(57)【要約】【課題】圧力表示を行うとともに、冷媒媒漏洩検知運転に関する情報を容易に表示することが可能な空調室外機を提供する。【解決手段】室外ユニット２では、ボタンスイッチＢＳを介して外部からの入力を受付けることにより、通常運転モードと、冷媒漏洩検知運転モードとのいずれかが実行される。液晶ディスプレイ８０は、本体ケーシング２０の外部表面に取り付けられ、表示制御基板７０から送信されてくる表示態様データによって表示を行う。表示制御基板７０は、通常運転モードの際には冷媒圧力のデータを送信し、冷媒漏洩検知運転モードの際には冷媒漏洩検知運転を行っている旨のデータを送信し、液晶ディスプレイ８０に表示させる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調室内機（４，５）とともに冷媒回路（１０）を構成し、前記冷媒回路を流れる冷媒の圧力を表示する空調室外機（２ａ、２ｂ）であって、
本体ケーシング（２０）と、
前記冷媒回路を流れる冷媒の圧力を検知する冷媒圧力検知手段（２９，３０）と、
前記冷媒回路を流れる冷媒の状態を変化させて空調運転の制御を行う空調制御手段（８）と、
前記冷媒回路を流れる冷媒の量が適切な量であるか否かを判定するための冷媒量判定運転の制御を行う冷媒量判定制御手段（８）と、
外部からの入力を受付けることにより、前記空調運転と前記冷媒量判定運転とのいずれかを決定する運転制御決定手段（ＢＳ）と、
前記本体ケーシング（２０）の外部表面に取り付けられ、受付けた情報をデジタル表示するデジタル表示手段（８０）と、
入力通信線（９３）を介して前記冷媒圧力検知手段から得られる冷媒圧力の値のデータを受信し、前記空調運転に決定された場合には前記冷媒圧力の値を前記デジタル表示手段（８０）に表示させるための信号を出力通信線（９４）を介して送信し、かつ、前記冷媒量判定運転に決定された場合には前記冷媒量判定制御運転を行っている旨の表示を前記デジタル表示手段（８０）に表示させるための信号を前記出力通信線（９４）を介して送信する表示制御手段（７０）と、
を備えた空調室外機（２）。
【請求項２】
前記冷媒回路には、圧縮機（２１）が設けられており、
前記冷媒圧力検知手段（２９，３０）は、前記圧縮機（２１）をまたぐようにして第１冷媒圧力検知手段（２９）と、第２冷媒圧力検知手段（３０）とを有しており、
前記表示制御手段（７０）は、前記第１冷媒圧力検知手段（２９）の冷媒圧力の値と、前記第２冷媒圧力検知手段（３０）の冷媒圧力の値とを、前記デジタル表示手段（８０）によって別々に表示させる、
請求項１に記載の空調室外機（２）。
【請求項３】
前記冷媒回路には、第１圧縮機（２１ａ）と、第２圧縮機（２１ｂ）とが設けられており、
前記冷媒圧力検知手段は、前記第１圧縮機（２１ａ）に対応させた第１冷媒圧力検知手段（２９ａ、３０ａ）と、前記第２圧縮機（２１ｂ）に対応させた第２冷媒圧力検知手段（２９ｂ、３０ｂ）とを有しており、
前記表示制御手段（７０）は、前記第１圧縮機（２１ａ）と前記第２圧縮機（２１ｂ）とのいずれかを特定する情報と、前記特定された圧縮機に対応する前記冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値と、を前記デジタル表示手段（８０）に表示させる、
請求項１または２に記載の空調室外機（２）。
【請求項４】
前記デジタル表示手段（８０）は、前記第１圧縮機（２１）ａに対応されたている１つだけが設けられており、
前記表示制御手段（７０）は、前記第１冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値と、前記第２冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値とを、切り替えながら前記デジタル表示手段（８０）に表示させる、
請求項３に記載の空調室外機（２）。
【請求項５】
前記冷媒圧力検知手段によって検知される冷媒圧力の値に基づいて、前記冷媒回路を流れる冷媒量を換算することで冷媒漏洩量を算出する冷媒漏洩量演算手段（８）をさらに備え、
前記表示制御手段（７０）は、前記冷媒漏洩量を前記デジタル表示手段（８０）に表示させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の空調室外機（２）。
【請求項６】
外気温度センサ（３６）、内気温度センサ（４６）、前記冷媒回路に設けられた室外熱交換器（２３）、室内熱交換器（４２，５２）、過冷却熱交換器（２５）の温度との少なくともいずれか１つの値の検知する情報検知手段をさらに備え、
前記表示制御手段（７０）は、前記情報検知手段が検知した値を前記デジタル表示手段（８０）に表示させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の空調室外機（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調室外機、特に、冷媒圧力を表示する空調室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、空気調和装置の冷媒回路を流れる冷媒の圧力を計測するために、冷媒回路の途中等において圧力センサが設けられているものがある。
例えば、以下の特許文献１に示す空気調和装置では、冷媒回路において半導体圧力センサが設けられており、検出される電気的信号を処理することで分解能の高い圧力データを得ている。具体的には、ここでは、半導体圧力センサによって検知される電気的信号を増幅器で増幅させてデジタル変換することにより、得られる圧力データの分解能を高めている。
【特許文献１】特開平８−１５２２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、空調運転制御を適格に実行するために、空調運転に必要とされる適切な冷媒量が冷媒回路内に充填されているか否かを判断するための運転として、冷媒漏洩検知運転が定期的に行われている。そして、このような冷媒漏洩検知運転を行う際には、充填されている冷媒量を判定するために、冷媒圧力の値を把握する必要がある。
ところが、特許文献１に記載の空調室外機では、表示部に表示される情報は、冷媒圧力の値のみである。このため、冷媒漏洩を検知する運転に関する情報を把握するには、別手段が必要になり、容易でなかった。
【０００４】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、圧力表示を行うとともに、冷媒媒漏洩検知運転に関する情報を容易に表示することが可能な空調室外機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る空調室外機は、空調室内機とともに冷媒回路を構成し、冷媒回路を流れる冷媒の圧力を表示する空調室外機であって、本体ケーシング、冷媒圧力検知手段、空調制御手段、冷媒量判定制御手段、運転制御決定手段、デジタル表示手段および表示制御手段を備えている。冷媒圧力検知手段は、冷媒回路を流れる冷媒の圧力を検知する。空調制御手段は、冷媒回路を流れる冷媒の状態を変化させて空調運転の制御を行う。冷媒量判定制御手段は、冷媒回路を流れる冷媒の量が適切な量であるか否かを判定するための冷媒量判定運転の制御を行う。運転制御決定手段は、外部からの入力を受付けることにより、空調運転と冷媒量判定運転とのいずれかを決定する。デジタル表示手段は、本体ケーシングの外部表面に取り付けられ、受付けた情報をデジタル表示する。表示制御手段は、入力通信線を介して冷媒圧力検知手段から得られる冷媒圧力の値のデータを受信し、空調運転に決定された場合には、冷媒圧力の値をデジタル表示手段に表示させるための信号を出力通信線を介して送信する。さらに、表示制御手段は、冷媒量判定運転に決定された場合には、冷媒量判定制御運転を行っている旨の表示をデジタル表示手段に表示させるための信号を出力通信線を介して送信する。
【０００６】
ここでは、冷媒圧力検知手段で検知された冷媒圧力の値の情報が、表示制御手段に対して送信される。そして、この表示制御手段は、冷媒圧力検知手段から送信されてきた情報に基づいて、室外機の本体ケーシングの外部に設けられているデジタル表示手段に冷媒圧力の値を表示させる。このため、デジタル表示手段によって表示される冷媒圧力の値は、外部から容易に視認することができる。ここで、この空調室外機では、空調制御手段と、冷媒量判定制御手段とによって、それぞれ、空調運転と冷媒量判定運転が行われる。そして、これらの各運転のいずれを実行するかは、外部から運転制御決定手段が受付ける入力に基づいて決定される。そして、冷媒量判定運転に決定された場合には、表示制御手段は、空調運転における表示と異なり、冷媒量判定運転を行っている旨の表示についても、デジタル表示手段に表示させる。
【０００７】
これにより、表示されている冷媒圧力が冷媒量判定運転中であるということを外部から容易に視認して把握することが可能になる。
尚、冷媒量判定運転を実行中であることも外部から視認することができるため、例えば、冷媒量判定運転に長い時間を要する場合には、通常の空調運転に復帰させるためにしばらく待機する必要がある等の状況を把握することが可能になる。
【０００８】
第２発明に係る空調室外機は、第１発明の空調室外機であって、冷媒回路には、圧縮機が設けられている。そして、冷媒圧力検知手段は、第１冷媒圧力検知手段と、第２冷媒圧力検知手段とが、圧縮機をまたぐようにして設けられている。表示制御手段は、第１冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値と、第２冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値とを、デジタル表示手段によって別々に表示させる。
ここでは、圧縮機の高圧側の圧力と、低圧側の圧力との両方を把握することができる。
このため、高圧側の圧力と、低圧側の圧力とのそれぞれの圧力を容易に把握することが可能になる。
【０００９】
第３発明に係る空調室外機は、第１発明又は第２発明の空調室外機であって、冷媒回路には、第１圧縮機と、第２圧縮機とが設けられている。冷媒圧力検知手段は、第１圧縮機に対応させた第１冷媒圧力検知手段と、第２圧縮機に対応させた第２冷媒圧力検知手段とを有している。表示制御手段は、第１圧縮機と第２圧縮機とのいずれかを特定する情報と、特定された圧縮機に対応する冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値と、をデジタル表示手段に表示させる。
【００１０】
ここでは、圧縮機として第１圧縮機と第２圧縮機との２つが設けられている場合であっても、それぞれの圧縮機に対応する冷媒圧力検知手段が設けられており、各冷媒圧力の値を検知することができる。そして、表示制御手段は、単に、冷媒圧力のみを表示するのではなく、表示している冷媒圧力の値がどの圧縮機に対応するものなのかを示す表示を伴って示している。
【００１１】
これにより、圧縮機が複数あるような場合であっても、各冷媒圧力を互いに識別しながら把握することが可能になる。
また、圧縮機を複数備える構成によって、運転状態をコントロールすることで、すべての圧縮機を同時に起動させた場合における空調の急激な程度変化を抑えることが可能になったり、各圧縮機をローテーションさせて運転させることが可能になる。
【００１２】
第４発明に係る空調室外機は、第３発明の空調室外機であって、デジタル表示手段は、第１圧縮機に対応されたている１つだけが設けられている。そして、表示制御手段は、第１冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値と、第２冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値とを、切り替えながらデジタル表示手段に表示させる。
ここでは、表示制御手段は、第１圧縮機に対応した第１冷媒圧力検知手段により得られる冷媒圧力の値だけでなく、第２圧縮機に対応した第２冷媒圧力検知手段により得られる冷媒圧力の値についても、表示させている。
これにより、表示制御手段は、デジタル表示手段が１つしかない場合であっても、第１圧縮機と第２圧縮機とのいずれかを特定する情報と伴に、切り替えながら表示させることで、複数の冷媒圧力を表示することが可能になる。
【００１３】
第５発明に係る空調室外機は、第１発明から第４発明のいずれかの空調室外機であって、冷媒圧力検知手段によって検知される冷媒圧力の値に基づいて、冷媒回路を流れる冷媒量を換算することで冷媒漏洩量を算出する冷媒漏洩量演算手段をさらに備えている。そして、表示制御手段は、冷媒漏洩量をデジタル表示手段に表示させる。
【００１４】
ここでは、冷媒漏洩量演算手段は、冷媒回路を流れる冷媒量を、冷媒圧力検知手段から得られる圧力情報を用いて換算することにより、冷媒漏洩量を算出している。そして、表示制御手段は、算出された冷媒漏洩量をデジタル表示手段に表示させている。
これにより、冷媒回路における冷媒量の不足分を外部から容易に把握することが可能になる。
【００１５】
第６発明に係る空調室外機は、第１発明から第５発明のいずれかの空調室外機であって、外気温度センサ、内気温度センサ、冷媒回路に設けられた室外熱交換器、室内熱交換器、過冷却器の温度との少なくともいずれか１つの値の検知する情報検知手段をさらに備えている。そして、表示制御手段は、情報検知手段が検知した値をデジタル表示手段に表示させる。
【００１６】
ここでは、各種センサによって取得される値を、本体ケーシングの外部に設けられたデジタル表示手段によって、外から容易に視認することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明に係る空調室外機では、表示されている冷媒圧力が冷媒量判定運転中であるということを外部から容易に視認して把握することが可能になる。
第２発明に係る空調室外機では、高圧側の圧力と、低圧側の圧力とのそれぞれの圧力を容易に把握することが可能になる。
第３発明に係る空調室外機では、圧縮機が複数あるような場合であっても、各冷媒圧力を互いに識別しながら把握することが可能になる。
【００１８】
第４発明に係る空調室外機では、表示制御手段は、デジタル表示手段が１つしかない場合であっても、第１圧縮機と第２圧縮機とのいずれかを特定する情報と伴に、切り替えながら表示させることで、複数の冷媒圧力を表示することが可能になる。
第５発明に係る空調室外機では、冷媒回路における冷媒量の不足分を外部から容易に把握することが可能になる。
【００１９】
第６発明に係る空調室外機では、各種センサによって取得される値を、本体ケーシングの外部に設けられたデジタル表示手段によって、外から容易に視認することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜空気調和装置１の概略構成＞
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、複数台の熱源ユニットとしての室外ユニット２（２ａ、２ｂ）と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５と、室外ユニット２ａ、２ｂと室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡配管としての液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の冷媒回路１０は、室外ユニット２ａ、２ｂと、室内ユニット４、５と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とが接続されることで構成されている。
【００２１】
＜室内ユニット＞
室内ユニット４、５は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４、５は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２ａ、２ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２２】
次に、室内ユニット４、５の構成について説明する。尚、室内ユニット４と室内ユニット５とは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４の構成のみ説明し、室内ユニット５の構成については、それぞれ、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａ（室内ユニット５では、室内側冷媒回路１０ｂ）を有している。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２とを有している。
【００２３】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁である。
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。
【００２４】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度Ｔｃ又は冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度Ｔｅｏを検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２ａ、２ｂとの間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
尚、本実施形態では、室内ユニット４と室内ユニット５との２つの室内ユニットが設けられている場合を例に挙げているが、室内ユニットは、１つであっても構わない。
【００２５】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４、５に接続されており、室内ユニット４、５の間で冷媒回路１０を構成している。この室外ユニット２は、２台の室外ユニット２ａ、２ｂが直列もしくは並列に接続されることで冷媒配管の一部を構成している、マルチタイプの室外ユニットであり、ここでは、親機室外ユニット２ａと、子機室外ユニット２ｂとを有している。
【００２６】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。尚、親機室外ユニット２ａと子機室外ユニット２ｂとは同様の構成であるため、ここでは、まとめて説明する（図１において、子機室外湯ユニット２ｂについては親機室内ユニットとほぼ同様の構成であることから記載を省略して示している）。
室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、アキュムレータ２４と、温度調節機構としての過冷却器２５と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。そして、図２に示すように、これらの各機器を収納するようにして、各室外ユニット２（２ａ、２ｂ）の外表面は、それぞれ本体ケーシング２０（２０ａ、２０ｂ）によって構成されている。
【００２７】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータによって駆動される容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、図１に示すように、各室外ユニット２ａ、２ｂそれぞれと対応させて圧縮機２１ａと圧縮機２１ｂ（詳細の配置構成は親機室外ユニットと同様）との２台が設けられている。
【００２８】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器としてかつ室内熱交換器４２、５２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させ、暖房運転時には室内熱交換器４２、５２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器としてかつ室外熱交換器２３を室内熱交換器４２、５２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるように、接続の切り替えが可能である（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００２９】
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための室外ファン２８を有している。
アキュムレータ２４は、四路切換弁２２と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット４、５の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００３０】
過冷却器２５は、本実施形態において、２重管式の熱交換器であり、室外熱交換器２３において凝縮された後に、室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒を冷却するために設けられている。過冷却器２５は、本実施形態において、室外熱交換器２３と液側閉鎖弁２６との間に接続されている。
本実施形態において、過冷却器２５の冷却源としてのバイパス冷媒回路６１が設けられている。尚、以下の説明では、冷媒回路１０からバイパス冷媒回路６１を除いた部分（各室外ユニットのそれぞれを除いた部分）を、便宜上、主冷媒回路と呼ぶことにする。
【００３１】
バイパス冷媒回路６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒の一部を主冷媒回路から分岐させて圧縮機２１の吸入側に戻すように主冷媒回路に接続されている。具体的には、バイパス冷媒回路６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の一部を室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の位置から分岐させるように接続された分岐回路６１ａと、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続された合流回路６１ｂとを有している。そして、分岐回路６１ａには、バイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量を調節するためのバイパス膨張弁６２が設けられている。ここで、バイパス膨張弁６２は、電動膨張弁からなる。
【００３２】
液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、室外熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、空気調和装置１の制御ブロック図である図３に示すように、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサ３０と、圧縮機２１の吸入温度Ｔｓを検出する吸入温度センサ３１と、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄを検出する吐出温度センサ３２とが設けられている。吸入温度センサ３１は、アキュムレータ２４と圧縮機２１との間の位置に設けられている。室外熱交換器２３には、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度（すなわち、冷房運転時における凝縮温度Ｔｃ又は暖房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する熱交温度センサ３３が設けられている。室外熱交換器２３の液側には、冷媒の温度Ｔｃｏを検出する液側温度センサ３４が設けられている。過冷却器２５の主冷媒回路側の出口には、冷媒の温度（すなわち、液管温度Ｔｌｐ）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。バイパス冷媒回路６１の合流回路６１ｂには、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口を流れる冷媒の温度を検出するためのバイパス温度センサ６３が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度Ｔａ）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３７を有している。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータを制御するインバータ回路等を有しており、室内ユニット４、５の室内側制御部４７、５７との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａとによって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８が構成されている。
【００３３】
制御部８は、図３に示されるように、各種センサ２９〜３６、４４〜４６、５４〜５６、６３の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２１、２２、２４、２８ａ、４１、４３ａ、５１、５３ａ、６２を制御することができるように接続されている。また、制御部８には、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒漏洩を検知したことを知らせるための警告表示部９が接続されている。
【００３４】
また、室外ユニット２においては、図２に示すように、親機室外ユニット２ａのみにおいて表示制御基板７０と液晶ディスプレイ８０とが設けられている（子機室外ユニット２ｂには設けられていない）。
表示制御基板７０は、検知データ通信線９３によって各種センサ（吸入圧力センサ２９、吐出圧力センサ３０、吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、熱交温度センサ３３、液側温度センサ３４、液管温度センサ３５、バイパス温度センサ６３および室外温度センサ３６等）とそれぞれ接続されており、圧力データや温度データ等の様々な検知データに基づいて表示態様データを作成して表示制御をする各種サービスモードを行う。具体的には、表示制御基板７０は、各種センサにおける検知データ（電気信号の強弱等）を検知データ通信線９３を介してそれぞれ受信し、これに基づいて後述する液晶ディスプレイ８０に表示させるための表示形態データ（電気信号の各種表示用のパターン等）を作成する。ここで表示制御基板７０は、各種サービスモードを選択するために外部からの入力を受付けるボタンスイッチＢＳと、現在実行中のサービスモードを外部に表示して知らせるための７つのＬＥＤ７５とを有している。例えば、ボタンスイッチＢＳがサービスマンによって押されて、あるサービスモードの指定を受けると、図４に示すように、７つのＬＥＤ７５は、予め定められたサービスモードに対応した表示パターンとなるように各ＬＥＤ７５を点灯等させる。ここで、複数のＬＥＤは、点灯状態と、消灯状態と、点滅状態とをとり、これらの組み合わせによって各種サービスモード（例えば図４に示すＡ〜Ｄ）に対応した内容を知らせることになる。
【００３５】
液晶ディスプレイ８０は、図２に示すように、表示制御基板７０に載せるようにして本体ケーシング２０の外周表面の下方に設けられ、表示内容が外部から視認できる位置にするように配置されている。この液晶ディスプレイ８０は、電源線９７を介して表示制御基板７０と接続されており、表示制御基板７０から電源の供給を受けることで表示起動する。また、液晶ディスプレイ８０は、表示データ通信線９４を介して表示制御基板７０と接続されている。そして、液晶ディスプレイ８０は、図５に示すように、表示制御基板７０から表示データ通信線９４を介して受信する表示形態データに応じて、８bitによる表示部分が６つ（Data UL,UC,UR,LL,LC,LRの６つ）設けられたディスプレイによって表示する。
【００３６】
図５に示すように、上述した表示制御基板７０が作成する表示態様データとしては、例えば、６つの表示データのうちのあるデータ部分について、８bitを用いて「５」を表示したい場合には、表示制御基板７０は、bit２およびbitを点滅させずに、かつ、bit１，３，４，５，７，８を点灯させるという各bitの表示制御に関するデータを、表示制御基板７０が検知データに基づいて作成する。
【００３７】
以下、表示制御基板７０による表示制御についての通常表示モード、サービスモードおよび冷媒漏洩検知運転表示モードについて説明する。
（通常表示モード）
