(57)【要約】【課題】現像剤の無駄な消費を抑制したトナーリフレッシュ動作を実現する。【解決手段】画像形成装置における転写用の現像剤画像を現像剤担持体に形成する現像装置における、現像剤の強制消費の制御方法であって、所定の印字量の画像形成に要する期間又は現像装置の駆動時間を計測する工程と、計測により得られた期間又は駆動時間が予め定めた所定期間以下かどうかを比較する工程と、比較の結果、所定期間以下である場合は、強制消費の動作を行わなせない工程とを備えた、現像装置の強制消費の制御方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置における現像剤画像を像担持体に形成する現像装置における、現像剤の強制消費の制御方法であって、
所定量の画像を形成するのに要する期間を計測する工程と、
前記計測により得られた計測期間が予め定めた所定期間以下かどうかを比較する工程と、
前記比較の結果、前記計測期間が前記所定期間より大きい場合は、前記強制消費の動作を行わせない工程とを備えた、現像装置の強制消費の制御方法。
【請求項２】
前記期間又は所定期間を、前記現像装置近傍の温度及び／又は湿度に応じて補正する工程をさらに備えた、請求項１に記載の現像装置の強制消費の制御方法。
【請求項３】
前記現像剤の強制消費は、現像される画像の所定の印字率が、予め定めた所定値以下になった場合に実行されるものである、請求項１に記載の現像装置の強制消費の制御方法。
【請求項４】
前記計測期間と前記所定期間との関係に応じて、前記所定値を補正する工程をさらに備え、
前記補正は、前記計測期間と前記所定期間との差が大きいほど、前記所定値が大きくなるよう補正するものである、請求項３に記載の現像装置の強制消費の制御方法。
【請求項５】
画像形成装置における転写用の現像剤画像を像担持体に形成する現像装置における、現像剤の強制消費の制御装置であって、
所定量の画像を形成するのに要する期間を計測する計測手段を備え、
前記計測により得られた計測期間が予め定めた所定期間以下かどうかを比較し、その結果、前記所定期間より大きい場合は、前記強制消費の動作を行わなせない制御を行う、現像装置の強制消費の制御装置。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体に転写用の現像剤画像を形成する現像装置と、
前記現像装置を制御する、請求項５に記載の現像装置の強制消費の制御装置とを備えた画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の現像装置の強制消費の制御方法の、
所定量の画像を形成するのに要する期間を計測する工程と、
前記計測により得られた計測期間が予め定めた所定期間以下かどうかを比較する工程と、
前記比較の結果、前記計測期間が前記所定期間より大きい場合は、前記強制消費の動作を行わせない工程とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置で用いられる現像装置の制御方法等に関し、特に、現像装置の現像剤の強制消費の制御等の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式、インクジェット記録方式、熱転写記録方式等の種々の画像形成装置が研究、開発されているが、特に、電子写真方式は、高速化、普通紙化が可能であるため近年益々製品開発が進められ、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の製品が数多く発売されている。
【０００３】
さらに、昨今、複写機、プリンタ、Ｆａｘといった出力端末をすべてかね備えた複合機が市場で広く受け入れられるようになってきている。このようなネットワーク対応の出力端末として電子写真プロセスを用いた画像形成装置が広く受け入れられており、このような装置は、長期間にわたって機能を維持することが求められている。
【０００４】
図５に、従来のモノクロ画像を形成する画像形成装置の一例を示す。画像形成装置１００は、その中央に画像形成機構が設けられている。画像形成機構は、感光体ドラム１１０、感光体ドラム１１０の周囲に配設されている帯電装置１２０、露光装置１１１、現像装置１３０、転写ローラ１１２、クリーニングブレード１１３、クリーニングローラ１１４、除電器（図示せず）、を備えている。また、感光体ドラム１１０の用紙搬送方向下流側には定着装置１１５が配設されている。定着装置１１５のさらに用紙搬送方向下流側には複数の排紙ローラ１４１を有する搬出装置１４０が配設されている。画像形成機構の下部には給紙部１５１が設けられており、給紙部１５１の給紙方向の下流側には複数の給紙ローラ１５２が配設されており、給紙部１５１及び給紙ローラ１５２は搬入装置１５０を構成する。
