(57)【要約】【課題】原票に記載された機密情報を、データ入力作業に携わる入力オペレータを含めて第三者に漏洩する危険性が無いようにコンピュータ処理可能なコードデータに変換する。【解決手段】（ａ）原票の機密情報を構成する複数の項目の少なくとも一つを含む複数のイメージデータに分割し、（ｂ）前記原イメージデータと前記分割された複数のイメージデータの各々に対してＩＤコードを付与し、（ｃ）前記原イメージデータと前記分割された複数のイメージデータの各々に対して付与された前記ＩＤコードの対応関係を格納し、（ｄ）前記各項目をコンピュータ処理可能なコードデータに変換するべく、前記複数のイメージデータを異なる複数の入力オペレータ端末装置に対して送信し、（ｅ）前記複数のオペレータ端末装置から前記複数の項目のコードデータを受信し、（ｆ）前記受信した前記複数のコードデータを前記ＩＤコードの対応関係に基づいてアセンブリする。【選択図】図５
2007052521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票、依頼文書、申込書類、取引書類等の原票上に記載された個人又は法人の名称等を含む第三者に対して機密に保持されるべき情報（以下、「機密情報」という）を含む原イメージデータをコンピュータ処理可能なコードデータに変換するためのイメージデータ処理方法であって、
（ａ）前記原イメージデータを、前記機密情報を構成する複数の項目の少なくとも一つを含む複数のイメージデータに分割するステップと、
（ｂ）前記原イメージデータと前記分割された複数のイメージデータの各々に対してＩＤコードを付与するステップと、
（ｃ）前記原イメージデータと前記分割された複数のイメージデータの各々に対して付与された前記ＩＤコードの対応関係を格納するステップと、
（ｄ）前記分割された複数のイメージデータ上の各項目をコンピュータ処理可能なコードデータに変換するべく、前記複数のイメージデータを異なる複数の入力オペレータ端末装置に対して送信するステップと、
（ｅ）前記複数のオペレータ端末装置から前記複数の項目のコードデータを受信するステップと、
（ｆ）前記受信した前記複数のコードデータを前記ＩＤコードの対応関係に基づいてアセンブリすることにより前記原イメージデータに対応するコードデータを作成するステップと、
の各ステップを有することを特徴とするイメージデータ処理方法。
【請求項２】
（ｇ）前記原イメージデータ及び当該原イメージデータに対応する前記アセンブリされたコードデータを検証オペレータ端末装置に対して送信するステップと、
（ｈ）前記検証オペレータ端末装置から前記原イメージデータに対応する検証又は修正されたコードデータを受信するステップと、
の各ステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のイメージデータ処理方法。
【請求項３】
（ｉ）前記検証又は修正されたコードデータは、当該コードデータに対応する前記原票又は前記原票の原イメージデータに対応付けて、依頼者側データ処理装置に通信回線を介して送信するステップと、を有する請求項２に記載のイメージデータ処理方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｂ）において、前記原イメージデータのＩＤコードと前記分割された複数のイメージデータに付与される各ＩＤコードは、コード自体によっては相互の対応関係が認識できないランダムなコードであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかの項に記載のイメージデータ処理方法。
【請求項５】
前記ステップ（ａ）における前記原イメージデータの複数のイメージデータへの分割は、原票毎に予め設定されたテンプレートに基づいて行われることを特徴とする請求項１乃至４の何れかの項に記載のイメージデータ処理方法。
【請求項６】
前記ステップ（ａ）における前記原票の原イメージデータは、公衆電話回線又は専用通信回線を介してファクシミリデータとして受信することを特徴とする請求項１乃至４の何れかの項に記載のイメージデータ処理方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｄ）における前記複数のイメージデータの異なる複数の入力オペレータ端末装置への送信及び前記ステップ（ｅ）における前記複数の入力オペレータ端末装置からの受信は、ＴＣＰ／ＩＰに基づく通信網を介して行われることを特徴とする請求項１乃至４の何れかの項に記載のイメージデータ処理方法。
【請求項８】
帳票、依頼文書、申込書類、取引書類等の原票上に記載された個人又は法人の名称等を含む第三者に対して機密に保持されるべき情報（以下、「機密情報」という）を含む原イメージデータをコンピュータ処理可能なコードデータに変換するためのイメージデータ処理システムであって、
前記原イメージデータを、前記機密情報を構成する複数の項目の少なくとも一つを含む複数のイメージデータに分割して当該分割された複数のイメージデータの各々に対してＩＤコードを付与するＩＤコード手段と、
前記原イメージデータ、前記分割された複数のイメージデータ及び前記イメージデータの各々に対して付与された前記ＩＤコードの対応関係を格納する記憶手段と、
前記分割された複数のイメージデータ上の各項目をコンピュータ処理可能なコードデータに変換するべく、前記複数のイメージデータを異なる複数の入力オペレータ端末装置に対して送信し、前記複数のオペレータ端末装置から前記複数の項目のコードデータを受信する通信手段と、
前記受信した前記複数のコードデータを前記ＩＤコードの対応関係に基づいてアセンブリすることにより前記原イメージデータに対応するコードデータを作成するアセンブリ手段と、
の各手段を有することを特徴とするイメージデータ処理システム。
【請求項９】
前記通信手段は、
前記原イメージデータ及び当該原イメージデータに対応する前記アセンブリされたコードデータを検証オペレータ端末装置に対して送信し、
