(57)【要約】      （修正有） 【課題】山留め壁工法の一つとして採用されるソイルセメント地中連続壁に、防振機能を施工上効率よく付加することができ、且つ、ソイルセメント地中連続壁を本設地下壁の壁厚の一部と見なす所謂合成地下壁として実現することができる、ソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁およびその構築工法を提供する。【解決手段】Ｈ形鋼等の芯材２が埋設されたソイルセメント地中連続壁１０において、前記芯材２における掘削側面にスタッド５が打設され、同スタッド５を利用して前記芯材２と本設地下壁９とが一体化されて合成地下壁が構築されており、前記ソイルセメント地中連続壁１０には、同ソイルセメント地中連続壁１０から本設地下壁９への振動伝達を遮断するような構造の防振材３及び６が設けられている。【選択図】  図１
2007070807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ形鋼等の芯材が埋設されたソイルセメント地中連続壁において、
前記芯材における掘削側面にスタッドが打設され、同スタッドを利用して前記芯材と本設地下壁とが一体化されて合成地下壁が構築されていること、
前記ソイルセメント地中連続壁には、同ソイルセメント地中連続壁から本設地下壁への振動伝達を遮断するような構造の防振材が設けられていることを特徴とする、ソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁。
【請求項２】
防振材は、芯材における掘削側面を除く外周面全面と、同芯材の掘削側面を除く前記ソイルセメント地中連続壁の露出面と本設地下壁との間に連続して設けられ、前記ソイルセメント地中連続壁から本設地下壁への振動伝達を遮断する構造とされていることを特徴とする、請求項１に記載したソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁。
【請求項３】
防振材は、芯材における地盤側面と、隣接する芯材同士の間に連続して設けられ、前記ソイルセメント地中連続壁から本設地下壁への振動伝達を遮断する構造とされていることを特徴とする、請求項１に記載したソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁。
【請求項４】
地盤の掘削孔内にソイルセメントを充填すると共に、外周面に防振材を設けたＨ形鋼等の芯材を建て込み、前記ソイルセメントを固化せしめてソイルセメント地中連続壁を構築する工程と、
地盤の根切りと共に、前記芯材の掘削側面が露出する程度までソイルセメントを除去する工程と、
露出した前記芯材の掘削側面にスタッドを打設すると共に、同芯材の掘削側面を除く前記ソイルセメント地中連続壁の露出面に、前記芯材の外周面に設けた防振材と連続するような防振材を設ける工程と、
前記スタッドを利用して前記芯材と本設地下壁とを一体化して合成地下壁を構築する工程とから成ることを特徴とする、ソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法。
【請求項５】
前記ソイルセメント地中連続壁の露出面に設ける防振材は、当該露出面に、ゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により、前記芯材の外周面に設けた防振材と連続するように設けることを特徴とする、請求項４に記載したソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法。
【請求項６】
地盤の掘削孔内にソイルセメントを充填すると共に、外周面に防振材を設けたＨ形鋼等の芯材と、前記芯材の掘削側面とほぼ面一で当該芯材の外周面に設けた防振材と連続する構成の防振材とを建て込み、前記ソイルセメントを固化せしめてソイルセメント地中連続壁を構築する工程と、
地盤の根切りと共に、前記芯材の掘削側面と、前記芯材の掘削側面とほぼ面一で当該芯材の外周面に設けた防振材と連続する構成の防振材とが露出する程度までソイルセメントを除去する工程と、
露出した前記芯材の掘削側面にスタッドを打設し、同スタッドを利用して前記芯材と本設地下壁とを一体化して合成地下壁を構築する工程とから成ることを特徴とする、ソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法。
【請求項７】
芯材の掘削側面とほぼ面一で当該芯材の外周面に設けた防振材と連続する構成の防振材は、ゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により防振材を設けた間隔保持部材を、隣接する芯材同士の間に建て込むことにより形成することを特徴とする、請求項６に記載したソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法。
