(57)【要約】【課題】エネルギーの供給量に変動がある場合にもエネルギーの単価の変動を軽減することができるようにする。【解決手段】請求金額計算装置１０は、基本料金と、顧客が所定期間に利用する予定且つ販売側が供給可能なエネルギー消費量である基準消費量とを記憶する。請求金額計算装置１０は、顧客が所定期間に利用したエネルギーの消費量である実績消費量を取得し、基本料金に、基準消費量と実績消費量の差の累積量に応じた金額を加減算したり、実績消費量が基準消費量よりも大きい場合には実績消費量と基準消費量との差に応じた金額をさらに加算したりして請求金額を算出する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーの消費に対して顧客に課すべき請求金額の計算方法であって、
ＣＰＵとメモリとを備えるコンピュータが、
前記エネルギーの所定の固定料金を前記メモリに記憶し、
前記顧客が所定期間に利用する予定の前記エネルギーの消費量である基準消費量を前記メモリに記憶し、
前記顧客が過去の前記所定期間に利用した前記エネルギーの消費量と前記基準消費量との差の累積量を前記メモリに記憶し、
前記顧客が前記所定期間に利用したエネルギーの消費量である実績消費量を取得し、
前記累積量に応じて前記固定料金を加減して前記請求金額を算出すること、
を特徴とする請求金額計算方法。
【請求項２】
請求項１に記載の請求金額計算方法であって、
前記コンピュータは、
前記実績消費量が前記基準消費量よりも大きく、前記累積量が所定値より大きい場合には、前記固定料金に前記実績消費量と前記基準消費量との差に応じた金額を加算すること、
を特徴とする請求金額計算方法。
【請求項３】
請求項１に記載の請求金額計算方法であって、
前記コンピュータは、前記実績消費量が前記基準消費量より小さく、前記累積量が所定値より大きい場合、前記固定料金から、前記実績消費量及び前記基準消費量の差と前記累積量との差に応じた金額を減算すること、
を特徴とする請求金額計算方法。
【請求項４】
請求項１に記載の請求金額計算方法であって、
前記コンピュータは、前記実績消費量が前記基準消費量より大きく、前記累積量が所定値より小さい場合、前記固定料金から、前記実績消費量及び前記基準消費量の差と前記累積量との差に応じた金額を加算すること、
を特徴とする請求金額計算方法。
【請求項５】
請求項１に記載の請求金額計算方法であって、
前記コンピュータは、前記実績消費量が前記基準消費量より小さく、前記累積量が所定値より小さい場合、前記固定料金を加減しないこと、
を特徴とする請求金額計算方法。
【請求項６】
請求項１に記載の請求金額計算方法であって、
前記所定期間は１年であり、
前記コンピュータは、
前記固定料金を１２等分して月額の請求金額を算出し、
会計年度の終了月を除く月と前記月額とを出力し、
前記実績消費量が前記基準消費量よりも大きく、前記累積量が所定値より大きい場合には、前記固定料金に前記実績消費量と前記基準消費量との差に応じた金額を前記月額に加算し、
前記実績消費量が前記基準消費量より小さく、前記累積量が所定値より大きい場合には、前記実績消費量及び前記基準消費量の差と前記累積量との差に応じた金額を前記月額から減算し、
前記実績消費量が前記基準消費量より大きく、前記累積量が所定値より小さい場合には、前記実績消費量及び前記基準消費量の差と前記累積量との差に応じた金額を前記月額に加算し、
前記実績消費量が前記基準消費量より小さく、前記累積量が所定値より小さい場合には、前記月額を加減せず、
前記会計年度の終了月と前記月額とを出力すること、
を特徴とする請求金額計算方法。
【請求項７】
請求項１に記載の請求金額計算方法であって、
前記コンピュータは、前記所定期間において前記エネルギーを提供すべき時間である提供予定時間を前記メモリに記憶しており、前記固定料金は、前記エネルギーの時間当たりの基本料金単価に、前記提供予定時間を乗じて算出されたものであり、
前記コンピュータが、
前記所定期間の長さに対する前記提供予定時間の割合を示す提供予定時間率を算出し、算出した前記提供予定時間率を前記メモリに記憶し、
前記所定期間において実際に前記エネルギーが顧客に支障なく提供された時間である提供実績時間の前記所定期間の長さに対する割合を示す提供実績時間率を算出し、
前記提供実績時間率が前記提供予定時間率を下回る場合に、前記固定料金に前記提供実績時間率を乗じた値を前記提供予定時間率で割って前記請求金額を算出すること、
を特徴とする請求金額計算方法。
【請求項８】
エネルギーの消費に対して顧客に課すべき請求金額を計算する装置であって、
ＣＰＵとメモリと、
前記エネルギーの所定の固定料金を記憶する固定料金記憶部と、
前記顧客が所定期間に利用する予定の前記エネルギーの消費量である基準消費量を記憶する基準消費量記憶部と、
前記顧客が過去の前記所定期間に利用した前記エネルギーの消費量と前記基準消費量との差の累積量を記憶する累積量記憶部と、
前記固定料金を前記顧客への請求金額として記憶する請求金額記憶部と、
前記顧客が前記所定期間に利用したエネルギーの消費量である実績消費量を取得する実績消費量取得部と、
前記累積量に応じて前記固定料金を加減して前記請求金額を算出する請求金額算出部と、
