(57)【要約】【課題】位相差のばらつきに起因する外観ムラが少なく、コントラストと視野角特性に優れ、大画面化も可能な、液晶パネルおよびそれを用いた画像表示装置を提供する。【解決手段】本発明の液晶パネルは、第１の偏光子と；液晶セルと；第２の偏光子とを有し、該液晶セルと該第１の偏光子または該第２の偏光子との間に第１の光学補償層を有し、該液晶セルと該第１の偏光子または該第２の偏光子との間に第２の光学補償層を有し、該第１の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を有し、Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚ係数が１以上であり、該第２の光学補償層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Δｎ配向性＝厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）／厚みｄ（ｎｍ）で定義されるΔｎ配向性が０．０１〜０．０４である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光子と；液晶セルと；第２の偏光子とを有し、
該液晶セルと該第１の偏光子または該第２の偏光子との間に第１の光学補償層を有し、
該液晶セルと該第１の偏光子または該第２の偏光子との間に第２の光学補償層を有し、
該第１の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を有し、Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚ係数が１以上であり、
該第２の光学補償層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Δｎ配向性＝厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）／厚みｄ（ｎｍ）で定義されるΔｎ配向性が０．０１〜０．０４である、
液晶パネル。
【請求項２】
前記第１の光学補償層の遅相軸が前記第１の偏光子の吸収軸と略直交している、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１の光学補償層が、ノルボルネン系樹脂を含む、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第２の光学補償層が、芳香族ポリエステル系樹脂を含む、請求項１から３までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記液晶セルがＶＡモードである、請求項１から４までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の液晶パネルを含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよびそれを用いた画像表示装置に関する。より詳細には、本発明は、位相差のばらつきに起因する外観ムラが少なく、コントラストと視野角特性に優れ、薄型化や大画面化も可能な、液晶パネルおよびそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いられる液晶セルの方式として、ＶＡモードは、引き締まった黒表示が容易で高コントラストが得られやすく、例えばＴＮモードに比べて広い視野角が実現しやすい（例えば、特許文献１、２参照）。しかし、ＶＡモードにおいては視野角にしたがって色の変位が起こりやすいため、光学補償層（光学補償フィルムや位相差フィルムと称する場合もある）が必要となる。
【０００３】
上記光学補償層としては、ＶＡモードの液晶セルにおける垂直配向した液晶の視野角特性を相殺させるために、光学軸をフィルムの厚み方向に有する負の位相差フィルムが用いられる（例えば、いわゆるネガティブＣプレート）。さらに最近は、視野角特性向上への要求が一層厳しくなり、偏光子そのものの視野角を補償するために、偏光子の吸収軸方向と直交方向に光学軸を有する位相差フィルム（例えば、いわゆるＡプレート）を配置する必要もある。このように、多くのＶＡモードの液晶表示装置においては、複数の光学補償層を組み合わせて用いている。
【０００４】
上記偏光子の吸収軸方向と直交方向に光学軸を有する位相差フィルムを得るための方法として、フィルムを長尺方向に１軸延伸させることにより長尺方向に光学軸を有する位相差フィルムを得る方法が知られている。しかし、長尺方向に１軸延伸する方法では、幅方向が狭くなるために広幅フィルムを得にくく、大画面の液晶表示装置への適用が困難となる。また、上記位相差フィルムの光学軸と偏光子の吸収軸とが直交するように配置させるためには、シート状に切り出した位相差フィルムを角度配置して偏光子に貼り合わせる必要があり、生産性に劣る。
【０００５】
そこで、上記問題を回避するために、フィルムを幅方向に延伸させることにより幅方向に光学軸を有する位相差フィルムを得る方法がある。幅方向に延伸させて得られる位相差フィルムは、容易に広幅フィルムを得ることができるとともに、生産性に優れたロールｔｏロールの貼り合わせによって、この位相差フィルムの光学軸と偏光子の吸収軸とが直交するように配置させることができるという利点がある。また、半製品を利用できるという利点もある。
【０００６】
しかし、幅方向に延伸させて得られる位相差フィルムは、２軸性を有することがあり、厚み方向に負の位相差を有することがある。このため、上記幅方向に延伸させて得られる位相差フィルムと組み合わせて光学補償を行うための、光学軸をフィルムの厚み方向に有する負の位相差フィルム（例えば、いわゆるネガティブＣプレート）に要求される厚み方向の負の位相差が小さくなる。
【０００７】
ネガティブＣプレートとして知られる、ポリイミド系樹脂から得られる光学フィルムや液晶材料から得られる光学フィルムでは、厚み方向の負の位相差が大きい。このため、このようなネガティブＣプレートを上記幅方向に延伸させて得られる位相差フィルムと組み合わせて光学補償を行うためには、ポリイミド系樹脂から得られる光学フィルムや液晶材料から得られる光学フィルムを作製する際に、塗工材料を極めて薄く成膜して厚みを小さくする必要がある。しかし、厚みを小さくするために塗工材料を薄く成膜すると、厚みにばらつきが生じやすく、位相差にばらつくが生じやすくなるために、最終的には液晶表示装置における外観ムラの問題が生じる。
【特許文献１】特開平１１−２４２２２６号
【特許文献２】特開２００１−２０９０６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、位相差のばらつきに起因する外観ムラが少なく、コントラストと視野角特性に優れ、大画面化も可能な、液晶パネルおよびそれを用いた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の液晶パネルは、第１の偏光子と；液晶セルと；第２の偏光子とを有し、該液晶セルと該第１の偏光子または該第２の偏光子との間に第１の光学補償層を有し、上記液晶セルと上記第１の偏光子または上記第２の偏光子との間に第２の光学補償層を有し、上記第１の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を有し、Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚ係数が１以上であり、上記第２の光学補償層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Δｎ配向性＝厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）／厚みｄ（ｎｍ）で定義されるΔｎ配向性が０．０１〜０．０４である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層の遅相軸が上記第１の偏光子の吸収軸と略直交している。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層が、ノルボルネン系樹脂を含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層が、芳香族ポリエステル系樹脂を含む。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルがＶＡモードである。