前記検証オペレータ端末装置から前記原イメージデータに対応する検証又は修正されたコードデータを受信する、
ことを特徴とする請求項８に記載のイメージデータ処理システム。
【請求項１０】
前記通信手段は、前記検証又は修正されたコードデータを、当該コードデータに対応する前記原票又は前記原票の原イメージデータに対応付けて送信することを特徴とする請求項９に記載のイメージデータ処理システム。
【請求項１１】
前記通信手段は、公衆電話回線又は専用通信回線を介してファクシミリデータとして受信することを特徴とする請求項８又は９に記載のイメージデータ処理システム。
【請求項１２】
前記通信手段は、前記複数のイメージデータの異なる複数の入力オペレータ端末装置への送信及び前記ステップ（ｅ）における前記複数の入力オペレータ端末装置からの受信を、ＴＣＰ／ＩＰに基づく通信網を介して行うことを特徴とする請求項１１に記載のイメージデータ処理システム。
【請求項１３】
前記ＩＤコード付与手段は、前記原イメージデータのＩＤコードと前記分割された複数のイメージデータに付与される各ＩＤコードを、コード自体によっては相互の対応関係が認識できないランダムなコードとすることを特徴とする請求項８又は９に記載のイメージデータ処理システム。
【請求項１４】
前記ＩＤコード付与手段は、前記原イメージデータの複数のイメージデータへの分割を、原票毎に予め設定されたテンプレートに基づいて行うことを特徴とする請求項１３に記載のイメージデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における金銭の振込依頼等の依頼文書、クレジットカードや各種会員になるための申込書類、取引書類や各種帳票等（以下、これらを総称して「原票」という）に記載された個人や法人の機密情報を、第三者に漏洩することなくコンピュータ処理可能なコードデータに変換するためのイメージデータ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータとインターネット等の通信手段により高度に情報化された社会において、個人情報、企業情報及び顧客情報等は、第三者に決して漏洩してはならない機密情報であり、個人情報保護法は、これらの情報を知る者に対し、当該機密情報を厳に機密に保護しなければならないことを義務付けている。
【０００３】
原票に記入されるこれらの顧客情報等には、顧客の氏名又は名称、住所、性別、生年月日、電話番号、顧客ＩＤコード、パスワード等が機密情報が含まれる。これらの機密情報は多くの場合、顧客が所定形式の原票に手書きしたものであることから、コンピュータによって処理又は記憶されるためには、コンピュータやデータベース装置が処理可能なコードデータに変換するための原票入力処理を必要とする。
【０００４】
しかし、従来の原票入力処理方法では、機密情報の保護という点において問題があった。以下、従来のサービス提供企業等における原票入力処理方法について説明する。
【０００５】
図９は、従来のサービス提供企業等における原票入力処理方法の一例を示す。銀行の店舗や企業の支店又は営業所９２には顧客が記入した原票が集積される。この原票には、顧客がボールペン等で記入した手書きの文字情報が記載されている。この原票は陸送手段により、営業所９２からデータ入力代行業者９３に運ばれる。データ入力代行業者９３では事務所内の複数のオペレータにより、各原票の手書き文字部分が、オペレータ端末に接続されたキーボード等からデータ入力され、これにより所定の文字コードに変換されている。
【０００６】
図１０は、従来のサービス提供企業等における原票入力処理方法の他の一例を示す。この例では、複数の顧客９１が営業所９２が管轄する最寄りの営業店に立ち寄り、原票を記入する。この原票は各営業店から陸送手段により、事務センターである入力代行業者９３に運ばれる。入力代行業者９３ではセンター内の複数のオペレータにより、各原票の手書き文字部分が、オペレータ端末に接続されたキーボード等からパンチ入力さることにより所定の文字コードに変換され、さらに、変換で得られた文字コードはホストＣＰＵに一括入力されている。
【０００７】
図１１は、オペレータに入力依頼されるデータファイルの一例を示す。ここに示されているように、原票には、顧客が記入した手書き文字データ項目である項目−１〜項目−５及び企業側が記入した項目が含まれている。
【０００８】
また、図１１では、項目−１〜項目−５のうち、項目−１〜項目−４は、各内容だけをデータとして各々ファイル化され、これらのファイルのファイル名（及び拡張子）が、項目−１〜項目−４の順に、００００１＿０１．ｔｉｆ、００００１＿０２．ｔｉｆ、００００１＿０３．ｔｉｆ、００００１＿０４．ｔｉｆ、であることが示されている。また、項目−５の内容は、企業側が記入した記載データと併せた形でファイル化され、このファイルのファイル名（及び拡張子）は、００００１＿０５．ｔｉｆであることを示している。
【０００９】
このような従来のサービス提供企業等における原票入力処理方法では多くの場合、一人のオペレータが原票に記載されている機密情報の全項目を入力するので少なくとも、当該オペレータは、自分が入力した原票については知り得ることとなる。また、機密情報を構成する各項目をオペレータに入力依頼されたデータのファイル名に、項目の順序を示す手掛かりを残しているので、入力作業に携わったオペレータ以外の者にも、データのファイル名に基づいて原票全体の記載が容易に推察されてしまうこととなる。
【００１０】
つまり、一葉の原票の範囲にある項目データのファイル名は、全て同じ識別名（００００１）となっており、さらに、この原票における項目の番号を示す修飾桁として＿０１〜＿０５が付加されているので、入力オペレータは、元の原票全体の構成が容易に推察できることになる。この伝票１葉分の原票データは、通常、個人情報の全体であるので、ここに、入力オペレータは、入力依頼された伝票１葉分のデータにつき、この原票データを介して顧客１名分の個人情報を知ることができることとなり、同様の事情で、伝票ｎ葉分の原票データにつき、最大で顧客ｎ名分の個人情報を知ることができるので、入力オペレータによる機密情報の漏洩の可能性を残していた。
