(57)【要約】【課題】  赤外線通信端末同士の間隔を一定に保持し、且つ赤外線ポート間の空間を遮蔽して外乱を防ぐような手段としての赤外線通信端末用ホルダを提供することである。【解決手段】  その一端に第１の赤外線通信端末が配置されるようになっている筒状のケース部材と、ケース部材に設けられたスリットであって、第２の赤外線通信端末がその中に挿置されるようになっているものとを有する、赤外線通信端末用ホルダによって、上記問題を解決した。上記スリットは、複数種類の第２の赤外線通信端末に対応するように複数設けられる構成としてもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一端に第１の赤外線通信端末が配置されるようになっている筒状のケース部材と、
前記ケース部材に設けられたスリットであって、第２の赤外線通信端末がその中に挿置されるようになっているものと、
を有すること、を特徴とする赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項２】
前記スリットは、前記ケース部材の軸方向に略平行な一面上に形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項３】
前記スリットは、前記ケース部材の軸方向に略垂直な一面上に形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項４】
前記スリットは、複数種類の前記第２の赤外線通信端末に対応するように複数設けられていること、を特徴とする請求項１に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項５】
前記複数のスリットの少なくとも１つは、前記ケース部材の軸方向に略平行な一面上に形成されていること、を特徴とする請求項４に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項６】
前記複数のスリットの少なくとも１つは、前記ケース部材の軸方向に略垂直な一面上に形成されていること、を特徴とする請求項４または５に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項７】
前記スリットの内周の少なくとも一部には弾性部材が設けられていること、を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項８】
前記ケース部材の一端には、該第１の赤外線通信端末に付着可能な少なくとも１つの吸盤が設けられていること、を特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項９】
前記ケース部材の一端には、該第１の赤外線通信端末と係合可能なフック部材が設けられていること、を特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項１０】
前記赤外線通信端末用ホルダは、前記ケース部材と該第１及び／または第２の赤外線通信端末とを連結するためのベルト部材をさらに有する、ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項１１】
第１面と第２面とを備えた板状の第１プレートであって、第１の赤外線通信端末の赤外線通信ポートを含む面が該第１面に当接し、且つ第２の赤外線通信端末の赤外線通信ポートを含む面が該第２面に当接するようになっているものと、
前記第１プレートと略垂直に連結する第２プレートであって、該第２の赤外線通信端末の下面がその上に載置されるようになっているものと、
前記第１プレートと略平行となる状態を維持しながら、前記第２プレート上をスライド可能に構成された第３プレートであって、前記第２プレート上に載置された該第２の赤外線通信端末を前記第１プレートとの間で挟持するようになっているものと、
を有し、
前記第１プレートの第１面には、前記第１の赤外線通信端末に吸着する少なくとも１つの吸盤が設けられていること、
を特徴とする赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項１２】
