(57)【要約】【課題】磁石の外周側に飛散防止用の管状部材が設けられるロータにおいて、ロータ高回転時の磁石破壊強度向上のために磁石の軸方向に付与する軸圧縮力を保持する。【解決手段】ロータ３１０は、磁石３１１と、磁石３１１の外周に設けられ、該磁石３１１の飛散を抑制する管状部材３１２と、磁石３１１の軸方向において該磁石３１１を挟持するように設けられ、磁石３１１とともに管状部材３１２に圧入される圧入部分を有するリング３１３，３１４とを備える。そして、磁石３１１にはリング３１３，３１４を介して軸方向の圧縮力が付与され、管状部材３１２は、磁石３１１とリング３１３，３１４の圧入部分とを合わせた全長よりも長く形成されている。【選択図】図２
2007202371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石と、
前記磁石の外周に設けられ、該磁石の飛散を抑制する管状部材と、
前記磁石の軸方向において該磁石を挟持するように設けられ、前記磁石とともに前記管状部材に圧入される圧入部分を有する複数の圧入部材とを備え、
前記磁石には前記圧入部材を介して軸方向の圧縮力が付与され、
前記管状部材は、前記磁石と複数の前記圧入部材における前記圧入部分とを合わせた全長よりも長く形成されている、ロータ。
【請求項２】
前記圧入部材は、前記圧入部分の軸方向端部から中央部に向けて漸次外径が増加する拡管機能部を有する、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記圧入部分の軸方向端部における前記管状部材に隣接する部分に面取り加工部が設けられる、請求項１または請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記管状部材の軸方向端部を径方向内側に曲げる機械加工が施された、請求項１から請求項３のいずれかに記載のロータ。
【請求項５】
磁石と該磁石の両端に位置する複数の圧入部材とを管状部材に圧入して得られるロータの製造方法であって、
前記管状部材を、前記磁石の軸方向長さと複数の前記圧入部材における前記管状部材に圧入される圧入部分の軸方向長さとの合計よりも長い軸方向長さを有する円筒形状で形成する工程と、
前記磁石の両端から該磁石を複数の前記圧入部材で挟持する工程と、
前記磁石と複数の前記圧入部材とを一体で管状部材に圧入する工程と、
前記磁石に前記圧入部材を介して軸方向の圧縮力を付与する工程とを備えた、ロータの製造方法。
【請求項６】
前記磁石と前記圧入部材とを前記管状部材に圧入する工程は、前記圧入部材における前記圧入部分の軸方向端部から中央部に向けて漸次外径が増加するように形成された拡管機能部により前記管状部材の内径を広げながら行なわれる、請求項５に記載のロータの製造方法。
【請求項７】
前記磁石に軸方向の圧縮力を付与する工程は、前記磁石と前記圧入部材とに組立用ボルトを通し、組立用ナットを締め付ける工程を含む、請求項５または請求項６に記載のロータの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のロータ、または、請求項５から請求項７のいずれかに記載のロータの製造方法により製造されたロータと、
前記ロータの周囲に設けられたステータとを備えた、回転電機。
【請求項９】
タービンシャフトを有する過給機と、
前記タービンシャフトの回転をアシストする回転電機とを備え、
前記回転電機は、
前記タービンシャフトに固定されるロータと、
前記ロータの周囲に設けられるステータとを有し、
前記ロータは、
磁石と、
前記磁石の外周に設けられ、該磁石の飛散を抑制する管状部材と、
前記磁石と該磁石の軸方向に並ぶように設けられ、前記磁石とともに前記管状部材に圧入される圧入部分を有する複数の圧入部材とを有し、
前記磁石には前記圧入部材を介して軸方向の圧縮力が付与され、
前記管状部材は、前記磁石と複数の前記圧入部材における前記圧入部分とを合わせた全長よりも長く形成されている、内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータおよびその製造方法、回転電機および内燃機関に関し、特に、磁石を有するロータおよびその製造方法、ならびに該ロータを備えた回転電機および内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転軸の外周表面に磁石を配置したロータが従来から知られている。この種のロータにおいては、高速回転時の遠心力による磁石の破損、飛散を防止するため、磁石の外周に非磁性の管状部材（飛散防止管）が設けられている。
