(57)【要約】【課題】  ワイヤハーネス自体でノイズ発生の防止および外部ノイズからの影響防止を行うことができると共に可動自在なワイヤハーネス、およびそのワイヤハーネスを搭載した携帯端末を提供する。【解決手段】  ワイヤハーネス１０の断面内部に高速信号線（第１信号線）であるＡ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーをまとめる。断面外部に高速でない信号線（第２信号線）のＮで取り囲む。ワイヤハーネス１０のコネクタ１１、１２近傍の結束部位３０、３３では、断面内部の結束は、非粘着性又は粘着性のテープ３５で結束し、断面外部の結束は、粘着性のテープ３４で結束する。また、ワイヤハーネス１０の途中部分の結束部位３１、３２では、断面内部の結束は、非粘着性のテープ３７（第１テープ）で結束し、断面外部の結束は、非粘着性のテープ３６（第２テープ）で結束する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのコネクタ間を接続する複数の線材を結束したワイヤハーネスであって、
前記複数の線材は、第１信号線群と当該第１信号線群より高速な第２信号線群とを有し、
前記結束部位の断面構造は、断面外部に第１結束材で結束された前記第１信号線群が配置され、断面内部に当該第１信号線群に対し滑り易さを有する第２結束材で結束された前記第２信号線群が配置されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記複数の線材は、接地用の信号線を更に有し、
前記結束部位の断面構造は、前記断面内部の中央に前記接地用の信号線が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記結束部位の断面構造は、前記断面外部において前記第１信号線群の各信号線同士を略均等な間隔で配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記複数の線材は、前記第２信号線群が前記第１信号線群より短いことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
２つのコネクタ間を接続する複数の線材を結束したワイヤハーネスと、当該コネクタの一つが接続される印刷基板とを有する携帯端末であって、
前記ワイヤハーネスは、前記複数の線材が、第１信号線群と当該第１信号線群より高速な第２信号線群とを有し、
前記結束部位の断面構造は、断面外部に第１結束材で結束された前記第１信号線群が配置され、断面内部に当該第１信号線群に対し滑り易さを有する第２結束材で結束された前記第２信号線群が配置されているものであり、
前記印刷基板は、前記コネクタを介して前記第１信号線群が接続される各印刷配線と接地との間に、当該第１信号線の信号周波数より高い周波数を低減するキャパシタを配置したことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
２つの筐体と、これらを回動自在に係合するヒンジと、前記ヒンジ近傍に配置されて無線信号を送受信するアンテナと、前記ヒンジの内部を経由する前記筐体間の信号伝送に用いられるワイヤハーネスとを有する携帯端末であって、
前記ワイヤハーネスは、２つのコネクタ間を接続する複数の線材を結束したものであり、
前記複数の線材は、第１信号線群と当該第１信号線群より高速な第２信号線群とを有し、
前記結束部位の断面構造は、断面外部に第１結束材で結束された前記第１信号線群が配置され、断面内部に当該第１信号線群に対し滑り易さを有する第２結束材で結束された前記第２信号線群が配置されていることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末で使用される可動自在でノイズ対応のワイヤハーネス、およびそのワイヤハーネスを搭載した携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
（背景技術１）
可動自在に連結された筐体構造の携帯端末、例えば、折り畳み式の携帯電話機、可動式モニターを有するカメラ、開閉式のノートパソコンなどがある。この連結された一方の筐体には、例えば、主制御部が搭載され、他方の筐体には、例えば、液晶表示部や音声レシーバなどが搭載され、そして、筐体間の電気信号接続用に、可動自在なワイヤハーネスが使用される。このワイヤハーネスは、電源線やオーディオ信号線や高速信号線がまとめて一体化されている。
【０００３】