【００１１】
このため、従来から、原票のイメージデータ（手書き文字データ）のコンピュータ入力の際にセキュリティを強化する工夫がなされてきている。例えば、特許文献１（特開２００３−２３３６９７号公報）は、原票のイメージデータの入力を在宅オペレータに依頼する際に、在宅オペレータの認証手段を強化すると共に在宅オペレータの端末間では原票１件分ずつのデータを送受信するようにしてデータ入力とその検証を行い、この原票１件分のイメージデータは、在宅オペレータの端末において送信や保存が禁止されるように、在宅オペレータが使用するアプリケーションプログラムを予め設定しておくようにしたデータ入力・検証システムを開示している。
【特許文献１】特開２００３−２３３６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１に記載されたデータ入力・検証システムを含めて、従来のデータ入力方法においては、入力オペレータは入力依頼されたｎ葉の原票データを介して最大で顧客ｎ名分の個人情報を知ることができるので、入力オペレータによる機密情報の余地を残す結果となっていたのである。ここで、データ入力のコスト低減を図るために、入力オペレータとして外部の在宅オペレータを使用する場合には、各オペレータと機密保持契約を締結したとしても、顧客に対して個人情報を含む機密情報の漏洩を保障することはできなかったのである。このために、企業や外注の事務センターが自前で専属のデータ入力オペレータを雇用し、当該事務センター内でデータ入力作業を行うようにしても、オペレータやこのようが業務を行う事務センターを介して個人情報又は機密情報が流出する危険性は依然残されていたのである。
【００１３】
本発明は、依頼文書、申込書類、取引書類や各種帳票等に記載された個人や法人のイメージデータ上の機密情報を、データ入力作業に携わる入力オペレータを含めて第三者に漏洩する危険性が無くこれをコンピュータ処理可能なコードデータに変換するためのイメージデータ処理システムを提供することを目的とする。
【００１４】
また、インターネット／電子メールを介して在宅の入力オペレータにデータ入力作業を安心して依頼することにより、データ入力業務のコスト低減化が可能なイメージデータ処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、斯かる従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、帳票、依頼文書、申込書類、取引書類等の原票上に記載された個人又は法人の名称等を含む第三者に対して機密に保持されるべき情報（機密情報）を含む原イメージデータをコンピュータ処理可能なコードデータに変換するためのイメージデータ処理方法であって、（ａ）前記原イメージデータを、前記機密情報を構成する複数の項目の少なくとも一つを含む複数のイメージデータに分割するステップと、（ｂ）前記原イメージデータと前記分割された複数のイメージデータの各々に対してＩＤコードを付与するステップと、（ｃ）前記原イメージデータと前記分割された複数のイメージデータの各々に対して付与された前記ＩＤコードの対応関係を格納するステップと、（ｄ）前記分割された複数のイメージデータ上の各項目をコンピュータ処理可能なコードデータに変換するべく、前記複数のイメージデータを異なる複数の入力オペレータ端末装置に対して送信するステップと、（ｅ）前記複数のオペレータ端末装置から前記複数の項目のコードデータを受信するステップと、（ｆ）前記受信した前記複数のコードデータを前記ＩＤコードの対応関係に基づいてアセンブリすることにより前記原イメージデータに対応するコードデータを作成するステップと、の各ステップを有することを特徴とするイメージデータ処理方法を提供するものである。
【００１６】
このように、本イメージデータ処理方法においては、原票の原イメージデータ内の機密情報を構成する複数の項目の少なくとも一つを含む複数のイメージデータに分割し、分割された複数のイメージデータを異なる複数の入力オペレータ端末装置に対して送信して、当該複数のオペレータ端末装置から前記複数の項目のコードデータを受信してアセンブリするので、データ入力作業に携わる入力オペレータを含めて第三者に機密情報が漏れることなく原イメージデータに記載された機密情報をコンピュータ処理可能なコードデータに変換することを可能にしたのである。
【００１７】
ここで、本イメージデータ処理方法は、さらに、（ｇ）前記原イメージデータ及び当該原イメージデータに対応する前記アセンブリされたコードデータを検証オペレータ端末装置に対して送信するステップと、（ｈ）前記検証オペレータ端末装置から前記原イメージデータに対応する検証又は修正されたコードデータを受信するステップと、の各ステップをさらに有することにより、入力オペレータによるデータ入力の結果を検証し、検証の結果において誤入力があった場合にはこれを修正することにより、正確なデータ入力を実現したのである。
【００１８】
さらに、（ｉ）前記検証又は修正されたコードデータは、当該コードデータに対応する前記原票又は前記原票の原イメージデータに対応付けて、依頼者側データ処理装置に通信回線を介して送信するので、依頼者は、そのままデータベースに格納することができるのである。
【００１９】
ここで、前記原イメージデータのＩＤコードと前記分割された複数のイメージデータに付与される各ＩＤコードは、コード自体によっては相互の対応関係が認識できないランダムなコードとすることにより、入力オペレータ自身を含めて、分割された複数のイメージデータが如何なる原票に対応しているのかを分からなくしたのである。ランダムなコードの付与は、例えばコンピュータ装置内に格納された乱数表を利用することにより行うのである。
【００２０】
ところで、前記原イメージデータの複数のイメージデータへの分割は、原票毎に予め設定されたテンプレートに基づいて行うようにすると良い。
【００２１】
