(57)【要約】【課題】電力系統の制御性、経済性の向上に有効な負荷周波数制御システムを提供すること。【解決手段】周波数変化量（ΔＦ）と連系線潮流変化量（ΔＰＴ）とに基いて地域要求電力（ＡＲ）を算出し、発電ユニット毎に配分するように指令を出す負荷周波数制御システムにおいて、(a)現在から過去一定時間までの前記発電ユニットそれぞれの出力変動量に基き修正した出力変化速度を用いて配分する、(b) 前記地域要求電力（ＡＲ）の値が正であれば、発電ユニット出力と最大出力との差分に応じて、また負であれば、発電ユニット出力と最小出力との差分に応じて発電ユニットを選定する、(c) 個々の発電ユニットの燃料費に応じて配分する、(d) 前記地域要求電力（ＡＲ）の周期成分を区分けして配分する、の何れかによることを特徴とする負荷周波数制御システム。【選択図】図１
2007202346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統における周波数変化量（ΔＦ）を検出する手段と、前記電力系統に連系する電力線の連系線潮流変化量（ΔＰＴ）を検出する手段と、前記周波数変化量（ΔＦ）および前記連系線潮流変化量（ΔＰＴ）を用いて地域要求電力（ＡＲ）を算出する手段と、前記地域要求電力（ＡＲ）をフィルタリングするフィルタリング手段と、前記フィルタリング手段からの前記地域要求電力（ＡＲ）を発電ユニット毎に配分するＡＲ配分手段と、前記配分手段により配分された前記地域要求電力（ＡＲ）と経済負荷配分制御（ＥＬＤ）により算出したＥＬＤスケジュールとから発電ユニット毎に目標指令値を算出する手段と、前記目標指令値を当該発電ユニットが上げ／下げ指令を出すか否かを判定して当該発電ユニットに上げ／下げ指令として伝送するか、または前記目標指令値を数値指令として伝送する手段とをそなえた負荷周波数制御システムにおいて、
前記ＡＲ配分手段は、現在から過去一定時間までの前記発電ユニットそれぞれの出力変動量に基き修正した出力変化速度を用いて配分することを特徴とする負荷周波数制御システム。
【請求項２】
電力系統における周波数変化量（ΔＦ）を検出する手段と、前記電力系統に連系する電力線の連系線潮流変化量（ΔＰＴ）を検出する手段と、前記周波数変化量（ΔＦ）および前記連系線潮流変化量（ΔＰＴ）を用いて地域要求電力（ＡＲ）を算出する手段と、前記地域要求電力（ＡＲ）をフィルタリングするフィルタリング手段と、前記フィルタリング手段からの前記地域要求電力（ＡＲ）を発電ユニット毎に配分するＡＲ配分手段と、前記配分手段により配分された前記地域要求電力（ＡＲ）と経済負荷配分制御（ＥＬＤ）により算出したＥＬＤスケジュールとから発電ユニット毎に目標指令値を算出する手段と、前記目標指令値を当該発電ユニットが上げ／下げ指令を出すか否かを判定して当該発電ユニットに上げ／下げ指令するか、または前記目標指令値を数値指令として伝送する手段とをそなえた負荷周波数制御システムにおいて、
前記ＡＲ配分手段は、前記地域要求電力（ＡＲ）の値が正であれば、発電ユニット出力と最大出力との差分に応じて、また負であれば、発電ユニット出力と最小出力との差分に応じて、地域要求電力（ＡＲ）を配分する発電ユニットを選定することを特徴とする負荷周波数制御システム。
【請求項３】
電力系統における周波数変化量（ΔＦ）を検出する手段と、前記電力系統に連系する電力線の連系線潮流変化量（ΔＰＴ）を検出する手段と、前記周波数変化量（ΔＦ）および前記連系線潮流変化量（ΔＰＴ）を用いて地域要求電力（ＡＲ）を算出する手段と、前記地域要求電力（ＡＲ）をフィルタリングするフィルタリング手段と、前記フィルタリング手段からの前記地域要求電力（ＡＲ）を発電ユニット毎に配分するＡＲ配分手段と、前記配分手段により配分された前記地域要求電力（ＡＲ）と経済負荷配分制御（ＥＬＤ）により算出したＥＬＤスケジュールとから発電ユニット毎に目標指令値を算出する手段と、前記目標指令値を当該発電ユニットが上げ／下げ指令を出すか否かを判定して当該発電ユニットに上げ／下げ指令として伝送するか、または前記目標指令値を数値指令として伝送する手段とをそなえた負荷周波数制御システムにおいて、