【請求項８】
地盤の掘削孔内にソイルセメントを充填すると共に、地盤側面に防振材を設けたＨ形鋼等の芯材と、同防振材と連続する構成の防振材とを建て込み、前記ソイルセメントを固化せしめてソイルセメント地中連続壁を構築する工程と、
地盤の根切りと共に、前記芯材の掘削側面が露出する程度までソイルセメントを除去する工程と、
露出した前記芯材の掘削側面にスタッドを打設し、同スタッドを利用して前記芯材と本設地下壁とを一体化して合成地下壁を構築する工程とから成ることを特徴とする、ソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法。
【請求項９】
芯材の地盤側面に設けた防振材と連続する構成の防振材は、ゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により防振材を設けた間隔保持部材を、隣接する芯材同士の間に建て込むことにより形成することを特徴とする、請求項８に記載したソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法。
【請求項１０】
芯材には、ゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により防振材を設けることを特徴とする、請求項４又は６又は８に記載したソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、山留め壁工法の一つとして採用されるソイルセメント地中連続壁（ソイルセメント柱列壁を含む。）に防振機能を付加した技術分野に属し、更に云えば、防振機能を付加したソイルセメント地中連続壁の芯材（通常はＨ形鋼）を本設地下壁の一部に利用した防振型合成地下壁およびその構築工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音響ホールや映画館等のように、静粛性が要求される地下構造物を構築する際には、隣接する地下鉄、高速道路、或いは工場等を振源とした地盤振動（環境振動）を遮断する高性能の防振構造が必要となり、近年その社会的要求が高まっている。
【０００３】
前記防振構造は、図８に示したように、地下鉄のボックスカルバート３０（或いは高速道路、工場等）に近接して山留め壁（Ｈ形鋼を芯材とするソイルセメント柱列壁、或いは連続地中壁）３１が構築され、建設予定地を根切りした後に防振ゴム等の防振材３２が前記山留め壁３１の掘削側面（内側面）に固定され、その後、本設のコンクリート躯体３３が構築される。このように、本設のコンクリート躯体３３の本設地下壁３３ａと前記山留め壁３１の掘削側面（内側面）との間に防振材３２が配設された防振構造が公知である（例えば、特許文献１の図９、特許文献２の図２を参照）。
【０００４】
上記構成の防振構造は、主に、下記する２つの問題があった。
１）前記山留め壁３１と本設地下壁３３ａとの間は、防振材３２により縁が切れているので、特許文献３に示したような、山留め壁３１を本設地下壁３３ａの一部として利用（所謂合成地下壁と）することができない。即ち、防振材３２を介在させない場合には、山留め壁３１の内側に本設地下壁３３ａを一体化して構築でき、これによって山留め壁３１を本設地下壁３３ａの壁厚の一部と見なす強度計算が可能となるが、上記構成の防振構造は、このような強度計算ができないので、本設地下壁３３ａの壁厚が厚くなることに起因して、施工費が嵩み、利用できる地下の内部空間が減少するという問題があった。
２）また、防振材３２の設置工事を山留め壁３１の構築後（具体的には、根切り作業後）に独立して行っているので、工期が長くなりコストが嵩むという問題があった。
【０００５】
そこで、近年、特許文献４に係る技術が開示された。この技術は同文献４の図１に示したように、連続地中壁（山留め壁）１０の外側面と地盤Ｅとの間に防振材１４を介在させて実施することにより、山留め壁１０を本設地下壁１２の壁厚の一部と見なす強度計算を可能とし、上記問題１）を解消している。また、予め、山留め壁１０を構築する鉄筋籠３０に防振材１４を取り付けて施工上効率よく実施することにより、上記問題２）を解消している。
【０００６】
特許文献５に係る技術は、ソイルセメント柱列壁を山留め壁とする防振性を備えた技術であり、同文献５の図１に示したように、ソイルセメント柱列壁について、ソイルセメントが硬化する前に防振材を備えた芯材（Ｈ形鋼）を建て込むことにより、上記問題２）を解消している。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１１９１７２号公報
【特許文献２】特開平６−１７３２８８号公報
【特許文献３】特開平７−４８８４６号公報