【０００５】
帯電装置１２０は、感光体ドラム１１０の上方に設置されており、感光体ドラム１１０を一様に帯電させる装置であり、帯電ローラ１２１，電圧印加手段１２２から構成される。電圧印加手段１２２は、帯電ローラ１２１に、直流電圧と交流電圧とを重畳させたバイアス電圧を帯電用電圧として印加するように接続されている。
【０００６】
露光装置１１１は、画像データ入力部１６０から入力された画像データに基づいて、感光体ドラム１１０上に静電潜像を露光形成するための装置である。
【０００７】
転写ローラ１１２は、感光体ドラム１１０上に形成されたトナー像を用紙等の転写材に転写するための手段である。
【０００８】
また現像装置１３０は、現像容器１３１と、現像容器１３１内に設けられた現像剤担持体、層厚規制手段、及びスパイラルとから構成される。
【０００９】
現像剤担持体は、円筒状の回転可能な現像ローラ１３２と、現像ローラ１３２の内部に設けられた現像ローラ１３２と非接触であり固定配置された磁界発生部材１３３ａ〜１３３ｅとを備え、各磁界発生部材１３３ａ〜１３３ｅは軸部材１３４を中心として放射状に設けられた円筒状の外形を有し、現像ローラ１３２は、軸部材１３４を中心として回転する。また現像ローラ１３２は図示しない電圧印加手段より現像バイアスを印加され、これにより帯電したトナーを感光体ドラム１１０へ飛翔させる。
【００１０】
層厚規制手段は、軸１３５、軸１３５の中心に取り付けられた磁界発生部材１３６、及び磁界発生部材１３６と軸１３５とを収納するように設けられた中空のスリーブ形状の形状保持部材１３７とを備えた円筒状の形状を有し、現像剤担持体Ａと平行に配置される。磁界発生部材１３６において、磁界発生部材１３６は磁極子（永久磁石）として実現される。なお、磁界発生部材１３６は形状保持部材１３７は非接触となるように構成され、磁界発生部材１３６は形状保持部材１３７を介して現像ローラ１３２と対向するため、その表面にトナーが直接付着することはない。
【００１１】
スパイラルＣは、軸１３８ａと軸１３８ａの周囲に形成された螺旋状羽根１３８ｂとから構成され、軸１３８ａを中心に回転することにより、現像容器１３１内に収納されているトナーを攪拌する。
【００１２】
また、クリーニングブレード１１３は、感光体ドラム１１０に残留した残留現像剤などの付着物をクリーニングする手段である。クリーニングローラ１１４は、感光体ドラム１１０の表面に当接して、その表面を摺擦したり、トナーを回収したり吐き出したりするバッファの機能を有している。
【００１３】
定着装置１１５は、転写されたトナー像を用紙に定着させるための装置である。
【００１４】
また、画像データ入力部１６０は光学読み取り機構やＰＣ等の外部装置からデータの入力を受けるインタフェースとして実現され、露光装置１１１が生成する静電潜像の元となる画像データを得る手段である。
【００１５】
また、画像条件設定手段１７０は、外部からユーザ入力を受け付けるインタフェースであって、画像データ入力部１６０，露光装置１１１及び現像装置１３０の制御手段２２０に対し、記録媒体上に転写される画像の拡大、縮小、濃淡といったパラメータを設定するための手段である。
【００１６】
また、電源装置１８０は、感光体ドラム１１０、帯電装置１２０、露光装置１１１、現像装置１３０、転写ローラ１１２、定着装置１１５、除電器、搬出装置１４０、搬入装置１５０、画像データ入力部１６０及び画像条件設定手段１７０に電力を供給する手段であり、図示しない電力供給線及び制御信号線により上記各手段、装置と接続されている。
【００１７】
以上のような構成を有する画像形成装置では、現像装置１３０内に現像剤としてトナーとキャリアからなる二成分現像剤とが内包されており、トナーとキャリアとの摩擦混合によりトナーが所定極性に摩擦帯電され（キャリアはトナーと逆極性に帯電されている）、帯電トナーが電気的吸引力によりキャリアに保持されている。
【００１８】
現像剤中のトナーは現像されることで消費され、トナーカートリッジから補給され、画像を出力することで、現像剤中のトナーは入れ替わっていくことになるが、所謂印字率の低い、したがって消費するトナー量が少ない画像を連続して出力し続けた場合、現像装置１３０内におけるトナーの入れ替わりはわずかずつしか行われず、結果として１つのトナーが現像装置１３０中に存在する時間が長くなり、長期に渡って現像容器１３１内でキャリアと摩擦混合される。
【００１９】
