(57)【要約】      （修正有）【課題】商取引を確実に行うことができる商取引方法および装置を提供する。【解決手段】購入者は、購入者側の端末４より、電子商取引サーバ１を介して、小売店舗Ａの商品発送端末５に接続されたカメラ装置５ａを操作して梱包時（発送時）商品画像を受信する。電子商取引サーバ１が、購入者側の端末４に対し、画像に映し出された商品が電子商取引の対象商品であるか否かの確認を要求し、確認がなされたことを条件に、電子商取引サーバ１は、該商品の引渡しを可能化するよう商取引情報ＤＢ１ａを更新する。電子商取引サーバ１は、梱包確認（情報）８ｃを小売店舗Ａの商品発送端末５に送信する。販売者は、梱包確認（情報）８ｃを印刷したラベルを貼付して配送手配をする。購入者が小売店舗Ｂで商品を受け取る際には、購入者の引取状及び梱包確認（情報）８ｃと、商取引情報ＤＢ１ａとの照合が行われる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された購入者側の端末と、商品発送場所に設置され、カメラ装置と接続された商品発送端末と、商品受領場所に設置された商品受領端末と、連係して出品された商品の取引を仲介する電子商取引サーバであって、
前記購入者側の端末からの指示に従って前記カメラ装置より撮影した商品画像を送信する手段と、
前記購入者側の端末より、前記商品画像に映し出された商品の確認がなされたことを条件に、該商品の取引を確定する手段と、を備えたこと、
を特徴とする電子商取引サーバ。
【請求項２】
ネットワークを介して接続された購入者側の端末と、商品発送場所に設置され、カメラ装置と接続された商品発送端末と、商品受領場所に設置された商品受領端末と、連係して商品の取引を行う電子商取引サーバであって、
前記購入者側と販売者側の端末間で成立した商取引に関する商取引情報に対して、購入者側認証情報と、販売者側認証情報を生成し、前記商取引情報に関連付けて記憶する手段と、
前記購入者側の端末と前記商品受領端末に対して、前記購入者側認証情報を送信する手段と、
前記販売者側の端末と前記商品発送端末に対して、前記販売者側認証情報を送信する手段と、
前記商品発送端末からの前記販売者側認証情報を含んだ通知により、前記販売者側認証情報に対応する商取引情報に係る商品が商品発送場所に持ち込まれたことを前記購入者側の端末に対して通知する手段と、
前記購入者側の端末からの指示に従って前記カメラ装置より撮影した商品画像を送信する手段と、
前記購入者側の端末より、前記商品画像に映し出された商品の確認がなされた場合に、前記販売者側認証情報に対応する商取引情報に梱包確認情報を付加する手段と、
前記商品受領端末からの前記販売者側認証情報を含んだ通知に応じて、前記販売者側認証情報により特定される商品が商品受領場所に持ち込まれたことを前記購入者側の端末に対して通知する手段と、
前記商品受領端末から受信した前記購入者側認証情報と前記販売者側認証情報が対応することに加えて、少なくとも前記梱包確認情報が付加されていることを条件として、前記商品の引渡しを許可する手段と、を備えたこと、
を特徴とする電子商取引サーバ。
【請求項３】
前記梱包確認情報を前記購入者側の端末に送信する手段を備え、
前記商品受領端末から受信した前記購入者側認証情報と前記販売者側認証情報が対応することに加えて、前記商品受領端末から受信した前記梱包確認情報が一致することを条件として、前記商品の引渡しを許可すること、
を特徴とする請求項２に記載の電子商取引サーバ。
【請求項４】
前記カメラ装置より撮影した商品画像を前記梱包確認情報と関連付けて記憶する手段と、
前記梱包確認情報を前記購入者側の端末又は前記販売者側の端末に送信する手段と、を備え、
前記購入者側の端末又は前記販売者側の端末から前記梱包確認情報を用いた画像送信要求が行われた場合には、前記梱包確認情報に対応する商品画像を送信すること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の電子商取引サーバ。
【請求項５】
前記商品発送場所に設置され、カメラ装置と接続された商品発送端末であって、
前記販売者側認証情報の入力を受け付けて、商品が商品発送場所に持ち込まれたことを請求項１乃至４いずれか一に記載の電子商取引サーバに対して通知する手段と、
前記電子商取引サーバからの指令に従って前記カメラ装置を制御し、商品画像を送信する手段と、を備えたこと、
を特徴とする商品発送端末。
【請求項６】
前記商品受領場所に設置され、請求項２乃至４いずれか一に記載の電子商取引サーバに接続可能な商品受領端末であって、