を備えることを特徴とする請求金額計算装置。
【請求項９】
請求項８に記載の請求金額計算装置であって、
前記所定期間において前記エネルギーを提供すべき時間である提供予定時間を記憶する提供予定時間記憶部を備え、
前記固定料金は、前記エネルギーの時間当たりの基本料金単価に、前記提供予定時間を乗じて算出されたものであり、
前記所定期間の長さに対する前記提供予定時間の割合を示す提供予定時間率を算出する提供予定時間率算出部と、
前記提供予定時間率を記憶する提供予定時間率記憶部と、
前記所定期間において実際に前記エネルギーが顧客に支障なく提供された時間である提供実績時間の前記所定期間の長さに対する割合を示す提供実績時間率を算出する提供実績時間率算出部と、を備え、
前記請求金額算出部は、前記提供実績時間率が前記提供予定時間率を下回る場合に、前記固定料金に前記提供実績時間率を乗じた値を前記提供予定時間率で割って前記請求金額を算出すること、
を特徴とする請求金額計算装置。
【請求項１０】
エネルギーの消費に対して顧客に課すべき請求金額を計算するためのプログラムであって、
ＣＰＵとメモリとを備えるコンピュータに、
前記エネルギーの所定の固定料金を前記メモリに記憶するステップと、
前記顧客が所定期間に利用する予定の前記エネルギーの消費量である基準消費量を前記メモリに記憶するステップと、
前記顧客が過去の前記所定期間に利用した前記エネルギーの消費量と前記基準消費量との差の累積量を前記メモリに記憶するステップと、
前記顧客が前記所定期間に利用したエネルギーの消費量である実績消費量を取得するステップと、
前記累積量に応じて前記固定料金を加減して前記請求金額を算出するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記コンピュータは、前記所定期間において前記エネルギーを提供すべき時間である提供予定時間を前記メモリに記憶しており、前記固定料金は、前記エネルギーの時間当たりの基本料金単価に、前記提供予定時間を乗じて算出されたものであり、
前記コンピュータに、
前記所定期間の長さに対する前記提供予定時間の割合を示す提供予定時間率を算出し、算出した前記提供予定時間率を前記メモリに記憶するステップと、
前記所定期間において実際に前記エネルギーが顧客に支障なく提供された時間である提供実績時間の前記所定期間の長さに対する割合を示す提供実績時間率を算出するステップと、
前記提供実績時間率が前記提供予定時間率を下回る場合に、前記固定料金に前記提供実績時間率を乗じた値を前記提供予定時間率で割って前記請求金額を算出するステップと、
をさらに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求金額計算方法、請求金額計算装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力等のエネルギーの供給契約においては、一定の基本料金が顧客に課されている。この基本料金により、エネルギーの供給者は発電設備の運用費などのエネルギー供給に係る固定的なコストを回収している。エネルギーを基本料金という固定価格で安定的に供給するための仕組みも各種提案されており、例えば、特許文献１には、発電資源の実物の単価や先物の単価などに基づいて、電気料金単価を算出する仕組みが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−６３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、基本料金の基となる契約エネルギー量を超過してエネルギーを受給した場合には、通常は、それ以降その超過分相当の基本料金が課金されるため、顧客は次時期にエネルギーの消費量が減少しても超過分相当の基本料金を支払いつづけなければならない。
【０００４】
また、エネルギーの供給を受ける顧客側において、時期に応じてエネルギーの消費量が変動するような場合には、上記の上限近辺でエネルギーを消費した時期におけるエネルギーの単価に比べて、上限を下回る時期の単価が割高となってしまうなど、時期によってエネルギー単価・コストが大きく変動するという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、エネルギーの供給を受ける側にとってはエネルギーの消費量に変動がある場合にもエネルギーの単価の変動を軽減することができ、さらにはエネルギーを供給する側にとっては、エネルギー供給に関する固定的なコストを確実に回収できる請求金額計算方法、請求金額計算装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明のうち請求項１に記載の発明は、エネルギーの消費に対して顧客に課すべき請求金額の計算方法であって、ＣＰＵとメモリとを備えるコンピュータが、前記エネルギーの所定の固定料金を前記メモリに記憶し、前記顧客が所定期間に利用する予定の前記エネルギーの消費量である基準消費量を前記メモリに記憶し、前記顧客が過去の前記所定期間に利用した前記エネルギーの消費量と前記基準消費量との差の累積量を前記メモリに記憶し、前記顧客が前記所定期間に利用したエネルギーの消費量である実績消費量を取得し、前記累積量に応じて前記固定料金を加減して前記請求金額を算出することとする。