このようにして長期的に摺擦、撹拌を繰り返された現像剤中のトナーは、形状が不規則になったり、粒径の分布に偏りを生じたり、また、現像剤に流動性を向上させる目的で別途添加さている酸化チタン粒子等の外添剤がトナー表面に埋め込まれたりしていく。その結果、現像剤の流動性が低下する等の劣化が生じ、所望の画質を保った画像が得られなくなることがある。
【００２０】
特に、低印字の画像を長期間印刷する場合においては、トナー粒径が小さい帯電量の高いトナーが現像容器１３１内に残留しがちになり、画像濃度が低下し、高画質の画像を維持できなくなること、及びトナー消費量が少なくなるため、現像装置内のトナーもストレスを受けやすくなる。
【００２１】
このような低印字率の画像を印字する場合の不具合の対策としては、所定のタイミングで現像機内のトナーを強制消費し、新たなトナーを補充する、いわゆるトナーリフレッシュ動作を行うことにより、トナーの粒度分布を適正に戻すようにしたものが知られている。
【００２２】
ここでトナーリフレッシュ動作を行わせる所定のタイミングとは、低印字率の画像が形成される場合を想定して求められるものであり、具体的には、以下のような手法が提案されている。すなわち、出力画像１枚当たりのビデオ積算値を計測し、これに基づき算出したトナー消費量を予め定めた基準値と比較することにより、当該基準値を下回ったときにトナーリフレッシュ動作を行うもの（例えば、特許文献１を参照）。
【００２３】
図５に示す構成では、上記各構成に加え、さらに画像データ入力部１６０から画像データを入力して印字率を計算する印字率計測手段２３０を備え、また現像装置１３０の制御手段２２０が印字率計測手段２３０から印字率データ２３１を取得して、トナーリフレッシュ動作のための制御を行う。
【００２４】
以下、従来の技術によるトナーリフレッシュ動作を、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００２５】
はじめに、印字率計測手段２３０は、画像形成装置１００が（ユーザ設定により）予め定めた所定枚数の画像形成を行うと、当該画像形成枚数分の入力画像データから印字率を計測し（Ｓｔｅｐ１１）、これを印字率データ２３１として現像装置１３０の制御手段２２０へ出力する。これが所定のタイミングとなる。
【００２６】
制御手段２２０は印字率データ２３１を取得すると、これが予め定められた所定値以下かどうかの判断を行う（Ｓｔｅｐ１２）。このとき、所定値は任意に定めた値としてよいが、一例としては約３．０％とすることが望ましい。
【００２７】
印字率が所定値より大きい場合は、ステップ１１以前に戻り、通常動作を継続する。
【００２８】
印字率が所定値以下である場合は、制御手段２２０は、トナーリフレッシュ動作として、現像装置１３０内の現像剤を強制的に感光体ドラム１１０へ飛翔させ、黒ベタ画像を形成させ、トナーを強制消費する（Ｓｔｅｐ１３）。
【００２９】
トナーリフレッシュ動作が完了すると（Ｓｔｅｐ１４）、Ｓｔｅｐ１１に戻る。
【特許文献１】特開２００４−２９２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
しかしながら、上記従来の現像装置のトナーリフレッシュ動作においては以下のような課題があった。
【００３１】
すなわち、上述した動作のＳｔｅｐ１１にて計測した印字率は、画像形成装置１００（現像装置１３０）が予め定めた所定枚数の画像を形成した後に、印字率計測手段２３０が当該所定枚数画像分当たりの画像データ量から計測することで求められるものであった。
【００３２】
しかしながら、このような印字率計測においても、通常は問題なく適切な制御が実行できるものの、特殊な使用環境においては、更なる補正が必要となる場合も出てくる。
【００３３】
具体的には、一週間に５０００枚印刷する、すなわち５０００枚分の画像を形成する動作を行うのが平均的な画像形成装置において、一週間に５００枚しか印刷しないといった、例外的に画像形成枚数が著しく少なくなる動作を行うことがある場合には、たとえその間の平均した印字率が判断のための所定値を下回っていてもトナーリフレッシュ動作を行う必要が無い。その理由は、印刷間隔が長いと、その間にトナー粒子の持っている電荷が徐々に放出され、高帯電が原因の濃度低下が引き起こされにくくなるからである。
【００３４】
この例外的な場合でも、トナーリフレッシュ動作は計測した印字率に基づいて実行される。したがって実際は必要がないにも関わらずトナーリフレッシュ動作が行われることとなり、実際に必要な回数より過剰な回数行われることとなってしまう。そのような過剰なトナーリフレッシュ動作は、現像剤の消費量を無駄にすることとなっていた。