また、前記原票の原イメージデータは、公衆電話回線又は専用通信回線を介してファクシミリデータとして受信しても、送付された原票又はその写しのイメージをスキャナ装置により読み取るようにしてもよい。
【００２２】
そして、前記複数のイメージデータの異なる複数の入力オペレータ端末装置への送信及び前記ステップ（ｅ）における前記複数の入力オペレータ端末装置からの受信は、ＴＣＰ／ＩＰに基づく通信網を介して行われるのである。
【００２３】
本発明は、また、帳票、依頼文書、申込書類、取引書類等の原票上に記載された個人又は法人の名称等を含む第三者に対して機密に保持されるべき情報（機密情報）を含む原イメージデータをコンピュータ処理可能なコードデータに変換するためのイメージデータ処理システムであって、前記原イメージデータを、前記機密情報を構成する複数の項目の少なくとも一つを含む複数のイメージデータに分割して当該分割された複数のイメージデータの各々に対してＩＤコードを付与するＩＤコード手段と、前記原イメージデータ、前記分割された複数のイメージデータ及び前記イメージデータの各々に対して付与された前記ＩＤコードの対応関係を格納する記憶手段と、前記分割された複数のイメージデータ上の各項目をコンピュータ処理可能なコードデータに変換するべく、前記複数のイメージデータを異なる複数の入力オペレータ端末装置に対して送信し、前記複数のオペレータ端末装置から前記複数の項目のコードデータを受信する通信手段と、前記受信した前記複数のコードデータを前記ＩＤコードの対応関係に基づいてアセンブリすることにより前記原イメージデータに対応するコードデータを作成するアセンブリ手段と、の各手段を有することを特徴とするイメージデータ処理システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００２４】
上記したように、本イメージデータ処理方法においては、原票の原イメージデータ内の機密情報を構成する複数の項目の少なくとも一つを含む複数のイメージデータに分割し、分割された複数のイメージデータを異なる複数の入力オペレータ端末装置に対して送信して、当該複数のオペレータ端末装置から前記複数の項目のコードデータを受信してアセンブリするので、データ入力作業に携わる入力オペレータを含めて第三者に機密情報が漏れることなく原イメージデータに記載された機密情報をコンピュータ処理可能なコードデータに変換することを可能にしたのである。
【００２５】
ここで、本イメージデータ処理方法においては、原イメージデータのＩＤコードと前記分割された複数のイメージデータに付与される各ＩＤコードは、コード自体によっては相互の対応関係が認識できないランダムなコードとすることにより、入力オペレータ自身を含めて、分割された複数のイメージデータが如何なる原票に対応しているのかを分からなくしたので、インターネットや電子メールを介して在宅の入力オペレータにデータ入力作業を安心して依頼することにより、データ入力業務のコスト低減化を実現したのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。ここで、本発明に係るイメージデータ処理システムを構成するサーバ装置は、帳票、依頼文書、申込書類、取引書類等の原票上に記載された個人又は法人の名称等を含む第三者に対して機密に保持されるべき情報（機密情報）を含む原イメージデータをコンピュータ処理可能なコードデータに変換するためのイメージデータ処理方法であって、データ入力作業の代行処理を行うことから、以下適宜、データ入力代行サーバ４という。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバを含むデータ入力システムの全体構成を示すものである。図１に示すように、データ入力代行サーバ４は、本発明に係るイメージデータ処理システムの中核を成すサーバである。
【００２８】
このため、本イメージデータ処理システムは、入会申込み等を希望する顧客１と、銀行本店や営業店としての営業所２と、主要な事務処理を総括する事務センター３と、本発明に係るデータ入力代行サーバ４と、自宅等で原票データのコンピュータ入力を行う在宅オペレータ５と、から構成される。
【００２９】
そして、本イメージデータ処理システムは、図１に示す事務センター３又はデータ入力代行サーバ４の提携により行われるものであって、帳票、依頼文書、申込書類、取引書類等の原票の原イメージデータを、前記機密情報を構成する複数の項目の少なくとも一つを含む複数のイメージデータに分割して当該分割された複数のイメージデータの各々に対してＩＤコードを付与するＩＤコード手段（ホストＣＰＵ３１）と、前記原イメージデータ、前記分割された複数のイメージデータ及び前記イメージデータの各々に対して付与された前記ＩＤコードの対応関係を格納する記憶手段（ホストＣＰＵ３１）と、前記分割された複数のイメージデータ上の各項目をコンピュータ処理可能なコードデータに変換するべく、前記複数のイメージデータを異なる複数の入力オペレータ端末装置に対して送信し、前記複数のオペレータ端末装置から前記複数の項目のコードデータを受信する通信手段２０Ａ，２０Ｂ、２０Ｃと、前記受信した前記複数のコードデータを前記ＩＤコードの対応関係に基づいてアセンブリすることにより前記原イメージデータに対応するコードデータを作成するアセンブリ手段（ホストＣＰＵ３１）と、の各手段を有する。
【００３０】
営業所２は、少なくとも、本営業所の主要なＣＰＵである営業所端末２１と、顧客が記入した原票データをイメージ入力（アナログ情報として入力）するためのスキャナ２２と、を備える。営業所２は、複数であってもよい。
【００３１】
事務センター３は、少なくとも、本事務センターの主要なＣＰＵであるホストＣＰＵ３１と、営業所２から引き渡された原票をイメージ入力（アナログ情報として入力）するためのスキャナ２２、３２，４２と、を備える。事務センターはシステム構成から省略することも可能であり、その場合には、営業所２とデータ入力代行サーバ４が、陸送網、専用通信回線、及びインターネット網を介して結ばれる。
【００３２】