【０００７】
本発明の請求金額計算方法によれば、顧客が実際に消費したエネルギーの量と、基準消費量との差分と、その差分を累積した累積量に応じて、固定料金に加減算した請求金額を算出し、請求金額を調整することができる。したがって、所定期間中にエネルギーの消費量に変動がある場合にも、従量制によるエネルギーの請求額に近づけることができる。すなわち、エネルギーの使用量が変動する場合であっても、エネルギーの累積使用量に応じた請求金額とすることができるので、エネルギーの単価の変動を抑えることができる。よって、顧客のコスト管理にかかる手間を低減することができる。
【０００８】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の請求金額計算方法であって、前記コンピュータは、前記実績消費量が前記基準消費量よりも大きく、前記累積量が所定値より大きい場合には、前記固定料金に前記実績消費量と前記基準消費量との差に応じた金額を加算することとする。  
この場合、消費量が所定の基準を超えると超えたエネルギー量分の基本料金を加算することになるため、結果として基準を超過したエネルギー量に対する料金は、従量制による金額が請求金額に加算されることになる。したがって、エネルギーの供給者にとっては、固定費では賄うことのできないエネルギー供給について、フルコストを加算した（基本料金部分を加算した）従量制による料金単価で供給したエネルギー料金を請求できるため、顧客への請求金額を増やすことができるので、エネルギー供給に係る利益率を下げることなく、適切な価格でエネルギーの供給を行うことができる。一方顧客にとっては、エネルギーを所定の基準量以上使用した場合であっても、超えた分についての基本料金部分を加算した料金単価に基づいて請求が行われるため、エネルギー調達のコストを一定とすることができる。したがって、エネルギーに係るコストの変動を抑え、顧客のコスト管理の手間を軽減することができ、また、エネルギーを供給する側にとっては、エネルギー供給に関する固定的なコストを確実に回収できる。
【０００９】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の請求金額計算方法であって、前記コンピュータは、前記実績消費量が前記基準消費量より小さく、前記累積量が所定値より大きい場合、前記固定料金から前記実績消費量及び前記基準消費量の差と、前記累積量との差に応じた金額を減算することとする。  
この場合、累積量が所定値より大きい場合、すなわち顧客が過去に基準消費量よりも多くエネルギーを利用していた場合、基準消費量よりも少ない実績供給量であったときには、累積量に応じて固定料金が減額される。これにより、対価として支払う基本料金のうち、実際には消費していないエネルギーの分について、過去に基準供給量よりも多く消費していた実績を考慮した値引きが行われることになる。したがって、当該年に実際に消費していないエネルギーに対して支払う対価を低減することができる。よって、エネルギーの消費量が変動する場合でも、エネルギーコストを安定させることができる。
【００１０】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の請求金額計算方法であって、前記コンピュータは、前記実績消費量が前記基準消費量より大きく、前記累積量が所定値より小さい場合、前記固定料金から、前記実績消費量及び前記基準消費量の差と前記累積量との差に応じた金額を加算することとする。  
この場合、累積差分量が所定より小さい場合、すなわち顧客が過去に基準消費量よりも少ないエネルギーしか消費していなかった場合、処理の時期に基準供給量よりも多い実績消費量であったときには、前記実績消費量と前記基準消費量との差の絶対値が、前記累積量の絶対値よりも大きければその差分のみ固定料金に加算し、前記絶対値の比較で累積量の方が大きければ固定料金は加算しない。これにより、過去において実際には消費していないエネルギーに対して支払われた対価に応じた金額を限度として、基準消費量よりもエネルギー消費量が多い年において、当該超過消費エネルギー量の対価として固定料金に加算すべき請求額から減額することができる。よって、当該期間までの基準消費量の累積量と比較して実際に消費していないエネルギーに対して支払った対価を減額することで、エネルギーの消費量が変動する場合でも、エネルギーの単価を安定させることができる。
【００１１】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の請求金額計算方法であって、前記コンピュータは、前記実績消費量が前記基準消費量より小さく、前記累積量が所定値より小さい場合、前記固定料金を加減しないこととする。  
この場合、累積量が所定より小さい場合、すなわち顧客が過去に基準消費量よりも少ないエネルギーしか消費していなかった場合、処理の時期に基準供給量よりも少ない実績消費量であったときには、固定料金は一切加減算されない。これによりエネルギーを供給する側は、処理の時期までに基準供給量の累積量が基準値を下回っている場合でも、基準値に相当する固定料金を確実に回収することができる。
