(57)【要約】【課題】ディレクトリに設定されたアクセス権の情報を動的に取得して、ファイルの利用権を設定する。【解決手段】ユーザが共有するファイルのファイル利用権情報をファイル利用権管理サーバ４に作成するとともに、共有ディレクトリとファイル利用権の対応づけを当該ファイル共有サーバ３の対応付け管理ＤＢ３３に保持しておき、権限同期モニタ部３２が共有ディレクトリのアクセス権が変更されたことを検知した場合には、共有ディレクトリの変更後のアクセス権とファイル利用権の同期をとり、その変更後の対応付けを対応付け管理ＤＢ３３に保存する。さらに、ファイルシステムモニタ部３４が共有ディレクトリを監視し、ファイルや共有フォルダが移動されることを検知すると、対応付け管理ＤＢ３３を参照してファイル利用権情報のポインタを取得し、ファイルに埋め込む。【選択図】図１
2007328400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザにより共有されるフォルダである共有フォルダへのアクセス権と、複数のユーザにより共有されるファイルに対するアクセス権とを同期させるポリシー管理装置であって、
共有フォルダへのアクセス権の情報と、共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報とを記憶する記憶部と、
共有フォルダのアクセス権の情報が変更されたことを検出した場合に、前記記憶部に記憶されている当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を、前記記憶部から読み出した当該共有フォルダのアクセス権の情報に書き換える権限同期モニタ部と、
を備えることを特徴とするポリシー管理装置。
【請求項２】
共有フォルダの配下に新たにファイルが入れられたことを検出した場合に、当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を特定する特定情報を、新たに入れられた前記ファイル内に書き込むファイルシステムモニタ部とをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のポリシー管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報が書き込まれた日時を示す更新情報をさらに保持し、
ユーザの端末によりアクセスされたファイル内の特定情報で特定されるアクセス権の情報に対応した更新情報を前記記憶部から読み出し、現在の日時と読み出した更新情報により示される日時とを比較して有効であると判断された場合に、有効であると判断された前記特定情報に対応して前記記憶部から読み出したアクセス権の情報により、前記ファイルのアクセスの制御を行う認証部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポリシー管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、共有フォルダと、同期してアクセス権を変更すべき同期先共有フォルダとを対応付ける情報をさらに記憶し、
前記権限同期モニタは、共有フォルダのアクセス権の情報が変更されたことを検出した場合に、前記記憶部から当該共有フォルダに対応した同期先共有フォルダの情報を読み出し、前記記憶部に記憶されている当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報、及び、同期先共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を、前記記憶部から読み出した当該共有フォルダのアクセス権の情報に書き換える、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載のポリシー管理装置。
【請求項５】
前記アクセス権の情報は、許可または禁止される動作と、その対象ユーザとの情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載のポリシー管理装置。
【請求項６】
前記アクセス権の情報は、許可または禁止される動作と、その対象ユーザとの情報を含み、
前記記憶部は、共有フォルダへのアクセス権により許可または禁止される動作と、ファイルに対するアクセス権へ設定すべき許可または禁止される動作とを対応付ける情報をさらに記憶し、
前記権限同期モニタ部は、共有フォルダのアクセス権の情報が変更されたことを検出した場合に、前記記憶部から当該共有フォルダのアクセス権の情報を読み出し、さらに、この読み出したアクセス権の情報内の許可または禁止される動作の情報に対応して、ファイルに対するアクセス権へ設定すべき許可または禁止される動作の情報を前記記憶部から読み出し、当該共有フォルダのアクセス権の情報内の禁止または許可される動作の情報を、読み出した許可または禁止される動作の情報に書換えた情報により、前記記憶部に記憶されている当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を書き換える、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載のポリシー管理装置。
【請求項７】
複数のユーザにより共有されるフォルダである共有フォルダへのアクセス権と、複数のユーザにより共有されるファイルに対するアクセス権とを同期させるポリシー管理装置に用いられるポリシー管理方法であって、
前記ポリシー管理装置は、共有フォルダへのアクセス権の情報と、共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報とを記憶する記憶部を有しており、
前記ポリシー管理装置において、
権限同期モニタ部が、共有フォルダのアクセス権の情報が変更されたことを検出した場合に、前記記憶部に記憶されている当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を、前記記憶部から読み出した当該共有フォルダのアクセス権の情報に書き換えるステップ、
を有することを特徴とするポリシー管理方法。
【請求項８】
前記ポリシー管理装置において、
ファイルシステムモニタ部が、共有フォルダの配下に新たにファイルが入れられたことを検出した場合に、当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を特定する特定情報を、新たに入れられた前記ファイル内に書き込むステップをさらに有する、
ことを特徴とする請求項７に記載のポリシー管理方法。
【請求項９】
複数のユーザにより共有されるフォルダである共有フォルダへのアクセス権と、複数のユーザにより共有されるファイルに対するアクセス権とを同期させるポリシー管理装置として用いられるコンピュータを、
共有フォルダへのアクセス権の情報と、共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報とを記憶する記憶部、
共有フォルダのアクセス権の情報が変更されたことを検出した場合に、前記記憶部に記憶されている当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を、前記記憶部から読み出した当該共有フォルダのアクセス権の情報に書き換える権限同期モニタ部、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