通常表示モードでは、表示制御基板７０は、液晶ディスプレイ８０の表示制御を行って、図６に示すように、液晶ディスプレイ８０の上段において吐出圧力センサ３０で検知された値を表示させ、下段において吸入圧力センサ２９で検知された値を表示させる。ここで、上段・下段の各圧力表示は、親機室外ユニット２ａと子機室外ユニット２ｂとのそれぞれに対応したデータを１０秒間隔置きに切り替えながら表示する（各表示データの内容自体は５００ｍｓ置きに更新させる）。すなわち、図７に示すように、表示制御基板７０は、親機室外ユニット２ａにおける圧縮機２１ａに対応している吐出圧力センサ３０ａ・吸入圧力センサ２９ａで検知された値を所定時間の間表示させ、その後、子機室外ユニット２ｂにおける圧縮機２１ｂに対応している吐出圧力センサ３０ｂ・吸入圧力センサ２９ｂで検知された値の表示に切り替えて、１０秒間表示させ、これを繰り返す。
【００３８】
ここでは、図５に示すBit７の表示（小数点の位置に対応する表示）の点灯の位置の違いによって、室外ユニット２のうち、親機室外ユニット２ａなのか、子機室外ユニット２ｂなのか、示すようにしている。具体的には、８bitによる６つの表示部分（Data UL,UC,UR,LL,LC,LR）のうち、上段の２つの表示部分（Data ULのbit７およびData UCのbit７）の２つの表示を用いて、２台の室外ユニット２ａ、２ｂのいずれの室外ユニットに関するデータを表示しているのかについての情報を示している。このため、上段では、小数点としての表示ではなく、表示している室外ユニットを特定するための情報表示として用いられる。ここで、「Data ULのbit７」が点灯している状態においては、親機室外ユニット２ａにおける高圧・低圧が表示されていることになり、「Data UCのbit７」が点灯している状態においては、子機室外ユニット２ｂにおける高圧・低圧が表示されていることになる。尚、表示制御基板７０は、このような各bitそれぞれについて表示させるか否かを定めた表示態様データを、各センサからの検知データに基づいて作成している。
尚、ここでは、親機室外ユニット２ａと子機室外ユニット２ｂとの２台マルチ空調システムが採用されている場合について説明したが、室外ユニットが合計３台であるマルチ空調システムであってもよい。この場合には、図５に示すBit７の表示（小数点の位置に対応する表示）の上段の３つ全てを使って各室外ユニットの表示を切り替えることになる。
【００３９】
（サービスモード）
サービスマン等によってボタンスイッチＢＳが押されると、表示制御基板７０は、図４に示すように、各種サービスモードを実行し、サービスモードＡ〜Ｄ等の種類に応じたＬＥＤ７５の点灯組み合わせ表示状態を実現しつつ、このサービスモードの種類に応じたデータを液晶ディスプレイ８０に表示する。具体的には、図４に示すように、液晶ディスプレイ８０には、表示制御基板７０から受信した様々な表示態様データが表示される。ここで、ボタンスイッチＢＳが押され、空調システム全体の周波数を表示するサービスモードＡが選択された場合には、周波数を表示する場合のＬＥＤ７５の点灯パターンが実現され（図４のサービスモードＡに示すように、最も左に位置するＬＥＤのみが点灯している状態）、圧縮機周波数が液晶ディスプレイ８０に表示される。この他にも、例えば、各膨張弁の検知開度のデータや、各サーミスタの検知温度のデータ（より具体的には、外気温度、室内温度、室外熱交換器２３の温度、室内熱交換器４２、５２の温度、過冷却器２５のガスの出口の膨張弁・バイパスを通過した後の温度等）が、選択されたサービスモードに応じて表示される。
【００４０】
（冷媒漏洩検知運転表示モード）
また、表示制御基板７０は、後述する冷媒漏洩検知運転モードが実行されている時は、液晶ディスプレイ８０に、その旨（図８で示すLeek Checkを意味する「ＬＣ」の表示）を表示させる。ここでは、未だ冷媒の漏洩が生じていたか否かが不明であるため、上段「ＬＣ」のみの表示とする。そして、冷媒漏洩検知運転モードを実行することで、冷媒の漏洩があり、その冷媒漏洩量が算出された場合には、上段の「ＬＣ」の表示を持続させたままで、下段において算出された冷媒漏洩量の値を表示する。ここでの、冷媒漏洩検知運転モードが終了するまでの間、上段および下段の表示を継続する。
このような冷媒漏洩検知運転モードを行っている旨の「ＬＣ」の表示は、液晶ディスプレイ８０が親機室外ユニット２ａの本体ケーシング２０の外表面に設けられていることにより、外部から容易に視認することができるようになっている。
【００４１】
＜冷媒連絡配管＞
冷媒連絡配管６、７は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、冷媒連絡配管６、７については、長さや管径等の情報が正確に把握できていない場合が多い。
【００４２】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａ、１０ｂと、室外側冷媒回路１０ｃと、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。また、この冷媒回路１０は、バイパス冷媒回路６１と、バイパス冷媒回路６１を除く主冷媒回路とから構成されていると言い換えることもできる。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７とから構成される制御部８によって、四路切換弁２２により冷房運転及び暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて、室外ユニット２及び室内ユニット４、５の各機器の制御を行うようになっている。
【００４３】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて室外ユニット２及び室内ユニット４、５の構成機器の制御を行うことで空調を行う通常運転モードと、空気調和装置１の構成機器の設置後（具体的には、最初の機器設置後に限られず、例えば、室内ユニット等の構成機器を追加や撤去する等の改造後や機器の故障を修理した後等も含まれる）に行われる試運転を行うための試運転モードと、試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転モードとがある。そして、通常運転モードには、主として、室内の冷房を行う冷房運転と、室内の暖房を行う暖房運転とが含まれている。また、試運転モードには、主として、冷媒回路１０内に冷媒を充填する冷媒自動充填運転と、冷媒連絡配管６、７の容積を検知する配管容積判定運転と、構成機器を設置した後又は冷媒回路内に冷媒を充填した後の初期冷媒量を検知する初期冷媒量検知運転とが含まれている。
【００４４】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について、空調運転モード、試運転モード、冷媒漏洩検知運転モードについて順番に説明する。尚、これらの各モードを実行するための制御は、制御部８が行うものである。
【００４５】
＜空調運転モード＞
（冷房運転）
まず、通常運転モードにおける冷房運転について、図１及び図３を用いて説明する。
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続された状態となっている。液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。各室内膨張弁４１、５１は、室内熱交換器４２、５２の出口（すなわち、室内熱交換器４２、５２のガス側）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を差し引くことによって検出されるか、又は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。また、バイパス膨張弁６２は、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂが過熱度目標値ＳＨｂｓになるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂは、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、バイパス温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。
【００４６】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３、５３を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、過冷却器２５に流入し、バイパス冷媒回路６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮された高圧の液冷媒の一部は、バイパス冷媒回路６１に分岐され、バイパス膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、バイパス膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、バイパス冷媒回路６１のバイパス膨張弁６２の出口から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、主冷媒回路側の室外熱交換器２３から室内ユニット４、５へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。
【００４７】
そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６及び液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット４、５に送られる。この室内ユニット４、５に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１、５１によって圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２、５２に送られ、室内熱交換器４２、５２において室内空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となる。
【００４８】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して各室外ユニット２ａ、２ｂに送られ、ガス側閉鎖弁２７及び四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００４９】
（暖房運転）
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１、５１は、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒが過冷却度目標値ＳＣｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒは、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを凝縮温度Ｔｃに対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。
【００５０】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３、５３を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
そして、室内ユニット４、５に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２、５２において、室内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１、５１によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。
【００５１】
この低圧の気液二相状態の冷媒は、液冷媒連絡配管６を経由して各室外ユニット２ａ、２ｂに送られ、液側閉鎖弁２６及び過冷却器２５を経由して、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮されて低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００５２】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転及び暖房運転を含む通常運転を行う通常運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）によって行われる。
＜試運転モード＞
次に、試運転モードについて、図１、図２、図９を用いて説明する。ここで、図９は、試運転モードのフローチャートである。本実施形態において、試運転モードでは、まず、ステップＳ１の冷媒自動充填運転が行われ、続いて、ステップＳ２の配管容積判定運転が行われ、さらに、ステップＳ３の初期冷媒量検知運転が行われる。
【００５３】
本実施形態では、冷媒が予め充填された室外ユニット２と、室内ユニット４、５とをビル等の設置場所に設置し、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して接続して冷媒回路１０を構成した後に、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の容積に応じて不足する冷媒を冷媒回路１０内に追加充填する場合を例にして説明する。
（ステップＳ１：冷媒自動充填運転）
まず、室外ユニット２の液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７を開けて、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路１０内に充満させる。
【００５４】
次に、試運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路１０のサービスポート（図示せず）に接続し、制御部８に対して直接に又はリモコン（図示せず）等を通じて遠隔から試運転を開始する指令を出すと、制御部８によって、図１０に示されるステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理が行われる。ここで、図１０は、冷媒自動充填運転のフローチャートである。
【００５５】
（ステップＳ１１：冷媒量判定運転）
冷媒自動充填運転の開始指令がなされると、冷媒回路１０が、室外ユニット２の四路切換弁２２が図１の実線で示される状態で、かつ、室内ユニット４、５の室内膨張弁４１、５１及び室外膨張弁３８が開状態となり、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３、５３が起動されて、室内ユニット４、５の全てについて強制的に冷房運転（以下、室内ユニット全数運転とする）が行われる。
【００５６】
すると、図１１に示されるように、冷媒回路１０において、圧縮機２１から凝縮器として機能する室外熱交換器２３までの流路には圧縮機２１において圧縮されて吐出された高圧のガス冷媒が流れ（図１１の斜線のハッチング部分のうち圧縮機２１から室外熱交換器２３までの部分を参照）、凝縮器として機能する室外熱交換器２３には室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化する高圧の冷媒が流れ（図１１の斜線のハッチング及び黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２３に対応する部分を参照）、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１までの室外膨張弁３８、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分及び液冷媒連絡配管６を含む流路と室外熱交換器２３からバイパス膨張弁６２までの流路には高圧の液冷媒が流れ（図１１の黒塗りのハッチング部分のうち室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１及びバイパス膨張弁６２までの部分を参照）、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２の部分と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分とには室内空気との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化する低圧の冷媒が流れ（図１１の格子状のハッチング及び斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２、５２の部分と過冷却器２５の部分を参照）、室内熱交換器４２、５２から圧縮機２１までのガス冷媒連絡配管７及びアキュムレータ２４を含む流路と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分から圧縮機２１までの流路とには低圧のガス冷媒が流れるようになる（図１１の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２、５２から圧縮機２１までの部分と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分から圧縮機２１までの部分とを参照）。図１１は、冷媒量判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁２２等の図示を省略）である。
【００５７】
尚、図１１では、説明の簡単のため、親機室外ユニット２ａと子機室外ユニット２ｂとを分けずに説明する（実際には、２台の室外ユニット２ａ、２ｂの両方ともそれぞれ同様に演算することになる）。
次に、以下のような機器制御を行って、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態を安定させる運転に移行する。具体的には、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２の過熱度ＳＨｒが一定になるように室内膨張弁４１、５１を制御（以下、過熱度制御とする）し、蒸発圧力Ｐｅが一定になるように圧縮機２１の運転容量を制御（以下、蒸発圧力制御とする）し、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃが一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量Ｗｏを制御（以下、凝縮圧力制御とする）し、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御（以下、液管温度制御とする）し、上述の蒸発圧力制御によって冷媒の蒸発圧力Ｐｅが安定的に制御されるように、室内ファン４３、５３によって室内熱交換器４２、５２に供給される室内空気の風量Ｗｒを一定にしている。
【００５８】
ここで、蒸発圧力制御を行うのは、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２内には室内空気との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化しながら低圧の冷媒が流れる室内熱交換器４２、５２内（図１１の格子状のハッチング及び斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２、５２に対応する部分を参照、以下、蒸発器部Ｃとする）における冷媒量が、冷媒の蒸発圧力Ｐｅに大きく影響するからである。そして、ここでは、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータによって圧縮機２１の運転容量を制御することによって、室内熱交換器４２、５２における冷媒の蒸発圧力Ｐｅを一定にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させて、主として、蒸発圧力Ｐｅによって蒸発器Ｃ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。尚、本実施形態の圧縮機２１による蒸発圧力Ｐｅの制御においては、室内熱交換器４２、５２の液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を飽和圧力値に換算して、この圧力値が低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御して（すなわち、モータの回転数Ｒｍを変化させる制御を行って）、冷媒回路１０内を流れる冷媒循環量Ｗｃを増減することによって実現されている。尚、本実施形態では採用していないが、室内熱交換器４２、５２における冷媒の蒸発圧力Ｐｅにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、吸入圧力センサ２９によって検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓが、低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、又は、吸入圧力Ｐｓに対応する飽和温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよいし、室内熱交換器４２、５２の液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【００５９】
そして、このような蒸発圧力制御を行うことによって、室内熱交換器４２、５２から圧縮機２１までのガス冷媒連絡配管７及びアキュムレータ２４を含む冷媒配管内（図１１の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２、５２から圧縮機２１までの部分を参照、以下、ガス冷媒流通部Ｄとする）を流れる冷媒の状態も安定して、主として、ガス冷媒流通部Ｄにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、蒸発圧力Ｐｅ（すなわち、吸入圧力Ｐｓ）によってガス冷媒流通部Ｄ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。
【００６０】
また、凝縮圧力制御を行うのは、室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化しながら高圧の冷媒が流れる室外熱交換器２３内（図１１の斜線のハッチング及び黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２３に対応する部分を参照、以下、凝縮器部Ａとする）における冷媒量が、冷媒の凝縮圧力Ｐｃに大きく影響するからである。そして、この凝縮器部Ａにおける冷媒の凝縮圧力Ｐｃは、室外温度Ｔａの影響より大きく変化するため、モータ２８ａにより室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給する室内空気の風量Ｗｏを制御することによって、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃを一定にして、凝縮器部Ａ内を流れる冷媒の状態を安定させて、主として、室外熱交換器２３の液側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室外熱交換器２３の出口とする）における過冷却度ＳＣｏによって凝縮器Ａ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。尚、本実施形態の室外ファン２８による凝縮圧力Ｐｃの制御においては、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃに等価な運転状態量である、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄ、又は、熱交温度センサ３３によって検出される室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度（すなわち、凝縮温度Ｔｃ）が用いられる。
【００６１】
そして、このような凝縮圧力制御を行うことによって、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１までの室外膨張弁３８、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分及び液冷媒連絡配管６を含む流路と室外熱交換器２３からバイパス冷媒回路６１のバイパス膨張弁６２までの流路とには高圧の液冷媒が流れて、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１及びバイパス膨張弁６２までの部分（図１１の黒塗りのハッチング部分を参照、以下、液冷媒流通部Ｂとする）における冷媒の圧力も安定し、液冷媒流通部Ｂが液冷媒でシールされて安定した状態となる。
【００６２】
また、液管温度制御を行うのは、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒配管内（図１１に示される液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１までの部分を参照）の冷媒の密度が変化しないようにするためである。そして、過冷却器２５の能力制御は、過冷却器２５の主冷媒回路側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度Ｔｌｐが液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定になるようにバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量を増減して、過冷却器２５の主冷媒回路側を流れる冷媒とバイパス冷媒回路側を流れる冷媒との間の交換熱量を調節することによって実現されている。尚、このバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量の増減は、バイパス膨張弁６２の開度調節によって行われる。このようにして、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒配管内における冷媒の温度が一定となる液管温度制御が実現されている。
【００６３】
そして、このような液管温度一定制御を行うことによって、冷媒回路１０に冷媒を充填することによって冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加するのに伴って、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏ（すなわち、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｏ）が変化する場合であっても、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏの変化の影響が、室外熱交換器２３の出口から過冷却器２５に至る冷媒配管のみに収まり、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５から液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１、５１までの冷媒配管には影響しない状態となる。
【００６４】
さらに、過熱度制御を行うのは、蒸発器部Ｃにおける冷媒量が、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の乾き度に大きく影響するからである。この室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、室内膨張弁４１、５１の開度を制御することによって、室内熱交換器４２、５２のガス側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室内熱交換器４２、５２の出口とする）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように（すなわち、室内熱交換器４２、５２の出口のガス冷媒を過熱状態）にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させている。
【００６５】
そして、このような過熱度制御を行うことによって、ガス冷媒連絡部Ｄにガス冷媒が確実に流れる状態を作り出している。
