(57)【要約】【課題】公平で正確な実労働時間を取得できるタイムレコーダを提供する。【解決手段】従業員単位の職場からタイムレコーダ設置位置までの標準移動時間情報１２１をＲＡＭ１２に保持し、現在時刻としての打刻時刻と、従業員によってキー入力部１５から入力された従業員単位の実就業時刻としての申告時刻と、上記標準移動時間とを勘案して従業員単位の実際の実労働時間を取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の出勤時刻、退勤時刻を管理するためのタイムレコーダにおいて、従業員単位の職場からタイムレコーダ設置位置までの標準移動時間情報を保持し、従業員によって操作された現在時刻としての打刻時刻と、従業員単位の実就業時刻としての申告時刻と、前記標準移動時間とを勘案して従業員単位の実際の実労働時間を取得することを特徴とするタイムレコーダ。
【請求項２】
出勤時に、始業申告時刻−標準移動時間−出勤打刻時刻が予め設定された許容時間以上差がある場合、退勤時に、退勤打刻時刻−終業申告時刻−標準移動時間が予め設定された許容時間以上差がある場合に、複数の不就業事由の中から選択入力を促す手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のタイムレコーダ。
【請求項３】
出勤時には、出勤打刻時刻、始業申告時刻、不就業事由の付加情報が入力されていれば不就業事由情報を、退勤時には、退勤打刻時刻、終業申告時刻、不就業事由の付加情報が入力されていれば不就業事由情報を、内部に記憶して上位システムに打刻実績情報として送信する手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のタイムレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイムレコーダにより打刻する現在時刻（リアルタイム）と実際に業務の開始できる始業時刻、業務の終了する終業時刻を対比して自己申告すると共に、打刻時刻と申告時刻に予め決められた時間以上に不就業時間となる時間差がある場合は、不就業であった事由の申告を行わせ、実際に就業した時間として適正な労働時間を把握し、法令遵守をはかる機能を有するタイムレコーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のタイムレコーダは、ＩＤカード（非接触ＩＣカード、磁気カード等）を使い、出勤、退勤時の打刻時刻を正確に記録するものであり、労働者の就業時間を把握し、実労働時間を確定する手段を持たない装置であった。こういった装置を使い、タイムレコーダの打刻時間から実労働時間を計算させると、不就業時間も実働時間に含まれてしまう結果となる。また、通信機能を持つタイムレコーダでは、出退勤の打刻情報を上位のシステムと通信する機能を持たせ、上位のシステム側で、部下からの申告を元に上司による承認を行い、実労働時間を確定する機能のシステムを構築する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
工場の場合を想定して考えると、通用口、更衣室、作業現場のどこにタイムレコーダが設置されたとしても、実際に業務を行う職場は、従業員単位に違いがあり、業務を終了し職場を離れ、タイムレコーダが設置されている打刻場所まで移動し、打刻できるまでの時間差があり、公平性に欠けていた。出勤時についても同様である。
【０００４】
さらに、出勤の場合に個人的な都合で早朝に出勤した場合や、退勤時に打刻せず職場で休憩や業務外の活動を行っていた場合に、不就業時間としなければならない時間が発生する。現在時刻を表す打刻時刻から実労働時間を計算すると、不就業時間まで実労働時間の計算対象と成ってしまうおそれがあり、許容できない状況にあった。
【０００５】
また、打刻時刻と始業時刻、終業時刻に大幅な時間差がある場合には、時間差の理由や実際に労働した時間を申告書の紙面で報告するケースが多く、通信機能のあるタイムレコーダを使用し、コンピュータ処理を行いながら申告書を確認する手作業を行い、実労働時間を確定する作業時間が多く発生していた。
【０００６】