さらに、共有フォルダの配下に新たにファイルが入れられたことを検出した場合に、当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を特定する特定情報を、新たに入れられた前記ファイル内に書き込むファイルシステムモニタ部、
として機能させることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォルダやファイルに対するアクセス権を管理するポリシー管理装置、ポリシー管理方法、及び、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織内ネットワークでは、作成された電子ファイルを管理するため、共有のファイルサーバを使用することが一般的である。また、このファイルサーバ上の電子ファイルの改ざんや漏洩を防止する為、ファイルサーバには適切な権限のあるユーザのみしかアクセスできないようにアクセス制限を実施することが一般的である。このようなアクセス制限には、ディレクトリに対するアクセス制御技術、ファイルに対するアクセス制御技術などが用いられる。これらを以下に説明する。
【０００３】
まず、ディレクトリに対するアクセス制御技術について説明する。
ディレクトリに対するアクセス制御技術を用いたアクセス制限は、アクセス制御ポリシーを管理者等が登録することにより実現される。
図１１はある組織におけるファイルサーバのディレクトリ構成例を示しており、図１２は、図１１に示すディレクトリのアクセス制御ポリシーの例を示している。例えば、図１２に示すアクセス制御ポリシーに登録されている「（フォルダ名）Ｆ１；担当内資料、（誰が）Ａ担当  管理職、（動作）編集、（可能／不可能）可能」というポリシーは、図１１に示すフォルダＦ１「担当内資料」のディレクトリ内にあるファイルに対し、「Ａ担当の管理職」は「編集」が可能である、というアクセス制限を行っていることを意味する。一般に広く使用されている既存の各種オペレーディングシステムでは、これらのようなディレクトリ単位のアクセス制御ポリシーに基づき、ファイルヘのアクセスを制限する機能を実現している。この機能により、ユーザは電子ファイルを作成後、アクセス制限の施されたディレクトリにそのファイルを保存するだけで、適切なアクセス制御を実現することが可能となる。
【０００４】
オペレーティングシステムのアクセス制御技術は、上記のように、ディレクトリに対して予め設定されたアクセス制御ポリシーに従って、ディレクトリに保存されたファイルヘのアクセス制御を自動的に実現する技術である。ここで、ディレクトリにファイルを保存した際に、自動的に事前に設定されたポリシー制御処理を実行する技術として、以下のような関連技術が存在する。
特許文献１では、モデルポリシーを登録しておくことにより、新規に作成・編集されたファイルに対するアクセス権を自動的に設定する手法について提案しており、ディレクトリのアクセス制御に加え、ファイル単位のアクセス制御を可能としていることを特徴とする。
また、特許文献２では、特定の領域にファイルをドラッグ＆ドロップした場合に、事前に設定されたポリシーに基づいてＦＴＰ（File Transfer Protocol）によるファイルの転送処理を行う方式について提案している。
また、特許文献３では、特定の領域にファイルをドラッグ＆ドロップした場合に、事前に設定されたポリシーに基づいて、ファイル形式の変換を行う方法を提案している。
【０００５】
次に、ファイルに対するアクセス制御技術について説明する。
上述したようなディレクトリに対するアクセス権設定ではなく、ファイルに対してアクセス権を設定する技術がある（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）。これらの技術は以下の２種類の方式により、ファイル自体へのアクセス制御を実現している。なお、混乱を避けるため、以降、ファイルに対するアクセス権のことを「ファイル利用権」と呼ぶことにする。
【０００６】
（１）ファイル利用権埋込方式
ファイル利用権埋込方式は、誰がどのような動作を行うことを許可または禁止されているのかといったアクセス制御情報、すなわち、ファイル利用権をファイル自身に埋め込む方式である。これを、図１３に示す。この方式は、ファイルに対するアクセスがあった場合に、ファイルに埋め込まれたアクセス制御情報とアクセスの主体情報を比較することにより、ファイルに対する操作を制御する方式である。
【０００７】
（２）ファイル利用権ポインタ埋込方式
ファイル利用権ポインタ埋込方式は、誰がどのような動作を行うことを許可／禁止されているのかといったアクセス制御情報が保存された場所（これをファイル利用権ポインタと呼ぶ）をファイル自身に埋め込む方式である。これを、図１４に示す。この方式は、ファイルに対するアクセスがあった場合に、ファイルに埋め込まれたファイル利用権ポインタの情報により示される利用権管理サーバに問い合わせを行い、この利用権管理サーバに保管された当該ファイルへのアクセス制御情報（ファイル利用権）とアクセスの主体情報とを比較することにより、ファイルに対する操作を制御する方式である。
【特許文献１】特開２００５−９９９８２号公報
【特許文献２】特許第３２８６３１２号明細書
【特許文献３】特開平１０−３０７７４５号公報
【非特許文献１】”企業向けの Microsoft Windows Rights Management ソリューション：デジタル情報に関する永続的なポリシーの記述と適用”，[online]，２００４年，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ，[平成１８年４月２５日検索]、インターネット<http://www.microsoft.com/japan/windowsserver2003/techinfo/overview/rm.mspx>
【非特許文献２】”アドビセキュリティソリューションを用いた電子化ドキュメント保護（Protecting Electronic Documents with Adobe Security Solutions）”，[online]，２００３年，Ａｂｏｂｅ，[平成１８年４月２５日検索]、インターネット<http://www.adobe.co.jp/security/pdfs/acrobat_security_wp.pdf>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したディレクトリに対するアクセス制御技術のように、ディレクトに対するアクセス制御を施しただけでは、セキュリティ上の対策は十分ではない。例えば、図１１のフォルダＦ１のディレクトリヘのアクセス権、すなわち、編集・ファイルのコピーなどの権利を有するユーザが誤って、フォルダＦ１内にあるファイルをフォルダＦ２に移動してしまったり、あるいはメールで添付してしまったりした場合には、本来アクセス権の無いユーザがファイルを閲覧・編集出来てしまう危険性がある。これを防止するためには、ディレクトリのみではなく、ファイル自身にも適切なアクセス権を設定することが必要である。
【０００９】
