(57)【要約】  【課題】ポリプロピレン材料におけるフィラーの分散性と親和性に優れた分散親和剤、及びそれを用いた複合材を提供する。  【解決手段】構造式（Ｉ）で表されるプロピレン単位９４．９〜９９．９９モル％、構造式（ＩＩ）で表される極性単位０．０１〜０．１モル％及び構造式（ＩＩＩ）で表される非極性単位０〜５モル％を含有し、その重量平均分子量Ｍｗが７０，０００〜１，０００，０００である極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）からなることを特徴とするフィラー分散親和剤【化４】2007262335.tif 000017（式中、Ｒ１は極性基を含有する炭素数１〜２０の炭化水素基を、Ｒ２は水素あるいは炭素数２〜２０の炭化水素基を表す。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造式（Ｉ）で表されるプロピレン単位９４．９〜９９．９９モル％、構造式（ＩＩ）で表される極性単位０．０１〜０．１モル％及び構造式（ＩＩＩ）で表される非極性単位０〜５モル％を含有し、その重量平均分子量Ｍｗが７０，０００〜１，０００，０００である極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）からなることを特徴とするフィラー分散親和剤
【化１】
2007262335.tif 000015
（式中、Ｒ１は極性基を含有する炭素数１〜２０の炭化水素基を、Ｒ２は水素あるいは炭素数２〜２０の炭化水素基を表す。）
【請求項２】
下記の構造式（Ｉ）で表されるプロピレン単位９４．９〜９９．９９モル％、構造式（ＩＩ）で表される極性単位０．０１〜０．１モル％及び構造式（ＩＩＩ）で表される非極性単位０〜５モル％を含有し、その重量平均分子量Ｍｗが７０，０００〜１，０００，０００である極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）６０〜９５重量％、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンから得られるエチレンα−オレフィン共重合体（Ｂ）５〜４０重量％、からなることを特徴とするフィラー分散親和剤
【化２】
2007262335.tif 000016
（式中、Ｒ１は極性基を含有する炭素数１〜２０の炭化水素基を、Ｒ２は水素あるいは炭素数２〜２０の炭化水素基を表す。）
【請求項３】
極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）中の頭−尾結合からなるプロピレンを中心とするモノマー（但し、エチレンは除く）３連鎖部のトリアッドタクティシティー（ｍｍ分率）が９７．０％以上である請求項１又は２に記載のフィラー分散親和剤
【請求項４】
極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）の数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗの関係が、Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ）として５以下である請求項１〜３のいずれかに記載のフィラー分散親和剤
【請求項５】
極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）の固体粘弾性測定によって得られた２５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が７３０〜２，０００ＭＰａである請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィラー分散親和剤
【請求項６】
極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）のＲ１及びＲ２の炭素数が４〜８である請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィラー分散親和剤
【請求項７】
極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）のＲ１の極性基が水酸基である請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィラー分散親和剤
【請求項８】
極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）１分子当りの極性単位の含有量が、重合体の平均値として０．２〜２個である請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィラー分散親和剤
【請求項９】
請求項１〜８に記載のフィラー分散親和剤１００重量部に対してフィラーを０．５〜３０重量部配合することを特徴とするフィラー含有複合材
【請求項１０】
請求項９記載のフィラーが無機系フィラーであることを特徴とする請求項９のフィラー含有複合材
【請求項１１】
請求項９に記載のフィラーが、層間のイオンが有機物イオンで置換されている層状粘土鉱物であることを特徴とする複合材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極性基含有プロピレン共重合体よりなるフィラー分散親和剤及びそれを用いた複合材に関し、詳しくは、微量の極性基を側鎖に有しプロピレン連鎖部の立体規則性が高い新規なプロピレン系共重合体を使用し、フィラー分散親和性に優れた、フィラー分散親和剤及びそれを用いた複合材に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂は成形加工性や耐有機溶剤性などに優れ、また安価なことから家電製品の外板及び自動車の外装や内装部品等に広く用いられている。
そして、耐熱性、剛性、耐衝撃性、寸法安定性などをさらに高めるために、多くの場合において、フィラー等の充填剤を添加し、その性能向上を図っている。    
しかし、大方のフィラーはその分子構造において表面に極性を有し、非極性分子であるポリプロピレンとの分散性や親和性は悪く、それがフィラーの分散不良を引き起こしたり、フィラーとポリプロピレンの親和性が悪いために界面剥離を起こし、剛性が思ったほど向上しない、延展時にボイドが発生し白化を引き起こすといった問題が派生している。
【０００３】
このフィラーとの分散性と親和性を向上するために多様な技術が検討されてきた。例えば、溶融混練時にマレイン酸などをグラフト変性したポリオレフィン系樹脂を添加する方法（特許文献１）、ポリオレフィンの末端官能基を起点にラジカル重合等で極性モノマーを連結させたもの、オニウム塩基で変性したもの、ジエンモノマーを共重合しエポキシ変性したものなどが挙げられるが（特許文献２〜４）、各々において変性工程が必要であり、コストが高くなり、また着色などの弊害もある。
フィラーを改質することによって、ポリプロピレンとの親和性と分散性を向上する手法、例えば、シランカップリング剤などでフィラー表面を改質する方法（特許文献５）等もあるが、効果が限定的など不十分である。また、機械的に分散させる方法として、特殊な噴射装置を使う方法や混練方法を改良する方法なども検討はされているが（特許文献６，７）、一般的ではない。
また、フィラーとしての層状ケイ酸塩の層間を有機化修飾し分散させる方法が、ポリアミド系樹脂などで検討されているが、非極性のポリオレフィンでは、マレイン酸変性ポリプロピレンなどの酸変性ポリオレフィンが必須であり（特許文献８）、分散性は改良されるにもかかわらず、最終的な物性は大きく向上できないのが現状である。
【０００４】
変性工程を必要としない極性基を導入する方法として、プロピレン重合時に極性モノマーを共重合する方法が多く知られており、例えば、三塩化チタン系触媒を用いて、プロピレンと１０−ウンデセン−１−オールを共重合させて得られる水酸基含有プロピレン共重合体（特許文献９）があるが、この方法により得られる水酸基含有プロピレン共重合体には非晶性の副生物や主成分の立体規則性が低いために、べたつき易く剛性が低い問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７７３６７号公報
【特許文献２】特開２００１−２７０９２３号公報
【特許文献３】特開２００５−３０７２０１号公報
【特許文献４】特開平６−２５６４１７号公報
【特許文献５】特開２００２−２８４８８４号公報
【特許文献６】特開２００６−１９５７号公報
【特許文献７】特開平２００２−１８７１２５号公報
【特許文献８】特開平１０−１８２８９２号公報
【特許文献９】特開昭５５−９８２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような状況に鑑みて、ポリプロピレン材料におけるフィラーの分散性と親和性に優れた分散親和剤、及びそれを用いた複合材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の発明の課題を解決すべく、ポリプロピレン系材料へのフィラーの添加において、ポリプロピレン材料における、他の材料との組成物化や他のモノマーとの共重合体化、また、ポリプロピレン分子への極性基の導入、さらにフィラー表面の改質などについて種々思料し多面的に勘案し、フィラーの分散性と親和性の向上のためには、ポリプロピレンへの極性基の導入法の応用が好ましく適当であると想定した。
【０００８】
ところで、以前において本発明者らは、ポリプロピレン材料の改良研究として、ポリプロピレンの接着性と剛性をバランスよく向上させる研究を行い、ポリプロピレンポリマーの分子に極性基として微量の水酸基を導入することにより、接着性と剛性を共にバランスよく向上させたポリプロピレン共重合体の新規な発明を開発し、先の発明として出願したが（本出願人の先願に係る特願２００４−２７４４９９号）、本発明者らは、かかる新規な樹脂材料を、ポリプロピレン樹脂におけるフィラーの配合添加に応用して、ポリプロピレンへのフィラーの分散と親和が改良されて、ポリプロピレンの特性としての剛性や耐熱性などを向上させるプロピレン系樹脂材料の発明を創出するに至った。
【０００９】
本発明は、ポリプロピレンへのフィラーの分散性と親和性を改良するために、ポリプロピレンポリマーの分子に微量の水酸基などの極性基を導入し、他のモノマーも共重合した極性基含有プロピレン系共重合体、更にはその共重合体と他のエチレン系重合体などとの組成物を使用するものである。
【００１０】
具体的には、本発明においては、かかる極性基含有プロピレン系共重合体は、下記の構造式の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）により表わされる構造単位からなり、プロピレン単位（Ｉ）は９４．９〜９９．９９モル％、極性単位（ＩＩ）は微量で０．０１〜０．１モル％、非極性単位（ＩＩＩ）は０〜５モル％をそれぞれ含有され、その共重合体の重量平均分子量も規定され、本発明における基本的な要件を構成する。また、極性基含有プロピレン系共重合体は、エチレンとα―オレフィン共重合体との組成物にも使用される。
【化３】
2007262335.tif 000002
（式中、Ｒ１は極性基を含有する炭素数１〜２０の炭化水素基を、Ｒ２は水素或いは炭素数２〜２０の炭化水素基を表す。）
そして、その重量平均分子量Ｍｗが７０，０００〜１，０００，０００である極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）６０〜９５重量％、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンの共重合体（Ｂ）５〜４０重量％が配合される。
本発明における、このような基本的な構成の要件が合理的であり、有意性を有することは、後記する各実施例と各比較例との対照により実証されている。
【００１１】
更に、本発明においては付帯的に、極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）中の頭−尾結合からなるプロピレンを中心とするモノマー３連鎖部のトリアッドタクティシティー（ｍｍ分率）、及びそのＱ値（Ｍｗ／Ｍｎ）や温度２５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）、並びに重合体１分子当りの極性単位の含有量なども規定され、また、フィラー配合複合材としても具体化される。