【００１４】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、位相差のばらつきに起因する外観ムラが少なく、コントラストと視野角特性に優れ、大画面化も可能な、液晶パネルおよびそれを用いた画像表示装置を提供することができる。このような効果は、光学補償層として、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を有するとともにＮｚ係数に関する特定の光学特性を有する第１の光学補償層と、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有するとともに厚み方向位相差Ｒｔｈに関する特定の光学特性を有する第２の光学補償層とを組み合わせることで発現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである：
（１）「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。また、例えば「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。本明細書において「実質的に等しい」とは、液晶パネルの全体的な光学特性に実用上の影響を与えない範囲でｎｘとｎｙが異なる場合も包含する趣旨である。
（２）「面内位相差Δｎｄ」は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。Δｎｄは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）「厚み方向位相差Ｒｔｈ」は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００１７】
Ａ．液晶パネルの全体構成
本発明の液晶パネルは、透過型、反射型または半透過型のいずれの液晶表示装置にも好適に適用され得る。図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネルは、第１の偏光子１０と、第１の光学補償層２０と、第２の光学補償層３０と、液晶セル４０と、第２の偏光子１０’とを有する。図２〜４は、本発明の別の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図１〜４に示すように、第１の光学補償層２０は、液晶セル４０と第１の偏光子１０または第２の偏光子１０’との間に設けられ、第２の光学補償層３０は、液晶セル４０と第１の偏光子１０または第２の偏光子１０’との間に設けられる。
【００１８】
実用的には、第１の偏光子１０および第２の偏光子１０’の光学補償層が形成されない側には、任意の適切な保護フィルム（図示せず）が配置されていることが好ましい。必要に応じて、第１の偏光子１０および／または第２の偏光子１０’と光学補償層との間に保護フィルムが配置され得る。しかし、本発明における第１の光学補償層２０が保護フィルムとしての機能を有し得る場合には、第１の偏光子１０と第１の光学補償層２０との間に別途保護フィルムを設けることは必ずしも必要ではない。各層（偏光子、光学補償層、保護フィルム等）は、任意の適切な接着剤層や粘着剤層（図示せず）を介して積層されていても良い。
【００１９】
液晶セル４０の駆動モードとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な駆動モードが採用され得る。駆動モードの具体例としては、スーパーツイステッドネマティック（ＳＴＮ）モード、ツイステッドネマティック（ＴＮ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、垂直配向（ＶＡ）モード、ベンドネマティック（ＯＣＢ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードおよびハイブリッド配向（ＨＡＮ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードが挙げられる。ＶＡモードが好ましい。本発明に用いられる光学補償層と組み合わせることにより、コントラストと視野角特性のバランスに優れた液晶パネルが得られるからである。
【００２０】
液晶セル４０は、一対のガラス基板４１、４１´と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層４２とを有する。下基板４１´の液晶層４２側には、反射電極４３が設けられている。上基板４１には、カラーフィルター（図示せず）が設けられている。基板４１、４１´の間隔（セルギャップ）は、スペーサー４４によって制御されている。
【００２１】
例えば、反射型ＶＡモードの場合には、液晶パネルは、電圧無印加時には、液晶分子は基板４１、４１´面に垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマティック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で、偏光子１０を通過した直線偏光の光を一方の基板４１の面から液晶層４２に入射させると、入射光は垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、偏光子１０と直交する吸収軸を有する偏光子１０’で吸収される。これにより電圧無印加時において暗状態の表示が得られる（ノーマリブラックモード）。電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶層４２に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、偏光子１０’を透過して明状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により暗状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して偏光子１０’からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。
【００２２】
液晶セルの厚み方向位相差Ｒｔｈは、好ましくは２４０〜４００ｎｍであり、より好ましくは２７０〜３７０ｎｍであり、さらに好ましくは３００〜３４０ｎｍである。液晶セルの厚み方向位相差Ｒｔｈをこのような範囲とすることにより、後述の光学補償層と組み合わせると、コントラストと視野角特性のバランスに優れた液晶パネルが得られる。
【００２３】
第１の偏光子１０と第２の偏光子１０’とは、代表的には、互いの吸収軸が直交するようにして配置されている。第１の光学補償層２０の遅相軸は第１の偏光子１０の吸収軸と略直交していることが好ましい。具体的には、第１の光学補償層２０は、その遅相軸が第１の偏光子１０の吸収軸に対して、好ましくは８５°〜９５°、より好ましくは８９°〜９１°、さらに好ましくは８９．５°〜９０．５°、特に好ましくは９０°程度の角度を規定するようにして配置されている。このような特定の位置関係で偏光子および光学補償層を配置することにより、コントラストと視野角特性のバランスに優れた液晶パネルが得られる。なお、第２の光学補償層３０は、基本的にはフィルム面内方向には遅相軸が発現しないので、第１の偏光子１０の吸収軸に対する精密な位置合わせは必要とされない。
Ｂ．第１の光学補償層
【００２４】
第１の光学補償層は、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を有し、いわゆる光学的２軸性を有することのあるＡプレートとして機能し得る。第１の光学補償層がこのような屈折率分布を有することにより、特にＶＡモードの液晶セルの液晶層の複屈折性を良好に補償することができる。その結果、視野角特性が顕著に向上した液晶パネルが得られ得る。
【００２５】
第１の光学補償層の面内位相差Δｎｄは、本発明の効果を十分に発揮させるため、好ましくは１０〜３００ｎｍ、より好ましくは５０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは９０〜１５０ｎｍである。
【００２６】
第１の光学補償層の厚み方向位相差Ｒｔｈは、本発明の効果を十分に発揮させるため、好ましくは２０〜３５０ｎｍ、より好ましくは５０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜２５０ｎｍである。
【００２７】
第１の光学補償層の厚みは、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を有し、所望の面内位相差Δｎｄが得られるように適切に設定され得る。具体的には、第１の光学補償層の厚みは、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１５〜２００μｍ、さらに好ましくは２５〜１００μｍである。
