(57)【要約】【課題】電気機器の引出導体部と給電端子部との位置ずれ量やそのばらつきが大きくなった場合にも容易に接続作業を行なえ、接続部の構造を簡略化することもでき、さらには製造コスト増大をも抑制可能な電気機器と給電端子部との接続構造および該接続構造を備えた車両を提供する。【解決手段】電気機器であるモータジェネレータのコイルエンド２６２から引出された引出導体部であるバスバー２６３と、バスバー２６３と間隔をあけて配設されケーブル３Ａが接続される給電用端子台２２０とを接続部材４によって接続する。接続部材４は、全体として屈曲形状を有し、かつ接続部材４の一部を屈曲させて設けられバスバー２６３と給電用端子台２２０との間の位置ずれを吸収するように変形可能な位置ずれ吸収部４６を含む。【選択図】図３
2007311123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器から引出される引出導体部と、
前記引出導体部と間隔をあけて配設され、給電線が接続される給電端子部と、
前記引出導体部と前記給電端子部とを接続する接続部材とを備え、
前記接続部材は、該接続部材を全体として屈曲形状とする第１屈曲部と、前記接続部材の一部を屈曲させて設けられ複数の第２屈曲部を含み前記引出導体部と前記給電端子部との間の位置ずれを吸収するように変形可能な位置ずれ吸収部とを含む、電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項２】
前記電気機器は回転電機であり、
前記引出導体部の表面には、その剛性を高める被覆層が形成され、
前記給電端子部は給電用端子台である、請求項１に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項３】
前記接続部材は、前記給電端子部に固定される固定部と、前記引出導体部に圧着される圧着端子部とをさらに有し、
前記固定部は、前記接続部材の一方端側に設けられ、
前記圧着端子部は、前記接続部材の他方端側に設けられ、
前記固定部と前記圧着端子部との間に前記第１屈曲部が設けられ、
前記第１屈曲部と前記圧着端子部との間に前記位置ずれ吸収部を設けた、請求項１または請求項２に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項４】
前記接続部材は、前記給電端子部に固定される固定部と、前記引出導体部に圧着される圧着端子部とをさらに有し、
前記固定部は、前記接続部材の一方端側に設けられ、
前記圧着端子部は、前記接続部材の他方端側に設けられ、
前記固定部と前記圧着端子部との間に前記第１屈曲部が設けられ、
前記第１屈曲部と前記固定部との間に前記位置ずれ吸収部を設けた、請求項１または請求項２に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項５】
前記接続部材における前記他方端側の部分は、前記固定部を含む前記接続部材における前記一方端側の部分と交差する方向に延び、
前記固定部は、固定部材により前記給電端子部に固定され、前記固定部材を受け入れる長孔を有し、
前記長孔の長手方向は、前記接続部材における前記一方端側の部分の延在方向と同方向である、請求項３または請求項４に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項６】
前記位置ずれ吸収部は、前記接続部材を複数箇所で屈曲変形することで前記接続部材に凸状に設けられる、請求項１から請求項５のいずれかに記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項７】
前記接続部材における前記他方端側の部分は前記引出導体部の引出方向に沿って延び、
前記位置ずれ吸収部は、前記引出導体部の引出方向と交差する方向に突出するように前記接続部材に設けられる、請求項６に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項８】
前記接続部材における前記他方端側の部分は前記引出導体部の引出方向に沿って延び、
前記位置ずれ吸収部は、前記引出導体部の引出方向に突出するように前記接続部材に設けられる、請求項６に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項９】
前記接続部材における前記他方端側の部分は、前記引出導体部の引出方向と交差する方向に延び、
前記位置ずれ吸収部は、前記引出導体部の引出方向と交差する方向に突出するように前記接続部材に設けられる、請求項６に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１０】
前記接続部材における前記他方端側の部分は、前記引出導体部の引出方向と交差する方向に延び、
前記位置ずれ吸収部は、前記引出導体部の引出方向に突出するように前記接続部材に設けられる、請求項６に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１１】
前記接続部材は一体の板状金属部材により構成される、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１２】
前記位置ずれ吸収部は、略Ｕ字状の形状を有する、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１３】
前記接続部材は、前記給電端子部に固定される固定部と、前記引出導体部に圧着される圧着端子部とをさらに有し、
前記固定部は、前記接続部材の一方端側に設けられ、
前記圧着端子部は、前記接続部材の他方端側に設けられ、
前記固定部と前記圧着端子部との間に前記第１屈曲部が設けられ、
前記接続部材において、前記第１屈曲部と、前記圧着端子部または前記固定部との間に位置する中間部分を、半径Ｒの円弧に沿う複数の円弧状部分を組合せて構成し、該中間部分の長さをＬとしたときにＲ＝Ｌ／５の関係を満足するように前記中間部分の長さを設定した、請求項１または請求項２に記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１４】
前記位置ずれ吸収部は、前記接続部材の複数箇所を屈曲変形することで設けられ、