前記第１プレートには、該第１の赤外線端末の赤外線通信ポートと、該第２の赤外線通信端末の赤外線通信ポートとの間で赤外線を伝送可能とする窓が設けられていること、を特徴とする請求項１１に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項１３】
前記窓には、赤外線以外の所定波長範囲の電磁波の透過率が赤外線の透過率に比べて充分に低くなるような、フィルタが設けられていること、を特徴とする請求項１２に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項１４】
前記第２プレートの上面の、前記第１プレートの幅方向に沿った両端には、前記第１プレートの厚さ方向に延びる一対の溝が形成されており、
前記第３プレートには、前記一対の溝と係合する一対の係合部材が設けられており、
前記一対の溝と前記一対の係合部材との係合によって、前記第３プレートのスライド方向が前記一対の溝の伸長方向に限定されること、
を特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項１５】
前記第１プレートの第１面には、該第１の赤外線通信端末の赤外線通信ポートを前記窓の位置に位置決めするための位置決め部材が設けられていること、を特徴とする請求項１２または１３に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項１６】
前記位置決め部材は、該第１の赤外線通信端末に設けられている通信ケーブル接続用コネクタに挿入される突起であること、を特徴とする請求項１５に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項１７】
該通信ケーブル接続用コネクタは、ＵＳＢレセプタであること、を特徴とする請求項１６に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの赤外線通信端末を保持して、この赤外線通信端末同士の赤外線通信ポート同士の相対位置を一定に保つ、赤外線通信端末用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話といった携帯型電子機器が広く利用されている。これらの携帯型電子機器の多くは、ＩｒＤＡ規格に準拠した赤外線通信用ポートを備えている。
【０００３】
これらの赤外線通信ポートを備えた電子機器同士（以下、赤外線通信端末と称す）を近接させることによって、両者間での通信が可能となる。この通信によって、例えば携帯電話に保存されたアドレスデータを他の機器に転送したり、特許文献１の構成のようにＰＤＡに保存されている文書データを赤外線通信対応のプリンタから印刷させたりすることができる。
【特許文献１】特開平８−３００７７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に赤外線通信ポートから出力される赤外線信号の有効到達範囲は数１０センチメートル程度であり、通信中に上記赤外線通信端末同士の間隔が有効到達範囲以上になると、通信が切断される。或いは、異物が赤外線通信ポート間の空間に入り込む、或いは通信に使用される赤外線と同波長の赤外線が外部から入力される等の外乱によって、通信状態が切断される場合がある。例えば特許文献１の構成において、印刷中に通信が切断された場合、用紙に形成される画像が崩れる等の不具合が発生する可能性がある。
【０００５】
上記不具合を防ぐために、赤外線通信端末同士の間隔を一定に保持し、且つ赤外線ポート間の空間を遮蔽して外乱を防ぐような手段が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するため、本発明によれば、その一端に第１の赤外線通信端末が配置されるようになっている筒状のケース部材と、ケース部材に設けられたスリットであって、第２の赤外線通信端末がその中に挿置されるようになっているものとを有する、赤外線通信端末用ホルダが提供される。
【０００７】