【００１２】
以上において、本発明の創作の経緯と発明の基本的な構成と特徴について、概括的に記述したので、ここで本発明の全体的な構成を俯瞰して総括すると、本発明は次の発明単位群からなるものである。
［１］における発明が基本発明を構成し、［２］以下の各発明は、基本発明に付随的な要件を加え、或いはその実施的な態様を示すものである。
【００１３】
［１］下記の構造式（Ｉ）で表されるプロピレン単位９４．９〜９９．９９モル％、構造式（ＩＩ）で表される極性単位０．０１〜０．１モル％及び構造式（ＩＩＩ）で表される非極性単位０〜５モル％を含有し、その重量平均分子量Ｍｗが７０，０００〜１，０００，０００である極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）からなることを特徴とするフィラー分散親和剤
【化４】
2007262335.tif 000003
（式中、Ｒ１は極性基を含有する炭素数１〜２０の炭化水素基を、Ｒ２は水素あるいは炭素数２〜２０の炭化水素基を表す。）
［２］下記の構造式（Ｉ）で表されるプロピレン単位９４．９〜９９．９９モル％、構造式（ＩＩ）で表される極性単位０．０１〜０．１モル％及び構造式（ＩＩＩ）で表される非極性単位０〜５モル％を含有し、その重量平均分子量Ｍｗが７０，０００〜１，０００，０００である極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）６０〜９５重量％、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンから得られるエチレンα−オレフィン共重合体（Ｂ）５〜４０重量％、からなることを特徴とするフィラー分散親和剤
【化５】
2007262335.tif 000004
（式中、Ｒ１は極性基を含有する炭素数１〜２０の炭化水素基を、Ｒ２は水素あるいは炭素数２〜２０の炭化水素基を表す。）
［３］極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）中の頭−尾結合からなるプロピレンを中心とするモノマー（但し、エチレンは除く）３連鎖部のトリアッドタクティシティー（ｍｍ分率）が９７．０％以上である［１］又は［２］に記載のフィラー分散親和剤
［４］極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）の数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗの関係が、Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ）として５以下である［１］〜［３］のいずれかに記載のフィラー分散親和剤
［５］極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）の固体粘弾性測定によって得られた２５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が７３０〜２，０００ＭＰａである［１］〜［４］のいずれかに記載のフィラー分散親和剤
［６］極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）のＲ１及びＲ２の炭素数が４〜８である［１］〜［５］のいずれかに記載のフィラー分散親和剤
［７］極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）のＲ１の極性基が水酸基である［１］〜［６］のいずれかに記載のフィラー分散親和剤
［８］極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）１分子当りの極性単位の含有量が、重合体の平均値として０．２〜２個である［１］〜［７］のいずれかに記載のフィラー分散親和剤
［９］［１］〜［８］に記載のフィラー分散親和剤１００重量部に対してフィラーを０．５〜３０重量部配合することを特徴とするフィラー含有複合材
［１０］［９］に記載のフィラーが無機系フィラーであることを特徴とする請求項９のフィラー含有複合材
［１１］［９］に記載のフィラーが、層間のイオンが有機物イオンで置換されている層状粘土鉱物であることを特徴とする複合材
【発明の効果】
【００１４】
本発明の特定の微量極性基を含有するプロピレン共重合体を使用することで、フィラーとの分散親和性を満足する性能を有し、かつ、ポリプロピレン系樹脂としての性能（剛性、耐熱性、耐衝撃性、加工性等）を大きく向上できることを、容易に可能にするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、下記の特性を有する、極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）であることを特徴とするフィラー分散親和剤である。以下において、本発明における発明群を詳細に説明するために、発明の実施の形態を具体的に詳しく述べる。
【００１６】
１．プロピレン系共重合体又はその組成物
（１）基本構成
本発明は基本的に、（ｉ）下記の特性を有する極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）又は（ｉｉ）その（Ａ）とエチレン系共重合体（Ｂ）を特定の割合で配合した組成物により成形された貼合材料である。
【００１７】
（２）プロピレン系共重合体
（２−１）基本規定
本発明のフィラー分散親和性プロピレン系樹脂成型品で用いる極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）は、下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の構造式で表される単位を特定の割合で含有するものである。
【化６】
2007262335.tif 000005
（式中、Ｒ１は極性基を含有する炭素数１〜２０の炭化水素基を、Ｒ２は水素あるいは炭素数２〜２０の炭化水素基を表す。）
即ち、構造式（Ｉ）で表されるプロピレン単位９４．９〜９９．９９モル％、構造式（ＩＩ）で表される極性単位０．０１〜０．１モル％及び構造式（ＩＩＩ）で表される非極性単位０〜５モル％を含有する。
本発明の極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）は、本質的にはプロピレンホモ重合体に近いものであり、微量の極性基単位を含有することに特徴がある。構造式（Ｉ）で表されるプロピレン単位の含有量（当該単位の全単位に占める分率）が９４．９モル％未満では結晶性が低下して弾性率や耐熱性に悪い影響があり、９９．９９モル％を超える場合は、構造式（Ｉ）及び構造式（ＩＩ）で表される単位を所望量導入することが困難である。よって、好ましいプロピレン単位の含有量は９７．９１〜９９．９９モル％、さらに好ましくは９９．８２〜９９．９７モル％の範囲から選択される。
【００１８】
構造式（ＩＩ）で表される極性単位は、主として側鎖に極性基を有する炭化水素基からなる単位であり、その含有量は、重合体の全単位に対して、０．０１〜０．１モル％という極めて狭い範囲から選択される。この含有量が０．１モル％を超えるとフィラー分散性向上の効果は飽和してしまい、逆にプロピレン共重合体が有する優れた弾性率、耐熱性等に悪い影響が出る。一方、０．０１モル％未満ではフィラー分散性改善の効果が得られない。よって、好ましい極性単位の含有量は０．０１〜０．０９モル％、より好ましくは０．０２〜０．０８モル％の範囲から選択される。
【００１９】
（２−２）Ｒ１について
構造式（ＩＩ）におけるＲ１は、極性基を有する炭素数１〜２０の脂肪族、脂環族又は芳香族の炭化水素基であり、分岐を有していても良く、芳香族環上に置換基を有していてもよく、内部に不飽和結合を有していてもよい。
Ｒ１は、好ましくは脂肪族炭化水素基である。より好ましくは直鎖飽和状炭化水素基である。極性基は１級炭素に結合していても、２級あるいは３級炭素に結合していてもよい。芳香族系の場合は環上に置換基が存在していてもよい。好ましくは１級炭素に結合している側鎖末端位置に存在する極性基である。Ｒ１の炭素数は、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは４〜８である。
【００２０】
Ｒ１の具体例を、化学構造式として以下に示した。式中、Ｐはプロピレン共重合体の主鎖を表し、それに結合するＲ１として表示し、極性基は水酸基を例に表示したものである。
【化７】
2007262335.tif 000006
【００２１】
極性基含有量プロピレン共重合体（Ａ）において、構造式（ＩＩ）で表される極性単位の分布は任意であって特に制限はなく、主として重合体の側鎖位に極性基を形成することとなる。しかし重合体の末端位に構造式（ＩＩ）で表される極性単位が結合した場合は、末端位に極性基が形成されることとなり、これも当然に本発明に包含されるものである。
【００２２】
極性基含有プロピレン共重合体における極性基の個数は、該共重合体の分子量にも左右されるが、重合体１分子当りの平均値として、通常０．２〜２個、好ましくは０．３〜１．５個の範囲から選択される。全ての重合体分子に最低１個の極性基が必要という訳ではなく、重合体１分子当りの平均値が０．２〜２個であれば充分に本発明の効果を達成しうる。
なお、ここでいう「重合体１分子当りの平均の極性基の個数」（Ｎ）とは、下式で算出されるものである。
Ｎ＝（極性単位のモル濃度）＊（ＧＰＣより求めた該重合体の数平均分子量）／４２
【００２３】
構造式（ＩＩ）におけるＲ１の極性基は、水酸基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、酸無水基、アミノ基、アミド基、エポキシ基及びメルカプト基から選ばれる。これらの中で、好ましくは、水酸基、カルボン酸基及びアミノ基であり、特に水酸基が好ましい。
【００２４】
（２−３）構造式（ＩＩＩ）で表される単位
構造式（ＩＩＩ）で表される単位は側鎖に炭化水素基のみを有する非極性単位であり、その含有量は０〜５％、好ましくは０〜２モル％、特に好ましくは０．０１〜０．１モル％である。構造式（ＩＩＩ）で表される単位の含有量はゼロでもよいが、逆に５モル％を超えると極性基含有量プロピレン共重合体の弾性率や耐熱性などを低下させるので上記範囲から選択される。
【００２５】
構造式（ＩＩＩ）におけるＲ２は、水素或いは炭素数２〜２０の脂肪族、脂環族又は芳香族の炭化水素基であり、分岐を有していてもよく、芳香族環上に置換基を有していてもよく、内部に不飽和結合を有していてもよい。Ｒ２は、好ましくは水素或いは脂肪族炭化水素基であり、より好ましくは水素或いは直鎖飽和状炭化水素基である。そのＲ２が炭化水素基である場合の炭素数は２〜２０であり、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは４〜８である。
【００２６】
Ｒ２の具体例を以下に例示した。式中、Ｐはプロピレン共重合体の主鎖を表す。
【化８】
2007262335.tif 000007
【００２７】
（２−４）各単位の割合の分析
構造式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される各単位の存在割合は、１３Ｃ−ＮＭＲ、１H−ＮＭＲ、ＦＴＩＲなどの分析手法を用いて決定できる。１３Ｃ−ＮＭＲを用いて決定する場合、例えば、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）のＲ２とＲ３が直鎖飽和状炭化水素構造でＲ２の側鎖末端位置に水酸基が存在する場合は、文献「マクロモレキュルズ（Macromolecules） 2002, 35卷, 6760頁」に記載されたケミカルシフト値と構造との関係を参考にして、ピークの帰属を行い、各単位の存在割合を算出できる。
【００２８】
具体的な測定条件は以下の通りである。