前記位置ずれ吸収部における前記第２屈曲部およびその近傍の厚みを、当該第２屈曲部およびその近傍以外の部分の前記位置ずれ吸収部の厚みよりも大きくした、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の電気機器と給電端子部との接続構造。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の電気機器と給電端子部との接続構造を備えた、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器と給電端子部との接続構造および車両に関し、特に、電気機器から引出される引出導体部と給電端子部との間の接続構造および該接続構造を備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器としては様々なものが存在するが、この電気機器の一例であるモータは広く知られている。モータの用途は非常に広範であり、産業機器、各種車両、空調機器、環境機器等の様々な機器において用いられている。
【０００３】
上記車両の中にはハイブリッド車両や電気自動車も含まれるが、このハイブリッド車両等にもモータは搭載される。たとえばハイブリッド車両に搭載される場合、モータは筐体に収容され、モータのコイル巻線は、モータを収容する筐体の外部に引出される場合が多い。コイル巻線の引出導体部には、ワニス処理が施され、その先端部には圧着端子が圧着される。他方、モータに給電するための配線が接続される端子台が設けられ、この端子台と圧着端子とを電気的に接続することでモータに給電することができる。
【０００４】
上記端子台の構造例は、たとえば特開２００４−３２７１８４号公報や特開２００４−３２７１８５号公報に記載され、上記コイル巻線の引出導体部と端子台間の接続構造例は、たとえば特開２００５−２２９７５３号公報、特開２００５−２２９７５４号公報、特開２００５−２２９７５５号公報に記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３２７１８４号公報
【特許文献２】特開２００４−３２７１８５号公報
【特許文献３】特開２００５−２２９７５３号公報
【特許文献４】特開２００５−２２９７５４号公報
【特許文献５】特開２００５−２２９７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特開２００５−２２９７５３号公報記載のモータモジュールでは、可撓部材１４０を介してモータ巻線１１６と端子台１２０とを接続している。このように可撓部材１４０を使用することで可撓部材１４０の変形によりある程度の部品公差を吸収することができるが、モータ巻線１１６の引出部と端子台１２０との位置ずれ量やそのばらつきが大きくなった場合には可撓部材１４０の取付作業が困難となるという問題がある。
【０００６】
特開２００５−２２９７５４号公報記載のモータモジュールでは、結線部材１３０を介してモータ巻線１１６と端子台１２０とを接続している。この場合も、ある程度の部品公差を吸収することは可能となるが、結線部材１３０が固定端子１３２や可動端子１３５を含む複雑な構造を有しているので、モータ巻線１１６と端子台１２０との間の接続部の構造が複雑となり、製造コストが増大するという問題がある。
【０００７】
特開２００５−２２９７５５号公報記載のモータモジュールでは、フレキシブルバスバー１４０やバネ状部分１４１を有する板状導体１４０♯のような可撓部材を介してモータ巻線１１６と端子台１２０とを接続している。本例においても、可撓部材の変形によりある程度の部品公差を吸収することができるが、モータ巻線１１６の引出部と端子台１２０との位置ずれ量やそのばらつきが大きくなった場合には、可撓部材の取付作業が困難となる。また、モータ巻線１１６の引出部に上記フレキシブルバスバー１４０を設ける場合には、製造コストが増大するという問題も生じ得る。さらに、バネ状部分１４１を有する板状導体１４０♯を可撓部材として使用した場合には、可撓部材の構造が複雑化するという問題も生じ得る。
【０００８】
上記のように、車両に搭載される従来のモータモジュールにおけるモータ巻線と端子台との接続構造においては、モータ巻線の引出部と端子台との位置ずれ量やそのばらつきが大きくなった場合に取付作業が困難となるという問題、接続部の構造が複雑となるという問題、製造コストが増大するという問題が生じ得る。この問題は、上記各文献に記載のモータ以外の電気機器の引出導体部と給電端子部とを接続する接続構造においても同様に生じ得る問題である。
【０００９】
そこで、本発明は、電気機器の引出導体部と給電端子部との位置ずれ量やそのばらつきが大きくなった場合にも容易に接続作業を行なえ、接続部の構造を簡略化することもでき、さらには製造コスト増大をも抑制可能な電気機器と給電端子部との接続構造および該接続構造を備えた車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電気機器と給電端子部との接続構造は、電気機器から引出される引出導体部と、引出導体部と間隔をあけて配設され給電線が接続される給電端子部と、引出導体部と給電端子部とを接続する接続部材とを備える。接続部材は、該接続部材を全体として屈曲形状とする第１屈曲（湾曲）部と、接続部材の一部を屈曲させて設けられ複数の第２屈曲（湾曲）部を含み引出導体部と給電端子部との間の位置ずれを吸収するように変形可能な位置ずれ吸収部を含む。ここで、屈曲（湾曲）部とは、本願明細書では、屈曲（湾曲）した箇所のことをいい、たとえばＵ字状の位置ずれ吸収部の場合には、位置ずれ吸収部は４つの屈曲部を含む。
【００１１】
上記電気機器はたとえば回転電機であり、引出導体部の表面には、その剛性を高める被覆層が形成されてもよく、上記給電端子部は給電用端子台であってもよい。
【００１２】
上記接続部材は、給電端子部に固定される固定部と、引出導体部に圧着される圧着端子部とをさらに有するものであってもよい。この場合、固定部を接続部材の一方端側に設け、圧着端子部を接続部材の他方端側に設け、固定部と圧着端子部との間に第１屈曲部を設け、第１屈曲部と圧着端子部との間に位置ずれ吸収部を設ける。しかし、位置ずれ吸収部は、第１屈曲部と固定部との間に設けてもよい。
【００１３】
