(57)【要約】【課題】中間転写ベルトの周囲に形成される複数の面に複数の作像ユニットが分離配設される場合にも、中間転写ベルト等の交換を容易にする。【解決手段】中間転写ベルト２０は、駆動ロール２１、従動ロール２２、バックアップロール２３に回動可能に張架支持され、その周囲には、第１の周面２０ａ、第２の周面２０ｂ、第３の周面２０ｃが形成される。第１の周面２０ａにはイエロー、マゼンタ、シアン、黒のプロセスカートリッジ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋが、第２の周面２０ｂには特色のプロセスカートリッジ１７Ｓが対向配置される。操作バーの操作に連動して、第１リトラクト機構および第２リトラクト機構が動作し、中間転写ベルト２０とイエロー、マゼンタ、シアン、黒のプロセスカートリッジ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋおよび特色のプロセスカートリッジ１７Ｓとを接触させ、また、離間させる。【選択図】図５
2007219026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材に架設されて循環移動する中間転写ベルトと、
前記複数の張架部材によって前記中間転写ベルト周囲に形成された所定の面に対向配置され、形成した画像を当該中間転写ベルトに転移させる第１作像ユニットと、
前記中間転写ベルト周囲の前記所定の面とは異なる他の面に対向配置され、形成した画像を当該中間転写ベルトに転移させる第２作像ユニットと、
前記第１作像ユニットと前記中間転写ベルトとを接触させる動作に連動して前記第２作像ユニットと当該中間転写ベルトとを接触させ、且つ、当該第１作像ユニットと当該中間転写ベルトとを離間させる動作に連動して当該第２作像ユニットと当該中間転写ベルトとを離間させる接離部と
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記接離部は、固定配置される前記中間転写ベルトに前記第１作像ユニットを接触させる動作に連動して当該中間転写ベルトに前記第２作像ユニットを接触させ、且つ、当該中間転写ベルトから当該第１作像ユニットを離間させる動作に連動して当該中間転写ベルトから当該第２作像ユニットを離間させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の張架部材に架設されて循環移動する中間転写ベルトを備えたベルトユニットと、
前記複数の張架部材によって前記中間転写ベルト周囲に形成された所定の面に対向配置され、形成した画像を当該中間転写ベルトに転移させる第１作像ユニットと、
前記中間転写ベルト周囲の前記所定の面とは異なる他の面に対向配置され、形成した画像を当該中間転写ベルトに転移させる第２作像ユニットと、
前記ベルトユニット、前記第１作像ユニット、および前記第２作像ユニットについて、これらを相対的に移動させることで、当該ベルトユニットの前記中間転写ベルトに前記第１作像ユニットおよび前記第２作像ユニットが当接する第１の位置関係、あるいは、当該ベルトユニットの当該中間転写ベルトから当該第１作像ユニットおよび当該第２作像ユニットが待避する第２の位置関係に設定する設定部と
を含む画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写ベルト周囲における前記所定の面と前記他の面とのなす角が鋭角であることを特徴とする請求項１または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１作像ユニットはイエロー、マゼンタ、シアン、および黒の画像を形成し、前記第２作像ユニットは当該イエロー、マゼンタ、シアン、および黒以外の画像を形成することを特徴とする請求項１または３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１作像ユニットは前記中間転写ベルトの上部側に配置され、前記第２作像ユニットは当該中間転写ベルトの下部側に配置されることを特徴とする請求項１または３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機等の画像形成装置に係り、より詳しくは、像担持体上に形成された画像が一時的に担持される中間転写ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像を形成担持する像担持体(例えば感光体ドラム)を備えた画像形成ユニットを複数配列して構成された所謂タンデム方式の画像形成装置が広く用いられるようになってきた。このようなタンデム方式の画像形成装置の一種として、各画像形成ユニットの配列方向に沿って循環移動する中間転写ベルトを設けたものが知られている。この画像形成装置では、各画像形成ユニットで形成された各色成分(例えばイエロー、マゼンタ、シアン、黒)画像を、まず一次転写装置で中間転写ベルトに一次転写し、次いで中間転写ベルト上に重ね合わされた重ね画像を、二次転写装置で用紙等の記録材に二次転写する。
【０００３】
ところで、今後の画像形成装置の動向として、上述した常用色(通常色)であるイエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色のフルカラーに加え、この４色では表現が困難または不可能であった特定色等の画形材を用いた画像をこの画像形成装置にて形成する技術が検討されている。例えば、特定ユーザ専用のコーポレートカラー、点字用の発泡トナー、蛍光色トナー、光沢を向上させるトナー、強磁性トナー、あるいは赤外線領域に感度を有する不可視トナー等を用いて画像を形成するものである。この従来のイエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色に対し、これらの特定色にて印字を行う際には、上述したタンデム方式の場合、この特定色等を印字するための画像形成ユニットをさらに配置することが必要となる。
【０００４】
このような画像形成装置として、例えば、従来の４色の画像形成ユニットおよび特定色の画像形成ユニットを並列配置することが提案されている(例えば特許文献１参照)。ただし、上記特許文献１の構成を採用した場合、５つの画像形成ユニットを並列配置しなければならないため、装置の大型化が避けられない。
そこで、複数のロール部材で張架される中間転写ベルトの周囲に形成される複数の面に対し、５色あるいは５色以上の画像形成ユニットをこの中間転写ベルト周囲の二面以上に亘って分離配設する技術が提案されている(例えば特許文献２参照)。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７１９４７号公報(第５−７頁、図１)
【特許文献２】特開２００３−２２８２２２号公報(第１２頁、図１４)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような画像形成装置では、メンテナンス性を良好なものとするため、中間転写ベルトや画像形成ユニット等の交換を容易にすることが要求される。このため、通常の画像形成装置では、中間転写ベルトと画像形成ユニットとを接離する機構(中間転写ベルトから画像形成ユニットを待避させる機構あるいは画像形成ユニットから中間転写ベルトを待避させる機構)が設けられている。例えば上記特許文献１記載の画像形成装置では、５つの画像形成ユニットを中間転写ベルトの上部に並べて配置し、これら５つの画像形成ユニットに対して中間転写ベルトを下方に移動させることで、各画像形成ユニットと中間転写ベルトとを離間させることを可能としている。
