(57)【要約】【課題】ケーブル保護案内装置の長寿命化、耐久性の向上を図ると共に、メンテナンス負担の低減及びコンパクト化を図ったケーブル保護案内装置用スケートユニットを提供すること。【解決手段】長手方向に曲げ返されたケーブル保護案内装置１００の屈曲円周部と前記移動端との間で、向かい合った前記ケーブル保護案内装置間に配置されて、上下の前記ケーブル保護案内装置の接触を回避するケーブル保護案内装置用スケートユニットにおいて、前記ケーブル保護案内装置用スケートユニットが、上側の前記ケーブル保護案内装置にのみ接触する上ガイドローラ２２０と、下側の前記ケーブル保護案内装置にのみ接触する下ガイドローラ２３０とが枢設された水平部材と、前記水平部材の端部に前記ケーブル保護案内装置の屈曲円周部にターン部材２６０を有していることによって、上記の課題を解決する。【選択図】図１
2007263283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間配置される一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋される連結杆とで構成されたリンク枠体が、長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結してなるケーブル保護案内装置が移動端と固定端との間で長手方向に曲げ返されたものであって、
前記長手方向に曲げ返されたケーブル保護案内装置の屈曲円周部と前記移動端との間で、向かい合った前記ケーブル保護案内装置間に配置されて、上下の前記ケーブル保護案内装置の接触を回避するケーブル保護案内装置用スケートユニットにおいて、
前記ケーブル保護案内装置用スケートユニットが、上側の前記ケーブル保護案内装置にのみ接触する上ガイドローラと、下側の前記ケーブル保護案内装置にのみ接触する下ガイドローラとが枢設された水平部材と、前記水平部材の端部に前記ケーブル保護案内装置の屈曲円周部にターン部材を有していることを特徴とするケーブル保護案内装置用スケートユニット。
【請求項２】
前記ターン部材が前記ケーブル保護案内装置の屈曲円周部に配置された複数のターン用ローラであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護案内装置用スケートユニット。
【請求項３】
前記ターン部材が前記ケーブル保護案内装置の屈曲円周部に配置された円形状ドラムであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護案内装置用スケートユニット。
【請求項４】
前記上側ローラ及び下側ローラが、つば付きローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のケーブル保護案内装置用スケートユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、電子機器、土木機械、産業用ロボット、搬送装置などに使用され、これらの移動する、機械、あるいは機械の移動部等に給電、給液、給気等を行う電気ケーブル、光ファイバーケーブル、流体供給ホース等の可撓性のケーブルやホース等（以下、単に「ケーブル」と称する）を安全確実に保護案内するケーブル保護案内装置に関し、さらに詳しくは、ケーブル保護案内装置を長手方向に曲げ返して使用した場合に、向かい合わさったケーブル保護案内装置間に配置することによって、上下に位置するケーブル保護案内装置同士の摺動摩擦を防止するスケートユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工作機械、土木機械、搬送装置等の移動体へケーブルを接続すると、移動に伴ってケーブルに無理なねじれや屈曲、引張力が生じケーブルを痛めたり外観も雑然となる。そのため、これらのケーブルを保護案内するケーブル保護案内装置が使用される。
【０００３】
一般にケーブル保護案内装置は、図１０に示すようにケーブルCの両側に配置される一対の側面板１０２と該側面板１０２の屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋される連結杆１０１とで構成されたリンク体が、ケーブルCを内挿した状態で長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結されることによって、ケーブルＣを移動端１０６と固定端１０５との間において保護案内する構成をしている。
【０００４】
