(57)【要約】【課題】  製造コストの上昇を伴うことなく設置面等の影響を受けずに外装板間の整合性を維持することのできる外装構造を提供する。【解決手段】  本発明に係る外装構造においては、各々画像形成装置の本体に固定された隣合う２つの外装板を有し、一の外装板の端部または他の外装板の端部の少なくともいずれかにおいて、同一の高さを有する突出部が複数配設され、前記一の外装板または他の外装板の少なくともいずれかにおいて、前記本体部分と締結する弾性部材が設けられ、前記複数の突出部において前記一の外装板と前記他の外装板とが押圧当接される。【選択図】図２
2007052081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面同士が隣合う２以上の外装板から構成される本体の外装構造であって、
一の外装板の側面または前記一の外装板に隣合う他の外装板の側面の少なくともいずれかにおいて、各々当該側面からの高さが等しい複数の突出部が配設され、
前記一の外装板の側面であって前記他の外装板に隣合う側面と対向する側面において、弾性部材が設けられ、
前記一の外装板の側面と前記他の外装板の側面とが前記複数の突出部を介在して押圧当接される
ことを特徴とする外装構造。
【請求項２】
側面同士が隣合う２以上の外装板から構成される本体の外装構造であって、
一の外装板の側面において、各々当該側面からの高さが等しい複数の突出部が配設され、
前記一の外装板の側面に対向する側面において弾性部材が設けられ、
前記複数の突出部と前記一の外装板に隣合う他の外装板の側面とが押圧当接される
ことを特徴とする外装構造。
【請求項３】
前記一の外装板は前記弾性部材を介して前記本体に締結され、
前記他の外装板において前記本体と回動可能に締結する締結手段が設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の外装構造。
【請求項４】
各々、本体と対向する内面、側面、および外面を有し前記本体に固定された隣合う２以上の外装板から構成される外装構造であって、
一の外装板は前記本体に固定されるとともに、その内面の端部において、各々当該内面からの高さが等しい複数の突出部が配設され、
前記一の外装板に隣合う他の外装板の一の側面において、前記本体と締結する複数の弾性部材が配設され、
前記他の外装板における前記一の側面に対向する側面と前記複数の突出部とが押圧当接される
ことを特徴とする外装構造。
【請求項５】
前記他の外装板の前記一の側面に対向する側面において、前記突出部の配設位置に応じた位置に前記突出部に嵌合する孔が各々配設される
ことを特徴とする請求項４に記載の外装構造。
【請求項６】
前記他の外装板は前記本体と摺動可能に固定されることを特徴とする請求項４に記載の外装構造。
【請求項７】
前記本体は画像形成装置であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の外装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置を覆う外装の構造、特に画像形成装置を覆うものであって複数の外装板から構成される外装の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機やプリンタといった画像形成装置には、一般的に、美観を向上させるためないしは内部の機器を埃等から保護するため、プラスチック板などの外装板（カバー）が用いられる。特許文献１には、外装板の操作の手ごたえ感を維持しつつ美観を向上させることのできる外装板材の構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−４７６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、画像形成装置は、原稿を読取るスキャナ部、画像を印刷する印刷部、用紙を格納する用紙カセット部などの複数の機能単位から構成される。よって、画像形成装置を覆う外装板は、これらの機能単位ごとに設けられることになる。ここで各外装板に想定外の力が加わると、外装板を本体に取り付ける際に設けられた固定器具の遊びや外装板自体の弾性のため、各外装板に歪みが発生する場合がある。例えば、本体側面と外装板の側面とは、本来、平行であるべきなのに、外装板の側面が本体側面に対して若干傾いてしまう、というような場合である。上記の画像形成装置のように複数の外装板で外装を構成した場合において、各外装板に異なる力が働くと各外装板に発生する歪みも異なり得る。この結果、外装板間の相対的な位置関係に狂いが生じる。外装板に加わる力としては、典型的には、画像形成装置の設置状態に起因するものが挙げられる。通常、画像形成装置は机や床の上に置かれた状態で使用されるが、設置面が完全な水平であることは期待できない。設置面が水平面から傾いている場合、例えば固定先の本体機器の自重により、外装板に想定外の力が加わる場合がある。
