(57)【要約】【課題】  独居高齢者などの判断力に不安を抱える者が銀行口座などの金融機関の口座を所有する際に、行うべきでない振込や引き出しなどの口座からの出金を、振り込め詐欺や悪徳商法などによる様々な悪意の働きかけにより行ってしまうことのないようにする、口座の管理手段を与える。【解決手段】  金融機関の口座所有者が出金の手続きを行う各々の機会に対して、予め口座に対して登録された許諾者がインターネットなどのネットワークを通じて、出金上限額や出金可能期間などの条件を伴う出金の許諾の登録を行い、手続きを行おうとした出金が該許諾の条件に適う場合のみ該出金手続きを許容することとし、それ以外の場合には該出金手続きを拒否する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行口座などの金融機関の口座の所有者が、ＡＴＭ（Automated Teller Machine、現金自動預け払い機）などの金融機関窓口の端末機器において、最低金額などの尺度により予め規定された範疇に属する振込・引き出し等の出金の手続きを行う各々の機会に対して、予め該口座に対して登録された許諾者により、各々の出金を許諾する旨の許諾記録が、出金の上限額・出金可能期間などの条件とともに、該出金の手続きに先立ってインターネットなどのネットワークを通じて登録されており、かつ、手続きを行う該出金が該条件を満たしている場合に限って該出金の手続きを認めて、これ以外の場合には該出金の手続きを拒絶することとした、金融機関の口座の出金許諾方式。
【請求項２】
請求項１の金融機関の口座の出金許諾方式において、前記許諾者が出金を許諾する旨の許諾記録を登録する際のインターネットなどのネットワークを介したアクセスにおける、識別子とパスワードを用いるなどして行われる該許諾者に対する認証について、該認証を受けることによって、該許諾者が該口座の通帳上の入金・出金状況を閲覧したり、該入金・出金状況にて予め登録した条件を満たす変化があったことの通知を受けたりすることにより、該許諾者が該口座の状況を知ることが出来るようにすることを特徴とした、金融機関の口座の状況閲覧方式。
【請求項３】
銀行口座などの金融機関の口座の所有者が、予め該口座に対して登録されたメッセージ送信者がインターネットなどのネットワークを通じて該口座所有者宛に送信する文字列情報・画像情報・音声情報などにより構成された電子的なメッセージを、該口座所有者がＡＴＭなどの金融機関窓口の端末機器を使用して出金・入金・残高照合などの操作を行った際に、該端末機器のディスプレイに表示すること、および、該端末機器にて印刷したりすることを特徴とした、金融機関の口座を経由したメッセージ送達方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行口座などの金融機関の口座の所有者が、行うべきでない振込や引き出しなどの出金を、様々な悪意の働きかけにより行ってしまうことのないようにするための、金融機関の口座の出金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本が世界にも前例のない高齢化社会に移行していくことに起因して、さまざまな問題が生じつつある。これに対応するため、さまざまな分野で制度および技術の提案が行われている。高齢者とその権利を守るために、その健康面への配慮ばかりではなく、避けて通ることが出来ない経済活動での配慮も急務となっている。
【０００３】
旧民法では、資産の管理能力を喪失した者による資産散逸を防ぐ手立てとして、禁治産宣告の申し立てにより、管理能力を喪失した者を禁治産者とする制度があった。これに対し、判断能力の低下や喪失の状態にある者の権利擁護の立場を取る新成年後見制度が、平成１２年４月１日より施行されている。成年後見制によれば、判断能力が低下した者に代わって成年後見人に就任した第三者が、必要な事務や契約などを行うこととなる。
【０００４】
また、監視が必要な者に対して、電子機器を利用して監視を行う方法としては、特開平１０−２４８０９３がある。該特許による監視方法では、高齢者が日常で使用する家庭用電気製品の電気ポットや炊飯ジャー等にその使用状況を伝える情報を送信する機能を付与し、該情報を受信することにより該高齢者の安否を監視する。特許公開２００３−１８５３１５なども、特開平１０−２４８０９３から類推が可能な方法と言える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、高齢者をターゲットとした経済面における悪意の行為は近年多様化し、成年後見制度が対応する種類のものではなくなってきている。