接続部材における他方端側の部分は、固定部を含む接続部材における一方端側の部分と交差する方向に延びるものであってもよい。また、固定部は、固定部材により給電端子部に固定され、上記固定部材を受け入れる長孔を有るものであってもよい。この場合、該長孔の長手方向は、接続部材における一方端側の部分の延在方向と同方向であることが好ましい。
【００１４】
上記位置ずれ吸収部は、接続部材を複数箇所で屈曲変形することで接続部材に凸状に設けられるものであってもよい。
【００１５】
接続部材における他方端側の部分は引出導体部に沿って延びるものであってもよい。この場合、位置ずれ吸収部を、引出導体部の引出方向と交差する方向に突出するように接続部材に設けてもよく、引出導体部の引出方向に突出するように接続部材に設けてもよい。また、接続部材における他方端側の部分は、引出導体部の引出方向と交差する方向に延びるものであってもよい。この場合、位置ずれ吸収部を、引出導体部の引出方向と交差する方向に突出するように接続部材に設けてもよく、引出導体部の引出方向に突出するように接続部材に設けてもよい。
【００１６】
接続部材は一体の板状金属部材により構成可能である。また、位置ずれ吸収部は、略Ｕ字状の形状を有するものであってもよい。
【００１７】
上記接続部材が、給電端子部に固定される固定部と、引出導体部に圧着される圧着端子部とをさらに有する場合、接続部材において、第１屈曲部と、圧着端子部または固定部との間に位置する中間部分を、半径Ｒの円弧に沿う複数の円弧状部分を組合せて構成し、該中間部分の長さをＬとしたときにＲ＝Ｌ／５の関係を満足するように中間部分の長さを設定してもよい。
【００１８】
接続部材の複数箇所を屈曲変形することで位置ずれ吸収部を設けた場合、位置ずれ吸収部における第２屈曲部およびその近傍の厚みを、当該第２屈曲部およびその近傍以外の部分の位置ずれ吸収部の厚みよりも大きくしてもよい。
【００１９】
本発明に係る車両は、上述の電気機器と給電端子部との接続構造を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電気機器と給電端子部との接続構造では、接続部材が位置ずれ吸収部を有しているので、電気機器の引出導体部と給電端子部との相対的な位置ずれ量やそのばらつきが大きい場合でも、位置ずれ吸収部を優先的に変形させて電気機器の引出導体部と給電端子部との位置ずれ量を吸収しながら容易に接続部材の取付作業を行える。また、位置ずれ吸収部は、接続部材の一部を屈曲状とするだけで設けることができるので、接続部材の構造を簡略化することもできる。その結果、電気機器の引出導体部と給電端子部との接続部の構造を簡略化することができ、また製造コスト増大をも抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図１〜図１５を用いて説明する。なお、下記の実施の形態では、本発明をハイブリッド車両に搭載されるモータジェネレータ（回転電機）と端子台（給電用端子台）との接続部に適用した例について図を用いて説明するが、モータジェネレータ以外の電気機器の引出導体部と、給電用端子台以外の給電端子部との接続部にも本発明は適用可能である。また、ハイブリッド車両以外の各種車両（たとえば燃料電池車や電気自動車を含む電動車両）や、産業機器、空調機器、環境機器等の様々な機器に搭載される電気機器に対しても本発明は適用可能である。
【００２２】
また、下記の実施の形態において同一または相当する部分には同一の参照符号を付す。さらに、各実施の形態の各構成要素は、全てが必須のものであるとは限らず、一部の構成要素を省略可能な場合があることも当初から予定している。
【００２３】
ここで、まず図１と図２とを用いて、後述する各実施の形態に記載の電気機器と給電端子部との接続構造を搭載可能なハイブリッド車両１の構成例について説明する。図１は、下記の各実施の形態における電気機器と給電端子部との接続構造を搭載可能なハイブリッド車両の構成例を示す概略図である。図２は、図１に示すモータジェネレータとその近傍の概略構成を示す図である。
【００２４】
なお、図１に示すハイブリッド車両１はＦＦ（Front engine Front wheel drive）方式の車両であるが、下記の各実施の形態における電気機器と給電端子部との接続構造は、このＦＦ方式のハイブリッド車両のみならずＦＲ（Front engine Rear wheel drive）方式のハイブリッド車両にも適用可能である。ＦＲ方式の場合には、一般にエンジン等の配置や、前方のエンジンからプロペラシャフトを介して後輪に動力を伝達する点でＦＦ方式の車両とは構成が若干異なるが、それ以外の基本的な構成は類似しており、またＦＲ方式のハイブリッド車両の構成も周知であるので、本願明細書においては、ＦＲ方式のハイブリッド車両についての説明は省略する。
【００２５】
図１に示すように、ハイブリッド車両１は、エンジン１００と、モータジェネレータ２００と、ＰＣＵ（Power Control Unit）３００と、バッテリ４００と、動力分割機構５００と、ディファレンシャル機構６００と、ドライブシャフト７００と、前輪である駆動輪８００Ｌ，８００Ｒとを備える。
【００２６】
図１の例では、エンジン１００と、モータジェネレータ２００と、ＰＣＵ３００と、動力分割機構５００は、エンジンルーム９００内に配設される。ＰＣＵ３００は、カウルと前輪のサスペンションとの間の車両側部に設けられる。モータジェネレータ２００とＰＣＵ３００とは、ケーブル３Ａにより接続される。ＰＣＵ３００とバッテリ４００とは、ケーブル３Ｂにより接続される。また、エンジン１００とモータジェネレータ２００からなる動力出力装置は、動力分割機構５００を介してディファレンシャル機構６００に連結されている。ディファレンシャル機構６００は、ドライブシャフト７００を介して駆動輪８００Ｌ，８００Ｒに連結されている。
【００２７】
モータジェネレータ２００は、３相交流同期電動発電機であって、ＰＣＵ３００から受ける交流電力によって駆動力を発生する。また、モータジェネレータ２００は、ハイブリッド車両１の減速時等においては発電機としても使用され、その発電作用（回生発電）により交流電力を発電し、その発電した交流電力をＰＣＵ３００へ出力する。
【００２８】