一般に、フィルサーバはシステム管理者等の専門家によって管理されており、ディレクトリのアクセス権も適切に設定されている為、エンドユーザがそのアクセス権設定を特に意識する必要はない。しかしながら、ファイルサーバに保存される個々のファイルはエンドユーザが任意に作成するものであり、いつ・誰が・何のために作成したかをシステム管理者が把握することは難しい。またセキュリティ上、そもそもシステム管理者がファイルにアクセスすることが出来ない場合もある。そのため、これまでは、ファイル利用権はファイルを作成したエンドユーザが自分の責任で個別に設定する必要があった。ところが、ファイル利用権設定は非常に煩雑であり、すべてのユーザが適切な利用権を設定できるとは限らない。例えば、Ａ担当の一般社員Ｂが、あるファイルＣを作成し、そのファイルＣに管理職と作成者のＢのみが編集可能で、一般社員は閲覧のみ可能というファイル利用権を設定したい場合がある。しかし、ファイル作成の都度、このような利用権を逐一設定することは、知識も必要であり難しい。また、ファイルに対するアクセス権（ファイル利用権）は、ディレクトリに対するアクセス権とは異なり、ファイルタイプに応じて、きめ細かに設定することが必要となる。例えば、画像ファイルに対しては、閲覧は許可するが、印刷は禁止するといった制御が必要である。また、ドキュメントファイルであれば、編集は可能だが、コピー＆ペーストやマクロの実行は禁止したい、といった制御が必要である。
【００１０】
特許文献１や特許文献２では、事前に設定されたポリシーに基づいて、ファイルに対する利用権を自動的に設定する技術を提案しており、この技術によれば、ユーザが個別のファイル利用権設定を意識しなくても、ディレクトリにファイルを保存するだけで、利用権設定が実現されるという利点がある。しかし、これらの技術では、ディレクトリのアクセス権とファイル利用権が、独立して静的に設定される為、以下の２つの問題がある。
【００１１】
１つ目の問題は、ディレクトリのアクセス権とファイル利用権に、矛盾したポリシーを設定してしまう可能性があるということである。
例えば、フォルダＦ１のディレクトリのアクセス権に「Ａ担当社員のみ編集可能」というポリシーを設定し、このディレクトリに保存されるファイル利用権ポリシーに「Ｂ担当社員のみ閲覧可能」というポリシーを誤って設定してしまう可能性がある。このようなポリシーが設定されてしまうと、フォルダＦ１のディレクトリに保存されたファイルは、Ｂ担当のみしか閲覧出来ないにも関わらず、当該ファイルヘはＡ担当社員しかアクセス出来ないという状況が発生してしまう。アクセス権とファイル利用権をバラバラに設定すると、この様な危険性があり、それを検出することは難しい。
【００１２】
２つ目の問題は、ディレクトリのアクセス権設定が変更される都度、ファイル利用権も変更しなければならないということである。
例えば、フォルダＦ１のディレクトリのアクセス権に「Ａ担当社員のみ編集可能」というポリシーが設定されていたとする。同様に、フォルダＦ１のディレクトリに保存されるファイル利用権にも「Ａ担当社員のみ編集可能」というポリシーが設定されているとする。この時点では問題はないが、組織の変更などにより、フォルダＦ１のディレクトリはＡ担当とＢ担当が共有して利用することになり、フォルダＦ１のディレクトリのアクセス権が「Ａ担当・Ｂ担当社員のみ編集可能」と変更される可能性がある。すると、この変更にあわせて、ファイル利用権も適切に変更をしないと、ディレクトリのアクセス権とファイル利用権の内容が合致せず、Ｂ担当社員がファイルを編集できないという問題が発生する。しかしながら、ディレクトリのアクセス権の変更の都度、ファイル利用権を変更する作業は手間がかかリ、設定ミスが発生する危険性がある。
上記２つの問題を解決するためには、ディレクトリに設定されたアクセス権の情報を動的に取得して、ファイルの利用権を設定することを可能にする技術が必要である。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ディレクトリに設定されたアクセス権の情報を動的に取得して、ファイルの利用権を設定し、ディレクトリ及びその配下のファイルのアクセス権を同期させることのできるポリシー管理装置、ポリシー管理方法、及び、コンピュータプログラムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、複数のユーザにより共有されるフォルダである共有フォルダへのアクセス権と、複数のユーザにより共有されるファイルに対するアクセス権とを同期させるポリシー管理装置であって、共有フォルダへのアクセス権の情報と、共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報とを記憶する記憶部と、共有フォルダのアクセス権の情報が変更されたことを検出した場合に、前記記憶部に記憶されている当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を、前記記憶部から読み出した当該共有フォルダのアクセス権の情報に書き換える権限同期モニタ部と、を備えることを特徴とするポリシー管理装置である。
【００１５】
また、本発明は、上述するポリシー管理装置であって、共有フォルダの配下に新たにファイルが入れられたことを検出した場合に、当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を特定する特定情報を、新たに入れられた前記ファイル内に書き込むファイルシステムモニタ部とをさらに備える、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上述するポリシー管理装置であって、前記記憶部は、共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報が書き込まれた日時を示す更新情報をさらに保持し、ユーザの端末によりアクセスされたファイル内の特定情報で特定されるアクセス権の情報に対応した更新情報を前記記憶部から読み出し、現在の日時と読み出した更新情報により示される日時とを比較して有効であると判断された場合に、有効であると判断された前記特定情報に対応して前記記憶部から読み出したアクセス権の情報により、前記ファイルのアクセスの制御を行う認証部をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上述するポリシー管理装置であって、前記記憶部は、共有フォルダと、同期してアクセス権を変更すべき同期先共有フォルダとを対応付ける情報をさらに記憶し、前記権限同期モニタは、共有フォルダのアクセス権の情報が変更されたことを検出した場合に、前記記憶部から当該共有フォルダに対応した同期先共有フォルダの情報を読み出し、前記記憶部に記憶されている当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報、及び、同期先共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を、前記記憶部から読み出した当該共有フォルダのアクセス権の情報に書き換える、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上述するポリシー管理装置であって、前記アクセス権の情報は、許可または禁止される動作と、その対象ユーザとの情報を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上述するポリシー管理装置であって、前記アクセス権の情報は、許可または禁止される動作と、その対象ユーザとの情報を含み、前記記憶部は、共有フォルダへのアクセス権により許可または禁止される動作と、ファイルに対するアクセス権へ設定すべき許可または禁止される動作とを対応付ける情報をさらに記憶し、前記権限同期モニタ部は、共有フォルダのアクセス権の情報が変更されたことを検出した場合に、前記記憶部から当該共有フォルダのアクセス権の情報を読み出し、さらに、この読み出したアクセス権