【特許文献４】特開２０００−６４３２８号公報
【特許文献５】特開２００３−２４７２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献４に係る技術は、鉄骨籠３０を使用して構築する場所打ち鉄筋コンクリート地中壁であり、鉄骨籠３０を使用しないソイルセメント地中連続壁にそのまま適用することはできない。また、工事が大掛かりとなりコストが嵩むという問題がある。
【０００９】
上記特許文献５に係る技術は、ソイルセメント柱列壁に係る技術であり、上記問題２）を解消しているものの、ソイルセメント柱列壁と本設地下壁との間は縁が切れているので、特許文献３に示したような、山留め壁を本設地下壁の一部として利用（所謂合成地下壁と）することができず、上記問題１）は依然として解消されていない。
【００１０】
以上要するに、山留め壁工法の一つとして採用されるソイルセメント地中連続壁に防振機能を付加した技術で、且つ、ソイルセメント地中連続壁を本設地下壁の一部として利用（所謂合成地下壁と）する技術は、今のところ見当たらないのが実情である。
【００１１】
本発明の目的は、山留め壁工法の一つとして採用されるソイルセメント地中連続壁に、防振機能を施工上効率よく付加することができ、且つ、ソイルセメント地中連続壁を本設地下壁の壁厚の一部と見なす所謂合成地下壁として実現することができる、ソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁およびその構築工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁は、
Ｈ形鋼等の芯材が埋設されたソイルセメント地中連続壁において、
前記芯材における掘削側面にスタッドが打設され、同スタッドを利用して前記芯材と本設地下壁とが一体化されて合成地下壁が構築されていること、
前記ソイルセメント地中連続壁には、同ソイルセメント地中連続壁から本設地下壁への振動伝達を遮断するような構造の防振材が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁において、
防振材は、芯材における掘削側面を除く外周面全面と、同芯材の掘削側面を除く前記ソイルセメント地中連続壁の露出面と本設地下壁との間に連続して設けられ、前記ソイルセメント地中連続壁から本設地下壁への振動伝達を遮断する構造とされていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁において、
防振材は、芯材における地盤側面と、隣接する芯材同士の間に連続して設けられ、前記ソイルセメント地中連続壁から本設地下壁への振動伝達を遮断する構造とされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法は、
地盤の掘削孔内にソイルセメントを充填すると共に、外周面に防振材を設けたＨ形鋼等の芯材を建て込み、前記ソイルセメントを固化せしめてソイルセメント地中連続壁を構築する工程と、
地盤の根切りと共に、前記芯材の掘削側面が露出する程度までソイルセメントを除去する工程と、
露出した前記芯材の掘削側面にスタッドを打設すると共に、同芯材の掘削側面を除く前記ソイルセメント地中連続壁の露出面に、前記芯材の外周面に設けた防振材と連続するような防振材を設ける工程と、
前記スタッドを利用して前記芯材と本設地下壁とを一体化して合成地下壁を構築する工程とから成ることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法において、
前記ソイルセメント地中連続壁の露出面に設ける防振材は、当該露出面に、ゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により、前記芯材の外周面に設けた防振材と連続するように設けることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法は、
地盤の掘削孔内にソイルセメントを充填すると共に、外周面に防振材を設けたＨ形鋼等の芯材と、前記芯材の掘削側面とほぼ面一で当該芯材の外周面に設けた防振材と連続する構成の防振材とを建て込み、前記ソイルセメントを固化せしめてソイルセメント地中連続壁を構築する工程と、
地盤の根切りと共に、前記芯材の掘削側面と、前記芯材の掘削側面とほぼ面一で当該芯材の外周面に設けた防振材と連続する構成の防振材とが露出する程度までソイルセメントを除去する工程と、
露出した前記芯材の掘削側面にスタッドを打設し、同スタッドを利用して前記芯材と本設地下壁とを一体化して合成地下壁を構築する工程とから成ることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載した発明は、請求項６に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法において、
