(57)【要約】      （修正有）【課題】  簡易な構成で小型化でき、振動や振動音を抑えることができるコネクタ装置を提供する。【解決手段】  コネクタ１１は、ハウジング２１と、該ハウジング２１に回転可能に保持される操作部材３１と、相手コネクタ１１１と嵌合可能な位置に向けて前記操作部材３１を常時付勢する弾性部材４１とを有する。前記操作部材３１は前記弾性部材４１と係合する第１カム部を有し、第１カム部は押圧部３６ａと弾性部材４１の一部を収容する溝形状の収容部とで構成されている。前記弾性部材４１は前記ハウジング２１に回転可能に軸支される軸支持部の位置が互いに異なっており、前記操作部材３１の前記第１カム部の溝形状の収容部と係合する被カム部とを有する。【選択図】      図１
2007052946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと、該コネクタに嵌合・離脱する相手コネクタとを備えているコネクタ装置において、
前記コネクタは、導電性のコンタクトを保持する絶縁性のハウジングと、該ハウジングに回転可能に保持される操作部材と、該操作部材の操作によって弾性変形する弾性部材とを有し、
前記操作部材は前記弾性部材と係合する第１カム部を有し、
前記弾性部材は前記ハウジングに回転可能に軸支される軸支持部と、前記第１カム部と係合して前記相手コネクタと嵌合可能な位置に向けて前記操作部材を常時付勢する被カム部とを有することを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ装置において、前記軸支持部は、第１軸支持部と第２軸支持部とを有し、該第１軸支持部及び前記第２軸支持部は互いに位置ずれした形態で前記ハウジングに軸支されることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ装置において、前記弾性部材は前記被カム部及び前記第１軸支持部間を接続している第１ビーム部と、前記被カム部及び前記第２軸支持部間を接続している第２ビーム部とを有することを特徴とするコネクタ装置。
【請求項４】
請求項２記載のコネクタ装置において、前記ハウジングは前記操作部材を軸支する軸部と、前記第１及び第２軸支持部を一対一に軸支する一対の支持部とを有し、前記操作部材は前記軸部に回転可能に軸支する軸受部を有し、前記支持部は互いに位置が異なっていることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタ装置において、前記操作部材は互いに平行に位置している一対の回転支持部と、該回転支持部のそれぞれに接続しているアーム部と、該アーム部の先端間を接続している操作部とを有し、前記軸受部が前記回転支持部に形成されており、前記第１カム部は前記操作部から前記嵌合方向側へ延びている押圧部と、前記被カム部を収納するよう溝形状に形成されている収納部とを有することを特徴とするコネクタ装置。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタ装置において、前記相手コネクタは相手ハウジングを有し、前記回転支持部は前記コネクタと前記相手コネクタとを嵌合する途中で前記操作部材を回転させることによって前記相手ハウジングに係合し前記コネクタを前記嵌合方向へ移動させる第２カム部を有することを特徴とするコネクタ装置。
【請求項７】
請求項１記載のコネクタ装置において、前記ハウジングには前記相手コネクタと嵌合可能な位置に向けて前記操作部材を常時付勢する初期位置で前記操作部材の回転を規制する回転止め部が形成されていることを特徴とするコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタを相手コネクタに操作部材によって嵌合するコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術としては、相手コネクタにコネクタのハウジングを嵌合方向、離脱方向へ嵌合離脱させるアーム機構とを備えているコネクタ装置が知られている。