【０００６】
“オレオレ詐欺”を含む“振り込め詐欺”の被害者が、成人後見人を必要とするような重度の判断力低下に陥っている場合ばかりではないのは明白な事実である。劇団型と呼ばれる複数犯人により実行される振り込め詐欺では、巧みに状況の演出がなされており、被害者の判断力の低下を突いたものというよりは、被害者をパニックに陥れることによる詐欺行為と言える。
【０００７】
さらに、親切を装って必要のない家屋のリフォームを行い、その代金と称して高額な費用を搾取するタイプの悪徳商法が大きな社会問題ともなっている。被害者が認知障害と認められる場合もあるが、独居高齢者の心理を巧みについた場合も多いと報道されており、後者の場合は成人後見人により保護される対象とは認められない。
【０００８】
このような振り込め詐欺と高齢者を狙った悪徳商法とのいずれも、大きな経済的被害をもたらし、さらに、人に対する善意や信頼を裏切られた心の傷も言いがたく重大なものである。
【０００９】
また、判断能力が低下した者への成年後見人による保護は、成年後見人に大きな負担がかかる点において、広く普及する方法とは言い難い。その点、特開平１０−２４８０９３による電子機器を利用した方法は簡易であるといえる。特開平１０−２４８０９３から類推すれば、被監視者のＡＴＭなどの金融機関による端末装置の使用状況を、電子機器を用いた手段により監視者に通知する方法が考えられる。
【００１０】
しかしながら、詐欺被害による高額な振込が実施された後、あるいは高額な引き出しにより支払いが行われた後に、該監視者に振込があった事実の通知が届いたとしても、被害者の保護としては既に手遅れと言える。振り込め詐欺においては、詐欺犯人は匿名性の高い銀行口座への振込みにより金銭を奪取しており、振り込んだお金が戻る可能性は低い。また、悪徳商法による被害についても、社会的な正義を行おうとする意識からのさまざまな取り組みがあるにも関わらず、ひとたび悪意の会社組織に支払った金銭が戻る可能性は高くない。
【００１１】
本発明は、高齢者をターゲットとした詐欺行為や悪徳商法による被害者を、経済的被害から保護し、該保護を受ける者の心理的負担と保護を行う者の労力とを軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明では、銀行口座などの金融機関の口座に対して予め出金の許諾を行う許諾者を登録しておくための記憶手段と、該許諾者がインターネットなどのネットワークを通じて該口座からの振込や引き出しなどの出金に関して、上限金額や出金可能期間などの条件とともに許諾の旨を記した許諾記録を残すことが出来るようにするための通信手段および記憶手段と、口座所有者が出金を行う際には、該出金に対応する許諾記録が存在して該出金が該許諾記録中の条件を満たすことを確認するための通信手段および制御手段とを設ける。
【００１３】
また、本発明では、前記許諾者が前記口座の通帳上の入金・出金状況を閲覧したり、入金・出金状況にて予め登録した条件を満たす変化があったことの通知を受けたりするための通信手段を設ける。
【００１４】
また、本発明では、前記口座所有者がＡＴＭなどの金融機関の端末装置を操作する際に読み出すことが可能なメッセージを送るための記憶領域および通信手段を設ける。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果がある。
【００１６】
銀行口座の所有者が振込などの出金の手続きを行う際、事前に該口座に対して登録された許諾者が、インターネットなどのネットワーク経由で、該出金についてその条件を含め許諾する旨の記録を登録しておかないと、該出金の手続きが拒否されるようにしているため、独居高齢者が口座所有者であるような場合に、行うべきでない振込や引き出しなどの出金を、様々な悪意の働きかけにより行ってしまうことのないようにすることが出来る。
【００１７】
また、前記許諾者が出金の許諾の旨の記録を登録する際に用いる認証手順と同じ認証を経ることにより、該許諾者が前記口座所有者の通帳上の情報の閲覧し、該情報に基づく通知を受けるため、独居高齢者が口座所有者であるような場合に、その監視者としての該許諾者が、口座所有者の状況の把握をきめ細かく行うことが出来る。
【００１８】
