(57)【要約】【課題】特定の固化剤を用いて得られる固化物から容易に固化対象物を分離する方法を提供することを目的とする。【解決手段】樹脂酸類、ロジン類およびロジン類の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種、アルカリ土類金属化合物ならびに水を固化対象物に加えることにより得られた固化物に、極性溶媒（好ましくは、アルコール類、ケトン類およびエーテル類からなる群より選ばれる少なくとも１種）を添加し、固化物から固化対象物を分離する固化対象物の分離方法を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂酸類、ロジン類およびロジン類の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種、アルカリ土類金属化合物ならびに水を固化対象物に加えることにより得られた固化物に、極性溶媒を添加し、固化物から固化対象物を分離する固化対象物の分離方法。
【請求項２】
極性溶媒がアルコール類、ケトン類およびエーテル類からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の固化対象物の分離方法。
【請求項３】
樹脂酸類、ロジン類およびロジン類の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種が、ロジン類を金属化合物で中和率５〜６０％に中和したものを使用する請求項１または２に記載の固化対象物の分離方法。
【請求項４】
ロジン類の金属塩が、ロジン類のアルカリ土類金属塩である請求項１〜３のいずれかに記載の固化対象物の分離方法。
【請求項５】
アルカリ土類金属化合物が、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウムおよび酸化バリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の固化対象物の分離方法。
【請求項６】
固化対象物が、テルペン類、有機溶剤、動植物油および鉱物油からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれかに記載の固化対象物の分離方法。
【請求項７】
樹脂酸類、ロジン類およびロジン類の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種、アルカリ土類金属化合物ならびに水を固化対象物に加えることにより得られた固化物に、極性溶媒を添加し、固化物から固化対象物を分離し、さらに極性溶媒と固化対象物の混合物から極性溶媒を除去する固化対象物の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固化対象物の分離方法および固化対象物の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オイル等の固化対象物の固化方法は種々提案されており、家庭等からの廃オイル（てんぷら油等）を固めてから廃棄することにより、取扱性を向上させ、下水等への流出による環境負荷を減らす目的で広く使用されている。
【０００３】
これらの方法により固化された廃オイル等は廃棄物として焼却等の処理がされている。しかしながら、焼却処理では二酸化炭素の発生等の問題があり、固化剤の利点を活かしたまま、オイル等を回収して再利用することが求められている。
【０００４】
オイル等の回収方法としては、オイル等の固化物を、加熱、減圧条件下におき、オイルを留出させる方法が考えられるが、多量のエネルギーを必要とするため実用的ではない。そこで、オイル等の固化物をオイル等と固化剤に分離する方法が求められているが、現在普及している固化剤では容易にオイルを回収することは困難であった。例えば、廃油固化剤として一般に使用されている１２-ヒドロキシステアリン酸を用いてオイル等を固化させた場合には、得られた固化物を８０℃程度に再加熱することにより固化物が液化することが知られているが、得られた液体は固化剤とオイル等の混合物となっているためオイルだけを分離することは困難であった。
【０００５】
ところで、本出願人はすでに、樹脂酸およびその金属塩化合物を固化対象物に添加して固化させることができる有機溶媒または油脂類の固化剤やその使用方法を提案している。（特許文献１等参照）当該固化剤は、室温においてもオイルを固化させる特徴を持っていたが、得られた固化物から固化対象物を分離する方法に関しては検討されていなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−６７７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、固化剤を用いて得られる固化物から容易に固化対象物を分離する方法および当該固化対象物を回収する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記課題を解決すべく鋭意検討したところ、オイル等の固化対象物に対して特定の固化剤を用いて固化させた固化物を、極性溶媒で処理することにより、固化物から固化対象物を分離できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、樹脂酸類、ロジン類およびロジン類の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