前記ＡＲ配分手段は、個々の発電ユニットの燃料費に応じて配分することを特徴とする負荷周波数制御システム。
【請求項４】
電力系統における周波数変化量（ΔＦ）を検出する手段と、前記電力系統に連系する電力線の連系線潮流変化量（ΔＰＴ）を検出する手段と、前記周波数変化量（ΔＦ）および前記連系線潮流変化量（ΔＰＴ）を用いて地域要求電力（ＡＲ）を算出する手段と、前記地域要求電力（ＡＲ）をフィルタリングするフィルタリング手段と、前記フィルタリング手段からの前記地域要求電力（ＡＲ）を発電ユニット毎に配分するＡＲ配分手段と、前記配分手段により配分された前記地域要求電力（ＡＲ）と経済負荷配分制御（ＥＬＤ）により算出したＥＬＤスケジュールとから発電ユニット毎に目標指令値を算出する手段と、前記目標指令値を当該発電ユニットが上げ／下げ指令を出すか否かを判定し、当該発電ユニットに上げ／下げ指令として伝送するか、または前記目標指令値を数値指令として伝送する手段とをそなえた負荷周波数制御システムにおいて、
前記ＡＲ配分手段は、前記地域要求電力（ＡＲ）の周期成分を区分けして配分することを特徴とする負荷周波数制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の周波数を制御するシステムに係り、とくに電力系統の制御性および経済性を向上させるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
負荷周波数制御とは、発電ユニット出力を調整することにより、系統全体の周波数を規定値に維持することである。現在、日本における負荷周波数制御は、周波数変化量（ΔＦ）を検出して、これを少なくするように発電ユニット出力を調整し、系統周波数のみを規定値に保とうとする定周波数制御方式（ＦＦＣ）と、周波数変化量（ΔＦ）と連系線潮流変化量（ΔＰＴ）とを検出し、これから地域要求電力（ＡＲ）を算出し、その量に応じて発電ユニット出力を調整する周波数バイアス連系線潮流制御（ＴＢＣ）との２つの方式の何れかによって運転されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
ここでは、現在、日本の殆どの電力会社にて行われている周波数バイアス連系線潮流制御（ＴＢＣ）の例について説明する。
【０００４】
周波数バイアス連系線潮流制御（ＴＢＣ）は、各電力会社の中央給電指令所から、各発電ユニットに対して出力調整のために指令（上げ／下げ指令、または数値指令）を行うものであり、以下の手順にて行われている。
【０００５】
１．周波数変化量（ΔＦ）と連系線潮流変化量（ΔＰＴ）とを用いて地域要求電力（ＡＲ）を下記（１）式により算出する。
【数１】
2007202346.tif 000003
※ 地域要求電力（ＡＲ）の値が正であれば、系統全体として発電ユニット出力を上げる必要がある。逆に、負の値であれば、系統全体として発電ユニット出力を下げる必要がある。
２．地域要求電力（ＡＲ）をフィルタリングする際には、過去の地域要求電力（ＡＲ）を用いて指数平滑等によるフィルタリングを行い、地域要求電力（ＡＲ）を火力、水力の発電ユニットに別けて分担する。
３．フィルタリングした地域要求電力（ＡＲ）を発電ユニット毎に配分する際には、火力、水力の発電ユニットに別けて、負荷周波数制御が行われている全ての発電ユニットに対して、各発電ユニットの出力変化速度比あるいは出力余裕比等として配分する。
４．発電ユニット毎の目標指令値を算出する際には、配分された地域要求電力（ＡＲ）と、経済負荷配分制御（ＥＬＤ）にて算出したＥＬＤスケジュールを足し合わせる等により算出する。また、目標指令値には、ある基準値以上を逸脱しないように上下限値が設けられている。
