(57)【要約】【課題】編機が高速で作動する場合でも柄ビームでの糸張力を所定の限界内に保つことができる柄ビーム装置を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも１つの柄ビーム２を有し、該柄ビーム２が回転可能に１つのフレームに支承されており、また該柄ビーム２に少なくとも１本の柄糸１５が巻き付けられており、この柄糸１５が１つの糸引出し装置１６によってガイドされている編機用柄ビーム装置であって、編機が高速で作動する場合でも柄糸の糸張力を所定の限界内に保つことができるように、該柄ビーム２が１つの滑り駆動装置５を有する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの柄ビーム（２）を有し、この柄ビーム（２）が回転可能に１つのフレームに支承されており、またこの柄ビーム（２）に少なくとも１本の柄糸（１５）が巻き付けられており、この柄糸（１５）が引き出される際に１つの糸引出し装置によってガイドされている編機用柄ビーム装置（１）において、
前記柄ビーム（２）が１つの滑り駆動装置（５）を有することを特徴とする柄ビーム装置。
【請求項２】
前記滑り駆動装置（５）が１つの可動エレメント（７）を有し、この可動エレメント（７）が柄ビーム（２）に摩擦接合して該柄ビーム（２）を駆動するべく作用することを特徴とする請求項１記載の柄ビーム装置。
【請求項３】
前記可動エレメント（７）が柄ビーム（２）の周面（８）に摩擦接合することを特徴とする請求項２記載の柄ビーム装置。
【請求項４】
前記可動エレメント（７）がループ（６）状になっていることを特徴とする請求項２又は３記載の柄ビーム装置。
【請求項５】
前記可動エレメント（７）がブラシ付きベルトによって構成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１の項に記載の柄ビーム装置。
【請求項６】
前記柄ビーム（２）が複数設けられており、前記１つの可動エレメント（７）が該複数の柄ビーム（２）と摩擦接合して駆動するように構成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１の項に記載の柄ビーム装置
【請求項７】
前記複数の柄ビーム（２）が１つの平面に配置されており、前記可動エレメント（７）が、前記１つの平面に配置される複数の柄ビーム（２）によって実質上直線的にガイドされていることを特徴とする請求項６記載の柄ビーム装置。
【請求項８】
前記柄ビーム（２）が複数の平面にそれぞれ配置されており、各平面に１つの可動エレメント（７）がそれぞれ配置されており、これらの可動エレメント（７）が１つの共通の駆動装置（２８）によって駆動されるよう構成されていることを特徴とする請求項７記載の柄ビーム装置。
【請求項９】
前記柄ビーム（２）が複数の平面にそれぞれ配置されており、前記可動エレメント（７）が柄ビーム（２）を複数の平面でそれぞれ駆動するよう構成されていることを特徴とする請求項７記載の柄ビーム装置。
【請求項１０】
前記柄ビーム（２）が制御可能な１つの制動機構（１２）を具備していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１の項に記載の柄ビーム装置。
【請求項１１】
前記糸引出し装置が１つの糸溜装置（１６）を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１の項に記載の柄ビーム装置。
【請求項１２】
前記糸溜装置（１６）が、制動機構（１２）を操作するためのスイッチ手段を備えていることを特徴とする請求項１１記載の柄ビーム装置。
【請求項１３】
前記スイッチ手段が、糸溜装置（１６）での糸の充填状態を検知する第１センサ（２１）と、糸溜装置（１６）での糸の空状態を検知する第２センサ（２２）とを有し、前記第１センサ（２１）が作動して前記制動機構（１２）の作動を開始させ、第２センサ（２２）が作動して前記制動機構（１２）の作動を終了させることを特徴とする請求項１２記載の柄ビーム装置。
【請求項１４】
前記第１センサ（２１）及び第２センサ（２２）が非接触式センサであることを特徴とする請求項１３記載の柄ビーム装置。
【請求項１５】