種、アルカリ土類金属化合物ならびに水を固化対象物に加えることにより得られた固化物に、極性溶媒を添加し、固化物から固化対象物を分離する固化対象物の分離方法；樹脂酸類、ロジン類およびロジン類の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種、アルカリ土類金属化合物ならびに水を固化対象物に加えることにより得られた固化物に、極性溶媒を添加し、固化物から固化対象物を分離し、さらに極性溶媒と固化対象物の混合物から極性溶媒を除去する固化対象物の回収方法に係る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によればテルペン類、各種非極性有機溶剤、ガソリン、灯油、軽油、重油、原油、流動パラフィンなどの鉱油類、大豆油、菜種油、サラダ油などの一般的な動植物油を当該方法で固化した固化物から固化対象物を液体の状態で回収することができる。そのためその後の処理にて固化対象物を再生し再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の固化対象物の分離方法は、樹脂酸類、ロジン類およびロジン類の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種、アルカリ土類金属化合物ならびに水を固化対象物に加えることにより得られた固化物に対して有効なものである。
【００１２】
本発明に用いる樹脂酸類としては、公知のものを用いることができるが、固化能の点から、デヒドロアビエチン酸およびジヒドロアビエチン酸類が好ましい。デヒドロアビエチン酸は、ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー  １９６６年，３１巻，４２４６〜４２４７頁に記載の方法、ジヒドロアビエチン酸類である１３β−Δ８−ジヒドロアビエチン酸の場合は、特開昭５１−１４９２５６号公報に記載の方法で調製することができる。
【００１３】
本発明に用いられるロジン類としては、特に限定されず公知のものを使用することができるが、具体的には、ウッドロジン、トール油ロジン、ガムロジン等の原料ロジンの他、当該原料ロジンを用いて得られる、水素化ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、脱水素化ロジン等が挙げられる。これらのなかでは、固化能の点からデヒドロアビエチン酸およびジヒドロアビエチン酸を豊富に含有するロジン類を使用することが好ましい。例えばデヒドロアビエチン酸が主成分の不均化ロジンや脱水素化ロジン、ジヒドロアビエチン酸類が主成分の水素化ロジンなどをあげることができる。
【００１４】
本発明に用いられるロジン類の金属塩としては、特に限定されず公知のものを用いることができる。具体的には、前記ロジン類を金属化合物で中和したものが挙げられる。これらの中では、ロジン類の金属塩として、例えば、マグネシウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩などが用いられる。とりわけ、不均化ロジンや脱水素化ロジンや水素化ロジンのマグネシウム塩やカルシウム塩などが工業的に有利であり、好適に使用できる。これらのロジン類の金属塩は、いずれかを単独で使用したり、２種以上を適宜に併用したりすることができる。
【００１５】
ロジン類とロジン類の金属塩の混合物については、各成分を調製後混合してもよいが、ロジン類を金属塩とする際の中和率を制御してもよい。ロジン類を金属塩とする際の中和率は、格別限定されないが、好ましくはロジン類の酸価に対し５〜６０％程度であり、さらに好ましくは１０〜５０％である。中和率が５％に満たない場合、当該金属塩の軟化点が低くなり、取り扱い上好ましくない場合がある。中和率が６０％を超える場合、固化対象物への溶解が難しくなったり、固化条件の制約を受ける場合がある。
【００１６】
また、本発明で用いるアルカリ土類金属化合物としては、上記樹脂酸類やロジン類と反応して金属塩を形成するアルカリ土類金属化合物であれば特に限定なく使用できるが、反応性を考慮すれば、アルカリ土類金属酸化物またはアルカリ土類金属水酸化物が好ましい。当該金属化合物の具体例としては、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、酸化バリウムなどを挙げることができる。これらのアルカリ土類金属化合物は、いずれかを単独で使用するか、２種以上を適宜に併用することができる。これらのうちでは水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウムが固化能の点で好ましい。
【００１７】
固化対象物を固化させるには、水の存在が不可欠である。水が存在することにより、アルカリ土類金属酸化物またはアルカリ土類金属水酸化物が、水に溶解して樹脂酸類と反応しうるものと考えられる。水の使用量は、固化対象物の重量に対して０．０５重量％以上である。
【００１８】
これら樹脂酸類、ロジン類およびロジン類の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種とアルカリ土類金属化合物との組み合わせについては格別限定されず、固化対象物の種類や固化時の条件などを考慮して、適宜に選択決定できる。固化対象物としては、例えば、ピネン、リモネンなどのテルペン類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの非極性〜中極性の有機溶剤（具体的には、誘電率が３．０以下程度の溶剤）；ガソリン、灯油、軽油、重油、原油、流動パラフィン、マシン油、切削油、エンジンオイルなどの鉱物油；大豆油、菜種油、サラダ油などの一般的な動植物油；などを用いることができる。
