、次いで、機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液（１）」という。）を調製した。
得られた着色剤分散液（１）における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、重量平均粒子径で８９ｎｍであった。
【０１３２】
〔トナー粒子の製造例Ｋ１〕
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器（四つ口フラスコ）に、ラテックス（１ＨＭＬ）４２０．７ｇ（固形分換算）と、イオン交換水９００ｇと、着色剤分散液（１）１６６ｇとを仕込み、内温を３０℃に調整した後、この分散液混合溶液に５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム・６水和物１２．１ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この会合系を１０分間かけて９０℃まで昇温した。
【０１３３】
その状態で「コールターカウンターＴＡ−ＩＩ」にて会合粒子の粒径を測定し、体積メディアン径が６．０μｍになった時点で、塩化ナトリウム８０．４ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、液温度９５℃の温度にて１０時間にわたり加熱撹拌することにより、融着を継続させて熟成処理を行った後、この系を３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。
生成した粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥してトナー粒子（以下、「トナー粒子（Ｋ１）」ともいう。）を得た。
【０１３４】
〔トナー粒子の製造例Ｋ２〜Ｋ６〕
外層形成時の単量体使用量を表１に記載の通りに変更したこと以外、上記ラテックス（１ＨＭＬ）と同様の方法により、ラテックスを得た。次いで、得られたラテックスを用いたこと以外、上記トナー粒子（Ｋ１）と同様の方法により、トナー粒子（以下、「トナー粒子（Ｋ２）〜（Ｋ６）」ともいう。）を得た。
【０１３５】
〔トナー粒子の製造例Ｋ７〕
ポリエステル樹脂（ＵＸＫ−１２０Ｐ；花王製、酸価３２ＫＯＨｍｇ／ｇ）  ４５重量部
ポリエステル樹脂（バイロン２００；東洋紡製、酸価＜２ＫＯＨｍｇ／ｇ）  ５５重量部
カーボンブラック                                                        ６重量部
（Ｒａｖｅｎ１２５５：ＰＨ３．５、コロンビヤンカーボン社製）
酸化型低分子量ポリプロピレン（ビスコールＴＳ−２００：三洋化成社製）    ３重量部
上記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、２軸押出混練機を用いて混練し、混練物を放置冷却後、フェザーミルを用いて粗粉砕し、さらにジェットミルで微粉砕した。その後風力分散し、酸価２４．３、体積メディアン径８．０μｍのトナー粒子Ｋ７を得た。
【０１３６】
〔トナーの製造例〕
トナー粒子（Ｋ１）〜（Ｋ７）１００質量部の各々に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径が１２ｎｍ）１．０質量部と、疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径が２５ｎｍ）１．２質量部とを添加し、ヘンシェルミキサーを用いて、混合することにより、トナー（Ｋ１）〜（Ｋ７）を得た。
なお、これらのトナーを構成するトナー粒子について、外部添加剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。またいずれのトナーも帯電極性は負極性であった。
【０１３７】
【表１】
2007147989.tif 000004
【０１３８】
トナーの体積メディアン径および酸価は前記した方法によって測定した。
【０１３９】
＜実施例／比較例＞
プリンター（Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ５４３０ＤＬ；コニカミノルタ社製）の現像装置を図２に示す構成に改造した。特記しない構成は改造前の上記プリンターと同様である。トナーは画像形成部１０Ｂｋのみに充填した。使用されるプリンターにおけるトナーおよびブラシローラ、ブラシローラに印加される電圧を表２または表３に記載のように設定した。以下の条件は共通するものである。