このようなケーブル保護案内装置１００が移動端１０６と固定端１０５との間で長手方向に曲げ返されて使用される場合であって、それが長い移動ストローク（ロングスパン仕様）である場合、曲げ返された前記ケーブル保護案内装置１００と曲げ返される前の前記ケーブル保護案内装置１００との屈曲内周面同士が接触摺動する。そして、この接触摺動により、前記ケーブル保護案内装置１００の円滑な往復動作が阻害され、最悪の場合、摩耗により前記ケーブル保護案内装置１００が破断するということが懸念されている。
【０００５】
このような、事態を回避するため、図７に示したような、前記ケーブル保護案内装置１００の屈曲部１２０と前記移動端１０６との間で、向かい合った前記ケーブル保護案内装置１００間に配置されて、上下の前記ケーブル保護案内装置の直接の接触を回避するスケートユニット３００が知られている（以下、「引用発明１」という）（例えば、特許文献１参照）。
また、向かい合ったケーブル保護案内装置に案内フレームの上下面の同じ位置に等間隔に多数の支持ローラ群を設けたスケートユニットも知られている（以下、「引用発明２」という）（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特表２００５−５１５３７０号公報
【特許文献２】特公昭５７−１６２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した引用発明１のようなスケートユニット３００は、図８に図示されたように上下のケーブル保護案内装置によって配置されるローラ３２０と、該ローラ３２０を枢設した一対のサイドフレーム３３０と、該サイドフレーム３３０の所定の幅を維持する基部３４０を有している。
【０００７】
このようなスケートユニット３００は、図７に示したようにケーブル保護案内装置１００を長手方向に折り返して、ロングスパン仕様で使用する際に用いられるが、この場合、長いものでは、数十ｍの長さとなる。そして、上述したように、ケーブル保護案内装置１００は、成形品であるリンク体の連結体であり、例えば、左右のリンクピッチの僅かな差が累積され、図９に示すように横曲がりが生じ、スケートユニット３００から脱落することがある。図９において、２点鎖線で示しているのが、ケーブル保護案内装置１００の理想的な位置である。
【０００８】
また、ケーブル保護案内装置１００に収納したケーブルの幅方向に対するバランスがうまく取れていないと、ケーブル保護案内装置１００が蛇行することになる。さらに、スケートユニット３００の全長が長いため、ケーブル保護案内装置１００の固定端１０５を取り付けるガイドレールと移動端１０６に取り付ける機械移動部との平行度などの設置精度を向上させることは、現実には厳しくなる。このため、ローラ３２０上をケーブル保護案内装置１００が斜めに移動するという現象が発生し、ローラ３２０に回転方向以外の力が作用する。その結果、ローラ３２０とケーブル保護案内装置１００の間でスリップが発生し、スケートユニット３００が円滑に移動できず、ケーブル保護案内装置１００とスケートユニット３００との相対位置にずれが発生する。また、機械移動部の往復運動が繰り返されることにより、その相対位置のずれ量が累積された場合、ケーブル保護案内装置１００とスケートユニット３００が衝突することになる。そして最悪の場合には、スケートユニット３００又はケーブル保護案内装置１００が変形あるいは破損に至ることが懸念される。
【０００９】
さらに、スケートユニット３００の一つのローラ３２０が、上下に位置するケーブル保護案内装置１００の間に挟まれている構造であるため、図７に拡大図として示したように、スケートユニット３００をケーブル保護案内装置１００から取り外して補修等のメンテナンスを行う際に前記スケートユニット３００を矢印Ｆで示した方向に引き出そうとすると、このままでは、前記ローラ３２０と上下に位置するケーブル保護案内装置１００との接触点Ｘ、Ｙで滑り抵抗が発生するため、大きな力で引き抜くか、上側に位置するケーブル保護案内装置１００を持ち上げた状態でスケートユニット３００を引き抜く必要があった。後者の場合、下側に位置するケーブル保護案内装置１００とスケートユニット３００との間はころがり抵抗となるため、比較的小さな力でスケートユニット３００を引き抜くことができるが、上側に位置するケーブル保護案内装置１００を持ち上げるために大きな力が必要になるため、いずれにしてもメンテナンス時における負担は、大きなものであった。