芯材の掘削側面とほぼ面一で当該芯材の外周面に設けた防振材と連続する構成の防振材は、ゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により防振材を設けた間隔保持部材を、隣接する芯材同士の間に建て込むことにより形成することを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法は、
地盤の掘削孔内にソイルセメントを充填すると共に、地盤側面に防振材を設けたＨ形鋼等の芯材と、同防振材と連続する構成の防振材とを建て込み、前記ソイルセメントを固化せしめてソイルセメント地中連続壁を構築する工程と、
地盤の根切りと共に、前記芯材の掘削側面が露出する程度までソイルセメントを除去する工程と、
露出した前記芯材の掘削側面にスタッドを打設し、同スタッドを利用して前記芯材と本設地下壁とを一体化して合成地下壁を構築する工程とから成ることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載した発明は、請求項８に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法において、
芯材の地盤側面に設けた防振材と連続する構成の防振材は、ゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により防振材を設けた間隔保持部材を、隣接する芯材同士の間に建て込むことにより形成することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に記載した発明は、請求項４又は６又は８に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法において、
芯材には、ゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により防振材を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１〜１０に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁およびその構築工法によれば、下記する効果を奏する。
（１）ソイルセメント地中連続壁から本設地下壁への振動伝達を防振材により遮断する構造となるので、隣接する地下鉄、高速道路、或いは工場等を振源とした地盤振動が建物内へ伝播することを防止できる。或いは、建物内部から発生する振動が周辺地盤へ伝播することを防止できる。
（２）ソイルセメント地中連続壁の芯材を本設地下壁の一部として利用できるので、ソイルセメント地中連続壁を本設地下壁の壁厚の一部と見なす強度計算が可能となり、本設地下壁の壁厚を実質的に薄く実施できる。よって、施工費のコストダウン及び地下空間の有効利用を図ることができる。
（３）防振材の設置工事をソイルセメント地中連続壁を構築する際、或いはスタッドの打設作業と同時期に行い得るので、施工性がよく、工期の短縮に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁およびその構築工法は、上述した発明の効果を奏するべく、以下のように実施される。
【実施例１】
【００２４】
図１Ａ〜Ｅは、請求項４に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法の工程図を順に示している。ちなみに、図示例では、ソイルセメント地中連続壁として、ソイルセメント柱列壁で実施している。
【００２５】
前記構築工法は、図１Ａに示したように、地盤の掘削孔内にソイルセメント１を充填すると共に、外周面に防振材３を密着して設けたＨ形鋼等の芯材２を、削孔されたソイルセメント柱のほぼ中心位置に建て込み、前記ソイルセメント１を固化せしめてソイルセメント柱列壁１０を構築する。前記芯材２は、図示例の通り、Ｈ形鋼２が好適に使用されており、図２で明らかなように、後述するスタッド５を打設するフランジ面２ａを除く外周面全面に防振材３を予め設けて実施している。なお、前記Ｈ形鋼２を建て込む場合には、前記防振材３を設けていないフランジ面２ａを構築する本設地下壁９側に向けて建て込むことに留意する。
【００２６】
前記ソイルセメント柱列壁１０の構築を完成した後、図示を省略した掘削機械やソイルセメント除去用機械等によって地盤の根切り作業を行うが、図１Ｂに示したように、Ｈ形鋼２の掘削側のフランジ面２ａが露出する程度までソイルセメントを除去する。このとき、ソイルセメントの除去作業は、後述する防振材６の取り付け作業をスムーズに行うべく、前記Ｈ形鋼２のフランジ部の両端部に設けられた防振材３を回避して当該防振材３の肉厚分Ｓだけ除去しておくことが施工上好ましい。