高速信号線はＶＣＣＩなどのＥＭＩ規格を超える放射ノイズを発生するおそれがあるので、外部へのＥＭＩ対策を行う必要がある。また、高速信号の形式として、ＬＶＤＳ信号（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｅｒｉａｌ）のように電圧振幅の小さな信号形式が使われると放射ノイズは減るが、外部からのノイズによる高速信号線への影響による誤動作が起こり易いので、いわゆるＥＭＳ対策も行う必要がある。
【０００４】
特に携帯電話機では、ワイヤハーネスを通すヒンジの至近にアンテナが有る場合が多く、受信機がアンテナから受ける信号は熱雑音程度の極微小なＥＭＩ電力の影響で性能劣化が顕著である場合が有り、高速信号線などからの効果的な放射ノイズ低減対策、即ちＥＭＩ対策の必要性は大きい。又、ＧＳＭ方式を例に取ると送信機からアンテナに向けて最大２Ｗの大電力の出力が有って放射されるので、至近に配置されるワイヤハーネスには大きな電力が誘導し易く、小電力信号の高速信号線などの誤動作を防ぐ為の電磁的な保護対策、即ちＥＭＳ対策も必要である。
【０００５】
（背景技術２）
車両等に用いる複数本の電線を結束したワイヤハーネスがある（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１では、ノイズが入ることを防止する必要があるスピーカ用ツイスト電線などの特定電線Ｗ１をワイヤハーネスの断面の中心に位置させ、他の一般電線Ｗ２により囲んだ状態で結束している。これにより、ワイヤハーネス自体で、ノイズ発生等を防止している。
【０００６】
その構造は、特定電線Ｗ１をテープ１１により荒巻（大きなピッチで隙間をあけながら巻くこと）あるいは部分巻きして結束する（特許文献１の図２（Ａ））。そして、テープ１１で結束された特定電線Ｗ１が中心位置になるように一般電線Ｗ２で囲み、全体をテープ１３により荒巻あるいは部分巻きする（特許文献１の図２（Ｄ））。更に、全体を覆うようにテープ１２でハーフラップ巻きする（特許文献１の図２（Ｅ））。
【特許文献１】特許第３２３４３６７号公報（第２〜４頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
背景技術１の可動自在なワイヤハーネスにおいて、ＥＭＩ／ＥＭＳ対策を行うために背景技術２（特許文献１）を適用すると、ワイヤハーネスが固く結束されて柔軟性がなくなってしまい、可動自在な筐体間の接続用としては使えなくなってしまうという問題がある。特に、特定電線Ｗ１をテープ１１により荒巻あるいは部分巻きして結束しているために、可動自在であるべきワイヤハーネスを屈曲・捻回すると、電線相互間で応力を強く受けてしまい、うまく可動自在な状態にならないという問題がある。この可動自在性に関する記載は、背景技術２（特許文献１）にはない。
【０００８】
本発明は、従来の問題点を解決して、ワイヤハーネス自体でノイズ発生の防止および外部ノイズからの影響防止を行うことができると共に可動自在なワイヤハーネス、およびそのワイヤハーネスを搭載した携帯端末を提供することを目的とする。
【０００９】
特に、携帯電話では上述の通り、効果的で軽薄短小性を具備したＥＭＩ／ＥＭＳ対策が求められており、その要求に答えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のワイヤハーネスは、２つのコネクタ間を接続する複数の線材を結束したワイヤハーネスであって、前記複数の線材は、第１信号線群と当該第１信号線群より高速な第２信号線群とを有し、前記結束部位の断面構造は、断面外部に第１結束材で結束された前記第１信号線群が配置され、断面内部に当該第１信号線群に対し滑り易さを有する第２結束材で結束された前記第２信号線群が配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ワイヤハーネス自体でノイズ発生の防止および外部ノイズからの影響防止を行うことができると共に可動自在な構造とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の各実施例に係る携帯端末の構造図であり、「Ａ：正面図」、「Ｂ：ハーネス接続」、「C：側面図」を示す。携帯端末１００は、折り畳み式の構造であり、上筐体１と下筐体２がヒンジ３により回動自在に係合している。「Ａ：正面図」に示すように、上筐体１には、音声レシーバ４、表示部５などが配置される。また、上筐体１の背面側には、カメラ６などが配置される。下筐体２には、操作キー７などが配置される。
【００１３】