さらに、法令を遵守する観点からは、１分でも労働した場合は、実労働時間として認める必要があり、残業許可申告を行う場合を例に取ると、１５分単位や３０分単位での申告を行うことになりがちであり、サービス残業を助長する仕組みを構築せざるを得なかった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、個人的な都合、事情によって職場とタイムレコーダ設置場所の標準的な移動時間から著しく時間差があった場合においても、時間差の理由も併せて自己申告させることによって公平で正確な実労働時間を取得できるタイムレコーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、従業員の出勤時刻、退勤時刻を管理するためのタイムレコーダにおいて、従業員単位の職場からタイムレコーダ設置位置までの標準移動時間情報を保持し、従業員によって操作された現在時刻としての打刻時刻と、従業員単位の実就業時刻としての申告時刻と、前記標準移動時間とを勘案して従業員単位の実際の実労働時間を取得することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のタイムレコーダは、出勤時に、始業申告時刻−標準移動時間−出勤打刻時刻が予め設定された許容時間以上差がある場合、退勤時に、退勤打刻時刻−標準移動時間−終業申告時刻が予め設定された許容時間以上差がある場合に、複数の不就業事由の中から選択入力を促す手段を備えることが望ましい。
【００１０】
さらに、本発明のタイムレコーダは、出勤時には、出勤打刻時刻、始業申告時刻、不就業事由の付加情報が入力されていれば不就業事由情報を、退勤時には、退勤打刻時刻、終業申告時刻、不就業事由の付加情報が入力されていれば不就業事由情報を、内部に記憶して上位システムに打刻実績情報として送信する手段を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のタイムレコーダは、タイムレコーダ自身がカウントする現在時刻を認識しつつ、出勤時は、実際に始業する時刻を自己申告し、退勤時は、実際に終業した時刻を自己申告する機能を実現し、個人的な都合、事情によって職場とタイムレコーダ設置場所の標準的な移動時間から著しく時間差があった場合は、時間差の理由も併せて自己申告させることによって公平で正確な実労働時間を取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明のタイムレコーダの実施の形態を示すブロック図である。図１に示すタイムレコーダは、ＣＰＵ１０と、本装置を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ１１と、上位システムから送信された従業員単位の職場からタイムレコーダ設置位置までの標準移動時間情報や打刻実績情報を記憶するＲＡＭ（記憶部）１２と、現在時刻をカウントする時計機能部（ＲＴＣ）１３と、現在時刻、キー入力情報、不就業事由情報を表示する表示部（液晶ディスプレイ）１４と、出勤、退勤区分と、始業、終業申告時刻と、不就業事由情報を選択して入力するキー入力部（タッチパネル）１５と、上位システムと情報の送受信を行う通信制御部（ＬＡＮ機能）１６と、非接触ＩＣカードや磁気カード等から打刻者本人のＩＤ番号を読み取るＩＤリーダ部１７と、一連の操作が正常に行われたか否かを表示するＬＥＤ表示部１８と、同様に一連の操作が正常に行われたか否かを音で知らせるブザー部１９とから構成される。
【００１３】
ＲＡＭ１２は、個人単位のタイムレコーダ設置位置までの標準移動時間情報１２１と、キー入力部１５から入力される始業申告時刻または終業申告時刻が、時計機能部１３でカウントする現在時刻としての打刻時刻とタイムレコーダまでの標準移動時間とを勘案して容認できるか否かを判定するための基準となる許容時間情報１２２と、許容時間を超えた場合に就業していなかった理由を申告させるための不就業事由情報１２３とを保持する。
【００１４】
さらにＲＡＭ１２は、ＩＤ番号、現在時刻を表す打刻時刻、始業または終業の申告時刻、出退勤区分、および許容時間を超えた場合の不就業事由からなる打刻実績情報１２４を保持する。打刻実績情報１２４は、上位システムからの要求により就業実績情報として上位システムに送信される。
【００１５】
図２は、本発明のＲＡＭ１２に保持する標準移動時間情報のイメージ図である。標準移動時間情報は、個人を識別するＩＤ番号と、職場からタイムレコーダ設置位置までの標準移動時間からなる。