【００１２】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の請求金額計算方法であって、前記所定期間は１年であり、前記コンピュータは、前記固定料金を１２等分して月額の請求金額を算出し、会計年度の終了月を除く月と前記月額とを出力し、前記実績消費量が前記基準消費量よりも大きく、前記累積量が所定値より大きい場合には、前記固定料金に前記実績消費量と前記基準消費量との差に応じた金額を前記月額に加算し、前記実績消費量が前記基準消費量より小さく、前記累積量が所定値より大きい場合には、前記実績消費量及び前記基準消費量の差と前記累積量との差に応じた金額を前記月額から減算し、前記実績消費量が前記基準消費量より大きく、前記累積量が所定値より小さい場合には、前記実績消費量及び前記基準消費量の差と前記累積量との差に応じた金額を前記月額に加算し、前記実績消費量が前記基準消費量より小さく、前記累積量が所定値より小さい場合には、前記月額を加減せず、前記会計年度の終了月と前記月額とを出力することとする。
【００１３】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の請求金額計算方法であって、前記コンピュータは、前記所定期間において前記エネルギーを提供すべき時間である提供予定時間を前記メモリに記憶しており、前記固定料金は、前記エネルギーの時間当たりの基本料金単価に、前記提供予定時間を乗じて算出されたものであり、前記コンピュータが、前記所定期間の長さに対する前記提供予定時間の割合を示す提供予定時間率を算出し、算出した前記提供予定時間率を前記メモリに記憶し、前記所定期間において実際に前記エネルギーが顧客に支障なく提供された時間である提供実績時間の前記所定期間の長さに対する割合を示す提供実績時間率を算出し、前記提供実績時間率が前記提供予定時間率を下回る場合に、前記固定料金に前記提供実績時間率を乗じた値を前記提供予定時間率で割って前記請求金額を算出することとする。
【００１４】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、エネルギーの消費に対して顧客に課すべき請求金額を計算する装置であって、ＣＰＵとメモリと、前記エネルギーの所定の固定料金を記憶する固定料金記憶部と、前記顧客が所定期間に利用する予定の前記エネルギーの消費量である基準消費量を記憶する基準消費量記憶部と、前記顧客が過去の前記所定期間に利用した前記エネルギーの消費量と前記基準消費量との差の累積量を記憶する累積量記憶部と、前記固定料金を前記顧客への請求金額として記憶する請求金額記憶部と、前記顧客が前記所定期間に利用したエネルギーの消費量である実績消費量を取得する実績消費量取得部と、前記累積量に応じて前記固定料金を加減して前記請求金額を算出する請求金額算出部と、を備えることとする。
【００１５】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の請求金額計算装置であって、前記所定期間において前記エネルギーを提供すべき時間である提供予定時間を記憶する提供予定時間記憶部を備え、前記固定料金は、前記エネルギーの時間当たりの基本料金単価に、前記提供予定時間を乗じて算出されたものであり、前記所定期間の長さに対する前記提供予定時間の割合を示す提供予定時間率を算出する提供予定時間率算出部と、前記提供予定時間率を記憶する提供予定時間率記憶部と、前記所定期間において実際に前記エネルギーが顧客に支障なく提供された時間である提供実績時間の前記所定期間の長さに対する割合を示す提供実績時間率を算出する提供実績時間率算出部と、を備え、前記請求金額算出部は、前記提供実績時間率が前記提供予定時間率を下回る場合に、前記固定料金に前記提供実績時間率を乗じた値を前記提供予定時間率で割って前記請求金額を算出することとする。
【００１６】
また、本発明のうち請求項１０に記載の発明は、エネルギーの消費に対して顧客に課すべき請求金額を計算するためのプログラムであって、ＣＰＵとメモリとを備えるコンピュータに、前記エネルギーの所定の固定料金を前記メモリに記憶するステップと、前記顧客が所定期間に利用する予定の前記エネルギーの消費量である基準消費量を前記メモリに記憶するステップと、前記顧客が過去の前記所定期間に利用した前記エネルギーの消費量と前記基準消費量との差の累積量を前記メモリに記憶するステップと、前記顧客が前記所定期間に利用したエネルギーの消費量である実績消費量を取得するステップと、前記累積量に応じて前記固定料金を加減して前記請求金額を算出するステップと、を実行させるようにする。
【００１７】