【００２８】
第１の光学補償層は、Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚ係数が１以上である。Ｎｚ係数は、好ましくは１．０〜２．０、より好ましくは１．１〜１．７、さらに好ましくは１．２〜１．４である。Ｎｚ係数が１より小さいと、偏光板の視野角を変位させたときの軸ズレを補償できなくなるために、本発明の効果が十分に発現されないおそれがある。
【００２９】
第１の光学補償層は、光弾性係数の絶対値が、好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３〜１．０×１０−１１、さらに好ましくは１．０×１０−１２〜１．０×１０−１１の樹脂を含むことが好ましい。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。したがって、このような光弾性係数の絶対値を有する樹脂を用いて第１の光学補償層を形成することにより、得られる液晶パネルの熱ムラが良好に防止され得る。
【００３０】
このような光学特性を満足し得る第１の光学補償層を構成し得る材料の代表例としては、環状オレフィン系樹脂およびセルロース系樹脂が挙げられる。環状オレフィン系樹脂が特に好ましい。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが好ましく挙げられる。したがって、環状オレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂を含むものが好ましい。
【００３１】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００３２】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００３３】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が、好ましくは２５０００〜２０００００、より好ましくは３００００〜１０００００、さらに好ましくは４００００〜８００００である。数平均分子量（Ｍｎ）が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００３４】
上記環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上で、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００３５】
上記環状オレフィン系樹脂は、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００３６】
上記セルロース系樹脂としては、任意の適切なセルロース系樹脂（代表的には、セルロースと酸とのエステル）が採用され得る。好ましくは、セルロースと脂肪酸とのエステルである。このようなセルロース系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が特に好ましい。低複屈折性であり、かつ、高透過率だからである。ＴＡＣは、多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。
【００３７】
ＴＡＣの市販品の具体例としては、富士写真フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−５０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」、コニカ社製の商品名「ＫＣシリーズ」、ロンザジャパン社製の商品名「三酢酸セルロース８０μｍシリーズ」等が挙げられる。これらの中でも、「ＴＤ−８０Ｕ」が好ましい。透過率および耐久性に優れるからである。「ＴＤ−８０Ｕ」は、特にＴＦＴタイプの液晶表示装置において優れた適合性を有する。
【００３８】
第１の光学補償層は、任意の適切な樹脂材料から形成されたフィルム、好ましくは、上記環状オレフィン系樹脂または上記セルロース系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。任意の適切な樹脂材料、好ましくは、環状オレフィン系樹脂またはセルロース系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、注型（キャスティング）法等が挙げられる。押出成形法または注型（キャスティング）法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、第１の光学補償層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、任意の適切な樹脂材料、好ましくは、上記環状オレフィン系樹脂および上記セルロース系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００３９】
上記延伸処理の延伸方向は、任意の適切な方向（例えば、フィルムの長尺方向や幅方向）を採用しうるが、本発明における所望の光学特性を有する第１の光学補償層を得るためには、幅方向に延伸することが好ましい。幅方向に延伸することで、広幅フィルムを得やすく、大画面の液晶表示装置への適用が可能となる。
【００４０】
上記延伸処理の延伸倍率は、第１の光学補償層に所望される面内位相差および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度等に応じて変化し得る。具体的には、延伸倍率は、好ましくは１．５〜４．０倍、より好ましくは２．０〜３．５倍、さらに好ましくは２．５〜２．９倍である。このような倍率で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第１の光学補償層が得られ得る。
【００４１】
上記延伸処理の延伸温度は、第１の光学補償層に所望される面内位相差および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくは１２０〜１７０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃、さらに好ましくは１４０〜１５０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第１の光学補償層が得られ得る。
Ｃ．第２の光学補償層
【００４２】
第２の光学補償層は、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、いわゆるネガティブＣプレートとして機能し得る。第２の光学補償層がこのような屈折率分布を有することにより、特にＶＡモードの液晶セルの液晶層の複屈折性を良好に補償することができる。その結果、視野角特性が顕著に向上した液晶パネルが得られ得る。
【００４３】
第２の光学補償層は、厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）が、好ましくは２０ｎｍ以上、より好ましくは２０〜６００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜５００ｎｍ、特に好ましくは５０〜４００ｎｍである。厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）が２０ｎｍより小さいと、本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。
【００４４】
第２の光学補償層は、厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）のばらつきが少なく、幅方向（幅１２００ｍｍ）の１１点（両端を除いた１００ｍｍごと）におけるＲｔｈの測定値の標準偏差が、好ましくは０〜２．１、より好ましくは０〜２．０、さらに好ましくは０〜１．９、特に好ましくは０〜１．８である。
【００４５】
第２の光学補償層は、この層の厚みが、好ましくは３０μｍ未満、より好ましくは０．１〜２０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍ、特に好ましくは２〜８μｍである。厚みが３０μｍ以上であると、本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。
【００４６】