前記糸溜装置（１６）が、重りが負荷されて垂直に移動可能な１つの糸ガイドを有することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１の項に記載の柄ビーム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの柄ビームを有し、該柄ビームが回転可能に１つのフレームに支承されており、該柄ビームに少なくとも１本の柄糸が巻き付けられており、該柄糸が１つの糸引出し装置によって引き出される際にガイドされるよう構成された編機用柄ビーム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
柄出し編地を製造（編成）するために、柄糸は、いわゆる柄ビームから引き出されて編機に供給される。複数の柄ビームが１つのフレームに支承されており、一般に各柄ビームが１つの柄ガイドバーに糸を供給する。一般に少なくとも編機の編成幅に対応して設けられる柄ビームに、複数本の糸が、同じ張力および長さで、並んだ配置領域に、巻取られまたは整経されている。前記巻取られた糸の配置領域の数は、編地の編成幅に分割された横リピートの数に依存している。柄糸は柄構成に応じて地編地（基礎編地）に編み込まれ、こうして編地に柄出しがおこなわれる。柄ビームから引き出される糸の糸消費量は柄構成に応じて極くさまざまに変化し、従って、柄ビームの周速度もさまざまに変化する。そして、この周速度は絶えず変化することがある。従って、柄ビーム装置内の複数の各柄ビームの周速度はやはり著しく異なることがある。
【０００３】
一般に柄ビームはその両端部にそれぞれ配置された転がり軸受を介して回転可能に支承されている。前記柄ビームの両端部のうちの一方の端部に制動機構が設けられる。つまり、柄ビームは、制動機構のブレーキベルトとブレーキ重りとによって減速される。一方で、このような制動機構は編成プロセスに不可欠な糸張力を生成するのにも必要である。この制動機構によって、柄ビームの制御されない回動が防止される。制動状態の調整は比較的複雑である。つまり、柄ビームの加速時には糸張力の過度に強い上昇を避けるために、ブレーキを過度に強く制動させてはならない。また、制動機構は一定の制動力を加えることによって、糸引出しが終了しまたは低減するときには、柄ビームが制御されることなく惰性で回転することのないようにしなければならない。なぜなら、惰性で回転してしまうと、糸張力が著しく弱まることになるからである。
【０００４】
柄糸を供給する公知の装置の欠点は、特に、編機の編成速度が高いときに生じる。編機の回転数が高いときには糸消費量が多く、従って柄ビームの周速度は高まる。柄構成が、著しく異なる糸消費量を発生させるような場合、それに伴って変化する柄ビームの周速度は、柄糸の糸張力の安定状態に不利に作用する。柄ビームが自己の質量に対応して相応に加速または減速するからである。
この技術の公知技術文献として以下の非特許文献１、非特許文献２に記載されるものがある。
【非特許文献１】「D.F.PALING,F.T.I」箸、「 WARP KNITTING TECHNOLOGY」  COLUMBINE   PRESS」出版、１９６５年発行、第２２９頁、ＦＩＧ.１７３。
【非特許文献２】「B.WHEATLEY」箸、「 RASCHEL LACE MANUFACTURE」  National Knitted Outerwear Association、１９７２年発行、第４６頁。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、編機が高速で作動する場合にも柄ビーム装置内での糸張力を所定の限界内に保つことができる編機用柄ビーム装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、冒頭に指摘した種類の柄ビーム装置において柄ビームが１つの滑り駆動装置を有することによって解決される。
【０００７】