本発明に係るデータ入力代行サーバ４は、本サーバの主要なＣＰＵであるサーバ用ＣＳ（コンピュータシステム）４１と、事務センター３から引き渡された原票をイメージ入力（アナログ情報として入力）するためのスキャナ３２と、を備える。
【００３３】
データ入力作業を行う複数の入力オペレータは、１又は複数の入力オペレータルームにおいて入力作業を行っても、図示するように在宅オペレータ５であってもよく、各オペレータ５は、データ入力用の入力端末５１を備える。
【００３４】
営業所２と事務センター３との間は、専用の通信回線２０Ａ、インターネット網１０、及び物理的な原票運搬手段である陸送網３０Ａと、で結ばれている。インターネット網１０とは、ＩＳＤＮ接続の他、ＡＤＳＬ接続が可能である。陸送網３０Ａには、自動車、船舶、航空機を使用することができる。
【００３５】
事務センター３とデータ入力代行サーバ４との間は、専用の通信回線２０Ｂ、インターネット網１０、及び物理的な原票運搬手段である陸送網３０Ｂで結ばれている。インターネット網１０とは、ＩＳＤＮ接続の他、ＡＤＳＬ接続が可能である。陸送網３０Ｂには、自動車、船舶、航空機を使用することができる。
【００３６】
以下、このデータ入力システムにおけるデータの流れを説明する。
【００３７】
顧客１が記入した原票は、営業所（本店または営業店）２に引き渡される。営業所２では、この原票を陸送網３０Ａを介して、そのまま事務センター３に引き渡すか、若しくはスキャナ２２を使用して営業所端末２１付属のメモリに一旦イメージデータ（アナログデータ）として取り込み、営業所端末２１から専用回線２０Ａまたはインターネット網１０を介して事務センターのホストＣＰＵ３１に送信する。
【００３８】
事務センター３では、原票が陸送網３０Ａを介して引き渡された場合は、引き渡された原票を陸送網３０Ｂを介して、そのままデータ入力代行サーバ４に引き渡すか、若しくはスキャナ３２を使用してホストＣＰＵ３１付属のメモリに一旦イメージデータとして取り込み、ホストＣＰＵ３１から専用回線２０Ｂまたはインターネット網１０を介してデータ入力代行サーバ４のサーバ用ＣＳ４１に送信する。
【００３９】
データ入力代行サーバ４では、原票が陸送網３０Ｂを介して引き渡された場合に、本サーバ所属のオペレータが、顧客が記入した手書き文字を含む原票データを、スキャナ４２を使用して、サーバ用ＣＳ４１に付属するメモリに、イメージデータとして取り込む。その後、データ入力代行サーバ４のサーバ用ＣＳ４１は、原票１葉分のイメージデータを所定の項目数のイメージデータに分割し、各項目毎のイメージデータに対して暗号化したファイル名を付与すると共に、項目番号と前記暗号化されたファイル名との対応を記憶した後、この項目毎のファイルデータを、乱数処理により割り出した在宅オペレータ５の入力端末５１に、通信回線２０Ｃまたはインターネット網１０を介して送信する。
【００４０】
在宅オペレータ５は、送信されたイメージデータのファイルデータを、入力端末５１を使用してコンピュータ（ホストＣＰＵ３）用の内部コード（デジタルデータ）のファイルデータに変換し、通信回線２０Ｃまたはインターネット網１０を介して、データ入力代行サーバ４のサーバ用ＣＳ４１に送信する。
【００４１】
データ入力代行サーバ４のサーバ用ＣＳ４１は、前記内部コードのファイルデータを、全ての在宅オペレータ５入力端末５１から受信した後、これをチェックし、前記記憶していた項目番号と暗号化されたファイル名との対応を参照して、元の原票１葉分のデータを、コンピュータ（ホストＣＰＵ３）用の内部コード（デジタルデータ）のデータとして組み立て、通信回線２０Ｂまたはインターネット網１０を介して、事務センター３のホストＣＰＵ３１に送信する。
【００４２】
これにより、事務センター３では、データ入力代行サーバ４から送信された前記内部コードのファイルデータを使用して、原票に記載された情報（入会申込み等）をホストＣＰＵ３を用いて処理することができる。
【００４３】
図２は、本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバを含むデータ入力システムの１構成例を示すものである。
【００４４】
図２に示す構成例は、営業所２（図１）が銀行（本店または支店）の場合である。事務センター３（図１）は構成要素に含まれていない。また、原票データの搬送方法としては、陸送手段は使用されないで、通信網だけが使用されている。原票のイメージデータの入力は銀行内で行われ、また、データ入力代行サーバ４にはサーバ用ＣＳだけが設置されている。在宅オペレータ５によって入力され内部コードのファイルデータに変換された原票データは、最終的には銀行内の端末（ホストＣＰＵ）に記憶される。
【００４５】
図３は、本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバを含むデータ入力システムの他の１構成例を示すものである。
【００４６】
図３に示す構成例は、図１に示す構成要素を備える。営業所２（営業店）と事務センター３との間の原票データの搬送方法は陸送だけであり、事務センター３から在宅オペレータ５に至るまでの原票データの搬送方法は通信網だけが使用されている。原票のイメージデータの入力は事務センター３内で行われ、営業店にはスキャナは設置されておらず、また、データ入力代行サーバ４にはサーバ用ＣＳだけが設置されている。在宅オペレータ５によって入力され内部コードのファイルデータに変換された原票データは、最終的には事務センター３内のホストＣＰＵに格納される。
【００４７】
図４は、本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバを含むデータ入力システムの他の１構成例を示すものである。営業所２（営業店）と在宅オペレータに至るまでの原票データの搬送方法は通信網だけが使用されている。原票のイメージデータの入力は営業店内で行われ、事務センター３にはスキャナは設置されておらず、また、データ入力代行サーバ４にはサーバ用ＣＳだけが設置されている。在宅オペレータ５によって入力され内部コードのファイルデータに変換された原票データは、最終的には事務センター３内のホストＣＰＵに格納される。
