(57)【要約】【課題】購入資格を持つ利用者を判別して商品の自動販売を行うと共に、購入資格を証明する認証手段の紛失時にも容易に不正使用を防止することができるようにした自動販売機システムを提供する。【解決手段】解約リストデータを送信するマスタ端末装置１と接続した各自動販売機１１を設け、この各自動販売機１１に、認証手段のデータを読み込む認証手段データ読み取り装置６と、マスタ端末装置１からの解約リストデータを格納したデータベース５と、認証手段データ読み取り装置６によって認証手段から読み込んだデータとデータベース５内の解約リストデータとを照合して一致する場合に商品の販売を中止する使用可否判定処理部９とを有する自動販売可否判定装置３を取り付けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め発行した認証手段の解約リストデータを送信するマスタ端末装置と、このマスタ端末装置からの解約リストデータを受信する少なくとも１台の自動販売機とを備え、この自動販売機に、受信した前記解約リストデータを記憶するデータベースと、前記認証手段のデータを読み込む認証手段データ読み取り装置と、この認証手段データ読み取り装置によって前記認証手段から読み込んだデータと前記データベース内の解約リストデータとを照合して一致する場合に前記認証手段による商品の自動販売を拒否する使用可否判定処理部とを設けたことを特徴とする自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証手段を使用して商品の自動販売を行う自動販売機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動販売機ではＤｏＰａやＦＯＭＡ等のモジュール通信機器を内蔵し、多種多様なサービスを行うようになっている。また今後広まるであろう認証手段（公的に認められた事業者が発行するカードのようなもの）を用いて、その物品を購入できる認証手段であるか否かの判別を行い、本来購入できる資格を持っている人だけが対象物品の購入を行うようになって行くものと考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のような自動販売機では、商品の自動販売に電子マネー付カードやそれに類する認証手段を使用した場合、それを紛失したときにその拾得者により自由に使われて被害を受けてしまうし、未成年以外と契約した認証手段を用いて利用者を限定したとしても、同様に紛失時に他人に使われて本来購入資格の持たない人でも買い物が出来てしまうという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、購入資格を持つ利用者を判別して商品の自動販売を行うと共に、購入資格を証明する認証手段の紛失時にも容易に不正使用を防止することができるようにした自動販売機システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために、予め発行した認証手段の解約リストデータを送信するマスタ端末装置と、このマスタ端末装置からの解約リストデータを受信する少なくとも１台の自動販売機とを備え、この自動販売機に、受信した前記解約リストデータを記憶するデータベースと、前記認証手段のデータを読み込む認証手段データ読み取り装置と、この認証手段データ読み取り装置によって前記認証手段から読み込んだデータと前記データベース内の解約リストデータとを照合して一致する場合に前記認証手段による商品の自動販売を拒否する使用可否判定処理部とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による自動販売機システムは、認証手段データ読み取り装置によって認証手段から読み込んだデータとデータベース内の解約リストデータとを照合して一致する場合に認証手段による商品の自動販売を停止する使用可否判定処理部を有しているため、商品の自動販売前に認証手段のデータ読み取りを行うことにより、例えば認証手段を発行していない未成年が未成年には販売できない商品を購入することができないし、また正規の認証手段所持者が認証手段を紛失した場合、その解約手続を取ることによってデータベースに登録することができるので、その後、その認証手段を不正に所持した利用者が商品を購入しようとしても、商品の自動販売前に認証手段のデータ読み取り時に販売を拒否して、紛失したり盗難した認証手段を不正に使用するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本発明の一実施の形態による自動販売機システムで使用する自動販売機の正面図である。
この実施の形態における自動販売機１１は、未成年者への販売を禁止しているタバコや酒類の自動販売を行うもので、各種商品サンプル１２と、その選択ボタン１３と、各種商品サンプル１２に対応して保管した図示しない商品と、この商品を提供する取出口１４と、選択ボタン１３に基づいて商品サンプル１２に対応する商品を選択して取出口１４から提供するように制御する図示しない制御部との他に、利用者が所持する認証カードやその他類似物等である認証手段のデータ読み取りを行う認証手段データ読み取り装置６と、内蔵した自動販売可否判定装置３とを有している。このような自動販売機１１を利用して商品の購入を行う場合、商品の自動販売の前に、第一に認証手段データ読み取り装置６によって認証手段のデータ読み取りを行い、第二にその認証手段が既に解約されたものか否かの判定処理を行い、有効な認証手段の場合にのみ上述した制御部によって商品の自動販売を許すようにしている。
【０００８】
図１は、上述した自動販売機１１を用いた自動販売機システムを示すブロック構成図である。
事業者が管理するマスタ端末装置１には、適当な場所に設置した複数台の自動販売機１１に取り付けた自動販売可否判定装置３がそれぞれインターネットなどの通信回線を介して通信可能に接続されている。このマスタ端末装置１は、契約者に発行した認証手段のうち後述する解約手続きによって生成した解約リスト２を含めて管理しており、定期的に各自動販売機１１の自動販売可否判定装置３へ解約リスト２に関する解約リストデータを送信している。
【０００９】