「Ｂ：ハーネス接続」に示すように、上筐体１の内部には上基板８が配置され、下筐体２の内部には、主基板９が配置される。そして、上基板８と主基板９は、ワイヤハーネス１０により電気的に接続される。ワイヤハーネス１０は、コネクタ１１、コネクタ１２、及び線材１３などにより構成される。ワイヤハーネス１０は、ヒンジ３の内部を通して、配線される。上基板８と主基板９には、ワイヤハーネス１０のコネクタ１１、コネクタ１２と脱着勘合するコネクタ（図示せず）が搭載されているが、以降の説明では省略する。
【００１４】
「C：側面図」に示すように、下筐体２の内部には、主基板９が配置され、ワイヤハーネス１０のコネクタ１２が接続される。主基板９には、無線ユニット１６が搭載される。ヒンジ３の近傍には、アンテナ１４が搭載され、無線ユニット１６と接続される。無線ユニット１６とアンテナ１４は、ワイヤハーネス１０の近傍に配置されるため、相互間のノイズ対策を行う必要がある。
【００１５】
上筐体１と下筐体２は、折り畳み式の構造であり、頻繁に折り畳み操作が行われる。それに連れて、ワイヤハーネス１０も自在に屈曲しながら動くため、ワイヤハーネス１０は、ストレスに強い構造が必要である。この構造については、実施例１以降で説明する。
【００１６】
図２は、本発明の各実施例に係る携帯端末のブロック図である。携帯端末１００は、上筐体１側の上基板８には、音声レシーバ４、表示部５、カメラ６などが搭載される。下筐体２側には、主基板９、アンテナ１４、キー基板１５などが搭載される。主基板９には、無線ユニット１６、制御部１７、ＨＤＤ１８、電源部１９などが搭載される。
【００１７】
無線ユニット１６とアンテナ１４は接続され、無線ユニット１６の送信部からアンテナ１４へ大電力の高周波出力が行われる。そのため、ワイヤハーネス１０へのノイズ源となりうる。
【００１８】
上基板８と主基板９とは、ワイヤハーネス１０を経由して、電源、低周波数の音響信号、高速の表示データやカメラデータなどの送信受信が行われる。ワイヤハーネス１０の高速の表示データやカメラデータの信号線は、放射ノイズを発生するおそれがあるので、外部へのＥＭＩ対策、特に、ワイヤハーネス１０の近傍に無線ユニット１６とアンテナ１４が配置される（図１）ため、アンテナ１４が外部から受信した微弱な電波信号に対して影響を及ぼさないようにする必要がある。
【００１９】
また、高速信号の形式として、ＬＶＤＳ信号（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｅｒｉａｌ）のように電圧振幅の小さな信号形式が使われると、外部からのノイズ、特に、ワイヤハーネス１０の近傍の無線ユニット１６の送信部がアンテナ１４へ送出する大電力の高周波出力に依る干渉の影響が大きいので、いわゆるＥＭＳ対策も行う必要がある。これらの対策を行ったワイヤハーネス１０の構造については、各実施例で説明する。
【００２０】
図３は、本発明の各実施例に係る携帯端末のワイヤハーネス関連の接続図である。ワイヤハーネス１０の信号の種別として、電源１７ａ、ＧＮＤ１７ｂ、音声レシーバ４へ供給する低周波数の音響信号１７ｃ、その他の低周波数の信号１７ｄ、表示部５に送信する高速の表示データ１７ｅ、カメラ６からの高速のカメラデータ１７ｆなどがある。
【００２１】
高速の表示データ１７ｅについては、送信側の主基板９内の平衡ドライバ２０およびフィルタ２１によりＬＶＤＳ信号（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｅｒｉａｌ）形式で送信される。そして、受信側の上基板８内のフィルタ２２および平衡レシーバ２３で受信して表示部５に表示される。高速のカメラデータ１７ｆについては、送信側のカメラ６からの出力データが平衡ドライバ２４およびフィルタ２５によりＬＶＤＳ信号形式で送信される。そして、受信側の主基板９内のフィルタ２６および平衡レシーバ２７で受信して制御部１７で処理される。
【００２２】
これらの信号の内、低周波数の音響信号１７ｃとその他の低周波数の信号１７ｄには、主基板９にキャパシタ２８をコネクタ１１近傍に配置して搭載する。また、上基板８にキャパシタ２９をコネクタ１２近傍に配置して搭載する。このキャパシタ２８、２９の静電容量値は、音響信号１７ｃおよび信号１７ｄの低周波数に対して影響を及ぼさずに、より高い周波数のハイパスフィルターとなる値である。
【００２３】
ワイヤハーネス１０の線材１３の種別として、信号の種類を、高速信号（第１信号）と高速でない信号（第２信号）とに分けて、高速信号である表示データ１７ｅとカメラデータ１７ｆの平衡線をそれぞれＡ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーと表記する。高速でない信号（第２信号）の、電源１７ａ、ＧＮＤ１７ｂ、音響信号１７ｃ、信号１７ｄの線をＮと表記する。なお、ＧＮＤ１７ｂについては、実施例２では、第３信号として分類する。Ａ、Ａバー、それにＢ、Ｂバーはそれぞれ平衡線であってもよいし、ツイストペア線であってもよい。なお、他に高速信号があれば、Ｃ、Ｃバーと表記する。