上述の各種制御によって、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態が安定して、冷媒回路１０内における冷媒量の分布が一定となるため、続いて行われる冷媒の追加充填によって冷媒回路１０内に冷媒が充填され始めた際に、冷媒回路１０内の冷媒量の変化が、主として、室外熱交換器２３内の冷媒量の変化となって現れる状態を作り出すことができる（以下、この運転を冷媒量判定運転とする）。
【００６６】
以上のような制御は、冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ１１の処理として行われる。
尚、本実施形態と異なり、室外ユニット２に予め冷媒が充填されていない場合には、このステップＳ１１の処理に先だって、上述の冷媒量判定運転を行う際に、構成機器が異常停止してしまうことがない程度の冷媒量になるまで冷媒充填を行う必要がある。
【００６７】
（ステップＳ１２：冷媒量の演算）
次に、上記の冷媒量判定運転を行いつつ、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を実施するが、この際、冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ１２における冷媒の追加充填時における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。
【００６８】
まず、本実施形態における冷媒量演算手段について説明する。冷媒量演算手段は、冷媒回路１０を複数の部分に分割して、分割された各部分ごとに冷媒量を演算することで、冷媒回路１０内の冷媒量を演算するものである。より具体的には、分割された各部分ごとに、各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式が設定されており、これらの関係式を用いて、各部分の冷媒量を演算することができるようになっている。そして、本実施形態においては、冷媒回路１０は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２の出口に接続された状態において、圧縮機２１の部分及び圧縮機２１から四路切換弁２２（図１１では図示せず）を含む室外熱交換器２３までの部分（以下、高圧ガス管部Ｅとする）と、室外熱交換器２３の部分（すなわち、凝縮器部Ａ）と、液冷媒流通部Ｂのうち室外熱交換器２３から過冷却器２５までの部分及び過冷却器２５の主冷媒回路側の部分の入口側半分（以下、高温側液管部Ｂ１とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５の主冷媒回路側の部分の出口側半分及び過冷却器２５から液側閉鎖弁２６（図１１では図示せず）までの部分（以下、低温側液管部Ｂ２とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち液冷媒連絡配管６の部分（以下、液冷媒連絡配管部Ｂ３とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち液冷媒連絡配管６から室内膨張弁４１、５１及び室内熱交換器４２、５２の部分（すなわち、蒸発器部Ｃ）を含むガス冷媒流通部Ｄのうちガス冷媒連絡配管７までの部分（以下、室内ユニット部Ｆとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうちガス冷媒連絡配管７の部分（以下、ガス冷媒連絡配管部Ｇとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうちガス側閉鎖弁２７（図１１では図示せず）から四路切換弁２２及びアキュムレータ２４を含む圧縮機２１までの部分（以下、低圧ガス管部Ｈとする）と、液冷媒流通部Ｂのうち高温側液管部Ｂ１からバイパス膨張弁６２及び過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分を含む低圧ガス管部Ｈまでの部分（以下、バイパス回路部Ｉとする）とに分割されて、各部分ごとに関係式が設定されている。次に、上述の各部分ごとに設定された関係式について、説明する。
【００６９】
本実施形態において、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ１＝Ｖｏｇ１×ρｄ
という、室外ユニット２の高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１に高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄを乗じた関数式として表される。尚、高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄは、吐出温度Ｔｄ及び吐出圧力Ｐｄを換算することによって得られる。
【００７０】
凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｃ＝ｋｃ１×Ｔａ＋ｋｃ２×Ｔｃ＋ｋｃ３×ＳＨｍ＋ｋｃ４×Ｗｃ
＋ｋｃ５×ρｃ＋ｋｃ６×ρｃｏ＋ｋｃ７
という、室外温度Ｔａ、凝縮温度Ｔｃ、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍ、冷媒循環量Ｗｃ、室外熱交換器２３における冷媒の飽和液密度ρｃ及び室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｃ１〜ｋｃ７は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍは、圧縮機の吐出側における冷媒の過熱度であり、吐出圧力Ｐｄを冷媒の飽和温度値に換算し、吐出温度Ｔｄからこの冷媒の飽和温度値を差し引くことにより得られる。冷媒循環量Ｗｃは、蒸発温度Ｔｅと凝縮温度Ｔｃとの関数（すなわち、Ｗｃ＝ｆ（Ｔｅ、Ｔｃ））として表される。冷媒の飽和液密度ρｃは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる。室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる凝縮圧力Ｐｃ及び冷媒の温度Ｔｃｏを換算することによって得られる。
【００７１】
高温側液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ１＝Ｖｏｌ１×ρｃｏ
という、室外ユニット２の高温側液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１に高温側液管部Ｂ１における冷媒の密度ρｃｏ（すなわち、上述の室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。尚、高温側液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。
【００７２】
低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ２＝Ｖｏｌ２×ρｌｐ
という、室外ユニット２の低温側液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２に低温側液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐを乗じた関数式として表される。尚、低温側液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、低温側液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐは、過冷却器２５の出口における冷媒の密度であり、凝縮圧力Ｐｃ及び過冷却器２５の出口における冷媒の温度Ｔｌｐを換算することによって得られる。
【００７３】
液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｌｐ＝Ｖｌｐ×ρｌｐ
という、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐに液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒の密度ρｌｐ（すなわち、過冷却器２５の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。尚、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐは、液冷媒連絡配管６が空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管であるため、長さや管径等の情報から現地において演算した値を入力したり、長さや管径等の情報を現地において入力し、これらの入力された液冷媒連絡配管６の情報から制御部８で演算したり、又は、後述のように、配管容積判定運転の運転結果を用いて演算される。
【００７４】
室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｒ＝ｋｒ１×Ｔｌｐ＋ｋｒ２×ΔＴ＋ｋｒ３×ＳＨｒ＋ｋｒ４×Ｗｒ＋ｋｒ５
という、過冷却器２５の出口における冷媒の温度Ｔｌｐ、室内温度Ｔｒから蒸発温度Ｔｅを差し引いた温度差ΔＴ、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒ及び室内ファン４３、５３の風量Ｗｒの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｒ１〜ｋｒ５は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。尚、ここでは、２台の室内ユニット４、５のそれぞれに対応して冷媒量Ｍｒの関係式が設定されており、室内ユニット４の冷媒量Ｍｒと室内ユニット５の冷媒量Ｍｒとを加算することにより、室内ユニット部Ｆの全冷媒量が演算されるようになっている。尚、室内ユニット４と室内ユニット５の機種や容量が異なる場合には、パラメータｋｒ１〜ｋｒ５の値が異なる関係式が使用されることになる。
【００７５】
ガス冷媒連絡配管部Ｇにおける冷媒量Ｍｇｐと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｇｐ＝Ｖｇｐ×ρｇｐ
という、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐにガス冷媒連絡配管部Ｈにおける冷媒の密度ρｇｐを乗じた関数式として表される。尚、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐは、液冷媒連絡配管６と同様に、ガス冷媒連絡配管７が空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管であるため、長さや管径等の情報から現地において演算した値を入力したり、長さや管径等の情報を現地において入力し、これらの入力されたガス冷媒連絡配管７の情報から制御部８で演算したり、又は、後述のように、配管容積判定運転の運転結果を用いて演算される。また、ガス冷媒配管連絡部Ｇにおける冷媒の密度ρｇｐは、圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと、室内熱交換器４２、５２の出口（すなわち、ガス冷媒連絡配管７の入口）における冷媒の密度ρｅｏとの平均値である。冷媒の密度ρｓは、吸入圧力Ｐｓ及び吸入温度Ｔｓを換算することによって得られ、冷媒の密度ρｅｏは、蒸発温度Ｔｅの換算値である蒸発圧力Ｐｅ及び室内熱交換器４２、５２の出口温度Ｔｅｏを換算することによって得られる。
【００７６】
低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ２＝Ｖｏｇ２×ρｓ
という、室外ユニット２内の低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２に低圧ガス管部Ｈにおける冷媒の密度ρｓを乗じた関数式として表される。尚、低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２は、設置場所に出荷される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。
【００７７】
バイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｂ＝ｋｏｂ１×ρｃｏ＋ｋｏｂ２×ρｓ＋ｋｏｂ３×Ｐｅ＋ｋｏｂ４
という、室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏ、過冷却器２５のバイパス回路側の出口における冷媒の密度ρｓ及び蒸発圧力Ｐｅの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｏｂ１〜ｋｏｂ３は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、バイパス回路部Ｉの容積Ｍｏｂは、他の部分に比べて冷媒量が少ないこともあり、さらに簡易的な関係式によって演算されてもよい。例えば、
Ｍｏｂ＝Ｖｏｂ×ρｅ×ｋｏｂ５
という、バイパス回路部Ｉの容積Ｖｏｂに過冷却器２５のバイパス回路側の部分における飽和液密度ρｅ及び補正係数ｋｏｂを乗じた関数式として表される。尚、バイパス回路部Ｉの容積Ｖｏｂは、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、過冷却器２５のバイパス回路側の部分における飽和液密度ρｅは、吸入圧力Ｐｓ又は蒸発温度Ｔｅを換算することによって得られる。
【００７８】
尚、親機室外ユニット２ａおよび子機室外ユニット２ｂのぞれぞれについて演算する場合には、室外ユニットに関する冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２及びＭｏｂは、親機室外ユニット２ａおよび子機室外ユニット２ｂのそれぞれに対応して各部分の冷媒量の関係式が設定され、親機室外ユニット２ａおよび子機室外ユニット２ｂの各部分の冷媒量を加算することにより、室外ユニット２の全冷媒量が演算されるようになる。尚、機種や容量が異なる複数の室外ユニットが接続される場合には、パラメータの値が異なる各部分の冷媒量の関係式が使用されることになる。
【００７９】
以上のように、本実施形態では、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算することで、冷媒回路１０の冷媒量を演算することができるようになっている。
そして、このステップＳ１２は、後述のステップＳ１３における冷媒量の適否の判定の条件が満たされるまで繰り返されるため、冷媒の追加充填が開始してから完了するまでの間、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒充填時における運転状態量から各部分の冷媒量が演算される。より具体的には、後述のステップＳ１３における冷媒量の適否の判定に必要な室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏ及び各室内ユニット４、５内の冷媒量Ｍｒ（すなわち、冷媒連絡配管６、７を除く冷媒回路１０の各部分の冷媒量）が演算される。ここで、室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏは、上述の室外ユニット２内の各部分の冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２及びＭｏｂを加算することによって演算される。
このように、冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ１２の処理が行われる。
【００８０】
（ステップＳ１３：冷媒量の適否の判定）
上述のように、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を開始すると、冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加する。ここで、冷媒連絡配管６、７の容積が未知である場合には、冷媒の追加充填後に冷媒回路１０内に充填されるべき冷媒量を、冷媒回路１０全体の冷媒量として規定することができない。しかし、室外ユニット２及び室内ユニット４、５だけに着目すれば（すなわち、冷媒連絡配管６、７を除く冷媒回路１０）、試験や詳細なシミュレーションにより通常運転モードにおける最適な室外ユニット２の冷媒量を予め知ることができるため、この冷媒量を充填目標値Ｍｓとして予め制御部８のメモリに記憶しておき、上述の関係式を用いて冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から演算される室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４、５の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が、この充填目標値Ｍｓに到達するまで、冷媒の追加充填を行えばよいことになる。すなわち、ステップＳ１３は、冷媒自動充填運転における室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４、５の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達したかどうかを判定することで、冷媒の追加充填により冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定する処理である。
【００８１】
そして、ステップＳ１３において、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４、５の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓよりも小さく、冷媒の追加充填が完了していない場合には、充填目標値Ｍｓに到達するまで、ステップＳ１３の処理が繰り返される。また、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４、５の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達した場合には、冷媒の追加充填が完了し、冷媒自動充填運転処理としてのステップＳ１が完了する。
【００８２】
尚、上述の冷媒量判定運転においては、冷媒回路１０内への冷媒の追加充填が進むにつれて、主として、室外熱交換器２３の出口における過冷却度ＳＣｏが大きくなる傾向が現れて室外熱交換器２３における冷媒量Ｍｃが増加し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になるため、充填目標値Ｍｓを、室外ユニット２及び室内ユニット４、５ではなく、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏのみに対応する値として設定したり、又は、室外熱交換器２３の冷媒量Ｍｃに対応する値として設定して、充填目標値Ｍｓに到達するまで冷媒の追加充填を行うようにしてもよい。
【００８３】
このように、冷媒自動充填運転の冷媒量判定運転における冷媒回路１０内の冷媒量の適否（すなわち、充填目標値Ｍｓに到達したかどうか）を判定する冷媒量判定手段として機能する制御部８により、ステップＳ１３の処理が行われる。
（ステップＳ２：配管容積判定運転）
上述のステップＳ１の冷媒自動充填運転が完了したら、ステップＳ２の配管容積判定運転に移行する。配管容積判定運転では、制御部８によって、図１２に示されるステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理が行われる。ここで、図１２は、配管容積判定運転のフローチャートである。
【００８４】
（ステップＳ２１、Ｓ２２：液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転及び容積の演算）
ステップＳ２１では、上述の冷媒自動充填運転におけるステップＳ１１の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む液冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転を行う。ここで、液管温度制御における過冷却器２５の主冷媒回路側の出口の冷媒の温度Ｔｌｐの液管温度目標値Ｔｌｐｓを第１目標値Ｔｌｐｓ１とし、この第１目標値Ｔｌｐｓ１で冷媒量判定運転が安定した状態を第１状態とする（図１３の破線を含む線で示された冷凍サイクルを参照）。尚、図１３は、液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置１の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
【００８５】
次に、液管温度制御における過冷却器２５の主冷媒回路側の出口の冷媒の温度Ｔｌｐが第１目標値Ｔｌｐｓ１で安定した第１状態から、他の機器制御、すなわち、凝縮圧力制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御の条件については変更することなく（すなわち、過熱度目標値ＳＨｒｓや低圧目標値Ｔｅｓを変更することなく）、液管温度目標値Ｔｌｐｓを第１目標値Ｔｌｐｓ１と異なる第２目標値Ｔｌｐｓ２に変更して安定させた第２状態とする（図１３の実線で示された冷凍サイクルを参照）。本実施形態において、第２目標値Ｔｌｐｓ２は、第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも高い温度である。
【００８６】
このように、第１状態で安定した状態から第２状態に変更することによって、液冷媒連絡配管６内の冷媒の密度が小さくなるため、第２状態における液冷媒連絡配管部Ｂ３の冷媒量Ｍｌｐは、第１状態における冷媒量に比べて減少することになる。そして、この液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少した冷媒は、冷媒回路１０の他の部分に移動することになる。より具体的には、上述のように、液管温度制御以外の他の機器制御の条件については変更していないことから、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１、低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２及びガス冷媒連絡配管部Ｇにおける冷媒量Ｍｇｐがほぼ一定に保たれて、液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少した冷媒は、凝縮器部Ａ、高温側液管部Ｂ１、低温側液管部Ｂ２、室内ユニット部Ｆ及びバイパス回路部Ｉに移動することになる。すなわち、液冷媒連絡配管部Ｂ３から冷媒が減少した分だけ、凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃ、高温側液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１、低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２、室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒ及びバイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂが増加することになる。
【００８７】
以上のような制御は、液冷媒連絡配管６の容積Ｍｌｐを演算するための配管容積判定運転を行う配管容積判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ２１の処理として行われる。
次に、ステップＳ２２では、第１状態から第２状態への変更により、液冷媒連絡配管部Ｂ３から冷媒が減少して冷媒回路１０の他の部分に移動する現象を利用して、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算する。
【００８８】
まず、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算するために使用される演算式について、説明する。上述の配管容積判定運転によって、この液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少して冷媒回路１０の他の部分に移動した冷媒量を冷媒増減量ΔＭｌｐとし、第１及び第２状態間における各部分の冷媒の増減量をΔＭｃ、ΔＭｏｌ１、ΔＭｏｌ２、ΔＭｒ及びΔＭｏｂ（ここでは、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｇ２及び冷媒量Ｍｇｐがほぼ一定に保たれるため省略する）とすると、冷媒増減量ΔＭｌｐは、例えば、
ΔＭｌｐ＝−（ΔＭｃ＋ΔＭｏｌ１＋ΔＭｏｌ２＋ΔＭｒ＋ΔＭｏｂ）
という関数式から演算することができる。そして、このΔＭｌｐの値を液冷媒連絡配管６内における第１及び第２状態間の冷媒の密度変化量Δρｌｐで除算することにより、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算することができる。尚、冷媒増減量ΔＭｌｐの演算結果にはほとんど影響しないが、上述の関数式において、冷媒量Ｍｏｇ１及び冷媒量Ｍｏｇ２が含まれていてもよい。
【００８９】
Ｖｌｐ＝ΔＭｌｐ／Δρｌｐ
尚、ΔＭｃ、ΔＭｏｌ１、ΔＭｏｌ２、ΔＭｒ及びΔＭｏｂは、上述の冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、第１状態における冷媒量と第２状態における冷媒量とを演算し、さらに第２状態における冷媒量から第１状態の冷媒量を減算することによって得られ、また、密度変化量Δρｌｐは、第１状態における過冷却器２５の出口における冷媒の密度と第２状態における過冷却器２５の出口における冷媒の密度を演算し、さらに第２状態における冷媒の密度から第１状態における冷媒の密度を減算することによって得られる。
【００９０】
以上のような演算式を用いて、第１及び第２状態における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算することができる。
尚、本実施形態では、第２状態における第２目標値Ｔｌｐｓ２が第１状態における第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも高い温度になるように状態変更を行い、液冷媒連絡配管部Ｂ２の冷媒を他の部分に移動させることで他の部分における冷媒量を増加させて、この増加量から液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算しているが、第２状態における第２目標値Ｔｌｐｓ２が第１状態における第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも低い温度になるように状態変更を行い、液冷媒連絡配管部Ｂ３に他の部分から冷媒を移動させることで他の部分における冷媒量を減少させて、この減少量から液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算してもよい。
このように、液冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算する液冷媒連絡配管用の配管容積演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ２２の処理が行われる。
【００９１】
（ステップＳ２３、Ｓ２４：ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転及び容積の演算）
上述のステップＳ２１及びステップＳ２２が完了した後、ステップＳ２３において、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含むガス冷媒連絡配管７用の配管容積判定運転を行う。ここで、蒸発圧力制御における圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの低圧目標値Ｐｅｓを第１目標値Ｐｅｓ１とし、この第１目標値Ｐｅｓ１で冷媒量判定運転が安定した状態を第１状態とする（図１４の破線を含む線で示された冷凍サイクルを参照）。尚、図１４は、ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置１の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
【００９２】