【０００７】
これに対し、上記特許文献２記載の画像形成装置では、４つの画像形成ユニットを中間転写ベルトの上部側の面に対向配置し、他の１つの画像形成ユニットを中間転写ベルトの下部側の面に対向配置する構成を採用している。このため、例えば上記特許文献１に記載されるように中間転写ベルトを下方に移動させる構成を採用した場合には、移動しようとする中間転写ベルトが他の１つの画像形成ユニットに邪魔されることになってしまう。
【０００８】
本発明は、かかる技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、中間転写ベルトの周囲に形成される複数の面に複数の作像ユニットが分離配設される場合にも、中間転写ベルト等の交換を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、複数の張架部材に架設されて循環移動する中間転写ベルトと、複数の張架部材によって中間転写ベルト周囲に形成された所定の面に対向配置され、形成した画像を中間転写ベルトに転移させる第１作像ユニットと、中間転写ベルト周囲の所定の面とは異なる他の面に対向配置され、形成した画像を中間転写ベルトに転移させる第２作像ユニットと、第１作像ユニットと中間転写ベルトとを接触させる動作に連動して第２作像ユニットと中間転写ベルトとを接触させ、且つ、第１作像ユニットと中間転写ベルトとを離間させる動作に連動して第２作像ユニットと中間転写ベルトとを離間させる接離部とを含んでいる。
この画像形成装置において、接離部は、固定配置される中間転写ベルトに第１作像ユニットを接触させる動作に連動して中間転写ベルトに第２作像ユニットを接触させ、且つ、中間転写ベルトから第１作像ユニットを離間させる動作に連動して中間転写ベルトから第２作像ユニットを離間させることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、他の観点から捉えると、本発明が適用される画像形成装置は、複数の張架部材に架設されて循環移動する中間転写ベルトを備えたベルトユニットと、複数の張架部材によって中間転写ベルト周囲に形成された所定の面に対向配置され、形成した画像を中間転写ベルトに転移させる第１作像ユニットと、中間転写ベルト周囲の所定の面とは異なる他の面に対向配置され、形成した画像を中間転写ベルトに転移させる第２作像ユニットと、ベルトユニット、第１作像ユニット、および第２作像ユニットについて、これらを相対的に移動させることで、ベルトユニットの中間転写ベルトに第１作像ユニットおよび第２作像ユニットが当接する第１の位置関係、あるいは、ベルトユニットの中間転写ベルトから第１作像ユニットおよび第２作像ユニットが待避する第２の位置関係に設定する設定部とを含んでいる。
【００１１】
これらの画像形成装置においては、中間転写ベルト周囲における所定の面と他の面とのなす角が鋭角であることを特徴とすることができる。また、第１作像ユニットはイエロー、マゼンタ、シアン、および黒の画像を形成し、第２作像ユニットはイエロー、マゼンタ、シアン、および黒以外の画像を形成することを特徴とすることができる。さらに、第１作像ユニットは中間転写ベルトの上部側に配置され、第２作像ユニットは中間転写ベルトの下部側に配置されることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中間転写ベルトの周囲に形成される複数の面に複数の作像ユニットが分離配設される場合にも、中間転写ベルト等の交換を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置の概要を示す図である。本実施の形態に係る画像形成装置は、画像用トナー像(フルカラー画像)を形成するのに用いられるイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、および黒(Ｋ)のトナー像(画像)の他に、特色(Ｓ)のトナー像も形成できるようになっている。この画像形成装置は、例えば各色成分トナー像を形成する複数(本実施の形態では五つ)の画像形成ユニット１０(具体的には１０Ｙ(イエロー)、１０Ｍ(マゼンタ)、１０Ｃ(シアン)、１０Ｋ(黒)、１０Ｓ(特色))を備える。また、この画像形成装置は、各画像形成ユニット１０で形成された各色成分トナー像を順次転写(一次転写)保持させる中間転写ベルト２０を具備する。さらに、この画像形成装置は、中間転写ベルト２０に転写された重ね画像を用紙Ｐに一括転写(二次転写)させる二次転写装置３０を備える。さらにまた、この画像形成装置は、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置５０を有している。
【００１４】
各画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ)は、使用されるトナーの色を除き、同じ構成を有している。そこで、イエローユニット１０Ｙを例に説明を行う。イエローユニット１０Ｙは、矢印Ａ方向に回転可能に配設される感光体ドラム１１を具備している。この感光体ドラム１１の周囲には、帯電器１２、露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１５、およびドラムクリーナ１６が配設される。これらのうち、帯電器１２は感光体ドラム１１を所定の電位に帯電する。露光器１３は帯電器１２によって所定の電位に帯電された感光体ドラム１１に選択的にレーザ光Ｂｍを照射し、静電潜像を形成する。現像器１４は対応する色成分トナー(イエローユニット１０Ｙではイエローのトナー)を収容し、このトナーによって感光体ドラム１１上の静電潜像を現像する。一次転写ロール１５は、印加される一次転写バイアスにより感光体ドラム１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に一次転写する。ドラムクリーナ１６は、一次転写後の感光体ドラム１１上の残留物(トナー等)を除去する。
【００１５】
中間転写ベルト２０は、複数(本実施の形態では三つ)の支持ロールに回動可能に張架支持され、矢印Ｂ方向に回動する。これらの支持ロールのうち、駆動ロール２１は、中間転写ベルト２０を張架するとともに中間転写ベルト２０を駆動して回動させる。従動ロール２２は、中間転写ベルト２０を張架するとともに駆動ロール２１によって駆動される中間転写ベルト２０に従動して回転する。バックアップロール２３は、中間転写ベルト２０を張架するとともに後述する二次転写装置３０の構成部材として機能する。
また、中間転写ベルト２０を挟んで駆動ロール２１と対向する部位には、二次転写後の中間転写ベルト２０上の残留物(トナー等)を除去するベルトクリーナ２４が配設されている。
【００１６】