前記販売者側認証情報の入力を受け付けて、商品が商品受領場所に持ち込まれたことを前記電子商取引サーバに対して通知する手段と、
少なくとも前記購入者側認証情報の入力を受け付けて、前記電子商取引サーバに対して、前記商品の引渡し可否を照会する手段と、を備えたこと、
を特徴とする商品受領端末。
【請求項７】
更に、前記梱包確認情報の入力を要求し、前記電子商取引サーバに対して、前記購入者側認証情報と前記梱包確認情報を送信して、前記商品の引渡し可否を照会すること、
を特徴とする請求項６に記載の商品受領端末。
【請求項８】
請求項１乃至４いずれか一に記載の電子商取引サーバと、請求項５に記載の商品発送端末と、を含む電子商取引システム。
【請求項９】
請求項２乃至４いずれか一に記載の電子商取引サーバと、請求項５に記載の商品発送端末と、請求項６又は７に記載の商品受領端末と、を含む電子商取引システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続された購入者側の端末と、商品発送場所に設置されカメラ装置と接続された商品発送端末と、電子商取引サーバとを用いて、出品された商品の取引を行う電子商取引方法であって、
前記商品発送端末が、前記購入者側の端末からの指示に従って前記カメラ装置より撮影した商品画像を送信するステップと、
前記電子商取引サーバが、前記購入者側の端末に対し、前記画像に映し出された商品が電子商取引の対象商品であるか否かの確認を要求するステップと、
前記購入者側の端末において前記商品画像に映し出された商品の確認がなされたことを条件に、前記電子商取引サーバが、該商品の取引を確定するステップと、を含むこと、
を特徴とする電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引システム及び電子商取引方法に関し、特に、電子商取引において発送される商品を確認できる電子商取引システム及び電子商取引方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−８３２３３号公報に、商品販売データとして商品確認用画像を用意しておき、購入者が当該画像を参照して確認を行ってから注文が確定する商品販売データ処理システムが開示されている。同公報によれば、予め用意された商品確認用画像では不十分な場合、販売者側に否定的連絡を行い、再撮影を依頼することも可能となっている。
【０００３】
また、特開２００２−２０７９３９号公報には、注文者の指定する（商品）確認所に商品を配送し、（商品）確認所で実際の商品を確認した後に、意思決定（受取、交換、契約解除）を行うことのできる送達前物品確認式販売システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８３２３３号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１、２のような提案がなされているが、注文した商品が確実に送られてくるかどうか確認できないという問題点がある。これに対して、オークションサイト等では、返品やクレームが多い販売者を公表するといった受動的な対処方法が取られている。
【０００６】
例えば、特許文献１によれば、販売者側に否定的連絡を行い、再撮影を依頼することが可能であるが、販売者が、予め再撮影用のデータを用意しているような場合には、再撮影指令も空振りに終わってしまうという問題点がある。
【０００７】
例えば、オークション等においては、中古品でありながら高価なビンテージ品や希少な商品が取引されることもあり、瑕や汚れの有無や真正品であるか否かが、取引価格を大きく左右するにも拘わらず、これらを十分に確認できないため、電子商取引を介した購入を躊躇するユーザも多いものと考えられる。
【０００８】
また、特許文献２の方式は、取引の安全性が確保されるが、実質的には、クーリングオフ制度と同等であり、返品時に、販売者側、購入者側双方に無駄な労力・コストが生じてしまうという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、ネットワークを介して接続された購入者側の端末と、商品発送場所に設置されカメラ装置と接続された商品発送端末と、電子商取引サーバとを用いて、出品された商品の取引を行う電子商取引方法であって、前記商品発送端末が、前記購入者側の端末からの指示に従って前記カメラ装置より撮影した商品画像を送信するステップと、前記電子商取引サーバが、前記購入者側の端末に対し、前記画像に映し出された商品が電子商取引の対象商品であるか否かの確認を要求するステップと、前記購入者側の端末において前記商品画像に映し出された商品の確認がなされたことを条件に、前記電子商取引サーバが、該商品の取引を確定（取引処理確定）するステップと、を含むこと、を特徴とする電子商取引方法及び該方法に用いる電子商取引サーバ及び各種端末が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、購入者は、わざわざ出向かずに商品を心ゆくまで確認することが可能となり、販売者は、返品やクレームにより生じるロスを低減することが可能となる。