第２の光学補償層は、Δｎ配向性＝厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）／厚みｄ（ｎｍ）で定義されるΔｎ配向性が０．０１〜０．０４である。Δｎ配向性が０．０１より小さいと、必要とする位相差を得るのにフィルム厚みが厚くなり、構成上、薄型化が困難となるおそれがある。Δｎ配向性が０．０４より大きいと、フィルム厚みが薄くなるため、位相差のバラツキが生じ易くなるおそれがある。
【００４７】
このような光学特性を満足し得る第２の光学補償層を構成し得る材料の代表例としては、非可視発色団、例えば、ビニル基、カルボニル基、アミド基、イミド基、エステル基、カーボネート基、スルホン基、アゾ基、芳香族基（すなわち、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、チオフェン基、ビスフェノール基）などを主鎖内に含有するポリマー、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリチオフェンなどが挙げられる。これらのポリマーに、任意の適切な他の成分、例えば、充填剤や非ポリマー成分などを添加してもよい。これらの中でも、第２の光学補償層は、芳香族ポリエステル系樹脂を含むことが好ましい。
【００４８】
上記ポリマーの具体的な例としては、例えば、ポリ（４，４´−ヘキサフルオロイソプロピリデン−ビスフェノール）テレフタレート−コ−イソフタレート、ポリ（４，４´−ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−５−イリデンビスフェノール）テレフタレート、ポリ（４，４´−イソプロピリデン−２，２´，６，６´−テトラクロロビスフェノール）テレフタレート−コ−イソフタレート、ポリ（４，４´−ヘキサフルオロイソプロピリデン）−ビスフェノール−コ−（２−ノルボルニリデン）−ビスフェノールテレフタレート、ポリ（４，４´−ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−５−イリデン）−ビスフェノール−コ−（４，４´−イソプロピリデン−２，２´，６，６´−テトラブロモ）−ビスフェノールテレフタレート、ポリ（４，４´−イソプロピリデン−ビスフェノール−コ−４，４´−（２−ノルボルニリデン）ビスフェノール）テレフタレート−コ−イソフタレート、あるいは、上述のものの任意のコポリマーが挙げられる。
【００４９】
発色団は、光吸収における単位として作用する原子又は原子団と定義される（「現代分子光化学（Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」、Ｎｉｃｈｏｌａｓ  Ｊ．  Ｔｕｒｒｏ  編集、Ｂｅｎｊａｍｉｎ／Ｃｕｍｍｉｎｇｓ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，  Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，  ＣＡ  （１９７８）第７７頁）。典型的な発色団としては、例えば、ビニル基、カルボニル基、アミド基、イミド基、エステル基、カーボネート基、スルホン基、アゾ基、芳香族基（すなわち、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、チオフェン基、ビスフェノール基）、またはこれらの発色団の組み合わせが挙げられる。非可視発色団は、４００〜７００ｎｍの範囲外で吸収最大値を有する発色団である。
【００５０】
第２の光学補償層を構成し得る上記ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、所望の光学特性を満足し得る第２の光学補償層を得るためには、１８０℃以上が好ましく、より好ましくは２５０〜２９０℃である。
【００５１】
Ｄ．偏光子
上記第１の偏光子１０および第２の偏光子１０’としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。第１の偏光子１０および第２の偏光子１０’は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５２】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００５３】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５４】
Ｅ．保護フィルム
保護フィルムとしては、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムが採用され得る。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であり得る。ＴＡＣ、ポリイミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ガラス質系ポリマーが好ましく、ＴＡＣがさらに好ましい。
【００５５】
上記保護フィルムは、透明で、色付きが無いことが好ましい。具体的には、厚み方向の位相差値が、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍであり、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍであり、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
【００５６】
上記フィルムの厚みとしては、上記の好ましい厚み方向の位相差が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。具体的には、保護層の厚みは、好ましくは５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１ｍｍ以下であり、特に好ましくは１〜５００μｍであり、最も好ましくは５〜１５０μｍである。
【００５７】
第１の偏光子１０および第２の偏光子１０’の外側（光学補償層と反対側）に設けられる保護フィルムには、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【００５８】
Ｆ．接着剤層
本発明において各層（偏光子、光学補償層、保護フィルム等）は、任意の適切な接着剤層を介して積層されていても良い。
【００５９】
各層（偏光板も含む）の隙間をこのように接着剤層で満たすことによって、画像表示装置に組み込んだ際に、各層の光学軸の関係がずれることを防止したり、各層同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、層間の界面反射を少なくし、画像表示装置に用いた際にコントラストを高くすることもできる。
【００６０】
偏光子と他の層との積層において用い得る接着剤層（Ａ）としては、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層が好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する。
【００６１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、N−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、N−ビニルピロリドン、N−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００６２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【００６３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上する点で好ましい。
【００６４】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【００６５】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００６６】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。
架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロールメラミンが好適である。
【００６７】
上記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部を超えて用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水性が向上する。
【００６８】
なお、上記ポリビニルアルコール系接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００６９】