使用装置：日本電子社製ＧＳＸ−４００    測定温度：１３０℃    溶媒の種類：ｏ−ジクロロベンゼン８０容量％＋全重水素化ベンゼン２０容量％    デカップリング：プロトン完全デカップリング    サンプル量：３７５ｍｇ    積算回数：１０，０００回    パルス角：９０°  パルス間隔：１０秒    試料管：１０ｍｍφ    溶媒の使用量：２．５ｍｌ
【００２９】
ピークの帰属は種々の文献に従って行うことができる。例えば、構造式（ＩＩ）で示される単位のＲ１がｎ−ブタノール基（４−ヒドロキシブチル基）やｎ−ノナノール基（９−ヒドロキシノニル基）の場合には「Journal of Polymer Science：  Part A; Polymer Chemistry,  37巻 2457頁（1999年）」、ｎ−ヘキサノール基（６−ヒドロキシヘキシル基）の場合には「Macromolecules, 35巻6760頁  （2002年）」を参考に構造式単位（ＩＩ）に由来するピークを帰属すればよい。    
また、構造式（ＩＩＩ）に由来するピークについては、Ｒ１が水素の場合には「Macromolecules, 10巻 773頁 （1977年）」、「Polymer, 30巻 1350頁（1989年）」、エチル基、n−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ブチル基の場合には「Macromolecular Chemistry and Physics」, 204巻  1738頁  (2003年)」を参考に帰属すればよい。
【００３０】
構造式（ＩＩ）で表される極性単位の存在割合は、ポリマーの主鎖部分のメチレン炭素のピーク強度の和を分母として、構造式単位（ＩＩ）に由来する特性ピークの強度を分子として求めた値を、さらに構造式単位（ＩＩ）１モル中に含まれる計算に用いた特性ピークを生じる炭素のモル数で除して求める。ここで、分析に用いる特性ピークとしては多くの場合、構造式単位（ＩＩ）の側鎖部分の極性基に隣接する炭素原子に由来するピークを用いればよい。
【００３１】
構造式（ＩＩＩ）で表される非極性単位の存在割合は、構造式（ＩＩＩ）中のＲ１が水素である場合以外は、ポリマーの主鎖部分のメチレン炭素のピーク強度の和を分母として、構造式単位（ＩＩＩ）に由来する特性ピークの強度を分子として求めた値を、さらに構造式単位（ＩＩＩ）１モル中に含まれる計算に用いた特性ピークを生じる炭素のモル数で除して求める。ここで、分析に用いる特性ピークとしては、多くの場合側鎖部分の、末端メチル炭素のピークを用いればよい。    
構造式（ＩＩＩ）中のＲ１が水素である場合、即ち構造式（ＩＩＩ）がエチレン単量体単位である場合には、例えば「Macromolecules, 15巻 1150頁（1982年）」の方法を利用してその存在割合を算出すればよい。
【００３２】
更に、以下により具体的な例として、Ｒ１がｎ−ヘキサノール基（６−ヒドロキシヘキシル基）で、Ｒ２がｎ−ヘキシル基の場合、下記のような算出式となる。
ｎ−ヘキサノール基の割合＝  ［ｏ１］／［Ｓｐ＋Ｓｐｏ＋Ｓｏｏ］    
ｎ−ヘキシル基の割合    ＝  ［ｈ１］／［Ｓｐ＋Ｓｐｏ＋Ｓｏｏ］
【００３３】
以下に、この場合における重合体の部分的な化学構造の一例を示した。ここにおいて、各記号の意味は、それぞれ次のとおりである。
ｏ１：へキサノール基中の水酸基に隣接する炭素を表す。
ｈ１：ヘキシル基の末端メチル炭素を表す。
Ｔｐ：主鎖中プロピレン由来のメチル基に隣接するメチン炭素を表す。
Ｔｏ：主鎖中コモノマーに由来するヘキシル基若しくはヘキサノール基に隣接するメチン炭素を表す。
Ｓｐ：主鎖中プロピレン由来のメチル基に隣接するメチン炭素Ｔpを両端に持つメチレン炭素を表す。
Ｓｐｏ：主鎖中プロピレン由来のメチル基に隣接するメチン炭素Ｔpとコモノマーに由来するヘキシル基若しくはヘキサノール基に隣接するメチン炭素Ｔｏを両端に持つメチレン炭素を表す。
Ｓｏｏ：  主鎖中コモノマーに由来するヘキシル基若しくはヘキサノール基に隣接するメチン炭素Ｔｏを両端に持つメチレン炭素を表す。
［  ］はそのピーク強度を表し、ピークの帰属は「Macromolecules 2002, 35卷, 6760頁」に記載の方法に従った。
【化９】
2007262335.tif 000008
【００３４】
（２−５）分子量について
本発明の極性基含有プロピレン共重合体は、その重量平均分子量Ｍｗが７０，０００〜１，０００，０００である必要がある。下限値未満では衝撃強度や引張り強度といった機械的物性が低下してしまう。一方、上限を超えると成形時の流れ性が悪化し実用的でない。Ｍｗは好ましくは１００，０００〜５００，０００である。
重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、重合体の分子量分布の広狭の程度を表す指標であり、Ｑ値とも呼ばれる。本発明の極性基含有プロピレン共重合体においては、Ｑ値は好ましくは５以下の範囲、好ましくは２〜５、さらに好ましくは３〜５である。この上限を超えると、構造式（Ｉ）及び構造式（ＩＩ）で表される単位の存在により後述する貯蔵弾性率の向上は得られず、従って、剛性の向上は得られない。また、プロセス運転上もスラリー重合やバルク重合を行った際に低分子量成分や低立体規則性成分が溶出し、或いは気相重合を行った場合、粒子同士が凝集してしまうことにより、反応器壁面への付着や抜き出し配管の閉塞のため、安定運転が不可能になるという不都合がある。一方、分子量分布が狭過ぎると、剛性の向上効果が発現しない場合がある。従って、より好ましくはＱ値が３．０を超えて４．８以下の範囲である。３．０以下になると配向結晶化が起こり難くなることから極性基の配向も小さくなり、剛性向上の効果が小さくなるとともに接着性といった極性基の効果も小さくなる。
【００３５】
本発明において、Ｍｗ及びＭｎは、ゲルパーミエーションカラムクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる。その具体的な測定条件は下記の通りである。
使用機種：ウォーターズ社製１５０Ｃ    測定温度：１４０℃    溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）    カラム：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  ８０Ｍ／Ｓ  ２本    流速：１．０ｍＬ／分    注入量：０．２ｍＬ
試料の調製  ：  試料はＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）を含む）を用いて1ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
分子量の算出：標準ポリスチレン法
【００３６】
保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは何れも東ソー社製の以下の銘柄である。Ｆ３８０，Ｆ２８８，Ｆ１２８，Ｆ８０，Ｆ４０，Ｆ２０，Ｆ１０，Ｆ４，Ｆ１，Ａ５０００，Ａ２５００，Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは以下の数値を用いる。
ＰＳ : Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＥ : Ｋ＝３．９２×１０−４、α＝０．７３３
ＰＰ : Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）  カラム ：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
【００３７】
（２−６）トリアッドタクティシティー（ｍｍ分率）
本発明の極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）は、頭−尾結合からなるプロピレンを中心とするモノマー３連鎖部（但し、エチレンは除く）のトリアッドタクティシティー（ｍｍ分率）が９７．０％以上、好ましくは９８．０％以上、更に好ましくは９９％以上である。ｍｍ分率が上記未満ではプロピレン部分の結晶性が不足して弾性率や耐熱性などに問題が生じる惧れがある。
【００３８】
ｍｍ分率の測定は、前記の条件により測定された１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて行う。スペクトルの帰属は前記した文献に加え「Macromolecules, 8卷, 68   7頁を参考に行った。以下にｍｍ分率決定のより具体的な方法を述べる。
プロピレン単位を中心として頭尾結合した３連鎖の中心プロピレンのメチル基に由来するピークは、その立体配置に応じて、３つの領域に生じる。
ｍｍ：約２２．５〜約２１．２ｐｐｍ
ｍｒ：約２１．２〜約２０．５ｐｐｍ
ｒｒ：約２０．５〜約１９．５ｐｐｍ
各領域の化学シフト範囲は分子量や共重合体組成により若干シフトするが、上記３領域の識別は容易である。なお、ケミカルシフトの基準はアイソタクチックなプロピレン５連鎖（ｍｍｍｍ）のピークを２１．８ｐｐｍとしている。ここで、ｍｍ、ｍｒ及びｒｒはそれぞれ下記の構造で表される。
【化１０】
2007262335.tif 000009
但し、Ｘ、及びYはメチル基、構造式（ＩＩ）のR1、構造式（ＩＩＩ）のR2の何れかであり、かつ水素を除くものである。
本発明に用いる極性基含有プロピレン共重合体が上記の部分構造のみを有する場合には、
ｍｍ分率＝ ｍｍ領域のピーク面積／（ｍｍ領域のピーク面積＋ｍｒ領域のピーク面積＋ｒｒ領域の目ピーク面積）×１００  ［％］として求められる。
【００３９】
本発明に用いる極性基含有プロピレン共重合体の構造式（ＩＩＩ）のR2が水素である（即ち、エチレンユニットを含む）場合には以下の部分構造を持ちえる。
【化１１】
2007262335.tif 000010
部分構造PPEの中心プロピレン単位のメチル基（PPE−メチル基）は20.9  ppm付近のｍｒ領域で共鳴し、部分構造EPEの中心プロピレン単位のメチル基（EPE−メチル基）は20.2 ppm付近のrr領域で共鳴するため、このような部分構造を有する場合にはｍｒ、ｒｒ両領域のピーク面積から、PPE−メチル基及びEPE−メチル基に基づくピーク面積を減ずる必要がある。PPE−メチル基に基づくピーク面積は、対応するメチン基（31.0 ppm付近で共鳴）のピーク面積により評価でき、EPE−メチル基に基づくピーク面積は、対応するメチン基（33.3 ppm付近で共鳴）のピーク面積により評価できる。
【００４０】
また、位置不規則ユニットを含む部分構造として、下記構造（ｉ）、構造（ｉｉ）、構造（ｉｉｉ）および構造（ｉｖ）を有することがある。
【化１２】
2007262335.tif 000011
このうち、炭素Ａ、Ａ’、Ａ”ピークはｍｒ領域に、炭素Ｂ、Ｂ’ピークはｒｒ領域に現れる。さらに炭素Ｃ、Ｃ’ピークは１６．８〜１７．８ｐｐｍに現れる。従って、頭−尾結合した３連鎖に基づかないピークでmr及びｒｒ領域に現れる炭素Ａ、Ａ’、Ａ”、Ｂ、Ｂ’に基づくピーク面積を減ずる必要がある。
【００４１】
炭素Ａに基づくピーク面積は、位置不規則部分構造［構造（ｉ）］の炭素Ｄ（４２．４ｐｐｍ付近で共鳴）、炭素Ｅ及びＧ（３６．０ｐｐｍ付近で共鳴）及び炭素Ｆ（３８．７ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積の和の１／４より評価できる。
炭素Ａ’に基づくピーク面積は、位置不規則部分構造［構造（ｉｉ）及び構造（ｉｉｉ）］の炭素Ｈ及びＩ（３４．７ｐｐｍ付近及び３５．０ｐｐｍ付近で共鳴）と炭素Ｊ（３４．１ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積の和の２／５と炭素Ｋ（３３．７ｐｐｍ付近で共鳴）のピーク面積の和により評価できる。
炭素Ａ”に基づくピーク面積は炭素Ｌ（２７．７ｐｐｍ付近で共鳴）の１／２により評価できる。
炭素Ｂに基づくピーク面積は炭素Ｊにより評価できる。また、炭素Ｂ’に基づくピーク面積は炭素Ｋにより評価できる。
なお、炭素ｃピーク及び炭素Ｃ’ピークの位置は、注目するｍｍ、ｍｒ、ｒｒ領域と全く関与しないので考慮する必要はない。
以上によりｍｍ、ｍｒおよびｒｒのピーク面積を評価することができるので、上記数式に従って、プロピレン単位を中心として頭−尾結合からなる３連鎖部のｍｍ分率を求めることができる。