また、本発明のうち請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のプログラムであって、前記コンピュータは、前記所定期間において前記エネルギーを提供すべき時間である提供予定時間を前記メモリに記憶しており、前記固定料金は、前記エネルギーの時間当たりの基本料金単価に、前記提供予定時間を乗じて算出されたものであり、前記コンピュータに、前記所定期間の長さに対する前記提供予定時間の割合を示す提供予定時間率を算出し、算出した前記提供予定時間率を前記メモリに記憶するステップと、前記所定期間において実際に前記エネルギーが顧客に支障なく提供された時間である提供実績時間の前記所定期間の長さに対する割合を示す提供実績時間率を算出するステップと、前記提供実績時間率が前記提供予定時間率を下回る場合に、前記固定料金に前記提供実績時間率を乗じた値を前記提供予定時間率で割って前記請求金額を算出するステップと、をさらに実行させるようにする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、エネルギーの消費量に変動がある場合にもエネルギーの単価の変動を軽減させ、さらには固定費の確実な回収を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本実施形態に係る請求金額計算装置１０について説明する。本実施形態の請求金額計算装置１０は、エネルギーの供給業者が、エネルギーの需要家である顧客に対する、エネルギー供給の対価の金額（以下、請求金額という。）を計算するための、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータである。
【００２０】
図１に請求金額計算装置１０のハードウェア構成を示す。同図に示すように、本実施形態の請求金額計算装置１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、入力装置１０４、出力装置１０５を備えている。記憶装置１０３は、データやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ、フラッシュディスクなどである。ＣＰＵ１０１は記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。入力装置１０４は、データを入力する、例えばキーボードやマウス、タッチパネルなどである。出力装置１０５は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタなどである。なお、請求金額計算装置１０は、複数の入力装置１０４や出力装置１０５を備えるようにすることもできる。
【００２１】
図２は請求金額計算装置１０の機能ブロック図である。同図に示すように、請求金額計算装置１０は、設定情報入力部１１１、請求金額出力要求入力部１１２、調整量算出部１１３、請求金額出力部１１４、精算金額算出部１１５、精算金額出力部１１６、設定情報記憶部１５１、料金管理データベース１５２を備えている。
【００２２】
設定情報記憶部１５１（本発明の固定料金記憶部及び基準消費量記憶部に該当する。）は、後述する請求金額計算装置１０の処理に用いる各種の設定情報を記憶する。図３に設定情報の構成例を示す。同図に示すように、設定情報には、基準制限中止時間率、時間当たり供給量、エネルギー単価、基準供給量が含まれている。
【００２３】
ここで、制限中止時間率とは、年間総時間に対する、エネルギー供給業者が顧客にエネルギーを提供できなかった時間と、エネルギーの提供を制限した時間の合計の割合である。エネルギーを提供できない場合やエネルギーの提供を制限した場合とは、例えば、エネルギー供給業者側の設備のメンテナンスが実施されるときや設備トラブル発生時などがある。基準制限中止時間率は、上記制限中止時間率の双方が合意した契約上の基準値であり、後述するように顧客に課されるエネルギーの基本料金（固定料金）は基準制限中止時間率に基づいて決定される。また、顧客の制限中止時間率が基準制限中止時間率を超えた場合には、実際に供給されたエネルギーの量に応じて差額の精算処理が行われる。なお、精算処理の詳細については後述する。  
時間当たり供給量は、１時間当たりに供給可能なエネルギー量の年間の平均値である。なお、本実施形態では、エネルギーの供給業者から供給されたエネルギーの供給量と、顧客が消費したエネルギーの消費量とは同じ値となるものとする。  
基準供給量は、顧客に提供すべきエネルギーの量である。基準供給量は、エネルギー供給業者によるエネルギー供給が予定されている時間（すなわち、年間総時間から基準制限中止時間率により求められる時間を減算した時間）に、時間当たり供給量を乗じて算出される。
【００２４】
設定情報入力部１１１は、上記設定情報の入力を受け付けて、設定情報記憶部１５１に登録する。  
請求金額出力要求入力部１１２は、顧客に対するエネルギーの請求金額を出力するように指示するコマンド（以下、請求金額出力要求という。）の入力を受け付ける。本実施形態では、エネルギー利用料金は毎月請求するものとし、請求金額出力要求には請求の対象となる月（以下、処理対象月という。）が設定される。
【００２５】
料金管理データベース１５２（本発明の累積量記憶部及び請求金額記憶部に該当する。）は、顧客に課したエネルギーの基本料金に関する情報（以下、料金管理情報という。）を記憶する。図４に料金管理情報の構成を示す。同図に示すように、料金管理情報には、年度毎に、実績供給量、制限中止時間、累積差分量、基本料金、精算額が含まれている。
【００２６】