【００１６】
図３は、本発明のＲＡＭ１２に保持する許容時間情報のイメージ図である。許容時間は、本発明のタイムレコーダを利用する企業が自社の判断で決定する時間であり、標準移動時間にプラスして不就業の理由を申告させなくても許容できる範囲の時間である。
【００１７】
図４は、本発明のＲＡＭ１２に保持する不就業事由情報のイメージ図である。不就業事由情報は、不就業事由の番号と不就業事由表示情報からなる。
【００１８】
図５は、本発明のＲＡＭ１２に保持する打刻実績情報のイメージ図である。打刻実績情報は、タイムレコーダ打刻時の現在時刻、申告入力が行われた始業あるいは終業申告時刻、不就業事由の入力が必要な場合に入力される不就業事由番号、出勤時か退勤時かを示す出退勤区分と打刻者を識別するＩＤ番号からなる。
【００１９】
次に、図１に示すタイムレコーダの動作を説明する。図６および図７は、タイムレコーダの動作を示すフローチャートである。一般従業員が出勤、退勤時に就業時刻を当該タイムレコーダに打刻する場合を例にして説明する。
【００２０】
一般従業員が出退勤時、タイムレコーダの設置位置に立ち寄り、キー入力部（タッチパネル）１５から、“出勤区分”あるいは“退勤区分”を入力する（ステップＳ−１）。出勤区分の入力か、退勤区分の入力かの判定を行い（ステップＳ−２）、出勤区分の場合は出勤処理手順に進み、退勤区分の場合は退勤処理手順に進む。
【００２１】
出勤処理手順に進んだ場合は、次に、キー入力部（タッチパネル）１５から始業申告時刻の入力を行う。例えば、９時００分から始業する場合に、“０”、“９”、“０”、“０”と入力すると、９時００分から始業する申告と判断する（ステップＳ−３）。
【００２２】
始業申告時刻が入力されると、時計機能部（ＲＴＣ）１３から当該タイムレコーダが保持する現在時刻情報を読み出す（ステップＳ−４）。次に、非接触ＩＣカードや磁気カード等のＩＤ番号をＩＤリーダ部１７から読み取りを行う（ステップＳ−５）。
【００２３】
次に、ＲＡＭ１２に保持されているＩＤ番号別の標準移動時間情報１２１と許容時間情報１２２を読み出す（ステップＳ−６）。
【００２４】
通常、タイムレコーダの設置位置と職場との間に距離があり、移動時間を要し、現在時刻に移動時間を加算した時刻でなければ職場に到着しない。したがって、始業申告時刻は、現在時刻と、職場からの移動時間を勘案する必要があるため、現在時刻＋標準移動時間＜始業申告時刻の判断を行い（ステップＳ−７）、物理的にあり得ない始業時刻の入力を防止する。
【００２５】
次に、現在時刻＋標準移動時間＋許容時間＞始業申告時刻の判定を行う（ステップＳ−８）。職場に到着後、食事や休憩等の個人的な都合で、就業しない時間が日々により長短発生する。現在時刻＋標準移動時間の職場到達時刻にさらに、本発明のタイムレコーダを使用する企業単位の判断によって設定される許容時間を加算し、通常許容できる始業時刻と始業申告時刻とを比較し、条件が成立するか否かを判定するものである。
【００２６】
前記判定が不成立の場合は、ＲＡＭ１２に保持されている複数の不就業事由情報１２３を読み出し（ステップＳ−１２）、読み出された不就業事由を表示部（液晶ディスプレイ）１５に表示し（ステップＳ−１３）、表示された不就業事由の中から不就業となった理由を選択して申告入力する（ステップＳ−１４）。
【００２７】
前記判定条件が成立する場合、不成立の場合も、最終的に入力情報をＲＡＭ１２の打刻実績情報部１２４に書き込むための打刻情報として、時計機能部（ＲＴＣ）１３から当該タイムレコーダが保持する現在時刻情報を再度読み出す（ステップＳ−９）。
【００２８】
ＩＤ番号、現在時刻を表す打刻時刻、始業の申告入力時刻、出退勤区分および不就業事由の選択の入力あった場合は不就業事由をＲＡＭ１２の打刻実績情報１２４に書き込む（ステップＳ−１０）。正常に書き込みが終了したか否かをＬＥＤ表示部１８に表示し、ブザー部１９により音で知らせ（ステップＳ−１１）、出勤時の操作を終了する。
【００２９】
次に、退勤処理手順について説明を行う。退勤処理手順として、退勤区分が選択入力された場合、キー入力部（タッチパネル）１５から終業申告時刻の入力を行う。例えば、１７時３０分に終業した場合に、“１”、“７”、“３”、“０”と入力すると、１７時３０分に終業した申告と判断する（ステップＳ−１５）。
【００３０】