一方、引用発明２のようなスケートユニットの場合、支持ローラを案内フレームの同じ位置の上下に軸支しているため、鉛直方向に大きな空間が必要であった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ケーブル保護案内装置の長寿命化、耐久性の向上を図ると共に、メンテナンス負担の低減及びコンパクト化を図ったケーブル保護案内装置用スケートユニット（以下、単に「スケートユニット」と称す）を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本請求項１に係る発明は、左右に離間配置される一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋される連結杆とで構成されたリンク枠体が、長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結してなるケーブル保護案内装置が移動端と固定端との間で長手方向に曲げ返されたものであって、前記長手方向に曲げ返されたケーブル保護案内装置の屈曲円周部と前記移動端との間で、向かい合った前記ケーブル保護案内装置間に配置されて、上下の前記ケーブル保護案内装置の接触を回避するスケートユニットにおいて、前記スケートユニットが、上側の前記ケーブル保護案内装置にのみ接触する上ガイドローラと、下側の前記ケーブル保護案内装置にのみ接触する下ガイドローラとが枢設された水平部材と、前記水平部材の端部に前記ケーブル保護案内装置の屈曲円周部にターン部材を有していることによって、上記の課題を解決するものである。
【００１２】
本請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記ターン部材が前記ケーブル保護案内装置の屈曲円周部に配置された複数のターン用ローラであることによって、上記の課題を解決するものである。
【００１３】
本請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記ターン部材が前記ケーブル保護案内装置の屈曲円周部に配置された円形状ドラムであることによって、上記の課題を解決するものである。
【００１４】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３に係る発明の構成に加えて、前記上ガイドローラ及び下ガイドローラが、つば付きローラであることによって、上記の課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１乃至請求項３に係るスケートユニットによれば、左右に離間配置される一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋される連結杆とで構成されたリンク枠体が、長手方向に屈曲半径を一定以上に規制して多数連結してなるケーブル保護案内装置が移動端と固定端との間で長手方向に曲げ返されたものであって、前記長手方向に曲げ返されたケーブル保護案内装置の屈曲円周部と前記移動端との間で、向かい合った前記ケーブル保護案内装置間に配置されて、上下の前記ケーブル保護案内装置の接触を回避するスケートユニットにおいて、前記スケートユニットが、上側の前記ケーブル保護案内装置にのみ接触する上ガイドローラと、下側の前記ケーブル保護案内装置にのみ接触する下ガイドローラとが枢設された水平部材と、前記水平部材の端部に前記ケーブル保護案内装置の屈曲円周部にターン部材を有していることによって、上下に位置するケーブル保護案内装置の摩擦が回避され、該ケーブル保護案内装置の長寿命化及び耐久性の向上を図ることができる。
また、上下の前記ケーブル保護案内装置が、それぞれ上下ガイドローラ面を移動し、かつ、ガイドローラはころがり抵抗のため、前記ケーブル保護案内装置は小さな力で移動することが可能になる。
そして、前記ケーブル保護案内装置がスケートユニットを押すことになるが、リターン部はころがり抵抗となるので、前記ケーブル保護案内装置とスケートユニットは、滑らかな接触となり、スケートユニットもスムーズかつ小さな押し力にて移動することができるので、破損することはない。
【００１６】
