Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】電線引き出し方向が一方向であるため、電線の曲げ半径で、必要な空間体積が大きくなることや、電線引き出し方向を分けるため、コネクタを2個使用することにより、プリント基板の実装スペースが大きく必要となる。【解決手段】コネクタ本体を両側から挟むコネクタカバーに電線が可動できる引き出し口と、コネクタカバー内に電線固定部が可動できる溝を有し、電線引き出し方向を変えられる構造とし、さらに、電線固定部を複数取り付けることにより、複数の電線を別々に引き出す構造とする。【選択図】  図１
2007220568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ本体を両側から挟むコネクタカバーに電線が可動できる引き出し口と、コネクタカバー内に電線固定部が可動できる溝を有し、電線引き出し方向を変えられるコネクタカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
装置の寸法は小さくなり、実装方法や使用される部品は高密度化の傾向にある。図３は従来のコネクタカバーの外観図であり、コネクタカバー１より引き出される電線2は、コネクタカバー１に対し一方向しか引き出すことが出来ない。電線2は、相手側装置につなぐ為、左右上下方向に曲げられ実装される。このとき、コネクタカバー１より引き出された電線2は、コネクタカバー1の根元より曲げられ、電線の太さ、芯数、絶縁体材質により硬くなり、図3のＬ部の曲げ空間が必要で、装置内電線曲げ部の空間面積を多く必要としていた。コネクタカバー１より引き出された電線2を小さい曲げ半径で曲げた場合には、図3のＬ部の電線曲げ箇所がつぶされ、断線やインピーダンス不具合を発生させる可能性がある。
【０００３】
また、電線を幅方向別々に引き出す必要がある装置実装状態時には、コネクタを2個使用する他なく、プリント基板等の実装面積を多く必要としていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平9-50855
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コネクタカバー１に対し、1本の電線を一方向にしか引き出せない事から、一方向に引きだした電線を幅方向に曲げる際、断線やインピーダンス不具合の発生が無い様に、電線の太さ、材質により、大きな曲げ空間が必要であり、装置寸法の小型化を妨げる要因となっている。また電線の引き出し方向を変える為には、コネクタを2個使用するため、プリント基板等の面積が多く必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つのコネクタカバー内に、電線固定部が電線引き出し方向を幅方向に変えられる口と溝を有し、電線固定金具を可動できる機構を設け、電線に可動性を持たせる事で、電線曲げに必要な空間体積を低減できる。
【０００７】
また一つのコネクタカバーに、電線を別々に固定できる金具を複数個有し、電線を別々に複数本引き出せ可動させることで、電線を引きまわす時のコネクタに必要な実装面積を低減する。
【発明の効果】
【０００８】
電線の引き出し方向を変えられる可動性により、幅方向に電線を引きまわす時の電線に加わる力が少なくなる事。電線曲げ空間体積を少なく出来る事。複数本の電線を幅方向別々に引き出せる事により実装面積を低減できる効果があり、装置寸法の低減、プリント基板等の実装面積の低減に効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に示す様にコネクタカバー1の内部に、可動溝5と仕切り板9で仕切られるネジ固定溝6を設け、電線を固定する金具3ａと金具3ｂに設けられたころ4との間に、電線2が挟まれネジで固定される。その金具3ａ、3ｂに固定された電線2は、金具3ｂに設けられたころ4が可動溝5に入り、金具3ａ、金具3ｂのネジは仕切り板9で作られたネジ固定溝6に入り込む構造である。
【００１０】
コネクタカバー1に接続された電線2は、ネジ固定溝6ところ4が入り込んだ可動溝5内で摺動し、図1と図2の電線方向に動き、引き出し方向を変えられる。これにより、図2のＬ部の寸法が小さく出来る。
【００１１】
電線の固定構造と可動される構造は、上記以外の方法でもよい。
【００１２】
図4は前記の構造で、金具3ａ、金具3ｂにはさまれた電線2の複数本をコネクタカバー1内に収納することで、電線2を別々に可動できる。
【００１３】
なお、上記実施の形態は以下のように捉えることが可能である。
（１）コネクタ本体を両側から挟むコネクタカバーに電線が可動できる引き出し口と、コネクタカバー内に電線固定部が可動できる溝を有し、電線固定部を複数取り付けることにより、複数の電線を別々に引き出せるコネクタカバー。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明コネクタカバーの上面図及び断面図
【図２】本発明コネクタカバーの上面図
【図３】従来コネクタカバー外観図
【図４】幅方向に可動できる複数本引き出し可能なコネクタカバー上面図
【符号の説明】
【００１５】
１    コネクタカバー
２    電線
３ａ  電線固定金具  
３ｂ  電線固定金具  
４    ころ
５    可動溝
６    ネジ固定溝
７    芯線
８    コネクタ
９    仕切り板
【図１】
2007220568.tif 000003
【図２】
2007220568.tif 000004
【図３】
2007220568.tif 000005
【図４】
2007220568.tif 000006
(57)【要約】【課題】  いつでもどこでも泣く赤ちゃんは、親にとってストレスの原因になっていた。親のストレス解消のために、１分以内に泣き止ますサービスが必要な課題である。【解決手段】    以上の目的達成には本発明によるサービス専用サイトに携帯電話で接続すると赤ちゃんが泣き止む特殊な効果音が流れるシステムを構築することである。【選択図】図２
2007220059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１歳くらいまでの泣いている赤ちゃんを、１分以内に泣き止ますことを特徴とする育児支援サービス。
【請求項２】
前記赤ちゃんが１分以内に泣き止ますのは、携帯電話から赤ちゃんがすぐに泣き止むといわれている音楽でない特殊な効果音を流すことを特徴とする請求項１記載の育児支援サービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      この発明は、携帯電話を利用して１歳くらいまでの泣いている赤ちゃんを、１分以内に泣き止ますサービスに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の赤ちゃんを泣き止ますサービスは、特殊な効果音を玩具に組み込んで赤ちゃんを泣き止ましていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、かさばるので外出などの際オムツなどで荷物が大きくなって持ち運びに不便であった。荷物としてバックに入れるのも忘れやすい。