【００３５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、現像剤の無駄な消費を抑制したトナーリフレッシュ動作を実現できる現像装置の強制消費の制御方法、現像装置の強制消費の制御装置、及び画像形成装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、画像形成装置における現像剤画像を像担持体に形成する現像装置における、現像剤の強制消費の制御方法であって、
所定量の画像を形成するのに要する期間を計測する工程と、
前記計測により得られた計測期間が予め定めた所定期間以下かどうかを比較する工程と、
前記比較の結果、前記計測期間が前記所定期間より大きい場合は、前記強制消費の動作を行わせない工程とを備えた、現像装置の強制消費の制御方法である。
【００３７】
また、第２の本発明は、前記期間又は所定期間を、前記現像装置近傍の温度及び／又は湿度に応じて補正する工程をさらに備えた、第１の本発明の現像装置の強制消費の制御方法である。
【００３８】
また、第３の本発明は、前記現像剤の強制消費は、現像される画像の所定の印字率が、予め定めた所定値以下になった場合に実行されるものである、第１の本発明の現像装置の強制消費の制御方法である。
【００３９】
また、第４の本発明は、前記計測期間と前記所定期間との関係に応じて、前記所定値を補正する工程をさらに備え、
前記補正は、前記計測期間と前記所定期間との差が大きいほど、前記所定値が大きくなるよう補正するものである、第３の本発明の現像装置の強制消費の制御方法である。
【００４０】
また、第５の本発明は、画像形成装置における転写用の現像剤画像を像担持体に形成する現像装置における、現像剤の強制消費の制御装置であって、
所定量の画像を形成するのに要する期間を計測する計測手段を備え、
前記計測により得られた計測期間が予め定めた所定期間以下かどうかを比較し、その結果、前記所定期間より大きい場合は、前記強制消費の動作を行わなせない制御を行う、現像装置の強制消費の制御装置である。
【００４１】
また、第６の本発明は、像担持体と、
前記像担持体に転写用の現像剤画像を形成する現像装置と、
前記現像装置を制御する、第５の本発明の現像装置の強制消費の制御装置とを備えた画像形成装置である。
【００４２】
また、第７の本発明は、第１の本発明の現像装置の強制消費の制御方法の、
所定量の画像を形成するのに要する期間を計測する工程と、
前記計測により得られた計測期間が予め定めた所定期間以下かどうかを比較する工程と、
前記比較の結果、前記計測期間が前記所定期間より大きい場合は、前記強制消費の動作を行わせない工程とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００４３】
また、第８の本発明は、第７の本発明のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００４４】
以上のような本発明によれば、現像剤の無駄な消費を抑制したトナーリフレッシュ動作を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を例示的に詳しく説明する。但しこの実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００４６】
（実施の形態１）
図１に本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の構成図を示す。本実施の形態の画像形成装置２００において、従来例の図５と同一または相当部には、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。また、計測手段２６０は現像装置１３０が形成する現像剤画像の枚数を計測する手段である。
【００４７】
なお、上記の構成において、画像形成装置２００は本発明の画像形成装置に相当し、制御手段２２０は本発明の制御手段に相当する。また感光体ドラム１１０は本発明の像担持体に相当する。また、計測手段２６０は現像装置１３０が形成する現像剤画像の枚数を計測する手段であり、本発明の計測手段に相当する。また制御手段２２０は本発明の現像剤の強制消費の制御装置に相当する。
【００４８】
以上のような構成を有する画像形成装置２００の動作を、図２のフローチャートを参照して説明するとともに、これにより、本発明の現像剤の強制消費の制御方法の一実施の形態について説明を行う。
【００４９】
