(57)【要約】【課題】走行方向や走行速度を急操作した時に生じる走行直進制御の応答遅れによる走行曲がりを防止することができる作業車輌を提供する。【解決手段】エンジンからの動力を左右のＨＳＴ変速装置１５、１６を介して左右の走行装置に伝達し、かつ前記左右のＨＳＴ変速装置１５、１６をステアリングハンドル１１、主変速レバー１２により操作して走行速度及び進行方向を変更するようにした作業車輌において、前記左右のＨＳＴ変速装置１５、１６の少なくとも一方のポンプレバー１５ａを調整する調整用アクチュエータ１７と、前記ステアリングハンドル１１又は前記主変速レバー１２の変化量が所定値以上に大きい場合、前記左右のＨＳＴ変速装置１５、１６のポンプレバー１５ａとポンプレバー１６ａとの操作量の差が小さくなる方向に前記調整用アクチュエータ１７を制御する急操作制御手段７０を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからの動力を左右のＨＳＴ変速装置を介して左右の走行装置に伝達し、かつ前記左右のＨＳＴ変速装置を操作手段により操作することに基づき、走行速度及び進行方向を変更してなる作業車輌において、
前記左右のＨＳＴ変速装置の少なくとも一方の操作部を調整する調整用アクチュエータと、
前記操作手段の変化量が所定値以上に大きい場合、前記調整用アクチュエータを、前記左右のＨＳＴ変速装置の操作部の差が小さくなる方向に制御する急操作制御手段と、を備えてなる、
作業車輌。
【請求項２】
前記急操作制御手段は、前記操作手段による走行速度の変化量が所定値以上の場合に作動してなる、
請求項１記載の作業車輌。
【請求項３】
前記急操作制御手段は、前記操作手段による進行方向の操向変化量が所定値以上の場合に作動してなる、
請求項１記載の作業車輌。
【請求項４】
前記調整用アクチュエータは、前記操作手段の変化量が前記所定値以下の場合、前記左右のＨＳＴ変速装置の出力回転数が同じになる方向に制御してなる、
請求項１ないし３のいずれかに記載の作業車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンからの動力を左右のＨＳＴ変速装置を介して左右の走行装置に伝達して走行するようにした作業車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
機体フレームの下部に左右走行部を設け、該左右走行部にそれぞれ走行用油圧モータを設け、該走行用油圧モータに一対の可変流量制御ポンプを連動連結し、両可変流量制御ポンプに操向操作具を連動機構を介して連動連結し、しかも、少なくともいずれか一方の可変流量制御ポンプの斜板回動軸に、該斜板回動軸を回動させるための斜板回動手段を設けた作業車両が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２９９２８号公報（第３−４頁、図３）
【０００４】
前記作業車輌においては、簡単な構成で走行部の走行速度を調節することができ、通常の直進走行時における機体の直進安定性を向上させることができるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記作業車輌においては、直進走行時においても、主変速レバーを急操作した場合、あるいはステアリングハンドルを大きく切った後に直進位置に戻した場合、走行直進制御系の応答遅れにより、左右の油圧モータに回転差が生じて機体の走行曲がりが発生することがある。
【０００６】
上記の事情にかんがみ、本発明は、主変速レバーを急操作した時、あるいはステアリングハンドルを大きく切った後直進位置に戻した時に生じる走行直進制御の応答遅れによる走行曲がりを防止するようにした作業車輌を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１に係る本発明は、エンジンからの動力を左右のＨＳＴ変速装置（１５、１６）を介して左右の走行装置（２、２）に伝達し、かつ前記左右のＨＳＴ変速装置（１５、１６）を操作手段（１１、１２）により操作することに基づき、走行速度及び進行方向を変更してなる作業車輌において、
前記左右のＨＳＴ変速装置（１５、１６）の少なくとも一方の操作部（１５ａ）を調整する調整用アクチュエータ（１７）と、