【実施例１】
【００２４】
図４は、本発明の実施例１に係るワイヤハーネスの構造図であり、「Ａ：全体図」、「Ｂ：断面図」、「Ｃ：断面図」を示す。ワイヤハーネス１０は、コネクタ１１、コネクタ１２、その両者間を結ぶ線材１３、そして、線材１３をテープ（結束材）で結束する結束部位３０、３１、３２、３３などから構成される。結束部位の内、結束部位３０、３３は、それぞれ、コネクタ１１、１２近傍の結束部位である。結束部位３１、３２は、ワイヤハーネス１０の途中部分の結束部位であり、２箇所に限らず、１乃至複数箇所であってもよい。コネクタ１１、１２の形状は、どのような形状、たとえば直方体や丸型であってもよい。
【００２５】
「Ｂ：断面図」、「Ｃ：断面図」に示すように、結束部位３０、３１、３２、３３では、線材１３を丸く束ねて結束する。Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバー、Ｎの表記は、図３で説明した線材１３の種別である。  
「Ｂ：断面図」は、コネクタ１１、１２近傍の結束部位３０、３３の断面を示す。断面内部は、高速信号線（第１信号線）であるＡ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーを断面中心部にまとめ、その回りを非粘着性又は粘着性のテープ３５で結束する。断面外部は、断面内部の回りを高速でない信号線（第２信号線）のＮで取り囲み、その外側を粘着性のテープ３４で信号線Ｎに粘着して結束する。
【００２６】
「Ｃ：断面図」は、ワイヤハーネス１０の途中部分の結束部位３１、３２の断面を示す。信号線の配置については、「Ｂ：断面図」と同じであり、高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーを断面内部にまとめ、その外側に高速でない信号線Ｎを配置する。結束のためのテープについては、断面内部のテープ（第１テープ）は非粘着性のテープ３７で結束し、高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーと、高速でない信号線Ｎとは摺動可能である。断面外側のテープ（第２テープ）は非粘着性のテープ３６で結束し、信号線Ｎとテープ３６とは、摺動可能である。
【００２７】
このような構造において、ＥＭＩ効果について説明する。断面内部の高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーが発生した放射ノイズは、断面外部の信号線Ｎがシールド効果となって、外部への不要輻射を防止することができる。また、信号線Ｎは、図３で説明したように、上基板８と主基板９内のキャパシタ２９、２８で高周波的に接地されており、高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーが発生した放射ノイズは、信号線Ｎを経由して、キャパシタ２９、２８で吸収することができる。
【００２８】
また、ＥＭＳ効果についても、ワイヤハーネス１０の外部からのノイズは、外側の信号線Ｎとキャパシタ２９、２８により遮断されて、断面内部の高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーに影響が及ぶことを防止することができる。
【００２９】
次に、ワイヤハーネス１０の自在な屈曲性について説明する。ワイヤハーネス１０は、携帯端末１００の折り畳み操作に伴って自在に屈曲しながら動く。この時、コネクタ１１、１２近傍の結束部位３０、３３では、断面外部の信号線Ｎに粘着する粘着性のテープ３４で結束し、コネクタ１１、１２と線材１３との接続箇所にストレスが掛かって切れないように固定する。断面内部のテープ３５は、ワイヤハーネス１０の屈曲に伴う動きが小さいので、非粘着性または粘着性どちらでもよい。
【００３０】
ワイヤハーネス１０の途中の結束部位３１、３２については、線材１３の挙動が大きいが、断面内部の非粘着性のテープ３７（第１テープ）と断面外部の非粘着性テープ３６（第２テープ）により、高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバー、信号線Ｎ自体も摺動することができ、ストレスを吸収することができる。
【００３１】
なお、ワイヤハーネス１０の製造性を良くするために、断面内部の高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーを例えば赤色被覆とし、断面外部の信号線Ｎを青色被覆として、区分け作業をし易くして、ワイヤハーネス１０の製造性を良くすることができる。  
