(57)【要約】【課題】チューブ等のチューブ部の外径等が大幅に細くなった場合でも、インク等の液体の吸引量等が低下し難いチューブポンプ等を提供すること。【解決手段】液体を吸引するチューブ部１１０と、チューブ部を配置するフレーム部１２０と、チューブ部に対して当接すると共に、チューブ部に沿って移動する移動当接部１３０と、移動当接部を移動させる駆動源であるモータ部２１と、を有し、フレーム部に配置されているチューブ部の長さを変更するためのチューブ長さ変更部１５２が形成されているチューブポンプ１００。【選択図】図３
2007262899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吸引するチューブ部と、
前記チューブ部を配置するフレーム部と、
前記チューブ部に対して当接すると共に、前記チューブ部に沿って移動する移動当接部
と、
前記移動当接部を移動させる駆動源であるモータ部と、を有し、
前記フレーム部に配置されている前記チューブ部の長さを変更するためのチューブ長さ
変更部が形成されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記チューブ長さ変更部には、チューブ長さの変更基準となるチューブ長さ変更基準部
が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
液体をターゲットに噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ターゲットを前記液体噴射ヘッドに対して配置させるためのターゲット搬送部と、
前記液体噴射ヘッドのクリーニングをするために用いられるチューブポンプと、を有す
る液体噴射装置であって、
前記チューブポンプは、
前記液体を吸引するチューブ部と、
前記チューブ部を配置するフレーム部と、
前記チューブ部に対して当接すると共に、前記チューブ部に沿って移動する移動当接部
と、を有し、
前記移動当接部を移動させるモータ部が、前記ターゲット搬送部も駆動させ、
前記ターゲット搬送部が、前記ターゲットをターゲット排出側へ搬送した際に、前記移
動当接部が液体を吸引する方向に移動する構成となっており、
前記チューブポンプの前記フレーム部に配置されている前記チューブ部の長さを変更す
るためのチューブ長さ変更部が形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吸引等するためのチューブポンプ及び液体噴射装置に関するものであ
る。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インクジェット式記録装置は、記録用紙等にインクを吐出するためのインク
ジェット式記録ヘッドを有している。このインクジェット式記録ヘッドは、ノズルを介し
てインクを記録用紙等に吐出するため、ノズル近傍においてインクが増粘したり、ノズル
内に気泡が混入したりして、インクの吐出が良好に行えなくなるおそれがあった。
このため、インクジェット式記録装置には、これらの現象を回避するためヘッドクリー
ニング装置が備えられている。
【０００３】
ヘッドクリーニング装置は、ノズルを覆うように配置されるキャッピング部と、このキ
ャッピング部内を負圧にするためのポンプを有し、ノズル近傍等のインクをポンプで吸引
することで、クリーニングする構成となっている。
ポンプとしては、比較的構造が簡単で、且つ小型化が図り易いチューブポンプが用いら
れている（例えば、特許文献１）。
特許文献１のチューブポンプ１２は、同文献の図２等に示すように、ローラ２６ａ、２
６ｂがポンプホイル２３のチューブ支持面２２に向かって可撓性チューブ２１を押し潰す
ように押圧する構成となっている。そして、このように押し潰すことで、チューブポンプ
１２は、可撓性チューブ２１を減圧（負圧状態）してインクを吸引する構成となっている
。
【０００４】
このようにチューブポンプ１２は、チューブ２１の側面をローラ２６ａ等によって順次
押し潰す作用を繰り返し受けるため、チューブポンプ１２の累積回転数に応じてチューブ
２１の側面が徐々に削れるなどして損傷を受けることになる。これではチューブ２１の外
径が実質的に細くなりポンプ効率を低下させるという問題を起こしていた。
そこで、特許文献１では、吸引ポンプの回転駆動量を補正する駆動補正手段等を用いて
チューブポンプの吸引量が一定になるように補正している。