また、前記口座所有者がＡＴＭを利用する際に、前記許諾者がインターネットなどのネットワークから送信したメッセージを受信することが出来るため、電子的なネットワーク端末に触れる機会の無い独居高齢者が口座所有者であるような場合に、前記許諾者と口座所有者とがメッセージを通じた貴重なコミュニケーションを図ることとなり、出金に対する許諾という監視行為を円滑に進めることが期待出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
発明の実施の形態を、実装例にもとづき図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明を適用する振込への許諾機能を持つ金融機関の口座の、実施例の全体構成と動作概要を示す。図１では、銀行口座所有者（１００）が行う振込を許諾者（１１０）が監視する状況下で、銀行口座所有者（１００）が振込の手続きを行う際の動作が示されている。
【００２１】
図１中、振込を実施したいと考えた銀行口座所有者（１００）は、予め登録された許諾者（１１０）へ電話等を使って連絡し、該銀行口座からの振込を許諾するように要請しておく（１９１）。これを受けて該許諾者（１１０）は、パーソナルコンピュータ（１２１）を使用してインターネット（１２２）に接続し、振込許諾システムサーバ（１２３）にアクセスし、該口座からの振込の許諾を意味する信号を送信する（１９２）。この信号を受けて該振込許諾システムサーバ（１２３）では、振込許諾記録をデータベース（１２４）上に蓄積する（１９３）。
【００２２】
この後、銀行口座所有者（１００）が、ＡＴＭ装置（１３１）を使用して振込手続きを行うと、銀行オンラインネットワーク（１３２）を通じて銀行オンラインシステムサーバ（１３３）に、振込要求の信号が送られる（１９４）。これを受けて、銀行オンラインシステムサーバ（１３３）では、前記振込許諾システムサーバ（１２３）に振込可否の問い合わせを行う（１９５）。
【００２３】
これを受けた前記振込許諾システムサーバ（１２３）では、データベース（１２４）にアクセスして、振込許諾記録を参照する（１９６）。この場合、前述のとおり振込許諾記録は蓄積されているので、前記振込許諾システムサーバ（１２３）は、銀行オンラインシステムサーバ（１３３）へ、振込を可とする振込可否通知を行う（１９７）。振込を可とする振込可否通知を受けた銀行オンラインシステムサーバ（１３３）では、振込処理を実施する（１９８）。
【００２４】
図１を用いて説明した以上の動作の中で、振込許諾登録（１９２）の際に送付する情報の中に、許諾者（１１０）から銀行口座所有者（１００）へのメッセージを含ませれば、銀行口座所有者（１００）は振込要求（１９４）を行った際に該メッセージを読み出すことが出来る。
【００２５】
なお、図１では銀行口座からの振込について許諾を行うこととしたが、銀行以外の金融機関の口座についても、あるいは、振込ではなく引き出しなどの出金についても、同様に考えることが出来る。また、図１では金融機関窓口の端末機器としてＡＴＭを想定したが、窓口業務を行う銀行員が扱う端末機器としても良い。
【００２６】
図２は、本発明を適用した実施例での、振込の手続きが拒否される場合の動作概要を示す。図２中の装置は、図１に示したものと同じである。
【００２７】
図２に示す動作概要では、図１中の許諾者（１１０）による振込の許諾がないままに、銀行口座所有者（１００）が、ＡＴＭ装置（１３１）を使用して振込手続きを行う場合を示している。銀行口座所有者（１００）が振込手続きを行おうとすると、前記銀行オンラインネットワーク（１３２）を通じて前記銀行オンラインシステムサーバ（１３３）に、振込要求の信号が送られる（２９４）。銀行オンラインシステムサーバ（１３３）では、振込許諾システムサーバ（１２３）に振込可否の問い合わせを行う（２９５）。
【００２８】
これを受けた前記振込許諾システムサーバ（１２３）では、データベース（１２４）にアクセスして、振込許諾記録を参照する（２９６）。この場合、振込許諾記録は蓄積されていないので、前記振込許諾システムサーバ（１２３）は、銀行オンラインシステムサーバ（１３３）へ、振込を不可とする振込可否通知を行う（２９７）。
【００２９】
振込を不可とする振込可否通知を受けた前記銀行オンラインシステムサーバ（１３３）では、前記銀行口座所有者（１００）が使用中である前記ＡＴＭ（１３１）に対して、振込要求を拒否する旨の信号を送付する（２９８）。ＡＴＭ（１３１）では、銀行口座所有者（１００）に対して、振込手続きが拒否された旨の表示を行う。