の情報内の許可または禁止される動作の情報に対応して、ファイルに対するアクセス権へ設定すべき許可または禁止される動作の情報を前記記憶部から読み出し、当該共有フォルダのアクセス権の情報内の禁止または許可される動作の情報を、読み出した許可または禁止される動作の情報に書換えた情報により、前記記憶部に記憶されている当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を書き換える、ことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、複数のユーザにより共有されるフォルダである共有フォルダへのアクセス権と、複数のユーザにより共有されるファイルに対するアクセス権とを同期させるポリシー管理装置に用いられるポリシー管理方法であって、前記ポリシー管理装置は、共有フォルダへのアクセス権の情報と、共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報とを記憶する記憶部を有しており、前記ポリシー管理装置において、権限同期モニタ部が、共有フォルダのアクセス権の情報が変更されたことを検出した場合に、前記記憶部に記憶されている当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を、前記記憶部から読み出した当該共有フォルダのアクセス権の情報に書き換えるステップ、を有することを特徴とするポリシー管理方法である。
【００２１】
また、本発明は、上述するポリシー管理方法であって、前記ポリシー管理装置において、ファイルシステムモニタ部が、共有フォルダの配下に新たにファイルが入れられたことを検出した場合に、当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を特定する特定情報を、新たに入れられた前記ファイル内に書き込むステップをさらに有する、ことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、複数のユーザにより共有されるフォルダである共有フォルダへのアクセス権と、複数のユーザにより共有されるファイルに対するアクセス権とを同期させるポリシー管理装置として用いられるコンピュータを、共有フォルダへのアクセス権の情報と、共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報とを記憶する記憶部、共有フォルダのアクセス権の情報が変更されたことを検出した場合に、前記記憶部に記憶されている当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を、前記記憶部から読み出した当該共有フォルダのアクセス権の情報に書き換える権限同期モニタ部、として機能させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００２３】
また、本発明は、上述するコンピュータプログラムであって、さらに、共有フォルダの配下に新たにファイルが入れられたことを検出した場合に、当該共有フォルダ配下のファイルに対するアクセス権の情報を特定する特定情報を、新たに入れられた前記ファイル内に書き込むファイルシステムモニタ部、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ポリシー管理装置は、ディレクトリのアクセス権とファイルのアクセス権（ファイル利用権）の整合性を、常に自動的に保持することが可能となる。従って、従来の技術では、ディレクトリのアクセス権とファイル利用権は独立して設定する必要があり、それぞれの機能は連携していなかったために、矛盾したポリシー設定や管理稼働の煩雑化に伴って、機密情報の漏洩などセキュリティ上の問題が発生してしまうという点を解決する。つまり、本発明により、ディレクトリのアクセス権と（ファイル利用権）に矛盾したポリシーを設定してしまうという問題を解決することが可能となるとともに、ディレクトリのアクセス権の設定のみを行えば、ファイル利用権の設定は自動的に行われるため、管理稼働を削減することが可能となる。これにより、機密情報のセキュリティが向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
本発明では、従来技術に示した「ファイル利用権（「ファイル利用権」は、ファイルに対するアクセス権を示す）ポインタ埋め込み方式」が実装されているファイル利用権制御技術（製品）と、「権限同期モニタ」および「ファイルシステムモニタ」を組み合わせることにより前述の問題を解決する。
すなわち、「権限同期モニタ」は、ファイルサーバ内の共有ディレクトリのアクセス権を常に監視しており、共有ディレクトリのアクセス権が変更されたことを検知する。この検知により、ファイルサーバ内の共有ディレクトリのアクセス権と、ファイル利用権制御技術（製品）のファイル利用権の２つの同期を取り、それぞれの対応付けを対応づけ管理データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と記載）に保存する。また、「ファイルシステムモニタ」は、ファイルサーバ内の共有ディレクトリのファイル入力へを監視しており、共有ディレクトリにファイルやフォルダがコピー（移動）されることを検知する。この検知により、共有ディレクトリに対応づけられているファイル利用権のファイル利用権ポインタを対応付け管理ＤＢから取得し、該当ファイルにファイル利用権ポインタを埋め込む。なお、共有ディレクトリとは、共有フォルダのディレクトリを示す。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態によるポリシー管理システムの構成を説明するための図である。同図において、ポリシー管理システムは、ファイル共有サーバ３及びファイル利用権管理サーバ４からなるポリシー管理装置と、管理者端末１と、利用者端末２とを、ネットワークで接続してなる。
【００２７】
ファイル共有サーバ３は、ファイル記憶部３１、権限同期モニタ部３２、対応付け管理ＤＢ３３、及び、ファイルシステムモニタ部３４を有する。
ファイル記憶部３１は、ファイル共有サーバ３に生成された各共通フォルダのディレクトリの情報や、共有フォルダ配下のファイルを記憶する。
対応付け管理ＤＢ３３は、共有ディレクトリを一意に識別する共有ディレクトリＩＤと、ファイル利用権の情報が保持されている場所を特定するファイル利用権ポインタとを対応付ける情報を記憶するデータベースである。対応付け管理ＤＢ３３が保持するテーブルイメージを図２に示す。ここでは、ファイル利用権ポインタがＸＭＬ（extensible markup language）形式のファイルとして、ファイル利用権管理サーバ４に保存されていることを前提としているが、保存形式は任意のものでよく、例えば、ファイル利用権管理サーバ４とは異なる他のデータベースで管理しても良い。なお、対応付け管理ＤＢ３３は、ファイル共有サーバ３とは別のコンピュータ上に存在しても良い。
【００２８】
権限同期モニタ部３２は、ファイル記憶部３１内の共有ディレクトリを監視し、共有ディレクトリに設定されたアクセス権の情報を取得して、ファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１、及び、対応付け管理ＤＢ３３を更新する機能を有する。なお、権限同期モニタ部３２は、ファイル共有サーバ３とは別のコンピュータ上に存在していても良い。