【０００４】
また、各外装板には、それぞれ原稿をセットするため、トナー交換や紙づまりなどのメンテナンス作業のため、用紙を補給するために、開閉機構を持たせる必要がある。つまり、画像形成装置は独立して可動する複数の外装板を有する。開閉を可能とするには、外装板は本体機器（本体機器は複数の機器から構成されている場合もある）や他の外装板とヒンジなどの締結手段を介して締結することになる。この際、多少の遊びを設ける必要があるため、上述した外部から想定外の力が加わると、発生する相対位置の狂いは一層大きくなりやすい。
【０００５】
上述の状況を図１０(a)ないし(c)を用いて具体的に説明する。図１０(a)は一般的な画像形成装置１０の外観図を示したものである。画像形成装置１０の外装は、スキャナ部の外装板１１、本体右側面の外装板１２、およびトナー交換用の正面の外装板１４および１３などから構成される。なお、同図においては全ての外装板が閉じた場合を示している。外装板１１は上方に回動可能に本体と締結され、外装板１４および１３は、それぞれ側端面に設けられたヒンジなど（図示せず）を用いて回動可能に締結され、正面手前方向に開放することができるようになっている。図１０(b)は当該画像形成装置を正面から見た模式図で、設置面が水平の場合の場合を表したものである。同図に示すように、外装板１１と外装板１４（および１３）の間隔ｄｆｈは一定である。同様に、外装板１４と１３の間隔ｄｆｖも一定である。ところが、例えば図１０(c)に示すように、例えば設置面が水平面に対して右肩下がりに傾斜していると、一部の外装板（この場合は外装板１１および１３）に右方向に倒れる力が加わった結果、水平面に対して傾いてしまっている。一方、その他の外装板（外装板１４）にはそのような力は加わっていない。このような状況は、本体機器（画像形成装置）への固定箇所が外装板ごとに異なっていて、本体機器と床との設置面が複数ある場合や、設置面の床の傾斜が一様でない場合に生じやすい。
【０００６】
このような場合、同図から明らかなように、外装板１４と１３（および１１）との相対的な位置関係に狂いが生じる。具体的には、外装板間の間隔ｄｆｈおよびｄｆｖがもはや一定ではなくなっている。このような歪みは、画像処理装置全体の美観を損ねる。特に、正面に配された隣合う外装板１３と１４との間のずれは、実際の歪みがそれほど大きくない場合であっても、装置全体の美観に与える影響が非常に大きい。
【０００７】
設置面の状態に左右されずに外装板の整合性を保つためには、画像処理装置の締結部やフレーム剛性を高めることも考えられる。しかし、この場合、外装板の材料としては加工のし難い材質のものを使用したり、締結機構を改良したり、あるいはヒンジ等の締結部品の数を増やしたりしなければならず、製造コストの上昇を招くという問題がある。また、部品点数を増やす場合は、デザイン面が犠牲になる場合があることも考慮しなければならない。また、業者やユーザが画像形成装置を設置する際に外装板の取り付け位置を調整することも考えられるが、画像形成装置を動かす度に調整が必要となり利便性に欠ける。
【０００８】
本発明は上述した背景に鑑みてなされたものであり、製造コストの上昇を伴うことなく設置面等の影響を受けずに外装板の整合性を維持することのできる外装構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、各々本体に固定された隣合う２つの外装板から構成される外装構造であって、一の外装板の端部または他の外装板の端部の少なくともいずれかにおいて、同一の高さを有する突出部が複数配設され、前記一の外装板または他の外装板の少なくともいずれかにおいて、前記本体部分と締結する弾性部材が設けられ、前記複数の突出部において前記一の外装板と前記他の外装板とが押圧当接されることを特徴とする外装構造を提供する。本発明によれば、設置面の状態等によって外装構造を構成する複数の外装板の一部に歪みが生じた場合であっても、外装板間の相対的位置関係が一定に保たれるから、外装全体としての美観を維持することができる。