【０００３】
このようなロータ構造において、ロータ保護管内に挿入した磁石に対して軸方向に圧縮力を付与した状態で、磁石の両端を押さえる部材を備える構成が特表２００１−５１３３１５号公報（特許文献１）に開示されている。
【特許文献１】特表２００１−５１３３１５号公報
【特許文献２】実開平６−３１３５０号公報
【特許文献３】特開２０００−１０２２０１号公報
【特許文献４】特開平９−１６８２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、磁石に対して軸方向から圧縮力を付与した状態で磁石の両端を押さえることで、磁石に常に圧縮応力を付与することができ、ロータの高回転時に磁石に作用する遠心力やその他の外乱外力に対する破壊強度が向上する。一方、このような効果を維持するためには、磁石の両端を押さえる部材が弛むことなく、初期に付与した軸方向の圧縮力が開放されないように保持し続ける必要がある。従来の技術では、磁石の両端を押さえる部材は、ロータ保護管の内周との接触面での摩擦力のみで支持されており、十分な保持力が得られなかった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、管状部材内に挿入した磁石に対して軸方向から圧縮力を付与した状態で、磁石の両端を押さえる部材を備えるロータ構造において、上記部材の保持力を高め、上記部材による磁石の軸方向の圧縮力を保持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るロータは、磁石と、磁石の外周に設けられ、該磁石の飛散を抑制する管状部材と、磁石の軸方向において該磁石を挟持するように設けられ、磁石とともに管状部材に圧入される圧入部分を有する複数の圧入部材とを備え、磁石には圧入部材を介して軸方向の圧縮力が付与され、管状部材は、磁石と複数の圧入部材における圧入部分とを合わせた全長よりも長く形成されている。
【０００７】
上記構成によれば、圧入部分よりも磁石の軸方向に突出する突出部が管状部材の両端に形成される。そして、この突出部が、その近傍の圧入部の拡管により自然に径方向内側に曲がることにより、圧入部材を管状部材の内周との接触面での摩擦力だけでなく、径方向内側に曲がった突出部によるくさび効果により保持することができ、圧入部材の保持力を高めることができる。
【０００８】
上記ロータにおいて、好ましくは、圧入部材は、圧入部分の軸方向端部から中央部に向けて漸次外径が増加する拡管機能部を有する。
【０００９】
これにより、磁石および圧入部材の圧入時に、圧入部材と別に管状部材の内径を広げる拡管器を設ける必要がなく、圧入時の作業工程が短縮できる。
【００１０】
上記ロータにおいて、好ましくは、圧入部分の軸方向端部における管状部材に隣接する部分に面取り加工部が設けられる。
【００１１】
これにより、径方向内側に変形した管状部材の突出部と圧入部分との接触面積が増大する。この結果、圧入部材の保持力がさらに向上する。
【００１２】
上記ロータにおいて、好ましくは、管状部材の軸方向端部を径方向内側に曲げる機械加工が施される。これにより、より強固な圧入部材の保持力を得ることができる。また、圧入時に付与されていた磁石の軸方向圧縮力を若干増大させることができる。
【００１３】
本発明に係るロータの製造方法は、磁石と該磁石の両端に位置する複数の圧入部材とを管状部材に圧入して得られるロータの製造方法であって、管状部材を、磁石の軸方向長さと複数の圧入部材における管状部材に圧入される圧入部分の軸方向長さとの合計よりも長い軸方向長さを有する円筒形状で形成する工程と、磁石の両端から該磁石を複数の圧入部材で挟持する工程と、磁石と複数の圧入部材とを一体で管状部材に圧入する工程と、磁石に圧入部材を介して軸方向の圧縮力を付与する工程とを備える。
【００１４】
ここで、磁石に圧縮力を付与する工程は、磁石および圧入部材を管状部材に圧入する前に行なわれてもよいし、磁石および圧入部材を管状部材に圧入した後に行なわれてもよい。