画像形成装置２００は画像データ入力部１６０から画像データの入力を受けることにより、露光装置１１１による感光体ドラム１１０上の露光潜像生成、現像装置１３０以下の画像形成機構の各部が動作し、通常使用により画像の形成動作を行う。このとき計測手段２６０は印字枚数を計測し（Ｓｔｅｐ１）、制御手段２２０は、形成した画像が所定枚数（一例として１０００枚）に達したか否かの判断を行う（Ｓｔｅｐ２）。なお印字枚数の計測は現像装置１３０の駆動時間から算出してもよい。
【００５０】
所定枚数に達した場合、制御手段２２０は、当該所定枚数の画像形成に要した時間Ｐｘを内蔵タイマにより算出する（Ｓｔｅｐ３）。
【００５１】
次いで制御手段２２０は、算出した時間Ｐｘが所定期間Ｐ１（一例として１日）より長いか否かを判断する（Ｓｔｅｐ４）。
【００５２】
算出した期間Ｐｘが所定期間Ｐ１以下であれば、トナーリフレッシュ動作の可否の判断基準となる印字率の所定値を通常と同じ３．０％に設定し（Ｓｔｅｐ５）、図６の従来例のＳｔｅｐ１１へ移動し、以後、Ｓｔｅｐ１４まで通常のトナーリフレッシュの動作を行う（Ｓｔｅｐ６）。
【００５３】
一方、所定期間Ｐ１より長ければ、所定期間Ｐ２（一例として１週間）より長いか否かを判断する（Ｓｔｅｐ７）。算出した期間が所定期間Ｐ２以下であれば、トナーリフレッシュ動作の可否の判断基準となる印字率の所定値を通常より小さい２．０％に設定し（Ｓｔｅｐ８）、従来例のＳｔｅｐ１１へ移動し、以後、Ｓｔｅｐ１４まで通常のトナーリフレッシュの動作を行う（Ｓｔｅｐ６）。
【００５４】
さらに、算出した期間が所定期間Ｐ２より長ければ、さらに所定期間Ｐ３（一例として２週間）より長いか否かを判断する（Ｓｔｅｐ９）。算出した期間が所定期間Ｐ３以下であれば、トナーリフレッシュ動作の可否の判断基準となる印字率の所定値を通常よりさらに小さい１．０％に設定し（Ｓｔｅｐ１０）、従来例のＳｔｅｐ１１へ移動し、以後、Ｓｔｅｐ１４まで通常のトナーリフレッシュの動作を行う（Ｓｔｅｐ６）。
【００５５】
一方、算出した期間Ｐｘが所定期間Ｐ３より長ければ、この時点でのトナーリフレッシュ動作の必要はないと判断し、Ｓｔｅｐ１以前の状態に復帰する。
【００５６】
このように、本実施の形態によれば、印字率計測手段２３０が所定の印字量の画像を形成するのに要する期間を計測手段２６０により計測し、これが所定期間より大きい場合はトナーリフレッシュ動作を実行させないことにより、実際には必要のない無意味なトナーリフレッシュ動作を削減し、現像剤の消費を抑制することが可能となる。
【００５７】
また、所定の印字量の画像を形成するのに要する期間の程度に応じて、トナーリフレッシュ動作の判断基準となる印字率も適宜変更し、期間が長くなるほど印字率を大きくとるようにしている。これにより、トナーリフレッシュ動作においても、画像形成装置の具体的な使用状態に即した精密な判断を行うことが可能となる。
【００５８】
なお、以上の各ステップにおいて、印字量を基準として印字に要した期間を用いることとしたが、代わりに印字に要した期間を基準として、単位時間当たりの印字量に基づき比較、制御を行うようにしてもよい。また、測定すべき量として、印字量に代えて現像装置の通算駆動時間を用いてもよい。上記の動作の場合は１０００枚の印字量に相当する現像装置の駆動時間の長短に応じて、トナーリフレッシュ動作の可否と、印字率の長短の程度とが判断されることになる。
【００５９】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２の画像形成装置の画像形成機構近傍の拡大図である。本実施の形態の現像装置は、その近傍に設けられ、その周囲の湿度を測定する湿度センサ２４０、及び周囲の温度を測定する、バイメタル、感温磁性体、半導体等を利用した温度センサ２５０を更に備えた点を特徴とする。
【００６０】
現像装置近傍の環境は現像剤のトナーに影響を与える。絶対湿度（空気中の水分量）が適正値より高くなると水分のためトナーの帯電電荷が抜けがちになり、画像濃度が必要以上に濃くなったり所謂かぶりが発生しがちになる。また絶対湿度が適正値より低い非常に乾燥した状態では、トナーが過剰に帯電しやすくなり、画像濃度の低下といった現象が引き起こされる場合がある。
【００６１】
一方で、このような現像装置近傍の環境による現像剤画像への影響は、画像形成装置の例外的な印刷間隔の変化や、さらにはトナーリフレッシュ動作を要請するストレス、磁化等に基づくトナーの劣化とは結びつかないので、上述した絶対湿度の変化によって現像剤画像の劣化が生じた場合、所定の印字量の画像を形成するのに要する期間、及び印字率とトナーの劣化程度との関係の正確性が失われる。