次に、蒸発圧力制御における圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの低圧目標値Ｐｅｓが第１目標値Ｐｅｓ１で安定した第１状態から、他の機器制御、すなわち、液管温度制御、凝縮圧力制御及び過熱度制御の条件については変更することなく（すなわち、液管温度目標値Ｔｌｐｓや過熱度目標値ＳＨｒｓを変更することなく）、低圧目標値Ｐｅｓを第１目標値Ｐｅｓ１と異なる第２目標値Ｐｅｓ２に変更して安定させた第２状態とする（図１４の実線のみで示された冷凍サイクルを参照）。本実施形態において、第２目標値Ｐｅｓ２は、第１目標値Ｐｅｓ１よりも低い圧力である。
【００９３】
このように、第１状態で安定した状態から第２状態に変更することによって、ガス冷媒連絡配管７内の冷媒の密度が小さくなるため、第２状態におけるガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒量Ｍｇｐは、第１状態における冷媒量に比べて減少することになる。そして、このガス冷媒連絡配管部Ｇから減少した冷媒は、冷媒回路１０の他の部分に移動することになる。より具体的には、上述のように、蒸発圧力制御以外の他の機器制御の条件については変更していないことから、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１、高温側液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１、低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２及び液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐがほぼ一定に保たれて、ガス冷媒連絡配管部Ｇから減少した冷媒は、低圧ガス管部Ｈ、凝縮器部Ａ、室内ユニット部Ｆ及びバイパス回路部Ｉに移動することになる。すなわち、ガス冷媒連絡配管部Ｇから冷媒が減少した分だけ、低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２、凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃ、室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒ及びバイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂが増加することになる。
【００９４】
以上のような制御は、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算するための配管容積判定運転を行う配管容積判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ２３の処理として行われる。
次に、ステップＳ２４では、第１状態から第２状態への変更により、ガス冷媒連絡配管部Ｇから冷媒が減少して冷媒回路１０の他の部分に移動する現象を利用して、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算する。
【００９５】
まず、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算するために使用される演算式について、説明する。上述の配管容積判定運転によって、このガス冷媒連絡配管部Ｇから減少して冷媒回路１０の他の部分に移動した冷媒量を冷媒増減量ΔＭｇｐとし、第１及び第２状態間における各部分の冷媒の増減量をΔＭｃ、ΔＭｏｇ２、ΔＭｒ及びΔＭｏｂ（ここでは、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｌ１、冷媒量Ｍｏｌ２及び冷媒量Ｍｌｐがほぼ一定に保たれるため省略する）とすると、冷媒増減量ΔＭｇｐは、例えば、
ΔＭｇｐ＝−（ΔＭｃ＋ΔＭｏｇ２＋ΔＭｒ＋ΔＭｏｂ）
という関数式から演算することができる。そして、このΔＭｇｐの値をガス冷媒連絡配管７内における第１及び第２状態間の冷媒の密度変化量Δρｇｐで除算することにより、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算することができる。尚、冷媒増減量ΔＭｇｐの演算結果にはほとんど影響しないが、上述の関数式において、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｌ１及び冷媒量Ｍｏｌ２が含まれていてもよい。
【００９６】
Ｖｇｐ＝ΔＭｇｐ／Δρｇｐ
尚、ΔＭｃ、ΔＭｏｇ２、ΔＭｒ及びΔＭｏｂは、上述の冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、第１状態における冷媒量と第２状態における冷媒量とを演算し、さらに第２状態における冷媒量から第１状態の冷媒量を減算することによって得られ、また、密度変化量Δρｇｐは、第１状態における圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の密度ρｅｏとの平均密度を演算し、第２状態における平均密度から第１状態における平均密度を減算することによって得られる。
【００９７】
以上のような演算式を用いて、第１及び第２状態における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量からガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算することができる。
尚、本実施形態では、第２状態における第２目標値Ｐｅｓ２が第１状態における第１目標値Ｐｅｓ１よりも低い圧力になるように状態変更を行い、ガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒を他の部分に移動させることで他の部分における冷媒量を増加させて、この増加量からガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｌｐを演算しているが、第２状態における第２目標値Ｐｅｓ２が第１状態における第１目標値Ｐｅｓ１よりも高い圧力になるように状態変更を行い、ガス冷媒連絡配管部Ｇに他の部分から冷媒を移動させることで他の部分における冷媒量を減少させて、この減少量からガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｌｐを演算してもよい。
【００９８】
このように、ガス冷媒連絡配管７用の配管容積判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量からガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算するガス冷媒連絡配管用の配管容積演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ２４の処理が行われる。
（ステップＳ２５：配管容積判定運転の結果の妥当性の判定）
上述のステップＳ２１〜ステップＳ２４が完了した後、ステップＳ２５において、配管容積判定運転の結果が妥当なものであるかどうか、すなわち、配管容積演算手段によって演算された冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが妥当なものであるかどうかを判定する。
【００９９】
具体的には、以下の不等式のように、演算により得られたガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐに対する液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐの比が所定の数値範囲内にあるかどうかにより判定する。
ε１  ＜  Ｖｌｐ／Ｖｇｐ  ＜  ε２
ここで、ε１及びε２は、熱源ユニットと利用ユニットとの実現可能な組み合わせにおける配管容積比の最小値及び最大値に基づいて可変される値である。
【０１００】
そして、容積比Ｖｌｐ／Ｖｇｐが上述の数値範囲を満たす場合には、配管容積判定運転にかかるステップＳ２の処理が完了となり、容積比Ｖｌｐ／Ｖｇｐが上述の数値範囲を満たさない場合には、再度、ステップＳ２１〜ステップＳ２４の配管容積判定運転及び容積の演算の処理が行われる。
このように、上述の配管容積判定運転の結果が妥当なものであるかどうか、すなわち、配管容積演算手段によって演算された冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが妥当なものであるかどうかを判定する妥当性判定手段として機能する制御部８により、ステップＳ２５の処理が行われる。
【０１０１】
尚、本実施形態においては、液冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転（ステップＳ２１、Ｓ２２）を先に行い、その後に、ガス冷媒連絡配管７用の配管容積判定運転（ステップＳ２３、Ｓ２４）を行っているが、ガス冷媒連絡配管７用の配管容積判定運転を先に行ってもよい。
また、上述のステップＳ２５において、ステップＳ２１〜Ｓ２４の配管容積判定運転の結果が妥当でないものと複数回判定されるような場合や、より簡易的に冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐの判定を行いたい場合には、図１２には図示しないが、例えば、ステップＳ２５において、ステップＳ２１〜Ｓ２４の配管容積判定運転の結果が妥当でないものと判定された後に、冷媒連絡配管６、７における圧力損失から冷媒連絡配管６、７の配管長さを推定し、この推定された配管長さと平均容積比から冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する処理に移行して、冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを得るようにしてもよい。
【０１０２】
また、本実施形態においては、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報がなく、冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが未知であることを前提として、配管容積判定運転を行って冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する場合について説明したが、配管容積演算手段が、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報を入力することで冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する機能を有している場合には、この機能を併用してもよい。
【０１０３】
さらに、上述の配管容積判定運転及びその運転結果を用いて冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する機能を使用せず、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報を入力することで冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する機能のみを使用する場合には、上述の妥当性判定手段（ステップＳ２５）を用いて、入力された冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報が妥当であるかどうかについての判定を行うようにしてもよい。
【０１０４】
（ステップＳ３：初期冷媒量検知運転）
上述のステップＳ２の配管容積判定運転が完了したら、ステップＳ３の初期冷媒量判定運転に移行する。初期冷媒量検知運転では、制御部８によって、図１５に示されるステップＳ３１及びステップＳ３２の処理が行われる。ここで、図１５は、初期冷媒量検知運転のフローチャートである。
【０１０５】
（ステップＳ３１：冷媒量判定運転）
ステップＳ３１では、上述の冷媒自動充填運転のステップＳ１１の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転が行われる。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ及び蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、冷媒自動充填運転のステップＳ１１の冷媒量判定運転における目標値と同じ値が使用される。
このように、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８により、ステップＳ３１の処理が行われる。
【０１０６】
（ステップＳ３２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ３２における初期冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが演算されて既知となっているため、これらの冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐに冷媒の密度を乗算することによって、冷媒連絡配管６、７内の冷媒量Ｍｌｐ、Ｍｇｐを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の初期冷媒量を検知することができる。この初期冷媒量は、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０からの漏洩の有無を判定する基準となる冷媒回路１０全体の基準冷媒量Ｍｉとして使用されるため、運転状態量の１つとして、状態量蓄積手段としての制御部８のメモリに記憶される。
このように、初期冷媒量検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ３２の処理が行われる。
【０１０７】
＜冷媒漏洩検知運転モード＞
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて、図１、図２、図１１及び図１６を用いて説明する。ここで、図１６は、冷媒漏洩検知運転モードのフローチャートである。
本実施形態において、定期的（例えば、休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）等に、不測の原因により冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する。
【０１０８】
（ステップＳ４１：冷媒量判定運転）
まず、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転モードにおける運転が一定時間（例えば、半年〜１年ごと等）経過した場合に、自動又は手動でボタンスイッチＢＳが押される等して通常運転モードから冷媒漏洩検知運転モードに切り換えて、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ及び蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転のステップＳ３１における目標値と同じ値が使用される。
【０１０９】
ここで、ボタンスイッチＢＳからの入力や設定により冷媒漏洩検知運転モードが開始されて実行されている間は、表示制御基板７０は、図８に示すように、液晶ディスプレイ８０の上段において「ＬＣ」の表示を持続させて、冷媒漏洩検知運転中であることを外部の人間に把握させる。
尚、この冷媒量判定運転は、冷媒漏洩検知運転ごとに行われることになるが、例えば、凝縮圧力Ｐｃが異なる場合や冷媒漏洩が生じている場合のような運転条件の違いによって室外熱交換器２３出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、液管温度制御によって、液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれることになる。
このように、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８により、ステップＳ４１の処理が行われる。
【０１１０】
（ステップＳ４２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ４２における冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、初期冷媒量判定運転と同様に、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが演算されて既知となっているため、これらの冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐに冷媒の密度を乗算することによって、冷媒連絡配管６、７内の冷媒量Ｍｌｐ、Ｍｇｐを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍを演算することができる。
【０１１１】
ここで、上述のように、液管温度制御によって液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれているため、液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐは、冷媒漏洩検知運転の運転条件の違いによらず、室外熱交換器２３出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、一定に保たれることになる。
このように、冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ４２の処理が行われる。
【０１１２】
（ステップＳ４３、Ｓ４４：冷媒量の適否の判定、警告表示）
冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩すると、冷媒回路１０内の冷媒量が減少する。そして、冷媒回路１０内の冷媒量が減少すると、主として、室外熱交換器２３の出口における過冷却度ＳＣoが小さくなる傾向が現れ、これに伴い、室外熱交換器２３における冷媒量Ｍｃが減少し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になる。このため、上述のステップＳ４２において演算された冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍは、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じている場合には、初期冷媒量検知運転において検知された基準冷媒量Ｍｉよりも小さくなり、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じていない場合には、基準冷媒量Ｍｉとほぼ同じ値になる。
【０１１３】
このことを利用して、ステップＳ４３では、冷媒の漏洩の有無を判定している。そして、ステップＳ４３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていないと判定される場合には、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
一方、ステップＳ４３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていると判定される場合には、ステップＳ４４の処理に移行して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告を警告表示部９に表示しつつ、表示制御基板７０は、図８の下図に示すように、液晶ディスプレイ８０の上段の「ＬＣ」の表示を維持したまま、下段において冷媒漏洩量（基準冷媒量Ｍｉとの差分として算出される値）を並列表示する。そして、サービスマン等が、冷媒の漏洩があったことを把握して、ボタンスイッチＢＳを押す等した場合に冷媒漏洩検知運転モードが終了される。
【０１１４】
このように、冷媒漏洩検知運転モードにおいて冷媒量判定運転を行いつつ冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定して冷媒漏洩の有無を検知する、冷媒量判定手段の一つである冷媒漏洩検知手段として機能する制御部８により、ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理が行われる。
以上のように、本実施形態の空気調和装置１では、制御部８が、冷媒量判定運転手段、冷媒量演算手段、冷媒量判定手段、配管容積判定運転手段、配管容積演算手段、妥当性判定手段及び状態量蓄積手段として機能することにより、冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定するための冷媒量判定システムを構成している。
【０１１５】
＜本実施形態の室外ユニットの特徴＞
（１）
本実施形態における室外ユニット２では、液晶ディスプレイ８０は、室外ユニット２の本体ケーシング２０の外表面に位置するようにして設けられている。これにより、室外ユニット２の外部からでも表示内容を容易に視認することができる。
【０１１６】
そして、冷媒漏洩検知運転モードの実行中は、通常運転モードの実行中とは異なり、表示制御基板７０は、冷媒漏洩検知運転モードを実行中であるという旨（「ＬＣ」の表示）を、液晶ディスプレイ８０に表示させている。これにより、表示されている冷媒圧力の値が冷媒漏洩検知運転中であるということを外部から容易に視認して把握できる。
尚、冷媒漏洩検知運転が実行中であることを外部から視認できるため、冷媒漏洩検知運転に長い時間を要する場合等には、通常の空調運転に復帰させるためにしばらく待機する必要がある等の状況の把握が可能になる。
【０１１７】
（２）
本実施形態における室外ユニット２の液晶ディスプレイ８０では、吐出圧力センサ３０ａ、３０ｂおよび吸入圧力センサ２９ａ、２９ｂから得られる検知データによって、冷媒回路１０における高圧および低圧の両圧力を本体ケーシング２０の外表面に設けられた液晶ディスプレイ８０によって表示されるため、外部から容易に視認することができる。
【０１１８】
（３）
本実施形態における室外ユニット２（２ａ、２ｂ）では、各種圧力センサは、親機圧縮機２１ａに対応させた親機吐出圧力センサ３０ａおよび親機吸入圧力センサ２９ａ、子機圧縮機２１ｂに対応させた子機吐出圧力センサ２９ｂおよび子機吸入圧力センサ２９ｂ、を有している。そして、表示制御基板７０は、液晶ディスプレイ８０に、単に検知圧力データのみを表示させるのではなく、親機圧縮機２１ａの設けられた親機室外ユニット２ａ、子機圧縮機２１ｂの設けられた子機室外ユニット２ｂとのいずれかを特定するための情報、および、その特定された圧縮機で検知された冷媒圧力の値とを対応させて表示させる。これにより、室外ユニットが２台設けられていても、各圧力を互いに識別しながら把握できる。
【０１１９】
また、ここでの液晶ディスプレイ８０は親機圧縮機２１ａのみに設けられているが、表示制御基板７０は、この親機圧縮機２１ａのみに設けられている液晶ディスプレイ８０において、親機室外ユニット２ａおよび子機室外ユニット２ｂの各冷媒圧力の値を相互に切り替えながら表示している。ここで、切り替えながらの表示とともに、表示している対象の室外ユニットを特定する表示も伴わせている。これにより、表示制御基板７０は、複数の室外ユニット２に対して液晶ディスプレイ８０が１つしか設けられていない構成であっても、いずれの圧縮機２１ａ、２１ｂの検知冷媒圧力についても特定しながら表示できる。
尚、室外ユニット２は、圧縮機２１ａ、２１ｂの複数の圧縮機を備える構成となっているため、各圧縮機の運転状態をコントロールすることで、すべての圧縮機を同時に起動させた場合における空調の急激な程度変化を抑えたり、各圧縮機をローテーションさせて運転させることができる。
【０１２０】
（４）
本実施形態における室外ユニット２は、制御部８によって冷媒漏洩検知運転モードが行われている場合に、表示制御基板７０は、液晶ディスプレイ８０に冷媒漏洩検知運転モードを実行中である旨の「ＬＣ」の表示を行っている。そして、冷媒回路１０を流れる冷媒量を通常運転モードの際に得られる圧力データ等を用いて演算・換算を行うことで冷媒漏洩量を算出している。このため、表示制御基板７０は、別途新たな構成を設けることなく、算出された冷媒漏洩量を液晶ディスプレイ８０に表示させ、外部から冷媒量の不足分を容易に把握できるようにしている。
【０１２１】
（５）
本実施形態における室外ユニット２は、表示制御基板７０が、外気温度センサ３６、室内温度センサ４６、冷媒回路１０に設けられた室外熱交換器３３、室内熱交換器４１、５２過冷却器２５の温度等各種センサから得られる情報を、液晶ディスプレイ８０に表示させている。このため、これらの各種センサから得られる情報についても、本体ケーシング２０の外表面に位置付けられた液晶ディスプレイ８０によって外部から容易に視認できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明によれば、冷媒媒漏洩検知運転モードが実行されている際の冷媒圧力に関する情報を容易に把握することが可能になるため、冷媒漏洩検知運転が行われる空調室外ユニットへの適用が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図。
【図２】本発明の一実施形態に係る室外ユニットの概略外観図。
【図３】空気調和装置の制御ブロック図。
【図４】サービスモードに応じたＬＥＤの点灯等状態の組み合わせの説明図。
【図５】液晶ディスプレイの６つの８bit表示の説明図。
【図６】液晶ディスプレイの通常表示モードによる高低圧表示を示す図。
【図７】液晶ディスプレイによる表示対象となる室外ユニットの特定表示を示す図。
【図８】液晶ディスプレイによる冷媒漏洩検知運転モードを実行中である旨を示す図。
【図９】試運転モードのフローチャート。
【図１０】冷媒自動充填運転のフローチャート。
【図１１】冷媒量判定運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁等の図示を省略）。
【図１２】配管容積判定運転のフローチャート。
【図１３】液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図。
【図１４】ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図。
【図１５】初期冷媒量判定運転のフローチャート。
【図１６】冷媒漏洩検知運転モードのフローチャート。
【符号の説明】
【０１２４】
１  空気調和装置
２  室外ユニット
２ａ  親機室外ユニット
２ｂ  子機室外ユニット
４、５  室内ユニット
６  液冷媒連絡配管
７  ガス冷媒連絡配管
８  制御部（空調制御手段、冷媒量判定制御手段、冷媒漏洩量演算手段）
１０  冷媒回路
２０  本体ケーシング
２１  圧縮機
２１ａ  親機圧縮機
２１ｂ  子機圧縮機
２３  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
２９  吸入圧力センサ（冷媒圧力検知手段）
２９ａ  親機吸入圧力センサ
２９ｂ  子機吸入圧力センサ
３０  吐出圧力センサ（冷媒圧力検知手段）
３０ａ  親機吐出圧力センサ
３０ｂ  子機吐出圧力センサ
３３  熱交温度センサ
３６  外気温度センサ
４１、５１  室内膨張弁
４２、５２  室内熱交換器
４３、５３  室内ファン
４６  室内温度センサ（内気温度センサ）
７０  表示制御基板（表示制御手段）
８０  液晶ディスプレイ（デジタル表示手段）
９３  検知データ通信線（入力通信線）
９４  表示データ通信線（出力通信線）
９７  電源線
ＢＳ  ボタンスイッチ（運転制御決定手段）
【図１】
2007263539.tif 000003
【図２】
2007263539.tif 000004
【図３】
2007263539.tif 000005
【図４】
2007263539.tif 000006
【図５】
2007263539.tif 000007
【図６】
2007263539.tif 000008
【図７】
2007263539.tif 000009
【図８】
2007263539.tif 000010
【図９】
2007263539.tif 000011
【図１０】
2007263539.tif 000012
【図１１】
2007263539.tif 000013
【図１２】
2007263539.tif 000014
【図１３】
2007263539.tif 000015
【図１４】
2007263539.tif 000016