そこで、この発明は、泣き止みに効果的といわれている音楽でない特殊な効果音を、手軽な携帯電話から流すことで、１歳くらいまでの泣いている赤ちゃんを、１分以内に泣き止ますサービスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の目的を達成するための本発明による携帯電話で泣いている赤ちゃんがピタリ泣き止むサービス方法は以下の構成を備える。効果音を流す専用サイトを設けそこに保護者が、携帯電話から接続すると赤ちゃんが泣き止む音が流れて１分以内に赤ちゃんが泣き止む。
【発明の効果】
【０００５】  親は、泣いている赤ちゃんへのイライラから来る育児ノイローゼから開放される。近年増えている育児ストレスから来る赤ちゃんへの虐待を予防する。また、玩具と違うので環境ホルモンの心配がない。携帯電話からのサービスのためＴＰＯ関係なくいつでもどこでも手軽にサービスを利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明は、一般に出回っている携帯電話を利用する。通信網を介して親は、いつでもどこでもサービスを受けられる。実施形態について図１に基づいて説明する。図１は実施形態を示すフロー図。図２は、通信網を中心に専用サイト、決済サイト等を連携した模式を示した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態を示すフロー図。
【０００８】
【図２】実施形態を示すシステム構成図。
【図１】
2007220059.tif 000003
【図２】
2007220059.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、インターネット広告における広告自動選別技術の問題を改善し、より利用者の求める内容に即した広告を自動選別してウェブページに掲載することを課題とする。【解決手段】図１に示したように、リファラ情報から検索エンジンに使われたキーワードを取得し、キーワードにマッチした広告を表示することで、利用者が高い関心を持っている広告を表示させることが出来るようになる。【選択図】図１
2007220058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リファラから検索エンジンで利用されたキーワードを取得して、表示広告の選別を行うインターネット広告システム
【請求項２】
サイトに掲載された広告の表示やクリックに応じてサイト運営者に報酬が支払われるようなアフィリエイト型のインターネット広告システムにて、リファラから検索エンジンで利用されたキーワード情報を使って、表示広告の選別を行うインターネット広告システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ウェブページに掲載する広告に関する。
【背景技術】
【０００２】  ウェブページ上の広告においては、ウェブページを訪問する利用者にあった広告を表示することが求められる。
この目的のための技術としては、広告が掲載されるウェブページにマッチした広告を表示するコンテンツマッチと呼ばれる技術がある。これは、広告表示をするウェブページのコンテンツ内容を解析して、そのページに適した広告を自動選別する技術である。他には、会員制のウェブサイトなどで、登録された利用者情報を元に表示広告を選別する技術などがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の従来技術によれば、ウェブページに記載された内容からコンテンツを判別するため、閲覧するそれぞれの利用者毎に適切な広告を表示することが出来ない。選別された広告が利用者の興味と異なるということは、利用者にクリックされることのない無駄な広告表示を行っていることになる。
既存のコンテンツマッチ技術では、ウェブページの中でも強調されているキーワードを中心に広告選別することが多いが、検索エンジン経由での訪問は必ずしも強調されたキーワードではないことから、ページ内でほとんど使われていないキーワードで検索して訪問する利用者にとっては、適切な広告配信は行うことが出来ない。また、このようなコンテンツマッチ技術では、利用者毎の広告判別は行えていない。
会員制サイトにて用いられるような利用者情報による広告選別手法でも、登録された情報を利用者が常に探しているわけではないことから、年齢、性別、居住地でのセグメンテーションは行えても、サイト利用者がウェブページを閲覧中に求めている情報を広告に反映させることは不可能であった。
そこでこの発明は、既存の広告自動選別技術の問題を改善し、利用者がウェブページ閲覧中に求めている内容に即した広告を自動選別して、広告媒体としてのウェブページの効果を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明では、一般的なインターネット広告と同じように、広告表示を行いたいウェブページに広告表示のためのＨＴＭＬ記述タグを設置する。そしてこのタグによって、このページが表示される一つ前のページＵＲＩ（リファラ）情報を取得する。リファラが一般的な検索エンジンサイトで、検索エンジン経由で利用者が訪問する場合、リファラ情報から、検索に使われたキーワードは取得可能となる。
この取得された検索キーワードを使って、ウェブページに表示する広告の選別を行うのが本発明となる。広告配信システム側は、保有する広告情報の中から、取得された検索キーワードを元に配信広告を決定する。検索に使われたキーワードは直前に利用者が検索のために用いたキーワードであることから、利用者はそのキーワードに高い関心を持っていることになる。そのキーワードと表示広告のマッチさせることで、利用者が高い関心を持っている広告を表示させることが出来るようになる。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によれば、利用者が現在探している情報に関連した広告が表示されるので、より高い広告効果を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
