(57)【要約】【課題】  本発明は、光源からの光により発光する発光体と、該発光体の少なくとも１つ以上の側端面に光源が配設されたエッジライト方式の面光源装置を有し、高輝度化及び高明度化を達成し照明ムラを減少させた表示装置を提供することを可能にすることを目的としている。【解決手段】  光散乱剤を含む皮膜層及び基材層からなる多層板で構成される発光体１と、該発光体１の少なくとも１つ以上の側端面に光源２が配設されたエッジライト方式の面光源装置を有する表示装置３として構成したことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光散乱剤を含む皮膜層及び光散乱剤を含む基材層からなる多層板で構成される発光体と、
前記発光体の少なくとも１つ以上の側端面に光源が配設されたエッジライト方式の面光源装置と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記皮膜層の厚さ／前記基材層の厚さ、の比が１／３００〜１／７の範囲で、且つ前記皮膜層の光散乱剤濃度／前記基材層の光散乱剤濃度、の比が１００／１〜２０００／１の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記発光体は、光透過性を有する樹脂であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光透過性を有する樹脂がアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光源がＬＥＤ光源であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源からの光により発光する発光体と、それを有する屋内外に設置されている広告、装飾、観光案内板、その他の掲示物、各種の標識その他各種の情報を示すサイン及び標識等の表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源からの光により発光する発光体において、該発光体の内部に導かれた光が該発光体の外部に出て行くまでにその内部で何度も反射を繰り返すため、発光体内部での光の行程が長くなり光が減衰する。このため発光体としては透明度の良いものが要求され、光源も指向性の高いものが要求されるのが現状である。
【０００３】
また、光は発光体表面に対して直角またはそれに近い方向に出て行くことが望ましいが発光体の内部に導かれた光が該発光体の外部に出て行くまでに、その内部で何度も反射を繰り返すため、発光体表面に対して直角またはそれに近い方向に出て行くような光は少なく、大部分は発光体の前面に沿った方向で出て行くため人間の目にはあまり明るく感じられないというのが問題である。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１には透明アクリル板で形成された板状光伝達部材の表面に線状の溝を形成し、該板状光伝達部材の一側面の凹所にＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）ランプを挿着して発光させることによりＬＥＤランプからの光は板状伝達部材の側面のみならず上下の面もより均一な状態で発光させることが出来る面発光体が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には透明な導光板の後面全体に直線状の溝を何本も平行に設け、この導光板の側部に該溝に直角の方向から導光板の内部に光を放つ点状発光体を配置した面状発光体が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には光散乱剤を含まない透明な合成樹脂層からなる透明部材と、光散乱剤を含む半透明な合成樹脂層からなる半透明部材との接合によって面状発光体を形成し、該面状発光体の一端面側にＬＥＤアレイを配設したものが記載されている。
【０００７】
また、特許文献４には透明性を有する板状のアクリル部材の一端面に設けた取り付け穴にＬＥＤランプを挿入し、該アクリル部材の発光面以外に反射テープを貼り付けたものが記載されている。
【０００８】
また、特許文献５には先端部に点光源発光体を配備した棒状の第１の導光板の側面光出射部を、板状の第２の導光板の一側端部に結合して該第２の導光板の主面から放射光を得る面発光装置が記載されている。
【０００９】
また、特許文献６には絵や文字等を彫刻するか、成型で凹凸を持たせたガラス等の透光性素材にＬＥＤランプ等の発光体を嵌め込むか密着または密接するようにして取り付けた発光物が記載されている。
【００１０】
また、特許文献７には光散乱層と透明な熱可塑性樹脂層とを有し、その少なくとも１つ以上の端面に光源が配設された所謂エッジライト方式の面発光装置が記載されている。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−３４８５１８号公報
【特許文献２】特開２００２−１００２２６号公報
【特許文献３】特開平１１−３２９０４４号公報
【特許文献４】特開平０８−０７６７０３号公報
【特許文献５】特開平１１−１９１３０７号公報
【特許文献６】特開２０００−１４９６０６号公報