【００１９】
固化対象物を固化物とするには、公知の方法を採用すればよいが、通常は、まず、樹脂酸類、ロジン類およびロジン類の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種を固化対象物に溶解させ、アルカリ土類金属化合物および水を加え混合、攪拌後、静置することにより行う。溶解させる際の温度は特に限定されないが、通常、室温以上、固化対象物の沸点以下で行えばよい。なお、温度が高いほど溶解性が向上するため、溶解に要する時間を短縮することができるため好ましい。
【００２０】
本発明の固化対象物の分離方法は、前記方法により得られた固化物に対し、極性溶媒を加えることを特徴とするものである。極性溶媒を添加することにより、極性溶媒に固化物の構成物の一部が溶解して、固化物中のネットワークが崩れるため固化剤と固化対象物とが分離するものと考えられる。これにより、固化対象物は液体として、固化剤として機能していた樹脂酸類、ロジン類およびロジン類の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種とアルカリ土類金属化合物との反応物および未反応のアルカリ土類金属化合物は固体として沈殿し、容易に固化対象物を分離、回収することができる。
【００２１】
本発明で用いられる極性溶媒とは、固化剤を添加しても固化しないものであれば特に限定されず公知のものを用いることができる。具体的には、誘電率が３．０を超える程度の溶剤が挙げられる。具体的には、例えば、エタノール、メタノールなどのアルコール類、アセトン、酢酸エチル、シクロヘキサノンなどのケトン類、ジエチルエーテルなどのエーテル類などを用いることができ、これらは単独でまたは数種を混合して用いることができる。なお、極性溶媒の使用量は、オイルの回収方法、条件等などを考慮して、適宜決定すれば良いが、通常、固化物１００重量部に対し、１０〜１０００重量部程度用いれば良く、好ましくは１００〜３００重量部程度である。使用量が少ない場合には、処理時間が非常に長くなる場合がある。また、過剰に添加しても効果は変わらないため、コスト面から実用的ではない。極性溶媒を添加する際の温度は特に限定されないが、加熱する事により短時間で分離させることができるため、処理効率、経済性等を考慮して設定すれば良く、添加する極性溶媒および固化対象物の沸点以下、通常１０〜５０℃程度であり、好ましくは２０〜３０℃である。なお、極性溶媒を添加した後、攪拌等をする必要はないが、攪拌することにより、短時間で分離させることができるため好ましい。分離に要する時間は、固化対象物等により異なるが、通常３０分〜１２時間程度である。
【００２２】
以下に本発明の固化対象物の分離方法（回収方法）について詳しく説明する。本発明の固化対象物の分離方法は、前述の通り、固化物に極性溶媒を添加し、固化対象物から固化剤として機能していた樹脂酸類、ロジン類およびロジン類の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種とアルカリ土類金属化合物との反応物、未反応のアルカリ土類金属化合物および極性溶媒を除くことで達成される。樹脂酸類、ロジン類およびロジン類の金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種とアルカリ土類金属化合物との反応物および未反応のアルカリ土類金属化合物は、極性溶媒を加えると、通常固化対象物から分離、沈降するため、ろ過等により取り除くことができる。
【００２３】
ろ液中には、固化対象物と極性溶媒が含まれており、必要に応じて、これらを分離すればよい。極性溶媒を分離する方法としては、特に限定されず、公知の方法を採用でき、具体的には、例えば、加熱および／または減圧することによって極性溶媒または固化対象物を留去させる方法が挙げられる。留去させる場合の条件（温度、圧力）に関しては特に限定されず、留去させる極性溶媒またはゲル化対象物の性状に合わせて適宜設定すればよい。また、固化対象物と相溶しない極性溶媒を使用した場合には、分液により固化対象物を分離、回収することができる。
【実施例】
【００２４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２５】
（固化物の調整）
サラダ油２００ｇに水２ｇ、脱水素化ロジン部分マグネシウム塩（荒川化学工業（株）製、商品名「パインクリスタルＫＭ−１６００」、軟化点１０８℃）と水酸化カルシウム２：１混合物）１０ｇを加え、１０秒間激しく攪拌した。約５分後に流動性が無くなり固化した。
【００２６】
実施例１
固化物に対して同重量のエタノールを加え、攪拌せずに室温で放置した。４時間で固化剤として機能していた脱水素化ロジン金属塩と未反応の水酸化カルシウムが分離、沈殿した。沈殿物をろ過で取り除き、エタノールを加熱留去することでサラダ油を回収した。
【００２７】
比較例１
エタノールの代わりにトルエンを使用した以外は実施例と同様な処理を行ったが、２４時間後においても固化物のままであり、サラダ油を分離することはできなかった。