【００１５】
上記方法によれば、磁石と圧入部材とを圧入した状態で、圧入部分に対して管状部材の軸方向端部を突出させることができる。そして、この突出部が、その近傍の圧入部の拡管により自然に径方向内側に曲がることにより、圧入部材を管状部材の内周との接触面での摩擦力だけでなく、径方向内側に曲がった突出部によるくさび効果により保持することができ、圧入部材の保持力を高めることができる。
【００１６】
上記ロータの製造方法において、好ましくは、磁石と圧入部材とを管状部材に圧入する工程は、圧入部材における圧入部分の軸方向端部から中央部に向けて漸次外径が増加するように形成された拡管機能部により管状部材の内径を広げながら行なわれる。
【００１７】
これにより、磁石および圧入部材の圧入時に、圧入部材と別に管状部材の内径を広げる拡管器を設ける必要がなく、圧入時の作業工程が短縮できる。
【００１８】
上記ロータの製造方法において、１つの例として、磁石に軸方向の圧縮力を付与する工程は、磁石と圧入部材とに組立用ボルトを通し、組立用ナットを締め付ける工程を含む。
【００１９】
本発明に係る回転電機は、上述したロータ、または、上述したロータの製造方法により製造されたロータと、ロータの周囲に設けられたステータとを備える。これにより、圧入部材の保持力の高いロータを備えた回転電機が得られる。
【００２０】
本発明に係る内燃機関は、タービンシャフトを有する過給機と、タービンシャフトの回転をアシストする回転電機とを備え、回転電機は、タービンシャフトに固定されるロータと、ロータの周囲に設けられるステータとを有し、ロータは、磁石と、磁石の外周に設けられ、該磁石の飛散を抑制する管状部材と、磁石と該磁石の軸方向に並ぶように設けられ、磁石とともに管状部材に圧入される圧入部分を有する複数の圧入部材とを有し、磁石には圧入部材を介して軸方向の圧縮力が付与され、管状部材は、磁石と複数の圧入部材における圧入部分とを合わせた全長よりも長く形成されている。
【００２１】
上記構成では、圧入部分よりも磁石の軸方向に突出する突出部が管状部材の両端に形成される。そして、該突出部がその近傍の圧入部の拡管により自然に径方向内側に曲がることにより、圧入部材を管状部材の内周との接触面での摩擦力だけでなく、径方向内側に曲がった突出部によるくさび効果により保持することができ、圧入部材の保持力を高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、管状部材内に挿入した磁石に対して軸方向から圧縮力を付与した状態で、磁石の両端を押さえる部材を備えるロータ構造において、上記部材の保持力を高め、上記部材による磁石の軸方向の圧縮力を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明に基づくロータおよびその製造方法、回転電機および内燃機関の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るロータを含む回転電機をターボチャージャ付きエンジンに組付けたシステムの概略構成を示す図である。該システムは、図１に示すように、吸気管１１０および排気管１２０を含むエンジン１００と、吸気管１１０内および排気管１２０内にホイールを含むターボチャージャ２００と、ターボチャージャ２００と同軸上に配置された表面磁石型電動機３００と、インバータ４００と、システム全体を制御するＥＣＵ５００とを含んで構成される。表面磁石型電動機３００は、回転軸の外周表面に磁石を配置したロータを有する電動機である。
【００２５】
図１に示されるシステムでは、エンジン１００から排出される排気エネルギーにより、排気管１２０側のホイールであるタービンホイールを回転させ、この動力によって、吸気管１１０側のホイールであるコンプレッサホイールを回転させる。このようにすることで、エンジン１００に圧縮空気を供給して、充填効率を高めることができる。上記システムでは、さらに、排気のエネルギーが十分でない場合等に、表面磁石型電動機３００により、タービンホイールとコンプレッサホイールとを連結するタービンシャフトを強制的に回転させる。表面磁石型電動機３００への電力は、インバータ４００から供給される。ＥＣＵ５００は、インバータ４００の動作を制御する。
【００２６】