ＰＣＵ３００は、バッテリ４００から受ける直流電圧を交流電圧に変換してモータジェネレータ２００を駆動制御する。このＰＣＵ３００は、モータジェネレータ２００が発電した交流電圧を直流電圧に変換してバッテリ４００を充電する。動力分割機構５００は、たとえばプラネタリギヤ（図示せず）等の各種要素を組合わせて構成される。
【００２９】
エンジン１００および／またはモータジェネレータ２００から出力された動力は、動力分割機構５００からディファレンシャル機構６００を介してドライブシャフト７００に伝達される。そして、ドライブシャフト７００に伝達された駆動力は、駆動輪８００Ｌ，８００Ｒに回転力として伝達されて、車両を走行させることができる。この場合、モータジェネレータ２００は電動機として作動する。
【００３０】
他方、車両の減速時等においては、駆動輪８００Ｌ，８００Ｒあるいはエンジン１００によってモータジェネレータ２００が駆動される。この場合には、モータジェネレータ２００が発電機として作動する。このモータジェネレータ２００により発電された電力は、ＰＣＵ３００内のインバータを介してバッテリ４００に蓄えられる。
【００３１】
次に、図２を用いて、モータジェネレータ２００とその近傍の構成について少し詳しく説明する。
【００３２】
モータジェネレータ２００は、上述のように電動機または発電機としての機能を有する回転電機であり、軸受２３０を介してハウジング２１０に回転可能に取付けられた回転軸２４０と、回転軸２４０に取付けられたロータ２５０と、ステータ２６０とを有する。
【００３３】
ステータ２６０はステータコア２６１を有し、ステータコア２６１にはコイルが巻回されている。この巻回されたコイルの端部であるコイルエンド２６２は、バスバー（引出導体部）２６３を介してハウジング２１０に設けられた給電用端子台２２０と電気的に接続される。給電用端子台２２０は、給電ケーブル３Ａを介してＰＣＵ３００と電気的に接続される。ＰＣＵ３００は、図１に示すように給電ケーブル３Ｂを介してバッテリ４００と電気的に接続されるので、ＰＣＵ３００と給電ケーブル３Ａ，３Ｂとを介してバッテリ４００とコイル２６２とが電気的に接続されることとなる。
【００３４】
上記のモータジェネレータ２００は、図２に示すように、減速機構２７０を介してディファレンシャル機構６００と接続され、ディファレンシャル機構６００は、ドライブシャフト受け部７１０を介してドライブシャフト７００と接続される。よって、モータジェネレータ２００から出力された動力は、減速機構２７０、ディファレンシャル機構６００およびドライブシャフト受け部７１０を介してドライブシャフト７００に伝達されることとなる。
【００３５】
（実施の形態１）
次に、図３〜図５を用いて、本発明の実施の形態１について説明する。図３は、本実施の形態１における、モータジェネレータのバスバー（引出導体部）２６３と、給電端子部である給電用端子台２２０との接続構造を示す図である。この図３に示す接続構造は、ＦＲ方式のハイブリッド車両に有用な構造である。
【００３６】
図３に示すように、ステータコア２６１のコイルエンド２６２から引出されたバスバー２６３は、モータジェネレータのステータの軸方向に延びている。本実施の形態１では、バスバー２６３の表面にワニス処理を施し、バスバー２６３の剛性を高めるようにしている。なお、ワニス処理以外の処理を施して、バスバー２６３の剛性を高める被覆層を形成するようにしてもよい。
【００３７】
給電用端子台２２０は、たとえば図１や図２に示すように、ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）等の給電線を介してＰＣＵ３００やバッテリ４００のような電力供給源と電気的に接続される。この給電用端子台２２０は、たとえば図３に示すように、筐体２２１と、該筐体２２１に設置されケーブル（給電線）３Ａの端部（接続端）２２５と電気的に接続される第１接続部２２２と、筐体２２１内に設置され金属製部材等の導電性部材で構成された内部導体２２４と、後述する接続部材４と電気的に接続され筐体２２１に設置された第２接続部２２３とを有する。第１と第２接続部２２２，２２３は、それぞれ金属製部材等の導電性部材を含み、内部導体と電気的に接続される。それにより、給電用端子台２２０を介してケーブル３Ａと接続部材４とを電気的に接続することができる。
【００３８】
給電用端子台２２０は、図３の例では、バスバー２６３の近傍であって、モータジェネレータの軸方向（バスバーの引出方向）にステータコア２６１のコイルエンド２６２と隣り合う位置に配置される。より詳しくは、給電用端子台２２０は、バスバー２６３の周囲の空間であってコイルエンド２６２の近傍に、バスバー２６３およびコイルエンド２６２と間隔をあけて配置されている。
【００３９】
ＦＲ方式の車両の場合には、モータジェネレータは乗車空間の下方に設置されることが多く、乗車空間をなるべく広く確保するため、モータジェネレータの収容のためのスペースを該モータジェネレータの径方向に拡張するのは好ましくない。そこで、上記のようにモータジェネレータの軸方向にコイルエンド２６２と隣り合う位置に給電用端子台２２０を配置している。それにより、給電用端子台２２０やそれと接続される各要素の配設のためにモータジェネレータの径方向に該モータジェネレータの収容スペースを拡大する必要がなくなる。このことから、既に述べたように本実施の形態における接続構造は、ＦＲ方式のハイブリッド車両に有用な構造であるといえる。
【００４０】
上記給電用端子台２２０とバスバー２６３との間に、これらを電気的および機械的に接続する接続部材４を配設する。接続部材４は、全体として屈曲形状（たとえば略Ｌ形の形状）を有し、図３および図４に示すように、バスバー２６３に圧着され貫通孔４３を有する圧着端子部４０と、屈曲部（第１屈曲部）４１と、給電用端子台２２０に固定され長孔４４を有する固定部４２と、位置ずれ吸収部４６とを含む。
【００４１】
上記の接続部材４は、導電性を有する可撓性部材で作製可能である。たとえば、銅等の金属製の板状部材を変形させることで接続部材４を作製可能である。板状部材で接続部材４を作製する場合、図５に示すような形状の板状部材４ａにプレス加工等を施して塑性変形させればよい。このように一体の板状部材を変形させるだけで接続部材４を作製できるので、接続部材４を容易かつ低コストで作製することができる。
【００４２】