滑り駆動装置では、例えばモータによって駆動することのできる駆動エレメントが柄ビームと接合され、かかる接合が、柄ビームと駆動エレメントとの間で相対運動が可能な状態での接合となっていることである。前記相対運動が可能であるにもかかわらず前記駆動エレメントが持続的に柄ビームに駆動力を付与し、他の力が柄ビームに作用しないかぎり、この駆動力は柄ビームを回転させるようにすることである。このように構成することによって、柄ビームを加速させるのに不可欠な力が柄糸のみによって加えられることのないようにすることができる。理想的には、その他の外的な力なしに、柄ビームの周面が、糸消費量最大時に達成されねばならない速度を有するように、滑り駆動装置は柄ビームを駆動するようにすることである。このように構成することによって、引き出される糸に許容以上に高い張力が作用するのが避けられる。なぜならば、柄ビームが滑り駆動装置によって駆動されるとき、該柄ビームが糸を持続的に供給することから、過度に強いテンションを糸自体が加える必要はないからである。また、当然に柄ビームは従来でもそうであるように制動することができる。このように制動力と駆動力とが相互に良好に調整されて作用させる場合、糸に作用する張力の変化は小さく抑えられる。前記滑り駆動装置は、例えば電磁継手によって非接触式に駆動力を作用させるものであっても、摩擦接合によって駆動力を作用させるようなものであってもよい。
【０００８】
前記柄ビーム装置において、好ましは、滑り駆動装置が１つの可動エレメントを有し、この可動エレメントが柄ビームに摩擦接合して該柄ビームを駆動するべく作用するように構成することである。かかる構成では、可動エレメントが動作する限り、柄ビームは摩擦接合によって一緒に回転する。しかし、制動力が柄ビームに作用すると、柄ビームは可動エレメントが移動するよりもゆっくりと回転することになり、柄ビームと可動エレメントとの間に相対運動が生じることになる。
【０００９】
好ましくは、前記可動エレメントが柄ビームの周面に摩擦接合することである。こうして、可動エレメントが柄ビームに必要な駆動力（回転トルク）を伝達できる駆動機構が提供される。その際、可動エレメントによる駆動が十分利用し得るものとなる。
【００１０】
好ましくは、可動エレメントがループ状になっていることである。ループ、例えば循環ループは、持続的に循環することができ、例えばそれ自体は電動モータ等の回転駆動装置によって駆動することができる。
【００１１】
特別好ましい構成としては、前記可動エレメントがブラシ付きベルトによって構成されていることである。この場合、柄ビームの周面または柄ビームと結合された駆動ディスクの周面が、ブラシ付きベルトの剛毛内に多少沈み込むような状態に、ブラシ付きベルトが配置される。その場合、剛毛は柄ビーム周面の表面に沿って擦り、柄ビームをブラシ付きベルトの移動方向に回転させることができる。ブラシ付きベルト駆動装置の速度を変化させることによって回転を変化させることができる。
【００１２】
好ましくは、複数の柄ビームが設けられており、１つの可動エレメントが複数の柄ビームと摩擦接合して駆動するように構成することである。滑り駆動装置は柄ビームの最大駆動速度を規定するが、しかし柄ビームはそれぞれ個々にその周速度を制御することができるので、単一の可動エレメントで複数の柄ビームを駆動することができる。そのことから、比較的僅かな駆動装置を有する比較的単純に構成された柄ビーム装置を実現することが可能となる。
【００１３】
好ましくは、複数の柄ビームが１つの平面にそれぞれ配置されており、可動エレメントは前記１つの平面に配置される柄ビームによって実質上直線的にガイドされるように構成することである。例えば、柄ビームは全ての可動エレメントの一方の側に沿ってガイドすることができ、可動エレメントはすべての柄ビームをこの面で駆動する。
【００１４】
また、好ましくは、柄ビームは複数の平面（特に平行に延びる平面）にそれぞれ配置しておくことができ、各平面に１つの可動エレメントがそれぞれ配置されており、可動エレメントが１つの共通する駆動装置によって駆動されるように構成することである。これは、例えば、各可動エレメントが１つの独自のドライブプーリをそれぞれ有し、全てのドライブプーリが１つの駆動装置によって駆動されるような構成によって実現することができる。
【００１５】
選択的に、好ましくは、柄ビームが複数の平面（特に平行に延びる平面）にそれぞれ配置されており、可動エレメントが前記柄ビームを複数の平面でそれぞれ駆動するように構成することである。このような構成において、可動エレメントがループ状になってガイドされている場合、このループは複数の平面を通るように構成することである。