【００３０】
図３、図４、および、図５はそれぞれ、図１中の振込許諾システムサーバ（１２３）の動作を示すための、コンテキストダイアグラム、データディクショナリー、および、データフローダイアグラムである。これらの図は、構造化分析・設計（ＳＳＡ／ＳＤ、Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）と呼ぶプログラム設計手法に基づくものである。該設計手法による図３のコンテキストダイアグラムと図５のデータフローダイアグラムとは、データの流れを示すことによりシステムがどのような処理を行うのかを表すものである。図４のデータディクショナリーは、コンテキストダイアグラムとデータフローダイアグラムとに現れたデータの構成を示すものである。
【００３１】
また、図６は図４に示した各データの値の例を、表の形式で示したものである。なお、図３、図４、図５、図６中のデータには、分かりやすさのために番号（［１］〜［１１］）を振っている。
【００３２】
図３のコンテキストダイアグラムは、図１中の振込許諾システムサーバ（１２３）とその外部とでやり取りされるデータの流れを示したものである。図３中、振込許諾システム（３００）、許諾者（３１０）、銀行口座所有者（３２０）、銀行オンラインシステム（３３０）は、それぞれ、図１中の、振込許諾システムサーバ（１２３）、許諾者（１１０）、銀行口座所有者（１００）、銀行オンラインシステムサーバ（１３３）に対応する。なお、四角で表した要素は、外部のデータ源を表し、バブルと呼ばれる円で表した要素は、入力されたデータを出力に変換する作業を表す。
【００３３】
図３中、許諾者（３１０）は、振込許諾システム（３００）に、“［１］許諾者登録”のデータを送る（３１１）。なお、“［１］許諾者登録”（３１１）のようなデータの流れを矢印で表した要素を、データフローと呼ぶ。図４に示すとおり、“［１］許諾者登録”は、“許諾者識別子”と“パスワード”とからなる。
【００３４】
図６に示した値の例では、“許諾者識別子”、“パスワード”について、それぞれ“ｉｄｏＮｏｂｕｈｉｋｏ”、“１０ｋｉ８ｋａｎｅ”の値としている（６０１）。
【００３５】
図３中、銀行口座所有者（３２０）は、振込許諾システム（３００）に、“［２］監視口座登録”のデータを送る（３２２）。図４に示すとおり、“［２］監視口座登録”は、“口座番号”、“許諾者識別子”、“許諾必要額”からなる。
【００３６】
図６に示した値の例では、“口座番号”、“許諾者識別子”、“許諾必要額”について、それぞれ、“１２３−４５６７”、“ｉｄｏＮｏｂｕｈｉｋｏ”、“２０，０００円以上”の値としている（６０２）。
【００３７】
図３中、許諾者（３１０）は、振込許諾システム（３００）に、“［３］振込許諾登録”のデータを送る（３１３）。図４に示すとおり、“［３］振込許諾登録”は、前記“［１］許諾者登録”と“［６］振込許諾レコード”と“メッセージ”とからなる。“［６］振込許諾レコード”は、“口座番号”、“振込限度額”、“振込可能期間”からなる。
【００３８】
図６に示した値の例では、“許諾者識別子”、“パスワード”、“口座番号”、“振込限度額”、“振込可能期間”、“メッセージ”について、それぞれ、“ｉｄｏＮｏｂｕｈｉｋｏ”、“１０ｋｉ８ｋａｎｅ”、“１２３−４５６７”、“１５０，０００円”、“２００６／２／１１〜２００６／２／１５”、“母さん、元気かい？”の値としている（６０３）。
【００３９】
図３中、銀行オンラインシステム（３３０）は、振込許諾システム（３００）に、“［４］振込可否問い合わせ”を送る（３３４）。図４に示すとおり、“［４］振込可否問い合わせ”は、“口座番号”、“振込先”、“振込金額”からなる。
【００４０】
図６に示した値の例では、“口座番号”、“振込先”、“振込金額”について、それぞれ、“１２３−４５６７”、“９８７−６５４３”、“１４５，０００円”の値としている（６０４）。
【００４１】
図３中、銀行オンラインシステム（３３０）は、振込許諾システム（３００）より、“［５］振込可否通知”を受ける（３３５）。図４に示すとおり、“［５］振込可否通知”は、“口座番号”、“可否”、“メッセージ”からなる。
【００４２】
図６に示した値の例では、“口座番号”、“可否”、“メッセージ”について、それぞれ、“１２３−４５６７”、“可”、“母さん、元気かい？”の値としている（６０５）。