５．(a)上げ／下げ指令の場合：発電ユニット毎に算出した目標指令値を発電ユニットが上げ／下げ指令を出すかの判定は、前回目標指令値に対して算出した目標指令値がある一定値以上の差を生じるか否かを基準として行う。
(b)数値指令の場合：手順４で作成した目標指令値を、各発電ユニットに指令する。
６．発電ユニットが中央給電指令所からの指令を受取り、発電ユニット出力が変動し、その結果、系統周波数、並びに連系線潮流が変化する。
７．    手順１．に戻る。
【０００６】
上記処理方法に関して、過去に特許文献１や特許文献２などが報告されている。
【特許文献１】特開2002-209336号公報
【特許文献２】特開2001-238355号公報
【非特許文献１】電気学会技術報告第869号（「電力系統における常時及び緊急時の負荷周波数制御」電気学会 電力・エネルギー部門 電力系統技術委員会 133頁〜141頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、負荷周波数制御システムは、発電ユニット出力を調整することにより、系統全体の周波数を規定値に近付けようとしている。
【０００８】
しかしながら、短周期の需要の変動の場合、発電ユニットの上げまたは下げ指令は、頻繁に上げ、下げ指令が繰り返されて、発電ユニットの応動がハンチングを起こす恐れがある。そのため、系統全体の周波数も同様にハンチングを起こす恐れがある。
【０００９】
また、発電ユニット出力が最大出力、または最小出力の付近となっている場合に、中央給電指令所からの指令が行われると、発電ユニット出力が最大出力、または最小出力に張り付いてしまう可能性があり、地域要求電力（ＡＲ）を十分に配分し切れず、制御性や経済性を阻害することになる。
【００１０】
本発明は上述の点を考慮してなされたもので、電力系統の制御性、経済性の向上に有効な負荷周波数制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的達成のため、本発明は、
電力系統における周波数変化量（ΔＦ）を検出する手段と、前記電力系統に連系する電力線の連系線潮流変化量（ΔＰＴ）を検出する手段と、前記周波数変化量（ΔＦ）および前記連系線潮流変化量（ΔＰＴ）を用いて地域要求電力（ＡＲ）を算出する手段と、前記地域要求電力（ＡＲ）をフィルタリングするフィルタリング手段と、前記フィルタリング手段からの前記地域要求電力（ＡＲ）を発電ユニット毎に配分するＡＲ配分手段と、前記配分手段により配分された前記地域要求電力（ＡＲ）と経済負荷配分制御（ＥＬＤ）により算出したＥＬＤスケジュールとから発電ユニット毎に目標指令値を算出する手段と、前記目標指令値を当該発電ユニットが上げ／下げ指令を出すか否かを判定し、当該発電ユニットに上げ／下げ指令として伝送するか、または前記目標指令値を数値指令として伝送する手段とをそなえた負荷周波数制御システムにおいて、
前記ＡＲ配分手段は、
(a) 現在から過去一定時間までの前記発電ユニットそれぞれの出力変動量に基き修正した出力変化速度を用いて配分する、
(b) 前記地域要求電力（ＡＲ）の値が正であれば、発電ユニット出力と最大出力との差分に応じて、また負であれば、発電ユニット出力と最小出力との差分に応じて発電ユニットを選定する、
(c) 個々の発電ユニットの燃料費に応じて配分する、
(d) 前記地域要求電力（ＡＲ）の周期成分を区分けして配分する、
の何れかによることを特徴とする負荷周波数制御システム、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述のように、地域要求電力の短周期需要変動に対して地域要求電力の配分を行うようにしたため、需要に見合った制御性を持ち、かつ経済性の良好な負荷周波数制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（発明の概要）