偏光子と接する光学補償層や保護フィルムの表面には、接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理が挙げられ、易接着処理を行った上で、易接着層（アンカー層）を形成することが好ましい。
【００７０】
上記易接着層としては、例えば、反応性官能基を有するシリコーン層が挙げられる。反応性官能基を有するシリコーン層の材料は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート基含有のアルコキシシラノール類、アミノ基含有アルコキシシラノール類、メルカプト基含有アルコキシシラノール類、カルボキシ含有アルコキシシラノール類、エポキシ基含有アルコキシシラノール類、ビニル型不飽和基含有アルコキシシラノール類、ハロゲン基含有アルコキシシラノール類、イソシアネート基含有アルコキシシラノール類が挙げられ、アミノ系シラノールが好ましい。さらに上記シラノールを効率よく反応させるためのチタン系触媒や錫系触媒を添加することにより、接着力を強固にすることができる。また上記反応性官能基を有するシリコーンに他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらにはテルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン-フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等を用いても良い。
【００７１】
上記反応性官能基を有するシリコーン層は公知の技術により塗工、乾燥して形成される。シリコーン層の厚みは、乾燥後で、好ましくは１〜３００ｎｍ、より好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１〜８０ｎｍ、特に好ましくは５〜７０ｎｍである。塗工の際、反応性官能基を有するシリコーンを溶剤で希釈してもよい。希釈溶剤は特に制限はされないが、アルコール類があげられる。希釈濃度は特に制限されないが、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【００７２】
上記接着剤層（Ａ）の形成は、好ましくは、上記接着剤を偏光子のいずれかの側または両側、光学補償層のいずれかの側または両側、保護フィルムのいずれかの側または両側、に塗布することにより行う。光学補償層や保護フィルムと偏光子とを貼り合せた後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。接着剤層を形成した後にこれを貼り合わせることもできる。光学補償層や保護フィルムと偏光子との貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【００７３】
上記接着剤層（Ａ）の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると、接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．１〜５０ｎｍ、より好ましくは１〜５０ｎｍ、さらに好ましくは５〜４０ｎｍである。
【００７４】
偏光子以外の層（光学補償層、保護フィルム、液晶セルなど）同士の積層において用い得る接着剤層（Ｂ）としては、硬化型接着剤から形成される層が好ましい。硬化型接着剤の代表例としては、紫外線硬化型等の光硬化型接着剤、湿気硬化型接着剤、熱硬化型接着剤が挙げられる。
【００７５】
熱硬化型接着剤の具体例としては、例えば、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂、およびポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂系接着剤が挙げられる。湿気硬化型接着剤の具体例としては、例えば、イソシアネート樹脂系の湿気硬化型接着剤が挙げられる。湿気硬化型接着剤（特に、イソシアネート樹脂系の湿気硬化型接着剤）が好ましい。湿気硬化型接着剤は、空気中の水分や被着体表面の吸着水、水酸基やカルボキシル基等の活性水素基等と反応して硬化するので、接着剤を塗工後、放置することによって自然に硬化させることができ、操作性に優れる。さらに、硬化のために加熱する必要がないので、層間接着時に加熱されない。そのため、加熱により各層が劣化することを抑制することが可能となる。なお、イソシアネート樹脂系接着剤とは、ポリイソシアネート系接着剤、ポリウレタン樹脂接着剤等の総称である。
【００７６】
上記硬化型接着剤は、例えば、市販の接着剤を使用してもよく、上記の各種硬化型樹脂を溶媒に溶解または分散し、硬化型樹脂接着剤溶液（または分散液）として調製してもよい。硬化型樹脂接着剤溶液（または分散液）を調製する場合、溶液（または分散液）中における硬化型樹脂の含有割合は、固形分重量が、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは２０〜６５重量％、さらに好ましくは３０〜５０重量％である。用いられる溶媒としては、硬化型樹脂の種類に応じて任意の適切な溶媒が採用され得る。具体的には、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは１種のみで用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７７】
各層間において接着剤層（Ｂ）を形成するための接着剤の塗工量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、塗工量は、各層の主面に対して面積（ｃｍ２）あたり、好ましくは０．３〜３ｍｌ、より好ましくは０．５〜２ｍｌ、さらに好ましくは１〜２ｍｌである。
【００７８】
塗工後、必要に応じて、接着剤に含まれる溶媒は、自然乾燥や加熱乾燥によって揮発させられる。このようにして得られる接着剤層（Ｂ）の厚みは、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１５μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。
【００７９】
接着剤層（Ｂ）の押し込み硬度（Ｍｉｃｒｏｈａｒｄｎｅｓｓ）は、好ましくは０．１〜０．５ＧＰａ、より好ましくは０．２〜０．５ＧＰａ、さらに好ましくは０．３〜０．４ＧＰａである。なお、押し込み硬度（Ｍｉｃｒｏｈａｒｄｎｅｓｓ）とは、ビッカース硬度との相関性が公知であるので、ビッカース硬度にも換算できる。押し込み硬度（Ｍｉｃｒｏｈａｒｄｎｅｓｓ）は、例えば、日本電気株式会社（ＮＥＣ）製の薄膜硬度計（例えば、商品名：ＭＨ４０００や商品名：ＭＨＡ−４００など）を用いて、押し込み深さと押し込み荷重とから計算することができる。
【００８０】
Ｇ．粘着剤層
本発明において各層（偏光子、光学補償層、保護フィルム等）は、任意の適切な粘着剤層を介して積層されていても良い。
【００８１】
各層（偏光板も含む）の隙間をこのように粘着剤層で満たすことによって、画像表示装置に組み込んだ際に、各層の光学軸の関係がずれることを防止したり、各層同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、層間の界面反射を少なくし、画像表示装置に用いた際にコントラストを高くすることもできる。
【００８２】
上記粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜設定され得る。具体的には、粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜５０μｍ、最も好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００８３】
上記粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体例としては、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。偏光子、第１の光学補償層、および第２の光学補償層に対して適切な粘着特性（ぬれ性、凝集性および接着性）を示し、かつ、光学透明性、耐候性および耐熱性に優れるからである。
【００８４】
Ｈ．液晶パネルのその他の構成要素
本発明の液晶パネルは、さらに他の光学層を備えていてもよい。このような他の光学層としては、目的や液晶パネルの種類に応じて任意の適切な光学層が採用され得る。具体例としては、液晶フィルム、光散乱フィルム、回折フィルム、さらに別の光学補償層（位相差フィルム）等が挙げられる。