キーワードＡ、キーワードＢが掲載されたウェブページＣは、Ａ、Ｂそれぞれのキーワードにて検索エンジンの検索結果に表示されている。キーワードＡで検索してウェブページＣを表示した時には、キーワードＡにマッチした広告が表示され、キーワードＢで検索してウェブページＣを表示した時には、キーワードＡにマッチした広告が表示される。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、Ａというキーワードを用いて、検索エンジン経由でウェブページＣを訪問した利用者には、Ａに関連した広告が表示されている。また、Ｂを用いた利用者にはＢに関連した広告が表示される。同じウェブページＣであっても、検索に使ったキーワードが異なると言うことは、利用者の興味対象が異なることであり、それぞれの興味に即した広告を表示することで、一つのウェブページＣの広告効果を高めることが出来る。【０００８】「他の実施形態」
図２に示したように、キーワードＡがウェブページＣに存在しなくても、他のウェブページＤ、Ｅにて、キーワードＡによるリンクが多ければ、検索エンジンにてキーワードＣで検索した時に、ウェブページＣが表示されることがあるのが、アンカーテキストを重視する検索エンジンの特徴である。
このような場合、ウェブページＣのコンテンツだけで表示広告を判断するコンテンツマッチ技術ではキーワードＡがウェブページＣに存在しないので、キーワードＡに関連した広告を出すことはできない。一方、本発明ではリファラからキーワードＡを取得することで、ウェブページＣにキーワードＡに関連した広告を表示することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
キーワードＡ          検索に使われるキーワード
キーワードＢ          検索に使われるキーワード
ウェブページＣ        広告表示をするウェブページ
ウェブページＤ        ウェブページＣにキーワードＡでリンクするページ
ウェブページＥ        ウェブページＣにキーワードＡでリンクするページ
【図１】
2007220058.tif 000003
【図２】
2007220058.tif 000004
(57)【要約】  【課題】プリント基板部品実装工程〔任意箇所〕で部品実装異常状態を複数の前工程で検出する装置で、任意の場所にインライン化を可能とする装置である。この装置の設置により、製品の品質向上と歩留まりの向上を行うことが出来る。  【解決手段】  市販のパソコンを使用し、基板の任意の場所に市販ディジタルカメラを固定して基板上の検査を行う場所を専用ソフトによって特定選択し、安価に部品実装異常状態の良否判定を行うことが出来る。  【選択図】図１
2007220697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販のディジタルカメラと市販のパソコン装置を接続した部品実装途中のプ
リント基板の電子部品等の実装異常状態を検出する検査装置
【請求項２】
前記パソコン装置には、画像処理用専用の処理プログラムを内蔵したプリント
基板電子部品実装異常状態検査装置
【請求項３】
前記市販のディジタルカメラは、自在固定アームが取り付けられているプリン
ト基板電子部品実装異常状態検査装置
【請求項４】
ディジタルカメラとパソコンは、ＵＳＢ又はカメラリンクにより接続される
プリント基板電子部品実装異常状態検査装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント基板部品実装工程〔任意箇所〕の部品実装異常状態の検査による異常検出判定装置に係り、特に小型で安価、汎用に好適であるものに関する
【背景技術】
【０００２】
プリント基板の部品実装検査装置として一般に種々のものが提案され、実用に共されている。そのような従来技術として例えば、基準基板と検体基板の画像同士を比較して異同箇所を検出する検査装置が考案されている。
【特許文献１】特開２００５−２６５４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載された検査装置において、検出性能や検出速度が主として考案の主な内容となっており、又実装完了した状態での検査を主体として考えられているので、産業上の利用という点で高価な装置となり又装置のサイズも大きくなるという問題があった。又、特許文献１に記載された検査装置においては、ハードウェア面でも専用となり、部品実装中で異物や異常状態が発生しても、検出は最終工程で行うため専用装置となっていて容易に導入することが困難であり、検査装置が大型化で、高価となり、しかも設置や移動が容易ではない。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、小型で安価、選択した部分のみの検査を容易に高速で実現するための、プリント基板部品実装異常状態の検出を行う装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
【０００６】
本発明の、プリント基板部品実装異常状態を検出する装置は、市販されているパソコンと市販されているディジタルカメラを使用することを特徴とする。
【０００７】
カメラには、位置固定用の自在固定アームを取り付けてワンタッチで容易に目的とするプリント基板の検査位置に固定する構造を特徴とする。
【０００８】
パソコンには、画像処理用専用の処理プログラムを内蔵させて使用することを特徴とする。
【０００９】
パソコンとディジタルカメラは、ＵＳＢ又はカメラリンクにより接続して使用することを特徴とする。
【００１０】
ディジタルカメラは、市販又は汎用の自在固定アームを使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のプリント基板の部品実装異常検査装置によれば、一般の市販されているパソコンとディジタルカメラを市販又は汎用の自在固定アームにより設置して使用することにより、小型でしかも安価な装置として提供することが出来る。
【００１２】
更に、画像処理用専用の処理プログラムの使用により任意の位置に複数箇所の部品実装異常状態の検査・検出による良否判定が出来る。
【００１３】
上記内容により、既製のプリント基板実装工程装置の任意の場所に、特別の改造もなく、付加設置で短時間にて部品実装異常状態の検査装置のインライン化が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本実施形態の部品実装異常状態の検査装置のインライン化の一例を示す。この装置を複数台各工程に挿入する。
【実施例】
【００１６】
図１のように、プリント基板電子部品実装前工程ラインにインラインした。実装内容の相違する工程にインラインして容易に部品実装異常を発見出来た。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
あらゆるプリント基板電子部品実装工程ラインにインラインし、複数台利用可能であり、画像検査を行う前工程及び全工程の自動検査装置に応用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例図  図１の実施例図は、プリント基板電子部品実装工程ラインにインライン化した場合の例を示す。
【符号の説明】
【００１９】