なお、複数の部材を組合せて接続部材４を作製してもよい。また、予め屈曲状部分を有する板状導電部材を準備し、該板状導電部材の一部を変形させて接続部材４を作製することも考えられる。たとえばＬ形の板状導電部材を準備し、該板状導電部材を変形させて圧着端子部４０や位置ずれ吸収部４６を形成することが考えられる。
【００４３】
図５の例では、板状部材４ａは、長手方向の一方端側に長孔４４を有し、長手方向の他方端側に張出部４０ａを有する。この図５に示す板状部材４ａを屈曲変形させ、さらに張出部４０ａの両先端部を当接あるいは重ねるように張出部４０ａを環状に変形させる。それにより、図３および図４に示すような形状の接続部材４を作製することができる。
【００４４】
接続部材４の固定部４２は、図３に示すように、接続部材４の長手（延在）方向の一方端側に設けられ、ボルト５等の固定部材により給電用端子台２２０に固定される。図３の例では、ボルト５の頭部と固定部４２との間にワッシャ６等の下敷部材を配設している。このように下敷部材を配設することにより、ボルト５の緩みを抑制することができる。
【００４５】
該固定部４２は、典型的には接続部材４における平板状部分で構成する。他方、固定部４２が当接される給電用端子台２２０の表面も平坦な面で構成しておく。それにより、接続部材４を給電用端子台２２０に容易かつ強固に固定することができる。ここで、図３に示すようにボルト５の頭部から外方に張出すように上記ワッシャ６等の下敷部材の大きさを大きくすることにより、給電用端子台２２０へ固定部４２をより強固に固定するとともに固定後のボルト５の緩みを抑制することができる。
【００４６】
長孔４４には、図３に示すボルト５の軸部が挿入される。図４に示すように、該長孔４４の長手方向は、接続部材４における一方端側の部分の延在（長手）方向と同方向であることが好ましい。それにより、接続部材４の取付け時に接続部材４を、モータジェネレータの軸方向と交差する方向（たとえば給電用端子台２２０からバスバー２６３に向かう方向）にずらせることができ、モータジェネレータの軸方向と交差する方向にバスバー２６３が位置ずれした場合でも、その位置ずれを吸収することができる。
【００４７】
なお、長孔４４を設ける場合、該長孔４４の長手方向が上記以外の任意の方向に向くようにすることもできる。たとえば、図４に点線で示すように、接続部材４における一方端側の部分の延在方向と直交する幅方向に長孔４４の長手方向が向くように長孔４４を形成してもよく、接続部材４における一方端側の部分の延在方向と交差する方向に長孔４４の長手方向が向くようにしてもよい。つまり、給電用端子台２２０から離れる方向へのバスバー２６３の位置ずれ量および／または位置ずれ方向に応じて、長孔４４の長さ、幅、方向等を適宜選択することができる。
【００４８】
圧着端子部４０は、接続部材４の長手方向の他方端側に設けられる。該圧着端子部４０は、典型的には環状の形状を有するが、バスバー２６３の先端部と圧着接続できるものであれば任意の形状を採用することができる。圧着端子部４０とバスバー２６３とを接続する際には、たとえば環状に成形した圧着端子部４０の貫通孔４３内にバスバー２６３の先端部を受け入れた状態で圧着端子部４０をかしめ変形すればよい。それにより、圧着端子部４０をバスバー２６３の先端部に圧着することができ、圧着端子部４０とバスバー２６３とを電気的および機械的に接続することができる。
【００４９】
屈曲部４１（第１屈曲部）は、接続部材４を全体として屈曲形状とする機能を有する屈曲部であり、図３に示すように、固定部４２と圧着端子部４０との間に設けられる。屈曲部４１の数は任意に設定可能であるが、図３の例では、接続部材４の長手方向の略中央部に１つの屈曲部４１を設けている。
【００５０】
また、図３の例では、固定部４２が設けられた側の部分である接続部材４における一方端側の部分と、圧着端子部４０が設けられた側の部分である接続部材４における他方端側の部分とは、略直交する方向に延びているが、この接続部材４の一方端側の部分と他方端側の部分とが互いに交差する方向に延びるものであれば、これらのなす角度は鋭角でも鈍角でもよく任意に設定可能である。
【００５１】
位置ずれ吸収部４６は、たとえば接続部材４の一部を屈曲変形させるだけで設けることができ、バスバー２６３と給電用端子台２２０との間の位置ずれを吸収するように変形可能である。このように接続部材４に位置ずれ吸収部４６を設けることにより、バスバー２６３と給電用端子台２２０との間の相対的な位置ずれ量やそのばらつきが大きい場合でも、位置ずれ吸収部４６を優先的に変形させてバスバー２６３と給電用端子台２２０との間の位置ずれを吸収しながら、容易に接続部材４の取付作業を行うことができる。また、位置ずれ吸収部４６は、接続部材４の一部を変形させる等して屈曲状とするだけで設けることができるので、接続部材４の構造を簡略化することもできる。その結果、バスバー２６３と給電用端子台２２０との接続部の構造を簡略化することができ、また製造コスト増大をも抑制することができる。
【００５２】
位置ずれ吸収部４６は、屈曲部４１から離れた位置に設けられ、たとえば図３に示すように屈曲部４１と圧着端子部４０との間に設けてもよく、屈曲部４１と固定部４２との間に設けてもよい。位置ずれ吸収部４６を屈曲部４１から離れた位置に設けることにより、屈曲部４１における接続部材４の変形量を小さく抑えながら、位置ずれ吸収部４６によって所望の方向の位置ずれ量を効果的に吸収することができる。また、位置ずれ吸収部４６は、複数の屈曲部（第２屈曲部）を有する。図３の例では、位置ずれ吸収部４６は、たとえば接続部材４の複数箇所を屈曲変形することで接続部材４に凸状に設けられる。より詳しくは、位置ずれ吸収部４６は、略Ｕ字形状を有し、バスバー２６３から離れる方向に延びる１組の立上り部と、該立上り部を連結する連結部とで規定される。
【００５３】
接続部材４における他方端側の部分（圧着端子部４０側の部分）は、図３の例では、バスバー２６３に沿ってモータジェネレータの軸方向に延びているので、位置ずれ吸収部４６は、モータジェネレータの軸方向（バスバー２６３の長手方向）と略直交する方向に突出することとなる。つまり、位置ずれ吸収部４６の１組の立上り部がモータジェネレータの軸方向と略直交する方向に延び、位置ずれ吸収部４６の連結部がモータジェネレータの軸方向に延びることとなる。