【特許文献１】特開２００３−３９７０９号公報（図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような吸引ポンプの補正は、チューブ２１の外径が僅かに細くな
った場合は有効であるが、チューブ２１の外径が大幅に細くなった場合は、吸引ポンプの
回転駆動量を補正しても、補正できない程、チューブポンプ２１のインクの吸引量等が低
下してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、チューブ等のチューブ部の外径等が大幅に細くなった場合でも、イ
ンク等の液体の吸引量等が低下し難いチューブポンプ及び液体噴射装置を提供することを
目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明によれば、液体を吸引するチューブ部と、前記チューブ部を配置す
るフレーム部と、前記チューブ部に対して当接すると共に、前記チューブ部に沿って移動
する移動当接部と、前記移動当接部を移動させる駆動源であるモータ部と、を有し、前記
フレーム部に配置されている前記チューブ部の長さを変更するためのチューブ長さ変更部
が形成されていることを特徴とするチューブポンプにより達成される。
【０００８】
前記構成によれば、フレーム部に配置されているチューブ部の長さを変更するためのチ
ューブ長さ変更部が形成されている。このため、移動当接部によってチューブ部の側面等
が徐々に削れ、チューブ部が細くなっても、チューブ長さ変更部がチューブ部の長さを短
くすることで、常に、移動当接部がチューブ部を適切に押し潰すことができ、チューブポ
ンプの液体の吸引量を適正な範囲内に維持させることができる。したがって、信頼性の高
いチューブポンプとなる。
【０００９】
好ましくは、前記チューブ長さ変更部には、チューブ長さの変更基準となるチューブ長
さ変更基準部が形成されていることを特徴とするチューブポンプである。
【００１０】
前記構成によれば、チューブ長さ変更部には、チューブ長さの変更基準となるチューブ
長さ変更基準部が形成されている。このため、この変更基準部を目安にチューブ部の長さ
を変更することで、チューブ部の長さを異常に短くする等の弊害の発生を未然に防ぐこと
ができる。
【００１１】
前記課題は、本発明によれば、液体をターゲットに噴射する液体噴射ヘッドと、前記タ
ーゲットを前記液体噴射ヘッドに対して配置させるためのターゲット搬送部と、前記液体
噴射ヘッドのクリーニングをするために用いられるチューブポンプと、を有する液体噴射
装置であって、前記チューブポンプは、前記液体を吸引するチューブ部と、前記チューブ
部を配置するフレーム部と、前記チューブ部に対して当接すると共に、前記チューブ部に
沿って移動する移動当接部と、を有し、前記移動当接部を移動させるモータ部が、前記タ
ーゲット搬送部も駆動させ、前記ターゲット搬送部が、前記ターゲットをターゲット排出
側へ搬送する方向に移動した際に、前記移動当接部が前記チューブポンプにおいて液体を
吸引する方向に移動する構成となっており、前記チューブポンプの前記フレーム部に配置
されている前記チューブ部の長さを変更するためのチューブ長さ変更部が形成されている
ことを特徴とする液体噴射装置により達成される。
【００１２】
前記構成によれば、移動当接部を移動させるモータ部が、ターゲット搬送部も駆動させ
、モータ部がターゲットをターゲット排出側へ搬送する方向に移動した際に、移動当接部
がチューブポンプにおいて液体を吸引する方向に移動する構成となっている。
このため、液体噴射ヘッドがターゲットに対して液体を噴射し印字等をする場合、すなわ
ち、ターゲットがターゲット排出側へ搬送されるときは、移動当接部はチューブポンプで
液体を吸引する方向に移動することになる。
これは、換言すれば、ターゲットに印字等している間は、移動当接部はチューブ部を押
し潰しながら移動し、液体を吸引状態となっていることを意味する。
【００１３】
これでは、チューブポンプに負荷がかかりすぎて、チューブポンプに不具合が発生し易
い状態となってしまう。このため、従来では、モータ部の一方向の回転で、ターゲット搬
送部が、ターゲットをターゲット排出側へ搬送する方向に移動する場合は、そのモータ部
の同一の回転では、移動当接部がチューブポンプにおいて液体を吸引しない方向に移動す
る構成としている。
これにより、ターゲットへの印字等の際におけるチューブポンプの液体の吸引が回避で