前記操作手段（１１、１２）の変化量が所定値以上に大きい場合、前記調整用アクチュエータ（１７）を、前記左右のＨＳＴ変速装置（１５、１６）の操作部（１５ａ、１６ａ）の差が小さくなる方向に制御する急操作制御手段（７０）と、を備えてなる、
作業車輌にある。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記急操作制御手段（７０）は、前記操作手段（１２）による走行速度の変化量が所定値以上の場合に作動してなる、
請求項１記載の作業車輌にある。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記急操作制御手段（７０）は、前記操作手段（１１）による進行方向の操向変化量が所定値以上の場合に作動してなる、
請求項１記載の作業車輌にある。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記調整用アクチュエータ（１７）は、前記操作手段（１１、１２）の変化量が前記所定値以下の場合、前記左右のＨＳＴ変速装置（１５、１６）の出力回転数が同じになる方向に制御してなる、
請求項１ないし３のいずれかに記載の作業車輌にある。
【００１１】
なお、前記した括弧内の符号等は、図面を参照するためのものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る本発明によれば、左右のＨＳＴ変速装置を操作手段により操作することに基づき、走行速度及び進行方向を変更するようにした作業車輌において、前記左右のＨＳＴ変速装置の少なくとも一方の操作部を調整する調整用アクチュエータと、前記操作手段の変化量が所定値以上に大きい場合、前記調整用アクチュエータを、前記左右のＨＳＴ変速装置の操作部の差が小さくなる方向に制御する急操作制御手段とを備えたので、走行速度を切換える操作手段を急操作した時、あるいは走行方向を変える操作手段を大きく操作した後直進位置に戻した時に生じる走行直進制御の応答遅れによる走行曲がりを防止することができる。
【００１３】
請求項２に係る本発明によれば、前記急操作制御手段を、前記操作手段による走行速度の変化量が所定値以上の場合に作動するようにしたので、主変速を急操作し、作業車輌の速度が大きくても、走行直進制御の応答遅れによる走行曲がりを防止することができる。
【００１４】
請求項３に係る本発明によれば、前記急操作制御手段を、前記操作手段による進行方向の操向変化量が所定値以上の場合に作動するようにしたので、作業車輌を急旋回させた後に直進させる場合でも、走行直進制御の応答遅れによる走行曲がりを防止することができる。
【００１５】
請求項４に係る本発明によれば、前記調整用アクチュエータが、前記操作手段の変化量が前記所定値以下の場合、前記左右のＨＳＴ変速装置の出力回転数が同じになる方向に制御するようにしたので、走行直進制御の応答遅れによる走行曲がりを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１乃至図６は、本発明の実施の形態を示すもので、図１は、トラクタを示し、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、正面図、（ｃ）は、平面図、図２は、作業車輌の操作系統を示す模式図、図３は、走行操作部の側面図、図４は、操作連動機構の正面図、図５は、走行操作状況を示し、（ａ）は、直進走行時、（ｂ）は旋回時の特性図、図６は、急操作制御手段のブロック線図、図７は、急操作制御手段で行う制御手順を示すプログラムフローチャートである。
【００１８】
図１に示すように、作業車輌の一例であるトラクタ１は、左右一対のクローラ走行装置２、２に支持された機体フレーム３の前部に、ボンネット５で覆われたエンジン（図示せず）を搭載している。前記機体フレーム３の略中央部に配置されたキャビン６内に運転席７が設けられている。また、前記機体フレーム３の後部には、図示しない作業機を接続するための３点リンク機構８が配設されている。
【００１９】