【図１５】
2007263539.tif 000017
【図１６】
2007263539.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調室内機（４，５）とともに冷媒回路（１０）を構成し、前記冷媒回路を流れる冷媒の圧力を表示する空調室外機（２ａ、２ｂ）であって、
本体ケーシング（２０）と、
前記冷媒回路を流れる冷媒の圧力を検知する冷媒圧力検知手段（２９，３０）と、
前記冷媒回路を流れる冷媒の状態を変化させて空調運転の制御を行う空調制御手段（８）と、
前記冷媒回路を流れる冷媒の量が適切な量であるか否かを判定するための冷媒量判定運転の制御を行う冷媒量判定制御手段（８）と、
外部からの入力を受付けることにより、前記空調運転と前記冷媒量判定運転とのいずれかを決定する運転制御決定手段（ＢＳ）と、
前記本体ケーシング（２０）の外部表面に取り付けられ、受付けた情報をデジタル表示するデジタル表示手段（８０）と、
入力通信線（９３）を介して前記冷媒圧力検知手段から得られる冷媒圧力の値のデータを受信し、前記空調運転に決定され前記空調運転を行っている最中には前記冷媒圧力の値を前記デジタル表示手段（８０）に表示させるための信号を出力通信線（９４）を介して送信し、かつ、前記冷媒量判定運転に決定され前記冷媒量判定運転を行っている最中には前記冷媒量判定運転を行っている旨の表示を前記デジタル表示手段（８０）に表示させるための信号を前記出力通信線（９４）を介して送信する表示制御手段（７０）と、
を備えた空調室外機（２）。
【請求項２】
前記冷媒回路には、圧縮機（２１）が設けられており、
前記冷媒圧力検知手段（２９，３０）は、前記圧縮機（２１）をまたぐようにして第１冷媒圧力検知手段（２９）と、第２冷媒圧力検知手段（３０）とを有しており、
前記表示制御手段（７０）は、前記第１冷媒圧力検知手段（２９）の冷媒圧力の値と、前記第２冷媒圧力検知手段（３０）の冷媒圧力の値とを、前記デジタル表示手段（８０）によって別々に表示させる、
請求項１に記載の空調室外機（２）。
【請求項３】
前記冷媒回路には、第１圧縮機（２１ａ）と、第２圧縮機（２１ｂ）とが設けられており、
前記冷媒圧力検知手段は、前記第１圧縮機（２１ａ）に対応させた第１冷媒圧力検知手段（２９ａ、３０ａ）と、前記第２圧縮機（２１ｂ）に対応させた第２冷媒圧力検知手段（２９ｂ、３０ｂ）とを有しており、
前記表示制御手段（７０）は、前記第１圧縮機（２１ａ）と前記第２圧縮機（２１ｂ）とのいずれかを特定する情報と、前記特定された圧縮機に対応する前記冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値と、を前記デジタル表示手段（８０）に表示させる、
請求項１または２に記載の空調室外機（２）。
【請求項４】
前記デジタル表示手段（８０）は、前記第１圧縮機（２１）ａに対応されたている１つだけが設けられており、
前記表示制御手段（７０）は、前記第１冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値と、前記第２冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値とを、切り替えながら前記デジタル表示手段（８０）に表示させる、
請求項３に記載の空調室外機（２）。
【請求項５】
前記冷媒圧力検知手段によって検知される冷媒圧力の値に基づいて、前記冷媒回路を流れる冷媒量を換算することで冷媒漏洩量を算出する冷媒漏洩量演算手段（８）をさらに備え、
前記表示制御手段（７０）は、前記冷媒漏洩量を前記デジタル表示手段（８０）に表示させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の空調室外機（２）。
【請求項６】
外気温度センサ（３６）、内気温度センサ（４６）、前記冷媒回路に設けられた室外熱交換器（２３）、室内熱交換器（４２，５２）、過冷却熱交換器（２５）の温度との少なくともいずれか１つの値の検知する情報検知手段をさらに備え、
前記表示制御手段（７０）は、前記情報検知手段が検知した値を前記デジタル表示手段（８０）に表示させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の空調室外機（２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調室外機、特に、冷媒圧力を表示する空調室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、空気調和装置の冷媒回路を流れる冷媒の圧力を計測するために、冷媒回路の途中等において圧力センサが設けられているものがある。
【０００３】
例えば、以下の特許文献１に示す空気調和装置では、冷媒回路において半導体圧力センサが設けられており、検出される電気的信号を処理することで分解能の高い圧力データを得ている。具体的には、ここでは、半導体圧力センサによって検知される電気的信号を増幅器で増幅させてデジタル変換することにより、得られる圧力データの分解能を高めている。
【特許文献１】特開平８−１５２２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、空調運転制御を適格に実行するために、空調運転に必要とされる適切な冷媒量が冷媒回路内に充填されているか否かを判断するための運転として、冷媒漏洩検知運転が定期的に行われている。そして、このような冷媒漏洩検知運転を行う際には、充填されている冷媒量を判定するために、冷媒圧力の値を把握する必要がある。
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の空調室外機では、表示部に表示される情報は、冷媒圧力の値のみである。このため、冷媒漏洩を検知する運転に関する情報を把握するには、別手段が必要になり、容易でなかった。
【０００６】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、圧力表示を行うとともに、冷媒媒漏洩検知運転に関する情報を容易に表示することが可能な空調室外機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る空調室外機は、空調室内機とともに冷媒回路を構成し、冷媒回路を流れる冷媒の圧力を表示する空調室外機であって、本体ケーシング、冷媒圧力検知手段、空調制御手段、冷媒量判定制御手段、運転制御決定手段、デジタル表示手段および表示制御手段を備えている。冷媒圧力検知手段は、冷媒回路を流れる冷媒の圧力を検知する。空調制御手段は、冷媒回路を流れる冷媒の状態を変化させて空調運転の制御を行う。冷媒量判定制御手段は、冷媒回路を流れる冷媒の量が適切な量であるか否かを判定するための冷媒量判定運転の制御を行う。運転制御決定手段は、外部からの入力を受付けることにより、空調運転と冷媒量判定運転とのいずれかを決定する。デジタル表示手段は、本体ケーシングの外部表面に取り付けられ、受付けた情報をデジタル表示する。表示制御手段は、入力通信線を介して冷媒圧力検知手段から得られる冷媒圧力の値のデータを受信し、空調運転に決定され空調運転を行っている最中は、冷媒圧力の値をデジタル表示手段に表示させるための信号を出力通信線を介して送信する。さらに、表示制御手段は、冷媒量判定運転に決定され冷媒量判定運転を行っている最中には、冷媒量判定制御運転を行っている旨の表示をデジタル表示手段に表示させるための信号を出力通信線を介して送信する。
【０００８】
ここでは、冷媒圧力検知手段で検知された冷媒圧力の値の情報が、表示制御手段に対して送信される。そして、この表示制御手段は、冷媒圧力検知手段から送信されてきた情報に基づいて、室外機の本体ケーシングの外部に設けられているデジタル表示手段に冷媒圧力の値を表示させる。このため、デジタル表示手段によって表示される冷媒圧力の値は、外部から容易に視認することができる。ここで、この空調室外機では、空調制御手段と、冷媒量判定制御手段とによって、それぞれ、空調運転と冷媒量判定運転が行われる。そして、これらの各運転のいずれを実行するかは、外部から運転制御決定手段が受付ける入力に基づいて決定される。そして、冷媒量判定運転に決定された場合には、表示制御手段は、空調運転における表示と異なり、冷媒量判定運転を行っている旨の表示についても、デジタル表示手段に表示させる。
【０００９】
これにより、表示されている冷媒圧力が冷媒量判定運転中であるということを外部から容易に視認して把握することが可能になる。
【００１０】
尚、冷媒量判定運転を実行中であることも外部から視認することができるため、例えば、冷媒量判定運転に長い時間を要する場合には、通常の空調運転に復帰させるためにしばらく待機する必要がある等の状況を把握することが可能になる。
【００１１】
第２発明に係る空調室外機は、第１発明の空調室外機であって、冷媒回路には、圧縮機が設けられている。そして、冷媒圧力検知手段は、第１冷媒圧力検知手段と、第２冷媒圧力検知手段とが、圧縮機をまたぐようにして設けられている。表示制御手段は、第１冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値と、第２冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値とを、デジタル表示手段によって別々に表示させる。
【００１２】
ここでは、圧縮機の高圧側の圧力と、低圧側の圧力との両方を把握することができる。
【００１３】
このため、高圧側の圧力と、低圧側の圧力とのそれぞれの圧力を容易に把握することが可能になる。
【００１４】
第３発明に係る空調室外機は、第１発明又は第２発明の空調室外機であって、冷媒回路には、第１圧縮機と、第２圧縮機とが設けられている。冷媒圧力検知手段は、第１圧縮機に対応させた第１冷媒圧力検知手段と、第２圧縮機に対応させた第２冷媒圧力検知手段とを有している。表示制御手段は、第１圧縮機と第２圧縮機とのいずれかを特定する情報と、特定された圧縮機に対応する冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値と、をデジタル表示手段に表示させる。
【００１５】
ここでは、圧縮機として第１圧縮機と第２圧縮機との２つが設けられている場合であっても、それぞれの圧縮機に対応する冷媒圧力検知手段が設けられており、各冷媒圧力の値を検知することができる。そして、表示制御手段は、単に、冷媒圧力のみを表示するのではなく、表示している冷媒圧力の値がどの圧縮機に対応するものなのかを示す表示を伴って示している。
【００１６】
これにより、圧縮機が複数あるような場合であっても、各冷媒圧力を互いに識別しながら把握することが可能になる。
【００１７】
また、圧縮機を複数備える構成によって、運転状態をコントロールすることで、すべての圧縮機を同時に起動させた場合における空調の急激な程度変化を抑えることが可能になったり、各圧縮機をローテーションさせて運転させることが可能になる。
【００１８】
第４発明に係る空調室外機は、第３発明の空調室外機であって、デジタル表示手段は、第１圧縮機に対応されたている１つだけが設けられている。そして、表示制御手段は、第１冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値と、第２冷媒圧力検知手段の冷媒圧力の値とを、切り替えながらデジタル表示手段に表示させる。
【００１９】
ここでは、表示制御手段は、第１圧縮機に対応した第１冷媒圧力検知手段により得られる冷媒圧力の値だけでなく、第２圧縮機に対応した第２冷媒圧力検知手段により得られる冷媒圧力の値についても、表示させている。
【００２０】
これにより、表示制御手段は、デジタル表示手段が１つしかない場合であっても、第１圧縮機と第２圧縮機とのいずれかを特定する情報と伴に、切り替えながら表示させることで、複数の冷媒圧力を表示することが可能になる。
【００２１】
第５発明に係る空調室外機は、第１発明から第４発明のいずれかの空調室外機であって、冷媒圧力検知手段によって検知される冷媒圧力の値に基づいて、冷媒回路を流れる冷媒量を換算することで冷媒漏洩量を算出する冷媒漏洩量演算手段をさらに備えている。そして、表示制御手段は、冷媒漏洩量をデジタル表示手段に表示させる。
【００２２】
ここでは、冷媒漏洩量演算手段は、冷媒回路を流れる冷媒量を、冷媒圧力検知手段から得られる圧力情報を用いて換算することにより、冷媒漏洩量を算出している。そして、表示制御手段は、算出された冷媒漏洩量をデジタル表示手段に表示させている。
【００２３】
これにより、冷媒回路における冷媒量の不足分を外部から容易に把握することが可能になる。
【００２４】
第６発明に係る空調室外機は、第１発明から第５発明のいずれかの空調室外機であって、外気温度センサ、内気温度センサ、冷媒回路に設けられた室外熱交換器、室内熱交換器、過冷却器の温度との少なくともいずれか１つの値の検知する情報検知手段をさらに備えている。そして、表示制御手段は、情報検知手段が検知した値をデジタル表示手段に表示させる。
【００２５】
ここでは、各種センサによって取得される値を、本体ケーシングの外部に設けられたデジタル表示手段によって、外から容易に視認することが可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
第１発明に係る空調室外機では、表示されている冷媒圧力が冷媒量判定運転中であるということを外部から容易に視認して把握することが可能になる。
【００２７】
第２発明に係る空調室外機では、高圧側の圧力と、低圧側の圧力とのそれぞれの圧力を容易に把握することが可能になる。
【００２８】
第３発明に係る空調室外機では、圧縮機が複数あるような場合であっても、各冷媒圧力を互いに識別しながら把握することが可能になる。
【００２９】
第４発明に係る空調室外機では、表示制御手段は、デジタル表示手段が１つしかない場合であっても、第１圧縮機と第２圧縮機とのいずれかを特定する情報と伴に、切り替えながら表示させることで、複数の冷媒圧力を表示することが可能になる。
【００３０】
第５発明に係る空調室外機では、冷媒回路における冷媒量の不足分を外部から容易に把握することが可能になる。
【００３１】
第６発明に係る空調室外機では、各種センサによって取得される値を、本体ケーシングの外部に設けられたデジタル表示手段によって、外から容易に視認することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
＜空気調和装置１の概略構成＞
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、複数台の熱源ユニットとしての室外ユニット２（２ａ、２ｂ）と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５と、室外ユニット２ａ、２ｂと室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡配管としての液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の冷媒回路１０は、室外ユニット２ａ、２ｂと、室内ユニット４、５と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とが接続されることで構成されている。
【００３３】
＜室内ユニット＞
室内ユニット４、５は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４、５は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２ａ、２ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３４】
次に、室内ユニット４、５の構成について説明する。尚、室内ユニット４と室内ユニット５とは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４の構成のみ説明し、室内ユニット５の構成については、それぞれ、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００３５】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａ（室内ユニット５では、室内側冷媒回路１０ｂ）を有している。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２とを有している。
【００３６】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁である。
【００３７】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。
【００３８】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度Ｔｃ又は冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度Ｔｅｏを検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２ａ、２ｂとの間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３９】
尚、本実施形態では、室内ユニット４と室内ユニット５との２つの室内ユニットが設けられている場合を例に挙げているが、室内ユニットは、１つであっても構わない。
【００４０】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４、５に接続されており、室内ユニット４、５の間で冷媒回路１０を構成している。この室外ユニット２は、２台の室外ユニット２ａ、２ｂが直列もしくは並列に接続されることで冷媒配管の一部を構成している、マルチタイプの室外ユニットであり、ここでは、親機室外ユニット２ａと、子機室外ユニット２ｂとを有している。
【００４１】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。尚、親機室外ユニット２ａと子機室外ユニット２ｂとは同様の構成であるため、ここでは、まとめて説明する（図１において、子機室外湯ユニット２ｂについては親機室内ユニットとほぼ同様の構成であることから記載を省略して示している）。
【００４２】
室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、アキュムレータ２４と、温度調節機構としての過冷却器２５と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。そして、図２に示すように、これらの各機器を収納するようにして、各室外ユニット２（２ａ、２ｂ）の外表面は、それぞれ本体ケーシング２０（２０ａ、２０ｂ）によって構成されている。
【００４３】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータによって駆動される容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、図１に示すように、各室外ユニット２ａ、２ｂそれぞれと対応させて圧縮機２１ａと圧縮機２１ｂ（詳細の配置構成は親機室外ユニットと同様）との２台が設けられている。
【００４４】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器としてかつ室内熱交換器４２、５２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させ、暖房運転時には室内熱交換器４２、５２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器としてかつ室外熱交換器２３を室内熱交換器４２、５２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるように、接続の切り替えが可能である（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００４５】
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための室外ファン２８を有している。
【００４６】
アキュムレータ２４は、四路切換弁２２と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット４、５の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００４７】
過冷却器２５は、本実施形態において、２重管式の熱交換器であり、室外熱交換器２３において凝縮された後に、室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒を冷却するために設けられている。過冷却器２５は、本実施形態において、室外熱交換器２３と液側閉鎖弁２６との間に接続されている。
【００４８】
本実施形態において、過冷却器２５の冷却源としてのバイパス冷媒回路６１が設けられている。尚、以下の説明では、冷媒回路１０からバイパス冷媒回路６１を除いた部分（各室外ユニットのそれぞれを除いた部分）を、便宜上、主冷媒回路と呼ぶことにする。
【００４９】
バイパス冷媒回路６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒の一部を主冷媒回路から分岐させて圧縮機２１の吸入側に戻すように主冷媒回路に接続されている。具体的には、バイパス冷媒回路６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の一部を室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の位置から分岐させるように接続された分岐回路６１ａと、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続された合流回路６１ｂとを有している。そして、分岐回路６１ａには、バイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量を調節するためのバイパス膨張弁６２が設けられている。ここで、バイパス膨張弁６２は、電動膨張弁からなる。
【００５０】
液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、室外熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。
【００５１】
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、空気調和装置１の制御ブロック図である図３に示すように、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサ３０と、圧縮機２１の吸入温度Ｔｓを検出する吸入温度センサ３１と、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄを検出する吐出温度センサ３２とが設けられている。吸入温度センサ３１は、アキュムレータ２４と圧縮機２１との間の位置に設けられている。室外熱交換器２３には、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度（すなわち、冷房運転時における凝縮温度Ｔｃ又は暖房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する熱交温度センサ３３が設けられている。室外熱交換器２３の液側には、冷媒の温度Ｔｃｏを検出する液側温度センサ３４が設けられている。過冷却器２５の主冷媒回路側の出口には、冷媒の温度（すなわち、液管温度Ｔｌｐ）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。バイパス冷媒回路６１の合流回路６１ｂには、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口を流れる冷媒の温度を検出するためのバイパス温度センサ６３が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度Ｔａ）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３７を有している。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータを制御するインバータ回路等を有しており、室内ユニット４、５の室内側制御部４７、５７との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａとによって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８が構成されている。
【００５２】
制御部８は、図３に示されるように、各種センサ２９〜３６、４４〜４６、５４〜５６、６３の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２１、２２、２４、２８ａ、４１、４３ａ、５１、５３ａ、６２を制御することができるように接続されている。また、制御部８には、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒漏洩を検知したことを知らせるための警告表示部９が接続されている。
【００５３】
また、室外ユニット２においては、図２に示すように、親機室外ユニット２ａのみにおいて表示制御基板７０と液晶ディスプレイ８０とが設けられている（子機室外ユニット２ｂには設けられていない）。
【００５４】
表示制御基板７０は、検知データ通信線９３によって各種センサ（吸入圧力センサ２９、吐出圧力センサ３０、吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、熱交温度センサ３３、液側温度センサ３４、液管温度センサ３５、バイパス温度センサ６３および室外温度センサ３６等）とそれぞれ接続されており、圧力データや温度データ等の様々な検知データに基づいて表示態様データを作成して表示制御をする各種サービスモードを行う。具体的には、表示制御基板７０は、各種センサにおける検知データ（電気信号の強弱等）を検知データ通信線９３を介してそれぞれ受信し、これに基づいて後述する液晶ディスプレイ８０に表示させるための表示形態データ（電気信号の各種表示用のパターン等）を作成する。ここで表示制御基板７０は、各種サービスモードを選択するために外部からの入力を受付けるボタンスイッチＢＳと、現在実行中のサービスモードを外部に表示して知らせるための７つのＬＥＤ７５とを有している。例えば、ボタンスイッチＢＳがサービスマンによって押されて、あるサービスモードの指定を受けると、図４に示すように、７つのＬＥＤ７５は、予め定められたサービスモードに対応した表示パターンとなるように各ＬＥＤ７５を点灯等させる。ここで、複数のＬＥＤは、点灯状態と、消灯状態と、点滅状態とをとり、これらの組み合わせによって各種サービスモード（例えば図４に示すＡ〜Ｄ）に対応した内容を知らせることになる。
【００５５】
液晶ディスプレイ８０は、図２に示すように、表示制御基板７０に載せるようにして本体ケーシング２０の外周表面の下方に設けられ、表示内容が外部から視認できる位置にするように配置されている。この液晶ディスプレイ８０は、電源線９７を介して表示制御基板７０と接続されており、表示制御基板７０から電源の供給を受けることで表示起動する。また、液晶ディスプレイ８０は、表示データ通信線９４を介して表示制御基板７０と接続されている。そして、液晶ディスプレイ８０は、図５に示すように、表示制御基板７０から表示データ通信線９４を介して受信する表示形態データに応じて、８bitによる表示部分が６つ（Data UL,UC,UR,LL,LC,LRの６つ）設けられたディスプレイによって表示する。
【００５６】
図５に示すように、上述した表示制御基板７０が作成する表示態様データとしては、例えば、６つの表示データのうちのあるデータ部分について、８bitを用いて「５」を表示したい場合には、表示制御基板７０は、bit２およびbitを点滅させずに、かつ、bit１，３，４，５，７，８を点灯させるという各bitの表示制御に関するデータを、表示制御基板７０が検知データに基づいて作成する。
【００５７】
以下、表示制御基板７０による表示制御についての通常表示モード、サービスモードおよび冷媒漏洩検知運転表示モードについて説明する。
【００５８】
（通常表示モード）