【００１６】
好ましくは、柄ビームは制御可能な１つの制動機構を有するように構成することである。このように構成することによって、柄ビーム周速度の制御が２方向において可能である。つまり、一方で柄ビームは滑り駆動装置によって駆動することができ、高い糸消費量が存在するとき一層高い回転数にすることができる。他方で柄ビームは、糸消費量が少なくなると、制御可能な制動機構によって適切に減速させることもできる。滑り駆動装置と制動機構とによって、柄ビームの周速度を極く適切に糸消費量に適合させることができる。
【００１７】
好ましくは、糸引出し装置が１つの糸溜装置を有することである。滑り駆動装置および制動機構で駆動あるいは制動される場合に柄ビームが一定の慣性を有するので、糸溜装置は短期的に必要とされる量の糸を受容しまたは放出することができ、この結果、編成個所での糸張力を均一に維持することができる。
【００１８】
好ましくは、糸溜装置が制動機構を操作するためのスイッチ手段を有することである。滑り駆動装置は持続的に柄ビームに作用し、柄ビームを駆動する。ここで、この滑り駆動装置の制御は必要でない。それに対して制動機構ははるかに迅速に柄ビームに作用することができ、柄ビームを制動すべきか否かの判定基準として糸溜装置のスイッチ手段を利用すると有利な構成となる。
【００１９】
実際的な１つの構成として、前記スイッチ手段が、糸溜装置での糸の充填状態を検知する第１センサと、糸溜装置での糸の空状態を検知する第２センサとを有し、第１センサが作動して制動機構の作動を開始させ、第２センサが作動して制動機構の作動を終了させるようにすることである。糸溜装置が充填されていると、いずれにしても短期的には柄ビームからの糸の供給は必要でない。かかる場合、制動機構は柄ビームを減速させまたは停止させることができる。それに対して糸溜装置が空であると、滑り駆動装置は柄ビームを駆動できなければならず、従ってかかる場合制動機構は解除される。望ましくは両方のセンサは最初に糸溜装置の絶対的な末端に配置されるのでなく、末端の直前の位置に配置されることである。この構成により、例えば、柄ビームを一定の回転数にするために滑り駆動装置は一定の時間を有するようにでき、他方で柄ビームを減速するために制動機構は一定の時間を有するようになる。
【００２０】
前記センサが非接触式センサによって構成されていると好ましい構成となる。この構成は、センサにおける摩耗をなくし又故障発生率を小さく抑えることになる。
【００２１】
好ましくは、前記糸溜装置が、重りで負荷されて垂直に移動可能な１つの糸ガイドを有するように構成することである。かかる構成の場合、重りは糸ガイドを重力方向で引き下げる。柄ビームが相応する量の糸を補給しないとき、糸テンションは糸ガイドを重りに抗して引き上げる。このような構成は、糸溜装置に給糸しもしくは糸溜装置を空にするための比較的単純な構成となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる柄ビーム装置によれば、編機が高速で作動する場合でも柄ビームから引き出される糸の糸張力を所定の限界内に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２４】
図１に図示される柄ビーム装置１は複数の柄ビーム２を具備しており、該柄ビーム２のそれぞれが多数の巻取糸３を該柄ビーム２上に担持している。各柄ビーム２上の巻取糸３の数は、詳しくは、図示しない編機、例えば経編機で製造される１つの編地のリピートの数は柄幅のリピート数に一致している。それに対して、柄ビーム２の数は使用される柄ガイドバーの数に一致している。１つの柄ビーム２の柄糸は、一般に、編機内の詳しくは図示しない、それ専用の柄ガイドバーに供給される。
【００２５】
次に、図２を参照して、単一の柄ビーム２を詳しく説明する。ここで説明する以外の残りの柄ビーム２も柄ビーム装置１内で同じように支承されるとともに、該残りの柄ビーム２の回転速度または周速度もまた同じように制御される。
【００２６】
前記各柄ビーム２のビーム長手方向の両端部は、転がり軸受４を介して回転可能に支承されており、この転がり軸受４は、詳しくは図示しない柄ビーム装置１のフレームに保持されている。