ここで、上記の赤外線通信端末用ホルダの一端に第１の赤外線通信端末を配置し、スリットに第２の赤外線通信端末を挿置することによって、第１の赤外線通信端末の赤外線通信ポートと第２の赤外線通信端末の赤外線通信ポートとをケース部材の筒内の空間にて近接させた状態が保持される。この状態で、バンド等の手段によって、赤外線通信端末と赤外線通信端末用ホルダとを固定すれば、第１の赤外線通信端末が第２の赤外線通信端末から不意に離れて通信が切断されるといった障害が避けられる。また、赤外線通信ポート間の空間は筒状のケース部材によって外部から遮蔽されるため、外乱による通信の切断もまた避けられる。
【０００８】
また、このスリットは、複数種類の第２の赤外線通信端末に対応するように複数設けられる構成としてもよい。
【０００９】
また、スリットの内周の少なくとも一部に弾性部材が設けられている構成とすることによって、赤外線通信端末用ホルダと第２の赤外線通信端末とを強固に連結し、容易には連結が除去されないようにすることが可能である。
【００１０】
また、ケース部材の一端に、第１の赤外線通信端末に付着可能な少なくとも１つの吸盤或いは第１の赤外線通信端末と係合可能なフック部材が設けられている構成としてもよい。このような構成とすることによって、赤外線通信端末用ホルダと第１の赤外線通信端末とを強固に連結し、容易には連結が除去されないようにすることが可能である。
【００１１】
また、上記の問題を解決するため、本発明によれば、第１面と第２面とを備えた板状の第１プレートであって第１の赤外線通信端末の赤外線通信ポートを含む面が第１面に当接し且つ第２の赤外線通信端末の赤外線通信ポートを含む面が第２面に当接するようになっているものと、第１プレートと略垂直に連結する第２プレートであって第２の赤外線通信端末の下面がその上に載置されるようになっているものと、第１プレートと略平行となる状態を維持しながら第２プレート上をスライド可能に構成された第３プレートであって第２プレート上に載置された第２の赤外線通信端末を第１プレートとの間で挟持するようになっているものと、を有し、第１プレートの第１面には第１の赤外線通信端末に吸着する少なくとも１つの吸盤が設けられている、赤外線通信端末用ホルダが提供される。
【００１２】
上記構成によれば、第１および第２の赤外線通信端末の通信ポート同士が第１プレートを介して近接した状態で、第１の赤外線通信端末は吸盤によって、第２の赤外線通信端末は第１プレートと第３プレートに挟持されることによって、それぞれ赤外線通信端末用ホルダに固定されることになる。ここで、第１プレートに窓を設ける等の手段によって、赤外線通信端末同士の通信が可能となる。この構成によっても、第１の赤外線通信端末が第２の赤外線通信端末から不意に離れて通信が切断されるといった障害が避けられる。また、赤外線通信ポート間の空間は筒状のケース部材によって外部から遮蔽されるため、外乱による通信の切断もまた避けられる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、赤外線通信端末同士の間隔を一定に保持し、且つ赤外線ポート間の空間を遮蔽して外乱を防ぐことの可能な、赤外線通信端末用ホルダが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態による赤外線通信端末用ホルダの構成につき説明する。図１は、本発明の第１の実施形態による、赤外線通信端末用ホルダ１００の全体図を示す斜視図である。本実施形態の赤外線通信端末用ホルダ１００は、ＩｒＤＡ通信ポートを備えたプリンタと、ＰＤＡや携帯電話等の携帯情報端末とを連結し、携帯情報端末のＩｒＤＡ通信ポートからＩｒＤＡプロトコルに従って出力される印刷データを、プリンタから出力させる際に使用されるものである。
【００１５】
本発明の赤外線通信端末用ホルダ１００は、直方体の部材の中心をくり抜いたような、いわゆる筒状のケース部材１１０を有する。このケース部材の軸方向（図中左上から右下に向かう方向）の一端（図中左上）の４隅にはそれぞれ吸盤１２１が設けられている。この吸盤１２１をプリンタＰのケース部Ｐｂに付着させることによって、ケース部材１１０の一端にプリンタＰを固定させることができる。この時、プリンタＰのＩｒＤＡ通信ポートＰｐは、ケース部材１１０の空洞部１１２に配置されるようにする。
【００１６】