通常表示モードでは、表示制御基板７０は、液晶ディスプレイ８０の表示制御を行って、図６に示すように、液晶ディスプレイ８０の上段において吐出圧力センサ３０で検知された値を表示させ、下段において吸入圧力センサ２９で検知された値を表示させる。ここで、上段・下段の各圧力表示は、親機室外ユニット２ａと子機室外ユニット２ｂとのそれぞれに対応したデータを１０秒間隔置きに切り替えながら表示する（各表示データの内容自体は５００ｍｓ置きに更新させる）。すなわち、図７に示すように、表示制御基板７０は、親機室外ユニット２ａにおける圧縮機２１ａに対応している吐出圧力センサ３０ａ・吸入圧力センサ２９ａで検知された値を所定時間の間表示させ、その後、子機室外ユニット２ｂにおける圧縮機２１ｂに対応している吐出圧力センサ３０ｂ・吸入圧力センサ２９ｂで検知された値の表示に切り替えて、１０秒間表示させ、これを繰り返す。
【００５９】
ここでは、図５に示すBit７の表示（小数点の位置に対応する表示）の点灯の位置の違いによって、室外ユニット２のうち、親機室外ユニット２ａなのか、子機室外ユニット２ｂなのか、示すようにしている。具体的には、８bitによる６つの表示部分（Data UL,UC,UR,LL,LC,LR）のうち、上段の２つの表示部分（Data ULのbit７およびData UCのbit７）の２つの表示を用いて、２台の室外ユニット２ａ、２ｂのいずれの室外ユニットに関するデータを表示しているのかについての情報を示している。このため、上段では、小数点としての表示ではなく、表示している室外ユニットを特定するための情報表示として用いられる。ここで、「Data ULのbit７」が点灯している状態においては、親機室外ユニット２ａにおける高圧・低圧が表示されていることになり、「Data UCのbit７」が点灯している状態においては、子機室外ユニット２ｂにおける高圧・低圧が表示されていることになる。尚、表示制御基板７０は、このような各bitそれぞれについて表示させるか否かを定めた表示態様データを、各センサからの検知データに基づいて作成している。
【００６０】
尚、ここでは、親機室外ユニット２ａと子機室外ユニット２ｂとの２台マルチ空調システムが採用されている場合について説明したが、室外ユニットが合計３台であるマルチ空調システムであってもよい。この場合には、図５に示すBit７の表示（小数点の位置に対応する表示）の上段の３つ全てを使って各室外ユニットの表示を切り替えることになる。
【００６１】
（サービスモード）
サービスマン等によってボタンスイッチＢＳが押されると、表示制御基板７０は、図４に示すように、各種サービスモードを実行し、サービスモードＡ〜Ｄ等の種類に応じたＬＥＤ７５の点灯組み合わせ表示状態を実現しつつ、このサービスモードの種類に応じたデータを液晶ディスプレイ８０に表示する。具体的には、図４に示すように、液晶ディスプレイ８０には、表示制御基板７０から受信した様々な表示態様データが表示される。ここで、ボタンスイッチＢＳが押され、空調システム全体の周波数を表示するサービスモードＡが選択された場合には、周波数を表示する場合のＬＥＤ７５の点灯パターンが実現され（図４のサービスモードＡに示すように、最も左に位置するＬＥＤのみが点灯している状態）、圧縮機周波数が液晶ディスプレイ８０に表示される。この他にも、例えば、各膨張弁の検知開度のデータや、各サーミスタの検知温度のデータ（より具体的には、外気温度、室内温度、室外熱交換器２３の温度、室内熱交換器４２、５２の温度、過冷却器２５のガスの出口の膨張弁・バイパスを通過した後の温度等）が、選択されたサービスモードに応じて表示される。
【００６２】
（冷媒漏洩検知運転表示モード）
また、表示制御基板７０は、後述する冷媒漏洩検知運転モードが実行されている時は、液晶ディスプレイ８０に、その旨（図８で示すLeek Checkを意味する「ＬＣ」の表示）を表示させる。ここでは、未だ冷媒の漏洩が生じていたか否かが不明であるため、上段「ＬＣ」のみの表示とする。そして、冷媒漏洩検知運転モードを実行することで、冷媒の漏洩があり、その冷媒漏洩量が算出された場合には、上段の「ＬＣ」の表示を持続させたままで、下段において算出された冷媒漏洩量の値を表示する。ここでの、冷媒漏洩検知運転モードが終了するまでの間、上段および下段の表示を継続する。
【００６３】
このような冷媒漏洩検知運転モードを行っている旨の「ＬＣ」の表示は、液晶ディスプレイ８０が親機室外ユニット２ａの本体ケーシング２０の外表面に設けられていることにより、外部から容易に視認することができるようになっている。
【００６４】
＜冷媒連絡配管＞
冷媒連絡配管６、７は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、冷媒連絡配管６、７については、長さや管径等の情報が正確に把握できていない場合が多い。
【００６５】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａ、１０ｂと、室外側冷媒回路１０ｃと、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。また、この冷媒回路１０は、バイパス冷媒回路６１と、バイパス冷媒回路６１を除く主冷媒回路とから構成されていると言い換えることもできる。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７とから構成される制御部８によって、四路切換弁２２により冷房運転及び暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて、室外ユニット２及び室内ユニット４、５の各機器の制御を行うようになっている。
【００６６】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【００６７】
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて室外ユニット２及び室内ユニット４、５の構成機器の制御を行うことで空調を行う通常運転モードと、空気調和装置１の構成機器の設置後（具体的には、最初の機器設置後に限られず、例えば、室内ユニット等の構成機器を追加や撤去する等の改造後や機器の故障を修理した後等も含まれる）に行われる試運転を行うための試運転モードと、試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転モードとがある。そして、通常運転モードには、主として、室内の冷房を行う冷房運転と、室内の暖房を行う暖房運転とが含まれている。また、試運転モードには、主として、冷媒回路１０内に冷媒を充填する冷媒自動充填運転と、冷媒連絡配管６、７の容積を検知する配管容積判定運転と、構成機器を設置した後又は冷媒回路内に冷媒を充填した後の初期冷媒量を検知する初期冷媒量検知運転とが含まれている。
【００６８】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について、空調運転モード、試運転モード、冷媒漏洩検知運転モードについて順番に説明する。尚、これらの各モードを実行するための制御は、制御部８が行うものである。
【００６９】
＜空調運転モード＞
（冷房運転）
まず、通常運転モードにおける冷房運転について、図１及び図３を用いて説明する。
【００７０】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続された状態となっている。液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。各室内膨張弁４１、５１は、室内熱交換器４２、５２の出口（すなわち、室内熱交換器４２、５２のガス側）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を差し引くことによって検出されるか、又は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。また、バイパス膨張弁６２は、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂが過熱度目標値ＳＨｂｓになるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂは、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、バイパス温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。
【００７１】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３、５３を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、過冷却器２５に流入し、バイパス冷媒回路６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮された高圧の液冷媒の一部は、バイパス冷媒回路６１に分岐され、バイパス膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、バイパス膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、バイパス冷媒回路６１のバイパス膨張弁６２の出口から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、主冷媒回路側の室外熱交換器２３から室内ユニット４、５へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。
【００７２】
そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６及び液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット４、５に送られる。この室内ユニット４、５に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１、５１によって圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２、５２に送られ、室内熱交換器４２、５２において室内空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となる。
【００７３】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して各室外ユニット２ａ、２ｂに送られ、ガス側閉鎖弁２７及び四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００７４】
（暖房運転）
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【００７５】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１、５１は、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒが過冷却度目標値ＳＣｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒは、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを凝縮温度Ｔｃに対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。
【００７６】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３、５３を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
【００７７】
そして、室内ユニット４、５に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２、５２において、室内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１、５１によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。
【００７８】
この低圧の気液二相状態の冷媒は、液冷媒連絡配管６を経由して各室外ユニット２ａ、２ｂに送られ、液側閉鎖弁２６及び過冷却器２５を経由して、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮されて低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００７９】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転及び暖房運転を含む通常運転を行う通常運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）によって行われる。
【００８０】
＜試運転モード＞
次に、試運転モードについて、図１、図２、図９を用いて説明する。ここで、図９は、試運転モードのフローチャートである。本実施形態において、試運転モードでは、まず、ステップＳ１の冷媒自動充填運転が行われ、続いて、ステップＳ２の配管容積判定運転が行われ、さらに、ステップＳ３の初期冷媒量検知運転が行われる。
【００８１】
本実施形態では、冷媒が予め充填された室外ユニット２と、室内ユニット４、５とをビル等の設置場所に設置し、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して接続して冷媒回路１０を構成した後に、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の容積に応じて不足する冷媒を冷媒回路１０内に追加充填する場合を例にして説明する。
【００８２】
（ステップＳ１：冷媒自動充填運転）
まず、室外ユニット２の液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７を開けて、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路１０内に充満させる。
【００８３】
次に、試運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路１０のサービスポート（図示せず）に接続し、制御部８に対して直接に又はリモコン（図示せず）等を通じて遠隔から試運転を開始する指令を出すと、制御部８によって、図１０に示されるステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理が行われる。ここで、図１０は、冷媒自動充填運転のフローチャートである。
【００８４】
（ステップＳ１１：冷媒量判定運転）
冷媒自動充填運転の開始指令がなされると、冷媒回路１０が、室外ユニット２の四路切換弁２２が図１の実線で示される状態で、かつ、室内ユニット４、５の室内膨張弁４１、５１及び室外膨張弁３８が開状態となり、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３、５３が起動されて、室内ユニット４、５の全てについて強制的に冷房運転（以下、室内ユニット全数運転とする）が行われる。
【００８５】
すると、図１１に示されるように、冷媒回路１０において、圧縮機２１から凝縮器として機能する室外熱交換器２３までの流路には圧縮機２１において圧縮されて吐出された高圧のガス冷媒が流れ（図１１の斜線のハッチング部分のうち圧縮機２１から室外熱交換器２３までの部分を参照）、凝縮器として機能する室外熱交換器２３には室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化する高圧の冷媒が流れ（図１１の斜線のハッチング及び黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２３に対応する部分を参照）、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１までの室外膨張弁３８、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分及び液冷媒連絡配管６を含む流路と室外熱交換器２３からバイパス膨張弁６２までの流路には高圧の液冷媒が流れ（図１１の黒塗りのハッチング部分のうち室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１及びバイパス膨張弁６２までの部分を参照）、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２の部分と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分とには室内空気との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化する低圧の冷媒が流れ（図１１の格子状のハッチング及び斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２、５２の部分と過冷却器２５の部分を参照）、室内熱交換器４２、５２から圧縮機２１までのガス冷媒連絡配管７及びアキュムレータ２４を含む流路と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分から圧縮機２１までの流路とには低圧のガス冷媒が流れるようになる（図１１の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２、５２から圧縮機２１までの部分と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分から圧縮機２１までの部分とを参照）。図１１は、冷媒量判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁２２等の図示を省略）である。
【００８６】
尚、図１１では、説明の簡単のため、親機室外ユニット２ａと子機室外ユニット２ｂとを分けずに説明する（実際には、２台の室外ユニット２ａ、２ｂの両方ともそれぞれ同様に演算することになる）。
【００８７】
次に、以下のような機器制御を行って、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態を安定させる運転に移行する。具体的には、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２の過熱度ＳＨｒが一定になるように室内膨張弁４１、５１を制御（以下、過熱度制御とする）し、蒸発圧力Ｐｅが一定になるように圧縮機２１の運転容量を制御（以下、蒸発圧力制御とする）し、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃが一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量Ｗｏを制御（以下、凝縮圧力制御とする）し、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御（以下、液管温度制御とする）し、上述の蒸発圧力制御によって冷媒の蒸発圧力Ｐｅが安定的に制御されるように、室内ファン４３、５３によって室内熱交換器４２、５２に供給される室内空気の風量Ｗｒを一定にしている。
【００８８】
ここで、蒸発圧力制御を行うのは、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２内には室内空気との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化しながら低圧の冷媒が流れる室内熱交換器４２、５２内（図１１の格子状のハッチング及び斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２、５２に対応する部分を参照、以下、蒸発器部Ｃとする）における冷媒量が、冷媒の蒸発圧力Ｐｅに大きく影響するからである。そして、ここでは、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータによって圧縮機２１の運転容量を制御することによって、室内熱交換器４２、５２における冷媒の蒸発圧力Ｐｅを一定にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させて、主として、蒸発圧力Ｐｅによって蒸発器Ｃ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。尚、本実施形態の圧縮機２１による蒸発圧力Ｐｅの制御においては、室内熱交換器４２、５２の液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を飽和圧力値に換算して、この圧力値が低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御して（すなわち、モータの回転数Ｒｍを変化させる制御を行って）、冷媒回路１０内を流れる冷媒循環量Ｗｃを増減することによって実現されている。尚、本実施形態では採用していないが、室内熱交換器４２、５２における冷媒の蒸発圧力Ｐｅにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、吸入圧力センサ２９によって検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓが、低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、又は、吸入圧力Ｐｓに対応する飽和温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよいし、室内熱交換器４２、５２の液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【００８９】
そして、このような蒸発圧力制御を行うことによって、室内熱交換器４２、５２から圧縮機２１までのガス冷媒連絡配管７及びアキュムレータ２４を含む冷媒配管内（図１１の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２、５２から圧縮機２１までの部分を参照、以下、ガス冷媒流通部Ｄとする）を流れる冷媒の状態も安定して、主として、ガス冷媒流通部Ｄにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、蒸発圧力Ｐｅ（すなわち、吸入圧力Ｐｓ）によってガス冷媒流通部Ｄ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。
【００９０】
また、凝縮圧力制御を行うのは、室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化しながら高圧の冷媒が流れる室外熱交換器２３内（図１１の斜線のハッチング及び黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２３に対応する部分を参照、以下、凝縮器部Ａとする）における冷媒量が、冷媒の凝縮圧力Ｐｃに大きく影響するからである。そして、この凝縮器部Ａにおける冷媒の凝縮圧力Ｐｃは、室外温度Ｔａの影響より大きく変化するため、モータ２８ａにより室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給する室内空気の風量Ｗｏを制御することによって、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃを一定にして、凝縮器部Ａ内を流れる冷媒の状態を安定させて、主として、室外熱交換器２３の液側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室外熱交換器２３の出口とする）における過冷却度ＳＣｏによって凝縮器Ａ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。尚、本実施形態の室外ファン２８による凝縮圧力Ｐｃの制御においては、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃに等価な運転状態量である、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄ、又は、熱交温度センサ３３によって検出される室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度（すなわち、凝縮温度Ｔｃ）が用いられる。
【００９１】
そして、このような凝縮圧力制御を行うことによって、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１までの室外膨張弁３８、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分及び液冷媒連絡配管６を含む流路と室外熱交換器２３からバイパス冷媒回路６１のバイパス膨張弁６２までの流路とには高圧の液冷媒が流れて、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１及びバイパス膨張弁６２までの部分（図１１の黒塗りのハッチング部分を参照、以下、液冷媒流通部Ｂとする）における冷媒の圧力も安定し、液冷媒流通部Ｂが液冷媒でシールされて安定した状態となる。
【００９２】
また、液管温度制御を行うのは、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒配管内（図１１に示される液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１までの部分を参照）の冷媒の密度が変化しないようにするためである。そして、過冷却器２５の能力制御は、過冷却器２５の主冷媒回路側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度Ｔｌｐが液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定になるようにバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量を増減して、過冷却器２５の主冷媒回路側を流れる冷媒とバイパス冷媒回路側を流れる冷媒との間の交換熱量を調節することによって実現されている。尚、このバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量の増減は、バイパス膨張弁６２の開度調節によって行われる。このようにして、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒配管内における冷媒の温度が一定となる液管温度制御が実現されている。
【００９３】
そして、このような液管温度一定制御を行うことによって、冷媒回路１０に冷媒を充填することによって冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加するのに伴って、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏ（すなわち、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｏ）が変化する場合であっても、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏの変化の影響が、室外熱交換器２３の出口から過冷却器２５に至る冷媒配管のみに収まり、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５から液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１、５１までの冷媒配管には影響しない状態となる。
【００９４】
さらに、過熱度制御を行うのは、蒸発器部Ｃにおける冷媒量が、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の乾き度に大きく影響するからである。この室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、室内膨張弁４１、５１の開度を制御することによって、室内熱交換器４２、５２のガス側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室内熱交換器４２、５２の出口とする）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように（すなわち、室内熱交換器４２、５２の出口のガス冷媒を過熱状態）にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させている。