【００４２】
３．極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）の製造方法  
本発明における極性基含有プロピレン共重合体は、先に述べた構造単位を所定量含有し、所定の重量平均分子量を有するものであれば、特にその製造方法は限定されない。
本発明における、極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）を製造する方法は、特定の立体規則性触媒を用い、特定の極性基含有モノマーを導入し、或いは後処理により極性基を導入可能なアルケニルジアルキルアルミニウムモノマーをプロピレンと共重合させ、得られた重合体を後処理により極性基に変換することにより製造が可能である。
以下に利用可能な触媒、特定の共重合用モノマー、その製造法、共重合方法につき詳述する。
【００４３】
（１）重合触媒
本発明で使用する極性基含有プロピレン共重合体は、高立体規則性触媒として公知の特定のチーグラー系触媒を用いて製造することもできるが、好ましくはメタロセン系触媒を用いて製造することもできる。
そのような高立体規則性触媒としては、チタン、マグネシウム、ハロゲン及び特定の電子供与性化合物を必須とする固体成分（Ａ成分）と有機アルミニウム化合物（Ｂ成分）、任意成分としての電子供与性化合物（Ｃ成分）からなる触媒などのいわゆるチーグラー系触媒、或いはメタロセン錯体（Ａ’成分）と、有機アルミニウムオキシ化合物、ルイス酸、アニオン性化合物、及び粘土鉱物などの助触媒成分（Ｂ’成分）からなるいわゆるメタロセン触媒が用いられる。
【００４４】
（１−１）チーグラー系触媒
チタン、マグネシウム、ハロゲン及び特定の電子供与性化合物を必須とする固体成分（Ａ成分）を構成するチタンの供給源となるチタン化合物としては、一般式Ｔｉ（ＯＲ）４−ｎＸｎ（式中、Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素残基、Ｘはハロゲンを示し、ｎは０〜４の数である。）で表わされる化合物が挙げられ、四塩化チタン、テトラエトキシチタン、テトラブトキシチタンなどが好ましい。
【００４５】
マグネシウムの供給源となるマグネシウム化合物としては、例えば、ジアルキルマグネシウム、マグネシウムジハライド、ジアルコキシマグネシウム、アルコキシマグネシウムハライドなどが挙げられ、中でもマグネシウムジハライドなどが好ましい。
【００４６】
ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、中でも、塩素が好ましく、これらは、通常、前記チタン化合物或いはマグネシウム化合物から供給されるが、アルミニウムのハロゲン化物、珪素のハロゲン化物、タングステンのハロゲン化物等の他のハロゲン供給源から供給されてもよい。
【００４７】
チーグラー系触媒における有機アルミニウム化合物（Ｂ成分）としては、一般式ＲｍＡｌＸ３−ｍ（式中、Ｒは炭素数１〜１２の炭化水素基、Ｘはハロゲンを示し、ｍは１〜３の数である。）で表される化合物が使用できる。例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、また、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドなどのアルキルアルミニウムハライド、更にジエチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライドが挙げられる。なお、メチルアルモキサン、ブチルアルモキサンなどのアルモキサン類も使用可能である。
【００４８】
電子供与性化合物としては、アルコール類、フェノール類、ケトン類、エーテル類、アルデヒド類、カルボン酸類、有機酸又は無機酸及びその誘導体などの含酸素化合物、アンモニア、アミン類、ニトリル類、イソシアネート類などの含窒素化合物など、有機珪素化合物や有機燐化合物が挙げられ、中でも、エーテル類、無機酸エステル、有機酸エステル、有機酸ハライド、有機珪素化合物が好ましく、珪酸エステル、置換コハク酸エステル、フタル酸エステルなどの多価カルボン酸エステル、酢酸セロソルブエステル、フタル酸ハライド、ジエーテル、有機アルコキシ珪素化合物が更に好ましい。
例えば、ｔ−ブチル−メチル−ジメトキシシラン、ｔ−ブチル−メチル−ジエトキシシラン、シクロヘキシル−メチル−ジメトキシシラン、シクロヘキシル−メチル−ジエトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどの一般式    ＲＲ１３−ｐＳｉ（ＯＲ２）ｐ（式中、Ｒは炭素数３〜２０、好ましくは４〜１０の分岐状脂肪族炭化水素基、又は、炭素数５〜２０、好ましくは６〜１０の環状脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ１は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１０の分岐又は直鎖状脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ２は炭素数１〜１０、好ましくは１〜４の脂肪族炭化水素残基を示し、ｐは１〜３の数である。）で表される有機珪素化合物、２，２−ジイソプロピル−１，３−ジエーテル、２，２−ジイソブチル−１，３−ジエーテルなどの２，２−置換基を有する１，３−ジエーテル類、フタル酸ブチル、フタル酸オクチル、１，２−ジイソプロピルコハク酸ジブチルなどの多価カルボン酸エステル、フタル酸クロリドなどのフタル酸ハライドが好ましい。また、これらを複数種併用することも可能である。
特に好ましいものは、１，３−ジエーテル類、１，３−ジエーテル類の共存使用、１，３−ジエーテル類と上記一般式で表される有機ケイ素化合物の併用、或いはフタル酸エステルやフタル酸クロリドなどのフタル酸誘導体と上記一般式で表される有機ケイ素化合物の併用が特に好ましい。
なお、これらの好ましい電子供与体は、固体触媒成分の製造時のみならず、有機アルミニウムと接触させる重合時にも電子供与性化合物（Ｃ成分）として同様に使用が可能である。そして、式（ＩＩ）の構造を導入するため、中でも共重合性の良好な、或いは多少の異種モノマーが導入されても剛性などの物性低下を起こさず実質的な実用物性を保つことができる、立体規則性の優れた特徴を有するチーグラー系触媒が好ましい。
【００４９】
本発明のプロピレン共重合において、触媒成分（Ａ）、触媒成分（Ｂ）及び触媒成分（Ｃ）の使用量は、本発明の効果が認められる限り任意のものでありうるが、一般的には次の範囲内が好ましい。成分（Ａ）は、反応器に供給するプロピレンに対して、成分（Ａ）中のチタンが０．０１〜１０，０００ｍｏｌ．ｐｐｍになる範囲であり、成分（Ｂ）の使用量は、反応器に供給するプロピレンに対して、０．１〜１０，０００ｍｏｌ．ｐｐｍ、好ましくは１〜１，０００ｍｏｌ．ｐｐｍ、更に好ましくは、１０〜３００ｍｏｌ．ｐｐｍの範囲内である。また、成分（Ｃ）の使用量は、反応器に供給するプロピレンに対して、０〜１００ｍｏｌ．ｐｐｍ、好ましくは０〜５０ｍｏｌ．ｐｐｍ、特に好ましくは０〜２０ｍｏｌ．ｐｐｍの範囲内である。
【００５０】
（１−２）メタロセン系触媒
メタロセン系触媒におけるメタロセン化合物（Ａ’成分）としては，炭素架橋、或いは珪素又はゲルマン架橋基を有し、かつ置換或いは非置換のシクロペンタジエン、インデン、フルオレン、アズレンを配位子とする４族の遷移金属化合物が好ましく使用される。
【００５１】
非限定的な具体例としては、（ｉ）炭素架橋系としては、エチレンビス（２，４−ジメチルインデニル）ジルコニウムクロリド、エチレンビス（２，４，７−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムクロリド、イソプロピリデン（２−メチルシクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリドなどがあげられる。
【００５２】
（ｉｉ）珪素架橋系としては、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス（２−エチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−イソプロピル−４−（３，５−ジイソプロピルフェニル）インデニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−プロピル−４−（９−フェナントリル）インデニル｝ジルコニウムジクロリド、（９−シラフルオレニル）ビス｛２−エチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）インデニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−ｔ−ブチル−３−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−フルオロビフェニリル）−４Ｈ−アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−トリメチルシリル−３，５−ジクロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝ジルコニウムジクロリドなどがあげられる。
【００５３】
（ｉｉｉ）ゲルマン架橋系としては、上記の（ｉｉ）の珪素架橋のシリレンをゲルミレンに置き換えた化合物が用いられる．
なお、ジルコニウムをハフニウムに置き換えた化合物は、そのまま、好適な化合物として例示される。さらに、例示化合物のジクロリドは、その他のハライドや、メチル基、イソブチル基、フェニル基、ヒドリド基、ジメチルアミド、ジエチルアミド基などに置き換えた化合物も，好適化合物として例示可能である。
【００５４】
メタロセン系触媒に用いる助触媒（Ｂ’成分）としては、有機アルミニウムオキシ化合物、ルイス酸、イオン性化合物、粘土鉱物が使用可能である。
（ｉ）有機アルミニウムオキシ化合物の例としては、メチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン、ブチルボロン酸アルミニウムテトライソブチル、メチルアルミニウムビスペンタフルオロフェノキシド、ジエチルアルミニウムペンタフルオロフェノキシドなどがあげられる。
【００５５】
（ｉｉ）ルイス酸としては、ＢＲ３（式中、Ｒはフッ素原子、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基又はフッ素原子である。）で示される化合物が挙げられ、例えば、トルフルオロボラン、トリフェニルボラン、トリス（４−フルオロフェニル）ボラン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（ｐ−トリル）ボラン、トリス（ｏ−トリル）ボラン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボランなどが挙げられ、また、塩化マグネシウム、酸化アルミニウムなどの無機化合物も例示される。
【００５６】
（ｉｉｉ）イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることができる。具体的に、トリアルキル置換アンモニウム塩としては、例えば、トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。ジアルキルアンモニウム塩としては、例えば、ジ（１−プロピル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ボレートなどが挙げられる。アンモニウム塩以外のイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが例示される。
【００５７】
（ｉｖ）粘土鉱物としては，モンモリロナイト、マイカ、テニオライト、ヘクトライト、或いはそれらの酸・塩処理した変性体、その他の無機酸化物との複合体等が例示される。
なお、これらのうちで粘土鉱物を用いた助触媒系では、特に本発明の組成物の効果が顕著である。
具体的には、イオン交換性層状化合物又は無機珪酸塩からなる群より選ばれるものであり、イオン交換性層状化合物は粘土鉱物の大部分を占めるものであり、好ましくはイオン交換性層状珪酸塩である。