排気管１２０には、タービンホイールを避けて迂回するバイパスが設けられている。バイパスの入口近傍には、ウエイストゲートバルブ１３０が配置されている。過給の必要がない場合等においては、ウエイストゲートバルブ１３０が開弁される。
【００２７】
上記のようなシャフトのアシスト用の電動機を含むシステムにおいては、電動機のロータは、タービンシャフトとともに高速回転（たとえば２０万ｒｐｍ程度）し、ロータ（たとえば直径２０ｍｍ程度）の側面近傍に位置する磁石に作用する遠心力が大きくなる傾向にある。これに対し、タービンシャフトとは別に設けた軸上に電動機を配置してタービンシャフトに動力を伝達するシステムや、ワンウェイクラッチなどを設けて、タービンシャフトとの連れ回りを防ぐシステムが考えられる。このようなシステムによれば、電動機の回転数を比較的低く抑えることができる。しかしながら、数十万ｒｐｍにおよぶ回転数で作動するタービンシャフトに対応する動力伝達機構やワンウェイクラッチを得るのは困難であり、このようなシステムの構築は難しい。したがって、表面磁石型電動機３００のロータは、タービンシャフトとともに高速回転することになる。
【００２８】
図２は、表面磁石型電動機３００を示した断面図である。図２を参照して、表面磁石型電動機３００は、ロータ３１０と、ロータの外周に設けられたステータ３２０と、ロータ３１０を回動可能に支持する軸受３３０とを含んで構成される。
【００２９】
ロータ３１０は、磁石３１１と、磁石の外周側に位置する管状部材３１２と、磁石３１１を該磁石の軸方向において挟持するように設けられ、磁石３１１とともに管状部材３１２に圧入される圧入部分を有するリング３１３，３１４と、シャフト３１５とを含む。管状部材３１２は、磁石３１１の破損や飛散を防止するための飛散防止管であって、たとえばチタンやカーボンファイバなどの非磁性材料により構成される。リング３１３，３１４の圧入部分は磁石３１１とほぼ同径である。軸受３３０は、それぞれシャフト３１５を支持する軸受３３１，３３２を含む。
【００３０】
上述したように、表面磁石型電動機３００のロータ３１０は、高速で回転する。したがって、ロータ３１０に含まれる磁石３１１に圧縮力を印加して、遠心力、外乱外力等に対する破壊余裕度を向上させることは重要である。
【００３１】
これに対し、ロータ３１０においては、リング３１３，３１４に挟持された磁石３１１を管状部材３１２に圧入し、リング３１３，３１４を介して磁石３１１に軸方向の圧縮力を与えている。そして、ロータ３１０においては、後述する「くさび効果」により、リング３１３，３１４の保持力を向上させている。
【００３２】
図３は、ロータ３１０における「くさび効果」を説明するための図である。図３を参照して、本実施の形態に係るロータ３１０においては、管状部材３１２は、磁石３１１およびリング３１３，３１４の圧入部分の全長よりも長く形成されている。換言すると、ロータ３１０においては、リング３１３の圧入部分３１３Ａよりも突出する突出部３１２Ａが管状部材３１２に形成されている。なお、リング３１４側については図３には図示しないが、図３に示す状態と同様の状態である。このようにすることで、突出部３１２Ａがロータ３１０の径方向内側に曲がるように変形する。この結果、リング３１３，３１４を、管状部材３１２の内周との接触面での摩擦力だけでなく、径方向内側に曲がった突出部３１２Ａにより保持し、リング３１３，３１４の保持力を高く保つことができる。以上が「くさび効果」の内容である。この「くさび効果」により、磁石に高い圧縮応力を付与し続けることができるので、遠心力、外乱外力に対する磁石の破壊余裕度が向上する。
【００３３】
次に、ロータ３１０を含む表面磁石型電動機３００の製造方法について説明する。
図４は、表面磁石型電動機３００の製造工程を示したフロー図である。また、図５〜図９は、それぞれ、表面磁石型電動機３００の製造工程における各工程の状態を示した図である。
【００３４】