その理由は、購入者側の端末から所望の商品画像を取得できるよう構成するとともに、購入者の確認を得ることを条件として、電子商取引における次のフェーズに進めるよう構成したことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子商取引システムの構成を模式的に表したブロック図である。図１を参照すると、（電子）商取引サーバ１と、サイトサーバ２と、販売者側端末３と、購入者側端末４と、小売店舗Ａ端末（商品発送端末）５と、小売店舗Ｂ端末（商品受領端末）６と、宅配業者側端末７とが、インターネット等のネットワーク１００を介して所要の情報を通信可能に接続されている。
【００１２】
商取引サーバ１は、ＤＢ１ａと、後記する各種の処理を行う処理部１ｂとを備えている。サイトサーバ２は、電子商取引サイトを構成するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）部２ａと、商取引サーバ１からの指示に従って電子メールを送信するメール部２ｂとを備えている。なお、本実施形態では、商取引サーバ１、サイトサーバ２とをそれぞれ別個に設けた構成としているが、両者を１のサーバで構成することとしてもよい。
【００１３】
販売者側端末３及び購入者側端末４及び宅配業者側端末７は、パーソナルコンピュータや携帯端末等の情報処理装置である。小売店舗Ａ端末（商品発送端末）５及び小売店舗Ｂ端末（商品受領端末）６は店舗端末である。小売店舗Ａ端末（商品発送端末）５には、ＷＥＢカメラ５ａが接続されている。
【００１４】
図２は、商取引サーバ１のＤＢ１ａに保持される購入者用テーブル１１０の概略構成を表した図である。同図に表されたように、購入者用テーブル１１０は、購入者ＩＤ、購入者名、住所、メールアドレス、口座番号が対応付けて格納される。また、商取引サーバ１のＤＢ１ａには、販売者用テーブルも保持されるが、購入者用テーブル１１０と同様であるため省略する。
【００１５】
図３は、商取引サーバ１のＤＢ１ａに保持される小売店舗用テーブル１２０の概略構成を表した図である。同図に表されたように、小売店舗用テーブル１２０は、小売店舗名と、住所と、メールアドレスとが対応付けて格納され、商品の受領先に関する情報を通知する際に使用される。
【００１６】
図４は、商取引サーバ１のＤＢ１ａに保持される商取引管理テーブル１３０の概略構成を表した図である。同図に表されたように、商取引管理テーブル１３０は、購入者側ＩＤ８ａと、販売者側ＩＤ８ｂと、梱包確認（情報）８ｃと、梱包作業確認用ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と、購入者名と、購入する商品名と、購入個数と、価格と、受け取り希望店舗等が格納される。
【００１７】
ここで、購入者側ＩＤ８ａは、商取引毎に購入者に付与される識別子であり、一購入者に１つしか与えられていない購入者ＩＤとは異なるものである。例えば、所定の算式で発生させたシリアル番号を購入者ＩＤに付加することにより購入者側ＩＤを生成することができる。また、販売者側ＩＤ８ｂも、同様に、商取引毎に購入者に付与される識別子であり、一販売店に１つしか与えられていない販売者ＩＤとは異なるものである。このような購入者側ＩＤ８ａと販売者側ＩＤ８ｂにより商取引ＩＤが構成され、それぞれの商取引内容を一意に特定することが可能となっている。
【００１８】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。以下、図２〜図４の各テーブルの第１行に示したように、「日電太郎」なる購入者が、「ＴＶ」を１単位（個）注文し、自宅近くの「ＢＢＢマート」で商品を受領する例を挙げて説明する。
【００１９】
図５は、購入者がサイトサーバ２にアクセスし、注文を行うまでの流れを表した図である。図５を参照すると、はじめに、購入者は、購入者側端末４を操作して、サイトサーバ２のＷＷＷ部２ａにより提供される商品情報を閲覧し、購入希望の商品がある場合、所定の注文情報の入力を行う（ステップＳ１）。