【００２７】
前記柄ビーム２のビーム長手方向の一方の端部が位置する領域には滑り駆動装置（非確動駆動装置：スリップを伴って駆動する駆動装置をいう）５が配置されており、この実施形態においてこの滑り駆動装置５は、無端状になったループ６内をガイドされて移動するブラシ付きベルト（ベルトの表面に多数のブラシが植設されているものをいう）７を有し、このブラシ付きベルト（可動エレメントの一種）７は柄ビーム２の周面８に接合する。この柄ビーム２とブラシ付きベルト７は、該柄ビーム２の周面８に対して、該ビーム２の周面８が該ブラシ付きベルト７の剛毛９内に多少沈み込むような状態となるように相互に位置決めされている。このため、前記ブラシ付きベルト７が図３の矢印１０の方向に動かされると、剛毛９は柄ビーム２の周面８を擦り、それによって柄ビーム２を、矢印１０と同じ向きの矢印１１の方向に駆動する。
【００２８】
つまり、柄ビーム２は、ブラシ付きベルト７を接合させることによる摩擦によって駆動される。また、この柄ビーム２が別の力（ブラシ付きベルト７からの力以外の力）によって制動されるような場合、該ブラシ付きベルト７の剛毛９は柄ビーム２の周面８上を滑動し、かかる場合、ブラシ付きベルト７の周速度に一致した周速度で柄ビーム２は回転しない。つまり、かかる場合、この柄ビーム２はゆっくりとした速度で回転し、又は停止することができる。
つまり、滑り駆動装置５は、柄ビーム２を、スリップが可能な状態で駆動する。
【００２９】
前記柄ビーム２を制動させることができるように、この柄ビーム装置１には制動機構１２が設けられている。この制動機構１２は、柄ビーム２を減速あるいは停止させるために作動させることができ、または前記ブラシ付きベルト７による駆動を可能とするために制動作用を解除させることもできる。
【００３０】
前記制動機構１２は１つのブレーキシュー１３を有し、本実施形態の場合このブレーキシュー１３はゴム栓によって構成されている。そして、このブレーキシュー１３は、アクチュエータ１４によって柄ビーム２の周面８に押し付けられまたは周面８から離間される。前記アクチュエータ１４は、例えば、空気圧シリンダとして、あるいは液圧シリンダとして、又は電磁アクチュエータによって、構成することができる。いずれにしてもアクチュエータ１４は、基本的に単に２つの位置、つまり、ブレーキ作動位置またはブレーキ作動解除位置を占めるように作動するだけなので、ごく単純な構成とすることができる。
【００３１】
図２から判るように、各巻取糸３から１本の柄糸１５が引き出される。この柄糸１５は糸溜装置１６によってガイドされて引き出される。この糸溜装置１６については図４を参照して詳しく説明する。
【００３２】
図４に図示するように、前記糸溜装置１６は１つの入口側ガイド棒１７と１つの出口側ガイド棒１８とを有し、これらのガイド棒１７、１８の周面上で前記柄糸１５がガイドされている。両方のガイド棒１７、１８の間で柄糸１５はハト目２０に吊り掛けられた重り１９によって下方向の負荷を受け、ハト目２０によって柄糸１５が下方へ引き下げられる。即ち、前記重り１９は両方のガイド棒１７、１８の間で柄糸１５を重力方向へ引き下げる。それとともに糸溜装置１６は、重り１９の移動経路（ストローク）のほぼ２倍に相当する容量（長さ）の糸を溜めることができる。詳しくは図示しない形態で重り１９が垂直方向に移動可能になっており、このため柄糸１５は常に垂直方向（重力方向）に負荷を受けている。
【００３３】
前記重り１９は同時に第１センサ２１および第２センサ２２用の信号を発生させる対象物としても利用されている。前記第１センサ２１は糸溜装置１６の下端の近傍に配置されている。この重り１９が第１センサ２１の近傍に達すると、糸溜装置１６に糸が充填されている状態にあり、柄ビーム２から柄糸１５のさらなる給糸は必要でない状態にある。そして、前記重り１９が第１センサ２１の近傍に来ると、第１センサ２１が（またはこれに接続された詳しくは図示しない制御装置が）制動機構１２を作動させ、柄ビーム２は停止され又は該柄ビーム２の回転速度が低下させられる。一方、柄糸１５が後流側（図２，図４において右側）へさらに引き出されると、それに起因して重り１９は引き上げられ、第２センサ２２の近傍に達する。このように、該重り１９が第２センサ２２の近傍に達すると、これは、糸溜装置１６が事実上「空」の状態であり、かかる場合、柄糸１５は再び柄ビーム２上の巻取糸３から供給される。その場合、前記制動機構１２の作動は解除されて、滑り駆動装置５は、重り１９が第１センサ２１の領域内に来るまで柄ビーム２を駆動する。