【特許文献７】特開２０００−２１４３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前述の従来例において、特許文献１、２の技術では線状の溝形成なくして面状発光体を得ることが出来ず、特許文献３の技術では透明部材と半透明部材とを接合しないと面状発光体を形成することが出来ず、特許文献４の技術では発光面は１面だけで且つ発光面以外は反射テープの貼り付けが必要という問題があり、特許文献５の技術では点光源を線状光源に変換する第１の発光体なくして面発光体が得られず、特許文献６の技術では絵や文字等を彫刻するか成型で凹凸を付けない限り発光物が得られず、特許文献７の技術では十分な明るさが得られないという問題があった。
【００１３】
また、熱陰極管や冷陰極管等の蛍光管やＬＥＤを光源として使用する場合、その幅や長さにも限りがあり、その幅や長さを超えるサイン及び標識には蛍光管やＬＥＤを複数並べて配置せざるを得ず、その複数の蛍光管間の境界部分付近の間隙やソケット部などは無照明部となることから、その無照明部の付近で照明むらが生じることとなる。
【００１４】
本発明は前述課題を解決するものであり、その目的とするところは、光源からの光により発光する発光体と、該発光体の少なくとも１つ以上の側端面に光源が配設されたエッジライト方式の面光源装置とを有し、高輝度化及び高明度化を達成し照明ムラを減少させることが出来る表示装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等は上記従来技術の問題点を解決するために光透過性を有する基材となる樹脂中に光散乱剤を添加することで、光散乱効率を上げ光源からの入光面以外の表面及び端面（側面）を含む全ての面が発光することを見い出したものである。
【００１６】
即ち、前記目的を達成するための本発明に係る表示装置の第１の構成は、光散乱剤を含む皮膜層及び光散乱剤を含む基材層からなる多層板で構成される発光体と、前記発光体の少なくとも１つ以上の側端面に光源が配設されたエッジライト方式の面光源装置とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る表示装置の第２の構成は、前記第１の構成において、前記皮膜層の厚さ／前記基材層の厚さ、の比が１／３００〜１／７の範囲で、且つ前記皮膜層の光散乱剤濃度／前記基材層の光散乱剤濃度、の比が１００／１〜２０００／１の範囲であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る表示装置の第３の構成は、前記第１、第２の構成において、前記発光体は、光透過性を有する樹脂であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る表示装置の第４の構成は、前記第３の構成において、前記光透過性を有する樹脂がアクリル系樹脂であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る表示装置の第５の構成は、前記第１〜第４の構成において、前記光源がＬＥＤ光源であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る表示装置の第１の構成によれば、光散乱剤を含む皮膜層及び基材層からなる多層板で構成される発光部を有することで、輝度向上並びに光源の境界部分で照明むらが生じない、屋内外に設置される広告、装飾、観光案内板、その他の掲示板、各種の標識その他の各種の情報を示すサイン及び標識等の表示装置とすることが出来る。
【００２２】
また、本発明に係る表示装置の第２の構成によれば、光散乱剤を含む皮膜層及び基材層からなる多層板で厚さ及び光散乱剤の濃度の調整をすることで輝度を向上することが出来、発光輝度に優れた発光体を備えたサイン及び標識等の表示装置とすることが出来る。
【００２３】
また、本発明に係る表示装置の第３の構成によれば、発光体を光透過性を有する樹脂とすることで製造が容易で大量生産することが出来、コストが安く出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図により本発明に係る表示装置の一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る表示装置の一例を示す図、図２は本発明に係る表示装置に適用される発光体の輝度及び明度を測定する方法を説明する模式図、図３は本発明に係る表示装置の具体的な実施例及び比較例の輝度分布と明度分布を示す図、図４は本発明に係る表示装置の具体的な実施例及び比較例の性能データを示す図である。
【００２５】
図１において、サイン或いは標識等の表示装置３に適用される発光体１とは、光源２からの光により発光する発光体のことをいう。ここで、本実施形態の表示装置３となるサイン及び標識とは、発光体１に文字や模様、図案等を描き、それを人や動物に視覚的に認識させる表示板のことを示し、中でも、文字や模様、図面自体は発光せず、背面が発光し、文字や模様、図案が浮かび上がるように見える表示板のことを指す。
【００２６】
本実施形態の表示装置３となるサイン及び標識に適用される発光体１の光散乱剤を含む基材層とは、多層構造（多層板）において一番厚い層のことを指し、光散乱剤を含む皮膜層とは一番外側の層のことを指す。