ファイルシステムモニタ部３４は、ファイル記憶部３１内の共有ディレクトリを監視し、共有ディレクトリ配下に新規にファイルが作成されたり、ファイルが移動された場合に、そのファイルにファイル利用権ポインタを埋め込む機能を有する。なお、ファイルシステムモニタ部３４は、ファイル共有サーバ３とは別のコンピュータ上に存在していても良い。
【００２９】
管理者が操作する管理者端末１は、ディレクトリ管理機能部１１を備える。ディレクトリ管理機能部１１は、ファイル共有サーバ３上の共有ディレクトリの作成・削除・編集等を実施する機能を有する。なお、ディレクトリ管理機能部１１は、ファイル共有サーバ３内の機能として実現することも可能である。
【００３０】
利用者（ユーザ）が操作する利用者端末２は、ファイルアクセス機能部２１を備える。ファイルアクセス機能部２１は、ファイル共有サーバ３上のファイルにネットワーク経由でアクセスする機能を提供する。ファイルアクセス機能部２１は、利用者の操作に従って、ファイル共有サーバ３上のファイル、すなわち、ファイル記憶部３１内に記憶されるファイルの作成・編集・移動・削除などを行う。
【００３１】
ファイル利用権管理サーバ４は、ファイル利用権ＤＢ４１と認証部４２とを備える。
ファイル利用権ＤＢ４１は、ファイル利用権ポインタとファイル利用権とを対応付ける情報を保持している。ファイル利用権ＤＢ４１が保持するテーブルイメージを図３に示す。ファイル利用権は、「誰が」、どのような「動作」を、許可または禁止するか（「許可／禁止」）を示す。
認証部４２は、利用者がファイルにアクセスする際にその利用者を認証し、ファイル利用権ＤＢ４１に従って、ファイルヘの操作を制御する機能を提供する。
【００３２】
次に、図１に示す第１の実施形態によるポリシー管理システムの処理手順を示す。
管理者は、管理者端末１によりファイル共有サーバ３上の共有ディレクトリの管理を随時行っている。すなわち、管理者端末１のディレクトリ管理機能部１１は、管理者の操作に従い、ファイル共有サーバ３上の共有ディレクトリの新規作成・削除・移動や、フォルダ名の変更などを実施する。これにより、ファイル共有サーバ３のファイル記憶部３１に、新規生成・削除・移動された共有ディレクトリ（共有ファイル）の情報が書き込まれる。さらに、管理者端末１のディレクトリ管理機能部１１は、従来技術に記載したディレクトリに対するアクセス制御技術を用い、共有ディレクトリのアクセス権を設定する。これにより、ファイル共有サーバ３のファイル記憶部３１に、共有ディレクトリのアクセス権情報の書き込みや、更新が行われる。共有ディレクトリのアクセス権情報は、共有ディレクトリを特定する情報と、誰がどのような動作を行うことが可能または不可能であるかの情報とを対応付けたものである。なお、共有ディレクトリのアクセス権情報は、対応付け管理ＤＢ３３など他の記憶部に記憶することでもよい。
一方、利用者は、利用者端末２によりファイル共有サーバ３上のファイルの編集等を行っている。すなわち、利用者端末２のファイルアクセス機能部２１は、利用者の操作に従い、ファイル共有サーバ３にネットワーク経由でアクセスし、ファイル記憶部３１内のファイルの作成・編集・移動・削除などを随時行う。
【００３３】
図４は、図１に示す第１の実施形態によるポリシー管理システムにおける権限監視モニタ処理の処理手順を示す。
同図において、ファイル共有サーバ３の権限同期モニタ部３２は、ファイル記憶部３１を参照して共有ディレクトリを検索し（ステップＳ１１０）、共有ディレクトリが見つかれば（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、以下の処理を実施する。
すなわち、権限同期モニタ部３２は、見つけた共有ディレクトリに設定されているアクセス権の情報をファイル記憶部３１から取得する（ステップＳ１３０）。さらに、権限同期モニタ部３２は、見つけた共有ディレクトリの共有ディレクトリＩＤをキーに、対応付け管理ＤＢ３３を検索する。共有ディレクトリＩＤには、例えば、共有ディレクトリのフルパス名を使用することができる。
【００３４】
キーとしている共有ディレクトリＩＤが対応付け管理ＤＢ３３に未登録の場合（ステップＳ１４０：ＮＯ）、権限同期モニタ部３２は、当該共有ディレクトリＩＤと、新たなファイル利用権ポインタを対応付けた情報を、対応付け管理ＤＢ３３に登録する（ステップＳ１５０）。さらに、権限同期モニタ部３２は、新たなファイル利用権ポインタと、ステップＳ１３０において取得したアクセス権の情報とを対応付けた情報を、ファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１内に登録する（ステップＳ１６０）。そして、現在注目している共有ディレクトリについての処理を終了し、共有ディレクトリの検索がまだ終了していない場合は（ステップＳ１８０：ＮＯ）、ステップＳ１１０に戻り、次の共有ディレクトリを検索して以降の処理を繰り返す。
【００３５】
一方、ステップＳ１４０においてキーとしている共有ディレクトリＩＤが対応付け管理ＤＢ３３に既に登録済みであれば（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、権限同期モニタ部３２は、対応付け管理ＤＢ３３から、当該共有ディレクトリＩＤに該当するファイル利用権ポインタを読み出し、この読み出したファイル利用権ポインタに該当するファイル利用権の情報をファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１から取得する。権限同期モニタ部３２は、取得したファイル利用権の情報が示す内容と、ステップＳ１３０において取得したアクセス権の情報が示す内容とが一致する場合には（ステップＳ１７０：ＹＥＳ）、何も処理を行わずに現在注目している共有ディレクトリについての処理を終了し、共有ディレクトリの検索処理がまだ終了していない場合は（ステップＳ１８０：ＮＯ）、ステップＳ１１０に戻り、次の共有ディレクトリを検索して以降の処理を繰り返す。
【００３６】
また、取得したファイル利用権の情報が示す内容と、ステップＳ１３０において取得したアクセス権の情報の示す内容とが一致しない場合には（ステップＳ１７０：ＮＯ）、ステップＳ１３０において取得したアクセス権の情報により、ファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１内にファイル利用権ポインタに対応させて記憶されているファイル利用権の情報を更新する（ステップＳ１６０）。そして、現在注目している共有ディレクトリについての処理を終了し、共有ディレクトリの検索処理がまだ終了していない場合は（ステップＳ１８０：ＮＯ）、ステップＳ１１０に戻り、次の共有ディレクトリを検索して以降の処理を繰り返す。
権限同期モニタ部３２は、ステップＳ１１０〜Ｓ１８０のループを繰り返し、共有ディレクトリの検索処理が終了した場合は（ステップＳ１８０：ＹＥＳ）、ループを終了する。
【００３７】
ファイル共有サーバ３は、上述した図４の処理を一定間隔毎に実行する。これにより、共有ディレクトリの最新のアクセス権の情報を対応付け管理ＤＢ３３に保存することを実現する。
【００３８】
図４に示す処理手順は、一定間隔で共有ディレクトリの作成やアクセス権の変更を監視する方法である。一方でＯＳ（オペレーションシステム）のイベント取得機能を使うと、一定間隔での監視作業は不要となり、共有ディレクトリ作成イベントや、アクセス権変更イベントが発生したタイミングで処理を実行することも可能である。イベント取得機能を使用した場合の処理フローを図５に示す。
【００３９】
