(57)【要約】【課題】断熱保温材の圧潰・変形を生じさせず、固定強度及び断熱機能を維持し得る配管サポート材及びこの配管サポート材を用いた配管支持構造を提供することを目的とする。【解決手段】発泡体からなる断熱保温材８で覆われた配管７を建屋壁面等に配管支持具６によって支持する際に使用される配管サポート材１であって、マット状発泡材シートを開環筒状体１０に成形してなり、上記配管支持具６による支持部において、上記断熱保温材８の周囲に装着され、配管支持具６と断熱保温材８との間に介在される状態で上記支持がなされるものであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体からなる断熱保温材で覆われた配管を建屋壁面等に配管支持具によって支持する際に使用される配管サポート材であって、
マット状発泡材シートを開環筒状体に成形してなり、上記配管支持具による支持部において、上記断熱保温材の周囲に装着され、配管支持具と断熱保温材との間に介在される状態で上記支持がなされるものであることを特徴とする配管サポート材。
【請求項２】
請求項１に記載の配管サポート材において、
前記配管を覆う断熱保温材がゴム系の発泡体からなり、前記マット状発泡材シートが樹脂系の発泡体からなり、当該樹脂系の発泡体の発泡倍率が５〜２０であることを特徴とする配管サポート材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配管サポート材において、
前記マット状発泡材シートの厚みが５〜１５ｍｍであることを特徴とする配管サポート材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の配管サポート材において、
前記開環筒状体における開環端部近傍の内面に両面接着テープが貼着されていることを特徴とする配管サポート材。
【請求項５】
発泡体からなる断熱保温材で覆われた配管を、請求項１乃至４のいずれかに記載の配管サポート材を介し、配管支持具によって建屋壁面等に支持させることを特徴とする配管支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷房・暖房等の空調設備、冷凍・冷蔵設備、更には上水道設備等における冷媒、温水、冷水、更にはスチーム等の流体を流通させる配管を建屋の壁面や天井面、天井裏等（以下、壁面等と言う）に配管施工する際に、配管支持部に使用される配管サポート材及びこの配管サポート材を用いた配管支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような設備においては、上記各種流体を流通させる為の配管が建屋の壁面等に配管施工される。そして、これら配管は、放熱、吸熱、結露更には凍結防止の為に断熱保温材で覆われた状態で配管施工される。近時、このような断熱保温材としては、断熱性に優れ、安価に入手し易く、また軽量であること等から、樹脂系発泡体やゴム系発泡体が広く用いられている。特許文献１には、このような断熱保温材を用いたパイプカバーが開示されている。また、特許文献２には、断熱材で覆われたエアコン配管の壁面等への配管支持構造について開示されている。
【０００３】
特許文献２に開示された配管支持構造は、断熱材で覆われたエアコン配管を合成樹脂等の成型体からなる筒状保護カバー内に収納し、この保護カバーを建屋の壁面に取付けられたホルダーにて支持させんとするものである。このような配管支持構造は、一般家屋等のように外観の見映が重視されるような用途に使用されるものであるが、前記のような設備を備える産業施設、商業施設或いは公共施設等の配管施工においては、特許文献１に開示されたような断熱材で覆われた配管を、各種チャンネル材等に直接支持させ、これをＵボルトその他の固定治具で締結固定することが一般的になされる。図４はこのような配管支持構造の一例を示している。
【０００４】
図４は、銅管等からなる冷媒流通用配管１００をゴム系発泡体からなる断熱保温材（保冷材）１０１によって覆い、これを建屋の壁面等に取付けられたＬ型チャンネルからなる支持金具１０２に支持させ、Ｕボルト１０３及びナット１０４で締結して包持固定した例を示している。この例は、断熱保温材１０１によって覆うことにより、配管１００中を流れる冷媒の温度上昇を防ぐものであるが、断熱保温材の結露を防止したり、温水の温度低下を防いだり、更には上下水の凍結を防止したりする為に同様の配管支持構造が採用される。
【特許文献１】特開平９−１５２０９０号公報
【特許文献２】特開平９−２１０４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