図４〜図９を参照して、ステップ１０（以下、「Ｓ１０」のように略す。）において、磁石３１１を組付け用のリング３１３，３１４で挟持する（図５）。その後、Ｓ１１において、磁石３１１およびリング３１３，３１４を、組立用ボルト３１６および組立用ナット３１７により締結する。これにより、磁石３１１およびリング３１３，３１４に圧縮力が付与される（図６）。そして、Ｓ２０において、組立用ボルト３１６および組立用ナット３１７が組み付けられた状態で、磁石３１１およびリング３１３，３１４を、飛散防止管である管状部材３１２に圧入する（図７）。その後、Ｓ２１において、組立用ボルト３１６および組立用ナット３１７が取り外される（図８）。そして、Ｓ３０において、回転軸であるシャフト３１５および軸受３３０が装着され、ロータ３１０が固定される（図９）。
【００３５】
図１０は、表面磁石型電動機３００の製造工程の変形例を示したフロー図である。図１０を参照して、Ｓ１０において、磁石３１１を組付け用のリング３１３，３１４で挟持する。その後、Ｓ２０において、磁石３１１およびリング３１３，３１４を、飛散防止管である管状部材３１２に圧入する。さらに、Ｓ２２において、磁石３１１およびリング３１３，３１４の圧入後（または圧入の最終段階）に、リング３１３，３１４に軸方向の外力を加えて磁石の軸方向に必要な圧縮力を付与する。そして、Ｓ３０において、回転軸であるシャフト３１５および軸受３３０が装着され、ロータ３１０が固定される。
【００３６】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係る「内燃機関」としてのエンジン１００は、タービンシャフトを有するターボチャージャ２００と、タービンシャフトの回転をアシストする「回転電機」としての表面磁石型電動機３００とを備える。表面磁石型電動機３００は、タービンシャフトに固定されるロータ３１０と、ロータ３１０の周囲に設けられるステータ３２０とを有する。ロータ３１０は、磁石３１１と、磁石３１１の外周に設けられ、該磁石３１１の飛散を抑制する管状部材３１２と、磁石３１１の軸方向において該磁石３１１を挟持するように設けられ、磁石３１１とともに管状部材３１２に圧入される圧入部分を有する「圧入部材」としてのリング３１３，３１４とを備える。そして、磁石３１１にはリング３１３，３１４を介して軸方向の圧縮力が付与され、管状部材３１２は、磁石３１１と圧入部分とを合わせた全長よりも長く形成されている。
【００３７】
また、本実施の形態に係るロータ３１０の製造方法は、磁石３１１と該磁石３１１の両端に位置するリング３１３，３１４とを管状部材３１２に圧入して得られるロータの製造方法であって、管状部材３１２を、磁石３１１の軸方向長さとリング３１３，３１４における管状部材３１２に圧入される圧入部分の軸方向長さとの合計よりも長い軸方向長さを有する円筒形状で形成する工程と、磁石３１１の両端から該磁石３１１をリング３１３，３１４で挟持する工程（Ｓ１０）と、磁石３１１とリング３１３，３１４とを一体で管状部材３１２に圧入する工程（Ｓ２０）と、磁石３１１にリング３１３，３１４を介して軸方向の圧縮力を付与する工程（Ｓ１１，Ｓ２１，Ｓ２２）とを備える。さらに、シャフト３１５および軸受３３０を装着する工程（Ｓ３０）を経て、表面磁石型電動機３００が得られる。
【００３８】
上記ロータの製造方法において、磁石３１１に圧縮力を付与する工程は、典型的には、磁石３１１とリング３１３，３１４とに組立用ボルト３１６を通し、組立用ナット３１７を締め付けることで磁石３１１に軸力を付与する工程（Ｓ１１）を含む。
【００３９】
本実施の形態に係るロータ３１０によれば、突出部３１２Ａが、その近傍の圧入部の拡管により自然に径方向内側に曲がることにより、リング３１３，３１４を管状部材３１２の内周との接触面での摩擦力だけでなく、径方向内側に曲がった突出部３１２Ａによるくさび効果により保持することができ、リング３１３，３１４の保持力を高めることができる。
【００４０】
また、本実施の形態に係るロータの製造方法によれば、磁石３１１とリング３１３，３１４とを圧入した状態で、圧入部分に対して管状部材３１２の軸方向端部を突出させることができる。そして、この突出部が、その近傍の圧入部の拡管により自然に径方向内側に曲がることにより、リング３１３，３１４を管状部材３１２の内周との接触面での摩擦力だけでなく、径方向内側に曲がった突出部によるくさび効果により保持することができ、圧入部材の保持力を高めることができる。
【００４１】
（実施の形態２）