イオン交換性層状珪酸塩は、イオン結合などによって構成される面が互いに結合力で平行に積み重なった結晶構造を有し、且つ、含有されるイオンが交換可能である珪酸塩化合物をいう。
珪酸塩は各種公知のものが使用できる。具体的には、白水春雄著「粘土鉱物学」朝倉書店（１９９５年）に記載されている次のような層状珪酸塩が代表例として挙げられる。
【００５８】
２：１型鉱物類
モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイトなどのスメクタイト族；  バーミキュライトなどのバーミキュライト族；  雲母、イライト、セリサイト、海緑石などの雲母族；パイロフィライト、タルクなどのパイロフィライト−タルク族；  マグネシウム緑泥石などの緑泥石族。
２：１リボン型鉱物類
セピオライト、パリゴルスカイトなど。
【００５９】
触媒成分の使用量は、成分（Ａ’）、成分（Ｂ’）は、成分（Ａ’）が０．００１〜１００ｍｏｌ．ｐｐｍ、成分（Ｂ’）の使用量は、成分（Ａ’）に対して、１〜１０，０００（重量比）が一般的である。
なお、触媒活性や立体規則性などの性能を低下させずに、（ＩＩ）、（ＩＩＩ））の単位を導入するためには、共重合性が優れていることが好ましく、なかでもメタロセン系触媒を使用することが好ましい。
【００６０】
（２）共重合体の製造
極性基含有プロピレン系共重合体（Ａ）を製造する方法は、種々の方法があるが、典型的例を以下に例示する。
（２−１）プロピレン−アルケニルジアルキルアルミニウム共重合中間体経由法
特開２００３−２４６８２０号公報記載の方法でプロピレンとアルケニルジアルキルアルミニウムとの共重合後、酸素分解する方法で水酸基を導入したプロピレン系共重合体の製造が可能である。
使用するアルケニルジアルキルアルミニウムは特殊なモノマーであるが、その製造法は公知であり、例えば、特開２００３−２４６８２０号公報に開示されている。
本発明で使用するアルケニルジアルキルアルミニウムとしては、下記一般式（１）
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ−ＡｌＲ１Ｒ２            ・・・・・ （１）
（式中、Ｒは、分岐を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を示し、炭素数１〜２０の脂肪族、脂環族又は芳香族の炭化水素基であり、芳香族環上に置換基を有していてもよく、内部に不飽和結合を有していてもよい。Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキル基を示す。）で表される化合物を使用することができる。特に好ましくは、下記一般式（２）
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＡｌＲ１Ｒ２   ・・・・・ （２）
（式中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキル基、ｎは１〜２０の整数を示す。）で表される化合物が使用できる。具体的にはＲ１、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキル基、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、特に好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。またｎは１〜２０の整数、好ましくは２〜６の整数、より好ましくは４または６である。
なお、ジアルキルがジイソブチル（ｉＢｕ）であるアルケニルジアルキルアルミニウムを以下に例示した。
【化１３】
2007262335.tif 000012
【００６１】
アルケニルジアルキルアルミニウム化合物の製造法：
本発明に用いるアルケニルジアルキルアルミニウムは既知の多くの方法によって得られる。例えば、非共役ジエンのハイドロアルミネーション反応、アルケニルハライドと有機アルミニウム化合物のクロスカップリング反応、アルケニルリチウムやアルケニルマグネシウムといった有機金属化合物と有機アルミニウム化合物とのトランスメタル化反応などがある。
この中で好ましい方法は、非共役ジエンのハイドロアルミネーション反応であり、非共役ジエンとジアルキルアルミニウムハイドライドを穏和な条件下で反応させて、アルケニルジアルキルアルミニウムを製造できる。
【００６２】
プロピレンとアルケニルジアルキルアルミニウムの共重合方法：
プロピレンとアルケニルジアルキルアルミニウムの共重合体を得る触媒は、高立体規則性（高ｍｍ）及び高い共重合性能を要することから、いわゆるメタロセン触媒を使用することが好ましい。またメタロセン錯体の配位子構造に応じて適切な重合条件を採用することが必要である。
【００６３】
以下に、本発明で使用する極性基含有プロピレン共重合体（Ａ）の一例として、アルケニルアルミ共重合法により水酸基を導入した共重合体の一般的な製造例を示す。
水酸基含有プロピレン共重合体の製造： 
本発明で使用する水酸基含有プロピレン系共重合体はプロピレン−アルケニルジアルキルアルミニウム共重合体を各種の分解剤と反応させることによって製造できる。すなわち、該共重合体中のジアルキルアルミニウム基（炭素−アルミニウム結合）を炭素−水酸基の結合に変換することで得られる。分解剤との反応は、低分子有機アルミニウム化合物と無機化合物との反応に関する既知の方法に準じて実施することができる（文献例：R.Rienacker and G. Ohloff,Angew.chem.,1961年,73卷,240頁、P.Tesseire and M. Plattier,Recherches,1963年,13卷,34頁 [Chem.abstr.,1964年,60卷,15915]）。
分解剤としては、酸素、過酸化物などが挙げられる。また、酸素の代わりに二酸化炭素を使用することでカルボン酸基を同様に導入することが可能である。
【００６４】
（２−２）マスキング法
５−ヘキセン−１−オール、５−ヘキセン酸、７−オクテン−１−オール、１０−ウンデセン酸、１０−ウンデセン酸メチルエステルのような極性基含有オレフィンモノマーの極性基を有機アルミニウムでマスキングした後にプロピレンと共重合させ、最後にマスキングを外す方法である。ここでマスキングとは、当該極性基含有オレフィンモノマーを有機アルミニウムと接触させることにより、重合反応時において、極性基が触媒毒として作用しなくなることを意味する。また、重合中、マスキングされていた極性基は、重合後に活性水素を含む化合物と接触させることにより、アルミ原子を除去すると共に元の極性基に戻すことができる。活性水素を含む化合物としては、メタノール、エタノール等のアルコール、水などが挙げられる。この方法については、特開昭５５−９８２０９号、特開平８−５３５１６号などの公報を参照することができる。
【００６５】
プロピレンとマスキングした極性基含有オレフィンモノマーの共重合：
プロピレンとマスキングした極性基含有オレフィンモノマーの共重合体は、高立体規則性（高ｍｍ）及び高い共重合性能を要することから、いわゆるメタロセン触媒を使用することが好ましい。また、メタロセン錯体の配位子構造に応じて適切な重合条件を採用することが必要である。また、（ＩＩＩ）の部分は、炭素数４〜２２のα−オレフィンを共重合の際共存させることで導入可能である。
【００６６】
具体的な重合の方法・様式：
これは上述した、（２−１）プロピレン−アルケニルジアルキルアルミニウム共重合中間体経由法と、（２−２）マスキング法との共通事項である。
上記製造法においては、重合様式は、触媒成分と各モノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式を採用しうる。具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いるバルク法、或いは溶液重合法や実質的に液体溶媒を用いない気相法などが採用出来る。また、連続重合、回分式重合、又は予備重合を行う方法も適用される。スラリー重合の場合には、重合溶媒として、ヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの飽和脂肪族又は芳香族炭化水素の単独又は混合物が用いられる。
重合温度は−５０〜２００℃であり、また分子量調節剤として補助的に水素を用いることができる。重合圧力は０より大きく５ＭＰａの範囲で実施可能であるが、前述したように、使用するメタロセン錯体に応じて適切な重合条件を採用することが重要である。
【００６７】
（２−３）構造式（ＩＩＩ）で表される単位の導入
本発明で使用する極性基含有プロピレン系共重合体において、構造式（ＩＩＩ）で表される単位を共重合体中に導入する方法としては、コモノマーとしてアルケニルジアルキルアルミニウム以外に、エチレン或いは炭素数４以上のα−オレフィンを共存させることで製造することができるが、他の方法としてジアルキルアルミニウム基を水酸基に変換する割合を１００％にさせない手法がある。即ち、当該分解反応において、酸素とプロピレン−アルケニルジアルキルアルミニウム共重合体を接触させる際に、アルコールや水などを混入させる、酸素をアルケニルジアルキルアルミニウムの含有量以下（当量以下）で接触させる、或いは反応時の温度や時間などを変更することによって、水酸基に変換されないジアルキルアルミニウム基の炭素−アルミニウム結合を単純に加水分解した(炭素−水素結合に変換した)構造式（ＩＩＩ）の単位に変換されることが可能である。このように部分的な分解によって、炭素数４以上のα−オレフィンを共重合反応時に添加しなくとも、本発明のプロピレン共重合体を生成させることができる。
【００６８】
４．各種の特性値
（１）貯蔵弾性率Ｇ’
貯蔵弾性率Ｇ’は固体粘弾性測定によって得られた温度２５℃におけるものとする。固体粘弾性測定とは、具体的には、短冊状の試料片に特定周波数の正弦歪みを与え、発生する応力と歪みと応力の位相差を検知することで行う。ここでは周波数は１Ｈｚを用い、測定温度は−６０℃からステップ状に昇温し、サンプルが融解して測定不能になるまで行なう。また、歪みの大きさは０．１〜０．５％程度が推奨される。得られた応力から、公知の方法によって歪みと同位相の成分として貯蔵弾性率Ｇ’が求められる。
構造単位（ＩＩ）（ＩＩＩ）を含有しないポリプロピレン単独重合体の貯蔵弾性率は、後記の比較例から明らかなように、７３０ＭＰａ程度であるが、構造単位（ＩＩＩ）が０．０１〜０．１モル％の場合における本発明によれば、これを８００ＭＰａを超えるレベルに向上させることができる。
【００６９】
（２）ｍｍ分率と貯蔵弾性率Ｇ’の制御
（２−１）立体規則性・アイソタクチックトリアッドタクシティ（ｍｍ分率）の増減
ｍｍ分率は、使用する触媒の持つ立体規則性能によって決まり、チーグラー系触媒の場合は立体規制を向上させるフタル酸エステルや１，３−ジエーテルなどの内部ドナー処理をしたチタン含有の固体触媒成分を用い、更に立体規則性を高める珪素化合物を外部ドナーとして用いる触媒が好適に使用される。
また、メタロセン触媒系を用いる場合は、アイソタクチックな立体規則性能の高いメタロセン錯体を用いることによりｍｍ分率を高め、Ｇ’を向上することができる。具体的には後述する特定の配位子構造を有する遷移金属化合物を使用する。架橋型錯体であってラセミ体を使用することがより好ましい。好ましい配位子の構造としては、架橋基ビスインデニル型、架橋ビスアズレニル型の配位子を使用する。２位にメチル基、エチル基、又はイソプロピル基を有し、かつ、４位にフェニル基又は置換フェニル基といった特定の嵩高い置換基を導入することにより、ｍｍ分率が９９％程度の高い値を達成することができ、あとは重合温度や重合圧力の制御によって、ｍｍ分率の値を９７％から１００％の間で所望の値に制御することが可能となる。
また貯蔵弾性率Ｇ’については、さらに構造単位（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の量比も影響があり、７３０ＭＰａ以上を達成するためには、各々０．１モル％以下に制御する等の工夫が必要である。特に好ましくは構造単位（ＩＩＩ）はゼロである。
【００７０】
（２−２）ポリマー中の分岐数