【００４３】
図５のデータフローダイアグラムは、図３中の振込許諾システム（３００）内部の処理を詳細化したものである。図５中のデータフローである“［１］許諾者登録”（３１１）、“［２］監視口座登録”（３２２）、“［３］振込許諾登録”（３１３）、“［４］振込可否問い合わせ”（３３４）、“［５］振込可否通知”（３３５）は、図３中の対応するデータフローと同じものである。
【００４４】
図５中、ファイルと呼ぶ平行線で文字列を挟んだ要素は、データの保管場所を示す。図５中では、“［７］許諾者登録ファイル”（５６１）、“［８］監視口座登録ファイル”（５６２）、“［９］振込許諾レコードファイル”（５６３）が、ファイルである。それぞれのデータの構成は、図４中に示されている。なお、図４のデータディクショナリー中、括弧（“｛”と“｝”）で囲んだものは、囲まれたものが繰り返されること示す。
【００４５】
図５中、許諾者より入力された“［１］許諾者登録”（３１１）のデータは、そのまま“［７］許諾者登録ファイル”（５６１）に蓄積される（５１１、５１２）。
【００４６】
図６に示した値の例では、“［７］許諾者登録ファイル”（６０７）の２つめのレコードに、“［１］許諾者登録”（６０１）のデータが蓄積されている。
【００４７】
図５中、銀行口座所有者より入力された“［２］監視口座登録”（３２２）のデータは、そのまま“［８］監視口座登録ファイル”（５６２）に蓄積される（５２１、５２２）。“［８］監視口座登録ファイル”（５６２）中の“メッセージ”の欄は、この時は設定されない。
【００４８】
図６に示した値の例では、“［８］監視口座登録ファイル”（６０８）の３つめのレコードに、“［２］監視口座登録”（６０２）のデータが蓄積されている。但し、３つめの該レコードの“メッセージ”の欄は、後述する処理により設定された値が記してある。
【００４９】
図５中、許諾者より “［３］振込許諾登録”（３１３）のデータを入力した処理（５３１）では、“［７］許諾者登録ファイル”（５６１）を参照して（５３２）、“許諾者識別子”と“パスワード”とによる認証を行い、“［１０］認証済振込許諾登録”を出力する（５３３）。
【００５０】
図６に示した値の例では、“［３］振込許諾登録”（６０３）の“許諾者識別子”と“パスワード”との値である、“ｉｄｏＮｏｂｕｈｉｋｏ”と“１０ｋｉ８ｋａｎｅ”とが、“［７］許諾者登録ファイル”（６０７）の２つめのレコードにあり、正しく認証される。“［１０］認証済振込許諾登録”（６０３）は、“［３］振込許諾登録”と同じ設定値となる。
【００５１】
図５中、“［１０］認証済振込許諾登録”（５３３）のデータを入力した処理（５３４）では、“［８］監視口座登録ファイル”（５６２）を参照して（５３５）、“口座番号”と“許諾者識別子”とが一致するレコードが存在すること確認し、“［６］振込許諾レコード”を出力する（５３６）。この際、“［８］監視口座登録ファイル”（５６２）中の“口座番号”と“許諾者識別子”とが一致する該レコードの“メッセージ”の欄には、“［１０］認証済振込許諾登録”（５３３）内の“メッセージ”の欄の値を設定する。
【００５２】
図６に示した値の例では、“［１０］認証済振込許諾登録”（６０３）の“口座番号”と“許諾者識別子”との値である、“１２３−４５６７”と“ｉｄｏＮｏｂｕｈｉｋｏ”とが、“［８］監視口座登録ファイル”（６０８）の３つめのレコードにあり、正しく確認される。３つめの該レコードの“メッセージ”の欄には、“［１０］認証済振込許諾登録”（６０３）の“メッセージ”欄の値である、“母さん、元気かい？”が設定される。出力される“［６］振込許諾レコード”（６０６）は、“［１０］認証済振込許諾登録”（６０３）から“許諾者識別子”、“パスワード”、および、“メッセージ”との欄を省いたものとなる。
【００５３】
図５中、“［６］振込許諾レコード”（５３６）のデータは、そのまま“［９］振込許諾レコードファイル”（５６３）に蓄積される（５３７、５３８）。
【００５４】
図６に示した値の例では、“［９］振込許諾レコードファイル”（６０９）の１つめのレコードに、“［６］振込許諾レコード”（６０６）のデータが蓄積されている。
【００５５】