自動販売可否判定装置３は、マスタ端末装置１から送信された解約リスト２のデータを受信するための受信データ格納処理部４と、この受信データ格納処理部４で受信した解約リストデータを格納するデータベース５と、自動販売機１１に備え付けた認証手段データ読み取り装置６に認証手段が翳されたとき認証手段の認識処理を行う認識処理部７と、この認識処理部７による認識処理時に認証手段のデータがデータベース５内に既に格納されている解約リストデータにあるか否かの検証を行うテーブルサーチ部８と、このテーブルサーチ部８の処理を介して認証手段の使用可否を判定する使用可否判定処理部９と、ホストコンピュータ１との通信を行う際にデータの送信を行うデータ送信処理部１０とを有している。使用可否判定処理部９による判定結果は自動販売機の制御部に渡され、認証手段が使用できると判定された場合、制御部は通常通りの処理、例えば選択ボタン１３による商品の選択ステップを許し、認証カードが使用できないと判定された場合、制御部は販売処理を拒否する。尚、データベース５内のファイルは、停電や瞬停による場合でもデータは消滅することなく保持され、使用可否判定処理部９による判定結果をデータ送信処理部１０からマスタ端末装置１へ送信することもできる。
【００１０】
図２は、上述した自動販売機システムにて実施するカード解約処理の概略を示すフローチャートである。
使用中の認証手段を紛失したなどの理由で解約（使用無効）処理を行う場合、まず、ステップＳ１で特定の番号（以下、特番と呼ぶ）にダイヤル発信を行い、ステップＳ２で、特番先のマスタ端末装置１またはオペレータに接続されるまで応答を待つ。応答はマスタ端末装置１による自動応答またはオペレータによる音声応答でも良いが、ステップＳ３で特番から応答があった場合、ステップＳ４で解約したい認証手段の番号等をインプットし、インプット終了後にステップＳ５で決定キーを押す。
【００１１】
決定キーが押された場合、続いてステップＳ７でこの処理を本人が行っていることを確認するために認証手段の暗証番号を押下する。この暗証番号は、認証手段の発行時に事業者に登録したものである。その後、ステップＳ８で決定キーが押下されると、この認証手段の番号がステップＳ９で図１に示した解約リスト２に追加される。ここで、ステップＳ５およびステップＳ８の決定を取り消したい場合は、ステップＳ６およびステップＳ１０で操作をやり直すことができる。またステップＳ７の暗証番号が認証手段の番号と不一致の場合、認証手段の真の使用者ではないと判断してこの解約処理を無効にすることもできる。
【００１２】
図３は、上述した解約処理後に、その認証手段を使用して自動販売機１１を利用した場合の自動販売可否判定装置３の処理を示したフローチャートである。
上述したように商品の自動販売の前に、先ず認証手段データ読み取り装置６によって認証手段のデータ読み取りを行う。認証手段データ読み取り装置６に認証手段が翳されると、ステップＳ１１で認証手段のデータを読み込む。この読み込みがステップＳ１２で終了したと判断されると、図１に示した認識処理部７はステップＳ１３で指令を与えてテーブルサーチ部８でデータベース５を検索して、読み込んだデータに合致するものが解約リストデータ内に登録されているか否かを調べる。
【００１３】
ここで検索した結果、読み込んだデータに合致するものが解約リストデータ内に登録されていない場合、ステップＳ１４で認証手段を使用可能と判断し、ステップＳ１５で自動販売機１１の制御部へ使用可能通知を送り、一方、読み込んだデータに合致するものが解約リストデータ内に登録されていた場合、ステップＳ１４で認証手段を使用不可能と判断し、ステップＳ１６で自動販売機１１の制御部へ使用不可能通知を送る。
【００１４】
その後、自動販売機１１の制御部は、使用可能通知を受け取った場合はその後の商品の自動販売ステップを許し、一方、使用不可能通知を受け取った場合はその後の商品の自動販売ステップを阻止する。
【００１５】
この自動販売機１１が未成年者に販売してはならないタバコや酒類の自動販売機であれば、商品の自動販売前に認証手段データ読み取り装置６による認証手段のデータ読み取りを行うため、認証手段を発行していない未成年が認証手段を所持せずに商品を購入することができない。また正規の認証手段所持者が認証手段を紛失した場合、図２で説明した解約手続を取ることによって、その後、その認証手段を不正に所持した利用者が商品を購入しようとしても、商品の自動販売前に認証手段のデータ読み取り時に解約リストデータに基づいて販売を拒否することができるので、紛失したり盗難された認証手段を不正に使用するのを防止することができる。このような不正使用の阻止によって、不正使用防止のための費用を抑えながら質の良いサービスを提供することができる。また、一度解約リスト２に掲載した認証手段のデータは各自動販売機１１内に保持することができるので、マスタ端末装置１が管理する全ての自動販売機１１でのその後の不正使用も阻止することができる。
【００１６】
またホスト端末装置１と各自動販売機１１間を通信回線で接続し、ホスト端末装置１で生成した解約リスト２のデータを各自動販売機１１のデータベース５に記憶保持するようにしているため、認証手段の真の所持者はその紛失時などの解約手続を特番に対して行うだけで、ホスト端末装置１から各自動販売機１１に解約リストデータ送信して不正使用を簡単に阻止することができ、信頼性の高い自動販売システムとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の自動販売システムの自動販売可否判定装置は、新たに製作した自動販売機に上述した自動販売可否判定装置３を内蔵して所定の場所に設置したり、既に設置されている自動販売機１１に上述した自動販売可否判定装置３を取り付けても同様の効果を得ることができる。また自動販売機１１としては、上述したタバコや酒類の自動販売機に拘わらず、認証手段を発行した利用者の使用に限定したその他の自動販売機であっても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態による自動販売機システムを示すブロック構成図である。
【図２】図１に示した自動販売機システムで使用する自動販売機の正面図である。
【図３】図１に示した自動販売機システムで使用する認証手段の解約処理を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した自動販売機システムで使用する自動販売機での判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１    マスタ端末装置
２    解約リスト
３    自動販売可否判定装置
４    受信データ格納処理部
５    データベース
６    認証手段データ読み取り装置
７    認識処理部
９    使用可否判定処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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