【００５４】
位置ずれ吸収部４６を含む接続部材４の他方端側の部分は、モータジェネレータの軸方向と、該軸方向と直交する方向との双方に変形可能であるが、図３の例では、モータジェネレータの軸方向の接続部材４の変形量を、該軸方向と直交する方向の接続部材４の変形量よりも多くすることができる。よって、図３に示す接続部材４は、モータジェネレータの軸方向の位置ずれを吸収するのに有効となる。他方、モータジェネレータの軸方向と直交（交差）する方向のバスバー２６３の位置ずれは、固定部４２に設けた長孔４４を利用して吸収することができる。
【００５５】
したがって、本実施の形態１における接続部材４を採用することにより、モータジェネレータの軸方向のみならず、該軸方向と直交（交差）する方向におけるバスバー２６３の位置ずれをも容易に吸収することができる。
【００５６】
なお、位置ずれ吸収部４６は、図３の例では、接続部材４の一方の表面（たとえば図３の例では上側の表面）側にのみ突出するように設けられるが、位置ずれ吸収部４６を接続部材４の両方の表面（図３における上下の表面）からそれぞれ上下に突出するように設けることも考えられる。
【００５７】
（実施の形態２）
次に、図６〜図８を用いて本発明の実施の形態２とその変形例について説明する。図６は、本実施の形態２における、モータジェネレータのバスバー２６３と、給電用端子台２２０との接続構造を示す図である。本実施の形態２の接続構造も、ＦＲ方式のハイブリッド車両に有用な構造である。
【００５８】
図６に示すように、本実施の形態２では、位置ずれ吸収部４６におけるコーナ部を丸めている。このように位置ずれ吸収部４６におけるコーナ部を丸めることにより、位置ずれ吸収部４６を変形させた際のコーナ部での応力集中を緩和することができる。これ以外の構成については、実施の形態１の場合と基本的に同様である。よって、実施の形態１の場合と同様の効果も期待できる。
【００５９】
次に、図７と図８を用いて、本実施の形態２の変形例について説明する。図７や図８に示すように、接続部材４において屈曲部４１と圧着端子部４０との間に位置する中間部分を湾曲部で構成してもよい。それにより、接続部材４とともに位置ずれ吸収部４６を変形させた際の位置ずれ吸収部４６およびその近傍での応力集中をさらに緩和することができる。
【００６０】
図７の例では、接続部材４において屈曲部４１と圧着端子部４０との間に位置する中間部分を、複数の円弧状部分を組合せて構成し、各円弧状部分の幅方向の中心線４５で規定される円弧の半径Ｒを等しくしている。また、接続部材４における上記中間部分の長さをＬとしたときにＲ＝Ｌ／５の関係を満足するように中間部分の長さを設定している。接続部材４からの位置ずれ吸収部４６の突出高さＨは高い方が好ましいので、この突出高さＨを高くするために、位置ずれ吸収部４６における１組の立上り部の長さを長くすることも考えられる。
【００６１】
図８の例では、接続部材４の厚みｔを変化させている。より詳しくは、接続部材４における屈曲部およびその近傍の厚みｔ１を、当該屈曲部およびその近傍以外の部分の厚みｔよりも大きくしている。位置ずれ吸収部４６においては、該位置ずれ吸収部４６における屈曲部（第２屈曲部）およびその近傍の厚みｔ１を、当該屈曲部およびその近傍以外の部分の位置ずれ吸収部４６の厚みｔよりも大きくしている。この場合には、接続部材４における屈曲部およびその近傍の強度を高めることができる。
【００６２】
（実施の形態３）
次に、図９を用いて本発明の実施の形態３について説明する。図９は、本実施の形態３における、モータジェネレータのバスバー２６３と、給電用端子台２２０との接続構造を示す図である。本実施の形態３の接続構造も、ＦＲ方式のハイブリッド車両に有用な構造である。
【００６３】
上述の各実施の形態では、位置ずれ吸収部４６を略Ｕ字形状としているが、位置ずれ吸収部４６の形状は任意に選択可能である。たとえば図９に示すように、位置ずれ吸収部４６を略Ｖ字形状としてもよい。これ以外の構成については、実施の形態１の場合と基本的に同様である。したがって、本実施の形態３の場合も、実施の形態１の場合と同様の効果を期待できる。
【００６４】
（実施の形態４）
次に、図１０を用いて本発明の実施の形態４について説明する。図１０は、本実施の形態４における、モータジェネレータのバスバー２６３と、給電用端子台２２０との接続構造を示す図である。本実施の形態４の接続構造も、ＦＲ方式のハイブリッド車両に有用な構造である。
【００６５】
上述の各実施の形態では、１つの位置ずれ吸収部４６を設けた場合を例示したが、複数の位置ずれ吸収部４６を設けることも可能である。たとえば図１０の例では、２つの位置ずれ吸収部４６を設けている。これ以外の構成については、実施の形態１の場合と基本的に同様である。
【００６６】
本実施の形態４のように複数の位置ずれ吸収部４６を設けた場合には、実施の形態１の場合と同様の効果に加えて、上述の各実施の形態の場合よりも多くの量だけバスバー２６３がモータジェネレータの軸方向に位置ずれた場合でも対応することができる。
【００６７】
なお、複数の位置ずれ吸収部４６を設けた場合の位置ずれ吸収部４６間の間隔は任意に選択可能である。たとえば３つ以上の位置ずれ吸収部４６を設ける場合、位置ずれ吸収部４６間の間隔を等しくてもよいが、異ならせてもよい。また、図１０に示すように接続部材４からの各位置ずれ吸収部４６の突出方向を同方向としてもよいが、各位置ずれ吸収部４６を異なる方向に突出させてもよい。さらに、接続部材４における一方端側の部分（固定部４２側の部分）に複数の位置ずれ吸収部４６を設けてもよく、接続部材４における一方端側の部分と他方端側の部分（圧着端子部４０側の部分）との双方に、単数または複数の位置ずれ吸収部４６を設けてもよい。
【００６８】
（実施の形態５）
次に、図１１を用いて本発明の実施の形態５について説明する。図１１は、本実施の形態５における、モータジェネレータのバスバー２６３と、給電用端子台２２０との接続構造を示す図である。本実施の形態５の接続構造も、ＦＲ方式のハイブリッド車両に有用な構造である。
【００６９】
上述の各実施の形態では、バスバー２６３の先端とコイルエンド２６２との間に給電用端子台２２０を配置した場合の構造例を示したが、バスバー２６３の先端に対しコイルエンド２６２とは反対側に給電用端子台２２０を配置した場合にも本発明の接続構造を適用可能である。