【０００３】
アーム機構には、嵌合前のアーム機構の位置決めを行なうために、回動阻止用アームロック片が設けられている。また、ハウジングには突起収納溝が設けられている。
【０００４】
さらに、アーム機構には、嵌合終了時のアーム機構を固定するための係止部が設けられている。また、ハウジングには係止部を係止するための係止ロック部が設けられている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３４９３６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、回動阻止用アームロック片、突起収納溝、係止部、係止ロック部などを必要とすることから複雑な構造となるので、コネクタの長手方向と高さ方向の寸法が大きくなる傾向がある。また、嵌合後のアーム機構がコネクタの高さ方向に位置するため、さらにコネクタ嵌合後の高さが高くなるという問題がある。
【０００７】
また、コネクタ装置では、振動にも耐えうる構造や振動音を抑えることが要求されている。
【０００８】
それ故に、本発明の課題は、簡単な構成で、コネクタの長手方向と高さ方向の寸法を押さえることが可能なコネクタ装置を提供できる。
【０００９】
また、本発明の他の課題は、振動にも耐えうる構造にでき、さらに振動音を抑えることが可能なコネクタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、コネクタと、該コネクタに嵌合・離脱する相手コネクタとを備えているコネクタ装置において、前記コネクタは、導電性のコンタクトを保持する絶縁性のハウジングと、該ハウジングに回転可能に保持される操作部材と、該操作部材の操作によって弾性変形する弾性部材とを有し、前記操作部材は前記弾性部材と係合する第１カム部を有し、前記弾性部材は前記ハウジングに回転可能に軸支される軸支持部と、前記第１カム部と係合して前記相手コネクタと嵌合可能な位置に向けて前記操作部材を常時付勢する被カム部とを有するコネクタ装置であることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のコネクタ装置によれば、操作部材は、弾性部材と係合する第１カム部を有し、弾性部材はハウジングに回転可能に軸支される軸支持部と、操作部材の第１カム部と係合する被カム部とを有する構成としたので、操作部材を簡易な構成とすることができる。
【００１２】
また、コネクタは、ハウジングに取り付けた操作部材の回転操作によって相手コネクタと嵌合され、同時に第１カム部によって嵌合後に機械的に操作部材を戻すことができるので、コネクタの長手方向と高さ方向の寸法を押さえることができ、コネクタの小型化が可能となる。
【００１３】
また、操作部材には操作部材を押える力が加わっているので、振動にも耐えうる構造とすることができるので振動や振動音を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のコネクタ装置は、コネクタと、該コネクタに嵌合・離脱する相手コネクタとを備えているコネクタ装置において、前記コネクタは、導電性のコンタクトを保持する絶縁性のハウジングと、該ハウジングに回転可能に保持される操作部材と、該操作部材の操作によって弾性変形する弾性部材とを有し、前記操作部材は前記弾性部材と係合する第１カム部を有し、前記弾性部材は前記ハウジングに回転可能に軸支される軸支持部と、前記第１カム部と係合して前記相手コネクタと嵌合可能な位置に向けて前記操作部材を常時付勢する被カム部とを有することにより実現した。
【実施例１】
【００１５】
以下、図面を参照して、コネクタ装置の実施例１を説明する。図１は、コネクタ装置を示している。図２は、図１に示したコネクタ装置を逆向きの位置から見た状態を示している。
【００１６】
図１及び図２を参照して、コネクタ装置は、コネクタ１１と、コネクタ１１を嵌合方向Ａへ移動することによって嵌合する相手コネクタ１１１とを有している。
【００１７】