【００２０】
続いて、サイトサーバ２は、購入者側端末４より入力された情報と、販売者側の情報を、商取引サーバ１の処理部１ｂに送信する（ステップＳ２）。
【００２１】
商取引サーバ１の処理部１ｂは、購入者側ＩＤ及び販売者側ＩＤを生成して、商取引管理テーブル１３０に記憶する。例えば、図４の第１行に例示されたように、購入者側ＩＤ８ａ「ａａａ−１」と販売者側ＩＤ８ｂ「ｘｘｘ−１」よりなる商取引ＩＤによって特定されるレコードが追加される。
【００２２】
続いて、商取引サーバ１の処理部１ｂは、ＤＢ１ａを参照し、購入者及び販売者のメールアドレスを取得し、サイトサーバ２のメール部２ｂに、購入者側ＩＤと販売者側ＩＤと商取引内容を送信し、購入者と注文者の双方に確認用の電子メールを送信するよう指示を行う（ステップＳ３）。前記指示を受けたサイトサーバ２のメール部２ｂは、購入者側端末装置４に対して、購入者側ＩＤ８ａ「ａａａ−１」と商取引内容（商品「ＴＶ」；１台＠３９８００円；受領場所：ＢＢＢマート○○店）を含んだ電子メールを送信するとともに（ステップＳ４−１）、販売者側端末装置３に対して、販売者側ＩＤ８ｂ「ｘｘｘ−１」と商取引内容や梱包作業確認用ＵＲＬを含んだ電子メールを送信する（ステップＳ４−２）。購入者側ＩＤ８ａは後記するように商品引取状として機能し、販売者側ＩＤ８ｂは商品発送の際に使用される。
【００２３】
図６は、上記確認用の電子メールを受信した販売者が商品を発送場所に持ち込み、購入者による確認を受けるまでの流れを表した図である。図６を参照すると、販売者は、確認用の電子メールに記載された商品「ＴＶ」を最寄りの小売店舗Ａまで持参する。その際、販売者は、前記確認用の電子メールに含まれる販売者側ＩＤ８ｂをシール等の紙媒体に印刷したもの、あるいは、販売者側ＩＤ８ｂを受信した携帯端末を持参する（ステップＳ１１）。
【００２４】
販売者又は小売店舗Ａの担当者が、紙媒体に出力し、あるいは、携帯端末の画面に表示された販売者側ＩＤ８ｂを小売店舗Ａ端末（商品発送端末）５に入力すると、商取引サーバ１との接続が開始され、商品が発送場所（梱包場所）に持ち込まれた旨が通知される（ステップＳ１２）。商取引サーバ１は、商取引管理テーブル１３０を参照し、販売者側ＩＤ８ｂに対応する購入者側ＩＤ８ａを割り出し、更に、購入者用テーブル１１０を参照し、購入者のメールアドレスを取得する。
【００２５】
続いて、商取引サーバ１の処理部１ｂは、サイトサーバ２のメール部２ｂに対して、注文した商品が発送場所（梱包場所）に持ち込まれた旨の電子メールを購入者に送信するよう指示を行う（ステップＳ１３）。前記指示を受けたサイトサーバ２のメール部２ｂは、商取引サーバ１の処理部１ｂより指示されたメールアドレスに対して、注文した商品が発送場所（梱包場所）に持ち込まれた旨と商取引サーバ１の接続アドレスを含んだ電子メールを送信する（ステップＳ１４）。
【００２６】
その後、購入者側端末４において、前記商取引サーバ１の接続アドレスを用いブラウザ等から接続確認がなされると（ステップＳ１５）、商取引サーバ１の処理部１ｂは、小売店舗Ａ端末（商品発送端末）５に対し、梱包を開始するよう通知する（ステップＳ１６）。
【００２７】
前記通知を受けた販売者又は小売店舗Ａの担当者は、小売店舗Ａに設けられたＷＥＢカメラ５ａが配置された梱包スペース（梱包室）にて、梱包作業を開始する。その間、ＷＥＢカメラ５ａは、小売店舗Ａ端末（商品発送端末）５を介して、購入者側端末４より外部制御される（ステップＳ１７）。
【００２８】
ＷＥＢカメラ５ａにより撮影された画像は、小売店舗Ａ端末（商品発送端末）５、商取引サーバ１を介して、購入者側端末４に送信される（ステップＳ１８〜Ｓ２０）。購入者は、購入者側端末４のディスプレイ等にてこの梱包作業をモニタする。購入者は、必要に応じてＷＥＢカメラ５ａの向きを変え、あるいは、ズーム操作を行って、梱包前の商品状態や梱包作業に問題が無かったかどうかを確認する。また、小売店舗Ａ端末（商品発送端末）５に複数台のＷＥＢカメラ５ａが接続されている場合には、これらを切り替え可能としてもよい。
【００２９】
購入者は、梱包前の商品状態や梱包作業に問題が無いと判断した時点で、購入者側端末４より確認操作を行い、その旨を商取引サーバ１に送信する（ステップＳ２１）。
【００３０】
商取引サーバ１は、購入者側端末４より確認を受けると、梱包確認（情報）８ｃを生成し、商取引管理テーブル１３０の対応レコードに書き込む。更に、商取引サーバ１は、小売店舗Ａ端末（商品発送端末）５に対し、梱包確認（情報）８ｃを送信するとともに、購入者より確認が取れた旨を通知する（ステップＳ２２）。