而して、上記のような配管支持構造にあっては、図のように支持金具１０２及びＵボルト１０３による締結・包持部分で、自重や締結力により断熱保温材１０１に圧潰・変形部分１０１ａ、１０１ｂが生じる。このような圧潰・変形部分１０１ａ、１０１ｂでは保温機能が低下すると共に結露現象が生じる。圧潰・変形を少なくする為、締結強度を弱くすることもなされるが、所定の固定強度が得られなくなり、配管構造全体の安定性に欠けることにもなる。特に、独立気泡の発泡体は優れた断熱性を発揮することから、上記断熱保温材として好ましく採用されているが、特有の柔軟弾性を有し、その為、上記のような圧潰・変形が発生し易く、その抜本的な改善が望まれるところであった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、断熱保温材の圧潰・変形を生じさせず、固定強度及び断熱機能を維持し得る配管サポート材及びこの配管サポート材を用いた配管支持構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る配管サポート材は、発泡体からなる断熱保温材で覆われた配管を建屋壁面等に配管支持具によって支持する際に使用される配管サポート材であって、マット状発泡材シートを開環筒状体に成形してなり、上記配管支持具による支持部において、上記断熱保温材の周囲に装着され、配管支持具と断熱保温材との間に介在される状態で上記支持がなされるものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、請求項２の発明のように、前記配管を覆う断熱保温材がゴム系の発泡体の場合に、前記マット状発泡材シートを樹脂系の発泡体とし、当該樹脂系の発泡体の発泡倍率を５〜２０とすることが望ましい。また、請求項３の発明のように、前記マット状発泡材シートの厚みを５〜１５ｍｍとすることが望ましい。更に、請求項４の発明のように、前記開環筒状体における開環端部近傍の内面に両面接着テープを貼着することもできる。
【０００９】
請求項５の発明は、配管支持構造であって、発泡体からなる断熱保温材で覆われた配管を、請求項１乃至４のいずれかに記載の配管サポート材を介し、配管支持具によって建屋壁面等に支持させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明に係る配管サポート材或いは請求項５の発明に係る配管サポート材を用いた配管支持構造によれば、配管支持具による支持部において、配管を覆う断熱保温材と配管支持具との間に、配管サポート材が介在されるから、配管サポート材の緩衝材的作用によって荷重が分散され、前記のような断熱保温材の圧潰・変形が生じにくく、保温機能が低下したり結露現象が生じたりする懸念がない。しかも、断熱保温材と配管サポート材とは発泡体同士の接触となるから、相互の馴染み性が良く且つ断熱性も同等に近く、断熱保温材の圧潰・変形の防止に効果的であると共に接触界面での結露も発生する懸念がない。そして、圧潰・変形が少なくなることから、配管支持具による取付力（締結力）を強くすることができ、強固な配管固定がなされる。また、配管サポート材が、マット状発泡材シートを開環筒状体に成形してなるものであるから、開環部分を押し拡げるだけで、断熱保温材の周囲への装着が簡易になし得、現場施工での取扱い性にも優れる。
【００１１】
また、請求項２の発明のように、前記配管を覆う断熱保温材がゴム系の発泡体の場合に、前記マット状発泡材シートを樹脂系の発泡体（ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム等）とすれば、ゴム系発泡体に比べてこれら樹脂系の発泡体の方が若干硬質であるから、上記圧潰・変形の防止により効果的である。また、当該樹脂系発泡体の発泡倍率を５〜２０とすれば、この特性が有効に発現される。因みに、発泡倍率が５未満の場合、上記断熱保温材とは断熱性において差が生じ、接触界面で結露が発生し易くなる。発泡倍率が２０を超えると、柔らかさが増し、上記緩衝材的機能が低下する傾向となる。
【００１２】
更に、請求項３の発明のように、マット状発泡材シートの厚みを５〜１５ｍｍとすれば、上記同様断熱保温材の圧潰・変形の防止機能がより有効に発現される。因みに、厚みが５ｍｍ未満の場合、上記緩衝材的機能が低下する傾向となり、２０ｍｍを超えると、上記圧潰・変形の防止機能はより向上するが、マット状発泡材シートを開環筒状体に成形する際の成形性が悪くなる傾向となり、更には、嵩高くなる為、配管支持具も大型化することにもなる。また、請求項４の発明のように、前記開環筒状体における開環端部近傍の内面に両面接着テープが貼着されておれば、剥離紙を剥がして断熱保温材に本配管サポート材を接着固定させることができ、現場施工において、配管サポート材が脱落することはなく、特に、垂直部分での施工に好適であり、現場施工の効率化に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の最良の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明の配管サポート材の一例を示す斜視図、図２は同配管サポート材を用いた配管支持構造を示す部分縦断正面図、図３は図２におけるＸ−Ｘ線断面図を示す。