図１は、本発明による電力系統負荷周波数制御システムを示す構成図である。この図１において、電力系統１は、その内部に複数の発電ユニットＧ１，Ｇ２，…，Ｇｎを有し、他系統３との間で連系線４を介して連系されている。
【００１５】
発電ユニットＧ１，Ｇ２，…，Ｇｎと計算機２とは、検出用信号線１１と制御用信号線１２とを介して、夫々の計算機内の発電ユニット出力信号入力部２０１，２０１，…，２０ｎ、上げ／下げ判定手段２３１，２３２，…，２３ｎおよび数値指令伝送部２４１，２４２，…，２４ｎに接続されている。
【００１６】
発電ユニット出力信号入力部２０１，２０２，…，２０ｎからの情報は、それぞれ目標指令値作成部２２１，２２２，…，２２ｎに伝送され、その後、各発電ユニット出力信号が作成されて、各別に上げ／下げ判定手段２３１，２３２，…２３ｎ、もしくは数値指令伝送部２４１，２４２，…，２４ｎに伝送される（上げ／下げ判定手段および数値指令伝送部のどちらを選択するかは、電力会社（中央給電指令所）によって決められている。）。
【００１７】
ＡＲ計算部２５は、電力系統のデータ検出部１０から検出された周波数変化量（ΔＦ）と連系線潮流変化量（ΔＰＴ）とを得てＡＲ値の計算を行うものであり、その出力はＡＲフィルタ部２６に与えられる。そして、ＡＲフィルタ部２６からＡＲ配分部２７を経由して、各発電ユニットへの目標指令値作成部２２１，２２２，…，２２ｎに入力される。
【００１８】
また、ＡＲフィルタ部２６にて作成されたＥＬＤスケジュールを補正するための補正値が、ＥＬＤスケジュール計算部３１に入力される。
【００１９】
発電端総需要計算部２８は、発電ユニット出力信号入力部２０１，２０２，…，２０ｎからの発電ユニット出力を取り込んで発電端総需要を計算するもので、その出力がオンライン予測需要部２９に与えられる。そして、オンライン予測需要部２９と前日運転計画部３０と、ＡＲフィルタ部２６にて作成されたＥＬＤスケジュールを補正するための補正値とが、ＥＬＤスケジュール計算部３１に与えられる。
【００２０】
ＥＬＤスケジュール計算部３１による経済負荷配分の計算結果（ＥＬＤ値）は、目標指令値作成部２２１，２２２，…，２２ｎへ与えられる。かくして、目標指令値作成部２２１，２２２，…，２２ｎは、発電ユニット１の出力信号と、ＡＲ値と、ＥＬＤ値とを入力として目標値を作成する。なお、５は、マンマシンインタフェース（ＭＭＩ）を表している。
【００２１】
図２は、発電ユニットへの地域要求電力（ＡＲ）の配分条件を示すフローチャートである。先ず、電力系統から検出された周波数変化量（ΔＦ）および連系線潮流変化量（ΔＰＴ）が計算機２内のＡＲ計算部２５に与えられ、地域要求電力（ＡＲ）が計算される（ステップＳ２０）。
【００２２】
次いで、ＡＲフィルタ部２６によって地域要求電力（ＡＲ）がフィルタリングされる（ステップＳ２１）。そして、ＡＲ配分部２７にて各発電ユニット１〜ｎに対して地域要求電力（ＡＲ）の配分量が求められ（ステップＳ２２）、目標指令値作成部２２に入力される（ステップＳ２３）。
【００２３】
その後、ステップＳ２５の上げ／下げ判定手段２３、またはステップＳ２６の数値指令伝送部２４に伝送され、各発電ユニット１〜ｎに指令を出すことになる（ステップＳ２７）。
【００２４】
また、ＡＲフィルタ部２６にて作成されたＥＬＤスケジュールを補正するための補正値は、ＥＬＤスケジュール計算部３１に入力される（ステップＳ２１）。これに基き、ＥＬＤスケジュール計算部３１による計算が行われる（ステップＳ２０２）。
【００２５】
一方、ステップＳ２１で得られた運用データのオンライン需要予測および前日運転計画、ならびにステップＳ２０２で得られたＥＬＤスケジュール計算部３１による経済負荷配分の計算結果（ＥＬＤ値）が、各目標指令値作成部２２１，２２２，…，２２ｎに入力されて目標指令値が作成される。