なお、実施例１では、コネクタ１１をプラグ側コネクタとし、相手コネクタ１１１を回路基板のような基板に実装するレセプタクル側コネクタとして説明する。
【００１８】
コネクタ１１及び相手コネクタ１１１は、嵌合方向Ａ（図１に示した矢印Ａを参照）へコネクタ１１を嵌合することによって相手コネクタ１１１に接続する。また、コネクタ１１及び相手コネクタ１１１は、嵌合している状態からコネクタ１１を嵌合方向Ａとは逆向きの方向である離脱方向Ｂ（図１に示した矢印Ｂを参照）へ移動させることによって相手コネクタ１１１から離脱させることができる。
【００１９】
コネクタ１１は、絶縁性のハウジング２１と、ハウジング２１に回転自在に保持されている操作部材３１と、操作部材３１の操作によって弾性変形する弾性部材４１とを有している。
【００２０】
ハウジング２１には、複数本の導電性のコンタクト（図示せず）が保持されている。コンタクトは、ハウジング２１に収容されている。コンタクトにはケーブル５１が接続されている。ケーブル５１は、ハウジング２１から外へ延びている。
【００２１】
ハウジング２１は、図３乃至図７にも示すように、略直方体形状を呈している。ハウジング２１の外面は、互いに平行に対向している一対の側面２３ａ，２３ｂと、一対の側面２３ａ，２３ｂの上辺間を接続している上面２３ｄと、一対の側面２３ａ，２３ｂの下辺間を接続している下面２３ｅと、嵌合方向Ａ側で一対の側面２３ａ，２３ｂ間、上面部２３ｄ及び下面２３ｅ間を接続している嵌合面２３ｇと、嵌合面２３ｇに対向しかつ離脱方向Ｂ側で一対の側面２３ａ，２３ｂ、上面２３ｄ及び下面２３ｅ間を接続している後面２３ｊとを有している。
【００２２】
側面２３ａ，２３ｂのそれぞれには、側面２３ａ，２３ｂの略中央部分に位置しかつ側面２３ａ，２３ｂ上へ突き出している軸部２４と、嵌合面２３ｇ及び上面２３ｄの近傍でかつ側面２３ａ，２３ｂ上へ突き出している保護壁部２５とが形成されている。さらに、ハウジング２１は、後面２３ｊの近傍で側面２３ａ，２３ｂを凹ませるように形成されている一対の切り欠き部２３ｍを有する。
【００２３】
保護壁部２５は、軸部２４と同心円形状となるように嵌合面２３ｇ及び上面２３ｄの近傍に形成されている円弧状部２５ａと、円弧状部２５ａの一端から上面２３ｄに平行にかつ後面２３ｊの方向へ延びている延長部２５ｂとを有している。
【００２４】
一対の切り欠き部２３ｍは、一対の側面２３ａ，２３ｂよりも内側に位置しかつ側面２３ａ，２３ｂに対して平行な第１面２３ｐと、上面２３ｄに平行な第２面２３ｒとによって凹み部分となっている。一対の切り欠き部２３ｍのうちの一方の第１面２３ｐには、嵌合方向Ａを直交する向きに支持部２６ａが形成されている。他方の第１面２３ｐには嵌合方向Ａを直交する向きに支持部２６ｂが形成されている。支持部２６ａ，２６ｂは、弾性部材４１の先端部が回転可能に嵌め込まれて支持されるように穴形状となっている。一方の第１面２３ｐに形成されている支持部２６ａと他方の第１面２３ｐに形成されている支持部２６ｂは、図６及び図７によって明らかなように、互いに嵌合・離脱方向Ａ，Ｂで異なるように位置している。なお、一方の第１面２３ｐに形成されている支持部２６ａと他方の第１面２３ｐに形成されている支持部２６ｂは、互いに嵌合・離脱方向Ａ，Ｂで異なるとともに、嵌合・離脱方向Ａ，Ｂに対して垂直方向においても異なるように位置していてもよい。
【００２５】
また、一対の側面２３ａ，２３ｂ、後面２３ｊ及び下面２３ｅが交わる部分には、側面２３ａ，２３ｂのそれぞれから嵌合面２３ｇに平行な方向でかつ側面２３ａ，２３ｂ上及び下面２３ｅ上へ突き出している一対の回転止め部２７が形成されている。回転止め部２７は、操作部材３１の回転移動を規制する役目を果たす。
【００２６】
さらに、嵌合面２３ｇ及び後面２３ｊ間には、コンタクトを収容するコンタクト収容穴２８が形成されている。嵌合面２３ｇに位置しているコンタクト収容穴２８の開口は、相手コネクタ１１１の相手コンタクトを挿入してコンタクトに接続させるためのコンタクト挿入口となる。後面２３ｊに位置しているコンタクト収容穴２８の開口は、コンタクトに接続したケーブル５１がハウジング２１の外へ導出される部分となる。