上述したように、中間転写ベルト２０は、複数の張架部材として機能する駆動ロール２１、従動ロール２２、およびバックアップロール２３に回動可能に張架支持される。このため、中間転写ベルト２０外周には、所定の面としての第１の周面２０ａ、他の面としての第２の周面２０ｂ、および第３の周面２０ｃが形成されている。図中において、第１の周面２０ａは上方を向き、第２の周面２０ｂは左斜め下方を向き、第３の周面２０ｃは右斜め下方を向いている。そして、上述した５つの画像形成ユニット１０のうち、通常のフルカラー画像の形成に使用されるイエローの画像形成ユニット(イエローユニット)１０Ｙ、マゼンタの画像形成ユニット(マゼンタユニット)１０Ｍ、シアンの画像形成ユニット(シアンユニット)１０Ｃ、および黒の画像形成ユニット(黒ユニット)１０Ｋは、第１の周面２０ａに対向して並列配置される。一方、特色の画像形成ユニット(特色ユニット)１０Ｓは、第２の周面２０ｂに対向して配置される。なお、本実施の形態において、中間転写ベルト２０の第１の周面(所定の面)２０ａと第２の周面(他の面)２０ｂとのなす角度θＢは鋭角(９０°未満、例えば４０°程度)になっている。
【００１７】
二次転写装置３０は、中間転写ベルト２０のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール３１と、中間転写ベルト２０の裏面側に配置されて二次転写ロール３１の対向電極をなすバックアップロール２３とを有する。このバックアップロール２３には、トナーの帯電極性と同極性の二次転写バイアスを印加する給電ロール３２が当接配置されている。一方、二次転写ロール３１は接地されている。
【００１８】
また、用紙搬送系は、用紙トレイ４０、ナジャーロール４１、捌き機構４２、レジストレーションロール(レジロール)４３、および搬送ベルト４４を備える。用紙搬送系では、用紙トレイ４０に積載された用紙Ｐをナジャーロール４１にて取り出し、捌き機構(本実施の形態ではフィードロールおよびリタードロールからなる)で一枚ずつに捌いて搬送する。次に、搬送されてきた用紙Ｐをレジストレーションロール４３で一旦停止させ、その後所定のタイミングで二次転写装置３０の二次転写位置へと送り込む。また、二次転写後の用紙Ｐを、搬送ベルト４４を介して定着装置５０へと搬送する。
【００１９】
次に、この画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。今、図示外のスタートスイッチがオン操作されると、所定の作像プロセスが実行される。具体的に述べると、例えばこの画像形成装置をプリンタとして構成する場合には、ＰＣ(パーソナルコンピュータ)等、外部から入力されるデジタル画像信号をメモリに一時的に蓄積する。そして、メモリに蓄積されている五色(Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｓ)のデジタル画像信号に基づいて各色のトナー像形成を行う。すなわち、各色のデジタル画像信号に応じて各画像形成ユニット１０(具体的には１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ)をそれぞれ駆動する。次に、各画像形成ユニット１０では、帯電器１２により一様に帯電された感光体ドラム１１に、露光器１３によりデジタル画像信号に応じたレーザ光Ｂｍを照射することで、静電潜像を形成する。そして、感光体ドラム１１に形成された静電潜像を現像器１４により現像し、各色のトナー像を形成させる。なお、この画像形成装置を複写機として構成する場合には、図示しない原稿台にセットされる原稿をスキャナで読み取り、得られた読み取り信号を処理回路によりデジタル画像信号に変換した後、上記と同様にして各色のトナー像の形成を行うようにすればよい。
【００２０】
その後、各感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム１１と中間転写ベルト２０とが接する各一次転写位置で、一次転写ロール１５によって中間転写ベルト２０の表面に順次一次転写される。一方、一次転写後に感光体ドラム１１上に残存するトナーは、ドラムクリーナ１６によってクリーニングされる。
【００２１】
このようにして中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像は中間転写ベルト２０上で重ね合わされ、中間転写ベルト２０の回動に伴って二次転写位置へと搬送される。一方、用紙Ｐは所定のタイミングで二次転写位置へと搬送され、バックアップロール２３に対して二次転写ロール３１が用紙Ｐをニップする。
【００２２】
そして、二次転写位置において、二次転写ロール３１とバックアップロール２３との間に形成される転写電界の作用で、中間転写ベルト２０上に担持されたトナー像が用紙Ｐに二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、搬送ベルト４４により定着装置５０へと搬送される。定着装置５０では、用紙Ｐ上のトナー像が加熱・加圧定着され、その後、機外に設けられた排紙トレイ(図示せず)に送り出される。一方、二次転写後に中間転写ベルト２０に残存するトナーは、ベルトクリーナ２４によってクリーニングされる。
【００２３】
図２は、この画像形成装置における各画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ)および中間転写ベルト２０の取り付け構造を説明するための図である。なお、図２は画像形成装置をフロント側から見たときを示している。ここで、本実施の形態では、各画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ)を構成する各部材のうち、感光体ドラム１１、帯電器１２、現像器１４、およびドラムクリーナ１６を一体化し、プロセスカートリッジ１７としている。このプロセスカートリッジ１７は、画像形成装置本体に対して着脱することができ、ユーザによる交換を可能としている。以下の説明では、各色のプロセスカートリッジ１７をそれぞれイエローカートリッジ１７Ｙ、マゼンタカートリッジ１７Ｍ、シアンカートリッジ１７Ｃ、黒カートリッジ１７Ｋ、および特色カートリッジ１７Ｓと呼ぶ。なお、プロセスカートリッジ１７の構成は、上述した構成に限られるものではなく、例えば現像器１４を含まない場合もある。
【００２４】
各プロセスカートリッジ１７のうち、中間転写ベルト２０の第１の周面２０ａに対向配置されるイエローユニット１０Ｙ、マゼンタユニット１０Ｍ、シアンユニット１０Ｃ、および黒ユニット１０Ｋには、それぞれ、イエローカートリッジ１７Ｙ、マゼンタカートリッジ１７Ｍ、シアンカートリッジ１７Ｃ、および黒カートリッジ１７Ｋが設けられる。これらイエローカートリッジ１７Ｙ、マゼンタカートリッジ１７Ｍ、シアンカートリッジ１７Ｃ、および黒カートリッジ１７Ｋは、中間転写ベルト２０の上方に設けられた第１フレーム６１に搭載されている。なお、本実施の形態では、イエローカートリッジ１７Ｙ、マゼンタカートリッジ１７Ｍ、シアンカートリッジ１７Ｃ、黒カートリッジ１７Ｋ、および第１フレーム６１により、第１の作像ユニットが構成されている。また、中間転写ベルト２０の第２の周面２０ｂに対向配置される特色ユニット１０Ｓには、特色カートリッジ１７Ｓが設けられる。この特色カートリッジ１７Ｓは、中間転写ベルト２０の下方に設けられた第２フレーム６２に搭載されている。なお、本実施の形態では、特色カートリッジ１７Ｓおよび第２フレーム６２により、第２作像ユニットが構成されている。そして、この画像形成装置は、これら第１フレーム６１および第２フレーム６２をリンクして移動させることで、中間転写ベルト２０と各画像形成ユニット１０のプロセスカートリッジ１７に設けられた感光体ドラム１１とを接触または待避させる接離部あるいは設定部としてのリトラクト機構７０を備えてる。
【００２５】