図５中、銀行オンラインシステムより“［４］振込可否問合せ”（３３４）のデータを入力した処理（５４１）では、“［８］監視口座登録ファイル”（５６２）を参照して（５４２）、“口座番号”が一致するレコードが存在し、かつ、該レコード内の“許諾必要額”を“［４］振込可否問合せ”（３３４）内の“振込金額”が満たしている場合に、“［１１］確認済振込可否問合せ”を出力して（５４３）、振込の可否の判定を続ける。この際、“［８］監視口座登録ファイル”（５６２）中の口座番号”が一致する該レコードの“メッセージ”の欄の値が、“［１１］確認済振込可否問合せ”の“メッセージ”欄に設定される。
【００５６】
図６に示した値の例では、“［４］振込可否問合せ”（６０４）の“口座番号”の値である“１２３−４５６７”が、“［８］監視口座登録ファイル”（６０８）の３つめのレコードにある。さらに、３つめの該レコードの“許諾必要額”の欄にある“２０，０００円以上”という条件を、“［４］振込可否問合せ”（６０４）の“振込金額”の値である“１４５，０００円”は満たしている。よって、振込の可否の判定を続けることとなり、“［１１］確認済振込可否問合せ”（６１１）のデータを出力する。この際、“［８］監視口座登録ファイル”（６０８）中の３つめの該レコードの“メッセージ”欄の“母さん、元気かい？”の値が、“［１１］確認済振込可否問合せ”（６１１）の“メッセージ”の欄に設定される。
【００５７】
図５中、“［１１］確認済振込可否問合せ”（５４３）のデータを入力した処理（５４４）では、“［９］振込許諾レコードファイル”（５６３）を参照して（５４５）、“口座番号”が一致するレコードが存在すること確認し、かつ、該レコード内の“振込限度額”を“［１１］確認済振込可否問合せ”（５４３）内の“振込金額”が満たし、該レコード内の“振込可能期間”を現在の日付が満たしている場合に、“可否”の欄を“可”とした“［５］振込可否通知”（３３５）を、銀行オンラインシステム（３３０）に送る。この際、“［９］振込許諾レコードファイル”（５６３）中の“口座番号”が一致した該レコードは、今回の許諾に使われたという意味で削除する。
【００５８】
図６に示した値の例では、“［１１］確認済振込可否問合せ”（６１１）の“口座番号”の値である“１２３−４５６７”が、“［９］振込許諾レコードファイル”（６０９）の１つめのレコードにある。さらに、１つめの該レコードの“振込限度額”の欄にある“１５０，０００円”という条件を、“［１１］確認済振込可否問合せ”（６１１）の“振込金額”の値である“１４５，０００円”は満たしている。ここで現在の日付を２００６年２月１２日とすると、これは“［９］振込許諾レコードファイル”（６０９）中の１つめの該レコードの“振込可能期間”の欄にある“２００６／２／１１〜２００６／２／１５”という条件を満たしている。以上のように判定が行われた結果、“可否”の欄を“可”とした“［５］振込可否通知”（６０５）を、銀行オンラインシステムに送付する。この時、“［９］振込許諾レコードファイル”（６０９）の１つめのレコードは、削除される。
【００５９】
なお、図５中の“［５］振込可否通知”（３３５）には、図４に示すとおり“メッセージ”欄があり、これにより許諾者から銀行口座所有者へのメッセージを送達することが出来る。図６に示した値の例では、“［５］振込可否通知”（６０５）中の“母さん、元気かい？”というメッセージが銀行口座所有者へ送達されることとなる。
【００６０】
なお、煩雑さを避けるために、図３と図５では振込が許諾される典型的な場合の処理のみについて記している。すなわち、振込許諾を行う手順において、許諾者が認証されなかった場合（５３１）、もしくは、振込監視口座が登録されていなかった場合（５３４）には、振込許諾の手順は中止されるが、これは図５には記されていない。また、振込を行う手順において、振込監視口座が登録されていなかった場合（５４１）、もしくは、振込金額が許諾必要額を下回っている場合（５４１）、許諾は不要であるということであり、“可否”を“可”とした振込可否通知が送られるが、これは図５には記されていない。また、振込金額が振込限度額を超えていた場合（５４４）、もしくは、現在の日付が振込可能期間の範囲外である場合（５４４）、“可否”を“不可”とした振込可否通知が送られるが、これは図５には記されていない。
【００６１】
また、同様に煩雑さを避けるために、図３と図５とにある、“［１］許諾者登録”（３１１）と“［２］監視口座登録”（３２２）とは、図１には記していない。
【００６２】