き、チューブポンプの不具合の発生を未然に防止していた。
【００１４】
しかし、このように構成すると、チューブポンプがクリーニングの全ての動作を完了し
なければ、液体噴射ヘッドは印字等の動作を行うことができず、印字等の効率が悪いとい
う問題があった。
この点、前記構成では、チューブポンプには、フレーム部に配置されているチューブ部
の長さを変更するためのチューブ長さ変更部が形成されている。
これにより、液体噴射ヘッドがターゲットに印字等をする場合は、チューブ長さ変更部
がチューブ部の長さを長くし、移動当接部がチューブ部を押し潰さない状態とすることが
できる。
すると、移動当接部がターゲット搬送部の移動と同期して、チューブ部に沿って移動し
ても液体を吸引しないこととなり、移動当接部による無用な液体の吸引を回避し、チュー
ブポンプに負荷がかかりすぎるのを未然に防ぐができる。
一方、ターゲット搬送部が印字等の状態で移動している場合で、移動当接部で液体を吸
引したいときは、チューブ長さ変更部を動作させ、フレーム部内のチューブ部を短くし、
移動当接部がチューブ部を押し潰す状態に変更すればよいこととなる。
【００１５】
このように、液体噴射ヘッドによる印字等とチューブポンプによるインク吸引を並列に
も行うことができるので、効率良く印字等を行うことができる液体噴射装置となる。
また、チューブポンプによる液体の吸引動作は、上述のように、チューブ長さ変更部の
操作で任意に停止させることができるので、チューブポンプに無用な負荷が加わらず、信
頼性の高い液体噴射装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい
種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定す
る旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明のチューブポンプを有する液体噴射装置の第１の実施の形態にかかるイ
ンクジェット式記録装置（以下「記録装置」という）１０を示す概略斜視図である。
図１に示すように、記録装置１０は、フレーム１１を有し、フレーム１１にはプラテン
１２が配置されている。このプラテン１２上には、ターゲットである例えば、用紙Ｐが、
紙送りローラ１８により給送される構成となっている。
また、記録装置１０は、キャリッジ１３を有し、キャリッジ１３は、ガイド部材１４を
介してプラテン１２の長手方向へ移動可能に支持され、キャリッジモータ１５によりタイ
ミングベルト１６を介して往復運動される構成となっている。
【００１８】
キャリッジ１３には、その下部に、インクジェット式記録ヘッド（以下「記録ヘッド」
という）２０を搭載している。記録ヘッド２０は、用紙Ｐに対して液体である例えば、イ
ンクを噴射する構成となっている。
具体的には、記録ヘッド２０は、インクを吐出するノズルを有し、圧電振動子の伸縮等
によりノズルからインク滴が吐出される構成となっている。
このように、図１の紙送りローラ１８は、用紙Ｐを記録ヘッド２０に対して配置させる
ためのターゲット搬送部の一例となっている。
また、記録装置１０には、この紙送りローラ１８を駆動するためのモータ部である例え
ばモータ２１を有している。
【００１９】
また、キャリッジ１３上には、インクを収容するインクカートリッジ１７が着脱可能に
搭載され、インクカートリッジ１７から記録ヘッド２０へインクが供給される構成となっ
ている。
すなわち、キャリッジ１３がプラテン１２に沿って移動しながら、印刷データに基づい
て、圧電振動子が伸縮されることで、記録ヘッド２０から用紙Ｐにインクが吐出されて、
印刷が行われる構成となっている。
【００２０】
また、図１のフレーム１１には、用紙Ｐが配置され、用紙Ｐに対して印字が行われる印
刷領域Ｔを有している。また、フレーム１１は、その一端側に非印刷領域であるホームポ
ジションＨを有している。
そして、キャリッジ１３は、プラテン１２に沿って移動することで、印刷領域Ｔとホー
ムポジションＨとの間を移動可能な構成となっている。
【００２１】
ホームポジションＨには、図１に示すように、ヘッドクリーニング機構３０が配置され
ている。ヘッドクリーニング機構３０には、キャップホルダ３４とチューブポンプ１００
を有している。キャップホルダ３４は、図示しない公知の昇降手段により上下動可能にフ
レーム１１に設置されている。
【００２２】