ポリマー中の分岐とは、構造単位（ＩＩ）または（ＩＩＩ）に基く側鎖部分を意味する。この分岐数がトータルで０．２モル％以下の領域では、分岐を有しないポリプロピレンより却って結晶化度が高まり、Ｇ’が向上し、０．２モル％を超えると逆転して結晶化度が低下することによりＧ’が小さくなる。この現象は、ポリプロピレンの分子量分布も影響し、分子量分布（Ｑ値）が５より低い場合に、特に顕著に観測される現象である。なお、この分岐数は、共重合時のコモノマー濃度や温度及び圧力によって制御できる。
【００７１】
５．エチレン系共重合体（成分（Ｂ））  
本発明の成分（A）６０から９５重量％に対して必要に応じて５〜４０重量％配合するエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンから得られるエチレン系共重合体（B）は、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンをコモノマーとして共重合することにより得られる。
エチレン・α−オレフィン系エラストマーにおいて、エチレンと共重合されるコモノマーには、炭素数４〜２０のα−オレフィンは、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチルーペンテンー１などがあげられ、コモノマーは１種類である必要はなく、２種類以上をエチレンと共重合した共重合体であっても良く、また、エチレン・α−オレフィン共重合体を２種類配合したものでも良い。この中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンの含量は、エチレンに対して５モル％〜８０モル％、好ましくは８モル％〜７０モル％、さらに好ましくは１０モル％〜６０モル％である。尚、この共重合体の効果を阻害しない範囲で、成分（Ａ）の構造（ＩＩ）を示す単位が含まれていてもかまわない。
【００７２】
成分（A）に配合するエチレン・α-オレフィン共重合体の配合量が４０重量％を超えるとプロピレン系樹脂組成物の剛性と耐熱性が大幅に低下し好ましくない。
成分（B）のＭＦＲは、０．０１〜５０ｇ／１０分 、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分 である。ＭＦＲが０．０１ｇ／分 未満であると、成形性や塗装性に劣り、またフィラー分散親和剤として均一に成分（Ａ）と成分（Ｂ）が配合できないので好ましくなく、ＭＦＲが５０ｇ／１０分を越えると耐衝撃性に劣る。尚、０．１以下の場合、一般に成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合は後述する多段重合等の重合ブレンド゛により得る方が好ましい。
エチレン・α−オレフィン系エラストマーの製造は、公知のチタン系触媒又はメタロセン触媒を用いて種々の公知のエチレンα−オレフィン重合体を製造する方法で重合することにより得ることができる。また、成分（Ａ）を重合した後、継続して成分（Ｂ）を重合する多段重合により製造することが出来る。エチレンα−オレフィン共重合体のα−オレフィンがプロピレンの場合は、いわゆるプロピレンエチレンブロック共重合体が、これに該当する。
【００７３】
６．フィラー
自動車部品などの工業、産業用部品としての用途のみならず、食品容器などの生活用途においても、曲げ強度、耐衝撃強度、耐熱性、寸法変化率などの物性を高次元で両立させるためにフィラーが必要である。フィラーとしては、一例を挙げると、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、ガラスビーズ、ベントナイト、ガラスフレーク、ガラス繊維、カーボンファイバー、アルミニウム粉、硫化モリブデン、ボロン繊維、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、ハイドロタルサイト、炭素繊維、軽石粉、雲母、リン酸カルシウム、リン酸アルミニウムなどが挙げられる。
これらに対し、有機物などで化学的に処理を施したものも挙げられる。また、有機フィラーとしては、ＰＭＭＡビーズ、セルロース繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、籾殻、木粉、おから、タピオカ粉末、米粉、ケナフ繊維などがある。
【００７４】
これらでは、無機フィラーが物性向上において好ましい。更に、微分散を行えるという点で層状粘土化合物がより好ましい。層状粘土化合物は一般的にカチオン交換性、アニオン交換性、中性の層状化合物に分けられ、カチオン交換性層状粘土鉱物としては、ケイ酸塩類、金属リン酸塩、金属酸化物等が挙げられる。ケイ酸塩類は、化学組成・結晶構造など変化に富んでおり、多種類の物質が知られているが、一般的には層状結晶であって鉱物学上はフィロシリケートに属する。  
特に二枚の四面体層と一枚の八面体層からなる２：１型フィロシリケートと一枚の四面体層と一枚の八面体層からなる１：１型フィロシリケートがある。
２：１型フィロシリケートＸ２〜３（Ｓｉ，Ａｌ）４Ｏ１０（ＯＨ）２（式中、ＸはＡｌ３＋、Ｍｇ２＋，Ｆｅ３＋、Ｆｅ２＋などを表す）の代表的な鉱物としては、スメクタイト、バーミキュライト、マイカ、パイロフィライト、雲母、脆雲母、緑泥石族等があり、１：１型フィロシリケートＡｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４としては、カオリナイト族、蛇紋石族等がある。スメクタイト群には、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、ステブンサイト等があり、バーミキュライト群には、トリオクタヘドラルバーミキュライト、ジオクタヘドラルバーミキュライト等があり、マイカ群には、フロゴパイト、バイオタイト、レピドライト、マスコバイト、パラゴナイト、クロライト、マーガライト、テニオライト、テトラシリシックマイカ等があり、緑泥石族にはクッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト等の組成物が挙げられる。カオリナイト族にはカオリナイト，ディッカサイト、ハロイサイト等が、蛇紋石族にはクリソタイル、リザーダイト、アメサイトなどがある。また、これらに分類できないフィロシリケートとしては、イライト（ハイドロマイカ）、セリサイトなどがある。
【００７５】
これらのフィロシリケートは天然から産出されるもの、或いは、水熱法、溶融法、固相法等による合成品であってもよい。金属リン酸塩としては、リン酸ジルコニウムやリン酸チタン等の４価金属の酸性リン酸塩、三リン酸二水素アルミニウム二水和物を、単独もしくは２種以上を混合して使用できる。
４価金属の酸性リン酸塩は、A.Clearfield編，“Inorganic  Ion  Exchange  Materials”、第３章（1982年）CRC Press社に大要が述べられているが、一般式ＭＩＶ（ＨＰＯ４）２・ｎＨ２Ｏ（式中のＭＩＶは４価金属を示す。ｎ＝０〜２）のように表わされ、一水和物（ｎ＝１）のα型、二水和物（ｎ＝２）のγ型などが一般的によく知られている。また、三リン酸二水素アルミニウム二水和物は化学式ＡｌＨ２Ｐ３Ｏ１０・２Ｈ２Ｏで表される。金属酸化物としては、バナジウム、ニオブ、タンタル、チタン、鉄等の酸化物、酸塩等が挙げられ、具体的には、５酸化バナジウム、4酸化バナジウム、3酸化バナジウム、2酸化バナジウム、バナジル、バナジン酸、５酸化ニオブ、4酸化ニオブ、3酸化ニオブ、2酸化ニオブ、ニオブ酸、５酸化タンタル、４酸化タンタル、３酸化タンタル、２酸化タンタル、６タンタル酸、オルトタンタル酸、２酸化チタン、３酸化チタン、４酸化チタン、チタン酸、２酸化鉄、３酸化鉄、これらの塩類が挙げられる。塩類としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウム等のアルカリ金属塩、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属塩などが挙げられる。
【００７６】
一方、アニオン交換性粘土としてはアニオン交換性粘土鉱物は、下記の一般式（ｉ）または（ｉｉ）で示される層状複水酸化物である。
基本層：［Ｍ２＋１−ＸＭ3＋Ｘ（ＯＨ）２］Ｘ＋・・・・・・（ｉ）
中間層：［Ａｎ−Ｘ／ｎ・ｙＨ２Ｏ］Ｘ−
（但し、式中、Ｍ２＋は２価の金属イオンを表し、例えば、Ｍｇ2+、Ｍｎ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+等が挙げられる。また、Ｍ3＋は３価の金属イオンを表し、例えば、Ａｌ3+、Ｃｒ3+、Ｆｅ3+、Ｃｏ3+、Ｉｎ3+等が挙げられる。Ａｎ−はｎ価のアニオンであり、これらのアニオンとしてはＯＨ− 、Ｆ− 、Ｃｌ− 、ＮＯ3 −、ＳＯ4２−、ＣＯ3２−、Ｆｅ（ＣＮ）6４−、Ｖ10Ｏ28６−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、Ｈ２ＰＯ４−、ＨＢＯ３２−、ＣＯ３２−、ＳｉＯ３２−、ＨＰＯ４２−、ＰＯ４３−、Ｆｅ（ＣＮ）４４−等が挙げられる。ｘは０．２〜０．３３の範囲であり、ｙは乾燥温度により異なるがその値は０＜ｙ＜１であり、ｎは整数である。）上記化合物の例示としては、［Ｍｇ２＋０．７５Ａｌ３＋０．２５（ＯＨ）−２］０．２５＋［（ＣＯ３）２−１／８・０．５Ｈ２Ｏ］０．２５−、［Ｍｇ２＋０．７５Ａｌ３＋０．２５（ＯＨ）２］０．２５＋［Ｃｌ−１／８・０．５Ｈ２Ｏ］０．２５−などが挙げられる。
【００７７】
また
基本層：［Ｍ1＋１−ＸＭ3＋Ｘ（ＯＨ）２］(2x-1)+・・・・・・・（ｉｉ）
中間層：Ａｎ−(2x-1)/n・ｙＨ２Ｏ
（M1+は１価の陽イオンを表し、Li+がある。また、Ｍ3＋は３価の金属イオンを表し、例えば、Ａｌ3+、Ｃｒ3+、Ｆｅ3+、Ｃｏ3+、Ｉｎ3+等が挙げられる。Ａｎ−はｎ価のアニオンであり、これらのアニオンとしてはＯＨ− 、Ｆ− 、Ｃｌ− 、ＮＯ3 −、ＳＯ4２−、ＣＯ3２−、Ｆｅ（ＣＮ）6４−、Ｖ10Ｏ28６−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、Ｈ２ＰＯ４−、ＨＢＯ３２−、ＣＯ３２−、ＳｉＯ３２−、ＨＰＯ４２−、ＰＯ４３−、Ｆｅ（ＣＮ）４４−等が挙げられる。ｘは０．２〜０．３３の範囲であり、ｙは乾燥温度により異なるがその値は０＜ｙ＜１であり、ｎは整数である。）上記化合物の例示としては、［Li+0.33Ａｌ３＋0.67（ＯＨ）−２］0.34＋［（ＣＯ３）２−１／６・０．５Ｈ２Ｏ］０．３４−などが挙げられる。
該アニオン交換性粘土鉱物は、ブルーサイト構造［Ｍｇ（ＯＨ）2 ］類似の正の電荷を持つ２次元基本層と、アニオンおよび層間水からなる負の電荷を持つ中間層とからなる積層構造化合物である。これらの層状複水酸化物は天然のものであっても合成品でもかまわないが、構造の安定性から合成品を用いることが好ましい。上記層状複水酸化物は通称ハイドロタルサイト類化合物とよばれるが、例えばマグネシウム−亜鉛ハイドロタルサイト類化合物が例示される。中性の層状化合物としては、雲母、カーボンなどが挙げられる。これらの中でも、剛性を向上することが可能なアスペクト比の高いフィラーとして、層状粘土鉱物、フィラーなどの板状鉱物が好ましく、さらに膨潤性、壁開性がよく、最終的なアスペクト比が大きく出来るモンモリロナイトを代表とする層状珪酸塩が特に好ましい。  
【００７８】
さらに、本発明では層状ケイ酸塩を有機化処理したものも利用でき、手法としてはまず分散溶媒を用いて膨潤、壁開を行いついで、層間のイオンを有機物イオンに置換することによって処理する。分散媒としては水、エタノール、メタノール等のアルコール類、ジメチルホルムアミド、アセトンなどの極性溶媒が挙げられるが、水やアルコール類が好ましい。層間イオンを置換させる有機物イオンとしては有機物アンモニウム、特にアルキルアンモニウムが好ましく、１２−アミノドデカン酸、塩化ジメチルオクタデシルアンモニウムなどが例示される。
【００７９】
樹脂材料１００重量部に、フィラーは、０．０１〜５００重量部、好ましくは１〜４００重量部加えることが好ましい。０．０１重量部以下では物性向上にはならず、５００重量部以上ではフィラーが多すぎ、分散不良が生じてしまう。尚、本分散親和剤の効果は、フィラーの表面が親水性を有するタイプのフィラーの場合に分散性が向上し、使用量の削減による種々の好ましい特性が発揮されるほか、、同等量を使用した場合は剛性のさらなる向上等が得られ、有効である。