【００２７】
また、ハウジング２１には、図１及び図２に示したように、嵌合・離脱方向Ａ，Ｂへ移動するスライド片２９がハウジング２１に嵌め込まれている。スライド片２９は、ハウジング２１の上面２３ｄよりも突き出しているノブ２９ａを有している。ノブ２９ａは、コネクタ１１が相手コネクタ１１１に嵌合している状態からノブ２９ａを離脱方向Ｂへ引き出すことによってコネクタ１１を相手コネクタ１１１から取り外すときに操作する部分となっている。なお、スライド片２９の機能については、特許第３２５６７８２号公報のロック機構付コネクタに開示されているのでこれ以上の説明を省略する。
【００２８】
操作部材３１は、図８乃至図１３にも示すように、互いに平行に位置している一対の回転支持部３３と、回転支持部３３のそれぞれに接続されている一対のアーム部３４と、アーム部３４の先端間を接続している操作部３５とを有している。
【００２９】
回転支持部３３は、略円形板形状を呈している。一対のアーム部３４は、側面から見ると略Ｌ字形状及び略逆Ｌ字形状を呈している。
【００３０】
回転支持部３３の中央部分には、板厚を貫通している軸受部としての軸穴３３ａが形成されている。操作部３５は、弾性部材４１を押圧する第１カム部３６を有する。第１カム部３６は、操作部３５の中央部から操作部３５の後面側から嵌合方向Ａ側へ延びている押圧部３６ａと、弾性部材４１の一部を収納する溝形状の収納部３６ｂとによって構成されている。
【００３１】
回転支持部３３の下側には、第２カム部３７が形成されている。第２カム部３７は、回転支持部３３の外面を周側辺から板厚方向へ切り欠くようにして形成されている部分である。
【００３２】
第２カム部３７は、相手コネクタ１１１の一部と噛み合う一方のギアの働きをする。第２カム部３７は、板厚方向に平行なカム面の中間部分に形成されている凹面３７ａと、凹面３７ａに隣接して回転支持部３３の周側辺にまで形成されている凸面３７ｂとを有している。
【００３３】
また、一対の回転支持部３３が対向している回転支持部３３の内面には、軸穴３３ａから板厚を周側辺までにガイド溝３３ｂが形成されている。ガイド溝３３ｂはハウジング１１の軸部２４へ軸穴３３ａをガイドし、組み立てを容易にする役目を果たす。
【００３４】
弾性部材４１は、弾性を有する線条部材を曲げ加工することによって作られている。弾性部材４１は、図１４乃至図１６にも示すように、被カム部４３と、被カム部４３の一端から延びている第１ビーム部４４と、被カム部４３の他端から延びている第２ビーム部４５と、第１ビーム部４４の一端から延びている第１軸支持部４６と、第２ビーム部４５の一端から延びている第２軸支持部４７とを有している。
【００３５】
被カム部４３は、嵌合・離脱方向Ａ、Ｂを直交する直線状の部分である。被カム部４３は、操作部材３１の第１カム部３６に係合する部分である。第１及び第２ビーム部４４，４５は、中間部から互いに対向する向きで嵌合・離脱方向Ａ、Ｂを交差する方向へ少し曲げられている曲部４４ａ，４５ａと、曲部４４ａ，４５ａから延びている直線部４４ｂ，４５ｂとを有する。
【００３６】
第１及び第２ビーム部４４，４５は、嵌合・離脱方向Ａ，Ｂに対して平行な直線状に延びている部分である。第１及び第２軸支持部４６，４７は、ハウジング１１の支持部２６に回転可能に挿入される部分であり、第１及び第２ビーム部４４，４５のそれぞれから嵌合・離脱方向Ａ，Ｂに対して直角に曲げられて延びている。
【００３７】
第１及び第２軸支持部４６，４７、第１及び第２ビーム部４４，４５は、図１５に示したように、嵌合・離脱方向Ａ、Ｂで互いに長さ寸法が異なっている。また、第１ビーム部４４は、第２ビーム部４５に対して、所定角度θ（図１６を参照）で意図的に位置をずらしている。
【００３８】
したがって、第１及び第２軸支持部４６，４７は、嵌合・離脱方向Ａ、Ｂで互いに位置ずれしておりかつ嵌合・離脱方向Ａ、Ｂに対して垂直な方向においても位置ずれしている。