終業申告時刻が入力されると、時計機能部（ＲＴＣ）１３から当該タイムレコーダが保持する現在時刻情報を読み出す（ステップＳ−１６）。次に、非接触ＩＣカードや磁気カード等のＩＤ番号をＩＤリーダ部１７から読み取りを行う（ステップＳ−１７）。
【００３１】
次に、ＲＡＭ１２に保持されている標準移動時間情報と許容時間情報を読み出す（ステップＳ−１８）。
【００３２】
通常、タイムレコーダの設置位置と職場との間に距離があり、移動時間を要し、現在時刻から移動時間を減算した時刻でなければ職場を出発できない。したがって、終業申告時刻は、現在時刻と、職場からの移動時間を勘案する必要があるため、現在時刻−標準移動時間＞終業申告時刻の判断を行い（ステップＳ−１９）、物理的にあり得ない終業時刻の入力を防止する。
【００３３】
次に、現在時刻−標準移動時間−許容時間＜終業申告時刻の判定を行う（ステップＳ−２０）。職場で食事、休憩、生理現象等の個人的な都合で、就業しない時間が日々により長短発生する。現在時刻−標準移動時間のタイムレコーダ設置位置に到達時刻にさらに、本発明のタイムレコーダを使用する企業単位の判断によって設定される通常あり得る許容時間を減算し、終業申告時刻と比較し、条件が成立するか否かを判定するものである。
【００３４】
前記判定が不成立の場合は、ＲＡＭ１２に保持されている複数の不就業事由情報１２３を読み出し（ステップＳ−２１）、読み出された不就業事由を表示部（液晶ディスプレイ）１５に表示し（ステップＳ−２２）、表示された不就業事由の中から不就業となった理由を選択して申告入力する（ステップＳ−２３）。
【００３５】
前記判定条件が成立する場合、不成立の場合も、最終的に入力情報をＲＡＭ１２の打刻実績情報部１２４に書き込むための打刻情報として、時計機能部（ＲＴＣ）１３から当該タイムレコーダが保持する現在時刻情報を再度読み出す（ステップＳ−９）。
【００３６】
ＩＤ番号、現在時刻を表す打刻時刻、終業の申告入力時刻、出退勤区分および不就業事由の選択の入力あった場合は不就業事由をＲＡＭ１２の打刻実績情報１２４に書き込む（ステップＳ−１０）。正常に書き込みが終了したか否かをＬＥＤ表示部１８に表示し、ブザー部１９により音で知らせ（ステップＳ−１１）、退勤時の操作を終了する。
【００３７】
なお、ステップＳ−９において、現在時刻情報を再度読み出すのは、最初に読み出した時刻と、実際に打刻情報が確定し、内部に記録する時刻との差を考慮して公平を期したものであるが、許容時間情報を調整することによって、このステップＳ−９を省略することも可能である。
【００３８】
また、上述した実施の形態では、出退勤のたびに、キー入力部から申告時刻を入力させているが、申告時刻が一定時刻に決まっているのであれば、非接触ＩＣカードや磁気カード等に申告時刻を記憶させておいて、カード等から申告時刻を入力させ、変更がある場合にのみキー入力部から申告時刻を入力させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のタイムレコーダの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明のＲＡＭに保持する標準移動時間情報のイメージ図である。
【図３】本発明のＲＡＭに保持する許容時間情報のイメージ図である。
【図４】本発明のＲＡＭに保持する不就業事由情報のイメージ図である。
【図５】本発明のＲＡＭに保持する打刻実績情報のイメージ図である。
【図６】本発明のタイムレコーダの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明のタイムレコーダの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  時計機能部（ＲＴＣ）
１４  表示部（液晶ディスプレイ等）
１５  キー入力部（タッチパネル）
１６  通信制御部（ＬＡＮ機能）
１７  ＩＤリーダ部
１８    ＬＥＤ表示部
１９    ブザー部
１２１  標準移動時間情報
１２２  不就業事由情報
１２３  許容時間情報
１２４  打刻実績情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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