【００８５】
本発明の液晶パネルにおける各層は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤による処理等によって、紫外線吸収能を付与したものであってもよい。
【００８６】
Ｉ．液晶パネルの製造方法
本発明の液晶パネルは、上記した偏光子、光学補償層、保護フィルム、液晶セル等を、上記した接着剤層や粘着剤層等を介して積層することにより製造し得る。積層手段としては、任意の適切な手段が採用され得る。本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの１つの具体例として、図１に示すような液晶パネルの製造方法について以下に詳述するが、本発明の液晶パネルの製造方法はこれに限定されない。
【００８７】
図１に示すような液晶パネルは、好ましくは、液晶セルの一方の側に、「保護フィルム／偏光子／第１の光学補償層」の構成を有する光学補償層付偏光板（Ｐ）が配置され、液晶セルのもう一方の側に、「第２の光学補償層／保護フィルム／偏光子／保護フィルム」の構成を有する光学補償層付偏光板（Ｑ）が配置されている。
【００８８】
Ｉ−１．光学補償層付偏光板（Ｐ）の製造方法
延伸によって得られた上記第１の光学補償層に上記易接着処理を行って上記易接着層を形成し、第１の偏光子の一方の側に保護フィルム、もう一方の側に上記第１の光学補償層の易接着層側を、接着剤を介して積層させ、「保護フィルム／偏光子／第１の光学補償層」の構成を有する光学補償層付偏光板（Ｐ）とする。このとき、偏光子の吸収軸と第１の光学補償層の遅相軸とが略直交状態となるように配置させることが好ましい。
【００８９】
光学補償層付偏光板（Ｐ）の第１の光学補償層側の最外層には、特に好ましい形態として、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。このように最外層として粘着剤層を有することにより、例えば、他の部材（例えば、液晶セル）との積層が容易になり、光学補償層付偏光板（Ｂ）が他の部材から剥離するのを防止できる。上記粘着剤層の材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。好ましくは、吸湿性や耐熱性に優れる材料が用いられる。吸湿による発泡や剥離、熱膨張差等による光学特性の低下、液晶セルの反り等を防止できるからである。実用的には、上記粘着剤層の表面は、本発明の光学補償層付偏光板が実際に使用されるまでの間、任意の適切なセパレータによってカバーされ、汚染が防止され得る。セパレータは、例えば、任意の適切なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成され得る。
【００９０】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。
【００９１】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【００９２】
上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。
【００９３】
また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００９４】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で付設面に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを付設面に移着する方式などがあげられる。
【００９５】
上記粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として設けることもできる。
【００９６】
上記粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは１〜４０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また、４０μｍより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。
【００９７】
光学補償層付偏光板（Ｐ）と上記粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。
【００９８】
上記アンカー層としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー層が用いられ、特に好ましくは分子中にアミノ基を含んだポリマー類が使用される。分子中にアミノ基を含んだポリマーは、分子中のアミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、導電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００９９】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、前述アクリル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【０１００】
上記アンカー層に帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える事が出来るためである。
【０１０１】
光学補償層付偏光板（Ｐ）は、最外層の一方にハードコート層をさらに有していても良い。ハードコート層としては、例えば、特開平８−３３８９１２号公報に記載のハードコート層や、特開平９−１１３７２８号公報に記載のハードコート層を採用することができる。
【０１０２】
Ｉ−２．光学補償層付偏光板（Ｑ）の製造方法
第２の光学補償層を形成するための材料は、種々の技術によって合成することができ、例えば、縮合法、付加法、アニオン法、カチオン法、またはその他の一般的な合成法を採用することができる。このような材料を適切な溶媒に溶解または分散して塗工液を調製する。
【０１０３】
上記溶媒としては、上記材料を溶解または分散し得る任意の適切な溶媒が採用され得る。使用される溶媒の種類は、液晶材料の種類等に応じて適宜選択され得る。溶媒の具体例としては、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾールなどのフェノール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピルなどのエステル系溶媒、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒、アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル系溶媒、あるいは二硫化炭素、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチルセロソルブ等が挙げられる。好ましくは、トルエン、キシレン、メシチレン、ＭＥＫ、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸エチルセロソルブである。これらの溶媒は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。
【０１０４】
上記塗工液における上記材料の含有量は、その材料の種類や目的とする層の厚み等に応じて適宜設定され得る。具体的には、上記材料の含有量は、好ましくは２〜５０重量％であり、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは７〜３０重量％である。
【０１０５】
上記塗工液は、必要に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、老化防止剤、変性剤、界面活性剤、染料、顔料、変色防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。これらは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。上記老化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、アミン系化合物、有機硫黄系化合物、ホスフィン系化合物が挙げられる。上記前記変性剤としては、例えば、グリコール類、シリコーン類やアルコール類が挙げられる。上記界面活性剤は、例えば、光学フィルムの表面を平滑にするために用いられ、具体例としては、シリコーン系、アクリル系、フッ素系等の界面活性剤が挙げられる。
【０１０６】
次に、基材に上記塗工液を塗工する。