また、ヘッドクリーニング機構３０は、キャップ３２を有している。キャップ３２は、
その上端縁が記録ヘッド２０のノズルプレート等に当接して、記録ヘッド２０のノズルを
封止することが可能な構成となっている。
【００２３】
ところで、図１に示すように、記録装置１０には、ブレード１９が備わっている。この
ブレード１９は、記録ヘッド２０のノズルプレートに当接し、インクを拭き取ることでワ
イピング動作を行う構成となっている。
【００２４】
図２は、図１のヘッドクリーニング機構３０等を示す概略図である。
キャップ３２には、その底部に図２に示すように、シート状のスポンジ３２ａが配置さ
れている。このスポンジ３２ａは、キャップ３２が記録ヘッド２０に当接した状態で、記
録ヘッド２０のノズルと所定間隔をおいて対向し、記録ヘッド２０のノズルから吐出され
るインクを吸収する構成となっている。
【００２５】
さらに、図２に示すように、キャップ３２には、その底面を貫通するように排出口３２
ｂが形成されている。
チューブポンプ１００は、キャップ３２が記録ヘッド２０のノズルを封止した状態で、
キャップ３２内を減圧し、負圧にし、記録ヘッド２０のノズルからインクを吸引し、フレ
ーム１１内に設けられている廃インクタンク３３にインクを排出する構成となっている。
【００２６】
図３は、チューブポンプ１００の主な構成を示す概略図である。図３に示すように、チ
ューブポンプ１００には、モータ２１が接続されている。
また、チューブポンプ１００には、インクを吸引するチューブ部である例えば、チュー
ブ１１０を有している。
チューブ１１０は、図３に示すように、ゴムや樹脂等で一体的に形成され、単一の長尺
状となっている。
また、チューブ１１０の両端側には、それぞれインクを図２のキャップ３２と接続され
ているキャップ側開口１１１と、図２の廃インクタンク３３に接続されている廃インクタ
ンク側開口１１２とが形成されている。
また、図３に示すように、チューブポンプ１００は、チューブ１１０を円形に配置する
ためのフレーム部である例えば、フレーム１２０を有している。
また、チューブ１１０の内側には、チューブ１１０に沿って回動するポンプホイル１４
０が形成されている。ポンプホイル１４０は、モータ２１により、図３の矢印Ｌ方向又は
矢印Ｒ方向に回動するように構成されている。
【００２７】
また、チューブポンプ１００は、図３に示すように、チューブ１１０に対して押し潰す
ように当接すると共に、チューブ１１０に沿って移動する移動当接部である例えば、ロー
ラ１３０が配置されている。ローラ１３０は、ローラ軸１３１を中心に回動可能に配置さ
れている。
以下、ローラ１３０の移動について説明する。図３のポンプホイル１４０には、チュー
ブ１１０を押し潰す方向にローラ１３０を配置させるための吸引部１４１ａと、チューブ
１１０から離間する方向にローラ１３０を配置させるためのレリース部１４１ｂとを有し
ている。
また、ポンプホイル１４０は、この吸引部１４１ａとレリース部１４１ｂとを連結する
連結部１４１ｃを有している。
そして、これら吸引部１４１ａ、レリース部１４１ｂ及び連結部１４１ｃにより貫通孔
であるローラ軸溝１４１が形成されている。
すなわち、図３のローラ１３０は、ローラ軸１３１を介してローラ軸溝１４１内を移動
可能な構成となっている。
【００２８】
ローラ１３０の動きを、例えば、ローラ１３０が図３のレリース部１４１ｂに配置され
た場合を例に以下、説明する。  
ローラ１３０がレリース部１４１ｂに配置されたときは、ローラ１３０がチューブ１１
０を押し潰さない状態であるため、ローラ１３０がポンプホイル１４０と共にチューブ１
１０に沿って、矢印Ｌ方向に移動しても、適度な負圧が発生せず、インクを吸引すること
はない。
具体的には、ローラ軸１３１は、図３に示すようにローラ軸溝１４１のレリース部１４
１ｂである端部に配置されているので、ポンプホイル１４０の回転で、ローラ軸溝１４１
が矢印Ｌ方向に移動しても、ローラ軸１３１は、依然としてレリース部１４１ｂの端部に
押し付けられる状態となるからである。
【００２９】
しかし、ポンプホイル１４０が逆回転し、ローラ軸溝１４１が、矢印Ｒ方向に移動する
と、ローラ軸１３１は、レリース部１４１ｂの端部側に押し付けられる状態から開放され
る。
また、ローラ１３０は、チューブ１１０に当接している。このため、ローラ軸溝１４１
が、図３の矢印Ｒ方向に移動しても、ローラ１３０は、チューブ１１０との摩擦力によっ