【００８０】
７．複合材の調製方法
任意の公知のブレンド法で行うことが出来、一例を挙げると、各材料をドライブレンド後、溶融紡糸装置のホッパーに供給する方法、もしくはドライブレンド後、単軸押出機、２軸押出機、ニーダーやルーダー等で溶融混練した後に溶融紡糸装置に供給する方法などが上げられる。また、その際、必要に応じて一般的にポリオレフィンに用いられる補助添加成分、例えば、酸化防止剤、中和剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、抗菌剤、着色剤、難燃剤等を配合することができる。これらの補助添加成分は、フィラー分散親和剤１００重量部に対して一般的には、０．０１重量部から１０重量部である。また、後の成形工程における成形性、もしくはその他の物性面の理由から、希釈剤でもって希釈することも可能であり、希釈剤としてはポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂などのオレフィン系樹脂が好ましいが、必要に応じてＥＰＲ、ＥＰＤＭやスチレン系などのエラストマー、石油樹脂やシクロオレフィン系樹脂など、ポリエチレンワックスや石油ワックスなど、またＰＥＴ、ＰＳ、ＡＢＳなどの異なる樹脂を用いることも出来る。希釈剤の量は、フィラー分散親和剤１００重量部に対して一般的には、１重量部から１００重量部である。
【００８１】
８．成型加工
上記方法にて調整した複合材は、最終的に任意の公知の成形方法により成形加工して最終的な製品となる。
上記にて作成した複合材は、マスターバッチの形で最終的な成形装置に供給し、成形装置に適した希釈剤でもって希釈することも可能であり、希釈剤としてはポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂などのオレフィン系樹脂が好ましい。  
また必要に応じてＥＰＲ、ＥＰＤＭやスチレン系などのエラストマー、石油樹脂やシクロオレフィン系樹脂など、またＰＥＴ、ＰＳなどの異なる樹脂を用いることも出来る。また、フルコンパウンドの状態で希釈せずに使用することも可能である。
成形法としては、例えば射出成型法による成型、ブロー成形、もしくはダイスによる押出成形、インフレーション成形、カレンダー成形法などがあり、さらに予め板状などに加工してから次いで熱成形、圧空成形、プレス成形などの方法で付型する後工程も使用可能である。
また、本発明は多層成形品に適用することが可能であり、例えば剛性が必要な場合、外層に本発明の複合材を配し、内層には軽量化のために発泡層を配することや、ガス透過性を付与するためにガスバリア性樹脂を積層するなどといった機能付与も可能である。
また、該成形部品には、表面の加飾を施すことも可能であり、たとえば、射出成型、ブロー成型の金型、押出成形の冷却ロールにシボ加工を施し、天然皮革様などの模様をつけることも可能である。
【００８２】
９．好ましい用途分野
これらの効果により、最終的に、剛性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性が必要とされる自動車などの工業用部品、産業用の部材、食品容器等の包装資材に適する。
【実施例】
【００８３】
以下においては、本発明をより具体的にかつ明確に説明するために、本発明を実施例及び比較例の対照において説明し、本発明の構成の要件の合理性と有意性を実証する。  なお、以下の実施例における物性の測定方法は下記の通りである。
（１）構造式（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）で表される単位の含有量（モル％）
段落００２８〜００３３において詳述したＮＭＲ法による。
（２）平均分子量（ＭｗとＭｎ）及び分子量分布（Ｑ値）
段落００３４〜００３６において詳述したＧＰＣ法による。
（３）貯蔵弾性率（Ｇ’）
サンプルは熱プレス成形した厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長×２ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを用いた。装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用い、周波数は１Ｈｚである。測定温度は−６０℃からステップ状に昇温し、サンプルが融解して測定不能になるまで測定を行い、歪みは０．１〜０．５％の範囲で行った。
（４）融解ピーク温度（Ｔｍ）の測定
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００）を使用し、シート状にしたサンプル片を５ｍｇアルミパンに詰め、室温から一旦２００℃まで昇温速度１００℃／分で昇温し、５分間保持した後に、１０℃／分で４０℃まで降温して結晶化させた後に、１０℃／分で２００℃まで昇温させた時の融解最大ピーク温度（℃）として求めた。
（５）ＭＦＲ値
段落００７７に記載した方法による。
【００８４】
［共重合体サンプル１の製造方法］
［メタロセン化合物の製造］特開平１１−２４０９０９号公報の実施例１に記載の方法で、ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝ジルコニウムジクロリドを合成した。
[オクテニルジイソブチルアルミニウムの製造]２０００ｍｌの攪拌機付きガラス反応器に、１，７−オクタジエン（８００ｍｌ；５．６ｍｏｌ）とジイソブチルアルミニウムハイドライド（１００ｍｌ；０．５６ｍｏｌ）を加えて６０℃で６時間反応させた。その後残存する１，７−オクタジエンを減圧除去して反応生成物を得た。本反応生成物はガスクロマトグラフィー（ＧＣ）とＮＭＲで分析をした。ＧＣ分析は０．５ｍｌの反応生成物を２ｍｌのメタキシレン（内部標準）で希釈し、その後、蒸留水と塩酸を加えて分解して分析に用いた。その結果、オクテニルジイソブチルアルミニウムが定量的に生成していることを確認した。
【００８５】
［粘土担持触媒の製造］セパラブルフラスコ中で蒸留水１１３０ｇに９６％硫酸（７５０ｇ）を加えてその後、イオン交換性層状珪酸塩（モンモリロナイト）である水沢化学社製ベンクレイＳＬ（平均粒径２７μｍ、３００ｇ）を加え９０℃で３９０分反応させた。その後蒸留水でｐＨ３まで洗浄した。得られた固体を窒素気流下１３０℃で２日間予備乾燥後、５３μｍ以上の粗大粒子を除去し、さらに２００℃の窒素気流下で乾燥することにより、化学処理モンモリロナイト１４１ｇを得た。この化学処理スメクタイトの組成はＡｌ：４．６重量％、Ｓｉ：４１．４重量％、Ｍｇ：０．５９重量％、Ｆｅ：０．９重量％、Ｎａ＜０．２重量％であった。
【００８６】
［触媒／予備重合触媒の調製］容積１Ｌの３つ口フラスコ内を乾燥窒素で置換し、上で得られた化学処理モンモリロナイト２０ｇを入れ、更にヘプタン１１６ｍＬを加えてスラリーとし、これにトリノルマルオクチルアルミニウム５０ｍｍｏｌを加えて１時間攪拌後、ヘプタンで洗浄（洗浄率：１／１００）し、全容量を２００ｍＬとなるようにヘプタンを加えた。また別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中で、トルエン３％含有ヘプタンに、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−（ｐ−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）ジルコニウムジクロリド（２１８ｍｇ；０．３ｍｍｏｌ）を加えてスラリーとした後、トリイソブチルアルミニウム（３ｍｍｏｌ：濃度１４５ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を４．２６ｍＬ）を加えて、６０分間室温で攪拌し反応させた。この溶液を、上記のトリノルマルオクチルアルミニウムと反応させた化学処理モンモリロナイトのスラリーが入った１Ｌフラスコに入れ１時間撹拌した。上記予備重合前触媒スラリーが入ったフラスコにトルエン３％含有ヘプタン２１３ｍＬを追加し、このスラリーを１Ｌオートクレーブに導入した。オートクレーブにプロピレンを１０ｇ／時の速度で４時間フィードし４０℃を保ちつつ予備重合を行った。その後、プロピレンフィードを止めて、５分間で内部温度５０℃まで昇温しさらに２時間残重合を行った。得られた触媒スラリーの上澄みをデカンテーションで除去し、残った部分にトリイソブチルアルミニウム（１２ｍｍｏｌ：濃度１４０ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を１７ｍＬ）を加えて１０分間攪拌した。この固体を４０℃で３時間減圧乾燥することにより乾燥予備重合触媒６７．３ｇを得た。予備重合倍率（予備重合ポリマー量を固体触媒量で除した値）は２．２４であった。
【００８７】
［プロピレンとの共重合］撹拌および温度制御装置のついた内容積１５Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに充分脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを５Ｌ、トリイソブチルアルミニウムを６．０６ｍｍｏｌ、ｎ−ヘプタンで希釈したオクテニルジイソブチルアルミニウムを０．３３ｍｏｌ、続いてプロピレンを導入し、６５℃で内圧を０．５ＭＰａに調整した。その後、上記で得た予備重合触媒を固体触媒成分として５ｇ導入し、重合を開始させ、６５℃で４時間重合を実施した。
【００８８】
［共重合体サンプル１の後処理］
重合終了後に残プロピレンモノマーのパージを実施後、３０℃で乾燥酸素を２時間で６００Ｌ吹き込んで処理し、更にブタノールを４００ｍｌ加え、７０℃で１時間処理した。次に、別の攪拌機付き槽にスラリーを移送し、水酸化ナトリウム５ｇを溶解した純水５Ｌを加え、８０℃で１時間処理した。その後、水槽を静置後分離し、スラリーは遠心分離機でヘプタンを分離しポリマーを回収した。得られたポリマーは、窒素気流下１００℃で５時間乾燥を実施した。その結果、１．４５ｋｇのプロピレン共重合体を得た。このポリマーについて分析、評価をおこなったところ、構造式（Ｉ）の単位の含有量は９９．８５モル％、構造式（ＩＩ）の単位の含有量は０．０８モル％、構造式（ＩＩＩ）の単位の含有量は０．０７モル％、重量平均分子量は２１４，０００であった。その他の結果と共に表１に示した。
【００８９】
［製造例２］      
［固体触媒の製造］充分に窒素置換したフラスコに、脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン２００ｍｌを導入し、次いでＭｇＣｌ２を０．４モル、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）４を０．８モル導入し、９５℃で２時間反応させた。反応終了後、４０℃に温度を下げ、次いでメチルヒドロポリシロキサン（２０センチストークスのもの）を４８ｍｌ導入し、３時間反応させた。生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。  次いで、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５０ｍｌ導入し、上記で合成した固体成分をＭｇ原子換算で０．０６モル導入した。次いでｎ−ヘプタン２５ｍｌにＳｉＣｌ4０．１モルを混合して３０℃、３０分間でフラスコへ導入し、７０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。次いでｎ−ヘプタン２５ｍｌにフタル酸クロライド０．００６モルを混合して、７０℃、３０分間でフラスコへ導入し、９０℃で１時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。次いで、ＴｉＣｌ４  ２．５モルを導入して９０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して、更に、ＴｉＣｌ４２．５モルを導入して９０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して成分（Ａ）を製造するための固体成分（Ａ１）とした。このもののチタン含量は２．６重量％であった。さらに、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５０ｍｌ導入し、上記で合成した固体成分を５グラム導入し、（ｔ−Ｃ４Ｈ９）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２  １．２ｍｌ、Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）３  １．７グラムを３０℃で２時間接触させた。接触終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、塩化マグネシウムを主体とする成分（Ａ）を得た。このもののチタン含量は、２．３重量％であった。