【００２７】
本実施形態の表示装置３となるサイン及び標識に適用される発光体１の多層板とは、特に限定されるものではなく、２層のみならず３層、５層等の単層でない板のことをいう。
【００２８】
本実施形態の表示装置３となるサイン及び標識に適用される発光体１の多層板で構成されるとは、２層であれば基材層の上に皮膜層が被覆されている構造ことをいい、３層であれば基材層を真中に上下に皮膜層が被覆されている構造、５層以上であれば真中に基材層があり一番外側の層に皮膜層が存在する構造のことをいう。
【００２９】
本実施形態の表示装置３となるサイン及び標識に適用される発光体１は、光透過性を有する樹脂で、皮膜及び基材に光散乱剤を分散させた熱可塑性樹脂シートにより構成されたものである。この熱可塑性樹脂シートは押し出し成形により製造される押し出しシート、キャストシートの何であっても適用可能である。
【００３０】
また、例えば、基材の表面を皮膜層のフィルムでラミネートしたシートや、基材シートの表面に溶融状態或いは溶液状態の皮膜層樹脂をスピンコートしたシート等も好ましい一例である。
【００３１】
発光体１の基材層及び皮膜層を構成するシート用樹脂は種々の熱可塑性樹脂に適用可能であるが、好ましくはメタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、非晶性ポリエステル樹脂等の光学材料が適用可能であり、更に好ましくはメタクリル樹脂である。
【００３２】
メタクリル樹脂とは、メタクリル酸メチル或いはメタクリル酸エチルを７０重量％以上と、これ等と共重合性を有する単量体とを共重合することにより得ることが出来る。これ等と共重合性を有する単量体としてはメタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類等が適用可能である。
【００３３】
尚、発光体１の基材層及び皮膜層としては耐熱性メタクリル樹脂、低吸湿性メタクリル樹脂、耐衝撃性メタクリル樹脂等も適用可能である。耐衝撃性メタクリル樹脂とは、例えばメタクリル樹脂にゴム弾性体をブレンドしたものであり、そのゴム弾性体の一例としては、アクリル系重合体芯材料の周りに弾性層及び非弾性層を交互に生成させる多段階逐次重合法により製造される多段重合体であり、これをアクリル系樹脂にブレンドしたものである。
【００３４】
また、発光体１の基材層及び皮膜層として適用されるポリカーボネート樹脂とは、ビスフェノールＡに代表される二価フェノール系化合物から誘導される重合体が用いられる。ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法、エステル交換法或いは固相重合法等の周知の慣用の方法で製造されたものを適用することが出来る。
【００３５】
環状オレフィン系樹脂とは、ノルボルネンやシクロヘキサジエン等のポリマー鎖中に環状オレフィン骨格を含む重合体若しくはこれ等を含む共重合体であり、非晶性熱可塑性樹脂に属する。その製造方法については特に限定されるものではない。例えば、ノルボルネンを主とした環状オレフィン樹脂の一例としては、エチレン・ノルボルネン共重合体であるTicona株式会社製の「Topas」（商品名）、シクロペンタジエン開環重合体の一例としては日本ゼオン株式会社製の「Zeonex」（商品名）等が適用可能である。
【００３６】
また必要に応じて軟質重合体を添加しても良い。例えば、α―オレフィンからなるオレフィン系軟質重合体、イソブチレンからなるイソブチレン系軟質重合体、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエンからなるジエン系軟質重合体、ノルボルネン、シクロペンテン等の環状オレフィンからなる環状オレフィン系軟質重合体、有機ポリシロキサン系軟質重合体、α、β−不飽和酸とその誘導体からなる軟質重合体、不飽和アルコール及びアミンまたはそのアシル誘導体またはアセタールからなる軟質重合体、エポキシ化合物の重合体、フッ素系ゴム等が適用出来る。
【００３７】
スチレン系樹脂とは、スチレンを必須成分とするホモポリマー、コポリマーまたはこれ等のポリマーと他の樹脂とから得られるポリマーブレンド等である。特にポリスチレン、アクリロニトリルとスチレンの共重合体樹脂であるＡＢ樹脂、メタクリル酸エステルとスチレンの共重合体樹脂であるＭＳ樹脂であることが好ましい。
【００３８】
更にスチレン系樹脂相中にゴムが分布した透明強化ポリスチレンも好ましく使用出来る。スチレン系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、周知慣用の方法で製造されたものを使用することが出来る。
【００３９】
非晶性ポリエステルとは、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の芳香族ジヒドロキシ化合物、或いはこれ等の２種類以上から選ばれたジヒドロキシ化合物単位と、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、ウンデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸、或いはこれ等の２種類以上から選ばれたジカルボン酸単位とから形成されるポリエステルの中で非晶性の樹脂である。