図１１，図１２は、それぞれ、実施の形態２に係るロータ３１０の製造工程における第１と第２工程を示した図である。図１１，図１２を参照して、本実施の形態においては、リング３１３に「拡管機能部」としての拡管部３１３Ｂが設けられ、拡管部３１３Ｂにより管状部材３１２の内径を広げながら、磁石３１１およびリング３１３，３１４を管状部材３１２に圧入している。拡管部３１３Ｂは、リング３１３の圧入部分の軸方向端部から中央部に向けて漸次外径が増加するように形成されている。磁石３１１およびリング３１３，３１４の管状部材３１２への圧入時には、管状部材３１２の内径を広げる拡管機能が必要となるが、上記の様に、リング３１３に拡管機能を持たせることで、リング３１３，３１４と別に拡管器を設ける場合と比較して、圧入時の作業工程を短縮することができる。なお、図１１，図１２では、リング３１３にのみ拡管部３１３Ｂを設けた例について説明したが、リング３１４にも同様の拡管部を設けてもよい。この場合、リング３１３，３１４を同形状にすることができるので、左右のバランスを向上させ、また、部品点数の増加を抑制することができる。また、拡管部３１３Ｂの形状は、図１１，図１２に示すものに限定されず、たとえば、図１３に示すような形状の拡管部３１３Ｂが設けられてもよい。
【００４２】
また、上記以外の事項については、実施の形態１と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００４３】
（実施の形態３）
図１４は、実施の形態３に係るロータ３１０における、リング３１３の圧入部分３１３Ａを示した断面図である。図１４を参照して、本実施の形態に係るロータ３１０は、実施の形態１に係るロータ３１０の変形例であって、リング３１３における圧入部分３１３Ａの軸方向端部に面取り加工部Ｒが設けられていることを特徴とする。なお、リング３１４側については図１４には図示しないが、図１４に示す状態と同様の状態である。
【００４４】
このようにすることで、径方向内方に変形した管状部材３１２とリング３１３の圧入部分３１３Ａとの接触面積が増大する。この結果、「くさび効果」が増大し、リング３１３，３１４の保持力が向上する。
【００４５】
なお、面取り加工部Ｒは、図１４に示されるようなＲ形状であってもよいし、テーパ形状であってもよい。
【００４６】
また、上記以外の事項については、実施の形態１，２と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００４７】
（実施の形態４）
図１５は、実施の形態４に係るロータ３１０の製造工程における途中工程の状態を示した断面図である。図１５を参照して、本実施の形態に係るロータ３１０においては、リング３１３の圧入部分３１３Ａに軸方向圧縮力を加えるように、管状部材３１２の軸方向端部に位置する突出部３１２Ａを内側に曲げる機械加工（カシメ加工）が施される。このようにすることで、より強固なリング３１３，３１４の保持力を得ることができる。なお、リング３１４側については図１５には図示しないが、図１５に示す状態と同様の状態である。また、図１５の例では、圧入部分３１３Ａの軸方向端部に面取り加工部Ｒが設けられているが、面取り加工部Ｒが設けられない状態で、上記カシメ加工が施されてもよい。
【００４８】
図１６は、本実施の形態に係る表面磁石型電動機３００の製造工程を示したフロー図である。図１６を参照して、Ｓ１０において、磁石３１１を組付け用のリング３１３，３１４で挟持した後、Ｓ１１において、磁石３１１およびリング３１３，３１４を、組立用ボルト３１６および組立用ナット３１７により締結する。そして、Ｓ２０において、組立用ボルト３１６および組立用ナット３１７が組み付けられた状態で、磁石３１１およびリング３１３，３１４を、飛散防止管である管状部材３１２に圧入する。その後、Ｓ２３において上記カシメ加工が施され、Ｓ２１において、組立用ボルト３１６および組立用ナット３１７が取り外される。そして、Ｓ３０において、回転軸であるシャフト３１５および軸受３３０が装着され、ロータ３１０が固定される。なお、Ｓ２３は、Ｓ２１の後に行なわれてもよい。
【００４９】
図１７は、本実施の形態に係る表面磁石型電動機３００の製造工程の変形例を示したフロー図である。図１７を参照して、Ｓ１０において、磁石３１１を組付け用のリング３１３，３１４で挟持する。次に、Ｓ２０において、磁石３１１およびリング３１３，３１４を、飛散防止管である管状部材３１２に圧入し、Ｓ２２において、リング３１３，３１４に軸方向の外力を加えて磁石３１１に軸方向の圧縮力を付与する。その後、Ｓ２３において、上記カシメ加工が施される。そして、Ｓ３０において、回転軸であるシャフト３１５および軸受３３０が装着され、ロータ３１０が固定される。