【００３９】
弾性部材４１は、第１及び第２軸支持部４６，４７がハウジング１１の支持部２６に回転可能に挿入されている。被カム部４３は、操作部材３１の第１カム部３６に係合されることによって相手コネクタ１１１と嵌合可能な位置に向けて操作部材３１を常時付勢している。
【００４０】
図１７（ａ）は、弾性部材４１の変形例を示している。なお、図１７（ａ）の説明では、図１４及び図１５に示した弾性部材４１と同じ部分の符号に「′」を付して説明することにする。
【００４１】
弾性部材４１′は、第１ビーム部４４′及び第２ビーム部４５′が図１７（ｂ）に示すように同一面上に形成されているものである。この弾性部材４１′を用いる場合には、嵌合・離脱方向Ａ，Ｂと直交する方向（図６に示した符号Ｃを参照）において、支持部２６ａを設ける位置と、支持部２６ｂを設ける位置とをずらすようにすれば、図１４乃至図１６に示した弾性部材４１と同様な働きをする。
【００４２】
また、本実施例の弾性部材４１，４１′は丸線、すなわち断面が円形の場合であるが弾性部材４１，４１′の断面が楕円、角状もしくは平板状であっても良い。
【００４３】
相手コネクタ１１１は、図１及び図２に示したように、絶縁性の相手ハウジング１２１と、相手ハウジング１２１に保持されている複数本の導電性の相手コンタクト１３１とを有している。
【００４４】
相手ハウジング１２１は、図１８乃至図２３にも示すように、略直方体形状を呈している。相手ハウジング１２１は、互いに平行に対向している一対の側板部１２１ａ，１２１ｂと、一対の側板部１２１ａの上辺間を接続している上板部１２１ｃと、一対の側板部１２１ａ，１２１ｂの下辺間を接続している下板部１２１ｄと、一対の側板部１２１ａ，１２１ｂ、上板部１２１ｃ及び下板部１２１ｄ間を接続している後板部１２１ｅとを有している。
【００４５】
一対の側板部１２１ａ，１２１ｂ、上板部１２１ｃ、下板部１２１ｄ及び後板部１２１ｅによって囲まれた部分は、大きな溝形状の相手嵌合部１２１ｇとなっている。相手嵌合部１２１ｇには、一対の側板部１２１ａ，１２１ｂ及び下板部１２１ｄが交差する相手嵌合部１２１ｇの内側に突状の一対の係合部１２３が形成されている。係合部１２３は、コネクタ１１と相手コネクタ１１１とを嵌合する途中で操作部材３１の第２カム部３７と係合する部分である。
【００４６】
相手コンタクト１３１は、図１，図２及び図２４に示すように、相手ハウジング１２１に保持される相手保持部１３３と、相手保持部１３３の一端から延びている相手接触部１３４と、相手保持部１３３の他端から相手ハウジング１２１の外へ延びている相手端子部１３５とを有している。
【００４７】
相手保持部１３３は、相手ハウジング１２１の後板部１２１ｅに保持されている。相手接触部１３４は、相手コネクタ１１１にコネクタ１１が嵌合した際にコンタクトに接触するように相手嵌合部１２１ｇ内で嵌合・離脱方向Ａ、Ｂに位置している。相手端子部１３５は、相手コネクタ１１１を搭載する回路基板（図示せず）のスルーホールへ挿入されて回路基板の導電部に半田によって接続される。
【００４８】
以下に、図２４乃至図３３をも参照して、コネクタ１１と相手コネクタ１１１との嵌合過程を説明する。なお、相手コネクタ１１１は、回路基板に実装されて固定されている状態として説明する。
【００４９】
図２４は、コネクタ１１と相手コネクタ１１１とが嵌合する前の状態を示している。なお、以下の説明では、図１、図２及び図２４に示したコネクタ１１の操作部材３１の位置を初期位置と呼ぶことにする。
【００５０】
図１、図２及び図２４に示すように、ハウジング２１の軸部２４には、操作部材３１が回転支持部３３のガイド溝３３ｂによってガイドされて軸穴３３ａに回転可能に係合している。弾性部材４１は、第１及び第２軸支持部４６，４７がハウジング２１の支持部２６ａ、２６ｂに挿入されて回転可能に支持されている。
【００５１】
さらに、操作部材３１の第１カム部３６には、弾性部材４１の被カム部４３が係合し、弾性部材４１によって操作部材３１を常時付勢していることによって、操作部材３１が初期位置に保たれている。