【００９５】
そして、このような過熱度制御を行うことによって、ガス冷媒連絡部Ｄにガス冷媒が確実に流れる状態を作り出している。
【００９６】
上述の各種制御によって、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態が安定して、冷媒回路１０内における冷媒量の分布が一定となるため、続いて行われる冷媒の追加充填によって冷媒回路１０内に冷媒が充填され始めた際に、冷媒回路１０内の冷媒量の変化が、主として、室外熱交換器２３内の冷媒量の変化となって現れる状態を作り出すことができる（以下、この運転を冷媒量判定運転とする）。
【００９７】
以上のような制御は、冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ１１の処理として行われる。
【００９８】
尚、本実施形態と異なり、室外ユニット２に予め冷媒が充填されていない場合には、このステップＳ１１の処理に先だって、上述の冷媒量判定運転を行う際に、構成機器が異常停止してしまうことがない程度の冷媒量になるまで冷媒充填を行う必要がある。
【００９９】
（ステップＳ１２：冷媒量の演算）
次に、上記の冷媒量判定運転を行いつつ、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を実施するが、この際、冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ１２における冷媒の追加充填時における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。
【０１００】
まず、本実施形態における冷媒量演算手段について説明する。冷媒量演算手段は、冷媒回路１０を複数の部分に分割して、分割された各部分ごとに冷媒量を演算することで、冷媒回路１０内の冷媒量を演算するものである。より具体的には、分割された各部分ごとに、各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式が設定されており、これらの関係式を用いて、各部分の冷媒量を演算することができるようになっている。そして、本実施形態においては、冷媒回路１０は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２の出口に接続された状態において、圧縮機２１の部分及び圧縮機２１から四路切換弁２２（図１１では図示せず）を含む室外熱交換器２３までの部分（以下、高圧ガス管部Ｅとする）と、室外熱交換器２３の部分（すなわち、凝縮器部Ａ）と、液冷媒流通部Ｂのうち室外熱交換器２３から過冷却器２５までの部分及び過冷却器２５の主冷媒回路側の部分の入口側半分（以下、高温側液管部Ｂ１とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５の主冷媒回路側の部分の出口側半分及び過冷却器２５から液側閉鎖弁２６（図１１では図示せず）までの部分（以下、低温側液管部Ｂ２とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち液冷媒連絡配管６の部分（以下、液冷媒連絡配管部Ｂ３とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち液冷媒連絡配管６から室内膨張弁４１、５１及び室内熱交換器４２、５２の部分（すなわち、蒸発器部Ｃ）を含むガス冷媒流通部Ｄのうちガス冷媒連絡配管７までの部分（以下、室内ユニット部Ｆとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうちガス冷媒連絡配管７の部分（以下、ガス冷媒連絡配管部Ｇとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうちガス側閉鎖弁２７（図１１では図示せず）から四路切換弁２２及びアキュムレータ２４を含む圧縮機２１までの部分（以下、低圧ガス管部Ｈとする）と、液冷媒流通部Ｂのうち高温側液管部Ｂ１からバイパス膨張弁６２及び過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分を含む低圧ガス管部Ｈまでの部分（以下、バイパス回路部Ｉとする）とに分割されて、各部分ごとに関係式が設定されている。次に、上述の各部分ごとに設定された関係式について、説明する。
【０１０１】
本実施形態において、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ１＝Ｖｏｇ１×ρｄ
という、室外ユニット２の高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１に高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄを乗じた関数式として表される。尚、高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄは、吐出温度Ｔｄ及び吐出圧力Ｐｄを換算することによって得られる。
【０１０２】
凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｃ＝ｋｃ１×Ｔａ＋ｋｃ２×Ｔｃ＋ｋｃ３×ＳＨｍ＋ｋｃ４×Ｗｃ
＋ｋｃ５×ρｃ＋ｋｃ６×ρｃｏ＋ｋｃ７
という、室外温度Ｔａ、凝縮温度Ｔｃ、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍ、冷媒循環量Ｗｃ、室外熱交換器２３における冷媒の飽和液密度ρｃ及び室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｃ１〜ｋｃ７は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍは、圧縮機の吐出側における冷媒の過熱度であり、吐出圧力Ｐｄを冷媒の飽和温度値に換算し、吐出温度Ｔｄからこの冷媒の飽和温度値を差し引くことにより得られる。冷媒循環量Ｗｃは、蒸発温度Ｔｅと凝縮温度Ｔｃとの関数（すなわち、Ｗｃ＝ｆ（Ｔｅ、Ｔｃ））として表される。冷媒の飽和液密度ρｃは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる。室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる凝縮圧力Ｐｃ及び冷媒の温度Ｔｃｏを換算することによって得られる。
【０１０３】
高温側液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ１＝Ｖｏｌ１×ρｃｏ
という、室外ユニット２の高温側液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１に高温側液管部Ｂ１における冷媒の密度ρｃｏ（すなわち、上述の室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。尚、高温側液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。
【０１０４】
低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ２＝Ｖｏｌ２×ρｌｐ
という、室外ユニット２の低温側液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２に低温側液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐを乗じた関数式として表される。尚、低温側液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、低温側液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐは、過冷却器２５の出口における冷媒の密度であり、凝縮圧力Ｐｃ及び過冷却器２５の出口における冷媒の温度Ｔｌｐを換算することによって得られる。
【０１０５】
液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｌｐ＝Ｖｌｐ×ρｌｐ
という、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐに液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒の密度ρｌｐ（すなわち、過冷却器２５の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。尚、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐは、液冷媒連絡配管６が空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管であるため、長さや管径等の情報から現地において演算した値を入力したり、長さや管径等の情報を現地において入力し、これらの入力された液冷媒連絡配管６の情報から制御部８で演算したり、又は、後述のように、配管容積判定運転の運転結果を用いて演算される。
【０１０６】
室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｒ＝ｋｒ１×Ｔｌｐ＋ｋｒ２×ΔＴ＋ｋｒ３×ＳＨｒ＋ｋｒ４×Ｗｒ＋ｋｒ５
という、過冷却器２５の出口における冷媒の温度Ｔｌｐ、室内温度Ｔｒから蒸発温度Ｔｅを差し引いた温度差ΔＴ、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒ及び室内ファン４３、５３の風量Ｗｒの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｒ１〜ｋｒ５は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。尚、ここでは、２台の室内ユニット４、５のそれぞれに対応して冷媒量Ｍｒの関係式が設定されており、室内ユニット４の冷媒量Ｍｒと室内ユニット５の冷媒量Ｍｒとを加算することにより、室内ユニット部Ｆの全冷媒量が演算されるようになっている。尚、室内ユニット４と室内ユニット５の機種や容量が異なる場合には、パラメータｋｒ１〜ｋｒ５の値が異なる関係式が使用されることになる。
【０１０７】
ガス冷媒連絡配管部Ｇにおける冷媒量Ｍｇｐと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｇｐ＝Ｖｇｐ×ρｇｐ
という、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐにガス冷媒連絡配管部Ｈにおける冷媒の密度ρｇｐを乗じた関数式として表される。尚、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐは、液冷媒連絡配管６と同様に、ガス冷媒連絡配管７が空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管であるため、長さや管径等の情報から現地において演算した値を入力したり、長さや管径等の情報を現地において入力し、これらの入力されたガス冷媒連絡配管７の情報から制御部８で演算したり、又は、後述のように、配管容積判定運転の運転結果を用いて演算される。また、ガス冷媒配管連絡部Ｇにおける冷媒の密度ρｇｐは、圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと、室内熱交換器４２、５２の出口（すなわち、ガス冷媒連絡配管７の入口）における冷媒の密度ρｅｏとの平均値である。冷媒の密度ρｓは、吸入圧力Ｐｓ及び吸入温度Ｔｓを換算することによって得られ、冷媒の密度ρｅｏは、蒸発温度Ｔｅの換算値である蒸発圧力Ｐｅ及び室内熱交換器４２、５２の出口温度Ｔｅｏを換算することによって得られる。
【０１０８】
低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ２＝Ｖｏｇ２×ρｓ
という、室外ユニット２内の低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２に低圧ガス管部Ｈにおける冷媒の密度ρｓを乗じた関数式として表される。尚、低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２は、設置場所に出荷される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。
【０１０９】
バイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｂ＝ｋｏｂ１×ρｃｏ＋ｋｏｂ２×ρｓ＋ｋｏｂ３×Ｐｅ＋ｋｏｂ４
という、室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏ、過冷却器２５のバイパス回路側の出口における冷媒の密度ρｓ及び蒸発圧力Ｐｅの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｏｂ１〜ｋｏｂ３は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、バイパス回路部Ｉの容積Ｍｏｂは、他の部分に比べて冷媒量が少ないこともあり、さらに簡易的な関係式によって演算されてもよい。例えば、
Ｍｏｂ＝Ｖｏｂ×ρｅ×ｋｏｂ５
という、バイパス回路部Ｉの容積Ｖｏｂに過冷却器２５のバイパス回路側の部分における飽和液密度ρｅ及び補正係数ｋｏｂを乗じた関数式として表される。尚、バイパス回路部Ｉの容積Ｖｏｂは、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、過冷却器２５のバイパス回路側の部分における飽和液密度ρｅは、吸入圧力Ｐｓ又は蒸発温度Ｔｅを換算することによって得られる。
【０１１０】
尚、親機室外ユニット２ａおよび子機室外ユニット２ｂのぞれぞれについて演算する場合には、室外ユニットに関する冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２及びＭｏｂは、親機室外ユニット２ａおよび子機室外ユニット２ｂのそれぞれに対応して各部分の冷媒量の関係式が設定され、親機室外ユニット２ａおよび子機室外ユニット２ｂの各部分の冷媒量を加算することにより、室外ユニット２の全冷媒量が演算されるようになる。尚、機種や容量が異なる複数の室外ユニットが接続される場合には、パラメータの値が異なる各部分の冷媒量の関係式が使用されることになる。
【０１１１】
以上のように、本実施形態では、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算することで、冷媒回路１０の冷媒量を演算することができるようになっている。
【０１１２】
そして、このステップＳ１２は、後述のステップＳ１３における冷媒量の適否の判定の条件が満たされるまで繰り返されるため、冷媒の追加充填が開始してから完了するまでの間、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒充填時における運転状態量から各部分の冷媒量が演算される。より具体的には、後述のステップＳ１３における冷媒量の適否の判定に必要な室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏ及び各室内ユニット４、５内の冷媒量Ｍｒ（すなわち、冷媒連絡配管６、７を除く冷媒回路１０の各部分の冷媒量）が演算される。ここで、室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏは、上述の室外ユニット２内の各部分の冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２及びＭｏｂを加算することによって演算される。
【０１１３】
このように、冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ１２の処理が行われる。
【０１１４】
（ステップＳ１３：冷媒量の適否の判定）
上述のように、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を開始すると、冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加する。ここで、冷媒連絡配管６、７の容積が未知である場合には、冷媒の追加充填後に冷媒回路１０内に充填されるべき冷媒量を、冷媒回路１０全体の冷媒量として規定することができない。しかし、室外ユニット２及び室内ユニット４、５だけに着目すれば（すなわち、冷媒連絡配管６、７を除く冷媒回路１０）、試験や詳細なシミュレーションにより通常運転モードにおける最適な室外ユニット２の冷媒量を予め知ることができるため、この冷媒量を充填目標値Ｍｓとして予め制御部８のメモリに記憶しておき、上述の関係式を用いて冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から演算される室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４、５の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が、この充填目標値Ｍｓに到達するまで、冷媒の追加充填を行えばよいことになる。すなわち、ステップＳ１３は、冷媒自動充填運転における室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４、５の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達したかどうかを判定することで、冷媒の追加充填により冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定する処理である。
【０１１５】
そして、ステップＳ１３において、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４、５の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓよりも小さく、冷媒の追加充填が完了していない場合には、充填目標値Ｍｓに到達するまで、ステップＳ１３の処理が繰り返される。また、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４、５の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達した場合には、冷媒の追加充填が完了し、冷媒自動充填運転処理としてのステップＳ１が完了する。
【０１１６】
尚、上述の冷媒量判定運転においては、冷媒回路１０内への冷媒の追加充填が進むにつれて、主として、室外熱交換器２３の出口における過冷却度ＳＣｏが大きくなる傾向が現れて室外熱交換器２３における冷媒量Ｍｃが増加し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になるため、充填目標値Ｍｓを、室外ユニット２及び室内ユニット４、５ではなく、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏのみに対応する値として設定したり、又は、室外熱交換器２３の冷媒量Ｍｃに対応する値として設定して、充填目標値Ｍｓに到達するまで冷媒の追加充填を行うようにしてもよい。
【０１１７】
このように、冷媒自動充填運転の冷媒量判定運転における冷媒回路１０内の冷媒量の適否（すなわち、充填目標値Ｍｓに到達したかどうか）を判定する冷媒量判定手段として機能する制御部８により、ステップＳ１３の処理が行われる。
【０１１８】
（ステップＳ２：配管容積判定運転）
上述のステップＳ１の冷媒自動充填運転が完了したら、ステップＳ２の配管容積判定運転に移行する。配管容積判定運転では、制御部８によって、図１２に示されるステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理が行われる。ここで、図１２は、配管容積判定運転のフローチャートである。
【０１１９】
（ステップＳ２１、Ｓ２２：液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転及び容積の演算）
ステップＳ２１では、上述の冷媒自動充填運転におけるステップＳ１１の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む液冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転を行う。ここで、液管温度制御における過冷却器２５の主冷媒回路側の出口の冷媒の温度Ｔｌｐの液管温度目標値Ｔｌｐｓを第１目標値Ｔｌｐｓ１とし、この第１目標値Ｔｌｐｓ１で冷媒量判定運転が安定した状態を第１状態とする（図１３の破線を含む線で示された冷凍サイクルを参照）。尚、図１３は、液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置１の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
【０１２０】
次に、液管温度制御における過冷却器２５の主冷媒回路側の出口の冷媒の温度Ｔｌｐが第１目標値Ｔｌｐｓ１で安定した第１状態から、他の機器制御、すなわち、凝縮圧力制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御の条件については変更することなく（すなわち、過熱度目標値ＳＨｒｓや低圧目標値Ｔｅｓを変更することなく）、液管温度目標値Ｔｌｐｓを第１目標値Ｔｌｐｓ１と異なる第２目標値Ｔｌｐｓ２に変更して安定させた第２状態とする（図１３の実線で示された冷凍サイクルを参照）。本実施形態において、第２目標値Ｔｌｐｓ２は、第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも高い温度である。
【０１２１】
このように、第１状態で安定した状態から第２状態に変更することによって、液冷媒連絡配管６内の冷媒の密度が小さくなるため、第２状態における液冷媒連絡配管部Ｂ３の冷媒量Ｍｌｐは、第１状態における冷媒量に比べて減少することになる。そして、この液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少した冷媒は、冷媒回路１０の他の部分に移動することになる。より具体的には、上述のように、液管温度制御以外の他の機器制御の条件については変更していないことから、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１、低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２及びガス冷媒連絡配管部Ｇにおける冷媒量Ｍｇｐがほぼ一定に保たれて、液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少した冷媒は、凝縮器部Ａ、高温側液管部Ｂ１、低温側液管部Ｂ２、室内ユニット部Ｆ及びバイパス回路部Ｉに移動することになる。すなわち、液冷媒連絡配管部Ｂ３から冷媒が減少した分だけ、凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃ、高温側液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１、低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２、室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒ及びバイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂが増加することになる。
【０１２２】
以上のような制御は、液冷媒連絡配管６の容積Ｍｌｐを演算するための配管容積判定運転を行う配管容積判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ２１の処理として行われる。
【０１２３】
次に、ステップＳ２２では、第１状態から第２状態への変更により、液冷媒連絡配管部Ｂ３から冷媒が減少して冷媒回路１０の他の部分に移動する現象を利用して、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算する。
【０１２４】
まず、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算するために使用される演算式について、説明する。上述の配管容積判定運転によって、この液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少して冷媒回路１０の他の部分に移動した冷媒量を冷媒増減量ΔＭｌｐとし、第１及び第２状態間における各部分の冷媒の増減量をΔＭｃ、ΔＭｏｌ１、ΔＭｏｌ２、ΔＭｒ及びΔＭｏｂ（ここでは、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｇ２及び冷媒量Ｍｇｐがほぼ一定に保たれるため省略する）とすると、冷媒増減量ΔＭｌｐは、例えば、
ΔＭｌｐ＝−（ΔＭｃ＋ΔＭｏｌ１＋ΔＭｏｌ２＋ΔＭｒ＋ΔＭｏｂ）
という関数式から演算することができる。そして、このΔＭｌｐの値を液冷媒連絡配管６内における第１及び第２状態間の冷媒の密度変化量Δρｌｐで除算することにより、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算することができる。尚、冷媒増減量ΔＭｌｐの演算結果にはほとんど影響しないが、上述の関数式において、冷媒量Ｍｏｇ１及び冷媒量Ｍｏｇ２が含まれていてもよい。
【０１２５】
Ｖｌｐ＝ΔＭｌｐ／Δρｌｐ
尚、ΔＭｃ、ΔＭｏｌ１、ΔＭｏｌ２、ΔＭｒ及びΔＭｏｂは、上述の冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、第１状態における冷媒量と第２状態における冷媒量とを演算し、さらに第２状態における冷媒量から第１状態の冷媒量を減算することによって得られ、また、密度変化量Δρｌｐは、第１状態における過冷却器２５の出口における冷媒の密度と第２状態における過冷却器２５の出口における冷媒の密度を演算し、さらに第２状態における冷媒の密度から第１状態における冷媒の密度を減算することによって得られる。
【０１２６】
以上のような演算式を用いて、第１及び第２状態における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算することができる。
【０１２７】
尚、本実施形態では、第２状態における第２目標値Ｔｌｐｓ２が第１状態における第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも高い温度になるように状態変更を行い、液冷媒連絡配管部Ｂ２の冷媒を他の部分に移動させることで他の部分における冷媒量を増加させて、この増加量から液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算しているが、第２状態における第２目標値Ｔｌｐｓ２が第１状態における第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも低い温度になるように状態変更を行い、液冷媒連絡配管部Ｂ３に他の部分から冷媒を移動させることで他の部分における冷媒量を減少させて、この減少量から液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算してもよい。
【０１２８】
このように、液冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算する液冷媒連絡配管用の配管容積演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ２２の処理が行われる。
【０１２９】
（ステップＳ２３、Ｓ２４：ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転及び容積の演算）