１・・・ディジタルカメラ
２・・・ＵＳＢ又はカメラリンク
３・・・パソコン
４・・・部品実装ライン
５・・・被検査基板
６・・・カメラ自在固定アーム
【図１】
2007220697.tif 000003
(57)【要約】【課題】フィン冷却効果を高めることが可能な電子機器ダクト構造を提供する。【解決手段】ダクト内部のフィン４−１，４−２，４−３，４−４，４−５，４−６，４−７，４−８の周囲の隙間のうちファン１−１，１−２からの冷却風がフィン４−１，４−２，４−３，４−４，４−５，４−６，４−７，４−８上を流れる隙間以外の上記周囲の隙間に、風塞ぎ板５−１，５−２，５−３，５−４，５−５，５−６を設置することを特徴とする。【選択図】図１
2007220706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器において、ダクト内部のフィンの周囲の隙間のうちファンからの冷却風が前記フィン上を流れる隙間以外の前記周囲の隙間に、風塞ぎ板を設置することを特徴とする電子機器ダクト構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信機等の電子機器において空冷に使用する電子機器ダクト構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は、従来の電子機器の例の送信機において、ダクト構造を有する送信機の底面図である（文献公知発明に係るものではない）。図５は、図４におけるＶ−Ｖの線の側面図である。
【０００３】
図４，図５において、１−１，１−２はファン、２は風向ダクト、３はダクト、４−１，４−２，４−３，４−４，４−５，４−６，４−７，４−８はフィンである。
【０００４】
ダクト３に、フィン４−１，４−２，４−３，４−４，４−５，４−６，４−７，４−８が図４に図示の位置に配置されている。
【０００５】
ファン１で発生した冷却風は、風向ダクト２を経由してダクト３内に流れる。
【０００６】
ダクト３内において、フィン４−１，４−２上を流れる冷却風はフィン４−１，４−２を冷却し、次いでフィン４−３を冷却して、ダクト３外に排出する。フィン４−８上を流れる冷却風はフィン４−８を冷却し、ダクト３外に排出する。フィン４−５上を流れる冷却風はフィン４−５を冷却し、次いでフィン４−６，４−７上を流れ、フィン４−６，４−７を冷却して、ダクト３外に排出する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、フィン４−１の両側に隙間があるため、フィン４−１の両側を流れる冷却風はフィン４−１，４−２を冷却することなくフィン４−３に流れ、またフィン４−８とフィン４−３に隙間があるため、フィン４−１，４−２を冷却した冷却風がその隙間に分流し分流した冷却風はフィン４−３を冷却しない。さらにフィン４−８とフィン４−５にも隙間があるため、フィン４−８とフィン４−５の隙間を流れる冷却風はフィン４−８，４−５，４−６，４−７を冷却しない。
【０００８】
したがって、フィン冷却効果が良くないという課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、フィン冷却効果を高めることが可能な電子機器ダクト構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電子機器において、ダクト内部のフィンの周囲の隙間のうちファンからの冷却風が前記フィン上を流れる隙間以外の前記周囲の隙間に、風塞ぎ板を設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィン冷却効果を高めることが可能な電子機器ダクト構造を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る実施の形態について、図１〜図３を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器の例の送信機において、ダクト構造を有する送信機の底面図である。図２は、図１におけるII−IIの線の側面図（断面図）である。図３は、図１，図２の外観図である。
【００１４】
図１，図２，図３において、図１，図２と同一個所には同一符号を付けてある。図１，図２，図３において、５−１，５−２，５−３，５−４，５−５，５−６は風塞ぎ板で、図示の位置されている。風塞ぎ板５−１，５−２，５−３，５−４，５−５，５−６は、フィン４−１，４−２，４−３，４−４，４−５，４−６，４−７，４−８の周囲の隙間のうち、ファン１−１，１−２からの冷却風がフィン４−１，４−２，４−３，４−４，４−５，４−６，４−７，４−８上を流れる隙間以外の周囲の隙間を塞ぐように配置されている。
【００１５】
このことで、フィン４−１の両側を流れようとする冷却風は、風塞ぎ板５−１，５−２と風塞ぎ板５−３に追突し、フィン４−１とフィン４−８上を流れてフィン４−１とフィン４−８を冷却する。またフィン４−１，４−２を冷却した冷却風の分流は風塞ぎ板５−４に追突しフィン４−３上を流れてフィン４−３を冷却する。
【００１６】
さらにフィン４−８とフィン４−５の隙間を流れようとする冷却風は、風塞ぎ板５−５に追突しフィン４−８上を流れてフィン４−８を冷却する。さらにフィン４−５のフィン４−８と反対側を流れようとする冷却風は、風塞ぎ板５−６に追突しフィン４−５上を流れてフィン４−５を冷却する。
【００１７】
このように本実施の形態は、ダクト内部のフィンの周囲の隙間のうちファンからの冷却風がフィン上を流れる隙間以外の周囲の隙間に、風塞ぎ板を設置することで、ファンで発生した冷却風を一切無駄にすることなくフィン冷却に活用することができるので、フィン冷却効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器の例の送信機において、ダクト構造を有する送信機の底面図である。
【図２】図１におけるII−IIの線の側面図（断面図）である。
【図３】図１，図２の外観図である。
【図４】従来の電子機器の例の送信機において、ダクト構造を有する送信機の底面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖの線の側面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１−１，１−２：ファン、２：風向ダクト、３：ダクト、４−１，４−２，４−３，４−４，４−５，４−６，４−７，４−８：フィン、５−１，５−２，５−３，５−４，５−５，５−６：風塞ぎ板。
【図１】
2007220706.tif 000003
【図２】
2007220706.tif 000004
【図３】
2007220706.tif 000005
【図４】
2007220706.tif 000006
【図５】