【０１０７】
基材としては、本発明における適切な第２の光学補償層が得られる限りにおいて、任意の適切な基材が用いられる。具体例としては、ガラス基板、金属箔、プラスチックシートまたはプラスチックフィルムが挙げられる。なお、基材上には配向膜が設けられていてもよいが、設けられなくてもよい。上記プラスチックフィルムとしては、任意の適切なフィルムが採用され得る。具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムが挙げられる。また、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムも挙げられる。さらに、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーやそれらのブレンド物等の透明ポリマーからなるフィルムなども挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである。
【０１０８】
基材の厚みは、好ましくは２０〜１００μｍであり、より好ましくは３０〜９０μｍであり、さらに好ましくは３０〜８０μｍである。このような範囲の厚みを有することにより、非常に薄い第２の光学補償層を積層工程において良好に支持する強度が付与され、かつ、すべり性やロール走行性のような操作性も適切に維持される。
【０１０９】
塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法、ホッパーコート等が挙げられる。スピン塗布、ホッパー塗布、グラビア塗布、ワイヤバー塗布、吹付け塗布、又は当業者に知られているその他の塗布法
【０１１０】
基材上に塗工液を塗工した後、温度処理を行う。これによって、基材上に第２の光学補償層が形成される。温度処理の処理温度は、上記材料の種類に応じて適宜決定され得る。
【０１１１】
次に、上記基材上に形成された上記第２の光学補償層を、上記保護フィルムの表面に転写する。転写方法は特に限定されず、例えば、基材に支持された第２の光学補償層を、接着剤を介して保護フィルムと貼り合わせることにより行われる。転写という方法を採用することにより、非常に優れた製造効率で、フィルム（層）同士の密着性が非常に優れた光学フィルムが得られる。
【０１１２】
最後に、上記基材を上記第２の光学補償層から剥離すれば、上記第２の光学補償層と上記保護フィルムとの積層が完了する。
【０１１３】
上記で得られる「第２の光学補償層／保護フィルム」の積層体の保護フィルム側、偏光子、および別の保護フィルムを積層することにより、「第２の光学補償層／保護フィルム／偏光子／保護フィルム」の構成を有する光学補償層付偏光板（Ｑ）が得られる。偏光子および別の保護フィルムの積層の時期は、任意の適切な時期が採用し得る。例えば、「保護フィルム／偏光子／保護フィルム」の構成を有する偏光板を予め準備してから、第２の光学補償層を上記のように保護フィルムに転写して形成しても良い。
【０１１４】
光学補償層付偏光板（Ｑ）の第２の光学補償層側の最外層には、特に好ましい形態として、光学補償層付偏光板（Ｐ）の場合と同様、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
Ｉ−３．光学補償層付偏光板（Ｐ）と（Ｑ）を用いた液晶パネルの製造方法
液晶セルの一方の側に、光学補償層付偏光板（Ｐ）の第１の光学補償層側を貼り付け、液晶セルのもう一方の側に、光学補償層付偏光板（Ｑ）の第２の光学補償層側を貼り付け、液晶パネルとする。このとき、光学補償層付偏光板（Ｐ）中の第１の偏光子の吸収軸と、光学補償層付偏光板（Ｑ）中の第２の偏光子の吸収軸とが、互いに直交するように配置することが好ましい。
【０１１５】
なお、本発明の液晶パネルにおいて、上記した偏光子や偏光子保護フィルム等、また粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどが含まれていても良い。
【０１１６】
Ｊ．画像表示装置
次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は本発明の液晶パネルを含む。ここでは一例として液晶表示装置について説明するが、本発明が液晶パネルを必要とするあらゆる表示装置に適用され得ることはいうまでもない。本発明の液晶パネルが適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。図５は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。
【０１１７】
液晶表示装置１００は、液晶セル４０と、液晶セル４０を挟んで配された光学補償層付偏光板（Ｐ）４５と光学補償層付偏光板（Ｑ）４５´と、導光板４８と、光源５０と、リフレクター６０とを備える。液晶セル４０は、一対のガラス基板４１、４１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層４２とを有する。一方の基板４１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板４１’には、カラーフィルターを構成するカラー層と遮光層（ブラックマトリックス層）とが設けられている（いずれも図示せず）。基板４１、４１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー４４によって制御されている。
【０１１８】
例えば、ＴＮ方式の場合には、このような液晶表示装置１００は、電圧無印加時には液晶層４２の液晶分子が、偏光軸を９０度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって９０度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置１００は白表示を行う（ノーマリホワイト方式）。一方、このような液晶表示装置１００に電圧を印加すると、液晶層４２内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。
【０１１９】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。
【０１２０】
（１）厚みの測定
実施例および比較例の光学補償層付偏光板の厚みを、（株）尾崎製作所製ダイヤルゲージを用いて測定した。
【０１２１】
（２）厚み方向位相差の測定
平行ニコル回転法を原理とする位相差計〔王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの値を測定した。測定は、測定対象フィルム（幅１２００ｍｍ）の幅方向の１１点（両端を除いた１００ｍｍごと）において測定し、平均値を厚み方向位相差とした。また、上記１１点の測定値の標準偏差を算出した。
（３）液晶表示装置での外観評価
液晶表示装置（ＳＯＮＹ製の２６インチ液晶テレビ（ＫＤＬ−Ｓ２６Ａ１０）の液晶パネルを評価すべき液晶パネルに取り替えたもの）の電源を入れ、黒表示での目視評価を行った。
〔製造例１〕
【０１２２】
ノルボルネン系フィルム（日本ゼオン製、ゼオノア、厚み１００μｍ）を温度１４５℃でフィルム幅方向に２．７倍延伸することで、面内位相差Δｎｄ＝１０８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝１４５ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．３、厚み３４μｍの光学フィルム（ノルボルネン系延伸フィルム）を得た。
【０１２３】
上記光学フィルムの片側に出力１．５ｋＷのコロナ放電処理を施した後、イソプロピルアルコールにて重量比率で１：１に希釈した下塗り液（東レダウ製、ＡＰＺ６６０１、エタノール５重量％溶液）を塗工し、３０℃、６０℃、８０℃、４０℃の順の温度変化で１分間乾燥することによって、厚さ約３０ｎｍの下塗り薄膜層を形成した。
【０１２４】
次に、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子（厚み３０μｍ）の片側に、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム（厚み８０μｍ）、もう一方の側に上記ノルボルネン系延伸フィルムの下塗り薄膜層側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて積層させ、光学補償層付偏光板（１）を得た。このとき、偏光子の吸収軸とノルボルネン系延伸フィルムの遅相軸とが直交するように貼り合わせた。
【０１２５】