実績供給量は、その年度に実際に顧客に提供されたエネルギーの量である。制限中止時間は、エネルギーが顧客に提供できなかった時間と、エネルギーの提供を制限した時間の合計値である。累積差分量は、その年度以前における実績供給量と基準供給量との差の累積量である。  
基本料金は、顧客に課されるエネルギーの基本料金である。上述したように、基本料金は、基準供給量にエネルギー基本料金単価を乗じて算出される。  
精算額は、制限中止時間率が上述の基準制限中止時間率を超えた場合に行われる、基本料金精算額と基本料金との差分に応じた金額である。精算額は、精算金額算出部１１５により算出される。なお、精算金額算出部１１５による精算処理の詳細については後述する。
【００２７】
調整量算出部１１３は、設定情報記憶部１５１に記憶されている設定情報と、料金管理データベース１５２に記憶されている料金管理情報とに基づいて、顧客に請求する金額を調整する基になるエネルギーの量を算出する。なお、調整量の算出処理の詳細については後述する。  
請求金額出力部１１４は、料金管理情報や調整量算出部１１３が算出した調整量に応じた金額を基本料に加減算して請求金額を算出し、算出した請求金額を出力装置１０５に出力する。
【００２８】
以下、本実施形態の請求金額計算装置１０による請求金額の出力処理について説明する。図５は、請求金額計算装置１０による請求金額出力処理の流れを示す図である。なお、図５に示す処理は毎月１度行われる。また、図６は請求金額出力処理に用いられるユーザインタフェースとしての画面３００の一例を示す図である。
【００２９】
請求金額計算装置１０は、請求金額出力要求の入力を受け付けると、画面３００を表示する。図６に示すように、画面３００には、設定情報の基準制限中止時間率の入力欄３０１、時間当たり供給量の入力欄３０２、エネルギー単価の入力欄３０３を備えおり、請求金額計算装置１０は、画面３００から設定情報の入力を受け付ける（Ｓ２０１）。また、請求金額計算装置１０は、料金管理情報の各項目についても画面３００から入力を受け付ける。図６に示すように、画面３００は、料金管理情報の実績供給量の入力欄３１１及び制限中止時間の入力欄３１２を備えている。請求金額計算装置１０は、これらの値が入力されると、入力された値を料金管理データベース１５２に登録する。また、請求金額計算装置１０は、実績供給量と基準供給量との差分量を表示欄３２１に出力し、差分量の累積値を各年度について算出して表示欄３２２に表示する。なお、その他の表示欄については後述する。
【００３０】
請求金額計算装置１０は、「〔３６５（日）×２４（時間）〕×〔１−基準制限中止時間率（％）〕×時間当たり供給量（トン／時間）」より基準供給量（年間）を算出し（Ｓ２０２）、算出した基準供給量を、画面３００の表示欄３０４に表示する。なお、１年を通してエネルギーを供給しない場合でも、基準供給量は同量である。また、請求金額計算装置１０は、上記基準供給量にエネルギー基本料金単価を乗じて年額の基本料金を算出し、基本料金を１２で割って月額基本料金を算出し（Ｓ２０３）、算出した月額基本料金を画面３００の表示欄３０５に表示する。
【００３１】
請求金額計算装置１０は、請求金額出力要求に設定されている処理対象月が会計年度の最後の月（例えば、３月や１２月など。）にあたるかどうかを判断し（Ｓ２０２）、会計年度の最後の月でない場合には（Ｓ２０４：ＮＯ）、月額基本料金を基本料金請求金額として出力装置１０５に出力する（Ｓ２０５）。
【００３２】
一方、処理対象月が会計年度の最後である場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、エネルギーの実績供給量に応じた請求金額の調整処理を行う。請求金額計算装置１０は、エネルギーの実績供給量と基準供給量の差（以下、調整量という。）を算出する（Ｓ２０６）。調整量の算出処理の流れを図７に示す。
【００３３】
請求金額計算装置１０は、まず調整量を「０」に初期化し（Ｓ２２１）、料金管理データベース１５２を参照して、実績供給量が基準供給量を超えた年度が存在するかどうかを判断する（Ｓ２２２）。実績供給量が基準供給量を超えた年度がない場合には（Ｓ２２２：ＮＯ）、請求金額計算装置１０は処理を終了する。
【００３４】
請求金額計算装置１０は、実績供給量が基準供給量を初めて超えた年度以降で（Ｓ２２２：ＹＥＳ）、処理対象月の属する年度（以下、処理対象年度という。）の累計差分量が「０」以上であった場合（Ｓ２２３：ＹＥＳ）、処理対象年度の実績供給量と基準供給量を比較する（Ｓ２２４）。実績供給量が基準供給量以上の場合には（Ｓ２２４：ＮＯ）、請求金額計算装置１０は、実績供給量から基準供給量を減算した値を調整量とする（Ｓ２２５）。一方、実績供給量が基準供給量を下回る場合（Ｓ２２４：ＹＥＳ）、請求金額計算装置１０は、実績供給量と基準供給量の差の絶対値が累計差分量よりも大きければ（Ｓ２２６：ＹＥＳ）、累計差分量に「−１」を乗じたものを調整量とし（Ｓ２２７）、上記の絶対値が累計差分量以下であれば（Ｓ２２６：ＮＯ）、実績供給量から基準供給量を減じた値を調整量とする（Ｓ２２８）。
【００３５】