2007220706.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】  バルブ室の空気の出入を円滑に行え、従って、バルブの熱によって容易に損傷を受けにくい耐久的な車両用灯器を提供する。【解決手段】  灯器本体１と該本体１の前面側開口端を前面レンズ２で閉塞して、構成したバルブ室３にバルブ４を装置する。前記灯器本体１の底壁の前端部と、同じく背面壁の上端部のそれぞれに前記バルブ室３の内外を連通する第一、第二の連通孔６，８を設ける。そして、底壁側の前記第一連通孔６を背面壁側の前記第二連通孔８に対して大径に構成する。  【選択図】図２
2007220386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
灯器本体と該本体の前面側開口端を前面レンズで閉塞して、構成したバルブ室にバルブを装置して成り、前記灯器本体の底壁の前端部と、同じく背面壁の上端部のそれぞれに前記バルブ室の内外を連通する第一、第二の連通孔を設け、底壁側の前記第一連通孔を背面壁側の前記第二連通孔に対して大径にした、車両用灯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等の貨物自動車の尾灯等に用いる車両用灯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
灯器本体（ボディ）内に収めたバルブはその点灯により発熱し、該発熱に伴う本体の損傷を防ぐために本体に透孔を設けて本体外と連通させ空気の出入により排熱を図るようにしている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】実公平４−１２５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は空気の出入を単一な透（窓）孔で行うようにしているため、空気の出入操作が必ずしも円滑に行われない。
【０００５】
本発明は、該空気の出入操作が円滑に行われ、従来例と較べ尚一層の排熱効果が有り、従って、バルブの熱によって容易に損傷しにくい車両用灯器を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
灯器本体と該本体の前面側開口端を前面レンズで閉塞して、構成したバルブ室にバルブを装置して成り、前記灯器本体の底壁の前端部と、同じく背面壁の上端部のそれぞれに前記バルブ室の内外を連通する第一、第二の連通孔を設け、底壁側の前記第一連通孔を背面壁側の前記第二連通孔に対して大径にした、構成としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、点灯したバルブによって熱せられた空気はバルブ室上部へと流れ、該上部側に設けた第二連通孔を通じて外界へと放出される一方、バルブ室底壁側に設けた第一連通孔から大量の空気が送り込まれることから、熱による前記の流れと流入量による流れによってバルブ室内の急速な流れの対流が生じて第二連通孔からの空気の放出量は、その径が小径にも係らず大きくすることができる。
【０００８】
従って、バルブ室上部側の第二連通孔は、小径にして所謂表面張力によって雨水の浸入しない程度のものにすることができ、バルブの発熱に対処し、しかも、結露しづらく、防水性能の有る車両用灯器として好適な製品を提供できる。
【実施例】
【０００９】
図面は本発明に係る車両用灯器の一実施例を示し、図１は灯器の内部機構を省略して示した灯器の一部欠截背面図、図２は図１のａ−ａ線断面図、図３は灯器の内部機構を省略して示した一部欠截平面図である。
【００１０】
図中、Ａは本発明に係る車両用灯器で、灯器Ａは、前面を開口した方形箱状の灯器本体１の前記前面側の開口端を、該本体１に係離自在に取付けた前面レンズ２で閉塞してバルブ室３と成し、該バルブ室３にバルブ４を装置して、前記前面レンズ２を通じて照射するようにして用いるもので、上壁部片３ａと底壁部片３ｂに突設して背面壁部３ｃ方向に舌状に突出させた係止部片５を利用して車両側に装置した支持材に設けた窓孔に嵌脱自在に嵌着して、概し、尾灯として適用するものである。
【００１１】
この灯器Ａの、本体１を構成する前記底壁部片３ｂの前端側の中央部には第一連通孔６を設けて前記バルブ室３と外部とを連通させ、第一連通孔６は、その対向面位置に位置させた、底壁部片３ｂ側の前記係止部片５の遮蔽によって、該係止部片５と前記底壁片３ｂとが成す間隙７を通じて外界と連通させてある。
【００１２】
また、灯器本体１の前記背面壁部片３ｃの上端側には前記第一連通孔６より小径にして複数個の小さな第二連通孔（表面張力によって外部から水が入りにくい）８，…を設け、前記バルブ室３は、この第二連通孔８…を通じても外界と連通する。
【００１３】
なお、実施例の灯器本体１と前面レンズ２は、ポリカーボネートを素材とするが、他の樹脂で構成しても必ずしも不都合はない。
【００１４】
しかして、第一連通孔６を通じての、バルブ室３内への空気の導入と第二連通孔８を通じてのバルブ室３外部への空気の排出によってバルブ室３内において対流が生じ、その対流は連通孔６，８同士の位置の高低差とバルブ４による加熱および連通孔６，８同士の径の大きさの差とが相乗相俟って円滑に行われ、大きな放熱効果となって現われるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】灯器の内部機構を省略して示した灯器の一部欠截背面図。
【図２】図１のａ−ａ線断面図。
【図３】灯器の内部機構を省略して示した一部欠截平面図。
【符号の説明】
【００１６】
１      容器本体
２      前面レンズ
３      バルブ室
４      バルブ
６      第一連通孔
８      第二連通孔
【図１】
2007220386.tif 000003
【図２】
2007220386.tif 000004
【図３】
2007220386.tif 000005
(57)【要約】【課題】  近年屋外設置の自動販売機において、年間に十万台以上の破壊・金銭の窃盗・放火等の事件が発生しており、自動販売機を頑丈にかつ鎖・バーなど犯罪者に対抗するが決定的な物がなく新手により年々被害が増加している、被害に遭わない低コストの自動販売機の提供。【解決手段】  本発明の金銭箱外付け自動販売機は、物品販売時の金銭の投入・精算・保管する部位を持たない４自動販売機と、外部に強固で物品販売時の金銭の投入・精算・保管する機能を持たせた５外付け金銭箱を取付ける事により、４自動販売機を破壊・放火等の標的から外し、金銭の窃盗の被害を皆無にする手段である。【選択図】図３
2007052649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外の物品を販売する自動販売機に於いて、金銭を投入・精算して、保管する部位を自動販売機の外に装着する金銭箱外付け自動販売機
【請求項２】