像担持体上に形成される静電潜像；背景部電位（Ｖ１）−６５０Ｖ、画像部電位（Ｖ２）−１００Ｖ
像担持体の回転周速度（Ｒｖ１）；１４０ｍｍ／ｓｅｃ
（１次）転写装置６０に印加される直流電圧；１０００Ｖ
２次転写装置１２に印加される直流電圧；１８００）Ｖ
取り込み用電圧のタイミング；
印字時に帯電、現像、転写工程を順次実施するが、転写電源のオンと合わせて取り込み用電圧の印加を開始し、印字が終了して像担持体の回転が停止するのと合わせて取り込み用電圧の印加を停止した。
波形：矩形波のＡＣ成分とＤＣ成分を重畳して印加
ＡＣ成分のマイナス印加時間はＡＣ１周期の５％、プラス引加時間はＡＣ周期の９
５％の非対称波形とした。
吐き出し用電圧のタイミング；
３００プリント印字毎に１０秒間の吐き出しを実施した。
波形：矩形波のＡＣ成分とＤＣ成分を重畳して印加
ＡＣ成分のマイナス印加時間、プラス印加時間共にはＡＣ周期の５０％の対称波形
とした。
【０１４０】
現像剤担持体に対する回収用バイアス電圧；ＤＣ成分１００Ｖ、ＡＣ成分（周波数；１５００Ｈｚ、Ｖｐｐ１５００Ｖ、波形：矩形波のＡＣ成分とＤＣ成分を重畳して印加、ＡＣ成分のマイナス印加時間、プラス印加時間共にはＡＣ周期の５０％の対称波形とした
回収用バイアス電圧のタイミング；吐き出し用電圧と同じ
トナー吐き出し時における像担持体の表面電位；−２０Ｖ
【０１４１】
（ブラシローラの製造方法）
表２または表３に記載の樹脂中にカーボンブラックを分散させてなる線状部材を回転軸の周囲に植毛することによって、各実施例／比較例で使用されるブラシローラを製造した。ブラシローラの各種条件は表２または表３に示す通りである。
【０１４２】
・トナーこぼれによる画像ノイズ
画像面積率５％の画像チャートを６万枚印字し、初期（５枚印字時）と耐久時（６万枚印字時）における画像を目視観察し、ランダムに現れる黒点について評価した。ランダムに現れる黒点は、その前後に形成される画像とは同様の位置に現れず周期性のない黒点である。尚、ブラシローラと像担持体は６万枚交換せずに用いたがトナーと現像ローラを含む現像ユニットは６０００枚毎に交換しながら印字を継続した。
○；ランダムに現れる黒点は存在しなかった；
△；ランダムに現れる黒点が僅かに存在するものの、実用上問題のない範囲内であった；
×；ランダムに現れる黒点が多数存在し、実用上問題があった。
【０１４３】
・帯電装置の汚染による濃度ムラ
画像面積率５％の画像チャートを６万枚印字し、初期（５枚印字時）と耐久時（６万枚印字時）における画像を目視観察し、濃度ムラについて評価した。
○；濃度ムラは存在しなかった；
△；濃度ムラが僅かに存在するものの、実用上問題のない範囲内であった；
×；濃度ムラが多数存在し、実用上問題があった。
【０１４４】
・露光ケリによる画像ノイズ
画像面積率５％の画像チャートを６万枚印字し、初期（５枚印字時）と耐久時（６万枚印字時）における画像を目視観察し、像担持体の周期で現れる残像ノイズについて評価した。
○；残像ノイズは存在しなかった；
△；残像ノイズが僅かに存在するものの、実用上問題のない範囲内であった；
×；残像ノイズが多数存在し、実用上問題があった。
【０１４５】
【表２】
2007147989.tif 000005
【０１４６】
【表３】
2007147989.tif 000006
【０１４７】
【表４】
2007147989.tif 000007
【０１４８】
【表５】
2007147989.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【図３】本発明の取り込み時の動作を説明する図である。
【図４】本発明の吐き出し時の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０：１００：画像形成装置、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ：画像形成部、１１：被転写体（中間転写ベルト）、１２：２次転写装置、１３：ベルトクリーナ、１４：記録紙、２０：像担持体、３０：帯電装置、４０：露光装置、５０：現像装置、６０：転写装置、７０：ブラシローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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