【００２６】
ここで、目標指令値作成部２２１，２２２，…，２２ｎへの入力は、発電ユニット出力入力部２０１，２０２，…，２０ｎの各出力と、ＡＲ配分部２７からの配分量とＥＬＤスケジュール計算部３１からの経済負荷配分の計算結果（ＥＬＤ値）との３種類があり、またＥＬＤスケジュール計算部３１へは、発電ユニット端総需要計算部２８から求めたオンライン予測需要２７と、前日運転計画３０と、ＡＲフィルタ部２６にて作成したＥＬＤスケジュールを補正するための補正値との３種類が入力される。
【００２７】
（実態形態１）
図３および図４を参照して本発明の実施形態１を説明する。
【００２８】
実施形態１では、ＡＲ配分部２７は、負荷周波数制御が行われる制御周期毎（例えば、Ｔ秒毎）に、フィルタリングした地域要求電力（ＡＲ）を発電ユニット毎に配分する。その際、出力変化速度の情報が必要となるが、常時一定の値を用いるのではなく、時々刻々変化する発電ユニットの変化状況に応じて出力変化速度を修正する。
【００２９】
具体的には、現在から過去一定時間前（Ｎポイント前）までの発電ユニットの指令状況を考慮して、上げまたは下げ指令を行った回数に対する発電ユニットの変化量を算出し、単位時間（負荷周波数制御が行われる制御周期（例えば、Ｔ秒間））の出力変化速度を修正し、その修正した出力変化速度を用いて地域要求電力（ＡＲ）を発電ユニット毎に配分する。
【００３０】
＜上げ／下げ指令の場合：図３＞
【数２】
2007202346.tif 000004
【００３１】
＜数値指令の場合：図４＞
【数３】
2007202346.tif 000005
【００３２】
この実施形態１によれば、実際の発電ユニット１〜ｎの出力変化速度に基づいた単位出力変化速度で地域要求電力（ＡＲ）を配分することができ、制御残とか過制御が少なくなり、制御性能の向上となる。
【００３３】
（実態の形態２）
図５および図６を参照して本発明の実施形態２につき説明する。
【００３４】
実施形態２では、ＡＲ配分部２７は、負荷周波数制御が行われる制御周期毎（例えば、Ｔ秒毎）に、フィルタリングした地域要求電力（ＡＲ）を発電ユニット毎に配分する。発電ユニット毎に配分する際には、地域要求電力（ＡＲ）の配分対象の発電ユニットのみに対して行うことになる。
【００３５】
一方、上げ／下げ指令を行っている場合、ある発電ユニットの現在出力が最大出力付近にいる場合に、更に出力を上げるような指令を行うと、最大出力の上限値に掛かってしまい、地域要求電力（ＡＲ）に対して、制御残となるような指令が行われることになる。そこで、発電ユニット出力と最大出力との差分に応じて、地域要求電力（ＡＲ）を配分する発電ユニットを選定するような方法を考える。
【００３６】
具体的には、地域要求電力（ＡＲ）の符号が正の場合、図５に示すように、地域要求電力（ＡＲ）の配分対象となる各発電ユニットに対して、最大出力と現在出力との差分を算出し、その差分が、負荷周波数制御が行われる制御周期（例えば、Ｔ秒毎）の間に変化できる量よりも小さければ、地域要求電力（ＡＲ）を配分しないようにする。
【００３７】
逆に、その差分が、負荷周波数制御が行われる制御周期（例えば、Ｔ秒毎）の間に変化できる量よりも大きければ、地域要求電力（ＡＲ）を配分するように、発電ユニットに対して選別を行うようにする。
【数４】
2007202346.tif 000006
【００３８】
図６は、実施形態２におけるＡＲ配分部２７の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
この実施形態２によれば、地域要求電力（ＡＲ）に対して、出力変化可能な発電ユニットに配分されることができ、制御残が少なくなることで、制御性能の向上となる。
【００４０】
（実態形態３）