前項１金銭箱外付け自動販売機において、外面を硬質金属で構成して、容易に破壊されない金銭箱を有した金銭箱外付け自動販売機
【請求項３】
前項１金銭箱外付け自動販売機において、自動販売機と連結固定し、物品の販売・精算する機能を外付け金銭箱に持たせた金銭箱外付け自動販売機
【請求項４】
前項１金銭箱外付け自動販売機において、側面・上面・上面又は前面に施錠穴を配置した金銭箱を有した金銭箱外付け自動販売機
【請求項５】
前項１金銭箱外付け自動販売機において、自動販売機と容易に分離出来ない硬質金属で固定されている金銭箱の金銭箱外付け自動販売機
【請求項６】
屋外の物品を販売する自動販売機に於いて、金銭を投入・精算して、保管する部位を持たない自動販売機
【請求項７】
屋外の物品を販売する自動販売機に於いて、金銭を投入・精算して、保管する部位が外部に露出している自動販売機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機荒らし、金銭の窃盗目的で自動販売機を破壊・こじ開け・放火等の犯罪を阻止し防止する金銭箱外付け自動販売機。
【背景技術】
【０００２】
上記での自動販売機荒らしにおいて、金銭の窃盗が目的であり、金銭と自動販売機とを分離する事により自動販売機への加害が無くなる又、外付け金銭箱が強固な物で有れば被害はなくなる。
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００５−７１２３２号公報
【特許文献２】特許公開２００４−２９５７６８号公報
【特許文献３】特許公開２００３−２７８４２２号公報
【特許文献４】特許公開２００１−２２２７５０号公報
【特許文献５】特許公開２００１−１８８９４５号公報
【特許文献６】特許公開２００１−１４３１３３号公報
【特許文献７】特許公開２０００−２３１６６５号公報
【特許文献８】特許公開平１１−３５３５４２号公報
【特許文献９】特許公開平１１−８６１１２号公報
【特許文献１０】特許公開平６−２１５２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年屋外設置の自動販売機において、年間に十万台以上の破壊・金銭の窃盗・放火等の事件が発生しており、メーカーも自動販売機を頑丈にして、鎖・バーなどの犯罪行為に対抗する措置をとるが決定的な決め手がなく新手による犯罪が年々被害が増加している、その対抗措置として被害に遭わない自動販売機の提供。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の金銭箱外付け自動販売機は、自動販売機と金銭の投入・精算。保管部位を分離し、外部に強固で金銭の投入・精算。保管部位の機能を持たせた金銭箱を取付ける事により、自動販売機を破壊・金銭の窃盗・放火等の被害を無くす手段である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の金銭箱外付け自動販売機は、自動販売機と金銭保管部位との分離により金銭の窃盗を目的とする破壊・こじ開け・放火等から自動販売機は標的にされない。
近年の自動販売機は金銭の窃盗から防御するために多種の防護機能が取られているが、金銭箱外付け自動販売機により防護機能が省略出来、防護用の部材も不要となり、扉等の金属も軽量で、錆等の耐久性に優れた化学樹脂等の使用が可能で、軽量化・耐久性でかつ低コストに優れた自動販売機の製作ができる。
外付け金銭箱は、容積が小型で、構造は硬質な金属で製作が可能であり破壊は困難である又、自動販売機から分離する事の手段も簡単で少ない費用で製作出来る。
これにより完全に自動販売機と金銭を窃盗から防御できる、となれば最終的には自動販売機からは金銭の窃盗が出来なくなり、被害の減少と犯罪の撲滅に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の金銭箱外付け自動販売機は、金銭を投入・精算して、保管する部位を持たない自動販売機と、外装をステンレス等の硬質金属で製作する金銭箱を、自動販売機の側面にステンレス等の硬質な金属で構成する取付け金具で頑丈に取付け自動販売機と連結して物品の販売の精算をする機能を持たせかつ金銭の保管をする。
【実施例】
【０００８】
本発明の一実施事例を図１で解説、４自動販売機には物品販売の金銭の投入・精算・保管する機能を持たなくて、錆等に犯されない化学樹脂を多く組み込み軽量かつ耐久性に優れ低コストなものにする。
５外付け金銭箱を硬質金属で製作され、４自動販売機と通信して物品販売の精算と金銭の保管をする機能を持たせる。
４自動販売機の右側面に硬質金属で構成されている６取り付け金具を硬質金属の構成で製作して頑丈に取り付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の組み込取付け図。
【図２】本発明の外付け金銭箱図。
【図３】本発明の組込取付け例図。
【符号の説明】
【００１０】
１  正面図
２  側面図
３  上面図
４  自動販売機
５  外付け金銭箱
６  取付け金具
７  金銭箱施錠
８  通信ケーブル穴
９  露出している金銭箱部位
【図１】
2007052649.tif 000003
【図２】
2007052649.tif 000004
【図３】
2007052649.tif 000005
(57)【要約】【課題】  個々の客の選曲履歴を紙等に記載して残すのではなく、選曲装置に個々の客の名前を残し、個々の客ごとの選曲履歴を保存することを可能とする装置及び方法を提供することを目的とする。すなわち、同時に、個々の客が選曲した日時を記録することにより、客ごとの日付付きの選曲履歴を残すことが出来るようにした方法、及びその装置を提供することを目的とする。。【解決手段】  選曲者の識別情報を登録し、該識別情報に対応する選曲者の選曲履歴を登録するようにした。【選択図】        図１
2007052099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラオケの選曲装置であって、選曲者の識別情報を登録し、該識別情報に対応する選曲者の選曲履歴を登録するようにしたことを特徴とするカラオケの選曲装置。
【請求項２】
カラオケの選曲装置であって、選曲者の識別情報を登録し、該識別情報に対応する選曲者の選曲履歴を登録するためのソフトウエアを内蔵したことを特徴とするカラオケの選曲装置。
【請求項３】
上記選曲履歴が、曲名及び選曲日時を含むことを特徴とする請求項１又は２のカラオケの選曲装置。
【請求項４】
カラオケの選曲装置のためのソフトウエアであって、選曲者の識別情報を登録し、該識別情報に対応する選曲者の選曲履歴を登録するためのソフトウエア。
【請求項５】
上記選曲履歴が、曲名及び選曲日時を含むことを特徴とする請求項４のソフトウエア。
【請求項６】
カラオケの選曲方法であって、選曲者の識別情報を登録し、該識別情報に対応する選曲者の選曲履歴を登録し、再選曲することができるようにしたことを含むカラオケの選曲方法。