【００４８】
図５は、本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバによる１例としての項目分割方法とファイル名の暗号化処理方法とを示す説明図である。
【００４９】
図５に示すように、データ入力代行サーバ４は、原票１葉分のイメージデータを所定の項目数（この場合は５項目）のイメージデータに分割し、各項目毎のイメージデータに暗号化したファイル名を付与する。ファイル名の桁数は必ずしも同じ長さとする必要はなく、また、乱数処理によりファイル名の桁数を決定してもよい。
【００５０】
この例では、ファイル名の桁数は全て同じ長さであり、項目−１のファイル名は、５３６Ｂ０Ｄ２７５５３３０Ｅ７４５３５Ｆ０Ｄ４４５３５９０Ｅ７Ｃ２３、項目−２のファイル名は、５４４Ｃ０Ｃ５８５６５１０Ｄ４Ｃ５４５Ｆ０Ｃ７５５４３Ｄ０Ｅ６１２４、項目−３のファイル名は、５Ｄ２Ｂ０３５Ａ５Ｆ６９０３３Ｂ５Ｄ３Ｂ０３７９５Ｄ３Ｄ０４４Ｃ２Ｄ、項目−４のファイル名は、５６２Ａ０Ａ３８５８５５０Ａ３Ｂ５６２６０Ａ４９５６７Ｄ０Ｃ５９２６、項目−５のファイル名は、５５２７０Ｂ３５５７７Ｂ０Ｂ２Ｅ５５５５０Ｂ４６５５６７１０７Ｃ２５、と変換されている。なお、これらファイルの拡張子は、いずれのファイルについてもｔｉｆとなっている。
【００５１】
これらの項目に分割する際には、分割後の全ての項目について、その内容（イメージデータ）から、例えば、当該項目が住所を示す項目であることが推察されないように分割することが好ましい。また、各項目について、そのファイル名（＋拡張子）と項目番号との対応が、サーバ用ＣＳ４１（図１）に記憶される。その後、これらファイル名（＋拡張子）が付与された各項目は、項目毎に、乱数処理によって摘出された在宅オペレータの入力端末に送信される。
【００５２】
在宅オペレータの摘出は、項目毎に、登録されている在宅オペレータのうち、まず、休業届けが出されていない在宅オペレータが選ばれ、次に、原票のコンピュータ入力に適合した在宅オペレータが選ばれる。最後に、これらの在宅オペレータのうち、現在までの発注量が、在宅オペレータ毎に決められている所定の発注量に既に達している在宅オペレータが除かれる。最終的に摘出されたｎ名の在宅オペレータには、１〜ｎのいずれかの番号が付与される。一方、１〜ｎを値域とする乱数を発生し、得られた乱数を前記番号とする在宅オペレータに対して、当該項目のイメージデータをコンピュータ入力する仕事が発注される。
【００５３】
図６は、本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバによる１例としての原票データの組み立て方法（復元方法）を示す説明図である。
【００５４】
図６に示す原票の項目−１〜項目−５は、図１に示す原票の項目−１〜項目−５と対応し、その各々の内容は、図１に示す原票の項目−１〜項目−５が、在宅オペレータ５によって、最終的なホストコンピュータが処理可能な内部コードに変換されたものである。
【００５５】
図７は、本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバの全体構成を示す構成図である。
【００５６】
図７において、本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバ４は、本サーバの主要なＣＰＵであるサーバ用ＣＳ４１と、原票をイメージ入力するためのスキャナ４２と、通信相手を認証するためのデータを記憶する認証用ＤＢ（データベース）４３と、原票から入力されたイメージデータを格納するためのイメージデータＤＢ４４と、原票毎に、原票番号と各項目毎のイメージデータの暗号化されたファイル名との対応を記憶しておくための暗号化処理データＤＢ４５と、検証が完了した段階の入力結果（内部コードの原票データ）を格納するための検証済み入力データＤＢ４６と、在宅オペレータの個人情報や発注した仕事量等を記憶する在宅オペレータ管理用ＤＢ４７と、在宅オペレータ別に発注した原票データ（イメージデータ）を記憶する在宅オペレータ別配送データＤＢ４８と、を備えて構成される。
【００５７】
サーバ用ＣＳ４１は、制御用のＣＰＵ４１１と、制御に必要なプログラムやデータを記憶するＲＡＭ４１２と、インターネット網１０を含む各種通信回線との接続を担う回線接続部４１３と、インターネット網１０を含む各種通信回線との通信インターフェース（プロトコル）を備えた通信制御部４１４と、前記データベースを管理するＤＢ管理部４１５と、原票データを含む通信文や内部状態等を表示するための表示部４１６と、原票をイメージデータとして読み込むためのスキャナ４２を制御するスキャナ制御部４１７と、を備える。この他に、図示は省略しているが、操作やデータ入力のためのキーボードを備えるものとする。
【００５８】
回線接続部４１３は、インターネット１０の他、通信回線２０Ｂ，２０Ｃとの接続を制御するためのものであり、具体的には、デジタル終端接続装置（ＤＳＵ）や侵入防止用のファイアウォールアプリケーションを実装したルータなどを備えて構成することができる。
【００５９】
通信制御装置２１４は、ウェブサーバ２１２などの各サーバを制御し、複数の顧客側端末装置１に対して選択的に回線接続を行う制御を実行する。なお、この通信制御装置２１４は、例えば、インターネット上の時刻同期用のＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバ、分散ファイルシステム用のＮＦＳ（Network File System) サーバなどを備えている。
【００６０】
通信制御部４１４は、さらに、個人情報などの秘密保持のための暗号化データ転送用の暗号化通信プロトコルを保持し、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）サーバ等（図示は省略）の制御を実行することができる。
【００６１】