得られた光学補償層付偏光板（１Ｐ）のノルボルネン系延伸フィルム側の最外層にアクリル系粘着剤を塗工することで、粘着剤層付の光学補償層付偏光板（１Ｐ´）を得た。
〔製造例２〕
ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子（厚み３０μｍ）の両側に、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム（厚み８０μｍ）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて積層させ、「ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣ」の構成の偏光板を得た。
【実施例１】
【０１２６】
下記構造式（１）で示される芳香族ポリエステル系ポリマー（Ｋｏｄａｋ製）をシクロペンタノンに溶解し、１０重量％の塗工液を調製した。この塗工液をＰＥＴフィルム（東レ製、Ｓ−２７）にダイコーターで塗工し、８０℃で２分、次いで１３０℃で２分、オーブンで乾燥することで、ＰＥＴフィルム上に、厚み３．６μｍ、厚み方向位相差１１４ｎｍの芳香族ポリエステル系樹脂フィルムを得た。
【化１】
2007147707.tif 000002
【０１２７】
上記ＰＥＴフィルム上に形成した芳香族ポリエステル系樹脂フィルムの表面に、ポリウレタン系接着剤（三井武田ケミカル製、タケネートＭ６３１Ｎ）を塗工後、７０℃で乾燥することで、厚み４μｍの接着剤層を形成した。この接着剤層の面に、製造例２で得られた偏光板の片側の面を貼り合わせ、室温に２４時間放置し、さらに５０℃で２４時間放置した。その後、ＰＥＴフィルムを剥離して、光学補償層付偏光板（１Ｑ）を得た。ＰＥＴフィルムを剥離した面側にアクリル系粘着剤を塗工することによって、粘着剤層付の光学補償層付偏光板（１Ｑ´）を得た。
【０１２８】
ＶＡモードの液晶セルを備えた、ＳＯＮＹ製２６インチ液晶テレビ（ＫＤＬ−Ｓ２６Ａ１０）から、ＳＥＣ製液晶セルを取り出した。取り出した液晶セルの上下に貼り付けられている偏光板を剥離した後、上板側に製造例１で得た粘着剤層付の光学補償層付偏光板（１Ｐ´）の粘着剤層側を貼り付け、下板側に粘着剤層付の光学補償層付偏光板（１Ｑ´）の粘着剤層側を貼り付けた。このとき、上板側の偏光子の吸収軸と下板側の偏光子の吸収軸とが直交するように配置した。
【０１２９】
作製した液晶セルを再び液晶テレビに組み込み、電源を入れ、表示面の外観評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３０】
〔比較例１〕
２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）と、２，２´−ビス（トリフルオロメチル）−４，４´−ジアミノビフェニル（ＴＦＭＢ）とから合成されたポリイミドをメチルイソブチルケトンに溶解し、１０重量％の塗工液を調製した。この塗工液をＰＥＴフィルム（東レ製、Ｓ−２７）にダイコーターで塗工し、１２０℃で４分、オーブンで乾燥することで、ＰＥＴフィルム上に、厚み２．７μｍ、厚み方向位相差（平均値）１２３ｎｍのポリイミド系樹脂フィルムを得た。
【０１３１】
上記ＰＥＴフィルム上に形成したポリイミド系樹脂フィルムの表面に、ポリウレタン系接着剤（三井武田ケミカル製、タケネートＭ６３１Ｎ）を塗工後、７０℃で乾燥することで、厚み４μｍの接着剤層を形成した。この接着剤層の面に、製造例２で得られた偏光板の片側の面を貼り合わせ、室温に２４時間放置し、さらに５０℃で２４時間放置した。その後、ＰＥＴフィルムを剥離して、光学補償層付偏光板（２Ｑ）を得た。ＰＥＴフィルムを剥離した面側にアクリル系粘着剤を塗工することによって、粘着剤層付の光学補償層付偏光板（２Ｑ´）を得た。
【０１３２】
ＶＡモードの液晶セルを備えた、ＳＯＮＹ製２６インチ液晶テレビ（ＫＤＬ−Ｓ２６Ａ１０）から、ＳＥＣ製液晶セルを取り出した。取り出した液晶セルの上下に貼り付けられている偏光板を剥離した後、上板側に製造例１で得た粘着剤層付の光学補償層付偏光板（１Ｐ´）の粘着剤層側を貼り付け、下板側に粘着剤層付の光学補償層付偏光板（２Ｑ´）の粘着剤層側を貼り付けた。このとき、上板側の偏光子の吸収軸と下板側の偏光子の吸収軸とが直交するように配置した。
【０１３３】
作製した液晶セルを再び液晶テレビに組み込み、電源を入れ、表示面の外観評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３４】
〔比較例２〕
下記構造式（２）で表されるネマチック液晶性化合物９０重量部、下記構造式（３）で表されるカイラル剤１０重量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバスペシャリティーケミカル社製）５重量部、および、メチルエチルケトン３００重量部を均一に混合し、液晶塗工液を調製した。この液晶塗工液を基板（二軸延伸ＰＥＴフィルム）上にコーティングし、８０℃で３分間熱処理し、次いで紫外線を照射して重合処理し、コレステリック配向固化層を形成した。これにより、ＰＥＴ上に、厚み１．７μｍ、厚み方向位相差（平均値）１１０ｎｍの液晶系フィルムを得た。
【化２】
2007147707.tif 000003
【０１３５】
上記ＰＥＴ上に形成した液晶フィルムの表面に、ポリウレタン系接着剤（三井武田ケミカル製、タケネートＭ６３１Ｎ）を塗工後、７０℃で乾燥することで、厚み４μｍの接着剤層を形成した。この接着剤層の面に、製造例２で得られた偏光板の片側の面を貼り合わせ、室温に２４時間放置し、さらに５０℃で２４時間放置した。その後、ＰＥＴを剥離して、光学補償層付偏光板（３Ｑ）を得た。ＰＥＴを剥離した面側にアクリル系粘着剤を塗工することによって、粘着剤層付の光学補償層付偏光板（３Ｑ´）を得た。
【０１３６】
ＶＡモードの液晶セルを備えた、ＳＯＮＹ製２６インチ液晶テレビ（ＫＤＬ−Ｓ２６Ａ１０）から、ＳＥＣ製液晶セルを取り出した。取り出した液晶セルの上下に貼り付けられている偏光板を剥離した後、上板側に製造例１で得た粘着剤層付の光学補償層付偏光板（１Ｐ´）の粘着剤層側を貼り付け、下板側に粘着剤層付の光学補償層付偏光板（３Ｑ´）の粘着剤層側を貼り付けた。このとき、上板側の偏光子の吸収軸と下板側の偏光子の吸収軸とが直交するように配置した。
【０１３７】
作製した液晶セルを再び液晶テレビに組み込み、電源を入れ、表示面の外観評価を行った。結果を表１に示す。
【表１】
2007147707.tif 000004
【０１３８】
表１に示すように、実施例１における第２の光学補償層は、比較例１や比較例２に比べて、厚み方向位相差のばらつきが少なく、外観ムラが少ない。したがって、コントラストと視野角特性に優れる。また、幅方向に延伸したノルボルネン系フィルムを第１の光学補償層として用いているので、大画面化が可能である。さらに、第１の光学補償層であるノルボルネン系フィルムが偏光子の保護フィルムの役割を兼ねているので、薄型化が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の液晶パネルは、画像表示装置、特に、透過型、反射型および半透過型の液晶表示装置のいずれにも好適に用いられ得る。本発明の画像表示装置は、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による別の液晶パネルの概略断面図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態によるさらに別の液晶パネルの概略断面図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態によるさらに別の液晶パネルの概略断面図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０、１０’  偏光子
２０          第１の光学補償層
３０          第２の光学補償層
４０          液晶セル
４１、４１’  ガラス基板
４２          液晶層
４３          反射電極
４４          スペーサー
４５          光学補償層付偏光板（Ｐ）
４５’        光学補償層付偏光板（Ｑ）
４８          導光板
５０          光源
６０          リフレクター
１００        液晶表示装置
【図１】
2007147707.tif 000005
【図２】
2007147707.tif 000006
【図３】
2007147707.tif 000007
【図４】
2007147707.tif 000008
【図５】
2007147707.tif 000009