【００２７】
しかる後、図１Ｃに示したように、前記露出したＨ形鋼２の掘削側のフランジ面２ａにスタッド５を打設すると共に、同Ｈ形鋼２の掘削側のフランジ面２ａを除く前記ソイルセメント地中連続壁１０の露出面４（図１Ｂ参照）に、前記Ｈ形鋼２の外周面に設けた防振材３と連続するように防振材６を設ける。前記スタッド５を打設する手法は格別新規でなく、図示例では、鉛直方向にほぼ等間隔に一列に設けて実施しているが、二列で実施しても勿論よい。
【００２８】
その後は、図１Ｄ及び図１Ｅに示したように、前記スタッド５を利用して前記Ｈ形鋼２と本設地下壁９とを一体化して合成地下壁を構築して完了する。具体的に、図示例では、図１Ｄに示したように、本設地下壁用の縦横筋７を内外にダブル筋として配筋し、図１Ｅに示したように、すべての配筋作業を終了した後、本設地下壁９の内面位置に型枠８を組み立て、コンクリートを打設してソイルセメント柱列壁１０と一体の合成地下壁を構築する（以上、請求項４記載の発明）。
【００２９】
なお、前記芯材たるＨ形鋼２の外周面に防振材３を設ける手段としては、前記Ｈ形鋼２の外周面にゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により実施することができる（請求項１０記載の発明）。また、本実施例に係る防振材３は、前記Ｈ形鋼２のウエブ又はフランジとほぼ同厚で実施しているがこれに限定されず、前記ソイルセメント地中連続壁１０から本設地下壁９への振動伝達を遮断するのに十分な厚さで実施することを条件としてフレキシブルに設計変更可能である。
【００３０】
本実施例では、前記Ｈ形鋼２のスタッド５を打設するフランジ面２ａを除く外周面全面に防振材３を予め設けて実施しているが、これに限定されない。図３に示したように、単に、Ｈ形鋼２の外周面全面に防振材３を予め設けて実施することもできる。この場合、芯材たるＨ形鋼２を建て込む際、フランジ２ａの向きを考慮することなくスムーズに建て込むことができる作業上の利点がある。ただし、スタッド５を打設するフランジ面１ａに設けた防振材３については、最終的には、ソイルセメント除去用機械等によって除去する。
【００３１】
前記Ｈ形鋼２の掘削側のフランジ面２ａを除く前記ソイルセメント柱列壁１０の露出面４に防振材６を設ける手段は、既述の上記防振材３をＨ形鋼２に設ける手段とほぼ同様であり、前記露出面４とＨ形鋼２のフランジ部の両端に設けた防振材３とが形成する凹部にぴったり嵌るように、ゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により実施することができる（請求項５記載の発明）。
【００３２】
本実施例では、ソイルセメント柱列壁１０で実施しているがこれに限定されず、Ｈ形鋼２等の芯材２とソイルセメント１とから成るソイルセメント地中連続壁であれば、ほぼ同様に実施することができる。また、本実施例では、芯材としてＨ形鋼２で実施しているがこれに限定されず、Ｉ形鋼、或いは角形鋼管等でもほぼ同様に実施することができる。
【００３３】
よって、上述した構築工法により構築したソイルセメント柱列壁（地中連続壁）１０を利用した防振型合成地下壁は、図１Ｅと図４に示したように、前記Ｈ形鋼（芯材）２の掘削側面にスタッド５が打設され、同スタッド５を利用して前記Ｈ形鋼（芯材）２と本設地下壁９とが一体化されて合成地下壁が構築され、前記ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）１０には、同ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）１０から本設地下壁９への振動伝達を遮断するような構造の防振材３及び６が設けられている（請求項１記載の発明）。具体的に、前記防振材３及び６は、前記Ｈ形鋼（芯材）２におけるスタッド５が打設された掘削側面２ａを除く外周面全面と、同Ｈ形鋼（芯材）２の掘削側面２ａを除く前記ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）１０と本設地下壁９との間に連続して設けられている（請求項２記載の発明）。
【００３４】