同図において、ファイル共有サーバ３の権限同期モニタ部３２は、共有ディレクトリ作成イベント、または、共有ディレクトリのアクセス権変更イベントをＯＳから受信する（ステップＳ２１０）。権限同期モニタ部３２は、受信したイベントにより示される作成された共有ディレクトリ、または、アクセス権が変更された共有ディレクトリに対応したアクセス権の情報をファイル記憶部３１から取得する（ステップＳ２２０）。
以降、権限同期モニタ部３２が、共有ディレクトリＩＤが対応付け管理ＤＢ３３に登録されているか否かを判断する以降のステップＳ２３０〜Ｓ２５０の処理は、図４におけるステップＳ１４０〜Ｓ１７０の処理と同じである。すなわち、権限同期モニタ部３２は、対応付け管理ＤＢ３３に共有ディレクトリＩＤが登録されていなければ（ステップＳ２３０：ＮＯ）、当該共有ディレクトリＩＤと、新たなファイル利用権ポインタを対応付けた情報を登録するとともに（ステップＳ２４０）、新たなファイル利用権ポインタと、ステップＳ２２０で取得したアクセス権の情報とを対応付けた情報をファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１内に登録する（ステップＳ２５０）。また、共有ディレクトリＩＤが対応付け管理ＤＢ３３に登録済みであり（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、かつ、ファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１内のファイル利用権の情報と、ステップＳ２２０で取得したアクセス権の情報の示す内容が一致しない場合には（ステップＳ２６０：ＮＯ）、この取得したアクセス権の情報により、ファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１のファイル利用権の情報を更新する（ステップＳ２５０）。
【００４０】
図６は、図１に示す第１の実施形態によるポリシー管理システムにおけるファイルシステムモニタ処理の処理手順を示す。
同図において、ファイル共有サーバ３のファイルシステムモニタ部３４は、共有ディレクトリの監視が起動されると、ファイル記憶部３１を参照して共有ディレクトリを検索し（ステップＳ３１０）、利用者の利用者端末２により、新規作成したファイルを登録したり、あるいは、他のディレクトリからのファイルをコピーまたは移動するなどして、ファイルが入れられた共有ディレクトリがあるかを判断する（ステップＳ３２０）。
【００４１】
ファイルシステムモニタ部３４は、ファイル記憶部３１を参照して共有ディレクトリに新規作成ファイルまたは移動ファイルが入れられたことを検知すると（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、該当ファイル全てについて以下の処理を行う。ファイルシステムモニタ部３４は、該当ファイルを他のユーザや他のプログラムによって変更できないようにロックする（ステップＳ３３０）。ファイルシステムモニタ部３４は、該当ファイルが入れられた共有フォルダのディレクトリを特定する共有ディレクトリＩＤを検索キーとして、対応付け管理ＤＢ３３からファイル利用権ポインタを取得する（ステップＳ３４０）。そして、ファイルシステムモニタ部３４は、従来技術に記載した既存のファイル利用権制御技術（あるいは、既存のファイル利用権制御技術を用いた製品）を使用して、該当ファイルに、ステップＳ３４０にて取得したファイル利用権ポインタの情報が設定されたファイル利用権管理情報を埋め込み、上書きをする（ステップＳ３５０）。ファイルシステムモニタ部３４は、該当ファイルのロックを解除し（ステップＳ３６０）、共有ディレクトリの監視処理がまだ終了していない場合は（ステップＳ４００：ＮＯ）、ステップＳ３１０に戻り、次の共有ディレクトリを検索して以降の処理を繰り返す。
【００４２】
ステップＳ３２０において、共有ディレクトリにファイルが入れられたことを検知しなかった場合（ステップＳ３２０：ＮＯ）、ファイルシステムモニタ部３４は、ファイル記憶部３１を参照し、削除された共有フォルダがあるかを判断する（ステップＳ３７０）。ファイルシステムモニタ部３４が共有フォルダの削除を検知した場合（ステップＳ３７０：ＹＥＳ）、対応付け管理ＤＢ３３から、削除された共有ファイルのディレクトリを特定する共有ディレクトリＩＤ及び当該共有ディレクトリＩＤに対応付けられたファイル利用権の情報を削除する（ステップＳ３８０）。さらに、ファイルシステムモニタ部３４は、ファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１から、削除されたファイル利用権ポインタ、及び、当該ファイル利用権ポインタに対応付けられたファイル利用権の情報を削除する（ステップＳ３９０）。そして、共有ディレクトリの監視処理がまだ終了していない場合は（ステップＳ４００：ＮＯ）、ステップＳ３１０に戻り、次の共有ディレクトリを検索して以降の処理を繰り返す。
ファイルシステムモニタ部３４は、ステップＳ３１０〜Ｓ４００のループを繰り返し、共有ディレクトリの監視処理が終了した場合は（ステップＳ４００：ＹＥＳ）、ループを終了する。
【００４３】
ファイル共有サーバ３は、上述した図６の処理を一定間隔毎に実行する。これにより、ファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１への最新のファイル利用権の保存を実現する。また、権限同期モニタ処理同様、ファイルシステムモニタ処理に関しても、図６のように一定間隔でディレクトリを監視する方法と、イベントを取得したタイミングで処理を実行する方法が考えられる。イベント監視型ファイルシステムモニタの処理フローを図７に示す。
【００４４】
同図において、ファイル共有サーバ３のファイルシステムモニタ部３４は、共有ディレクトリ（共有フォルダ）配下のファイルが操作されたことを通知するイベントをＯＳから受信する（ステップＳ５１０）。ファイルシステムモニタ部３４が、受信したイベントにより特定される共有ディレクトリに対して実行するステップＳ５２０〜Ｓ５９０の処理は、図６におけるステップＳ３２０〜Ｓ３９０の処理と同じである。すなわち、ファイルシステムモニタ部３４は、受信したイベントにより特定される共有ディレクトリに、新規作成、他のフォルダからのコピーや移動によりファイルが入れられたことを検知すると（ステップＳ５２０：ＹＥＳ）、当該ファイルをロックする（ステップＳ５３０）。そして、当該ファイルが入れられた共有フォルダのディレクトリを特定する共有ディレクトリＩＤを検索キーとして対応付け管理ＤＢ３３からファイル利用権ポインタを取得し（ステップＳ５４０）、取得したファイル利用権ポインタの情報を設定した利用権管理情報を当該ファイルに埋め込みんで上書きをした後（ステップＳ５５０）、当該ファイルのロックを解除する（ステップＳ５６０）。
【００４５】
一方、共有ディレクトリにファイルが入れられたことを検知せず（ステップＳ５２０：ＮＯ）、かつ、共有フォルダの削除を検知した場合（ステップＳ５７０：ＹＥＳ）、対応付け管理ＤＢ３３から、削除された共有フォルダのディレクトリを特定する共有ディレクトリＩＤ及び当該共有ディレクトリＩＤに対応付けられたファイル利用権の情報を削除するとともに（ステップＳ５８０）、ファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１から、削除されたファイル利用権ポインタ、及び、当該ファイル利用権ポインタに対応付けられたファイル利用権の情報を削除する（ステップＳ５９０）。