実施例１によれば、ワイヤハーネス自体のＥＭＩ効果、ＥＭＳ効果を有すると共に、自在に屈曲してもストレスがなく、信頼性を向上することができる。
【実施例２】
【００３２】
図５は、本発明の実施例２に係るワイヤハーネスの構造断面図である。実施例１（図４）との差異部分について主に説明する。
【００３３】
「Ｂ：断面図」は、コネクタ１１、１２近傍の結束部位３０、３３の断面を示す。断面内部は、高速信号線（第１信号線）の本数が多くて、例えば、Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーの他に、Ｃ、Ｃバーがあり、計６本とする。この６本を断面内部に配置する場合、真ん中にグランド線Ｇｎｄ（第３信号線）を配置し、その回りを高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバー、Ｃ、Ｃバーで囲む。この計７本により、断面内部に蜂の巣状に均等に配置することができる。その回りを非粘着性又は粘着性のテープ３９で結束する。
【００３４】
断面外部は、信号線N（第２信号線）の本数が少なくて、隙間なく配置することができない場合、信号線N同士が略均等に隙間を開けて配置している。その回りを粘着性のテープ３８で結束する。粘着性のテープ３８で結束することにより、コネクタ１１、１２と線材１３との接続箇所にストレスが掛かって切れないように固定できると共に、信号線Ｎは粘着性テープ３８に粘着し、略均等配置が保たれる。断面内部のテープ３９は、非粘着性または粘着性どちらでもよい。
【００３５】
「Ｃ：断面図」は、ワイヤハーネス１０の途中部分の結束部位３１、３２の断面を示す。信号線の配置については、「Ｂ：断面図」と同じであり、高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーとグランド線Ｇｎｄを断面内部にまとめ、その外側に高速でない信号線Ｎを略均等に隙間を開けて配置する。結束のためのテープについては、断面内部のテープ（第１テープ）は非粘着性のテープ４１で結束する。断面外側のテープ（第２テープ）は粘着性のテープ４０で結束し、信号線Ｎは粘着性テープ４０に粘着し、略均等配置が保たれる。
【００３６】
このような構造において、ＥＭＩ効果について説明する。断面内部の高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーが発生した放射ノイズは、断面外部の信号線Ｎの本数が少なくて隙間があっても、銅線である信号線Ｎに集中して吸収される効果がある。また、信号線Ｎは、図３で説明したように、上基板８と主基板９内のキャパシタ２９、２８で高周波的に接地されており、高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーが発生した放射ノイズは、信号線Ｎを経由して、キャパシタ２９、２８で吸収することができる。また、高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバー、Ｃ、Ｃバーが発生する放射ノイズを中心のグランド線Ｇｎｄにより吸収することができる。
【００３７】
また、ＥＭＳ効果についても、ワイヤハーネス１０の外部からのノイズは、外側の信号線Ｎとキャパシタ２９、２８により遮断されて、断面内部の高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバーに影響が及ぶことを防止することができる。
【００３８】
次に、ワイヤハーネス１０の自在な屈曲性について説明する。コネクタ１１、１２近傍の結束部位３０、３３では、ワイヤハーネス１０の屈曲性は実施例１（図４）と同等である。ワイヤハーネス１０の途中の結束部位３１、３２については、断面外部のテープ４０は粘着性であるが、断面内部のテープ４１が非粘着性であるために、信号線の摺動性と屈曲性を良好に保つことができる。
【００３９】
実施例２によれば、ワイヤハーネスの断面の中心にＧＮＤ線を配置することにより、断面内側部分を蜂の巣状に丸く配置することができると共に、高速信号線が発生する放射ノイズをＧＮＤ線により吸収することができる。また、ワイヤハーネスの断面の外側部分に配置する高速でない信号線Ｎの数が少ない場合でも、略均等に配置することができて、高速信号線が発生する放射ノイズを吸収することができる。
【００４０】
なお、断面内部の構造と断面外部の構造の組み合わせは、実施例１（図４）および実施例２（図５）の組み合わせに限らず、それぞれの断面内部の構造と断面外部の構造を種々組み合わせてもよい。
【００４１】