したがって、上記ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）１０を利用した防振型合成地下壁およびその構築工法によれば、ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）１０から本設地下壁９への振動伝達を防振材３及び防振材６により遮断する構造となるので、隣接する地下鉄、高速道路、或いは工場等を振源とした地盤振動が建物内へ伝播することを防止できる。或いは、建物内部から発生する振動が周辺地盤へ伝播することを防止できる。また、ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）１０のＨ形鋼（芯材）２を本設地下壁９の一部として利用できるので、ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）１０を本設地下壁９の壁厚の一部と見なす強度計算が可能となり、本設地下壁９の壁厚を実質的に薄く実施できる。よって、施工費のコストダウン及び地下空間の有効利用を図ることができる。さらに、前記防振材３の設置工事はソイルセメント柱列壁（地中連続壁）１０を構築する際に完了でき、また、前記防振材６の設置工事は、Ｈ形鋼（芯材）２の掘削側面２ａへのスタッド５の打設作業とほぼ同時期に行い得るので、施工性がよく工期の短縮に寄与することができるのである。
【実施例２】
【００３５】
図５Ａ〜Ｅは、請求項６に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法の工程図を順に示している。ちなみに、図示例では、ソイルセメント地中連続壁として、ソイルセメント柱列壁で実施している。
【００３６】
この実施例２に係る構築工法は、上記実施例１に係る構築工法と比して、主に、隣接するＨ形鋼２のフランジ部に設けた防振材３と防振材３との間に連続するように設ける防振材６の設置を（図１Ｃ〜図１Ｅ参照）、ソイルセメント地中連続壁２０を構築する段階で完了させていることが相違する。なお、前記芯材２、防振材３、スタッド５等の構成部材については、上記実施例１に係る構成部材と同一の構成なので同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００３７】
この実施例２に係る構築工法は、図５Ａに示したように、地盤の掘削孔内にソイルセメント１を充填すると共に、外周面に防振材３を密着して設けたＨ形鋼等の芯材２と、前記芯材２の掘削側のフランジ面２ａとほぼ面一で当該芯材２の外周面に設けた防振材３と連続する構成の防振材１２とを、削孔されたソイルセメント柱内に建て込み、前記ソイルセメント１を固化せしめてソイルセメント柱列壁２０を構築する。
【００３８】
ここで、前記防振材１２を設ける手段として、ゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により防振材１２を設けた間隔保持部材１１（図７参照）を、芯材２同士の間に建て込むことにより実現している（請求項７記載の発明）。なお、本実施例２に係る前記間隔保持部材１１は、薄型の鋼板プレートで、前記Ｈ形鋼２のウエブ部に設けた防振材３に当接（内接）するように建て込んで実施しているが、この限りでなく、前記防振材１２を、隣接するＨ形鋼２のフランジ部に設けた防振材３と防振材３との間に確実に設けることができれば、形状及び大きさ等は特に限定されない。
【００３９】
前記ソイルセメント柱列壁２０の構築を完成した後、図示を省略した掘削機械やソイルセメント除去用機械等によって地盤の根切り作業を行うが、図５Ｂに示したように、Ｈ形鋼２の掘削側のフランジ面２ａと、前記Ｈ形鋼２のフランジ面２ａとほぼ面一となる前記防振材１２とが露出する程度までソイルセメントを除去する。
【００４０】
しかる後、図５Ｃに示したように、前記露出したＨ形鋼２の掘削側のフランジ面２ａにスタッド５を打設する。その後は、図５Ｄと図５Ｅに示したように、前記スタッド５を利用して前記Ｈ形鋼２と本設地下壁９とを一体化して合成地下壁を構築して完了する（以上、請求項６記載の発明）。
【００４１】
なお、前記芯材たるＨ形鋼２の外周面に防振材３を設ける手段としては、上記実施例１と同様に、前記Ｈ形鋼２の外周面にゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により実施することができる（請求項１０記載の発明）。
【００４２】
本実施例では、ソイルセメント柱列壁２０で実施しているがこれに限定されず、上記実施例１と同様に、Ｈ形鋼２等の芯材２とソイルセメント１とから成るソイルセメント地中連続壁であれば、ほぼ同様に実施することができる。また、本実施例では、芯材としてＨ形鋼２で実施しているがこれに限定されず、Ｉ形鋼、或いは角形鋼管等でもほぼ同様に実施することができる。
【００４３】
よって、上述した構築工法により構築したソイルセメント柱列壁（地中連続壁）２０を利用した防振型合成地下壁は、図５Ｅに示したように、前記Ｈ形鋼（芯材）２の掘削側面にスタッド５が打設され、同スタッド５を利用して前記Ｈ形鋼（芯材）２と本設地下壁９とが一体化されて合成地下壁が構築され、前記Ｈ形鋼（芯材）２におけるスタッド５が打設された掘削側面２ａを除く外周面全面と、同Ｈ形鋼（芯材）２の掘削側面２ａを除く前記ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）２０と本設地下壁９との間に、防振材３及び１２が連続して設けられ、前記ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）２０から本設地下壁９への振動伝達を遮断する構造とされるのである（請求項１及び２記載の発明）。