このリトラクト機構７０は、第１フレーム６１および第２フレーム６２の一側端(図中左側)に設けられる第１リトラクト機構７１と、第１フレーム６１の他側端(図中右側)に設けられる第２リトラクト機構７２と、これら第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２に接続される操作バー７３とを有している。この操作バー７３は、画像形成装置本体の手前側(フロント側)に配置されている。なお、第１リトラクト機構７１の左側部には、画像形成装置本体に固定された第１の側板６６が取り付けられている。また、第２リトラクト機構７２の右側部には、画像形成装置本体に固定された第２の側板６７が取り付けられている。
【００２６】
また、中間転写ベルト２０を張架する駆動ロール２１、従動ロール２２、およびバックアップロール２３は、第３フレーム６３に回動可能に取り付けられている。したがって、中間転写ベルト２０もこれら駆動ロール２１、従動ロール２２、およびバックアップロール２３を介して第３フレーム６３に装着されることになる。なお、本実施の形態では、これら中間転写ベルト２０、駆動ロール２１、従動ロール２２、バックアップロール２３、および第３フレーム６３により、ベルトユニットが構成されている。また、第３フレーム６３には、各一次転写ロール１５、二次転写ロール３１、および給電ロール３２も回転可能に取り付けられる。さらに、第３フレーム６３には、ベルトクリーナ２４も装着される。
【００２７】
図３(ａ)は上記第１リトラクト機構７１の構成を示す図であり、図３(ｂ)は上記第２リトラクト機構７２の構成を示す図である。
では、図３(ａ)を参照しつつ、第１リトラクト機構７１の構成について説明する。なお、図３(ａ)では、右がフロント側(Ｆ)を、左がリア側(Ｒ)を、それぞれ示している。第１リトラクト機構７１は、第１の待避レバー８１、第１の連結部材８２、および第２の連結部材８３を備える。
第１の待避レバー８１はＬ字状の形状を有しており、回転軸８１ａを中心に回転可能に配置されている。そして、回転軸８１ａは第１の待避レバー８１に固着されており、この回転軸８１ａを例えば第１の側板６６(図２参照)にて回動自在に支持することで、この第１の待避レバー８１を回転できるようになっている。そして、第１の待避レバー８１のうち、フロント側に突出する側の上部先端側には、図２に示した操作バー７３が装着されている。したがって、操作バー７３の移動に伴い、第１の待避レバー８１を回転させることができる。また、第１の待避レバー８１の回転軸８１ａよりもリア側には、第１の連結部材８２を回動可能に支持する軸８１ｂが突出形成されている。一方、第１の待避レバー８１の回転軸８１ａよりもフロント側には、第２の連結部材８３を回動可能に支持する軸８１ｃが突出形成されている。
【００２８】
第１の連結部材８２は、その一端が第１の待避レバー８１に設けられた軸８１ｂに回転可能に支持され、他端が第１フレーム６１の側面のフロント側に設けられた第１の突出部６１ａに回動自在に支持される。この第１の突出部６１ａは、第１の側板６６(図２参照)に設けられた上下方向に長い長孔６６ａに移動自在にはめ込まれている。また、第１フレーム６１のリア側の側面には第２の突出部６１ｂが設けられている。この第２の突出部６１ｂは、第１の側板６６に設けられた上下方向に長い長孔６６ｂに移動自在にはめ込まれている。なお、この状態では、第１の突出部６１ａが長孔６６ａの最下点に位置し、また、第２の突出部６１ｂが長孔６６ｂの最下点に位置する。
【００２９】
第２の連結部材８３は、その一端が第１の待避レバー８１に設けられた軸８１ｃに回転可能に支持され、他端が第２フレーム６２の側面のフロント側に設けられた第１の突出部６２ａに回動可能に支持される。この第１の突出部６２ａは、第１の側板６６に設けられた上下方向に長い長孔６６ｃに移動自在にはめ込まれている。また、第２フレーム６２のリア側の側面には第２の突出部６２ｂが設けられている。この第２の突出部６２ｂは、第１の側板６６に設けられた上下に長い長孔６６ｄに移動自在にはめ込まれている。なお、この状態では、第１の突出部６２ａが長孔６６ｃの最上点に位置し、また、第２の突出部６２ｂが長孔６６ｄの最上点に位置する。
【００３０】
ここで、本実施の形態では、第１の連結部材８２と長孔６６ａとのなす角度α１および第２の連結部材８３と長孔６６ｃとのなす角度α２が、０°＜α１、α２＜９０°の関係を有している。また、第１の待避レバー８１と第１の連結部材８２とのなす角度β１および第１の待避レバー８１と第２の連結部材８３とのなす角度β２が、０°＜β１、β２＜１８０°の関係を有している。なお、この関係性を有していない場合、後述する動作が円滑に行われなくなる。
【００３１】
また、第１リトラクト機構７１は、第１の回動部材８４および第２の回動部材８５を更に備える。なお、図３(ａ)では、第１の回動部材８４および第２の回動部材８５が重なった位置関係にある。第１の回動部材８４および第２の回動部材８５は、第１の待避レバー８１すなわち回転軸８１ａの回転に伴い、図示しないかさ歯歯車等を介して図中矢印方向に回動するようになっている。そして、第１の回動部材８４および第２の回動部材８５のリア側に位置する自由端側には、側方に向けてアーム８４ａおよび８５ａがそれぞれ突出形成されている。なお、図３(ａ)に示す状態では、アーム８４ａおよびアーム８５ａが図中奥側に向けて突出している。
【００３２】
次に、図３(ｂ)を参照しつつ、第２リトラクト機構７２の構成について説明する。なお、図３(ｂ)では、左がフロント側(Ｆ)を、右がリア側(Ｒ)を、それぞれ示している。第２リトラクト機構７２は、第２の待避レバー９１、連結部材９２、および回動部材９３を備える。
第２の待避レバー９１は第１の待避レバー８１と同様にＬ字状の形状を有しており、回転軸９１ａを中心に回転可能に配置されている。そして、回転軸９１ａは第２の待避レバー９１に固着されており、この回転軸９１ａを例えば第２の側板６７(図２参照)にて回動自在に支持することで、この第２の待避レバー９１を回転できるようになっている。そして、第２の待避レバー９１のうち、フロント側に突出する側の上部先端側には、図２に示した操作バー７３が装着されている。したがって、操作バー７３を移動させることにより、第２の待避レバー９１を回転させることができる。つまり、ユーザが操作バー７３を操作することで、第１の待避レバー８１および第２の待避レバー９１をともに回転させることができる。また、第２の待避レバー９１の回転軸９１ａよりもリア側には、連結部材９２を回動可能に支持する軸９１ｂが突出形成されている。
【００３３】
連結部材９２は、その一端が第２の待避レバー９１に設けられた軸９１ｂに回転可能に支持され、他端が第１フレーム６１の側面のフロント側に設けられた第３の突出部６１ｃに回動自在に支持される。この第３の突出部６１ｃは、第２の側板６７(図２参照)に設けられた上下方向に長い長孔６７ａに移動自在にはめ込まれている。また、第１フレーム６１のリア側の側面には第４の突出部６１ｄが設けられている。この第４の突出部６１ｄは、第２の側板６７に設けられた上下方向に長い長孔６７ｂに移動自在にはめ込まれている。なお、この状態では、第３の突出部６１ｃが長孔６７ａの最下点に位置し、また、第４の突出部６１ｄが長孔６７ｂの最下点に位置する。
【００３４】