【００９０】
［プロピレン共重合］    
撹拌および温度制御装置のついた内容積１５Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに充分脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを５Ｌ、トリエチルアルミニウムを６．０６ｍｍｏｌ、ｎ−ヘプタンで希釈したオクテニルジイソブチルアルミニウムを０．６２ｍｏｌ、続いてプロピレンを導入し、７０℃で内圧を０．５ＭＰａに調整した。その後、上記で得た予備重合触媒を固体触媒成分として０．２５ｇ導入し、重合を開始させ、７０℃で２時間重合を実施した。
【００９１】
［共重合体サンプル２の後処理］
重合終了後に残プロピレンモノマーのパージを実施後、３０℃で乾燥酸素を２時間で６００Ｌ吹き込んで処理し、更にブタノールを４００ｍｌ加え、７０℃で１時間処理した。次に、別の攪拌機付き槽にスラリーを移送し、水酸化ナトリウム５ｇを溶解した純水５Ｌを加え、８０℃で１時間処理した。その後、水槽を静置後分離し、スラリーは遠心分離機でヘプタンを分離しポリマーを回収した。得られたポリマーは、窒素気流下１００℃で５時間乾燥を実施した。その結果、１．２９ｋｇのプロピレン共重合体を得た。その他の結果と共に表１に示した。
【００９２】
［製造例３］
製造例１において、コモノマーであるオクテニルジイソブチルアルミニウムを使用せずに、重合温度を６５℃から６０℃に、重合時間を４時間から３時間に変更した以外は、製造例１と同様にして重合を行なった。１．５９ｋｇのプロピレン重合体が得られた。結果を表１に示した。
【００９３】
［製造例４］
撹拌および温度制御装置のついた内容積１５Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに充分脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを５Ｌ、７−オクテン−１−オール（８−ヒドロキシ−１−オクテン）を４６．８ｍｌ(０．３１ｍｏｌ)、トリイソブチルアルミニウムを０．３４１ｍｏｌを導入した。１０分後に、プロピレン／エチレン（重量比）＝４０／１である混合ガスを導入し、６０℃で０．４ＭＰａに調整した。その後、製造例１において合成した予備重合触媒を２ｇ導入し、重合を開始させた。重合により圧力が低下しないように、同じ重量比の混合ガスで圧力を維持し、３時間重合を実施した。
【００９４】
［共重合体サンプル４の後処理］
重合終了後に残プロピレンモノマーのパージを実施後、ブタノールを１０００ｍｌ加え、７０℃で１時間処理した。次に、別の攪拌機付き槽にスラリーを移送し、水酸化ナトリウム５ｇを溶解した純水５Ｌを加え、８０℃で１時間処理した。その後、水槽を静置後分離し、スラリーは遠心分離機でヘプタンを分離しポリマーを回収した。得られたポリマーは、窒素気流下１００℃で５時間乾燥を実施した。その結果、１．２３ｋｇのプロピレン共重合体を得た。その他の結果と共に表１に示した。
【００９５】
［製造例５］
［ＯＨ基マスキング及びプロピレン共重合／後処理］撹拌および温度制御装置のついた内容積１５Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに充分脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを５Ｌ、７−オクテン−１−オール（８−ヒドロキシ−１−オクテン）を４６．８ｍｌ(０．３１ｍｏｌ)、トリイソブチルアルミニウムを０．３４１ｍｏｌを導入した。１０分後に、プロピレンを導入し、６５℃で内圧を０．５ＭＰａに調整した。その後、上記で得た予備重合触媒を固体触媒成分として３ｇ導入し、重合を開始させ、６５℃で５時間重合を実施した。重合終了後の後処理は、製造例４と同様に実施し、その結果、１．３ｋｇのプロピレン共重合体を得た。その他の結果と共に表１に示した。
【００９６】
［製造例６］  
オイルバス中、撹拌機のついた内容積１０Ｌのガラス製フラスコに、キシレン７リットル、１０１５ｇのホモポリプロピレン（日本ポリプロ社製、製品名：ノバテックＰＰ、ＭＡ３）を１４０℃で溶解させた。次に、このトルエン溶液に無水マレイン酸のキシレン溶液（０．５８ｇ／３００ｍｌ）及びジクミルペルオキシド（ＤＰＣ）のキシレン溶液（０．０４８ｇ／６０ｍｌ）を別々の導管から４時間かけて除々に供給した。供給収量後、さらに３０分間反応を続け、次に室温まで冷却し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーを濾過し、アセトンで繰り返し洗浄し、８０℃で一昼夜減圧乾燥して変性プロピレン重合体を得た。この変性プロピレン単独重合体について元素分析を行い、無水マレイン酸のグラフト量を測定したところ、０．１ｍｏｌ％に相当する無水マレイン酸がグラフト重合していた。変性プロピレン単独重合体についての結果を表１に示した。
【００９７】
［製造例７］
（ＯＨ基マスキング及びプロピレン多段共重合）撹拌及び温度制御装置のついた内容積１５Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに充分脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタンを５Ｌ、７−オクテン−１−オール（８−ヒドロキシ−１−オクテン）を４６．８ｍｌ(０．３１ｍｏｌ)、トリイソブチルアルミニウムを０．３４１ｍｏｌを導入した。１０分後に、プロピレンを導入し、７０℃で内圧を０．５ＭＰａに調整した。その後、上記で得た予備重合触媒を固体触媒成分として５ｇ導入し、重合を開始させ、７０℃で５時間重合を実施した。
その後、残プロピレンモノマーをパージし、重合体を一部抜き出した後、プロピレン／エチレン（重量比）＝３／１である混合ガスを導入し、５０℃で０．５ＭＰａに調整した。重合により圧力が低下しないように、同じ重量比の混合ガスで圧力を維持し、０．５時間重合を実施した。
（共重合体サンプル７の後処理）
重合終了後に残プロピレンモノマーのパージを実施後、ブタノールを１，０００ｍｌ加え、６０℃で１時間処理した。次に、別の撹拌機付き槽にスラリーを移送し、水酸化ナトリウム５ｇを溶解した純水５Ｌを加え、６０℃で１時間処理した。その後、水層を静置後分離し、スラリーは遠心分離機でヘプタンを分離しポリマーを回収した。得られたポリマーは、窒素気流下１００℃で５時間乾燥を実施した。その結果、１．６８ｋｇのプロピレン共重合体を得た。その他の結果と共に表１に示した。
【００９８】
実施例１
表２に記載の原料配合に、酸化防止剤としてチバスペシャリティケミカルズ製イルガノックス１０１０を０．０５重量部、チバスペシャリティケミカルズ社製イルガノックス１６８を０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日東化成工業製、商品名Ｃａ−Ｓｔ）を０．０５重量部加え、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、混合物を同方向回転２軸押出機（日本製鋼所社製：ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈで溶融混練し、ペレットを得、下記方法にてＭＦＲを測定した。
得られたペレットを金型温度４０℃、シリンダ温度２２０℃、型締め力１０００ｋｇ／ｃｍ２の条件で各試験片の形状の金型にて射出成形し、各種試験片とした。
１）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）：ＪＩＳ−Ｋ７２０３に準拠して２３℃で測定した。
２）アイゾット（ＩＺＯＤ）衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）：ＪＩＳ−Ｋ７１１０に準拠し、２３℃で測定した。
３）荷重たわみ温度（単位：℃）：ＪＩＳ−Ｋ７１９１−２に準拠して、０．４５ＭＰａの条件で測定した。
【００９９】
実施例２〜６  比較例１〜３
表１に記載の材料、表２に記載の材料、配合を用いて、実施例１と同様に成形評価を行った。結果を表２に示す。
尚、フィラーは富士タルク社製ＰＫＰ５３（平均粒径１０μｍ）、有機化モンモリナイトとしてオクタデシルアミン３０重量％を含有するモンモリナイト（製造法は特開平１０−１８２８９２を参照した。）、ポリプロピレンとして、日本ポリプロ社製ノバテックＰＰ（ＢＣ０３Ｂ）を使用した。
実施例７
まず、実施例１の通り、サンプル１、及びタルクを溶融混練、ペレット化し、上記ペレット１００重量部に対し、ポリプロピレンとして、日本ポリプロ社製ノバテックＰＰ（ＢＣ０３Ｂ）を１００重量部、ドライブレンドで混合し、実施例１に記載の射出成型機に供給してサンプルを作成した。結果を表２に示す。
実施例８
まず、実施例１において、サンプル１、エチレン−プロピレンゴムとしてＪＳＲ社製  ＥＰＲ  ＥＰ０２Ｐ及びタルクを表２に記載の配合でブレンドし、溶融混練、ペレット化し、上記ペレット１００重量部に対し、実施例１に記載の射出成型機に供給してサンプルを作成した。結果を表２に示す。
実施例９
実施例１において、サンプル−７、タルクを表２に記載の配合で用い、実施例１と同様の方法にてサンプルを得、評価を行った。結果を表２に示す。
比較例４
サンプル１に酸化防止剤としてチバスペシャリティケミカルズ製イルガノックス１０１０を０．０５重量部、チバスペシャリティケミカルズ社製イルガノックス１６８を０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日東化成工業製、商品名Ｃａ−Ｓｔ）を０．０５重量部加え、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、実施例１の方法で溶融混練し、ペレットを作成し、実施例１と同様に射出成型機に供給してサンプルを作成した。結果を表２に示す。
比較例５
日本ポリプロ社製ノバテックＰＰ（ＢＣ０３Ｂ）８０重量％、タルクを用い、実施例１にと同様の方法にてサンプルを作成した。結果を表２に示す。
【０１００】
【表１】
2007262335.tif 000013
【０１０１】
【表２】
2007262335.tif 000014
【０１０２】
［実施例と比較例の結果の考察］
以上の表１〜２に係る、各実施例と比較例とを検討し、対照することにより、本発明の複合材料では、特許請求の範囲の請求項１における構成要件を全て満たしているので、フィラーの分散親和性が良好で、剛性と衝撃強度及び耐熱性に優れていることが示されている。
各比較例では請求項１における構成要件を満たしていないので、これらの性質において劣ることが示されている。
具体的には、実施例１〜４，６７，９では、極性基を有すプロピレン系共重合体による複合材料おいて、本発明が課題とする上記の特性向上の良好な結果が示され、実施例５，８では、極性基を有すプロピレン系共重合体とエチレン系共重合体との組成物において、同様な良好な結果が示されている。
一方、比較例１、２は、極性基が存在しないので、フィラーの分散親和性が悪く、比較例３では、極性基を有する単位のみなので、分散親和性が悪くなっている。比較例４で、はフィラーが配合されず、比較例５は極性共重合体が使用されていないので同様な結果になっている。
以上のことから、本発明における構成の要件の合理性と有意性、及び本発明の従来技術に対する優位性が明らかにされている。