【００３１】
更に、商取引サーバ１は、商取引管理テーブル１３０の確認用ＵＲＬからアクセスできるサイトサーバ２の記憶装置に、ステップＳ１７〜Ｓ１９で撮影した画像データと梱包確認（情報）８ｃをアップロードする（ステップＳ２３）。これにより、販売者又は購入者は、サイトサーバ２より、梱包確認（情報）８ｃを用いて、画像データを確認することが可能となる。
【００３２】
図７は、購入者による確認後、商品が発送されて、購入者の指定した小売店舗Ｂに配送されるまでの流れを表した図である。図７を参照すると、小売店舗Ａ端末（商品発送端末）５を介して、購入者より確認が取れた旨の通知を受けた販売者又は小売店舗Ａの担当者は、シール等の紙媒体に印刷した販売者側ＩＤ８ｂを貼付するとともに、商取引サーバ１より送信された梱包確認（情報）８ｃをプリントアウトしたものを梱包済みの商品に貼付する（ステップＳ３１）。
【００３３】
その後、小売店舗Ａの担当者より梱包済みの商品が宅配業者側に引き渡されると（ステップＳ３２）、宅配業者は、宅配業者側端末７から、商品に付されている販売者側ＩＤ８ｂを入力して、送り先を照会する（ステップＳ３３）。
【００３４】
前記照会を受けた商取引サーバ１の処理部１ｂは、商取引管理テーブル１３０を参照して、販売者側ＩＤ８ｂ、例えば「ｘｘｘ−１」に対応する受け取り希望小売店舗名「ＢＢＢマート○○店」を得るとともに、小売店舗用テーブル１２０を参照して、この小売店舗名「ＢＢＢマート○○店」に対応する住所「川崎市中原区・・・」を取得して、宅配業者側端末７に小売店舗名とその住所の情報を送信する（ステップＳ３４）。
【００３５】
このようにして、宅配業者より梱包済みの商品が、受け取り希望小売店舗（小売店舗Ｂ）に配送される（ステップＳ３５）。小売店舗Ｂの担当者が、販売者側ＩＤ８ｂ、例えば、「ｘｘｘ−１」を小売店舗Ｂ端末（商品受領端末）６に入力すると、商取引サーバ１との接続が開始され、販売者側ＩＤ８ｂで特定される商品が受領場所（購入者希望届け先）に持ち込まれた旨が通知される（ステップＳ３６）。
【００３６】
商取引サーバ１は、商取引管理テーブル１３０を参照し、販売者側ＩＤ８ｂに対応する購入側ＩＤ８ａを割り出し、更に、購入者用テーブル１１０を参照し、購入者のメールアドレスを取得する。
【００３７】
続いて、商取引サーバ１の処理部１ｂは、サイトサーバ２のメール部２ｂに対して、前記購入者のメールアドレスを送信して、購入者宛てに商品が到着した旨の電子メールを送信するよう指示を行う（ステップＳ３７）。前記指示を受けたサイトサーバ２のメール部２ｂは、商取引サーバ１の処理部１ｂより指示されたメールアドレスに対して、注文した商品が受領場所（購入者希望届け先）に配送された旨の電子メールを送信する（ステップＳ３８）。
【００３８】
図８は、前記電子メールを受信した購入者が、小売店舗Ｂで商品を受け取るまでの流れを表した図である。図８を参照すると、まず購入者は、先に受け取った購入者側ＩＤ８ａ、例えば、「ａａａ−１」を紙媒体等にプリントアウトしたもの、あるいは、購入者側ＩＤ８ａを受信した携帯端末を持参して小売店舗Ｂに向かう（ステップＳ４１）。
【００３９】
購入者又は小売店舗Ｂの担当者が、購入者側ＩＤ８ａ及び商品に貼付された販売者側ＩＤ８ｂ及び梱包確認（情報）８ｃを小売店舗Ｂ端末（商品受領端末）６に入力すると、商取引サーバ１との接続が開始され、購入者に商品を引き渡して良いか否かが照会される（ステップＳ４２）。商取引サーバ１は、商取引管理テーブル１３０を参照し、小売店舗Ｂ端末（商品受領端末）６から受信した各情報が正しいか否かを確認し、回答する（ステップＳ４３）。
【００４０】
小売店舗Ｂ端末（商品受領端末）６から出力された商取引サーバ１からの回答が肯定的なものである場合に、小売店舗Ｂの担当者は商品を購入者に引き渡す（ステップＳ４４）。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば、購入者側ＩＤ８ａ、販売者側ＩＤ８ｂ及び梱包確認（情報）８ｃとのすべてが整合する場合に、取引が完了されるようになっているので、商取引が確実であるとともに、流通過程における不正行為も抑制することが可能となる。
【００４２】
もちろん、上記ステップＳ１７〜Ｓ２１で説明したように、梱包確認（情報）８ｃの発行は、購入者端末を操作する購入者により、選択等を行った商品の発送直前の画像が確認されることを条件としているので、ネットオークション等によって商品が落札された場合、類似品等を梱包して配送するという不正行為ができなくなり、購入者にとって安全な商取引システムを提供できる。