【００７０】
図１１に示すように、本実施の形態５では、接続部材４における他方端側の部分（圧着端子部４０側の部分）を、モータジェネレータの軸方向であってバスバー２６３の先端から離れる方向に延在させている。そして、位置ずれ吸収部４６を、圧着端子部４０と屈曲部４１との間に設け、接続部材４における一方端側の部分（固定部４２側の部分）が、接続部材４における他方端側の部分と交差する方向（たとえば直交する方向）に延在するように接続部材４を全体として屈曲させている。これ以外の構成については、実施の形態１の場合と基本的に同様である。したがって、本実施の形態５の場合も、実施の形態１の場合と同様の効果を期待できる。
【００７１】
（実施の形態６）
次に、図１２を用いて本発明の実施の形態６について説明する。図１２は、本実施の形態６における、モータジェネレータのバスバー２６３と、給電用端子台２２０との接続構造を示す図である。本実施の形態６の接続構造も、ＦＲ方式のハイブリッド車両に有用な構造である。
【００７２】
上述の各実施の形態では、接続部材４における他方端側の部分（圧着端子部４０側の部分）に位置ずれ吸収部４６を設けた場合を例示したが、接続部材４における一方端側の部分（固定部４２側の部分）に位置ずれ吸収部４６を設けてもよい。この場合、位置ずれ吸収部４６は、モータジェネレータの軸方向に突出することとなる。
【００７３】
本実施の形態６の場合、モータジェネレータの軸方向と交差する方向（たとえば直交する方向）への接続部材４の変形量を大きくすることができるので、モータジェネレータの軸方向と交差する方向のバスバー２６３の位置ずれ量が大きくなる場合に、本実施の形態６の接続構造は有用である。これ以外の構成については、実施の形態１の場合と基本的に同様である。
【００７４】
上記のように位置ずれ吸収部４６によってモータジェネレータの軸方向と交差する方向のバスバー２６３の位置ずれを吸収できるので、固定部４２に長孔４４を設ける場合には、図４において点線で示すように長孔４４の長手方向が、固定部４２の延在（長手）方向（図４の上下方向）と交差する方向（たとえば上記長手方向と直交する幅方向：図４の左右方向）に向くように長孔４４を形成してもよい。また、場合によっては、長孔４４の代わりに円形の孔を固定部４２に設けることも考えられる。
【００７５】
（実施の形態７）
次に、図１３〜図１５を用いて本発明の実施の形態７とその変形例について説明する。図１３は、本実施の形態７における、モータジェネレータのバスバー２６３と、給電用端子台２２０との接続構造を示す図である。本実施の形態７の接続構造は、ＦＦ方式のハイブリッド車両に有用な構造である。
【００７６】
ＦＦ方式のハイブリッド車両の場合、図１に示すように、モータジェネレータ２００はエンジンルーム９００に配設されるのが一般的である。この場合には、ＦＲ方式の場合とは異なり、モータジェネレータ２００の周囲に給電用端子台２２０等の要素を配置する空間を確保することができる。そこで、本実施の形態７では、図１３に示すように、モータジェネレータ２００の周囲の空間に給電用端子台２２０を設置している。
【００７７】
図１３の例では、モータジェネレータの軸方向と交差する方向（ステータコア２６１の径方向）に、コイルエンド２６２の外周からバスバー２６３を引出す。また、バスバー２６３の先端部は屈曲され、モータジェネレータの軸方向に沿って延びている。このバスバー２６３の先端部に接続部材４の圧着端子部４０を圧着する。
【００７８】
接続部材４における一方端側の部分（固定部４２側の部分）は、モータジェネレータの軸方向と交差する方向（たとえば直交する方向）に延在し、接続部材４における他方端側の部分（圧着端子部４０側の部分）は、モータジェネレータの軸方向に沿って延在する。そして、位置ずれ吸収部４６を、屈曲部４１と固定部４２との間に設ける。図１３の例では、位置ずれ吸収部４６は、モータジェネレータの軸方向（バスバー２６３の引出方向と交差する方向）に突出することとなる。これ以外の構成については、上述の各実施の形態の場合と基本的に同様である。
【００７９】
本実施の形態７の場合、モータジェネレータの軸方向と交差する方向に延びる接続部材４の一方端側の部分に位置ずれ吸収部４６を設けているので、モータジェネレータの軸方向と交差する方向への接続部材４の変形量を大きくすることができる。よって、モータジェネレータの軸方向と交差する方向へのバスバー２６３の位置ずれ量が大きい場合に有用である。
【００８０】
なお、固定部４２に、その延在（長手）方向（図１３の上下方向）に延びる長孔４４を設けた場合には、モータジェネレータの軸方向と交差する方向へのバスバー２６３の位置ずれ量がさらに大きくなった場合でも対応可能となる。
【００８１】
また、本実施の形態７の接続部材４は、モータジェネレータの軸方向にもある程度は変形させることができるので、接続部材４の変形によりモータジェネレータの軸方向へのバスバー２６３の位置ずれもある程度は吸収することができる。
【００８２】
次に、図１４と図１５とを用いて、本実施の形態７の接続構造の変形例について説明する。
【００８３】
図１４に示すように、位置ずれ吸収部４６を、屈曲部４１と圧着端子部４０との間に設けてもよい。この場合、位置ずれ吸収部４６は、モータジェネレータの軸方向と交差する方向（バスバー２６３の引出方向）に突出することとなる。これ以外の構成については、図１３に示す場合と基本的に同様である。
【００８４】
本変形例の場合、モータジェネレータの軸方向に延びる接続部材４の他方端側の部分に位置ずれ吸収部４６を設けているので、モータジェネレータの軸方向への接続部材４の変形量を大きくすることができる。よって、モータジェネレータの軸方向へのバスバー２６３の位置ずれ量が大きい場合に有用である。
【００８５】
また、固定部４２に、その長手方向（図１４の上下方向）に延びる長孔４４を設けた場合には、この長孔４４によって、モータジェネレータの軸方向と交差する方向へのバスバー２６３の位置ずれを吸収することができる。また、本変形例における接続部材４は、モータジェネレータの軸方向と交差する方向にもある程度は変形させることができるので、接続部材４の変形によっても、モータジェネレータの軸方向と交差する方向へのバスバー２６３の位置ずれをある程度は吸収することができる。