図２に示すように、前記運転席７には、ステアリングボックス１０が配設され、該ステアリングボックス１０の中央上部には、ステアリングハンドル１１が回動自在に配置されている。また、操作手段としての主変速レバー１２は、ガイド１３に沿って揺動自在に配置されている。前記クローラ走行装置２、２を駆動する左右一対のＨＳＴ変速装置１５、１６の少なくとも一方（本実施の形態ではＨＳＴ変速装置１５）には、ＨＳＴ変速装置１５の操作部の操作量を調整する調整用アクチュエータ１７が配設されている。
【００２０】
そして、前記ステアリングハンドル１１もしくは主変速レバー１２を操作すると、前記クローラ走行装置２、２を駆動する左右一対のＨＳＴ変速装置１５、１６が操作され、走行速度及び進行方向を変更することができる。このとき、前記調整用アクチュエータ１７により、前記ＨＳＴ変速装置１５の操作部の操作量を調整して、該ＨＳＴ変速装置１５の出力を調整するようになっている。
【００２１】
図２、図３、図４に示すように、前記主変速レバー１２の操作は、ロッド２０、リンク２１、軸２２、アーム２３及びロッド２５を介して前記ステアリングボックス１０内に揺動自在に配設されたアーム２６に伝達される。該アーム２６の揺動は、軸２７及びレバー２８を介して連結杆３０に伝達され、該連結杆３０を上下方向に移動させる。
【００２２】
前記作動杆３０の上端は、中央部が軸３１に揺動自在に支持された作動アーム３２の一端に回動自在に連結され、前記作動杆３０の上下動により前記作動アーム３２を揺動させる。前記作動アーム３２の中央部から下方に突出する突起部３３には、前記主変速レバー１２の操作量を検出する主変速ポテンショメータ３５が連結されている。
【００２３】
前記作動アーム３２の他端には、該作動アーム３２に形成された溝３６と、基板３７に形成された長孔３８に摺動自在に案内されたピン３９を介して連動アーム４０の一端が連結されている。該連動アーム４０の他端には、支点軸４１に揺動自在に支持された揺動体４２が連結され、該揺動体４２には、円弧状のガイド溝４３が形成されている。
【００２４】
前記ガイド溝４３を移動可能に貫通するローラ４５に操作ロッド４６の一端が揺動自在に連結されている。前記操作ロッド４６の他端は、軸４７に回動自在に支持されたベルクランク４８の一端に揺動自在に連結されている。前記ベルクランク４８の他端には、連動杆５０の一端が回転自在に連結され、該連動杆５０の他端は、軸５１に回動自在に支持されたアーム５２（５３）の一端に揺動自在に連結されている。
【００２５】
支点軸５５に揺動自在に支持され、前記ステアリングハンドル１１の旋回操作によって揺動する旋回リンク５６は、その一端に回動自在に配設された回動軸５７を備え、該回動軸５７と前記操作ロッド４６の一端に配設された前記ローラ４５との間に配設された連結プレート５８で該操作ロッド４６に連結されている。
【００２６】
従って、前記ステアリングハンドル１１を旋回操作すると、その旋回操作は、前記旋回リンク５６及び連結プレート５８を介して前記操作ロッド４６に伝達され、該操作ロッド４６を介して前記ベルクランク４８を揺動させ、該ベルクランク４８から前記連結杆５０を介して前記アーム５２（５３）を揺動させることができる。
【００２７】
また、前記主変速レバー１２を変速操作すると、その変速操作は、前記連結杆３０、作動アーム３２、連動アーム４０及び揺動体４２を介して前記操作ロッド４６に伝達され、該操作ロッド４６を介して前記ベルクランク４８を揺動させ、該ベルクランク４８から前記連結杆５０を介して前記アーム５２（５３）を揺動させることができる。によっても前記アーム５２（５３）を揺動させることができる。
【００２８】
なお、前記説明においては、前記基板３７の一面に配設された前記連動杆３０から前記アーム５２までの、例えば、前記ＨＳＴ変速装置１５に対応する伝動機構を説明しているが、前記基板３７の他面には、前記と同じ構成で前記ＨＳＴ変速装置１６に対応する伝動機構（但し、前記アーム５２に対応するアームは、アーム５３として表示してある）が配置されている。
【００２９】
前記アーム５２には、操作ワイヤ６０のインナワイヤ６０ａの一端が連結され、該インナワイヤ６０ａの他端は、前記ＨＳＴ変速装置１５のポンプレバー１５ａに連結されている。前記操作ワイヤ６０のアウタワイヤ６０ｂの一端は、前記ステアリングボックス１０の下方に固定され、他端は前記調整用アクチュエータ１７のアーム１７ａに連結されている。同様に、前記アーム５３には、操作ワイヤ６１のインナワイヤ６１ａの一端が連結され、該インナワイヤ６１ａの他端は、前記ＨＳＴ変速装置１６のポンプレバー１６ａに連結されている。