【００４３】
以上のように、本発明ではトラブル発生要因そのものを未然に防ぐことが可能となる。その理由は、カメラ（画像入力手段）によって商品及び梱包作業を監視でき、その確認なくしては後続処理を続行不可能としたためである。
【００４４】
また、本発明では、配送された商品に破損が生じていた場合等の責任の所在も明確となる。このため、購入者側が泣き寝入りをしたり、反対に購入者側が理不尽な理由で返品したりすることを防止することが可能となる。また、配送業者もおのずと丁寧な配送を余儀なくされ、全体として安全な商取引システムを提供できる。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、配送前に、カメラ装置より商品画像を撮影・送信することとし、購入者側の端末より確認がなされたことを条件に、該商品の引渡しを可能化するという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種の変形・置換をなしうることが可能であることはいうまでもない。
【００４６】
例えば、上記した実施形態では、通信手段として、各所で電子メールを使用しているが、電話通信による自動音声案内システム等による通知等、その他の通信手段を用いることとしてもよい。
【００４７】
また上記した実施形態では説明のため省略しているが、その他課金処理等を加えることとしても良いことはもちろんである。また、上記した実施形態では、テーブル構成にしても、あくまでその一例を例示したものであり、例えば、別個に商取引ＩＤを生成し、購入者側ＩＤ８ａ、販売者側ＩＤ８ｂを関連付けることとしてもよい。
【００４８】
また、小売店舗Ａ側端末（商品発送端末）５、小売店舗Ｂ側端末（商品受領端末）６にバーコードリーダーや、通信無線通信機能が備えられている場合には、購入者や販売者の携帯端末から、バーコードや無線により購入者側ＩＤ８ａ、販売者側ＩＤ８ｂ及び梱包確認（情報）８ｃを自動入力することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子商取引システムの構成を模式的に表したブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子商取引システムのデータベースに保持される購入者用テーブルの概略構成を表した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子商取引システムのデータベースに保持される小売店舗用テーブルの概略構成を表した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子商取引システムのデータベースに保持される商品管理テーブルの概略構成を表した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電子商取引システムの動作を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電子商取引システムの動作を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電子商取引システムの動作を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る電子商取引システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  商取引サーバ
１ａ  ＤＢ
１ｂ  処理部
２  サイトサーバ
２ａ  ＷＷＷ部
２ｂ  メール部
３  販売者側端末
４  購入者側端末
５  小売店舗Ａ端末（商品発送端末）
５ａ  ＷＥＢカメラ
６  小売店舗Ｂ端末（商品受領端末）
７  宅配業者側端末
８ａ  購入者側ＩＤ
８ｂ  販売者側ＩＤ
８ｃ  梱包確認（情報）
１００  ネットワーク
１１０  購入者用テーブル
１２０  小売店舗用テーブル
１３０  商取引管理テーブル
【図１】
2007188280.tif 000003
【図２】
2007188280.tif 000004
【図３】
2007188280.tif 000005
【図４】
2007188280.tif 000006
【図５】
2007188280.tif 000007
【図６】
2007188280.tif 000008
【図７】
2007188280.tif 000009
【図８】
2007188280.tif 000010