また、図３，図４，図５では、ひとつの口座につき許諾者が一人ということを前提としている。ひとつの口座に複数の許諾者を許容する場合、複数許諾者のうちの何人から許諾が得られれば振込が可能とするかを決める必要があり、これを口座ごとに設定できるようにするか否かなど、様々な仕様設計上の選択肢がある。また、銀行口座に対してメッセージは１件ということも前提としているが、これについても様々な仕様設計上の選択肢がある。
【００６３】
また、図４では、単純なデータ構成を用いているが、実際にはトランザクション処理などに伴い複雑化なデータ構成を採る必要が生じてくる。
【００６４】
図７は、図３、図４、図５、図６により説明した実施例について、許諾者から銀行口座所有者へのメッセージ送信を行うための機能追加の際に、それぞれの図に追加される部分を示す。図３、図４、図５、図６により説明した実施例にても、振込許諾登録を実施する際にメッセージは送信できるが、図７に記した追加部分により、振込許諾登録を行わずメッセージ送信のみを行う機能を実現している。図７中、振込許諾システム（３００）と許諾者（３１０）とは図３中のものと同じであり、“［７］許諾者登録ファイル”（５６１）と“［８］監視口座登録ファイル”（５６２）とは図５のものと同じである。
【００６５】
図７中、銀行口座所有者宛に許諾者（３１０）がメッセージを送信する場合、振込許諾システム（３００）に、“［１２］メッセージ登録”を送る（７３１）。
【００６６】
許諾者（３１０）より “［１２］メッセージ登録”（７３１）のデータを入力した処理（７５２）では、 “［７］許諾者登録ファイル”（５６１）を参照して（７５３）、“許諾者識別子”と“パスワード”とによる認証を行い、“［１３］認証済メッセージ登録”を出力する（７５４）。
【００６７】
図７中の７６１に示した値の例では、“［１２］メッセージ登録”の“許諾者識別子”と“パスワード”との値である、“ｉｄｏＮｏｂｕｈｉｋｏ”と“１０ｋｉ８ｋａｎｅ”とが、図６中の“［７］許諾者登録ファイル”（６０７）の２つめのレコードにあり、正しく認証される。“［１３］認証済メッセージ登録”（７６１）は、“［１２］メッセージ登録”と同じものとなる。
【００６８】
“［１３］認証済メッセージ登録”（７５４）のデータを入力した処理（７５５）では、“［８］監視口座登録ファイル”（５６２）を参照して（７５６）、“口座番号”と“許諾者識別子”とが一致するレコードが存在すること確認し、該レコードの“メッセージ”の欄に、“［１３］認証済メッセージ登録”（７５４）内の“メッセージ”の欄の値を設定する（７５６）。
【００６９】
図７の７６１に示した値の例では、“［１３］認証済メッセージ登録”の“口座番号”と“許諾者識別子”との値である、“１２３−４５６７”と“ｉｄｏＮｏｂｕｈｉｋｏ”とが、図６中の“［８］監視口座登録ファイル”（６０８）の３つめのレコードにあり、正しく確認される。図６中の“［８］監視口座登録ファイル”（６０８）の３つめの該レコードの“メッセージ”の欄には、“［１３］認証済メッセージ登録”（７６１）の“メッセージ”欄の値である、“母さん、元気かい？”が設定される。
【００７０】
なお、図７の実施例では、メッセージが文字列情報により構成されることとしているが、画像情報・音声情報を含むメッセージとしても、動作は同じことになる。
【００７１】
図８は、図３、図４、図５、図６により説明した実施例について、前記銀行口座所有者の該口座について、その通帳上の情報の前記許諾者による参照を可能とする機能追加を行う際に、それぞれの図に追加される部分を示す。図８中、振込許諾システム（３００）と許諾者（３１０）と銀行オンラインシステム（３３０）とは図３中のものと同じであり、“［７］許諾者登録ファイル”（５６１）と“［８］監視口座登録ファイル”（５６２）とは図５中のものと同じである。
【００７２】
図８中、前記許諾者（３１０）が前記銀行口座所有者の口座通帳上の情報を参照する場合、振込許諾システム（３００）に、“［１４］通帳情報要求”を送る（８３１）。振込許諾システム（３００）では、銀行オンラインシステム（３３０）へ、“確認済通帳情報要求”（８３２）を送り、その応答として、“［１６］通帳情報通知”を受け（８３３）、これを許諾者（３１０）へ送る（８３４）。
【００７３】
許諾者（３１０）より “［１４］通帳情報要求”（８３１）のデータを入力した処理（８５２）では、 “［７］許諾者登録ファイル”（５６１）を参照して（８５３）、“許諾者識別子”と“パスワード”とによる認証を行い、“［１７］認証済通帳情報要求”を出力する（８５４）。図８中の８６１に示した値の例では、前述の許諾者の認証と同様に、認証が正しく行われる。