【請求項７】
上記選曲履歴が、曲名及び選曲日時を含むことを特徴とする請求項６のカラオケの選曲方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、カラオケの選曲装置及び選曲方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラオケブームに伴い、カラオケの選曲装置も進歩してきている。
新曲等のデータを配信会社より伝送してきて、すぐさまカラオケを歌える様になって来た。また、スナック等においては、店の人が装置を操作するのではなく、客席に置いて、客自身が選曲して歌番号を入力、カラオケ装置本体にデータを送信して歌を歌えるような装置が増えてきている。しかし、現在の選曲装置は、選曲された歌の全体の履歴は記憶しているが、個々の客に対するデータとして選別記録する装置はない。一方、スナック等の店においては、従来より、個々の客の選曲した歌のデータを紙に記載し、客ごとの好きな歌や以前歌った歌をデータとして保存、客の要望に答えおり、選曲者の要望に速やかに答えられないという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、個々の客の選曲履歴を紙等に記載して残すのではなく、選曲装置に個々の客の名前を残し、個々の客ごとの選曲履歴を保存することを可能とする装置及び方法を提供することを目的とする。すなわち、同時に、個々の客が選曲した日時を記録することにより、客ごとの日付付きの選曲履歴を残すことが出来るようにした方法、及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、選曲装置の内部に、客の「氏名」「ニックネーム」等（識別情報）を打ち込めるソフトを内蔵させ、選曲と同時にその「日時」を記録するソフトを内蔵させることを特徴とする。また、本発明は、カラオケの選曲装置に上記ソフトを内蔵させた新しいカラオケ選曲装置とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、カラオケ選曲した客の個々のデータを紙等に記載、保存しておく事無く、カラオケ選曲装置１台で、個々の客ごとの選曲履歴や日時ごとのデータを後日参照でき、再選曲が容易に行えるようになる装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明に係るカラオケの選曲装置及び選曲方法ついて、その実施の形態を参照しながらさらに詳細に説明する。
【０００７】
図1に、本発明のフローチャートを記載する。カラオケ選曲装置内部に、客の名前を打ち込み、登録するソフトを内蔵させる。選曲装置自体は従来のものを使用できる。なお、本発明の対象とするカラオケ選曲装置は、基本仕様として,必要な情報を記録する電子情報媒体を備え、かつ、蓄積した情報を制御するためのコンピュータ装置を備える。
【０００８】
選曲者の識別情報（名前など）を打ち込んだデータに、選曲した曲名、日時等をリンクさせる。
【０００９】
後日、同一の客が来店したときに、選曲者の識別情報（氏名・ニックネーム等）を打ち込めば、以前選曲した曲名やその日時が参照できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るカラオケの選曲装置について、その実施の形態を説明するフローチャートである。
【図１】
2007052099.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】検査用ディスクのオーディオ信号にパソコン及びマイコンが判別できるデジタル信号を記録することにより、人間の感覚に頼っていた検査を確実に行うことができ、さらに検査対象の装置を無改造で自動化できる検査方法及び装置を提供する。【解決手段】光ディスク装置の検査方法はディスクに記録される音楽信号の帯域内にシリアルのデジタル信号を記録したディスクを用いる。記録されるデジタル信号には特定の規則性を持たせておき、その信号を再生したときに出力されるオーディオ信号をレベル変換することにより、パソコン、マイコンなどで処理を行って再生に異常が無いときはその規則性が保たれることを確認でき、異常が有り音跳びが発生した時には規則性が乱れる事を検出する。この方法により光ディスク装置の改造をしないで精度良く再生品質の自動検査に対応できる。【選択図】  図２
2007052891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの音楽信号を再生する装置の再生品質を確認するために、記録する音楽信号の変わりにパソコン及びマイコンなどで読み込み可能なデジタル信号を記録する。
記録する信号の情報には規則性を持たせておき、音跳び発生した時にはその規則性が崩れることをパソコン及びマイコンなどで読み取り音跳び発生と判断を行い音跳びの自動判定をすることを特徴とするディスク再生装置の検査方法に適用する。
【請求項２】
上記目的のためにオーディオ帯域内にパソコン及びマイコンなどで読み込み可能な信号が記録された検査ディスクに適用する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は光ディスク装置のオーディオ再生品質検査の効率化に係り、特に検査媒体として使用するディスクのオーディオ記録信号に特徴を持たせ、そのディスクを使用した検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】光ディスク装置は生産ラインにおいてオーディオ再生能力の検査がなされる。
この検査ではテスト用のオーディオディスクに規格内のエラーを作り（ブラックドット、傷、偏心など）これを正常に再生できるか否かを判定する。【０００３】従来は、検査対象となる光ディスク装置で、テストディスクを再生し、検査者が再生された音（曲）を聞き、音跳びがないかを確認する。そして、音跳びがない場合は、光ディスク装置のオーディオ再生能力に異常なしと判定し、音飛びがある場合は、光ディスク装置のオーディオ再生能力に異常ありと判定する。
あるいは検査用ディスクに正弦波信号を記録して、その信号を再生してオシロスコープ等の波形測定器を使用して観測を行い再生能力の検査していた。【０００４】さらに、自動化により効率化を行う場合は検査対象となる光ディスク装置を改造して多数のエラー信号を取り出し、高価な測定器により判別を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明の目的は、検査用ディスクのオーディオ信号にパソコン及びマイコンが判別できるデジタル信号を記録することにより、人間の感覚に頼っていた検査を確実に行うことができ、さらに検査対象の装置を無改造で自動化できる検査方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は光ディスク再生装置の検査を行うためのディスクに、オーディオ信号の帯域内に収まるデジタル信号を記録する。