【００１０】
好ましい態様において、本発明に係る外装構造は、各々本体に固定され側面同士が隣合う２以上の外装板から構成される外装構造であって、一の外装板の側面において複数の突出部が配設され、前記一の外装板において前記本体と締結する弾性部材が設けられ、他の外装板において前記本体と回動可能に締結する締結手段が設けられ、前記他の外装板の閉止状態において、前記複数の突出部と前記他の外装板の側面とが押圧当接されることを特徴とする。
【００１１】
別の好ましい態様において、本発明に係る外装構造は、各々本体と対向する内面、側面、および外面を有し前記本体に固定された隣合う２以上の外装板から構成される外装構造であって、一の外装板は前記本体に固定されるとともに、その内面端部において同一の高さの突出部が複数配設され、前記他の外装板の一の側面において、前記本体と締結する弾性部材が複数配設され、前記他の外装板の前記一の側面に対向する側面と前記複数の突出部とが押圧当接されることを特徴とする。
【００１２】
更に別の好ましい態様において、前記他の外装板の前記一の側面に対向する側面において、前記突出部の配設位置に応じた位置に前記突出部と係合する孔が配設される。
【００１３】
更に別の好ましい態様において、前記他の外装板は前記本体と摺動可能に固定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜１．第１実施形態＞
図１ないし３を用いて、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置２０の外観図である。図２は画像形成装置２０を上方から見た図である（ただし上面の外装板２１は図示略）。両図に示すように、画像形成装置２０は本体機器２６と、本体機器２６を覆う上面の外装板２１、右側面の外装板２２、左右側面の外装板２５、正面右側の外装板２３、および正面左側の外装板２４から構成される外装構造を有する。本実施形態に係る外装構造は、正面の外装板２３および２４に特徴があるため、以下この部分に着目して説明する。
【００１５】
図２において、外装板２３は、その右端部に配されたヒンジ部２８を介し本体機器２６と回動可能に締結されており、手前側に開くことができるようになっている。また、外装板２３の上面には窪み２３１が設けられ、外装板２３の開閉を行う際にユーザが指を引っ掛け易い構造となっている。なお、同図においてヒンジ部２８は一のみ示されているが、２以上あってもよく、その垂直方法の取り付け位置も任意である。
【００１６】
画像処理装置２０の外装構造を正面から見た形態を模式的に表した図が図３である。なお、図３においては、図１０(c)を用いて説明した場合と同様、本体機器が右に傾いている状態を示している。図２および図３において、外装板２４はその右端部（正面外装板全体の中心部）にテーパ形状を有する突出部２９が２つ設けられている。また、外装板２４の左端部には弾性部材２７が２つ設けられている。この弾性部材２７は、本体機器２６に接合されている。すなわち、この弾性部材２７により外装板２４は本体部に固定される。そして、外装板２３が図２に示すように閉じている状態では、外装板２４は接触面Ａにおいて外装板２３と押圧当接している。なお、弾性部材２７は、例えば、つるまきバネや板バネ等のバネであり、この場合、外装板２３が閉じている状態ではバネは縮んでおり、これにより外装板２４は左方向から右方向への力が加えられている。
【００１７】
図３から判るように、外装板が閉じている状態において突出部２９において外装板２３と２４とが押圧当接されているため、図１０(c)を用いて説明したように、例えば一方の外装板２３のみが右側に傾いた場合であっても、外装板２４は当接接触面Ａにかかる押圧力により、外装板２３の傾きに追随して同じ角度で右に傾くことになる。すなわち、この状態では外装板２３および２４の全体が一体として右に傾くことになるので、外装板２３および２４の端面ＥＲおよびＥＬは平行となり、間隔ｄｆｖは一定に保たれる。
【００１８】
このように本実施形態によれば、画像形成装置の設置状態が変化するなどして一方の外装板が傾いた場合であっても、他の外装板がその傾き度合いに応じて傾くため、両外装板間の相対的な位置を一定に保つことができる。これにより、外装板の取り付け工程において、外装板の取り付け位置を調整する肯定を省略することができる。また、設置場所を移動するなどして設置面の状態が変化しても、逐一、外装板の取り付け具合を調整し直す必要がない。また、締結部の部品点数を増やすなどして外装板の剛性を高める必要がないため、デザイン面で受ける制約も少ない。