ケース部材１１０の側面には、軸方向に略垂直な一面上に広がる第１のスリット１３０が設けられている。また、ケース部材１１０の軸方向他端側（図中右下）には、軸方向に略平行な一面上に広がる第２のスリット１４０が設けられている。本実施形態においては、この第１のスリット１３０または第２のスリット１４０に携帯情報端末を挟み込んで保持することによって、赤外線通信端末用ホルダ１００に携帯情報端末が取り付けられるようになっている。
【００１７】
図２は、本実施形態の赤外線通信端末用ホルダ１００に対応した携帯情報端末の一つである、携帯電話Ｍの正面図、左右側面図、および背面図を示したものである。携帯電話ＭのＩｒＤａ通信ポートは携帯電話Ｍの液晶パネル部Ｍｌの右部側面の略中央に定められた第１の位置Ａ１、液晶パネル部Ｍｌの上部側面の略中央に定められた第２の位置Ａ２、液晶パネル部Ｍｌの背面の略中央に定められた第３の位置Ａ３、液晶パネル部Ｍｌの左部側面の略中央に定められた第４の位置Ａ４のいずれかに設けられている。第１〜４の位置Ａ１〜Ａ４のいずれにＩｒＤＡ通信ポートが設けられるかは、携帯電話Ｍの機種によって異なる。
【００１８】
図示されているように、携帯電話Ｍは一般に縦長の形状となっているため、ＩｒＤＡ通信ポートが第３の位置Ａ３にある場合は、液晶パネル部Ｍｌの背面が赤外線通信端末用ホルダ１００の一端側を向くように携帯電話Ｍを寝かせ、その状態で携帯電話Ｍを第１のスリット１３０に差し込む。また、ＩｒＤＡ通信ポートが第１の位置Ａ１、第２の位置Ａ２、または第４の位置Ａ４にある場合は、携帯電話ＭのＡ１、Ａ２、Ａ３に対応する一辺を第２のスリット１４０に差し込む。以上のように、本実施形態では、第２のスリット１４０がおおよそ鉛直面上にあるように、赤外線通信端末用ホルダ１００をプリンタＰに取り付けている。このためＩｒＤＡ通信ポートが第１の位置Ａ１、第２の位置Ａ２、または第４の位置Ａ４にある場合は、携帯電話Ｍを立てた状態で第２のスリット１４０に差し込む構成となっている。しかしながら、携帯電話ＭのＩｒＤＡ通信ポートの位置に応じて、第２のスリット１４０が水平面上となる、或いは斜めに傾いた状態となるように、赤外線通信端末用ホルダ１００をプリンタＰに取り付けてもよい。
【００１９】
携帯電話ＭとプリンタＰの双方が赤外線通信端末用ホルダ１００に取り付けられた状態では、両者のＩｒＤＡ通信ポートの双方が互いに対向した状態で、赤外線通信端末用ホルダ１００のケース部材１１０の筒内に配置されることになる。このため、ケース部材１１０の側面の壁部によって、ＩｒＤＡポート周囲の空間が遮蔽され、異物がここに入り込んだり、外部から赤外光が入射したりしてＩｒＤＡ通信に影響を与えることはない。
【００２０】
以上のように、本実施形態においては、ＩｒＤＡ通信ポートが第１〜４の位置Ａ１〜Ａ４のいずれにある場合であっても、携帯電話Ｍの長手方向が、赤外線通信端末用ホルダ１００が載置される床面に略平行となるように寝かせた状態、すなわち携帯電話Ｍの重心位置が床面に近い状態で、第１または第２のスリット１３０、１４０のいずれかに挿置される。このため、携帯電話Ｍを赤外線通信端末用ホルダ１００に取り付けた状態で、赤外線通信端末用ホルダ１００に不意に外力、振動などが加わった場合でも、携帯電話Ｍが赤外線通信ホルダ１００から外れにくくなっている。
【００２１】
また、図１に示されているように、第１および第２のスリット１３０、１４０の内周部には、それぞれゴム製の弾性部材１３２、１４２が貼付されている。この弾性部材１３２、１４２がスリット１３０、１４０に差し込まれる携帯電話Ｍの形状に応じて弾性変形することによって、携帯電話Ｍを強固に保持することができる。弾性部材１３２、１４２の代わりに両面テープのような粘着性のシートを第１および第２のスリット１３０、１４０の内周部に設ける構成としても、同様の効果が期待される。
【００２２】
赤外線通信端末用ホルダ１００にプリンタＰ、及び／または携帯電話Ｍをより強固に固定するために、布製やゴム製のベルトを用いてもよい。また、吸盤１２１の代わりにプリンタＰと係合するフック部材を用いてプリンタＰをケース部材１１０の一端側に固定する構成としてもよい。
【００２３】
本実施形態においては、断面形状が直方体である筒状部材をケース部材１１０として使用しているが、他の断面形状である筒状部材、例えば円筒などをケース部材１１０として使用しても構わない。
【００２４】