【００６２】
そこで本実施の形態の現像装置の制御装置は、湿度センサ２４０、温度センサ２５０が感光体ドラム近傍の湿度を測定する。なお、湿度センサ２４０は相対湿度を測定するものであり、上記の絶対湿度は温度センサ２５０が測定した温度とその時の温度センサ２５０が測定した温度との関係として得られていることになる。
【００６３】
制御手段２２０がそれぞれの測定結果を図示しないメモリに蓄積する。すなわち、所定の印字量の画像を形成するとき、画像形成装置が好適動作する温度、湿度で実行し、そのときの温度センサ２５０及び湿度センサ２４０の各測定値（例えば温度が２３℃、湿度が６０％）を記憶しておく。
【００６４】
次いで、実施の形態１のＳｔｅｐ３において、湿度センサ２４０及び温度センサ２５０の測定値を取得し、両測定値を上記好適動作時の各測定値と比較する。
【００６５】
このとき、好適動作時の温度及び湿度に比してＳｔｅｐ３における温度及び湿度が大きい（例えば温度が３０℃、湿度が８０％）場合は、制御手段２２０は、その大きさの程度（差分、比率等）に応じて計測手段２６０が計測した期間Ｐｘを補正する。例として、実施の形態１のＳｔｅｐ３の動作において、現像装置１３０近傍の温度、湿度が大きい場合は、トナーの帯電電荷が低下することにより適正時におけるものより期間は実質的に長く見積もることができ、制御手段２２０は計測期間ＰｘをＰｘ′＝αＰｘ（α：０＜α≦１を満たす数）に補正し、この補正値Ｐｘ′と所定期間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３との比較により、トナーリフレッシュ動作の実行の適否を判断する。なお、定数αは好適動作時における温度、湿度とＳｔｅｐ３実行時における温度、湿度との関係から導かれる補正係数である。
【００６６】
このように、本実施の形態によれば、画像形成装置の配置場所等に応じて、現像装置１３０近傍の温度、湿度が大きくなった場合でも、計測期間を補正して、トナーリフレッシュ動作の実行の判断を適切に行うことができる。
【００６７】
なお、上記の動作においては、計測期間Ｐｘを補正するものとして説明を行ったが、計測期間Ｐｘを固定値として、所定期間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を補正するようにしてもよい。この場合、好適条件の温度、湿度のほうが、Ｓｔｅｐ３実行時の温度、湿度に比して小さいと見なされることになるため、所定期間Ｐ１を、より大きな値Ｐ１′＝βＰ１（β：β＜１を満たす数）である所定期間Ｐ１′に補正する。Ｐ２、Ｐ３の場合も同様である。
【００６８】
また、検出した温度、湿度を用いて、実施の形態１のＳｔｅｐ１の印字枚数の補正を行ってもよい。温度、湿度が高い場合は所定期間を長くとり、低い場合は短く取るようにする。
【００６９】
さらに、補正に代えて、湿度、温度に応じて複数個の所定期間、所定値をそれぞれ設定するようにしてもよい。
【００７０】
なお、上記各実施の形態において、画像形成装置はモノクロ画像を形成するものであるとしたが、本発明の現像装置の制御装置は、カラー画像を形成する画像形成装置においても実現することが可能である。
【００７１】
図４は、本発明の画像形成装置の他の構成例を示す図である。ただし図１と同一または相当部には、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。本実施の形態の画像形成装置３００は、実施の形態１の現像装置１３０に代えて、４色の現像剤を供給する現像装置３１０及び現像剤画像を転写する転写装置３２０を備えている。
【００７２】
現像装置３１０は、ロータリラック３１１と、複数の現像器３１２Ｙ，３１２Ｍ，３１２Ｃ，３１２Ｋとを備えている。ロータリラック３１１は、図示しない回転手段により軸３１３を中心に回転しながら複数の現像器３１２Ｙ，３１２Ｍ，３１２Ｃ，３１２Ｋを感光体ドラム１１０に対向する現像位置に順に移動させて現像を行わせるものである。複数の現像器のうち、イエロー現像器３１２Ｙ、マゼンタ現像器３１２Ｍ、シアン現像器３１２Ｃ、ブラック現像器３１２Ｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色順にロータリラック３１１の回転の周方向に並べて保持され、隣接する現像器は周方向に約９０度の間隔で配置される。
【００７３】