【００４６】
利用者の操作に基づき、利用者端末２のファイルアクセス機能部２１が、ファイル共有サーバ３のファイル記憶部３１内に記憶されている共有フォルダ配下のファイルへアクセスした場合、ファイルアクセス機能部２１は、アクセスしたファイルに埋め込まれたファイル利用権のポインタを読み出し、このファイル利用権のポインタと当該利用者のユーザ識別情報をファイル利用権管理サーバ４へ通知する。ファイル利用権管理サーバ４の認証部４２は、ファイル利用権のポインタにより特定されるファイル利用権の情報をファイル利用権ＤＢ４１から読み出し、この読み出したファイル利用権の情報を参照して、ユーザ識別情報に対応して禁止又は許可される動作を特定し、利用者端末２のファイルアクセス機能部２１における当該ファイルヘの操作を制御する。
【００４７】
上記実施形態によれば、ファイル利用権ポインタは、共有ディレクトリのアクセス権の情報を参照して、自動的にファイル共有サーバ３の権限同期モニタ部３２により生成される。その為、人為的なミスにより、共有ディレクトリのアクセス権と、当該共有ディレクトリ配下のファイルに対するファイル利用権の内容が異なるという問題は発生しなくなる。これにより、共有ディレクトリのアクセス権と共有ディレクトリ配下のファイルのファイル利用権に、矛盾したポリシーを設定してしまう可能性があるという従来技術の問題を解決することができる。
【００４８】
さらに、上記実施形態によれば、共有ディレクトリのアクセス権が変更された場合には、権限同期モニタ部３２がそれを検知し、変更内容に従って当該共有ディレクトリ配下のファイルのファイル利用権を書き換える。そして、利用者がファイルにアクセスする都度、ファイルに埋め込まれたファイル利用権ポインタで参照されるファイル利用権に記述された内容に基づいた制御が実行される。そのため、共有ディレクトリのアクセス権が変更された場合にも、常にその変更内容に応じたファイル利用制御が実現される。これにより、ディレクトリのアクセス権の設定が変更される都度、ファイル利用権も変更しなければならないという従来技術の問題を解決することができる。
【００４９】
次に、上述した第１の実施形態の応用例を以下の実施形態で説明する。以下の実施形態では、第１の実施形態との差分を説明する。
【００５０】
＜第２実施形態＞
上記で説明した第１の実施形態によれば、共有ディレクトリ（共有フォルダ）のディレクトリアクセス権とファイル利用権の内容は、常に同期される。例えば、組織変更などに伴って、共有ディレクトリのアクセス権が変更された場合には、直ちに当該共有ディレクトリ配下のファイルのファイル利用権も変更されてしまう。その為、異動の対象となった利用者の中には、これまで利用できていたファイルが組織異動と同時に利用できなくなる場合が発生する。実際の業務を考えると、引き継ぎ作業等のために、ある一定期間は異動前と異動後の両方の役割でファイルを利用可能であると便利な場合がある。これを実現するためには、ファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１において、履歴管理を行うようにすればよい。
【００５１】
図８は、第２の実施形態によるファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１が保持するテーブル構成を示す図である。
同図に示すように、ファイル利用権ＤＢ４１は、ファイル利用権ポインタと、ファイル利用権と、当該レコードの更新日とを対応付ける情報を保持している。このように、ファイル利用権ＤＢ４１内で、ファイル利用権の更新日時を管理し、同一のファイル利用権ポインタについて、更新日時の新しい順に複数のファイル利用権を複数登録できるようにする。
【００５２】
これにより、ファイル共有サーバ３は、図４のステップＳ１６０（図５のステップＳ２５０）において、ファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１を更新する場合に、更新日時を書き込む。利用者端末２がファイル共有サーバ３のファイルにアクセスした場合、ファイル利用権管理サーバ４の認証機能部４２は、利用者端末２からのファイルアクセスのあった日付と、該当するファイル利用権ポインタの更新日との差が、１０日以内など所定の期間内の場合には、１つ古いファイル利用権ポインタに該当するファイル利用権も認めるという制御を行う。これにより、上記の問題を解決することが出来る。
【００５３】
＜第３実施形態＞
一般にディレクトリのアクセス権の情報には許可あるいは禁止する動作として、「編集」、「閲覧」などの簡易なカテゴリに分類された操作についての設定のみ可能であるが、ファイル利用権の場合にはその他に「マクロの許可」、「印刷の許可」、「コピー＆ペーストの許可」など、より細かな制御を行うことが可能である。しかしながら、上記の実施形態では、ディレクトリのアクセス権設定とファイル利用権設定の単純な同期を行うのみであり、細かなファイル利用権設定を管理者が指定できないという問題がある。この問題を解決するためには、ファイル利用権管理サーバ４内（あるいは、ファイル共有サーバ３内でもよい）に、ディレクトリのアクセス権と、ファイル利用権との変換表であるディレクトリアクセス権−ファイル利用権対応表を持たせ、管理者がこれを自由に編集できるようにすればよい。
【００５４】
図９は、第３の実施形態によるファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１が保持するディレクトリアクセス権−ファイル利用権対応表のテーブル構成を示す図である。同図に示すように、ディレクトリアクセス権−ファイル利用権対応表は、ディレクトリのアクセス権の情報で示される動作と、対応するファイル利用権とを保持しており、ファイル利用権は、ディレクトリアクセス権情報で示される動作よりも詳細なレベルの動作が許可あるいは禁止されていることを示す情報からなる。
【００５５】
ディレクトリアクセス権−ファイル利用権対応表は、図４のステップＳ１６０（図５のステップＳ２５０）の処理（ファイル利用権ＤＢ書込／更新）において利用される。例えば、図９に示すディレクトリアクセス権−ファイル利用権対応表が保持されている場合、図４のステップＳ１３０（図５のステップＳ２２０）で取得したディレクトリアクセス権情報の示す動作が「編集ＯＫ」であった場合、それに対応して、「編集ＯＫ」、「閲覧ＯＫ」、「マクロ実行ＯＫ」、「コピー＆ペーストＯＫ」、「印刷ＮＧ」を示すファイル利用権の情報が読み出される。そして、図４のステップＳ１６０（図５のステップＳ２５０）において、この読み出されたファイル利用権の情報が、ファイル利用権ポインタと、図４のステップＳ１３０（図５のステップＳ２２０）において取得したディレクトリアクセス権の情報と対応付けられてファイル利用権管理サーバ４のファイル利用権ＤＢ４１に登録される。そして、利用者端末２がファイル共有サーバ３のファイルにアクセスしたとき、ファイル利用権管理サーバ４の認証部４２は、ファイル利用権ＤＢ４１から当該ファイルのファイル利用権の情報を読み出し、読み出したファイル利用権の情報に従って、制御を実施する。なお、ディレクトリアクセス権−ファイル利用権対応表から、ディレクトリアクセス権の情報に含まれる禁止される動作に対応して、ファイル利用権の情報を読み出すようにしてもよい。
これにより、管理者はディレクトリのアクセス権設定のみでは実現することの出来なかった、より細かなアクセス制御をファイル単位で設定し、制御することが可能となる。
【００５６】