【００５０】
また、上記以外の事項については、実施の形態１〜３と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、上述した各実施の形態の特徴部分を適宜組合わせることは、当初から予定されている。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るロータを含む回転電機をターボチャージャ付きエンジンに組付けたシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示される回転電機を示した断面図である。
【図３】図２に示されるロータにおける「くさび効果」を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るロータを含む回転電機の製造工程を示したフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るロータを含む回転電機の製造工程における第１工程を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るロータを含む回転電機の製造工程における第２工程を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るロータを含む回転電機の製造工程における第３工程を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係るロータを含む回転電機の製造工程における第４工程を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係るロータを含む回転電機の製造工程における第５工程を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るロータを含む回転電機の製造工程の変形例を示したフロー図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係るロータの製造工程における第１工程を示した図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るロータの製造工程における第２工程を示した図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るロータの変形例の製造工程における途中工程を示した図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係るロータにおける圧入部分を示した断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係るロータの製造工程におけるカシメ工程を示した断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係るロータを含む回転電機の製造工程を示したフロー図である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係るロータを含む回転電機の製造工程の変形例を示したフロー図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  エンジン、１１０  吸気管、１２０  排気管、１３０  ウエイストゲートバルブ、２００  ターボチャージャ、３００  表面磁石型電動機、３１０  ロータ、３１１  磁石、３１２  管状部材、３１２Ａ  突出部、３１３，３１４  リング、３１３Ａ  圧入部分、３１３Ｂ  拡管部、３１５  シャフト、３１６  組立用ボルト、３１７  組立用ナット、３２０  ステータ、３３０，３３１，３３２  軸受、４００  インバータ、５００  ＥＣＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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