一方、累計差分量が「０」未満である場合（Ｓ２２３：ＮＯ）、請求金額計算装置１０は、実績供給量が基準供給量以上であり（Ｓ２２９：ＹＥＳ）、実績供給量から基準供給量を減じた値が累積差分量の絶対値よりも大きければ（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、累積差分量に実績供給量を加算し、基準供給量を減算した値を調整量とする（Ｓ２３１）。なお、実績供給量が基準供給量を下回る場合は調整量が０となるため、請求金額計算装置１０は調整量の計算を行わない。
【００３６】
上記のようにして調整量を算出すると、請求金額計算装置１０は、調整量にエネルギー基本料金単価を乗じたものを月額基本料金に加算して請求金額を算出し（Ｓ２０７）、算出した請求金額を出力装置１０５に出力する（Ｓ２０８）。請求金額計算装置１０は、例えば、上記算出した調整量を画面３００の調整量の表示欄３２３に出力し、請求金額を表示欄３２５に出力する。また、請求金額計算装置１０は、月額基本料金を１１倍した金額に上記の請求金額を加算した値を、１年分の請求金額として表示欄３２５に表示する。
【００３７】
次に、請求金額計算装置１０は、料金管理データベース１５２に登録されている年度のうち、処理対象年度が偶数番目の年度であるかどうかにより、精算処理を行うかどうかを判断する（Ｓ２０９）。なお、本実施形態では精算処理は隔年で行うためこのような判断をしているが、毎年行う場合には（Ｓ２０９）の判断を省略してもよい。精算処理を行う場合（Ｓ２０９）、請求金額計算装置１０は、図８に示す精算処理を行う（Ｓ２１０）。
【００３８】
請求金額計算装置１０は、料金管理データベース１５２の制限中止時間を、「３６５（日）×２４（時間）」で割って、処理対象年度の制限中止時間率を算出し（Ｓ２４１）、制限中止時間率が基準制限中止時間率を上回っていなければ（Ｓ２４２：ＮＯ）、処理を終了して精算を行わないようにする。
【００３９】
一方、制限中止時間率が基準制限中止時間率を超えている場合には（Ｓ２４２）、請求金額計算装置１０は、基準供給量に、実際にエネルギーが供給された時間の割合（１−制限中止時間率；本発明の提供実績時間率に該当する。）を乗じた値を、エネルギーが供給されるべき時間の割合（１−基準制限中止時間率；本発明の提供予定時間率に該当する。）で割って、補正した基準供給量（以下、補正基準供給量という。）を算出する（Ｓ２４３）。すなわち補正基準供給量は、「基準供給量×（１−制限中止時間率）÷（１−基準制限中止時間率）」で求めることができる。補正基準供給量が算出されると、請求金額計算装置１０は、基準供給量に代えて補正基準供給量を用いて上記図７に示す調整量の算出処理により求めた調整量を補正調整量とする（Ｓ２４４）。次に請求金額計算装置１０は、月額の基本料金に補正基準供給量を乗じた値を基準供給量で割って、補正月額基本料金を算出する（Ｓ２４５）。
【００４０】
請求金額計算装置１０は、補正月額基本料を１２倍して年間の基本料金の補正値を算出し、これに補正調整量にエネルギー基本料金単価を乗じた調整金額の補正値を加算して、請求料金の補正額を算出する。請求金額計算装置１０は、図５の（Ｓ２０７）で求めた請求金額から、上記請求金額の補正値を減算して精算額を算出する（Ｓ２４６）。請求金額計算装置１０は、算出した精算額を出力装置１０５に出力し（Ｓ２４７）、料金管理データベース１５２の処理対象年度以前の各レコードについて、実績供給量と上記補正基準供給量との差分を算出して、その差分を累計し、累計した値を処理対象年度の累積差分量として登録する（Ｓ２４８）。
【００４１】
上記のようにして、本実施形態の請求金額計算装置１０は、基準供給量と実績供給量との差分の累積値に応じて、年度末の月額基本料金の調整を行う。したがって、年度中にエネルギーの需給量に変動があった場合でも、年度全体の請求金額の合計値を従量制による請求金額に近づけることができる。すなわち、エネルギーの使用量が変動する場合であっても、エネルギーの使用量に応じた請求金額に近づけることができるので、エネルギーの単価の変動を抑えることができる。よって、顧客のコスト管理にかかる手間を低減することができる。
【００４２】
また、本実施形態の請求金額計算装置１０は、実績供給量が基準供給量を超えた場合には、超えた分について従量制による金額を請求金額に加算する。したがって、エネルギーの供給者は、本来の２部料金制度であれば顧客に請求できない基準供給量を超過したエネルギー消費量にかかる固定費について、従量制により請求金額を増加させることができるため、エネルギー供給に係る利益率を保ちながら、適切な価格でエネルギー供給を行うことができる。一方顧客にとっては、エネルギーを基準供給量以上に使用した場合であっても、超えた分についての基本料金についても請求が行われるため、エネルギーの単価は下がらずに一定とすることができる。したがって、エネルギーに係るコストの変動を抑え、顧客のコスト管理の手間を軽減することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、会計年度の最終月以外の月については、顧客は固定の月額基本料金を支払う必要があり、エネルギー供給業者にとっては、月額固定の基本料金の徴収により、設備の運用費などの固定費を賄うことができる。また、顧客にとっても、会計年度の最終月以外の月については月額基本料金が固定されるため、支払に係る手間を減らすことができる。