また、第２リトラクト機構７２は、回動部材９３を更に備える。回動部材９３は、第２の待避レバー９１すなわち回転軸９１ａの回転に伴い、図示しないかさ歯歯車等を介して図中矢印方向に回動するようになっている。そして、回動部材９３のリア側に位置する自由端側には、側方に向けてアーム９３ａが突出形成されている。なお、図３(ｂ)に示す例では、アーム９３ａが図中奥側に向けて突出している。
【００３５】
次に、図４を参照しつつ、本実施の形態におけるリトラクト機構７０すなわち第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２の動作について説明する。ここで、図４(ａ)(ｂ)は、第１リトラクト機構７１の動作前後を示しており、図４(ｃ)(ｄ)は、第２リトラクト機構７２の動作前後を示している。また、図４(ａ)(ｃ)は、各画像形成ユニット１０に設けられた感光体ドラム１１が中間転写ベルト２０に当接しているときすなわち画像形成時の状態を示しており、図４(ｂ)(ｄ)は、各画像形成ユニット１０に設けられた感光体ドラム１１が中間転写ベルト２０から離間しているときすなわちユニット交換時の状態を示している。
【００３６】
ではまず、第１リトラクト機構７１の動作を説明する。ユーザが操作バー７３を図４(ａ)に示す矢印方向に回動させると、この操作バー７３の回動に伴い、第１の待避レバー８１が回転軸８１ａを中心に回動する。第１の待避レバー８１の回動に伴い、軸８１ｂは上方に向けて回動し、第１の連結部材８２が軸８１ｂを中心に回動しながら上方に向けて移動する。このとき、第１の連結部材８２の他端側が取り付けられる第１フレーム６１の第１の突出部６１ａは、長孔６６ａによってその移動方向が規制されている。このため、第１の連結部材８２の他端側は、上方に向けて移動していく。
【００３７】
また、第１の待避レバー８１の回動に伴い、軸８１ｃは下方に向けて回動し、第２の連結部材８３が軸８１ｃを中心に回動しながら下方に向けて移動する。このとき、第２の連結部材８３の他端側が取り付けられる第２フレーム６２の第１の突出部６２ａは、長孔６６ｃによってその移動方向が規制されている。このため、第２の連結部材８３の他端側は、下方に向けて移動していく。
【００３８】
さらに、第１の待避レバー８１の回動に伴って回転軸８１ａが回動すると、この回転力がはす歯歯車等を介して第１の回動部材８４に伝達され、第１の回動部材８４は図中矢印方向に回動する。第１の回動部材８４の回動に伴い、第１の回動部材８４の先端側に取り付けられたアーム８４ａが第１フレーム６１のリア側下面に向けて移動する。さらにまた、第１の待避レバー８１の回動に伴って回転軸８１ａが回動すると、この回転力がはす歯歯車等を介して第２の回動部材８５にも伝達され、第２の回動部材８５は図中矢印方向に回動する。第２の回動部材８５の回動に伴い、第２の回動部材８５の先端側に取り付けられたアーム８５ａが第２フレーム６２のリア側上面に向けて移動する。
【００３９】
そして、操作バー７３の操作に伴って第１の待避レバー８１が図４(ａ)に示す初期状態から９０°回転したところで、第１の待避レバー８１の移動が規制され、第１の待避レバー８１が停止する。すると、図４(ｂ)に示すように、軸８１ｂは回転軸８１ａの直上の位置で停止する。このとき、軸８１ｂに連結される第１の連結部材８２の他端側が取り付けられる第１フレーム６１の第１の突出部６１ａは、長孔６６ａの最上点に位置する。また、第１の回動部材８４に取り付けられたアーム８４ａは、その先端が第１フレーム６１のリア側下面に当接した状態で停止する。このとき、第１フレーム６１の第２の突出部６１ｂは、長孔６６ｂの最上点に位置する。
【００４０】
一方、第１の待避レバー８１が移動を停止したとき、軸８１ｃは回転軸８１ａの直下の位置で停止する。このとき、軸８１ｃに連結される第２の連結部材８３の他端側が取り付けられる第２フレーム６２の第１の突出部６２ａは、長孔６６ｃの最下点に位置する。また、回転軸８１ａの回転に伴って回動する第２の回動部材８５に取り付けられたアーム８５ａは、その先端が第２フレーム６２のリア側上面に当接した状態で停止する。このとき、第２フレーム６２の第２の突出部６２ｂは、長孔６６ｄの最下点に位置する。
【００４１】
では次に、第２リトラクト機構７２の動作について説明する。この第２リトラクト機構７２の動作は、上記第１リトラクト機構７１と並列に行われる。ユーザが操作バー７３を図４(ｃ)に示す矢印方向に回動させると、操作バー７３の回動に伴い、第２の待避レバー９１が回転軸９１ａを中心に回動する。第２の待避レバー９１の回動に伴い、軸９１ｂは上方に向けて回動し、連結部材９２が軸９１ｂを中心に回動しながら上方に向けて移動する。このとき、連結部材９２の他端側が取り付けられる第１フレーム６１の第３の突出部６１ｃは、長孔６７ａによってその移動方向が規制されている。このため、連結部材９２の他端側は、上方に向けて移動していく。
【００４２】
また、第２の待避レバー９１の回動に伴って回転軸９１ａが回動すると、この回転力がはす歯歯車等を介して回動部材９３に伝達され、回動部材９３は図中矢印方向に回動する。回動部材９３の回動に伴い、回動部材９３の先端側に設けられたアーム９３ａが第１フレーム６１のリア側下面に向けて移動する。
【００４３】
そして、操作バー７３の操作に伴って第２の待避レバー９１が図４(ｃ)に示す初期状態から９０°回転したところで、第２の待避レバー９１の移動が規制され、第２の待避レバー９１が停止する。すると、図４(ｄ)に示すように、軸９１ｂは回転軸９１ａの直上の位置で停止する。このとき、軸９１ｂに連結される連結部材９２の他端側が取り付けられる第１フレーム６１の第３の突出部６１ｃは、長孔６７ａの最上点に位置する。また、回動部材９３に取り付けられたアーム９３ａは、その先端が第１フレーム６１のリア側下面に当接した状態で停止する。このとき、第１フレーム６１の第４の突出部６１ｄは、長孔６７ｂの最上点に位置する。
【００４４】
このように、本実施の形態では、操作バー７３の操作に連動して、第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２が同時に動作する。そして、操作バー７３が操作されると、第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２によって第１フレーム６１が上側に移動し、第１リトラクト機構７１によって第２フレーム６２が下側に移動する。また、操作バー７３の逆方向への操作に連動して、第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２によって第１フレーム６１が下側に移動し、第２リトラクト機構７２によって第２フレーム６２が上側に移動する。
【００４５】
つまり、操作バー７３の操作前後で、第１フレーム６１と第２フレーム６２との位置関係が変わることになる。すなわち、操作バー７３を図中矢印方向に押し下げるのに伴って、第１フレーム６１は上方に、第２フレーム６２は下方に、それぞれ移動する。また、操作バー７３を逆方向に押し上げるのに伴って、第１フレーム６１は下方に、第２フレーム６２は上方に、それぞれ移動する。このとき、第１フレーム６１および第２フレーム６２は、操作バー７３の操作前後で平行状態を維持する。
【００４６】