上述のステップＳ２１及びステップＳ２２が完了した後、ステップＳ２３において、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含むガス冷媒連絡配管７用の配管容積判定運転を行う。ここで、蒸発圧力制御における圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの低圧目標値Ｐｅｓを第１目標値Ｐｅｓ１とし、この第１目標値Ｐｅｓ１で冷媒量判定運転が安定した状態を第１状態とする（図１４の破線を含む線で示された冷凍サイクルを参照）。尚、図１４は、ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置１の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
【０１３０】
次に、蒸発圧力制御における圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの低圧目標値Ｐｅｓが第１目標値Ｐｅｓ１で安定した第１状態から、他の機器制御、すなわち、液管温度制御、凝縮圧力制御及び過熱度制御の条件については変更することなく（すなわち、液管温度目標値Ｔｌｐｓや過熱度目標値ＳＨｒｓを変更することなく）、低圧目標値Ｐｅｓを第１目標値Ｐｅｓ１と異なる第２目標値Ｐｅｓ２に変更して安定させた第２状態とする（図１４の実線のみで示された冷凍サイクルを参照）。本実施形態において、第２目標値Ｐｅｓ２は、第１目標値Ｐｅｓ１よりも低い圧力である。
【０１３１】
このように、第１状態で安定した状態から第２状態に変更することによって、ガス冷媒連絡配管７内の冷媒の密度が小さくなるため、第２状態におけるガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒量Ｍｇｐは、第１状態における冷媒量に比べて減少することになる。そして、このガス冷媒連絡配管部Ｇから減少した冷媒は、冷媒回路１０の他の部分に移動することになる。より具体的には、上述のように、蒸発圧力制御以外の他の機器制御の条件については変更していないことから、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１、高温側液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１、低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２及び液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐがほぼ一定に保たれて、ガス冷媒連絡配管部Ｇから減少した冷媒は、低圧ガス管部Ｈ、凝縮器部Ａ、室内ユニット部Ｆ及びバイパス回路部Ｉに移動することになる。すなわち、ガス冷媒連絡配管部Ｇから冷媒が減少した分だけ、低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２、凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃ、室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒ及びバイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂが増加することになる。
【０１３２】
以上のような制御は、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算するための配管容積判定運転を行う配管容積判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ２３の処理として行われる。
【０１３３】
次に、ステップＳ２４では、第１状態から第２状態への変更により、ガス冷媒連絡配管部Ｇから冷媒が減少して冷媒回路１０の他の部分に移動する現象を利用して、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算する。
【０１３４】
まず、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算するために使用される演算式について、説明する。上述の配管容積判定運転によって、このガス冷媒連絡配管部Ｇから減少して冷媒回路１０の他の部分に移動した冷媒量を冷媒増減量ΔＭｇｐとし、第１及び第２状態間における各部分の冷媒の増減量をΔＭｃ、ΔＭｏｇ２、ΔＭｒ及びΔＭｏｂ（ここでは、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｌ１、冷媒量Ｍｏｌ２及び冷媒量Ｍｌｐがほぼ一定に保たれるため省略する）とすると、冷媒増減量ΔＭｇｐは、例えば、
ΔＭｇｐ＝−（ΔＭｃ＋ΔＭｏｇ２＋ΔＭｒ＋ΔＭｏｂ）
という関数式から演算することができる。そして、このΔＭｇｐの値をガス冷媒連絡配管７内における第１及び第２状態間の冷媒の密度変化量Δρｇｐで除算することにより、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算することができる。尚、冷媒増減量ΔＭｇｐの演算結果にはほとんど影響しないが、上述の関数式において、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｌ１及び冷媒量Ｍｏｌ２が含まれていてもよい。
【０１３５】
Ｖｇｐ＝ΔＭｇｐ／Δρｇｐ
尚、ΔＭｃ、ΔＭｏｇ２、ΔＭｒ及びΔＭｏｂは、上述の冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、第１状態における冷媒量と第２状態における冷媒量とを演算し、さらに第２状態における冷媒量から第１状態の冷媒量を減算することによって得られ、また、密度変化量Δρｇｐは、第１状態における圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の密度ρｅｏとの平均密度を演算し、第２状態における平均密度から第１状態における平均密度を減算することによって得られる。
【０１３６】
以上のような演算式を用いて、第１及び第２状態における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量からガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算することができる。
【０１３７】
尚、本実施形態では、第２状態における第２目標値Ｐｅｓ２が第１状態における第１目標値Ｐｅｓ１よりも低い圧力になるように状態変更を行い、ガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒を他の部分に移動させることで他の部分における冷媒量を増加させて、この増加量からガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｌｐを演算しているが、第２状態における第２目標値Ｐｅｓ２が第１状態における第１目標値Ｐｅｓ１よりも高い圧力になるように状態変更を行い、ガス冷媒連絡配管部Ｇに他の部分から冷媒を移動させることで他の部分における冷媒量を減少させて、この減少量からガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｌｐを演算してもよい。
【０１３８】
このように、ガス冷媒連絡配管７用の配管容積判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量からガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算するガス冷媒連絡配管用の配管容積演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ２４の処理が行われる。
【０１３９】
（ステップＳ２５：配管容積判定運転の結果の妥当性の判定）
上述のステップＳ２１〜ステップＳ２４が完了した後、ステップＳ２５において、配管容積判定運転の結果が妥当なものであるかどうか、すなわち、配管容積演算手段によって演算された冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが妥当なものであるかどうかを判定する。
【０１４０】
具体的には、以下の不等式のように、演算により得られたガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐに対する液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐの比が所定の数値範囲内にあるかどうかにより判定する。
【０１４１】
ε１  ＜  Ｖｌｐ／Ｖｇｐ  ＜  ε２
ここで、ε１及びε２は、熱源ユニットと利用ユニットとの実現可能な組み合わせにおける配管容積比の最小値及び最大値に基づいて可変される値である。
【０１４２】
そして、容積比Ｖｌｐ／Ｖｇｐが上述の数値範囲を満たす場合には、配管容積判定運転にかかるステップＳ２の処理が完了となり、容積比Ｖｌｐ／Ｖｇｐが上述の数値範囲を満たさない場合には、再度、ステップＳ２１〜ステップＳ２４の配管容積判定運転及び容積の演算の処理が行われる。
【０１４３】
このように、上述の配管容積判定運転の結果が妥当なものであるかどうか、すなわち、配管容積演算手段によって演算された冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが妥当なものであるかどうかを判定する妥当性判定手段として機能する制御部８により、ステップＳ２５の処理が行われる。
【０１４４】
尚、本実施形態においては、液冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転（ステップＳ２１、Ｓ２２）を先に行い、その後に、ガス冷媒連絡配管７用の配管容積判定運転（ステップＳ２３、Ｓ２４）を行っているが、ガス冷媒連絡配管７用の配管容積判定運転を先に行ってもよい。
【０１４５】
また、上述のステップＳ２５において、ステップＳ２１〜Ｓ２４の配管容積判定運転の結果が妥当でないものと複数回判定されるような場合や、より簡易的に冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐの判定を行いたい場合には、図１２には図示しないが、例えば、ステップＳ２５において、ステップＳ２１〜Ｓ２４の配管容積判定運転の結果が妥当でないものと判定された後に、冷媒連絡配管６、７における圧力損失から冷媒連絡配管６、７の配管長さを推定し、この推定された配管長さと平均容積比から冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する処理に移行して、冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを得るようにしてもよい。
【０１４６】
また、本実施形態においては、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報がなく、冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが未知であることを前提として、配管容積判定運転を行って冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する場合について説明したが、配管容積演算手段が、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報を入力することで冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する機能を有している場合には、この機能を併用してもよい。
【０１４７】
さらに、上述の配管容積判定運転及びその運転結果を用いて冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する機能を使用せず、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報を入力することで冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する機能のみを使用する場合には、上述の妥当性判定手段（ステップＳ２５）を用いて、入力された冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報が妥当であるかどうかについての判定を行うようにしてもよい。
【０１４８】
（ステップＳ３：初期冷媒量検知運転）
上述のステップＳ２の配管容積判定運転が完了したら、ステップＳ３の初期冷媒量判定運転に移行する。初期冷媒量検知運転では、制御部８によって、図１５に示されるステップＳ３１及びステップＳ３２の処理が行われる。ここで、図１５は、初期冷媒量検知運転のフローチャートである。
【０１４９】
（ステップＳ３１：冷媒量判定運転）
ステップＳ３１では、上述の冷媒自動充填運転のステップＳ１１の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転が行われる。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ及び蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、冷媒自動充填運転のステップＳ１１の冷媒量判定運転における目標値と同じ値が使用される。
【０１５０】
このように、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８により、ステップＳ３１の処理が行われる。
【０１５１】
（ステップＳ３２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ３２における初期冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが演算されて既知となっているため、これらの冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐに冷媒の密度を乗算することによって、冷媒連絡配管６、７内の冷媒量Ｍｌｐ、Ｍｇｐを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の初期冷媒量を検知することができる。この初期冷媒量は、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０からの漏洩の有無を判定する基準となる冷媒回路１０全体の基準冷媒量Ｍｉとして使用されるため、運転状態量の１つとして、状態量蓄積手段としての制御部８のメモリに記憶される。
【０１５２】
このように、初期冷媒量検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ３２の処理が行われる。
【０１５３】
＜冷媒漏洩検知運転モード＞
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて、図１、図２、図１１及び図１６を用いて説明する。ここで、図１６は、冷媒漏洩検知運転モードのフローチャートである。
【０１５４】
本実施形態において、定期的（例えば、休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）等に、不測の原因により冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する。
【０１５５】
（ステップＳ４１：冷媒量判定運転）
まず、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転モードにおける運転が一定時間（例えば、半年〜１年ごと等）経過した場合に、自動又は手動でボタンスイッチＢＳが押される等して通常運転モードから冷媒漏洩検知運転モードに切り換えて、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ及び蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転のステップＳ３１における目標値と同じ値が使用される。
【０１５６】
ここで、ボタンスイッチＢＳからの入力や設定により冷媒漏洩検知運転モードが開始されて実行されている間は、表示制御基板７０は、図８に示すように、液晶ディスプレイ８０の上段において「ＬＣ」の表示を持続させて、冷媒漏洩検知運転中であることを外部の人間に把握させる。
【０１５７】
尚、この冷媒量判定運転は、冷媒漏洩検知運転ごとに行われることになるが、例えば、凝縮圧力Ｐｃが異なる場合や冷媒漏洩が生じている場合のような運転条件の違いによって室外熱交換器２３出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、液管温度制御によって、液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれることになる。
【０１５８】
このように、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８により、ステップＳ４１の処理が行われる。
【０１５９】
（ステップＳ４２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ４２における冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、初期冷媒量判定運転と同様に、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが演算されて既知となっているため、これらの冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐに冷媒の密度を乗算することによって、冷媒連絡配管６、７内の冷媒量Ｍｌｐ、Ｍｇｐを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍを演算することができる。
【０１６０】
ここで、上述のように、液管温度制御によって液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれているため、液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐは、冷媒漏洩検知運転の運転条件の違いによらず、室外熱交換器２３出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、一定に保たれることになる。
【０１６１】
このように、冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ４２の処理が行われる。
【０１６２】
（ステップＳ４３、Ｓ４４：冷媒量の適否の判定、警告表示）
冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩すると、冷媒回路１０内の冷媒量が減少する。そして、冷媒回路１０内の冷媒量が減少すると、主として、室外熱交換器２３の出口における過冷却度ＳＣｏが小さくなる傾向が現れ、これに伴い、室外熱交換器２３における冷媒量Ｍｃが減少し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になる。このため、上述のステップＳ４２において演算された冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍは、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じている場合には、初期冷媒量検知運転において検知された基準冷媒量Ｍｉよりも小さくなり、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じていない場合には、基準冷媒量Ｍｉとほぼ同じ値になる。
【０１６３】
このことを利用して、ステップＳ４３では、冷媒の漏洩の有無を判定している。そして、ステップＳ４３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていないと判定される場合には、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
【０１６４】
一方、ステップＳ４３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていると判定される場合には、ステップＳ４４の処理に移行して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告を警告表示部９に表示しつつ、表示制御基板７０は、図８の下図に示すように、液晶ディスプレイ８０の上段の「ＬＣ」の表示を維持したまま、下段において冷媒漏洩量（基準冷媒量Ｍｉとの差分として算出される値）を並列表示する。そして、サービスマン等が、冷媒の漏洩があったことを把握して、ボタンスイッチＢＳを押す等した場合に冷媒漏洩検知運転モードが終了される。
【０１６５】
このように、冷媒漏洩検知運転モードにおいて冷媒量判定運転を行いつつ冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定して冷媒漏洩の有無を検知する、冷媒量判定手段の一つである冷媒漏洩検知手段として機能する制御部８により、ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理が行われる。
【０１６６】
以上のように、本実施形態の空気調和装置１では、制御部８が、冷媒量判定運転手段、冷媒量演算手段、冷媒量判定手段、配管容積判定運転手段、配管容積演算手段、妥当性判定手段及び状態量蓄積手段として機能することにより、冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定するための冷媒量判定システムを構成している。
【０１６７】
＜本実施形態の室外ユニットの特徴＞
（１）
本実施形態における室外ユニット２では、液晶ディスプレイ８０は、室外ユニット２の本体ケーシング２０の外表面に位置するようにして設けられている。これにより、室外ユニット２の外部からでも表示内容を容易に視認することができる。
【０１６８】
そして、冷媒漏洩検知運転モードの実行中は、通常運転モードの実行中とは異なり、表示制御基板７０は、冷媒漏洩検知運転モードを実行中であるという旨（「ＬＣ」の表示）を、液晶ディスプレイ８０に表示させている。これにより、表示されている冷媒圧力の値が冷媒漏洩検知運転中であるということを外部から容易に視認して把握できる。
【０１６９】
尚、冷媒漏洩検知運転が実行中であることを外部から視認できるため、冷媒漏洩検知運転に長い時間を要する場合等には、通常の空調運転に復帰させるためにしばらく待機する必要がある等の状況の把握が可能になる。
【０１７０】
（２）
本実施形態における室外ユニット２の液晶ディスプレイ８０では、吐出圧力センサ３０ａ、３０ｂおよび吸入圧力センサ２９ａ、２９ｂから得られる検知データによって、冷媒回路１０における高圧および低圧の両圧力を本体ケーシング２０の外表面に設けられた液晶ディスプレイ８０によって表示されるため、外部から容易に視認することができる。
【０１７１】
（３）
本実施形態における室外ユニット２（２ａ、２ｂ）では、各種圧力センサは、親機圧縮機２１ａに対応させた親機吐出圧力センサ３０ａおよび親機吸入圧力センサ２９ａ、子機圧縮機２１ｂに対応させた子機吐出圧力センサ２９ｂおよび子機吸入圧力センサ２９ｂ、を有している。そして、表示制御基板７０は、液晶ディスプレイ８０に、単に検知圧力データのみを表示させるのではなく、親機圧縮機２１ａの設けられた親機室外ユニット２ａ、子機圧縮機２１ｂの設けられた子機室外ユニット２ｂとのいずれかを特定するための情報、および、その特定された圧縮機で検知された冷媒圧力の値とを対応させて表示させる。これにより、室外ユニットが２台設けられていても、各圧力を互いに識別しながら把握できる。
【０１７２】
また、ここでの液晶ディスプレイ８０は親機圧縮機２１ａのみに設けられているが、表示制御基板７０は、この親機圧縮機２１ａのみに設けられている液晶ディスプレイ８０において、親機室外ユニット２ａおよび子機室外ユニット２ｂの各冷媒圧力の値を相互に切り替えながら表示している。ここで、切り替えながらの表示とともに、表示している対象の室外ユニットを特定する表示も伴わせている。これにより、表示制御基板７０は、複数の室外ユニット２に対して液晶ディスプレイ８０が１つしか設けられていない構成であっても、いずれの圧縮機２１ａ、２１ｂの検知冷媒圧力についても特定しながら表示できる。
【０１７３】
尚、室外ユニット２は、圧縮機２１ａ、２１ｂの複数の圧縮機を備える構成となっているため、各圧縮機の運転状態をコントロールすることで、すべての圧縮機を同時に起動させた場合における空調の急激な程度変化を抑えたり、各圧縮機をローテーションさせて運転させることができる。
【０１７４】
（４）
本実施形態における室外ユニット２は、制御部８によって冷媒漏洩検知運転モードが行われている場合に、表示制御基板７０は、液晶ディスプレイ８０に冷媒漏洩検知運転モードを実行中である旨の「ＬＣ」の表示を行っている。そして、冷媒回路１０を流れる冷媒量を通常運転モードの際に得られる圧力データ等を用いて演算・換算を行うことで冷媒漏洩量を算出している。このため、表示制御基板７０は、別途新たな構成を設けることなく、算出された冷媒漏洩量を液晶ディスプレイ８０に表示させ、外部から冷媒量の不足分を容易に把握できるようにしている。
【０１７５】
（５）
本実施形態における室外ユニット２は、表示制御基板７０が、外気温度センサ３６、室内温度センサ４６、冷媒回路１０に設けられた室外熱交換器３３、室内熱交換器４１、５２過冷却器２５の温度等各種センサから得られる情報を、液晶ディスプレイ８０に表示させている。このため、これらの各種センサから得られる情報についても、本体ケーシング２０の外表面に位置付けられた液晶ディスプレイ８０によって外部から容易に視認できる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明によれば、冷媒媒漏洩検知運転モードが実行されている際の冷媒圧力に関する情報を容易に把握することが可能になるため、冷媒漏洩検知運転が行われる空調室外ユニットへの適用が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図。
【図２】本発明の一実施形態に係る室外ユニットの概略外観図。
【図３】空気調和装置の制御ブロック図。
【図４】サービスモードに応じたＬＥＤの点灯等状態の組み合わせの説明図。
【図５】液晶ディスプレイの６つの８bit表示の説明図。
【図６】液晶ディスプレイの通常表示モードによる高低圧表示を示す図。
【図７】液晶ディスプレイによる表示対象となる室外ユニットの特定表示を示す図。
【図８】液晶ディスプレイによる冷媒漏洩検知運転モードを実行中である旨を示す図。
【図９】試運転モードのフローチャート。
【図１０】冷媒自動充填運転のフローチャート。
【図１１】冷媒量判定運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁等の図示を省略）。
【図１２】配管容積判定運転のフローチャート。
【図１３】液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図。
【図１４】ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図。
【図１５】初期冷媒量判定運転のフローチャート。
【図１６】冷媒漏洩検知運転モードのフローチャート。
【符号の説明】
【０１７８】
１  空気調和装置
２  室外ユニット
２ａ  親機室外ユニット
２ｂ  子機室外ユニット
４、５  室内ユニット
６  液冷媒連絡配管
７  ガス冷媒連絡配管
８  制御部（空調制御手段、冷媒量判定制御手段、冷媒漏洩量演算手段）
１０  冷媒回路
２０  本体ケーシング
２１  圧縮機
２１ａ  親機圧縮機
２１ｂ  子機圧縮機
２３  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
２９  吸入圧力センサ（冷媒圧力検知手段）
２９ａ  親機吸入圧力センサ
２９ｂ  子機吸入圧力センサ
３０  吐出圧力センサ（冷媒圧力検知手段）
３０ａ  親機吐出圧力センサ
３０ｂ  子機吐出圧力センサ
３３  熱交温度センサ
３６  外気温度センサ
４１、５１  室内膨張弁
４２、５２  室内熱交換器
４３、５３  室内ファン
４６  室内温度センサ（内気温度センサ）
７０  表示制御基板（表示制御手段）
８０  液晶ディスプレイ（デジタル表示手段）
９３  検知データ通信線（入力通信線）
９４  表示データ通信線（出力通信線）
９７  電源線
ＢＳ  ボタンスイッチ（運転制御決定手段）