【００８６】
図１５に示すように、バスバー２６３の先端部を屈曲して、該先端部をモータジェネレータの軸方向であってコイルエンド２６２から離れる方向に延在させてもよい。そして、このバスバー２６３の先端部に接続部材４の圧着端子部４０を圧着する。位置ずれ吸収部４６は、屈曲部４１と圧着端子部４０との間に設けられ、モータジェネレータの軸方向と交差する方向（バスバー２６３の引出方向）に突出する。これ以外の構成については、図１４に示す場合と基本的に同様である。
【００８７】
本変形例の場合も、モータジェネレータの軸方向に延びる接続部材４の他方端側の部分に位置ずれ吸収部４６を設けているので、モータジェネレータの軸方向への接続部材４の変形量を大きくすることができる。よって、モータジェネレータの軸方向へのバスバー２６３の位置ずれ量が大きい場合に有用である。
【００８８】
また、固定部４２に、その長手方向（図１５の上下方向）に延びる長孔４４を設けた場合には、この長孔４４によって、モータジェネレータの軸方向と交差する方向へのバスバー２６３の位置ずれを吸収することができる。また、本変形例における接続部材４も、モータジェネレータの軸方向と交差する方向にある程度は変形させることができるので、接続部材４の変形によっても、モータジェネレータの軸方向と交差する方向へのバスバー２６３の位置ずれをある程度は吸収することができる。
【００８９】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、上述の各実施の形態の構成を適宜組合わせることも当初から予定している。また、今回開示した実施の形態はすべての点での例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の各実施の形態における電気機器と給電端子部との接続構造を搭載可能なハイブリッド車両の構成例を示す概略図である。
【図２】図１に示すモータジェネレータとその近傍の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるモータジェネレータのバスバーと給電用端子台との接続構造を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における接続部材の正面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における接続部材を作製可能な板状部材の形状例を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるモータジェネレータのバスバーと給電用端子台との接続構造を示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態２における接続部材の変形例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２における接続部材の他の変形例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３におけるモータジェネレータのバスバーと給電用端子台との接続構造を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４におけるモータジェネレータのバスバーと給電用端子台との接続構造を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５におけるモータジェネレータのバスバーと給電用端子台との接続構造を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態６におけるモータジェネレータのバスバーと給電用端子台との接続構造を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態７におけるモータジェネレータのバスバーと給電用端子台との接続構造を示す側面図である。
【図１４】本発明の実施の形態７の変形例におけるモータジェネレータのバスバーと給電用端子台との接続構造を示す側面図である。
【図１５】本発明の実施の形態７の他の変形例におけるモータジェネレータのバスバーと給電用端子台との接続構造を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  ハイブリッド車両、３，３Ａ，３Ｂ  ケーブル、４  接続部材、４ａ  板状部材、５  ボルト、６  ワッシャ、４０  圧着端子部、４０ａ  張出部、４１  屈曲部、４２  固定部、４３  貫通孔、４４  長孔、４５  中心線、４６  位置ずれ吸収部、４６ａ  コーナ部、１００  エンジン、２００  モータジェネレータ、２１０  ハウジング、２２０  給電用端子台、２２１  筐体、２２２  第１接続部、２２３  第２接続部、２２４  内部導体、２２５  端部、２３０  軸受、２４０  回転軸、２５０  ロータ、２６０  ステータ、２６１  ステータコア、２６２  コイルエンド、２６３  バスバー、２７０  減速機構、３００  ＰＣＵ、４００  バッテリ、５００  動力分割機構、６００  ディファレンシャル機構、７００  ドライブシャフト、７１０  ドライブシャフト受け部、８００Ｌ，８００Ｒ  駆動輪、９００  エンジンルーム。
【図１】
2007311123.tif 000003
【図２】
2007311123.tif 000004
【図３】
2007311123.tif 000005
【図４】
2007311123.tif 000006
【図５】
2007311123.tif 000007
【図６】
2007311123.tif 000008
【図７】
2007311123.tif 000009
【図８】
2007311123.tif 000010
【図９】
2007311123.tif 000011
【図１０】
2007311123.tif 000012
【図１１】
2007311123.tif 000013
【図１２】
2007311123.tif 000014
【図１３】
2007311123.tif 000015
【図１４】
2007311123.tif 000016
【図１５】
2007311123.tif 000017