＜第４実施形態＞
共有ディレクトリの構成によっては、同一のディレクトリアクセス権を異なる共有ディレクトリに設定する必要がある場合が考えられる。例えば図１１に示すディレクトリ構成において、Ａ担当とＢ担当が業務的に密接な関係にありそれぞれの共有ディレクトリを互いに参照可能であるようにしたい場合には、「￥Ａ担当￥担当内資料」（担当内資料フォルダＦ１）と「￥Ｂ担当￥担当内資料」（担当内資料フォルダＦ３）の２つの共有ディレクトリに、「Ａ担当社員もＢ担当社員も編集可能」という同一のアクセス権を設定することになる。このように、共有ディレクトリのアクセス権とファイル利用権との間のアクセス権の同期のみではなく、異なる共有ディレクトリ間でアクセス権を同期する必要がある場合も想定される。このような共有ディレクトリ間の同期はファイル共有サーバ３の権限同期モニタ部３２の機能により実現可能である。それには、例えば、ディレクトリのアクセス権の同期をとりたい共有ディレクトリである同期元ディレクトリと、その同期先の共有ディレクトリである同期先ディレクトリの一覧を記述したディレクトリアクセス同期テーブルを用意する。図１０に、第４の実施形態によるファイル共有サーバ３の対応付け管理ＤＢ３３が保持するディレクトリアクセス同期テーブルの構成を示す。
【００５７】
ファイル共有サーバ３の権限同期モニタ部３２は、図４のステップＳ１３０（図５のステップＳ２２０）の処理でアクセス権の情報を取得後、上記のディレクトリアクセス同期テーブルを参照し、現在処理対象の共有ディレクトリが同期元ディレクトリとして登録されている場合には、同期する必要があると判断し、対応する同期先ディレクトリを読み出す。そして、同期する必要のある場合、権限同期モニタ部３２は、図４のステップＳ１６０（図５のステップＳ２５０）において、読み出した同期先ディレクトリのアクセス権の情報に、取得したアクセス権の情報を設定する処理をさらに実施する。これにより、管理者が複数の共有ディレクトリのアクセス権を設定する手間を省くことが可能となる。また、ファイル利用権の場合と同様、―つの共有ディレクトリのアクセス権を変更した場合には、同期の必要な他の共有ディレクトリのアクセス権もそれにあわせて動的に変更されるという利点もある。
【００５８】
以上説明した実施形態のポリシー管理システムによれば、ディレクトリに対するアクセス制御技術を用いて設定した共有ディレクトリのアクセス権と、ファイル利用権との同期を取るための仕組みを実現し、以下の特徴を有する。
【００５９】
すなわち、ポリシー管理システムは、ディレクトリに対するアクセス制御技術を用いて共有ディレクトリのアクセス権を設定し、この設定した共有ディレクトリのアクセス権に応じたファイル利用権情報をファイル利用権管理サーバ４に作成するとともに、共有ディレクトリとファイル利用権の対応づけを当該ファイル共有サーバ３の対応付け管理ＤＢ３３に保持しておく。そして、ファイル共有サーバ３の権限同期モニタ部３２が共有ディレクトリを監視し、ディレクトリのアクセス権が変更されたことを検知した場合には、共有ディレクトリの変更後のアクセス権とファイル利用権の同期をとり、その変更後の対応付けを対応付け管理ＤＢ３３に保存する。
さらに、ポリシー管理システムは、ファイル共有サーバ３のファイルシステムモニタ部３４が共有ディレクトリを監視し、ファイルや共有フォルダが移動されることを検知すると、対応付け管理ＤＢ３３を参照してファイル利用権情報を取得し、ファイルに取得した利用権情報を埋め込む。
これによって、管理者は、ディレクトリの権限のみ管理すれば自動的に当該ディレクトリ配下のファイルのファイル利用権との同期をとることができる。
【００６０】
従来の技術では、ディレクトリのアクセス権とファイル利用権は独立して設定する必要があり、それぞれの機能は連携していなかったため、矛盾したポリシー設定や管理稼働の煩雑化に伴い、機密情報の漏洩などセキュリティ上の問題が発生していた。しかし、上述した実施の形態により、ディレクトリのアクセス権とファイル利用権の整合性を、常に自動的に保持することが可能となる。従って、従来技術において発生するセキュリティ上の問題点を解決することができ、具体的には、以下の２点が可能となる。
すなわち、
（１）ディレクトリのアクセス権とファイルの利用権に矛盾したポリシーを設定してしまう問題が解決される。
また、
（２）ディレクトリのアクセス権設定のみを行えば、ファイル利用権の設定は自動的に行われるため、管理稼働を削減することが可能となる。
従って、機密情報のセキュリティが向上する。
【００６１】
なお、上述の管理者端末１、利用者端末２、ファイル共有サーバ３、及び、ファイル利用権管理サーバ４は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、管理者端末１のディレクトリ管理機能部１１、利用者端末２のファイルアクセス機能部２１、ファイル共有サーバ３の権限同期モニタ部３２及びファイルシステムモニタ部３４、ならびに、ファイル利用権管理サーバ４の認証部４２の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００６２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態によるポリシー管理システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態によるファイル共有サーバの対応付け管理ＤＢが保持するテーブル構成を示す図ある。
【図３】第１の実施形態によるファイル利用権管理サーバのファイル利用権ＤＢが保持するテーブル構成を示す図ある。
【図４】第１の実施形態によるポリシー管理システムの処理手順を示す図である。
【図５】第１の実施形態によるポリシー管理システムの処理手順を示す図である。
【図６】第１の実施形態によるポリシー管理システムの処理手順を示す図である。
【図７】第１の実施形態によるポリシー管理システムの処理手順を示す図である。
【図８】第２の実施形態によるファイル利用権管理サーバのファイル利用権ＤＢのテーブル構成を示す図ある。
【図９】第３の実施形態によるディレクトリアクセス権−ファイル利用権対応表のテーブル構成を示す図である。
【図１０】第４の実施形態によるディレクトリアクセス同期テーブルのテーブル構成を示す図である。
【図１１】ファイルサーバのディレクトリ構成例を示す図である。
【図１２】従来技術によるディレクトリのアクセス制御ポリシーの例を示す図である。
【図１３】従来技術によるファイル利用権埋込方式を説明するための図ある。
【図１４】従来技術によるファイル利用権ポインタ埋込方式を説明するための図ある。
【符号の説明】
【００６４】
１…管理者端末
１１…ディレクトリ管理機能部
２…利用者端末
２１…ファイルアクセス機能部
３…ファイル共有サーバ
３１…ファイル記憶部
３２…権限同期モニタ部
３３…対応付け管理ＤＢ
３４…ファイルシステムモニタ部
４…ファイル利用権管理サーバ
４１…ファイル利用権ＤＢ
４２…認証部
【図１】
2007328400.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007328400.tif 000012
【図１１】
2007328400.tif 000013
【図１２】
2007328400.tif 000014
【図１３】
2007328400.tif 000015
【図１４】
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