【００１９】
＜２．第２実施形態＞
図４乃至７を参照して本発明の第２実施形態を説明する。図４は第２実施形態に係る画像形成装置３０の外観図である。本発明は、同装置の側面の外装板３１および正面の外装板３２に特徴があるため、この部分に関連する部分のみを説明する。図５は画像形成装置３０の底面図である。画像形成装置３０は、４つのキャスタ３４で支持され印刷機能を担う本体印刷部（図示せず）と、６つのキャスタ３３で支持される本体印刷部以外の機能部を搭載した本体ラック部の計２つの分離可能な部分に大別される。側面の外装板３１は本体ラック部に取り付けられ、正面の外装板３２は本体印刷部に取り付けられる。
【００２０】
図４に示す画像処理装置において、例えば画像処理装置の設置面の一部に歪みがある場合、本体印刷部と本体ラック部３５が水平面に対してそれぞれ異なる角度で傾いた状態で固定されることになる。従来の外装構造を採用した場合、締結先の傾きに追従して外装板も傾く。この結果、傾きの度合いが正面外装板と側面外装板とでは異なり、結果として両外装板の端面同士が平行ではなくなる。このように２つの外装板間の相対的な位置関係に狂いが生じると、画像装置全体の美観が損われる。そこで本実施形態においては、略直交して配された隣接する２つの外装板の整合性を保つことのできる外装構造を提供することを目的とする。
【００２１】
図６は、画像処理装置３０の外装構造を右側面から見た場合を模式的に表した図である。なお、図６は、本体印刷部と断面がコの字形状である本体ラック部３５の設置面はともに水平である場合を示している。同図に示すように、本実施形態に係る外装構造は右側面の外装板３１と正面の外装板３２とから構成される。外装板３２は本体印刷部と平行に固定される（固定機構については図示を省略）。すなわち、設置面が水平ならば、端面ＥＦは垂直となる。外装板３２は、その右端部であって外装板３１の断面に対応する位置に、円筒形状の突出部３８および３９が設けられている。外装板３１は、弾性部材３６（例えばバネ）および３７を介して本体ラック部３５に取り付けられている。この弾性部材３６により、外装板３１は弾性部材３６の応力によって外装板３２の突出部３８および３９との接触面Ａ１において押圧当接されている。図６においては、本体印刷部と本体ラック部３５の設置面がともに水平なので、両外装板の間隔ｄｖや外装板３１とラック３５との間隔ｄｈ1、ｄｈ2およびｄｓは一定となっている。
【００２２】
図７は、本体ラック部３５の設置面のみが水平面に対して右肩下がりに傾いた場合を示したものである。同図から判るように、本体ラック部３５は水平面に対して傾いているため、間隔ｄｈ1、ｄｈ2およびｄｓは一定ではなくなっている。しかし、外装板３１は弾性部材により外装板３２の方向に常に押し付けられているため、外装板３１の端面ＥＳは突出部３８と３９の両方に押圧当接された状態が保たれる。よって、外装板３１の端面ＥＳと外装板の３２の端面ＥＦは平行のままであり、間隔ｄｖも一定に保たれる。
【００２３】
＜３．第３実施形態＞
図８および図９は、本発明の第３実施形態の外装構造を説明するための図である。図８に示すように、本実施形態においては第２実施形態の画像形成装置３０の外装構造と同様、正面の外装板と側面の外装板とから構成されるが、外装板同士の固定方法および外装板と本体の固定方法において異なる。以下、この点を中心に説明する。
【００２４】
第２実施形態においては、正面の外装板４２に対して側面の外装板４１が図８に示すＸ軸方向にずれた場合を想定し、この場合に両外装板の端面同士（ＺＹ平面に平行な面）を平行に保つことができる外装構造が提供された。しかし、設置面等の状態によってはＹ軸方向およびＺ軸方向にずれ（歪み）が生じる場合がある。この場合であっても、両外装板のいずれかの端面同士を比較すると本来平行であるべきなのに平行とはなっていない箇所が生じることになり、画像装置全体の美観を損ねる要因となる。よって、本実施形態においては、略直交して配された隣接する２つの外装板において、高い歪みの自由度に対応することのできる外装構造を提供することを目的とする。以下、第２実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００２５】