以上説明した本発明の第１の実施形態は、携帯電話等の携帯情報端末をスリット内に挿入することによって、携帯情報端末を保持するものであるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。以下に説明する本発明の第２の実施形態は、他の手段によって携帯情報端末を保持する、赤外線通信端末用ホルダに関連する。
【００２５】
図３は、本発明の第２の実施形態の赤外線通信端末用ホルダ２００の分解図である。赤外線通信端末用ホルダ２００は、プリンタＰとＰＤＡ等の携帯情報端末Ｔとを連結させる際に使用される。図示されているように、赤外線通信端末用ホルダ２００は、その上に携帯情報端末が載置されるベース部２１０と、ベース部２１０に対してスライド可能に構成されたスライド部２２０とを備える。
【００２６】
ベース部２１０は、板状のベースプレート２１１と、ベースプレート２１１の一端の略中央部から鉛直方向に延びる固定プレート２１６から構成される。ベースプレート２１１の固定プレート幅方向（図中左上−右下方向）両端には、固定プレート２１６の面に垂直な方向（図中左下−右上方向）に向かって延びる一対の溝２１２Ｌ、２１２Ｒが形成されている。また、固定プレート２１６の溝２１２Ｌ、２１２Ｒと交差する部分は切りかかれている。なお、以下の説明では、ベースプレート２１１の上面と向き合っていない側の固定プレート２１６の一面を第１面２１６ａ、第１面２１６ａの反対側の面（すなわちベースプレート２１１の上面と向き合っている側の面）を第２面２１６ｂと定義する。
【００２７】
一方、スライド部２２０は鉛直方向に屹立するスライドプレート２２１と、スライドプレート２２１の下部幅方向両端から水平方向に延びる一対のアーム２２２Ｌ、２２２Ｒとから構成されている。なおアーム２２２Ｌ、Ｒの延伸方向は、スライドプレート２２１の面方向に垂直な方向である（すなわち、アーム２２２Ｌ、Ｒは互いに平行である）。
【００２８】
また、アーム２２２Ｌ、Ｒの間隔は、溝２１２Ｌ、Ｒの間隔よりもわずかに広くなっており、アーム２２２Ｌ、Ｒをそれぞれ溝２１２Ｌ、Ｒ内に嵌め込むことができるようになっている。また、また固定プレートの切欠き部２１７の高さは、アーム２２２Ｌ、Ｒを溝２１２Ｌ、Ｒ内に嵌め込んだ時のアームの高さよりもわずかに高くなっており、アーム２２２Ｌ、Ｒを溝２１２Ｌ、Ｒ内に嵌め込んだ状態でアームを固定プレート２１６の面に垂直な方向にスライドさせることができるようになっている（以下、この方向をスライド方向と定義する）。
【００２９】
図４は、ベース部２１０とスライド部２２０が組み立てられた状態を示す斜視図である。図示されているように、アーム２２２Ｌ、Ｒの先端には、鉛直上向きに突出して形成されたストッパ２２３Ｌ、２２３Ｒが設けられている。ベース部２１０とスライド部２２０が組み立てられた状態では、ストッパ２２３Ｌ、Ｒがそれぞれ固定プレート２１６の第１面２１６ａから突出するようになっており、これによって、ベース部２１０からスライド部２２０が不意に分離しないようになっている。なお、スライド部２２０をベース部２１０に取り付ける際には、スライドプレート２２１の下端がストッパ２２３Ｌ、Ｒよりも高くなるようにスライド部２２０を傾けた状態で、アーム２２２Ｌ、Ｒを第２面２１６ｂ側から切欠き２１７に差し込み、ストッパ２２３Ｌ、Ｒを第１面２１６ａから充分に突出させる。次いで、アーム２２２Ｌ、Ｒが水平になるようにスライド部２２０の傾きを除く。以上の手順によって、スライド部２２０はベース部２１０に取り付けられる。
【００３０】
本実施形態においては、上記のごとく構成されたスライド部２２０をベース部２１０に対してスライド方向に進退させることによって、固定プレート２１６とスライドプレート２２１との間隔を調整可能となっている。ベースプレート２１１上の、固定プレート２１６とスライドプレート２２１との間の部分には携帯情報端末Ｔが配置されるようになっている。また、固定プレート２１６の第１面２１６ａ上には、プリンタＰが固定されるようになっている。
【００３１】
図５は、赤外線通信端末用ホルダ２００にプリンタＰおよび携帯情報端末Ｔが取り付けられた状態を示す斜視図である。図示されているように、プリンタＰはその一面が固定プレート２１６の第１面２１６ａが当接するように固定されている。また、携帯情報端末Ｔは固定プレート２１６とスライドプレート２２１との間に挟まれた状態で、ベースプレート上に載置されている。この状態で、ゴムベルト等の拘束手段を赤外線通信端末用ホルダ２００と携帯情報端末Ｔに掛け渡すことによって、携帯情報端末Ｔは赤外線通信端末用ホルダ２００に固定される。