【００５２】
即ち、図２４に示した初期位置である嵌合前の状態おいて、弾性部材４１の第１及び第２ビーム部４４，４５の成す角度は略ゼロであり、弾性部材４１の第１及び第２ビーム部４４，４５が略θ角度（図１６を参照）捩れているため、弾性部材４１の復元力で操作部材３１を押さえ込んでいる状態である。また、操作部材３１が初期位置にあるときには、操作部材３１のアーム部３４をハウジング２１の回転止め部２７によって規制される位置に押さえ付ける力が加わっている。
【００５３】
コネクタ１１は、図２４の初期位置から作業者によりハウジング２１の嵌合面２３ｇを先方にしてハウジング２１を嵌合方向Ａへ移動し、相手ハウジング１２１の相手嵌合部１２１ｇへ挿入する。この際、第２カム部３７は、図２５に示すように、相手ハウジング１２１の係合部１２３の少し上を通過して挿入されていく。
【００５４】
次に、図２６に示すように、操作部材３１の操作部３５を作業者が指によって少し持ち上げるように回転させると、係合部１２３に第２カム部３７の凹面３７ａ及び凸面３７ｂが接近する。さらに、操作部材３１を回転させると、図２７に示すように、第２カム部３７の凸面３７ｂが係合部１２３に当接することによってコネクタ１１が嵌合方向Ａへ移動する。
【００５５】
図２８及び図３０は、相手コネクタ１１１にコネクタ１１が嵌合した後の状態を示している。図２８に示したように、コネクタ１１と相手コネクタ１１１との嵌合が終了した状態では、弾性部材４１の第１及び第２ビーム部４４，４５の成す角度はαであり、弾性部材４１の部品状態からθ+αだけ捩れているため、弾性部材４１の復元力で操作部材３１を押し返している。
【００５６】
図３１乃至図３３は、図２８乃至図３０の嵌合が終了した状態おいて、作業者が操作部材３１から指を離することによって、弾性部材４１の機械的な復元力によって操作部材３１が初期位置に戻った状態を示している。
【００５７】
したがって、操作部材３１が初期位置まで戻った状態では、嵌合後も操作部材３１を弾性部材４１の復元力によって初期位置に押さえ付けることが可能となる。このとき、操作部材３１には、コネクタ１１と相手コネクタ１１１とを離脱させるような機構がないので、コネクタ１１と相手コネクタ１１１との嵌合が外れることはない。
【００５８】
なお、図２４によって説明した相手コネクタ１１１とコネクタ１１とを嵌合する前の状態から、初期位置に位置している操作部材３１を回転した後に相手コネクタ１１１にコネクタ１１を嵌合しようとした場合には、相手コネクタ１１１にコネクタ１１を挿入することができないようになっている。
【００５９】
即ち、初期位置に位置している操作部材３１を回転した後に相手コネクタ１１１にコネクタ１１を嵌合しようとした場合には、図３４のように、第２カム部３７を外れた回転支持部３３の周側辺が相手ハウジング１２１の係合部１２３に突き当たり干渉するため、コネクタ１１を嵌合方向Ａへ移動させることができない。
【００６０】
したがって、操作部材３１は、ハウジング２１が相手コネクタ１１１の相手嵌合部１２１ｇに少し入り込んだ後に、操作部材３１を回転させることで、初期位置の操作部材３１の第２２カム部３７による嵌合が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のコネクタ装置は、実装部分によって振動や振動音を抑制する必要がある部品や、見えないところに取り付ける車両用ワイヤーハーネスとしての用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係るコネクタ装置の実施例１を示す斜視図である。
【図２】図１に示したコネクタ装置を反対の向きから見た状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示したコネクタのハウジングを示した斜視図である。
【図４】図３に示したハウジングの正面図である。
【図５】図３に示したハウジングの平面図である。