【００３０】
前記ＨＳＴ変速装置１５には、前記ポンプレバー１５ａの操作量を検出するポテンショメータ６２が配設されている、また、前記ＨＳＴ変速装置１６には、前記ポンプレバー１６ａの操作量を検出するポテンショメータ６３が配設されている。
【００３１】
図５（ａ）に示すように、前記トラクタ１等において、直進走行する場合、停止状態から所要の走行速度近傍まで一気に加速し、所定速度の近傍に達した後、微調整しながら所定の速度まで加速する。また、走行状態から停止する場合、一気に減速して停止する。このような走行開始時の加速操作や停止時の減速操作を行うため、前記主変速レバー１２は操作量が大きくなる急操作となる。また微調整時は、前記主変速レバー１２の微小範囲で操作して調整することが行われる。
【００３２】
また、図５（ｂ）に示すように、前記トラクタ１の直進走行時における走行方向の調整操作と、該トラクタ１の走行方向を大きく変える旋回操作とがある。前記走行方向の調整操作は、前記ステアリングハンドル１１を微小範囲で操作して行う。また、旋回操作は、前記ステアリングハンドル１１を大きく切ってトラクタ１を旋回させる急操作となる。
【００３３】
図６に示すように、前記急操作時における走行曲がりの発生を防止するための急操作制御手段７０は、マイクロコンピュータ等で構成される制御部７１を備えている。前記制御部７１の入力端子には、前記クローラ走行装置２、２の回転速度を検出するクローラ回転センサ７２、７３と、前記ＨＳＴ変速装置１５、１６の操作量を検出する前記ポテンショメータ６２、６３と、前記主変速レバー１２の操作位置を検出する前記主変速ポテンショメータ３５と、前記ステアリングハンドル１１の操作位置を検出するステアリングセンサ７５が接続されている。
【００３４】
また、前記調整用アクチュエータ１７の位置を検出するアクチュエータ位置センサ７６と、前記調整用アクチュエータ１７に印加される駆動パルスを検出するアクチュエータ駆動パルスセンサ７７が接続されている。
【００３５】
前記制御部７１の出力端子には、電磁アクチュエータ等で構成された前記調整用アクチュエータ１７が接続されている。そして、前記制御部７１から印加されるアクチュエータ駆動パルスに基づいて作動し、前記アーム１７ａを移動させ、前記ＨＳＴ変速装置１５の出力を調整する。
【００３６】
前記制御手段７０による走行直進制御の制御手順を、図７に示すプログラムフローチャートに基づいて説明する。制御部７１は、前記主変速ポテンショメータ３５の出力に基づいて、前記主変速レバー１２の操作位置が中立位置にあるか否かを判定する（図８のステップＳ１、以下、単にステップＳ○という）。前記ステップＳ１で主変速レバー１２の操作位置が中立位置にない場合、即ち、前記トラクタ１が走行している場合、前記ステアリングセンサ７５の出力に基づいて、前記ステアリングハンドル１１の操作位置が中立位置にあるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３７】
前記ステップＳ２で、前記ステアリングハンドル１１の操作位置が中立位置にあった場合、即ち、前記トラクタ１が直進走行している場合、前記主変速ポテンショメータ３５の出力に基づいて、前記主変速レバー１２の操作量の変化が大きいか否かを判定する（ステップＳ３）。この判定は、例えば、前記トラクタ１の走行速度が数ｋｍ／時から３０ｋｍ／時の範囲において、前記主変速レバー１２が、前記トラクタ１の走行速度を１０ｋｍ／時以上変化させるだけの操作量を、０、５秒位以内に操作された場合、操作量の変化が大きいと判定する。なお、操作量の大小の判定基準となる速度の変化量と操作時間は適宜設定することができる。
【００３８】
前記ステップＳ３で、前記主変速レバー１２の操作量が小さい場合、即ち、前記トラクタ１の走行速度の変化量が小さい場合、前記ステアリングセンサ７５の出力に基づいて、前記ステアリングハンドル１１の操作量を判定する（ステップＳ４）。前記ステップＳ４で、前記ステアリングハンドル１１の操作量が小さい場合、即ち、前記トラクタ１が直進走行している場合、前記クローラ回転センサ７２とクローラ回転センサ７３の出力に基づいて、左右のクローラ走行装置２、２の回転速度を比較する（ステップＳ５）。