て移動せず、その場に止まる。
したがって、ローラ１３０は、ローラ軸溝１４１の矢印Ｒ方向の移動によって、相対的
に、連結部１４１ｃ内を吸引部１４１ａ側へ移動し、吸引部１４１ａに達する。
吸引部１４１ａに達したローラ１３０のローラ軸１３１は、吸引部１４１ａの端部側に押
し付けられて、ローラ軸溝１４１と共に矢印Ｒ方向に移動を開始する。
このとき、吸引部１４１ａに配置されたローラ１３０は、チューブ１１０を押し潰す状
態となっているので、チューブ１１０に適度の負圧を発生させながら、インクをキャップ
側開口１１１から廃インクタンク側開口１１２に導くことになる。以上のようにして、イ
ンクはキャップ３２から廃インクタンク３３に導かれる。
このようにモータ２１は、ローラ１３０を移動させる駆動源となっている。
【００３０】
インクの吸引が終了すると、ポンプホイル１４０は、逆回転、すなわち矢印Ｌ方向に回
転する。すると、ローラ軸溝１４１も矢印Ｌ方向に移動する。しかし、ローラ１３０はチ
ューブ１１０との摩擦力で、上述のようにその場に止まり、ローラ１３０はレリース部１
４１ｂに配置され、チューブポンプ１００はインクの非吸引状態となる。
【００３１】
このように、チューブポンプ１００は、ローラ１３０をチューブ１１０との摩擦力を利
用して吸引部１４１ａとレリース部１４１ｂとの間で移動させ、インクの吸引状態又は非
吸引状態に切り替えている。
【００３２】
以上のように、チューブポンプ１１０がインクを吸引する際は、チューブ１１０を押し
潰すように、ローラ１１０を配置することが必要である。
しかし、チューブ１１０は押し潰されるため、チューブポンプ１１０の累積回転数に応
じてチューブ１１０の表面が削られチューブ１１０の外径が細くなる場合がある。
チューブポンプ１００において、ローラ１３０とチューブ１１０との距離は図３に示すよ
うにチューブ１１０の交差部Ｃで大となる構成となっている。
したがって、チューブ１３０の外径が細くなると、図３に示すように、交差部Ｃではロ
ーラ１３０がチューブ１１０を押し潰すことができず、インクの吸引不良が発生する場合
がある。
【００３３】
そこで、本実施の形態では、図３に示すように、フレーム１２０に配置されているチュ
ーブ１１０の長さを変更するためのチューブ長さ変更部１５２を有している。
チューブ長さ変更部１５２は、本実施の形態では、廃インクタンク側開口１１２近傍に
あるが、逆にキャップ側開口１１１に設けても良いし、あるいは、両方に設けても良い。
チューブ長さ変更部１５２は、チューブ１１０に設けられたホルダチューブ１５１と、こ
のホルダチューブ１５１を移動させるためのラックピニオン機構１５０を有している。ラ
ックピニオン機構１５０は、ピニオン１５０ａとラック１５０ｂを有している。
すなわち、このラックピニオン機構１５０を動作させ、ホルダチューブ１５１を図３の
矢印Ｂ方向に移動させることで、フレーム１２０に配置されているチューブ１１０の長さ
を短くすることができる構成となっている。
すなわち、ラックピニオン機構１５０を動作させ、ホルダチューブ１５１を介して、フ
レーム１２０内のチューブ１１０を短くすることで、交差部Ｃおけるローラ１３０とチュ
ーブ１１０との距離が近づき、ローラ１３０がチューブ１１０を適切に押し潰すことがで
きる構成となっている。
これにより、チューブポンプ１００のインクの吸引量を適正な範囲内に維持させること
ができ、チューブポンプ１００の信頼性を向上させることができる構成となっている。
【００３４】
また、図３のラックピニオン機構１５０には、チューブ長さの変更基準となるチューブ
長さ変更基準部である例えば、ホルダチューブ当接面１５３が形成されている。
このホルダチューブ当接面１５３は、フレーム１２０内のチューブ１１０とローラ１３
０との距離が適切となる目安として機能する。すなわち、ホルダチューブ１５１を矢印Ｂ
方向に移動させる移動量の目安となっている。
このため、ホルダチューブ１５１がホルダチューブ当接面１５３に当接するまで、ラッ
クピニオン機構１５０で、ホルダチューブ１５１を移動させることで、ローラ１３０とチ
ューブ１１０との距離を適切に保つことができる。すなわち、フレーム１２０内のチュー
ブ１１０の長さを異常に短くしたため、ローラ１３０がチューブ１１０を押し潰し過ぎる
等の弊害の発生を未然に防ぐことができる構成となっている。
【００３５】
本実施の形態に係る記録装置１０は以上のように構成されているが、以下、その動作等