【００７４】
“［１７］認証済通帳情報要求”（８５４）のデータを入力した処理（８５５）では、“［８］監視口座登録ファイル”（５６２）を参照して（８５６）、“口座番号”と“許諾者識別子”とが一致するレコードが存在すること確認し、“［１５］確認済通帳情報要求”（８３２）を銀行オンラインシステム（３３０）へ出力する。図８中の８６２に示した値の例では、前述の監視口座の確認と同様に、正しく確認が行われる。
【００７５】
銀行オンラインシステム（３３０）より“［１６］通帳情報通知”（８３３）のデータを入力した処理（８５８）では、この“［１６］通帳情報通知”をそのまま許諾者（３１０）へ出力する（８３４）。
【００７６】
なお、通帳上の情報については様々な情報が採用可能であるが、図８では単純に残高のみとしている（８４０）。また、許諾者が単純に情報を取得するだけでなく、残高の変化を監視して予め決められたパタンの変化を起こした場合に許諾者に通知することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】振込への許諾機能を持つ金融機関の口座の処理の全体像である。
【図２】許諾がなく振込手続きが拒否される場合の処理の全体像である。
【図３】許諾機能を持つ金融機関の口座の処理システムの、構造化分析・設計によるコンテキストダイアグラムである。
【図４】許諾機能を持つ金融機関の口座の処理システムの、構造化分析・設計によるデータディクショナリーである。
【図５】許諾機能を持つ金融機関の口座の処理システムの、構造化分析・設計によるデータフローダイアグラムである。
【図６】許諾機能を持つ金融機関の口座の処理システムの、構造化分析・設計によるデータディクショナリー中のデータの値の例である。
【図７】金融機関の口座へのメッセージ送信機能を追加した際の、構造化分析・設計による機能追加部分のコンテキストダイアグラム、データディクショナリー、データフローダイアグラム、および、データディクショナリー中のデータの値の例である。
【図８】金融機関の口座の通帳上の情報閲覧機能を追加した際の、構造化分析・設計による機能追加部分のコンテキストダイアグラム、データディクショナリー、データフローダイアグラム、および、データディクショナリー中のデータの値の例である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  銀行口座所有者
１１０  許諾者（銀行口座所有者の口座からの振込について許諾を行う者）
１２１  パーソナルコンピュータ
１２２  インターネット
１２３  振込許諾システムサーバ
１２４  データベース
１３１  ＡＴＭ
１３２  銀行オンラインネットワーク
１３３  銀行オンラインシステムサーバ
１９１〜１９８  処理の流れを示す矢印
２９４〜２９８  処理の流れを示す矢印
３１０  コンテキストダイアグラムにおける外部データ源（許諾者）
３２０  コンテキストダイアグラムにおける外部データ源（銀行口座所有者）
３３０  コンテキストダイアグラムにおける外部データ源（銀行オンラインシステム）
３１１、３２２、３１３、３３４、３３５  コンテキストダイアグラムにおけるデータフロー
４００  データディクショナリー
５１１、５２１、５３１、５３４、５３７、５４１、５４４  データフォロー図におけるバルク
５１２、５２２、５３２、５３３、５３５、５３６、５３８、５４２、５４３、５４５  データフォローダイアグラムにおけるデータフロー
５６１、５６２、５６３  ファイル
６０１〜６０９、６１１  データの値の例
７３１  コンテキストダイアグラムにおけるデータフロー
７４０  データディクショナリー
７５２、７５５  データフォローダイアグラムにおけるバルク
７５３、７５４、７５６  データフォローダイアグラムにおけるデータフロー
７６１  データの値の例
８３１、８３２、８３３、８３４  コンテキストダイアグラムにおけるデータフロー
８４０  データディクショナリー
８５２，８５５、８５８  データフォローダイアグラムにおけるバルク
８５３、８５４、８５６  データフォローダイアグラムにおけるデータフロー
８６１、８６２  データの値の例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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