【００３２】
固定プレート２１６には、第１面２１６ａから第２面２１６ｂに渡って貫通形成された窓２１４が設けられている。窓２１４には赤外光を中心とする所定波長範囲の電磁波をよく透過し、それ以外の波長の電磁波を遮断するフィルタ２１４Ｆが嵌め込まれている。本実施形態においては、携帯情報端末ＴのＩｒＤＡ通信ポートＴｐは、携帯情報端末Ｔの一側面（図中左下）に設けられており、ＩｒＤＡ通信ポートＴｐが窓２１４と向かい合った状態で、携帯情報端末Ｔは固定されている。
【００３３】
固定プレート２１６の第１面２１６ａに当接するプリンタの一面ＰＦには、ＵＳＢレセプタＰＵおよびＩｒＤＡ通信ポートＰｐが形成されている。第１面２１６ａにはスライド方向に突出する突起２１５が設けられており、この突起２１５がＵＳＢレセプタＰｕに差し込まれた時にＩｒＤＡ通信ポートＰｐが窓２１４と向かい合うように位置決めされる。
【００３４】
また、固定プレート２１６の第１面２１６ａには一対の吸盤２１３が設けられており、この吸盤２１３をプリンタＰの外壁部に付着させることによって、プリンタＰは赤外線端末用ホルダ２００に固定される。
【００３５】
以上のように、図５に示した状態では、携帯情報端末ＴのＩｒＤＡ通信ポートＴｐとプリンタＰのＩｒＤＡ通信ポートＰｐとが、窓２１４に密着した状態で、互いに近接して向かい合うようになっている。従って、本実施形態においても、異物や外部からの赤外光が通信ポート間に入ることによって発生しうる通信障害を防止可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態による、赤外線通信端末用ホルダの全体図を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の赤外線通信端末用ホルダに対応した携帯情報端末の一つである、携帯電話Ｍの正面図、左右側面図、および背面図を示したものである。
【図３】本発明の第２の実施形態の赤外線通信端末用ホルダの分解図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による、赤外線通信端末用ホルダの全体図を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の赤外線通信端末用ホルダにプリンタＰおよび携帯情報端末Ｔが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１００              赤外線通信端末用ホルダ
１１０              ケース部材
１１２              空洞部
１２１              吸盤
１３０              第１のスリット
１３２              弾性部材
１４０              第２のスリット
１４２              弾性部材
２００              赤外線通信端末用ホルダ
２１０              ベース部
２１１              ベースプレート
２１２Ｌ、２１２Ｒ  溝
２１３              吸盤
２１４              窓
２１４Ｆ            フィルタ
２１５              突起
２１６              固定プレート
２１６ａ            固定プレート第１面
２１６ｂ            固定プレート第２面
２２０              スライド部
２２１              スライドプレート
２２２Ｌ、２２２Ｒ  アーム
Ｍ                携帯電話
Ｐ                プリンタ
【図１】
2007028263.tif 000003
【図２】
2007028263.tif 000004
【図３】
2007028263.tif 000005
【図４】
2007028263.tif 000006
【図５】
2007028263.tif 000007