本サーバには、必要に応じてＦＴＰ（File Transfer Protocol）ファイル転送用のＦＴＰサーバ、及び分散名前管理システム（ＤＮＳ：Domain
Name System）用のＤＮＳサーバ、ＦＡＸサーバ、ＶｏＩＰ電話サーバ、電子メールサーバなどを設けることができる。
【００６２】
サーバ用ＣＳ４１のＣＰＵ４１１は、前述のとおり、原票１葉分のイメージデータを所定の項目数のイメージデータに分割し、各項目毎のイメージデータに対して暗号化したファイル名を付与すると共に、項目番号と前記暗号化されたファイル名との対応をＤＢ管理部４１５を介して暗号化処理データＤＢ４５に送出して記憶させる。その後、ＣＰＵ４１１は、この項目毎のファイルデータに入力依頼を添えて、乱数処理により割り出した在宅オペレータ５の入力端末５１に、通信制御部４１４、及び通信回線２０Ｃ（またはインターネット網１０）を介して送信する（発注処理）。
【００６３】
スキャナ４２は、顧客が記入した手書き文字を含む原票が、陸送網３０Ｂを介して本サーバに引き渡された場合に使用される。この場合、本サーバ所属のオペレータによるスキャナ４２の操作により、この原票が光学的に走査され、そのイメージデータがスキャナ４２からスキャナ制御部４１７に送出される。スキャナ制御部４１７は、このイメージデーをＣＰＵ４１１に送出し、さらに、ＣＰＵ４１１は、このイメージデータを、ＤＢ管理部４１５を介してイメージデータＤＢ４４に格納する。
【００６４】
さらに、サーバ用ＣＳ４１のＣＰＵ４１１は、在宅オペレータの入力端末５１から、内部コードに変換された原票データ項目を受信し、このデータを、元の原票の対応する項目データと共に表示部４１６に表示する。これにより、本サーバ内のオペレータは、両者を照合してチェックし、誤りの有る箇所については修正する。修正後の原票データ（内部コードに変換済）は、最終的には検証済み入力データＤＢ４６に格納される。
【００６５】
最後に、サーバ用ＣＳ４１のＣＰＵ４１１は、検証済み入力データＤＢ４６に格納される原票データが所定の原票枚数分に達した時点で、通信制御部４１４を介して、依頼先機関のコンピュータ（例えば、事務センター３のホストＣＰＵ３１等）に送信する。
【００６６】
以下、本サーバによる原票入力依頼の発注処理について説明する。
【００６７】
図８は、本発明のイメージデータ処理方法のフローチャートの例を示す。
【００６８】
まず、サーバ用ＣＳ４１のＣＰＵ４１１は、イメージデータＤＢ４４からＤＢ管理部４１５を介して原票１葉分のイメージデータを取得し、このイメージデータを所定の項目数（ここではｋとする）に分割する。なお、前記分割で得られた各項目には１〜ｋの範囲で選んだ、いずれか１つの項目番号を付与する（ステップＳ１）。
【００６９】
次に、ＣＰＵ４１１は、前記分割で得られた各項目に対して、コード自体によっては相互の対応関係が認識できないランダムなＩＤコードを付与する（ステップＳ２）。そして、ＣＰＵ４１１は、この項目の項目番号と前記ランダムなＩＤコードとの対応を暗号化処理データＤＢ４５に記憶させる（ステップＳ３）。このランダムなＩＤコードは、コンピュータに予め格納してある乱数発生プログラム又は乱数表を使用して発生させる。
【００７０】
次に、ＣＰＵ４１１は、在宅オペレータ管理用ＤＢを参照して、発注可能な在宅オペレータ５、即ち、前記項目のイメージデータをコンピュータ入力することが可能な在宅オペレータ５を摘出すると共に、摘出したオペレータのうち、既に所定の発注量に達している在宅オペレータを除外する（ステップＳ４）。そして、ＣＰＵ４１１は、前記摘出したオペレータの員数は零ではないか、即ち、発注可能な在宅オペレータが存在するか否かを検証し、発注可能な在宅オペレータが存在しない場合は、前記項目のイメージデータをコンピュータ入力する仕事を内部処理手続き（詳細は省略する）に回す。また、発注可能な在宅オペレータが存在する場合は、ステップＳ６に進む（ステップＳ５）。そして、ＣＰＵ４１１が、発注可能な在宅オペレータの各々に連番コード１〜ｎのいずれか１つを付与する（ステップＳ６）。
【００７１】
次に、ＣＰＵ４１１は、１〜ｎを値域とする自然数の乱数を発生し、その結果として、１つの乱数ｒを得る（ステップＳ７）。そして、ＣＰＵ４１１は、連番コードがｒである在宅オペレータを選び、この在宅オペレータに対して、前記項目のイメージデータをコンピュータ入力する仕事を発注する手続きを行う（ステップＳ８）。
【００７２】
次に、ＣＰＵ４１１は、前記の原票１葉分の全ての項目について、発注処理が完了したか否かを検証し、全項目について発注処理が完了している場合はステップＳ１０に移る（ステップＳ９）。
【００７３】
ここで、入力した複数のコードデータをステップ３において記憶されているＩＤコードの対応関係に基づいてアセンブリして原票のイメージデータに対応するコードデータを作成する（ステップＳ１０）。
【００７４】
次に、原票イメージデータ及び当該原イメージデータに対応する前記アセンブリされたコードデータを検証オペレータ端末装置に対して送信して（ステップＳ１１）、検証オペレータ端末装置から当該原イメージデータに対応する検証又は修正されたコードデータを受信するのである（ステップＳ１２）。
【００７５】
ここで、依頼者からコードデータの入力処理を依頼された全原票のコードデータ処理が終了すると（ステップＳ１３）、依頼者側のデータ処理装置に対して最終的に検証された原票のコードデータを一括して送信して（ステップＳ１３）、コードデータ化の処理を終了するのである（ステップＳ１４）。
【００７６】
上記した本発明の実施の形態では、原票入力の仕事を、外部の在宅オペレータに発注する場合として説明したが、本発明では、一般に、原票入力の仕事を担当するオペレータは、外部のオペレータとは限らず、データ入力代行サーバ４側のオペレータとしてもよい。
【００７７】
また、この実施の形態では、原票を複数の項目に分割し、各項目のデータにランダムなＩＤコードを付与する構成としたが、この構成に加えて、各項目のデータ自体を暗号化し、在宅オペレータからのデータ入力結果の受信時（入荷時）に、サーバ用ＣＳを使用して元の項目データに組み立てる構成を追加することができる。