ここで、図５(ａ)は、操作バー７３を押し上げたとき、すなわち第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２を図４(ａ)(ｃ)に示す状態(第１の位置関係)としたときの画像形成装置を示している。また、図５(ｂ)は、操作バー７３を押し下げたとき、すなわち第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２を図４(ｂ)(ｄ)に示す状態(第２の位置関係)としたときの画像形成装置を示している。上述したようにリトラクト機構７０を動作させること、具体的には、操作バー７３の操作に連動して第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２を動作させることにより、第３フレーム６３に対し、第１フレーム６１および第２フレーム６２を、連動して近接あるいは離間させることができる。
【００４７】
本実施の形態では、イエローカートリッジ１７Ｙ等が配置される中間転写ベルト２０の第１の周面２０ａと、特色カートリッジ１７Ｓ等が配置される中間転写ベルト２０の第２の周面２０ｂとのなす角θＢが鋭角であるため、ただ単に中間転写ベルト２０を上下動させただけではニップの解除を行うことができない。
これに対し、本実施の形態では、操作バー７３を動かすという一回の操作で、第３フレーム６３に装着される中間転写ベルト２０に対し、第１フレーム６１に搭載されるイエローカートリッジ１７Ｙ、マゼンタカートリッジ１７Ｍ、シアンカートリッジ１７Ｃ、および黒カートリッジ１７Ｋの各感光体ドラム１１および第２フレーム６２に搭載される特色カートリッジ１７Ｓの感光体ドラム１１を離間あるいは接触させることが可能になる。したがって、中間転写ベルト２０に形成される複数の周面(本実施の形態では第１の周面２０ａおよび第２の周面２０ｂ)に画像形成ユニット１０(プロセスカートリッジ１７)を分離配置した場合にも、プロセスカートリッジ１７や中間転写ベルト２０の交換を容易にすることができ、装置のメンテナンス性を向上させることができる。
【００４８】
＜実施の形態２＞
本実施の形態は、実施の形態１とほぼ同様であるが、実施の形態１では第１フレーム６１および第２フレーム６２を平行に上下動させていたのに対し、本実施の形態では第１フレーム６１および第２フレーム６２を画像形成装置のフロント側に拡開させるように構成したものである。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
図６(ａ)は、本実施の形態における第１リトラクト機構７１の構成を示す図であり、図６(ｂ)は第２リトラクト機構７２の構成を示す図である。
では、図６(ａ)を参照しつつ、第１リトラクト機構７１の構成について説明する。第１リトラクト機構７１は、実施の形態１と同様、第１の待避レバー８１、第１の連結部材８２、および第２の連結部材８３を備える。ただし、この第１リトラクト機構７１は、第１の回動部材８４(アーム８４ａ)および第２の回動部材８５(アーム８５ａ)を備えていない点で実施の形態１と異なる。また、第１の側板６６(図２参照)に第１フレーム６１の第１の突出部６１ａを案内する長孔６６ａが形成されていない点、および、第２の側板６７に第２フレーム６２の第１の突出部６２ａを案内する長孔６６ｃが形成されていない点でも、実施の形態１と異なる。さらにまた、第１フレーム６１のリア側に設けられた第２の突出部６１ｂが、第１の側板６６(図２参照)に設けられた丸穴６６ｅに回動自在にはめ込まれている点、および、第２フレーム６２のリア側に設けられた第２の突出部６２ｂが第１の側板６６に設けられた丸穴６６ｆに回動自在にはめ込まれている点で実施の形態１とは異なる。
【００５０】
次に、図６(ｂ)を参照しつつ、第２リトラクト機構７２の構成について説明する。第２リトラクト機構７２は、実施の形態１と同様、第２の待避レバー９１および連結部材９２を備える。ただし、この第２リトラクト機構７２は、回動部材９３を備えていない点で実施の形態１と異なる。また、第２の側板６７(図２参照)に第１フレーム６１の第３の突出部６１ｃを案内する長孔６７ａが形成されていない点でも実施の形態１と異なる。さらに、第１フレーム６１のリア側に設けられた第４の突出部６１ｄが、第２の側板６７に設けられた丸穴６７ｃに回動自在にはめ込まれている点で実施の形態１と異なる。
【００５１】
では、図７を参照しつつ、本実施の形態におけるリトラクト機構７０すなわち第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２の動作について説明する。ここで、図７(ａ)(ｂ)は、第１リトラクト機構７１の動作前後を示しており、図７(ｃ)(ｄ)は、第２リトラクト機構７２の動作前後を示している。また、図７(ａ)(ｃ)は、各画像形成ユニット１０に設けられた感光体ドラム１１が中間転写ベルト２０に当接しているときすなわち画像形成時の状態を示しており、図７(ｂ)(ｄ)は、各画像形成ユニット１０に設けられた感光体ドラム１１が中間転写ベルト２０から離間しているときすなわちユニット交換時の状態を示している。
【００５２】
ではまず、第１リトラクト機構７１の動作を説明する。ユーザが操作バー７３を図７(ａ)に示す矢印方向に回動させると、この操作バー７３の回動に伴い、第１の待避レバー８１が回転軸８１ａを中心に回動する。第１の待避レバー８１の回動に伴い、軸８１ｂは上方に向けて回動し、第１の連結部材８２が軸８１ｂを中心に回動しながら上方に向けて移動する。このとき、第１フレーム６１のリア側に設けられた第２の突出部６１ｂは丸穴６６ｅに回動自在に支持されている。このため、第１フレーム６１は、第２の突出部６１ｂを軸として上方向に回動していく。
【００５３】
また、第１の待避レバー８１の回動に伴い、軸８１ｃは下方に向けて回動し、第２の連結部材８３が軸８１ｃを中心に回動しながら下方に向けて移動する。このとき、第２フレーム６２のリア側に設けられた第２の突出部６２ｂは丸穴６６ｆに回動可能に支持されている。このため、第２フレーム６２は、第２の突出部６２ｂを軸として下方向に回動していく。
【００５４】
そして、操作バー７３の操作に伴って第１の待避レバー８１が図７(ａ)に示す初期状態から９０°回転したところで、第１の待避レバー８１の移動が規制され、第１の待避レバー８１が停止する。すると、図７(ｂ)に示すように、軸８１ｂは回転軸８１ａの直上の位置で停止する。一方、第１の待避レバー８１が移動を停止したとき、軸８１ｃは回転軸８１ａの直下の位置で停止する。
【００５５】
では次に、第２リトラクト機構７２の動作について説明する。この第２リトラクト機構７２の動作は、上記第１リトラクト機構７１と並列に行われる。ユーザが操作バー７３を図７(ｃ)に示す矢印方向に回動させると、操作バー７３の回動に伴い、第２の待避レバー９１が回転軸９１ａを中心に回動する。第２の待避レバー９１の回動に伴い、軸９１ｂは上方に向けて回動し、連結部材９２が軸９１ｂを中心に回動しながら上方に向けて移動する。このとき、第１フレーム６１のリア側に設けられた第４の突出部６１ｄは、丸穴６６ｆに回動自在に支持されている。このため、第１フレーム６１は、第４の突出部６１ｄを軸として上方向に回動していく。
【００５６】
そして、操作バー７３の操作に伴って第２の待避レバー９１が図７(ｃ)に示す初期状態から９０°回転したところで、第２の待避レバー９１の移動が規制され、第２の待避レバー９１が停止する。すると、図７(ｄ)に示すように、軸９１ｂは回転軸９１ａの直上の位置で停止する。
【００５７】