【００３９】
前記ステップＳ５で、前記左右のクローラ走行装置２、２の回転速度が異なる場合、前記右側のクローラ走行装置２の回転速度が前記左側のクローラ走行装置の回転速度に比較して大きいか否かを判定する（ステップＳ６）。前記右側のクローラ走行装置２の回転速度が前記左側のクローラ走行装置２の回転速度より大きい場合、前記右側のクローラ走行装置２の回転速度を、前記左側のクローラ走行装置２の回転速度と一致するように減速する指令出力を生成（ステップＳ７）し、前記調整用アクチュエータ１７に出力（ステップＳ８）して、右側のＨＳＴ変速装置１５の出力を左側のＨＳＴ変速装置１６の出力に一致させるように減速して、前記右側のクローラ走行装置２を、前記左側のクローラ走行装置２の回転速度と一致させ前記トラクタ１を直進走行させる。
【００４０】
前記ステップＳ６で、前記右側のクローラ走行装置２の回転速度が前記左側のクローラ走行装置２の回転速度より小さい場合、前記右側のクローラ走行装置２の回転速度を、前記左側のクローラ走行装置２の回転速度と一致するように増速する指令出力を生成（ステップＳ９）し、前記調整用アクチュエータ１７に出力（ステップＳ８）して、右側のＨＳＴ変速装置１５の出力を左側のＨＳＴ変速装置１６の出力に一致させるように増速して、前記右側のクローラ走行装置２を、前記左側のクローラ走行装置２の回転速度と一致させ前記トラクタ１を直進走行させる。
【００４１】
前記前記ステップＳ１で、前記主変速レバー１２の操作位置が中立位置であった場合、即ち、前記トラクタ１が停止している場合、出力を中立（ステップＳ１０）にして、前記調整用アクチュエータ１７に対する出力を停止させる。
【００４２】
前記ステップＳ３で、前記主変速レバー１２の操作量が所定値より大きい場合、前記ステップＳ４で、前記ステアリングハンドル１１の操作量が所定値より大きい場合、前記ポテンショメータ６２と前記ポテンショメータ６３の出力に基づいて、前記ポンプレバー１５ａと前記ポンプレバー１６ａの操作位置を判定する（ステップＳ１１）。前記ポンプレバー１５ａと前記ポンプレバー１６ａの操作位置が等しい場合には、前記調整用アクチュエータ１７の出力を維持する。
【００４３】
前記ステップＳ１１で、前記ポンプレバー１５ａと前記ポンプレバー１６ａの操作位置が等しくない場合、前記ポンプレバー１５ａと前記ポンプレバー１６ａの大小を判定する（ステップＳ１２）。前記ステップＳ１２で、前記ポンプレバー１５ａの操作量が前記ポンプレバー１６ａの操作量より大きい場合には、前記調整用アクチュエータ１７に対する出力を減速する指令を生成（ステップＳ１３）し、前記調整用アクチュエータ１７に出力（ステップＳ８）して、右側のＨＳＴ変速装置１５の出力を左側のＨＳＴ変速装置１６の出力に一致させるように減速して、前記右側のクローラ走行装置２を、前記左側のクローラ走行装置２の回転速度と一致させ前記トラクタ１を直進走行させる。
【００４４】
前記ステップＳ１２で、前記ポンプレバー１５ａの操作量が前記ポンプレバー１６ａの操作量より小さい場合には、前記調整用アクチュエータ１７に対する出力を増速する指令を生成（ステップＳ１４）し、前記調整用アクチュエータ１７に出力（ステップＳ８）して、右側のＨＳＴ変速装置１５の出力を左側のＨＳＴ変速装置１６の出力に一致させるように増速して、前記右側のクローラ走行装置２を、前記左側のクローラ走行装置２の回転速度と一致させ前記トラクタ１を直進走行させる。
【００４５】
図８乃至図１１は、本発明の他の実施の形態を示すもので、図８は、走行操作部の斜視図、図９は、操作連動機構を示す側面図、図１０は、走行操作部の取付け構造を示す断面図、図１１は、前記急操作制御手段で行う制御手順の他の形態を示すプログラムフローチャートである。
【００４６】
本実施の形態は、前記実施の形態におけるステアリングハンドル１１と主変速レバー１２を、一対の走行レバーに替えたものである。
【００４７】
図８、図９に示すように、それぞれ独立して前後傾倒操作可能な一対の走行レバー８１Ｌ、８１Ｒを、オペレータが片手により把持し同時操作可能に配置している。そして、前記一対の走行レバー８１Ｌ、８１Ｒを同時に同方向に傾倒操作することにより、前記トラクタ１を前進もしくは後進の直進走行させる。また、前記走行レバー８１Ｌと走行レバー８１Ｒのそれぞれの操作量が異なるように操作することにより、前記トラクタ１を左右方向に旋回させることができる。