このデジタル信号のデータフォーマットにはパソコン及びマイコンでの処理が容易に行えるクロック非同期型のデジタルデータを記録する。
記録されるデジタル信号の情報にはあらかじめパソコン及びマイコンなどで規則性の確認が行えるような情報をデータに持たせる。【０００７】上記の信号を記録したテストディスクを再生して、検査対象の装置から出力されるオーディオ出力信号をパソコン及びマイコンに取り込めるように２値化してから、処理を行い、あらかじめ決められた規則性の検査を行う事により達成される。【０００８】検査の内容としてはパソコン及びマイコンが取り込んだデジタルデータに記録したときに盛り込んだ規則性が保たれていれば正常に再生しており、音跳びが発生した場合にはこの規則性が乱れることを利用して音跳びエラーと判断する。
【発明の効果】
【０００９】本発明により光ディスク再生装置の音跳び判別を感応検査に頼らず自動化することができ、更に製造工程のみならず、車載環境などのユーザ使用状況下でも工場での製造検査と同等な条件で判定できるようになる。更に映像信号が記録されていても視聴覚検査に頼らず、本発明を利用した検査を行うことにより正確で簡単に再生性能の検査を実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】図１は本発明の光ディスクを用いた検査方法の一実施例を示すブロック図であり、検査装置は外部からの改造をしなくてもスピーカに出力する信号をレベルコンバータに接続して、パソコンで取り込める信号に変換すれば容易に音跳びの判断ができる。【００１１】図１のブロック図を説明すると、本発明の信号を記録した光ディスク（オーディオＣＤ）１を用いて、検査対象となる光ディスク装置で再生を行う。
光ディスクにはパソコンのインタフェースで処理が容易なようにＥＩＡ−２３２フォーマットでデジタルデータを音楽信号に記録しておき、その情報には規則性を持たせておく。その光ディスクから再生した信号は検査対象の装置内部の信号処理ブロック２でデジタルオーディオ信号に変換され、Ｄ／Ａコンバータ３でアナログオーディオ信号に変換される。【００１２】アナログオーディオに変換された信号はアンプ４で増幅されてスピーカから音楽を再生する。このときオーディオ帯域内に記録されたデジタルデータをレベルコンバータ５で２値化してＥＩＡ−２３２フォーマットにしてパソコンが取り込めるレベルに変換して、パソコンのシリアル入力で取り込む。【００１３】パソコンに取り込まれた信号の規則性を確認することにより、正常に再生していればその規則が守られ、音跳びエラーが発生すると規則性が乱れていることを検出して、エラー表示をしたり、ブザーを鳴らす事により良否の判定が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を利用した音跳び検査システムのブロック図
【図２】本発明の検査用ディスクに記録する規則性を持ったデータの情報例である。
【図３】本発明の利用して音跳び検出を行う検査器のフローチャート
【図１】
2007052891.tif 000003
【図２】
2007052891.tif 000004
【図３】
2007052891.tif 000005
(57)【要約】【課題】一般的なクーポン、また見せるだけのケータイクーポンは利用履歴が正しく取れないため、店員の不正利用が起こる。また見せるだけのケータイクーポンの利用制限がつけれない。【解決手段】個人またクーポンを特定するケータイＷＥＢサイトにサブミットボタンまたはリンクを表示させ、それらをクリックすることにより個人とクーポン（有効期限や利用履歴など）などと照らし合わせる。または関連付ける。クーポン利用完了時にメール送信を行う。【選択図】      図１
2007052749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーおよびクーポンを特定する携帯電話の画面上において、
サブミットボタンまたはリンクを表示し、クリックすることによりどのユーザーがどのクーポン利用したと関連付ける。
【請求項２】
そのクーポンの利用履歴を参照し、必要に応じて利用制限をかける。
【請求項３】
クーポン利用時にメール送信を行うこと。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯電話を使用した販売促進における、クーポン券利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】店舗スタッフに携帯電話の画面を提示するだけの携帯電話クーポン券では、利用回数制限を管理できない。【０００４】店舗スタッフに携帯電話の画面を提示するだけの携帯電話クーポン券では、顧客のクーポン券利用履歴、傾向がわからない。【０００５】店舗スタッフに携帯電話の画面を提示するだけの携帯電話クーポン券では、店舗スタッフが、顧客がクーポン券を利用したという不正処理を行い、割引分を着服するような不正行為が起こる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】ユーザーとクーポン券を特定する携帯電話のＷＥＢサイトにサブミットボタンまたはリンクを表示させ、利用時にクリックさせる。【０００７】携帯電話を使ったクーポン券利用と同時に利用報告メールを管理者に送信する。
【発明の効果】
【０００８】携帯電話を使ったクーポン券に利用制限をかけることができる。【０００９】特定した顧客の携帯電話を使用したクーポン券の利用頻度、またはタイミングなど顧客の利用特性および、使用回数および特典または割引内容などを把握することができる。【００１０】携帯電話を使ったクリック型クーポンを利用すると同時に、店舗管理者のパソコンや携帯電話に利用報告メールを送られるので、店舗スタッフの不正行為を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】実店舗を持つサービス業において、携帯電話サイト会員を募り、携帯電話メールアドレスなどを取得し会員化し、会員に対してクリック型クーポン券画面を表示させ、店内で店舗スタッフによって利用処理を行う。
【実施例】
【００１２】レストランや美容院などの店舗において、専用の携帯電話サイトから集めた会員に対してクリック型クーポン券または画面のＵＲＬを添付したメールを送り、来店させてクーポン券を使ってもらい、ユーザーまたクーポンの利用動向を理解する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】発明を実施するための最良の形態と同じ
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実際のサービスフローを示した絵図である。
【符号の説明】
【図１】
2007052749.tif 000003