また、実施例１及び実施例２に於いて、ワイヤハーネス内部に配置する線をまとめて、テープ結束前に予め捻回すると、平行信号線間の密着度が安定させ易く、又、線同士が機械的に結合するので結束作業が容易になる効果が有る。
【実施例３】
【００４２】
図６は、本発明の実施例３に係るワイヤハーネスの配線図であり、「Ａ：配線図」、「Ｂ：詳細配線図」を示す。ワイヤハーネス１０のコネクタ１１、１２は、携帯端末用の小型で直方体形状のコネクタである。小型であるため、ロック機構のないコネクタである。コネクタ１１は、下筐体２の主基板９の図示しないコネクタに勘合される。コネクタ１２も、上筐体１の上基板８の図示しないコネクタに勘合される。
【００４３】
「Ａ：配線図」において、コネクタ１１に接続された線材１３は纏めて、コネクタ１１の長手方向のコネクタ端部１１ａ方向にまとめて配線される。そして、結束部位３０〜３３で結束されて、コネクタ１２に接続される。コネクタ１２においても、線材１３は纏めて、コネクタ１２の長手方向のコネクタ端部１２ａ方向にまとめて配線される。
【００４４】
この構造により、携帯端末１００の折り畳みに伴いワイヤハーネス１０が自在に屈曲した場合、コネクタ１１、１２に掛かる引き抜き力は、コネクタ１１、１２の長手方向、つまり、主基板９、上基板８の面と平行な方向に掛かることになる。従って、コネクタ１１、１２にロック機構がなくても、主基板９、上基板８の面に対して垂直方向に引き抜き力が加わることは少なく、外れてしまうおそれを解消することができる。
【００４５】
「Ｂ：詳細配線図」は、コネクタと信号線の接続部の詳細を示す。点線で示した高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバー、Ｃ、Ｃバーなどは、コネクタ１１、１２のコネクタ端部１１ａ、１２ａに近い部分の接続ピン１１ｂ、１２ｂで接続される。高速でない信号線Ｎは、それ以外の箇所で接続される。これにより、コネクタ１１、１２間の高速信号線の長さを最短の距離として、ノイズに対する効果を高めることができる。そして、高速信号線Ａ、Ａバー、Ｂ、Ｂバー、Ｃ、Ｃバーと高速でない信号線Ｎは、実施例１（図４）、実施例２（図５）の断面図で説明したように、断面の内側部分と外側部分に配置されて、結束部位３０〜３３で結束される。
【００４６】
実施例３によれば、実施例１と実施例２の効果に加えて、最短の高速信号線の長さとすることにより、更に、ノイズに対する効果を高めることができる。また、コネクタが基板から抜けにくくすることができる。  
なお、各実施例において、結束用の結束材として、テープを使用したが、チューブなどであってもよい。また、無線ユニット、アンテナなどを、ワイヤハーネスとの間でノイズの相互影響のあるものとして説明したが、これらのものに限らない。従って、各実施例の携帯端末は、携帯電話機、ＰＤＡ、カメラ、ノートパソコンなどに適用することができる。また、各実施例のワイヤハーネスは、これらの携帯端末の可動部分の接続用として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の各実施例に係る携帯端末の構造図。
【図２】本発明の各実施例に係る携帯端末のブロック図。
【図３】本発明の各実施例に係る携帯端末のワイヤハーネス関連の接続図。
【図４】本発明の実施例１に係るワイヤハーネスの構造図。
【図５】本発明の実施例２に係るワイヤハーネスの構造断面図。
【図６】本発明の実施例３に係るワイヤハーネスの配線図。
【符号の説明】
【００４８】
１  上筐体
２  下筐体
３  ヒンジ
４  音声レシーバ
５  表示部
６  カメラ
７  操作キー
８  上基板
９  主基板
１０  ワイヤハーネス
１１  コネクタ
１１ａ  コネクタ端部
１１ｂ  端部側の接続ピン
１２  コネクタ
１２ａ  コネクタ端部
１２ｂ  端部側の接続ピン
１３  線材
１４  アンテナ
１５  キー基板
１６  無線ユニット
１７  制御部
１８  ＨＤＤ
１９  電源部
２０  平衡ドライバ
２１、２２  フィルタ
２３、２４  平衡レシーバ
２５、２６  フィルタ
２７  平衡レシーバ
２８、２９  キャパシタ
３０、３１、３２、３３  結束部位
３４〜４１  テープ
１００  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007311082.tif 000005
【図４】
2007311082.tif 000006
【図５】
2007311082.tif 000007
【図６】
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