図７および図８を参照して本発明の実施形態３を説明する。
【００４１】
実施形態３では、ＡＲ配分部２７は、負荷周波数制御が行われる制御周期毎（例えば、Ｔ秒毎）に、フィルタリングした地域要求電力（ＡＲ）を発電ユニット毎に配分する。発電ユニット毎に配分する際には、地域要求電力（ＡＲ）の配分対象の発電ユニットのみに対して行うことになるが、上げ／下げ指令を行っている場合、ある発電ユニットの現在出力が最小出力付近にいる場合に、更に出力を下げるような指令を行うと、最小出力の下限値に掛かってしまい、地域要求電力（ＡＲ）に対して、制御残となるような指令が行われることになる。
【００４２】
そこで、発電ユニット出力と最小出力の差分に応じて、地域要求電力（ＡＲ）を配分する発電ユニットを選定する。
【００４３】
具体的には、地域要求電力（ＡＲ）の符号が負の場合、図７に示すように、地域要求電力（ＡＲ）の配分対象となる各発電ユニット１〜ｎに対して、現在出力と最小出力との差分を算出し、その差分が、負荷周波数制御が行われる制御周期（例えば、Ｔ秒毎）の間に変化できる量よりも小さければ、地域要求電力（ＡＲ）を配分しないようにする。
【００４４】
逆に、その差分が、負荷周波数制御が行われる制御周期（例えば、Ｔ秒毎）の間に変化できる量よりも大きければ、地域要求電力（ＡＲ）を配分するように、発電ユニットに対して選別を行うようにする。
【数５】
2007202346.tif 000007
【００４５】
図８は、本発明の実施形態３におけるＡＲ配分部２７の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
この実施形態３によれば、地域要求電力（ＡＲ）に対して、出力変化可能な発電ユニットに配分されることができ、制御残が少なくなることで、制御性能の向上となる。
【００４７】
（実態形態４）
図９を参照して本発明の実施形態４を説明する。
【００４８】
実施形態４では、ＡＲ配分部２７は、負荷周波数制御が行われる制御周期毎（例えば、Ｔ秒毎）に、フィルタリングした地域要求電力（ＡＲ）を発電ユニット毎に配分する。発電ユニット毎に配分する際には、地域要求電力（ＡＲ）の配分対象の発電ユニットのみに対して行うことになるが、ここでは、個々の発電ユニットの燃料費に着目し、最も経済的になるように配分する。
【００４９】
具体的には、通常、経済負荷配分制御（ＥＬＤ）にて用いられる等増分燃料費法（等λ法）をそのまま用いることにより、最も経済的に地域要求電力（ＡＲ）を配分する。
【００５０】
いま、ｎ台の発電ユニット１からｎが、それぞれ地域要求電力（ＡＲ）を、ＡＲ１，ＡＲ２，・・・，ＡＲｎとして配分しようとするとき、
【数６】
2007202346.tif 000008
となる。ここで、各発電ユニットの所要燃料費をＦ１，Ｆ２，・・・，Ｆｎとすれば、これらは各発電ユニット出力の関数として表すことができるので、この合計は、
【数７】
2007202346.tif 000009
となる。
【００５１】
この、Ｆｔすなわち、所要燃料費の合計を最小とする条件を求めると、λをラグランジュの未定係数とすれば次式が得られる。
【数８】
2007202346.tif 000010
【００５２】
これより次式が最小条件式となる。
【数９】
2007202346.tif 000011
【００５３】
すなわち、増分燃料費を等しくする配分が最経済となる。これを簡略化して５機の発電ユニットで表したのが図９となる。
【００５４】
この実施形態４によれば、最も経済的に地域要求電力（ＡＲ）を配分することができ、経済性の向上となる。
【００５５】
（実態形態５）
図１０を参照して実施形態５につき説明する。
【００５６】