このように、本実施の形態でも、操作バー７３の操作に連動して、第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２が同時に動作する。そして、操作バー７３が操作されると、第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２によって第１フレーム６１のフロント側が第２の突出部６１ｂおよび第４の突出部６１ｄを支点として上側に揺動し、第１リトラクト機構７１によって第２フレーム６２が第２の突出部６２ｂを支点として下側に揺動する。
【００５８】
つまり、操作バー７３の操作前後で、第１フレーム６１と第２フレーム６２との位置関係が変わることになる。ここで、本実施の形態では、第１フレーム６１および第２フレーム６２が、操作バー７３の操作前後で平行状態とハの字状の拡開状態とをとる。このため、フロント側(正面)から見た画像形成装置は、操作バー７３の操作前後で、図５(ａ)および図５(ｂ)に示す状態をとることになる。
【００５９】
したがって、本実施の形態においても、操作バー７３を動かすという一回の操作で、第３フレーム６３に装着される中間転写ベルト２０に対し、第１フレーム６１に搭載されるイエローカートリッジ１７Ｙ、マゼンタカートリッジ１７Ｍ、シアンカートリッジ１７Ｃ、および黒カートリッジ１７Ｋの各感光体ドラム１１および第２フレーム６２に搭載される特色カートリッジ１７Ｓの感光体ドラム１１を離間あるいは接触させることが可能になる。そして、このような構成を採用することにより、中間転写ベルト２０に形成される複数の周面(本実施の形態では第１の周面２０ａおよび第２の周面２０ｂ)に画像形成ユニット１０(プロセスカートリッジ１７)を分離配置した場合にも、プロセスカートリッジ１７や中間転写ベルト２０の交換を容易にすることができ、装置のメンテナンス性を向上させることができる。
【００６０】
＜実施の形態３＞
本実施の形態は、イエローカートリッジ１７Ｙ等複数のプロセスカートリッジ１７が搭載される第１フレーム６１を固定配置する一方で、特色カートリッジ１７Ｓが搭載される第２フレーム６２および中間転写ベルト２０が搭載される第３フレーム６３を移動可能に構成したものである。このため、本実施の形態では、第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２を用いて第３フレーム６３を移動させ、また、第１リトラクト機構７１を用いて第２フレーム６２を移動させるように構成している。なお、本実施の形態において、実施の形態１や２と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
図８(ａ)は、本実施の形態における第１リトラクト機構７１の構成を示す図であり、図８(ｂ)は第２リトラクト機構７２の構成を示す図である。
では、図８(ａ)を参照しつつ、第１リトラクト機構７１の構成について説明する。第１リトラクト機構７１は、第１の待避レバー１０１、第１の連結部材１０２、および第２の連結部材１０３を備える。
第１の待避レバー１０１はＬ字状の形状を有しており、リア側に設けられた回転軸１０１ａを中心に回転可能に配置されている。そして、回転軸１０１ａは第１の待避レバー１０１に固着されており、この回転軸１０１ａを例えば第１の側板６６(図２参照)にて回動自在に支持することで、この第１の待避レバー１０１を回転できるようになっている。そして、第１の待避レバー１０１のうち、フロント側に突出する部位の上部先端側には、図２に示した操作バー７３が装着されている。また、第１の待避レバー１０１の回転軸１０１ａよりもフロント側には、第１の連結部材１０２を回動可能に支持する軸１０１ｂが突出形成されている。さらに、第１の待避レバー１０１の軸１０１ｂよりもフロント側には、第２の連結部材１０３を回動可能に支持する軸１０１ｃが突出形成されている。
【００６２】
第１の連結部材１０２は、その一端が第１の待避レバー１０１に設けられた軸１０１ｂに回転可能に支持され、他端が第３フレーム６３の側面のフロント側に設けられた第１の突出部６３ａに回動自在に支持される。また、第３フレーム６３のリア側の側面には第２の突出部６３ｂが設けられている。この第２の突出部６３ｂは、第１の側板６６に設けられた丸穴６６ｇに回動自在にはめ込まれている。
【００６３】
第２の連結部材１０３は、その一端が第１の待避レバー１０１に設けられた軸１０１ｃに回転可能に支持され、他端が第２フレーム６２の側面のフロント側に設けられた第１の突出部６２ａに回動可能に支持されている。また、第２フレーム６２のリア側の側面には第２の突出部６２ｂが設けられている。この第２の突出部６２ｂは、第１の側板６６に設けられた丸穴６６ｈに回動自在にはめ込まれている。
【００６４】
次に、図８(ｂ)を参照しつつ、第２リトラクト機構７２の構成について説明する。第２リトラクト機構７２は、第２の待避レバー１１１および連結部材１１２を備える。
第２の待避レバー１１１は第１の待避レバー１０１と同様にＬ字状の形状を有しており、リア側に設けられた回転軸１１１ａを中心に回転可能に配置されている。そして、回転軸１１１ａは第２の待避レバー１１１に固着されており、この回転軸１１１ａを例えば第２の側板６７(図２参照)にて回動自在に支持することで、この第２の待避レバー１１１を回転できるようになっている。そして、第２の待避レバー１１１のうち、フロント側に突出する部位の上部先端側には、図２に示した操作バー７３が装着されている。また、第２の待避レバー１１１の回転軸１１１ａよりもフロント側には、連結部材１１２を回動可能に支持する軸１１１ｂが突出形成されている。
【００６５】
連結部材１１２は、その一端が第２の待避レバー１１１に設けられた軸１１１ｂに回転可能に支持され、他端が第３フレーム６３の側面のフロント側に設けられた第３の突出部６３ｃに回動自在に支持される。また、第３フレーム６３のリア側の側面には第４の突出部６３ｄが設けられている。この第４の突出部６３ｄは、第２の側板６７に設けられた丸穴６７ｄに回動自在にはめ込まれている。
【００６６】
では、図９を参照しつつ、本実施の形態におけるリトラクト機構７０すなわち第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２の動作について説明する。ここで、図９(ａ)(ｂ)は、第１リトラクト機構７１の動作前後を示しており、図９(ｃ)(ｄ)は、第２リトラクト機構７２の動作前後を示している。また、図９(ａ)(ｃ)は、各画像形成ユニット１０に設けられた感光体ドラム１１が中間転写ベルト２０に当接しているときすなわち画像形成時の状態を示しており、図９(ｂ)(ｄ)は、各画像形成ユニット１０に設けられた感光体ドラム１１が中間転写ベルト２０から離間しているときすなわちユニット交換時の状態を示している。
【００６７】
ではまず、第１リトラクト機構７１の動作を説明する。ユーザが操作バー７３を図９(ａ)に示す矢印方向に回動させると、この操作バー７３の回動に伴い、第１の待避レバー１０１が回転軸１０１ａを中心に回動する。第１の待避レバー１０１の回動に伴い、軸１０１ｂは下方に向けて回動し、第１の連結部材１０２が軸１０１ｂを中心に回動しながら下方に向けて移動する。このとき、第３フレーム６３のリア側に設けられた第２の突出部６３ｂは丸穴６６ｇに回動自在に支持されている。このため、第３フレーム６３は、第２の突出部６３ｂを軸として下方向に回動していく。
【００６８】
また、第１の待避レバー１０１の回動に伴い、軸１０１ｃも下方に向けて回動し、第２の連結部材１０３が軸１０１ｃを中心に回動しながら下方に向けて移動する。このとき、第２フレーム６２のリア側に設けられた第２の突出部６２ｂは丸穴６６ｈに回動可能に支持されている。このため、第２フレーム６２も、第２の突出部６２ｂを軸として下方向に回動していく。