【００４８】
前記走行レバー８１Ｌ、８１Ｒは、その回動基部を回動軸８２の両端部に支持されている。前記回動軸８２の周囲は、その下方に配設された中空のカバー８３の上部に支承された弾性カバー８５により覆われている。前記走行レバー８１Ｌ、８１Ｒの回動基部には、前進操作杆８６と後進操作杆８７が突設されている。
【００４９】
一端が前記後進操作杆８７に接続された接続ワイヤ８８の他端は、前記カバー８３内を通り、支持フレーム９０に支軸９１を介して回動自在に支持されたリンク機構９２の一端に接続されている。前記リンク機構９２には、マイクロスイッチ９５のアクチュエータ９６が当接し、前記走行レバー８１Ｌが後進位置へ操作されたことを検出するようになっている。一端が前記前進操作杆８６に接続された接続ワイヤ９８の他端は、リンク機構（図示せず）に接続され、該リンク機構によって前記走行レバー８１Ｌが前進位置へ操作されたことを検出するようになっている。
【００５０】
なお、前記回動軸８２に前記走行レバー８１Ｌ、８１Ｒを固定する際、図１０に示すように、前記走行レバー８１Ｒは、ワッシャ１０１とＥ型リング１０２で保持し、前記走行レバー８１Ｌは、皿ばね１０３とナット１０５で保持する構成とすることができる。
【００５１】
このような構成とすることにより、左右の走行レバー８１Ｌ、８１Ｒの操作荷重を変えることができ、走行レバー８１Ｌを半固定状態とすることにより、走行レバー８１Ｒを操作する際に走行レバー８１Ｌが連れ回りするのを防止して、走行レバー８１Ｒの操作による方向修正を容易にすることができる。
【００５２】
図１１は、前記実施の形態のようにステアリングハンドルを有せず、一対の走向レバー８１Ｌ、８１Ｒで走行速度と操向方向の制御を行うようにしたトラクタを制御するためのプログラムフローチャートであり、前記図７に示すプログラムフローチャートにおいてステアリングハンドルに関するステップＳ４を省略したものである。その他の各ステップについては、前記図７で説明したものと同じであるので、同じ符号をつけて示し詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】トラクタを示し、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、正面図、（ｃ）は、平面図である。
【図２】作業車輌の操作系統を示す模式図である。
【図３】走行操作部の側面図である。
【図４】操作連動機構の正面図である。
【図５】走行操作状況を示し、（ａ）は、直進走行時、（ｂ）は旋回時の特性図である。
【図６】急操作制御手段のブロック線図である。
【図７】急操作制御手段で行う制御手順を示すプログラムフローチャートである。
【図８】走行操作部の斜視図である。
【図９】操作連動機構を示す側面図である。
【図１０】走行操作部の取付け構造を示す断面図である。
【図１１】急操作制御手段で行う制御手順を示すプログラムフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
２  走行装置（クローラ走行装置）
１１  操作手段（ステアリングハンドル）
１２  操作手段（主変速レバー）
１５  ＨＳＴ変速装置
１５ａ  操作部（ポンプレバー）
１６  ＨＳＴ変速装置
１６ａ  操作部（ポンプレバー）
１７  調整用アクチュエータ
７０  急操作制御手段
【図１】
2007263226.tif 000003
【図２】
2007263226.tif 000004
【図３】
2007263226.tif 000005
【図４】
2007263226.tif 000006
【図５】
2007263226.tif 000007
【図６】
2007263226.tif 000008
【図７】
2007263226.tif 000009
【図８】
2007263226.tif 000010
【図９】
2007263226.tif 000011
【図１０】
2007263226.tif 000012
【図１１】
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