について説明する。
図４は、本実施の形態に係る記録装置１０の主な動作等を示す概略フローチャートであ
る。
先ず、図４のＳＴ１に示すように、記録装置１０の利用者がクリーニング機構３０の動
作を指示する（例えば、クリーニングスイッチを押す）と、ＳＴ２で、記録装置１０は、
クリーニングカウンタが所定回以上であるか否かを判断する。
ここで、１回のクリーニング動作には、図２のキャップ３２が記録ヘッド２０に当接し
、チューブポンプ１００でインクを吸引を行い、その後、キャップ３２内に残存している
インクをチューブポンプ１００で吸引（空吸引）を行う動作が含まれる。
そして、かかるクリーニング動作が終了すると、記録装置１０に配置されているクリー
ニングカウンタがクリーニング回数を加算する構成となっている。
そして、ＳＴ２では、このようにクリーニング回数が加算されたクリーニングカウンタ
のクリーニング回数が所定回、例えば、５００回以上であるか否かを判断する。
【００３６】
すなわち、クリーニング動作が行われると、図３のローラ１３０がチューブ１１０を押
し潰しながらチューブ１１０に沿って移動するため、ローラ１３０によってチューブ１１
０の表面が削られチューブ１１０の外径が細くなることがある。このとき、図３の交差部
Ｃでは、図３に示すようにローラ１３０がチューブ１１０を充分に押し潰せないことで、
チューブポンプ１００が吸引不良を起こすことになる。
そこで、本実施の形態では、チューブ１１０が削られ細くなっているか否かの基準とし
て、クリーニング回数を用い、クリーニング回数が所定回以上の場合は、チューブ１１０
が削られ細くなっていると判断することとしている。
【００３７】
したがって、クリーニング回数が所定回以上の場合は、図４のＳＴ３のように、ホルダ
チューブ１５１をホルダチューブ当接面１５３まで移動させる。
具体的には、図３のラックピニオン機構１５０を動作させ、ホルダチューブ１５１を矢
印Ｂ方向に移動させる。するとフレーム１２０内のチューブ１１０の長さが短くなり、チ
ューブ１１０の円環の径が小さくなる。このため、チューブ１１０の図３に示す交差部Ｃ
においてローラ１３０とチューブ１１０の距離が適切な範囲内となるので、ローラ１３０
がチューブ１１０を十分に押し潰すことができ、チューブポンプ１００のインクの吸引不
良が発生しない状態となる。
【００３８】
その後、図４のＳＴ４で、上述したクリーニング動作を行うことで、吸引不良が発生し
ないクリーニングが実行されることになる。
そして、クリーニング動作が終了すると、ＳＴ５のように、クリーニングカウンタにク
リーニング回数を１加えることとなる。
【００３９】
（第１の実施の形態の変形例）
本変形例にかかる記録装置の多くの構成は、上述の第１の実施の形態にかかる記録装置
１０と共通するため、共通する構成は同一符号等して説明を省略し、以下相違点を説明す
る。
本実施の形態では、第１の実施の形態の図３のホルダ当接面１５３の代わりにセンサが
配置されている。センサは例えば、メカ接点センサである。
すなわち、本実施の形態では、図３のホルダチューブ当接面１５３をセンサが果たすこ
とになる。具体的には、ホルダチューブ１５１が矢印Ｂ方向に移動し、所定位置まで達す
ると、センサがその位置を検知し、記録装置がラックピニオン機構１５０の動作を停止さ
せる構成となっている。
【００４０】
図５は、本変形例に係る記録装置の主な動作等を示す概略フローチャートである。図５
のＳＴ１１、ＳＴ１２、ＳＴ１５及びＳＴ１６は、図４のＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ４及びＳ
Ｔ５と同様であるため、その説明を省略する。
ＳＴ１３で、図３のラックピニオン機構１５０がホルダチューブ１５１を図３の矢印Ｂ
方向に移動させる。
そして、ＳＴ１４でセンサがホルダチューブ１５１を検出したか否かを判断し、検出し
た場合は、記録装置１０はラックピニオン機構１５０を停止させ、ＳＴ１５のクリーニン
グ動作を行う。
したがって、本変形例では、ホルダチューブ１５１の位置をより正確に制御でき、チュ
ーブ１１０の矢印Ｂ方向への移動し過ぎ等を未然に精度良く防止することができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
本実施の形態に係る記録装置の多くの構成は上述の第１の実施の形態の記録装置と同様