【００３４】
第１のセンサ２１と第２のセンサ２２の両方のセンサは、非接触式で作動するセンサ（近接センサ）によって、例えば磁気センサによって構成されている。
【００３５】
図１の記載から判るように、柄ビーム２はさまざまな平面に、本実施形態では６つの異なる平面に配置されており、各平面がやはり６つの柄ビーム２をそれぞれ受容している。１の平面の柄ビーム２は１つの共通するブラシ付きベルト７によって駆動される。
【００３６】
各ブラシ付きベルト７は２つのプーリ２３、２４の間を無端状に移動（走行）する。かかる場合には、各プーリ２３、２４と前記ブラシ付きベルト７との間で摩擦接合が起きる。このブラシ付きベルト７の内面に歯を形成した歯付形式のベルトで構成するとともに前記プーリ２３の周面に歯を形成しておくも可能であり、かかる場合には、少なくともプーリ２３とブラシ付きベルト７との間にかみ合いによる係合が生じることになる。
【００３７】
図１に図示する駆動ベルト２６がドライブプーリ２５に所定角度だけ巻き付き、隣接する平面のドライブプーリ２５との間はテンションプーリ２７によって押圧され、一定のテンションが駆動ベルト２６に作用するよう構成されている。前記駆動ベルト２６は駆動プーリ２９を介して駆動モータからなる駆動装置２８によって駆動される。つまり、全てのブラシ付きベルト７が同じ駆動装置２８によって駆動され、すべてのブラシ付きベルト７が同じ周速度で動作（走行）するような構成が簡単に実現できる。
【００３８】
詳しくは図示しないが、別の実施形態として、１つのブラシ付きベルト７が全ての柄ビーム２を駆動することができるように、前記した異なる全ての平面を該ブラシ付きベルト７が通過するような構成にすることもできる。このような構成は、全ての柄ビーム２を同じ周速度で駆動することができる構成を簡単に実現する。
つまり、この別の実施形態では、各柄ビーム２は個々に制御可能な１つの制動機構と、全ての柄ビーム２を共通して駆動する１つの滑り駆動装置とを有する。この滑り駆動装置は、柄糸１５の最大必要引出し速度で各柄ビーム２を駆動できるように設計されている。こうして、最大の糸消費量時に、柄糸１５に許容以上の高い張力が発生することが防止される。前記制動機構１２を利用して、柄ビームを減速させ停止させることによって、柄糸１５が消費されなくなると、柄ビーム２が継続して回転しようとするのを防止できる。こうして、柄糸の張力が許容値以下に低下することは防止される。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は各種編機用等の柄ビーム装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の１の実施形態にかかる柄ビーム装置の構成を示す概略の側面図である。
【図２】滑り駆動装置と制動機構とを備えた、図１の柄ビームの１つを拡大して示した斜視図で示す。
【図３】滑り駆動装置の駆動状態を示す概略拡大側面図である。
【図４】糸溜装置の構成を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…柄ビーム装置
２…柄ビーム
５…滑り駆動装置
１５…柄糸
【図１】
2007332525.tif 000003
【図２】
2007332525.tif 000004
【図３】
2007332525.tif 000005
【図４】
2007332525.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの柄ビーム（２）を有し、この柄ビーム（２）が回転可能にフレームに支承されており、またこの柄ビーム（２）に少なくとも１本の柄糸（１５）が巻き付けられており、この柄糸（１５）が引き出される際に１つの糸引出し装置によってガイドされている編機用柄ビーム装置（１）において、
前記柄ビーム（２）が１つの滑り駆動装置（５）を有することを特徴とする柄ビーム装置。