ＡＲフィルタ部２６、ＡＲ配分部２７は、負荷周波数制御が行われる制御周期毎（例えばＴ秒毎）に、地域要求電力（ＡＲ）をフィルタリングし、発電ユニット毎に配分する。発電ユニット毎に配分する際には、地域要求電力（ＡＲ）の配分対象の発電ユニットのみに対して行うことになるが、ここでは、地域要求電力（ＡＲ）の変動周期成分に着目し、変動周期成分を区分けして地域要求電力（ＡＲ）を配分する。
【００５７】
具体的には、地域要求電力（ＡＲ）が数１０秒周期から１，２分周期程度の短い周期成分は、制御性を優先させ、通常の方式（出力変化速度比、出力余裕比など）にて配分し、１，２分周期から数分周期の長い周期成分は、経済性を優先させる。そして、個々の発電ユニットの燃料費に着目して最も経済的になるように配分する。
【００５８】
地域要求電力（ＡＲ）を変動周期ごとに分ける手段は、例えば、特開2002-209336号公報（請求項２）および特開2001-238355号公報（請求項２）に記載のProny解析によればよい。また、経済負荷配分制御（ＥＬＤ）にて算出したＥＬＤスケジュールが、ある一定期間、算出した目標指令値と大きくかけ離れている場合、地域要求電力（ＡＲ）は同符号となる頻度が多くなり、オフセットが残るため、オフセット分をＥＬＤスケジュールに補正することで、負荷周波数制御を行う周期時間（例えば、Ｔ秒毎）内に地域要求電力（ＡＲ）を十分に制御することができ、系統としての制御性の向上となる。
【００５９】
図１０は、本発明の実施形態５におけるＡＲ配分部２７の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
この実施形態５によれば、地域要求電力（ＡＲ）に対して、周期成分ごとに配分方式を変えることにより、制御性と経済性の両方を考慮した配分を行うことができ、制御性、経済性の向上となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る電力系統の負荷周波数制御システムの構成図。
【図２】本発明に係る負荷周波数制御の処理内容を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態１における上げ下げ指令時の制御動作を示す図。
【図４】本発明に実施形態１における数値指令時の制御動作を示す図。
【図５】本発明の実施形態２の制御動作を示す特性図。
【図６】本発明の実施形態２の処理内容を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態３の制御動作を示す特性図。
【図８】本発明の実施形態３の処理内容を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施形態４の燃料消費状態を示す図。
【図１０】本発明の実施形態５の処理内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６２】
１：電力系統、２：計算機、
２２１，２２２，・・・，２２ｎ：目標指令値作成部、
２３１，２３２，・・・，２３ｎ：上げ／下げ指令判定手段、
２４１，２４２，・・・，２４ｎ：数値指令伝送部、
２５：ＡＲ計算部、２６：ＡＲフィルタ部、２７：ＡＲ配分部、
２８：発電端総需要計算部、２９：オンライン予測需要、
３０：前日運転計画、３１：ＥＬＤスケジュール計算部、
３：他系統、４：連系線、５：ＭＭＩ(マンマシンインターフェース)。
【図１】
2007202346.tif 000012
【図２】
2007202346.tif 000013
【図３】
2007202346.tif 000014
【図４】
2007202346.tif 000015
【図５】
2007202346.tif 000016
【図６】
2007202346.tif 000017
【図７】
2007202346.tif 000018
【図８】
2007202346.tif 000019
【図９】
2007202346.tif 000020
【図１０】
2007202346.tif 000021