であるため同一の構成は同一符号等として説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
本実施の形態では、図１及び図３のモータ２１は、チューブポンプ１００を駆動すると
共に、図１の紙送りローラ１８も駆動する構成となっている。
また、図１のモータ２１が一方向に回転し、用紙Ｐがターゲット排出側へ搬送される方
向に紙送りローラ１８が回転させられると、同時に図３のチューブポンプ１００のローラ
１３０がインクの吸引方向（図３の矢印Ｒ方向）移動する構成となっている。
【００４２】
このような構成は、従来、以下のような問題があるとされていた。つまり、図１の記録
ヘッド２０が用紙Ｐに対してインクを噴射して印字等を行う場合、換言すれば、用紙Ｐが
ターゲット排出側へ搬送されるときは、図３のローラ１３０は、チューブポンプ１００に
おいて、インクの吸引方向（矢印Ｒ方向）に移動する構成となっている。
これは、用紙Ｐに印字等している間は、ローラ１３０はチューブ１１０を押し潰しなが
ら矢印Ｒ方向に移動し、インクを吸引している状態となることを意味する。
【００４３】
これでは、チューブポンプ１００に負荷がかかりすぎて、チューブポンプ１００に不具
合が発生し易い状態となってしまう。
このため、従来は、モータの一方向の回転で、紙送り搬送ローラが、用紙を記録ヘッド
側へ搬送する方向に回転する場合は、そのモータの同一回転で、チューブポンプのローラ
がインクを吸引しない方向（例えば、図３の矢印Ｌ方向）に移動する構成としている。こ
れにより、用紙への印字等の間において、チューブポンプがインクの吸引が回避でき、チ
ューブポンプの不具合の発生を未然に防止していた。
【００４４】
しかし、従来のように構成すると、チューブポンプがクリーニングのすべての動作を完
了しなければ、記録ヘッドは印字等の動作を行うことができず、印字等の効率等が悪いと
いう問題があった。
具体的には、クリーニング動作の際、最後にキャップ３２の空吸引を行う。これは、キ
ャップ３２が既に記録ヘッド２０から離れた後、キャップ３２内のインクをチューブポン
プ１００が吸引する動作である。
この空吸引はキャップ３２内のインクの吸引であり、記録ヘッド２０のインクの吸引で
はないので、空吸引のときは、同時に記録ヘッド２０が用紙Ｐに印字等することが望まし
い。
しかし、従来は、空吸引でチューブポンプが回転しているときは、紙送りローラが用紙
を記録ヘッド側へ搬送できないという問題があり、チューブポンプが空吸引すると共に記
録ヘッドが用紙に印字等をすることはできず、印字等の効率等が悪くなっていた。
【００４５】
そこで、本実施の形態では、図３に示すチューブ長さ変更部１５２によってかかる問題
を解決している。
すなわち、図３のラックピニオン機構１５０を動作させ、ホルダチューブ１５１を介し
て、チューブ１１０をＦ方向に移動させると、フレーム１２０内のチューブ１１０の長さ
が長くなり、チューブ１１０の円環の径が大きくなりローラ１３０とチューブ１１０との
距離が長くなる。
このとき、ローラ１３０はチューブ１１０を十分に押し潰さないため、チューブポンプ
１００に負荷がかかりすぎることを防止することができる。
一方、図３のラックピニオン機構１５０を動作させ、ホルダチューブ１１０を図３のＢ
方向に移動させると、フレーム１２０内のチューブ１１０の長さが短くなり、ローラ１３
０とチューブ１１０との距離が短くなる。このため、チューブポンプ１００はインクを吸
引することができる。  
【００４６】
図６は、本実施の形態にかかる記録装置の主な動作を示す概略フローチャートである。
先ず、図６のＳＴ２１に示すように、印刷中に記録装置の利用者からクリーニング動作
が指示される。このとき、モータ２１は図１の紙送りローラ１８は、用紙Ｐをターゲット
排出側へ搬送する方向に回転している。
したがって、図３のチューブポンプ１００のローラ１３０はインクの吸引方向（図３の
矢印Ｒ方向）に移動している。しかし、このとき、フレーム１２０内のチューブ１１０は
、ラックピニオン機構１５１で矢印Ｆ方向に移動され、ローラ１３０とチューブ１１０と
の距離が長くなるように構成されている。
このため、チューブポンプ１００はインクを吸引せず、ローラ１３０が強くチューブ１
１０を押し潰さないので、チューブポンプ１００に負荷がかかりすぎることを防止するこ
とができる。
【００４７】
次に、ＳＴ２２ではＳＴ２１の指示に基づき、記録ヘッド２０を図１の印字領域Ｔから