【００４４】
また、本実施形態の請求金額計算装置１０は、累積差分量が０より大きい場合、すなわち顧客が過去に基準供給量よりも多くエネルギーを利用していた場合、処理対象の時期に基準供給量よりも少ない実績供給量であったときには、累積差分量に応じて請求金額が減額される。これにより、対価として支払う月額基本料金のうち、実際には消費していないエネルギーの分について、過去に基準供給量よりも多く消費していた実績を考慮した値引きが行われることになる。したがって、実際に消費していないエネルギーに対して支払う対価を低減することができる。よって、エネルギーの消費量が変動する場合でも、エネルギーコストを安定させることができる。
【００４５】
また、本実施形態の請求金額計算装置１０は、累積差分量が０より小さい場合、すなわち顧客が過去に基準供給量よりも少ないエネルギーしか利用していなかった場合、処理対象の時期に基準供給量よりも多い実績供給量であったときには、累積差分量に応じて請求金額が減額される。これにより、過去において実際には消費していないエネルギーに対して支払われた対価に応じた金額を、処理対象の時期の請求額から減額することができる。よって、実際に消費していないエネルギーに対して支払う対価を低減し、エネルギーの消費量が変動する場合でも、エネルギーの単価を安定させることができる。
【００４６】
また、本実施形態の請求金額計算装置１０は、制限中止時間率が基準制限中止時間率を超えている場合、すなわち、実際にエネルギーの供給が可能であった時間が、基準となるエネルギーの供給予定時間を下回っている場合には、基本料金の算出根拠である基準供給量（年間）を見直して年額の基本料金を補正し、補正した基本料金とすでに請求済みの請求金額との差額の精算金額を算出する。したがって、供給すべきエネルギーが供給側の責で供給されなかった場合には、その差額を年度末にまとめて精算することができるため、顧客は安心して月額の基本料金を支払うことができる。エネルギーの供給業者にとっても、月額固定の基本料金の徴収により、設備の運用費などの固定費を賄うことができる。
【００４７】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４８】
例えば、本実施形態では、年度単位で基本料金の調整を行うようにしたが、これに限らず、例えば、半年や四半期毎に行うようにしてもよい。また、複数年を契約単位として、年単位の基本料金について、契約の最後の年度などにおいて調整を行うようにすることもできる。
【００４９】
また、本実施形態では、実績供給量は画面３００を介して利用者から入力されるものとしたが、例えば請求金額計算装置１０が、エネルギーを作る発電所などの施設を運用する運用システムなどに通信可能に接続し、運用システムから実績値を取得するようにしてもよい。同様に、制限中止時間についても、利用者からの入力に代えて、運用システムなどから取得するようにしてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、制限中止時間率を記憶管理するものとしたが、エネルギーを供給する時間を管理するようにしてもよい。この場合、例えば、基準制限中止時間率が２０％である場合には、１年でエネルギーを提供可能な時間の基準値は、１年の時間数（３６５×２４）に、エネルギーの供給が行われる割合（１００−２０（％））を乗じた「７００８」となり、この基準値をメモリ１０２などに記憶するようにする。また、実績値についても、制限中止時間に代えてエネルギーの供給を受けた時間数を管理するようにする。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】請求金額計算装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図２】請求金額計算装置１０の機能ブロック図である。
【図３】設定情報の構成例を示す図である。
【図４】料金管理情報の構成を示す図である。
【図５】請求金額計算装置１０による請求金額出力処理の流れを示す図である。
【図６】ユーザインタフェースとしての画面３００の一例を示す図である。
【図７】調整量の算出処理の流れを示す図である。
【図８】精算処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    請求金額計算装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０３  記憶装置
１０４  入力装置
１０５  出力装置
１１１  設定情報入力部
１１２  請求金額出力要求入力部
１１３  調整量算出部
１１４  請求金額出力部
１１５  精算金額算出部
１１６  精算金額出力部
１５１  設定情報記憶部
１５２  料金管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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