【００４４】
したがって、上記ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）２０を利用した防振型合成地下壁およびその構築工法によれば、図５Ｅに示したように、ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）２０から本設地下壁９への振動伝達を防振材３及び防振材１２により遮断する構造となるので、隣接する地下鉄、高速道路、或いは工場等を振源とした地盤振動が建物内へ伝播することを防止できる。或いは、建物内部から発生する振動が周辺地盤へ伝播することを防止できる。また、ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）２０のＨ形鋼（芯材）２を本設地下壁９の一部として利用できるので、ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）２０を本設地下壁９の壁厚の一部と見なす強度計算が可能となり、本設地下壁９の壁厚を実質的に薄く実施できる。よって、施工費のコストダウン及び地下空間の有効利用を図ることができる。さらに、前記防振材３及び防振材１２の設置工事はソイルセメント柱列壁（地中連続壁）２０を構築する際に、ともに完了することができるので、上記実施例１より更に、施工性がよく工期の短縮に寄与することができるのである。
【実施例３】
【００４５】
図６Ａ〜Ｅは、請求項８に記載した発明に係るソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法の工程図を順に示している。ちなみに、図示例では、ソイルセメント地中連続壁として、ソイルセメント柱列壁で実施している。
【００４６】
この実施例３に係る構築工法は、上記実施例１に係る構築工法と比して、主に、隣接するＨ形鋼２のフランジ部に設けた防振材３と防振材３との間に連続するように設ける防振材６の設置を（図１Ｃ〜図１Ｅ参照）、ソイルセメント地中連続壁３０を構築する段階で完了させていることが相違する。また、上記実施例２に係る構築工法と比して、主に、防振材１２を設けた間隔保持部材１１の設置位置を、Ｈ形鋼（芯材）２の掘削側面ではなく、その反対側の地盤側面で実施していることが相違する。なお、前記芯材２、防振材３、スタッド５等の構成部材については、上記実施例１に係る構成部材と同一の構成なので同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００４７】
この実施例３に係る構築工法は、図６Ａに示したように、地盤の掘削孔内にソイルセメント１を充填すると共に、地盤側面に防振材３を密着して設けたＨ形鋼等の芯材２と、前記芯材２の地盤側面に設けた防振材３と連続する構成の防振材１２とを、削孔されたソイルセメント柱内に建て込み、前記ソイルセメント１を固化せしめてソイルセメント柱列壁３０を構築する。
【００４８】
ここで、前記防振材１２を設ける手段として、ゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により防振材１２を設けた間隔保持部材１１（図７参照）を、芯材２同士の間に建て込むことにより実現している（請求項９記載の発明）。なお、本実施例３に係る前記間隔保持部材１１は、薄型の鋼板プレートで、前記Ｈ形鋼２の地盤側のフランジ部の裏面に当接（内接）するように建て込んで実施しているが、この限りでなく、前記防振材１２を、隣接するＨ形鋼２のフランジ部に設けた防振材３と防振材３との間に確実に設けることができれば、形状及び大きさ等は特に限定されない。
【００４９】
前記ソイルセメント柱列壁３０の構築を完成した後、図示を省略した掘削機械やソイルセメント除去用機械等によって地盤の根切り作業を行うが、図６Ｂに示したように、Ｈ形鋼２の掘削側のフランジ面２ａが露出する程度までソイルセメントをほぼ面一に除去する。
【００５０】
しかる後、図６Ｃに示したように、前記露出したＨ形鋼２の掘削側のフランジ面２ａにスタッド５を打設する。その後は、図６Ｄと図６Ｅに示したように、前記スタッド５を利用して前記Ｈ形鋼２と本設地下壁９とを一体化して合成地下壁を構築して完了する（以上、請求項８記載の発明）。
【００５１】
なお、前記芯材たるＨ形鋼２の地盤側面に防振材３を設ける手段としては、上記実施例１と同様に、前記Ｈ形鋼２の外周面にゴムシートを貼り付ける手段、吸水すると膨張してゲル状になるゲル状防振材を塗布する手段、発砲ウレタンを吹き付ける手段、或いはグラスウールを貼り付ける手段により実施することができる（請求項１０記載の発明）。