また、前記スケートユニットを引き抜く際に、前記ケーブル保護案内装置との間に滑り抵抗が発生することがなく、ころがり抵抗となるため、小さな力で前記スケートユニットを引き抜くことができ、メンテナンス負担を低減することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、請求項１乃至請求項３に係るスケートユニットが奏する効果に加えて、上ガイドローラ及び下ガイドローラが、つば付きローラであることによって、ケーブル保護案内装置が横揺れした場合であっても、該ケーブル保護案内装置がスケートユニットから脱落することなく、円滑な往復動作が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施例であるスケートユニットを説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態の一つであるスケートユニット２００が、ケーブル保護案内装置１００と共に使用されている状態を示している側面図である。なお、ケーブル保護案内装置そのものは、背景技術の中で説明したものと基本的に同じであるので、各部材の符号は、先の説明で使ったものと同じ符号を付している。
【００２０】
また、図１から明らかなように、２つのケーブル保護案内装置１００を左右対称に折り返して、それぞれの固定端１０５と移動端１０６が向かい合うように配置した上、各ケーブル保護案内装置の一端（固定端１０５）を固定し、他端（移動端１０６）が略水平線上を移動するように設置している。
【００２１】
図２は、図１（ａ）のII−II線、すなわち下ガイドローラ２３０の中心を通る垂直面で切断した断面図であり、図３は、図１（ａ）のIII−III線、すなわち上ガイドローラ２２０の中心を通る垂直面で切断した断面図である。また、図４は、図１（ａ）のIV−IV線における断面図である。図５（ａ）は、本発明のスケートユニット２００の水平部材Ｈの１ユニットを示した上面図であり、図５（ｂ）は、その側面図である。
【００２２】
図１（ａ）に拡大図として示したように、スケートユニット２００の水平部材は、上側のケーブル保護案内装置１００にのみ接触する上ガイドローラ２２０と、下側のケーブル保護案内装置１００にのみ接触する下ガイドローラ２３０とが、Ｌ形アングル２１０に千鳥状に枢設されている。この水平部材Ｈの詳細は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示しているように、２つのＬ形アングル２１０を対峙させ、アルミバー２４０で、所定の間隔を保っている。さらに、水平部材Ｈの一端には、別の水平部材Ｈと連結するための連結板２５０が備えられている。
なお、この実施例では、スケートユニット２００を構成する水平部材ＨとしてＬ形アングルを使用しているが、前記水平部材Ｈは、これに限られず、例えば、断面コ字形状や断面四角形状などの部材であっても構わない。また、対峙したＬ形アングル２１０の間隔を保つために使用しているアルミバー２４０の材質は、特に、アルミニウムに限定されることはなく、鉄や樹脂などを用いることも可能である。
【００２３】
なお、上ガイドローラ２２０及び下ガイドローラ２３０の材質としては、耐摩耗性及び寸法安定性に優れている樹脂を用いており、ケーブル保護案内装置１００との摩擦を滑らかにしている。
【００２４】
本実施例に於いては、水平部材Ｈの１セットの長さを２ｍとしており、継ぎ足していくことにより、数十ｍの長さとなるようなロングスパン仕様に対応できるようになっている。１セットの長さが２ｍであるため、作業員１人で取り替えたり、修理したりすることができメンテナンス負担が従来よりも格段に軽くなっている。しかしながら、１セットの長さは、２ｍに限定されるものではなく、本発明のスケートユニットが使用される条件に基づいて、選定することができる。
【００２５】
図１及び図５を参照しながら、図２乃至図４を見ると明らかなように、上ガイドローラ２２０と下ガイドローラ２３０は、ローラの直径ｄ１、ｄ２は、同じに設定されているが、各々のローラの片側面に延設されたつばの直径ｂ１、ｂ２及びローラの厚みｈ１、ｈ２は、上ガイドローラ２２０の方が大きく設定されている。この理由は、下側のケーブル保護案内装置１００は、図２乃至図４に明示されているように、固定ガイドレール１５０により、横揺れ等が起きないように規制されているため、下ガイドローラ２３０のつば２３２の内側が下側のケーブル保護案内装置１００の側面にちょうど沿うように設定されている。一方、上側のケーブル保護案内装置１００は、横揺れが生じやすいので、上ガイドローラ２２０の厚みｈ２とつば２２２の直径ｂ２を大きくし、上ガイドローラ２２０のつば２２２の内側と上側のケーブル保護案内装置１００の側面との間に隙間ができるようにし、前記横揺れを吸収するとともに、上側のケーブル保護案内装置１００が上ガイドローラ２２０から脱落することを抑制している。