【００６９】
そして、操作バー７３の操作に伴って第１の待避レバー１０１が図９(ａ)に示す初期状態から９０°回転したところで、第１の待避レバー１０１の移動が規制され、第１の待避レバー１０１が停止する。すると、図９(ｂ)に示したように、軸１０１ｂは回転軸１０１ａの直下の位置で停止する。また、第１の待避レバー１０１が移動を停止したとき、軸１０１ｃは回転軸１０１ａの直下であって軸１０１ｂよりも更に下方の位置で停止する。
【００７０】
では次に、第２リトラクト機構７２の動作について説明する。この第２リトラクト機構７２の動作は、上記第１リトラクト機構７１と並列に行われる。ユーザが操作バー７３を図９(ｃ)に示す矢印方向に回動させると、操作バー７３の回動に伴い、第２の待避レバー１１１が回転軸１１１ａを中心に回動する。第２の待避レバー１１１の回動に伴い、軸１１１ｂは下方に向けて回動し、連結部材１１２が軸１１１ｂを中心に回動しながら下方に向けて移動する。このとき、第３フレーム６３のリア側に設けられた第４の突出部６３ｄは丸穴６６ｈに回動自在に支持されている。このため、第３フレーム６３は、第４の突出部６３ｄを軸として下方向に回動していく。
【００７１】
そして、操作バー７３の操作に伴って第２の待避レバー１１１が図９(ｃ)に示す初期状態から９０°回転したところで、第２の待避レバー１１１の移動が規制され、第２の待避レバー１１１が停止する。すると、図９(ｄ)に示したように、軸１１１ｂは回転軸１１１ａの直下の位置で停止する。
【００７２】
このように、本実施の形態でも、操作バー７３の操作に連動して、第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２が同時に動作する。そして、操作バー７３が操作されると、第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２によって第３フレーム６３のフロント側が第２の突出部６３ｂおよび第４の突出部６３ｄを支点として下側に揺動し、第１リトラクト機構７１によって第２フレーム６２が第２の突出部６２ｂを支点として下側に揺動する。
【００７３】
つまり、操作バー７３の操作前後で、第２フレーム６２と第３フレーム６３との位置関係が変わることになる。本実施の形態では、フロント側における第２フレーム６２の垂直方向移動量Ｌ２が、第３フレーム６３の垂直方向移動量Ｌ１よりも大きくなる。これは、第１の待避レバー１０１における回転軸１０１ａと軸１０１ｂとの距離よりも回転軸１０１ａと軸１０１ｃとの距離の方が大きいことに起因する。
【００７４】
ここで、図１０(ａ)は、操作バー７３を押し上げたとき、すなわち第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２を図９(ａ)(ｃ)に示す状態(第１の位置関係)としたときの画像形成装置を示している。また、図１０(ｂ)は、操作バー７３を押し下げたとき、すなわち第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２を図９(ｂ)(ｄ)に示す状態(第２の位置関係)としたときの画像形成装置を示している。上述したようにリトラクト機構７０を動作させること、具体的には、操作バー７３の操作に連動して第１リトラクト機構７１および第２リトラクト機構７２を動作させることにより、第１フレーム６１に対し、第２フレーム６２および第３フレーム６３を、連動して近接あるいは離間させることができる。本実施の形態では、第３フレーム６３の垂直方向移動量Ｌ１よりも第２フレーム６２の垂直方向移動量Ｌ２を大きく設定しているため、このような動作が可能になる。
【００７５】
したがって、本実施の形態では、操作バー７３を動かすという一回の操作で、第１フレーム６１に搭載されるイエローカートリッジ１７Ｙ、マゼンタカートリッジ１７Ｍ、シアンカートリッジ１７Ｃ、および黒カートリッジ１７Ｋの各感光体ドラム１１に対し、第３フレーム６３に装着される中間転写ベルト２０を接触または離間させ、且つ、第２フレーム６２に搭載される特色カートリッジ１７Ｓの感光体ドラム１１を離間あるいは接触させることが可能になる。そして、このような構成を採用することにより、中間転写ベルト２０に形成される複数の周面に画像形成ユニット１０(プロセスカートリッジ１７)を分離配置した場合にも、プロセスカートリッジ１７や中間転写ベルト２０の交換を容易にすることができ、装置のメンテナンス性を向上させることができる。
【００７６】
なお、本実施の形態では、固定配置される第１フレーム６１に対し、第２フレーム６２および第３フレーム６３をリア側を支点として揺動自在に配置する構成を採用していたが、これに限られるものではない。すなわち、例えば実施の形態１で説明したように第１フレーム６１に対して第２フレーム６２および第３フレーム６３を平行移動させる構成を採用することができる。また、第３フレーム６３を固定配置し、第１フレーム６１および第２フレーム６２を移動自在とする構成も可能である。これ以外にも、実施の形態３の延長で第１フレーム６１および第２フレーム６２を上に持ち上げるという構成も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施の形態が適用される画像形成装置の概要を示す図である。
【図２】画像形成装置における各ユニットの構成を説明するための図である。
【図３】実施の形態１における第１リトラクト機構および第２リトラクト機構の構成を説明するための図である。
【図４】実施の形態１における第１リトラクト機構および第２リトラクト機構の動作を説明するための図である。
【図５】実施の形態１における第１リトラクト機構および第２リトラクト機構の動作およびこれに伴う画像形成装置の動作を説明するための図である。
【図６】実施の形態２における第１リトラクト機構および第２リトラクト機構の構成を説明するための図である。
【図７】実施の形態２における第１リトラクト機構および第２リトラクト機構の動作を説明するための図である。
【図８】実施の形態３における第１リトラクト機構および第２リトラクト機構の構成を説明するための図である。
【図９】実施の形態３における第１リトラクト機構および第２リトラクト機構の動作を説明するための図である。
【図１０】実施の形態３における第１リトラクト機構および第２リトラクト機構の動作およびこれに伴う画像形成装置の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ)…画像形成ユニット、１１…感光体ドラム、１７(１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋ、１７Ｓ)…プロセスカートリッジ、２０…中間転写ベルト、２０ａ…第１の周面、２０ｂ…第２の周面、２０ｃ…第３の周面、２１…駆動ロール、２２…従動ロール、２３…バックアップロール、６１…第１フレーム、６２…第２フレーム、６３…第３フレーム、７０…リトラクト機構、７１…第１リトラクト機構、７２…第２リトラクト機構、７３…操作バー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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