【００７８】
また、営業所２以降の組織でのセキュリティ強化を図る場合は、営業所２内でスキャナ２２を使用して伝票データのイメージデータを採取し、これを所定の項目に分割すると共に、そのファイル名に前述の暗号化処理を施すことができる。この場合、入力結果である内部コードに変換された原票データ項目の各々から、元の原票の項目配置を有する原票データに組み立てる仕事は、営業所２内の営業所端末２１で行うものとする。
【００７９】
さらに、事務センター３以降の組織でのセキュリティ強化を図る場合は、事務センター３内でスキャナ３２を使用して伝票データのイメージデータを採取し、これを所定の項目に分割すると共に、そのファイル名に前述の暗号化処理を施すことができる。この場合、入力結果である内部コードに変換された原票データ項目の各々から、元の原票の項目配置を有する原票データに組み立てる仕事は、事務センター３内のホストＣＰＵ３１で行うものとする。
【００８０】
以上詳しく説明したように、本発明に係るイメージデータ処理システムにおいては、帳票、依頼文書、申込書類、取引書類等の原票上に記載された個人又は法人の名称等を含む第三者に対して機密に保持されるべき情報（機密情報）を含む原イメージデータをコンピュータ処理可能なコードデータに変換するために、（ａ）前記原イメージデータを、前記機密情報を構成する複数の項目の少なくとも一つを含む複数のイメージデータに分割し、（ｂ）前記原イメージデータと前記分割された複数のイメージデータの各々に対してＩＤコードを付与し、（ｃ）前記原イメージデータと前記分割された複数のイメージデータの各々に対して付与された前記ＩＤコードの対応関係を格納し、（ｄ）前記分割された複数のイメージデータ上の各項目をコンピュータ処理可能なコードデータに変換するべく、前記複数のイメージデータを異なる複数の入力オペレータ端末装置に対して送信し、（ｅ）前記複数のオペレータ端末装置から前記複数の項目のコードデータを受信し、（ｆ）前記受信した前記複数のコードデータを前記ＩＤコードの対応関係に基づいてアセンブリする。
【００８１】
ここで、前記分割された複数のイメージデータの各々に対して付与されるＩＤコードは、コード自体によっては相互の対応関係が認識できないランダムなコードであることから、データ入力作業に携わる入力オペレータを含めて第三者に機密情報が漏れることなく原イメージデータに記載された機密情報をコンピュータ処理可能なコードデータに変換することを可能にしたのである。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、金融機関における金銭の振込依頼等の依頼文書、クレジットカードや各種会員になるための申込書類、取引書類や各種帳票等（原票）に記載された個人や法人の機密情報を、第三者に漏洩することなくコンピュータ処理可能なコードデータに変換するためのイメージデータ処理システムに関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバを含むデータ入力システムの全体構成を示す。
【図２】本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバを含むデータ入力システムの１構成例を示す。
【図３】本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバを含むデータ入力システムの他の１構成例を示す。
【図４】本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバを含むデータ入力システムの他の１構成例を示す。
【図５】本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバによる１例としての項目分割方法とファイル名の暗号化処理方法とを示す。
【図６】本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバによる１例としての原票データの組み立て方法（復元方法）を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るデータ入力代行サーバの全体構成を示す構成図を示す。
【図８】本発明のイメージデータ処理方法のフローチャートの例を示す。
【図９】従来のサービス提供企業等における原票入力処理方法の一例を示す。
【図１０】従来のサービス提供企業等における原票入力処理方法の他の例を示す。
【図１１】従来のサービス提供企業等における原票入力処理方法でオペレータに入力依頼されるデータファイルの例を示す。
【符号の説明】
【００８４】
１：顧客
２：営業所（本店／営業店）
３：事務センター
４：データ入力代行サーバ
５：在宅オペレータ
１０：インターネット網
２１：営業所端末
２２，３２，４２：スキャナ
３１：ホストＣＰＵ
４１：サーバ用ＣＳ
４３：認証用ＤＢ（データベース）
４４：イメージデータＤＢ
４５：暗号化処理データＤＢ
４６：検証済み入力データＤＢ
４７：在宅オペレータ管理用ＤＢ
４８：在宅オペレータ別配送データＤＢ
５１：入力端末
４１１：ＣＰＵ
４１２：ＲＡＭ
４１３：回線接続部
４１４：通信制御部
４１５：ＤＢ管理部
４１６：表示部
４１７：スキャナ制御部
【図１】
2007052521.tif 000003
【図２】
2007052521.tif 000004
【図３】
2007052521.tif 000005
【図４】
2007052521.tif 000006
【図５】
2007052521.tif 000007
【図６】
2007052521.tif 000008
【図７】
2007052521.tif 000009
【図８】
2007052521.tif 000010
【図９】
2007052521.tif 000011
【図１０】
2007052521.tif 000012
【図１１】
2007052521.tif 000013