【００２６】
次に、本実施例におけるターン部材について、図１及び図４を参照して説明する。なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）において、共通する部材については、同じ符号を付している。図１（ａ）は、ケーブル保護案内装置の屈曲円周部の内側にターン部材２６０を配置したものを示しており、取り外し可能なように水平部材の端部に設けられる。このターン部材２６０には、上ガイドローラ２２０と同一の形状の複数のターン用ローラ２２５がケーブル保護案内装置１００の屈曲円周部の内側に配置されている。一方、図１（ｂ）は、ケーブル保護案内装置の屈曲円周部の外側にターン部材を配置したものを示している。このターン部材は、２本の直線状アーム２６２と１つの円弧状部材によって、上ガイドローラ２２０と同一の形状の複数のターン用ローラ２２５を前記屈曲円周部の外側に沿うように枢設している。このようなターン部材を設けたことにより、ケーブル保護案内装置１００を長手方向に曲げ返した際に、ケーブル保護案内装置１００の長手方向の動きに合わせて、ころがり接触によって、スケートユニット２００を移動させることが可能になる。さらに、上下のケーブル保護案内装置１００の位置がずれたりすることが抑制される。なお、図１（ｂ）に示した実施例では、２本の直線状アーム２６２に支持された円弧状部材にターン用ローラ２２５を枢設しているが、円弧形状をした板状部材に複数のターン用ローラ２２５を前記屈曲円周部の外側に沿うように枢設しても構わない。
【実施例２】
【００２７】
上記の実施例１では、ターン部材は、上ガイドローラ２２０と同一の形状の複数のターン用ローラ２２５がケーブル保護案内装置１００の屈曲円周部に内側又は外側に配置しているが、図６に示したように、ケーブル保護案内装置１００の屈曲円周部に配置した円形状ドラム２７０を用いることも可能である。この円形状ドラム２７０は脱落防止用に“つば付き”となっている。この場合、複数のターン用ローラを配置した場合よりケーブル保護案内装置１００を滑らかに屈曲移動させることが可能になる。その他の構成については、実施例１と同じであるため、実施例１と対応する部材には、同じ符号を付し、詳述は割愛する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１であるスケートユニットを示す側面図。
【図２】図１（ａ）のII−II線における断面図。
【図３】図１（ａ）のIII−III線における断面図。
【図４】図１（ａ）のIV−IV線における断面図。
【図５】本発明のスケートユニットの水平部の上面図と側面図。
【図６】本発明の実施例２であるスケートユニットを示す側面図。
【図７】従来のスケートユニットの使用例を示す側面図。
【図８】従来のスケートユニットを示す斜視図。
【図９】一般的なケーブル保護案内装置が湾曲した状態を示した上面図。
【図１０】一般的なケーブル保護案内装置を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２９】
１００  ・・・  ケーブル保護案内装置
１０１  ・・・  連結杆
１０２  ・・・  側面板
１０５  ・・・  固定端
１０６  ・・・  移動端
１５０  ・・・  固定ガイドレール
１２０  ・・・  屈曲部
２００、３００  ・・・  スケートユニット
２１０  ・・・  Ｌ形アングル
２２０  ・・・  上ガイドローラ
２２２、２３２  ・・・  つば
２２５  ・・・  ターン用ローラ
２３０  ・・・  下ガイドローラ
２４０  ・・・  アルミバー
２６０  ・・・  ターン部材
２６２  ・・・  直線状アーム
２７０  ・・・  円形状ドラム
３２０  ・・・  ローラ
３３０  ・・・  サイドフレーム
３４０  ・・・  基部
【図１】
2007263283.tif 000003
【図２】
2007263283.tif 000004
【図３】
2007263283.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007263283.tif 000007
【図６】
2007263283.tif 000008
【図７】
2007263283.tif 000009
【図８】
2007263283.tif 000010
【図９】
2007263283.tif 000011
【図１０】
2007263283.tif 000012