【図６】図３に示したハウジングの左側面図である。
【図７】図３に示したハウジングの右側面図である。
【図８】図１に示したコネクタの操作部材を示す斜視図である。
【図９】図８に示した操作部材の正面図である。
【図１０】図８に示した操作部材の平面図である。
【図１１】図８に示した操作部材の底面図である。
【図１２】図８に示した操作部材の右側面図である。
【図１３】図１０に示した操作部材をXIII-XIII線で断面した状態を示す側面断面図である。
【図１４】図１に示したコネクタの弾性部材を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示した弾性部材の平面図である。
【図１６】図１４に示した弾性部材の側面図である。
【図１７】図１４に示した弾性部材の他の実施例を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１８】図１に示した相手コネクタの相手ハウジングを示す斜視図である。
【図１９】図１８に示した相手ハウジングの正面図である。
【図２０】図１８に示した相手ハウジングの平面図である。
【図２１】図１９に示した相手ハウジングをXXI-XXI線で断面した状態を示す側面断面図である。
【図２２】図１８に示した相手ハウジングの左側面図である。
【図２３】図１８に示した相手ハウジングの右側面図である。
【図２４】図１に示したコネクタの側面図、及び相手コネクタの側面断面図である。
【図２５】図２４に示したコネクタと相手コネクタとの嵌合途中におけるコネクタの側面図、及び相手コネクタの側面断面図である。
【図２６】図２５に示したコネクタと相手コネクタとの嵌合途中におけるコネクタの側面図、及び相手コネクタの側面断面図である。
【図２７】図２６に示したコネクタと相手コネクタとの嵌合途中におけるコネクタの側面図、及び相手コネクタの側面断面図である。
【図２８】図２７に示したコネクタと相手コネクタとの嵌合が終了した状態におけるコネクタの側面図、及び相手コネクタの側面断面図である。
【図２９】図２８に示したコネクタと相手コネクタとの嵌合が終了した状態における斜視図である。
【図３０】図２９に示したコネクタと相手コネクタとの嵌合が終了した状態を反対の向きから見た状態の斜視図である。
【図３１】図２９に示したコネクタと相手コネクタとの嵌合が終了し、操作部材が初期位置に戻った状態におけるコネクタの側面図、及び相手コネクタの側面断面図である。
【図３２】図３１に示したコネクタと相手コネクタとを示す斜視図である。
【図３３】図３２に示したコネクタ及び相手コネクタを反対の向きから見た状態の斜視図である。
【図３４】図２４に示したコネクタと相手コネクタとを嵌合する過程で操作部材を回転させた場合のコネクタを示す側面図、及び相手コネクタの側面断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１１    コネクタ
２１    ハウジング
２３ｇ    嵌合面
２３ｍ    切り欠き部
２４    軸部
２６ａ，２６ｂ    支持部
２７    回転止め部
３１    操作部材
３３    回転支持部
３３ａ    軸穴
３４    アーム部
３５    操作部
３６    第１カム部
３６ａ  押圧部  
３６ｂ    収納部  
３７    第２カム部
３７ａ    凹面
３７ｂ    凸面
４１，４１′    弾性部材
４３，４３′    被カム部  
４４，４４′    第１ビーム部
４５，４５′    第２ビーム部
４６，４６′    第１軸支持部
４７，４７′    第２軸支持部
１１１    相手コネクタ
１２１    相手ハウジング
１２１ｇ    相手嵌合部
１２３    係合部
１３１    相手コンタクト
Ａ    嵌合方向
Ｂ    離脱方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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