【実施例】
【００１４】
図１に示す配管サポート材１は、発泡倍率が５〜２０のポリプロピレンフォーム、ポリスチレンフォーム或いはポリエチレンフォーム等の樹脂系発泡体を厚み５〜１５ｍｍ（好ましくは８〜１０ｍｍ）にスライスして、或いは成型加工によって方形のマット状シートを得、これを図のような開環筒状体１０に熱成形して得られたものである。その軸方向長さＬ及び周方向長さＤは適用される配管及び断熱保温材の径等によって異なるが、１００ｍｍ＜Ｌ＜３５０ｍｍ、１５０ｍｍ＜Ｄ＜３５０ｍｍ程度が好ましいとされる。そして、上記開環筒状体１０の開環端部１０ａ、１０ａの近傍内面に両面接着テープ２、２が貼着されている。
【００１５】
上記配管サポート材１を用いて、冷媒配管等を建屋の壁面等に配管施工する例について述べる。図２、図３に示すように、建屋壁面等（不図示）には、吊ボルト３、３と、その下端に水平に固定されたＬ型チャンネル材の支持金具４とよりなる所謂ダクターが垂下されている。支持金具４には、Ｕボルト５（図例では２個）が取付け可能とされており、この吊ボルト３、３、支持金具４及びナット５ａを含むＵボルト５により配管支持具６が構成される。冷媒配管７は銅管等からなり、ゴム系発泡体（例えば、アメリカ・アームストロング社製アーマフレックス、日商エアロ株式会社製エローフレックス、イタリア・リソランテ・ケーフレックス社製Ｋ−ＦＬＥＸ等であり、かさ比重４０〜９５ｋｇ／ｍ３）からなる断熱保温材８により全体が覆われている。
【００１６】
上記のように断熱保温材８によって覆われた冷媒配管７を上記配管支持具６によって配管施工する場合、配管サポート材１の上記開環端部１０ａ、１０ａの近傍内面に貼着されている両面接着テープ２、２の剥離紙を剥がし、開環端部１０ａ、１０ａを押し拡げるようにして、配管支持具６による支持部位の断熱保温材８の周囲に配管サポート材１を被せるように装着する。この装着状態では、両面接着テープ２、２により、断熱保温材８と配管サポート材１とが接着固定化されるから、配管施工作業時に配管７を立てたり、傾けたりしても、配管サポート材１がずれたり、脱落したりすることがなく、所定の位置に維持される。
【００１７】
次いで、上記のように下準備された冷媒配管７を、配管サポート材１の開環部分が上向きになるよう配管サポート材１の装着部分をして上記支持金具４の上に載置する。そして、Ｕボルト５を配管サポート材１の周体に包持させ、ナット５ａにて支持金具４に締結固定する。順次このような締結固定を行い、冷媒配管７を所定の位置に配管施工を行う。配管支持具６による取付構造においては、配管サポート材１が、支持金具４及びＵボルト５と断熱保温材８との間に介在され、上記締結強度を大とすると、図２に示すように、支持金具４での支持部分やＵボルト５の包持部分で配管サポート材１が多少圧潰・変形するが、配管サポート材１の分散荷重による緩衝材的機能により、断熱保温材８にまで圧潰・変形が及ぶことがなく、強固な支持がなされながらも、保温機能が低下したり結露現象が生じたりすることがない。特に、配管サポート材１が樹脂系発泡体よりなるから、ゴム系発泡体よりなる断熱保温材８との組み合わせにより、このような特性がより好適に発現される。
【００１８】
尚、配管支持具６の形態としては、図例のようなダクターに限らず、垂直壁面に水平に取付けられるものや、配管を垂直壁面に沿って垂直に支持するもの等公知のものが採用され得る。また、固定具としては、Ｕボルト５に代え、適宜バンドやインシュロック等も採用し得ることは言うまでもない。更に、冷媒配管の配管施工について述べたが、温水、冷水、スチーム、上下水等保温が必要な配管にも適用することが可能で、これにより同様の効果が得られる。また、両面接着テープ２を開環端部１０ａの近傍内面に貼着しておけば、上記のように配管施工の効率化を図る上で有効であるが、開環筒状体１０を押し拡げた際の復元弾力によっても、安定した装着維持がなされるから、両面接着テープ２はコスト等を勘案して適宜採択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の配管サポート材の一例を示す斜視図である。
【図２】同配管サポート材を用いた配管支持構造を示す部分縦断正面図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】従来の配管支持構造の例を示す図２と同様図である。
【符号の説明】
【００２０】
１      配管サポート材
１０    開環筒状体
１０ａ  開環端部
２      両面接着テープ
６      配管支持具
７      配管
８      断熱保温材
【図１】
2007147024.tif 000003
【図２】
2007147024.tif 000004
【図３】
2007147024.tif 000005
【図４】
2007147024.tif 000006