【００５２】
本実施例では、ソイルセメント柱列壁３０で実施しているがこれに限定されず、上記実施例１及び実施例２と同様に、Ｈ形鋼２等の芯材２とソイルセメント１とから成るソイルセメント地中連続壁であれば、ほぼ同様に実施することができる。また、本実施例では、芯材としてＨ形鋼２で実施しているがこれに限定されず、Ｉ形鋼、或いは角形鋼管等でもほぼ同様に実施することができる。
【００５３】
よって、上述した構築工法により構築したソイルセメント柱列壁（地中連続壁）３０を利用した防振型合成地下壁は、図６Ｅに示したように、前記Ｈ形鋼（芯材）２の掘削側面にスタッド５が打設され、同スタッド５を利用して前記Ｈ形鋼（芯材）２と本設地下壁９とが一体化されて合成地下壁が構築され、前記Ｈ形鋼（芯材）２における地盤側面と、隣接するＨ形鋼（芯材）２同士との間に、防振材３及び１２が連続して設けられ、前記ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）１０から本設地下壁９への振動伝達を遮断する構造とされるのである（請求項３記載の発明）。
【００５４】
したがって、上記ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）３０を利用した防振型合成地下壁およびその構築工法によれば、図６Ｅに示したように、ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）３０から本設地下壁９への振動伝達を防振材３及び防振材１２により遮断する構造となるので、隣接する地下鉄、高速道路、或いは工場等を振源とした地盤振動が建物内へ伝播することを防止できる。或いは、建物内部から発生する振動が周辺地盤へ伝播することを防止できる。また、ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）３０のＨ形鋼（芯材）２を本設地下壁９の一部として利用できるので、ソイルセメント柱列壁（地中連続壁）３０を本設地下壁９の壁厚の一部と見なす強度計算が可能となり、本設地下壁９の壁厚を実質的に薄く実施できる。よって、施工費のコストダウン及び地下空間の有効利用を図ることができる。さらに、前記防振材３及び防振材１２の設置工事はソイルセメント柱列壁（地中連続壁）３０を構築する際に、ともに完了することができるので、上記実施例１より更に、施工性がよく工期の短縮に寄与することができるのである。
【００５５】
以上に実施例を図１〜図７に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】Ａ〜Ｅは、請求項４に記載したソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法を段階的に示した工程図である。
【図２】外周面に防振材を備えた芯材を示した断面図である。
【図３】外周面に防振材を備えた芯材のバリエーションを示した断面図である。
【図４】請求項１及び請求項２に記載したソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁を示した断面図である。
【図５】Ａ〜Ｅは、請求項６に記載したソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法を段階的に示した工程図である。
【図６】Ａ〜Ｅは、請求項８に記載したソイルセメント地中連続壁を利用した防振型合成地下壁の構築工法を段階的に示した工程図である。
【図７】防振材を設けた間隔保持部材を示した斜視図である。
【図８】従来技術を示した断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    ソイルセメント
２    Ｈ形鋼（芯材）
２ａ  フランジ面
３    防振材
４    露出面
５    スタッド
６    防振材
７    縦横筋
８    型枠
９    本設地下壁
１０    ソイルセメント柱列壁（ソイルセメント地中連続壁）
１１    間隔保持部材
１２    防振材
２０    ソイルセメント柱列壁（ソイルセメント地中連続壁）
３０    ソイルセメント柱列壁（ソイルセメント地中連続壁）
【図１】
2007070807.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007070807.tif 000007
【図６】
2007070807.tif 000008
【図７】
2007070807.tif 000009
【図８】
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