ホームポジションＨへ移動させるため、記録装置が印刷動作を中断する。
次に、記録装置は、図３のラックピニオン機構１５０を動作させ、チューブ１１０を矢
印Ｂ方向に移動させる。具体的には、ホルダチューブ１５１がホルダチューブ当接面１５
３に当接するまで移動させる。
すると、図３のローラ１３０とチューブ１１０との距離が近づき、ローラ１３０が矢印
Ｒ方向に移動することで、インクの吸引動作が行われる（ＳＴ２４）。
【００４８】
次に、インクの吸引動作が終了し、図１のキャップ３２が記録ヘッド２０から離間する
と、キャリッジ１３と共に、記録ヘッド２０はホームポジションＨから印字領域Ｔへ移動
を開始し、その際、図１のブレード１９でワイピングされる（ＳＴ２５）。
次に、印字領域Ｔに戻った記録ヘッド２０に対して、紙送りローラ１８が回転して用紙
Ｐを供給し、印刷が再開される（ＳＴ２６）。
このとき、図３のチューブポンプ１００では、ローラ１３０が矢印Ｒ方向であるインク
の吸引方向に移動するので、チューブポンプ１００はキャップ３２内に残存しているイン
クを吸引する空吸引を行う（ＳＴ２７）。
したがって、従来のように、チューブポンプが空吸引を終了するまで、紙送りローラが
用紙を記録ヘッド側へ搬送できないという事態の発生を回避できるので、効率良く印字等
を行うことができる。
【００４９】
また、記録装置は、チューブポンプ１００の空吸引が終了すると、ラックピニオン１５
０を動作させ、チューブ１１０を矢印Ｆ方向に移動させ、ローラ１３０とチューブ１１０
との距離を長くする。すなわち、ホルダチューブ１５１をホルダチューブ当接面１５３か
ら離間させる（ＳＴ２８）。
これにより、たとえローラ１３０が吸引方向（矢印Ｒ方向）に移動していても、チュー
ブポンプ１００は、インクを吸引することなく、且つチューブポンプ１００に無用な負荷
がかかることがないので、チューブポンプ１００に不具合が発生し難い記録装置となる。
また、これにより信頼性の高い記録装置となる。
【００５０】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。また、本発明は、インクジェット式記録
装置に限らず、プリンタ等の画像記録装置に用いられる記録ヘッド、液晶ディスプレイ等
のカラーフィルタの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレー、ＦＥＤ（
面発光ディスプレー）等の電極形成に用いられる電極材噴射ヘッド、バイオチップ製造に
用いられる生体有機物噴射ヘッド等の液体を吐出する液体噴射ヘッドを用いた液体噴射装
置、精密ピペットとしての試料噴射装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施の形態にかかるインクジェット式記録装置を示す概略斜視図である。
【図２】図１のヘッドクリーニング機構等を示す概略図である。
【図３】チューブポンプの主な構成を示す概略図である。
【図４】第１の実施の形態に係る記録装置の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図５】第１の実施の形態の変形例に係る記録装置の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図６】第２の実施の形態にかかる記録装置の主な動作を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１０・・・インクジェット式記録装置、１１・・・フレーム、１２・・・プラテン、１３
・・・キャリッジ、１８・・・紙送りローラ、２０・・・インクジェット式記録ヘッド、
２１・・・モータ、３０・・・ヘッドクリーニング機構、１００・・・チューブポンプ、
１１０・・・チューブ、１２０・・・フレーム、１３０・・・ローラ、１３１・・・ロー
ラ軸、１４０・・・ポンプホイル、１５０・・・ラックピニオン機構、１５０ａ・・・ピ
ニオン、１５０ｂ・・・ラック、１５１・・・ホルダチューブ、１５２・・・チューブ長
さ変更部、１５３・・・ホルダチューブ当接面、Ｃ・・・交差部、Ｐ・・・用紙、Ｔ・・
・印字領域、Ｈ・・・ホームポジション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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