図９は第３実施形態に係る外装構造の分解斜視図である。同図に示すように、本体ラック部４３には弾性部材３６および３７が取り付けられるとともに、直方体の外装板４１を摺動可能に収容するためのガイト゛レールＤ１およびＤ２が設けられる。外装板４１の断面図の正面側の断面には孔Ｈ１およびＨ２が配設される。一方、本体機器（図示略）と固定されている直方体の外装板４２は、その右端部背面側には、孔Ｈ１およびＨ２に対応する位置に、それぞれピンＰ１およびＰ２が突設される。ここでピンＰ１およびＰ２は、各々孔Ｈ１の直径と略同一の直径で、孔Ｈ１およびＨ２の深さと略同一の高さの円筒部ｕ１と、孔Ｈ１およびＨ２の直径よりも大きい直径で高さがｄ３の円筒部ｕ２とから構成される。Ｐ１およびＰ２の円筒部ｕ１およびｕ２をそれぞれ孔Ｈ１およびＨ２に嵌合させることによって、距離ｄ３だけ離間した状態で、外装板４２と外装板４１とが接合される。
【００２６】
本実施例によれば、第2実施形態と同様、外装板４２に設けられたピンの円筒部ｕ２と本体ラック部４３と外装板４１とを接合する弾性部材の応力により、図８に示すＸ軸方向の整合性が確保される。加えて、外装板４１および４２をピンを用いて接合し、外装板４１と本体ラック部４３にガイドレールＤ１およびＤ２を設けることにより、Ｙ軸およびＺ軸方法の整合性が確保される。
【００２７】
＜４．変形例＞
第１および第２実施形態における突出部の配置位置、大きさ、形状などは任意であるが、外装板の端面どうしを平行にするため、突出部分の外装板からの高さをすべての突出部において等しくする必要がある。また、平行または垂直に配置された場合のいずれにおいても、突出部は隣合った外装板のどちらに設けても構わず、合計で２以上設けられていればよい。また、第３実施形態におけるピンおよび孔は、例えばネジなどを用いた他の嵌合構成を採用することも可能である。
また、隣合う外装板同士を格別の美観を起こすため意図的に非平行に保つ必要がある場合は、その傾きに応じて突出部の高さを各々設定すればよい。また、弾性部材については、その設置数は任意である。またその設置場所は必ずしも当接部の反対側の側面に設ける必要はない。要は、弾性部材によって隣合った外装板の当接部（すなわち突出部）に押圧力がかかるような構成であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る外装構造を有する画像処理装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る外装構造を有する画像処理装置を上方から見た図である。
【図３】同画像処理装置を正面から見た図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る外装構造を有する画像処理装置の外観斜視図である。
【図５】同画像処理装置の底面図である。
【図６】同画像処理装置の右側面図である
【図７】同画像処理装置の右側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る外装構造の外観図である。
【図９】同外装構造の分解斜視図である。
【図１０（ａ）】従来の画像形成装置の外観斜視図である。
【図１０（ｂ）】同画像形成装置の正面図である。
【図１０（ｃ）】同画像形成装置の正面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０、２０、３０・・・画像形成装置、１１、１２、１３、１４、２１、２２、２３、２５、３１、３２、４１、４２・・・外装板、２６・・・本体機器、２７、３６、３７・・・弾性部材、２８・・・ヒンジ、２９、３８、３９・・・突出部、３３、３４・・・キャスタ、３５、４３・・・本体ラック部、Ｄ１、Ｄ２・・・ガイドレール、Ｐ１、Ｐ２・・・ピン、Ｈ１、Ｈ２・・・孔。
【図１】
2007052081.tif 000003
【図２】
2007052081.tif 000004
【図３】
2007052081.tif 000005
【図４】
2007052081.tif 000006
【図５】
2007052081.tif 000007
【図６】
2007052081.tif 000008
【図７】
2007052081.tif 000009
【図８】
2007052081.tif 000010
【図９】
2007052081.tif 000011
【図１０（ａ）】
2007052081.tif 000012
【図１０（ｂ）】
2007052081.tif 000013
【図１０（ｃ）】
2007052081.tif 000014