転写装置３２０は、感光体ドラム１１０の現像剤画像を用紙等の転写材に転写するための装置であって、中間転写ベルト３２１、一次転写ローラ３２２、駆動ローラ３２３、二次転写対向ローラ３２４、二次転写ローラ３２５を備えている。中間転写ベルト３２１は、一次転写ローラ１１２、駆動ローラ３２３、二次転写対向ローラ３２４にエンドレス状に巻きかけられ、駆動ローラ３２３によって駆動されており、感光体ドラム１１０に形成された現像剤画像が転写され一時的に保持される転写体の役割を果たす。二次転写ローラ３２５は、中間転写ベルト３２１の外周面において二次転写対向ローラ３２４に対向する位置に配置され、転写材に現像剤画像を転写する。
【００７４】
このような画像形成装置においては、画像形成は各現像器３１２Ｙ〜３１２Ｋ毎に行われ、中間転写ベルト３２１上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像剤画像を転写ベルト上に重ねて転写し、これを一枚の転写材の上に転写することによりカラー現像剤画像を形成する。
【００７５】
したがって現像剤画像の生成が各色毎、すなわち各現像器毎に行われるため、トナーリフレッシュ動作も各現像器毎に行う必要がある。
【００７６】
そこで制御手段２２０は、各現像器３１２Ｙ，３１２Ｍ，３１２Ｃ，３１２Ｋ毎に上記実施の形態１、２と同様の制御を行う。すなわち、計測手段２６０による所定の印字量の画像形成に要する期間の測定、印字率計測手段２３０による印字率データの計測、さらには現像装置１３０近傍の温度、湿度の測定及びこれに伴う動作条件の補正は、各現像器３１２Ｙ，３１２Ｍ，３１２Ｃ，３１２Ｋ毎に独立して行うようにする。
【００７７】
なお、上記の各実施の形態の説明においては印字率の計測は画像形成の所定枚数当たりのデータ量としたが、感光体ドラム１１０の移動距離当たりの画像面積率等のデータを用いてもよい。
【００７８】
また、上記の各実施の形態の画像形成装置はプリンタや、ＦＡＸ他の情報処理装置といった機器として用いることができる。要するに、現像剤画像を転写して複写画像を得る機器であれば、本発明の現像装置の強制消費の制御装置、及び画像形成装置は、いかなる用途の装置において組み込まれた構成であっても、又は実施されてもよい。
【００７９】
また、本発明は、上述した本発明の現像装置の強制消費の制御方法の全部または一部の工程の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムとしてもよい。
【００８０】
なお、本発明の一部の工程は、それらの複数の工程の内の、幾つかの工程を意味し、あるいは、一つの工程の内の、一部の動作を意味するものである。
【００８１】
また、本発明のプログラムを記録した、コンピュータに読みとり可能な記録媒体も本発明に含まれる。
【００８２】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００８３】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００８４】
また、記録媒体としては、ＲＯＭ等も含まれる。
【００８５】
また、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
なお、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明にかかる現像装置の強制消費の制御方法、現像装置の強制消費の制御装置、及び画像形成装置は、現像剤の無駄な消費を抑制したトナーリフレッシュ動作を実現できるという格別の効果を有し、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態１の画像形成装置の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１の現像装置の制御手段による制御フローチャートを示す図
【図３】本発明の実施の形態２の画像形成装置における現像装置近傍の拡大図
【図４】本発明の画像形成装置の他の構成例を示す図
【図５】従来の技術による画像形成装置の構成を示す図
【図６】従来の技術による画像形成装置の現像装置のトナーリフレッシュ動作のフローチャートを示す図
【符号の説明】
【００８８】
１１０  感光体ドラム
１１１  露光装置
１２０  帯電装置
１３０  現像装置
１４０  搬出装置
１５０  搬入装置
１６０  画像データ入力部
１７０  画像条件設定手段
１８０  電源装置
２２０  制御手段
２６０  計測手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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