【００４０】
非晶性ポリエステルの製造方法は、特に限定されるものではなく、周知慣用の方法で製造されたものを使用することが出来る。非晶性ポリエステルとして容易入手し得る市販銘柄としては、イーストマン・コダック社の製品であるKODAＫ  PET―G（商品名）或いはPCTA（商品名）等が適用可能である。
【００４１】
本実施形態の表示装置３となるサイン及び標識に適用される発光体１の光透過性を有する樹脂には必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤、界面活性剤、分散剤、滑剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、可塑剤、有機架橋体等を含有させることが出来る。
【００４２】
発光体１の基材層及び皮膜層に分散させる光散乱剤として適用可能な材料としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、二酸化チタン、二酸化珪素、ガラスビーズ等の無機微粒子、スチレン架橋ビーズ、ＭＳ架橋ビーズ、シロキサン系架橋ビーズ等の有機微粒子等が適用可能である。また、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ＭＳ樹脂、環状オレフィン樹脂等の透明性の高い樹脂材料からなる中空架橋微粒子及びガラスからなる中空微粒子等も適用可能である。
【００４３】
また、発光体１の基材層及び皮膜層としての熱可塑性樹脂中に分散される光散乱剤の形状は特に限定されるものではなく、例えば、真球状、球状、平面扇形状、キュービック状、平面菱形状、六方晶状、不定形状等が適用可能である。
【００４４】
発光体１の基材層及び皮膜層中に含まれる光散乱剤は、均一に分散していることが好ましい。或いは、光散乱剤が透明熱可塑性樹脂中に不均一に分散していても、それにより、光の濃淡を与えて大理石状やマーブル状の模様を付与したり、光散乱剤自体に着色し不均一に分散させることで、発光体自体をまだら状や流体状のカラー模様を付与したり、或いは、連続的に単純な輝度の濃淡や色調変化を付与したりと、従来のネオンサインや看板では得られない、高度なデザイン性や意匠性を持たせることも可能である。
【００４５】
本実施形態の表示装置３では、発光体１の少なくとも１つ以上の側端面に光源２が配設されたエッジライト方式の面光源装置を有して構成される。
【００４６】
ここで、基材層及び皮膜層に光散乱剤を分散させて製造される発光体１の製造方法について説明するが、透明熱可塑性樹脂組成物において、光散乱剤の微粒子が透明熱可塑性樹脂中に均一に分散しているのであれば、透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法について特に限定するものではない。但し、光散乱剤の微粒子を予め有機液体中に均一に分散させ、得られた分散液を用いて透明熱可塑性樹脂組成物を製造することが好ましい。
【００４７】
即ち、発光体１を構成する透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、光散乱剤の微粒子を予め有機液体中に分散させることにより、光散乱剤の微粒子を透明熱可塑性樹脂中に均一に分散させることが好ましい。また、光散乱剤の微粒子を有機液体中に均一に分散させるのは、超音波発生装置を用いることが好ましい。
【００４８】
尚、ここでいう有機液体には、一般有機液体の他、透明熱可塑性樹脂を構成する重合性単量体等も含まれ、光散乱剤の微粒子が溶解、膨潤等を起こし難く、また均一に分散するものであれば特に限定されるものではない。また、光散乱剤の微粒子の分散状態により数種類の有機液体を任意の割合で混合して使用しても良い。
【００４９】
一般有機液体としては、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、キシレン、トルエン等の芳香族類、メタノール、エタノール等のアルコール類を適用することが出来る。
【００５０】
また、重合性単量体としては、例えば透明熱可塑性樹脂がメタクリル樹脂の場合、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類等が適用出来る。
【００５１】
発光体１の基材層及び皮膜層となる透明熱可塑性樹脂及び光散乱剤の微粒子を含む透明熱可塑性樹脂組成物を製造する場合、光散乱剤の微粒子を透明熱可塑性樹脂中に均一分散させる方法として、具体的には、以下の方法を適用することが出来る。
【００５２】
（１）押出機で基材層及び皮膜層となる透明熱可塑性樹脂と、光散乱剤の微粒子とを溶融混練する場合には、光散乱剤の微粒子を有機液体中に、好ましくは超音波発生装置を用いて分散させ、得られた分散液と透明熱可塑性樹脂とを混合し、その混合物を押出機で溶融混練する方法が適用出来る。
【００５３】
その際、使用する有機液体は上述の通り、光散乱剤の微粒子が溶解、膨潤等を起こすことなく、且つ均一に分散するものであれば何ら限定されるものではない。また分散状態により数種類の有機液体を任意の割合で混合して使用することが出来る。
【００５４】
ここで、光散乱剤の微粒子と有機液体との混合比は、光散乱剤の微粒子の分散性を考慮して任意に決定することが出来るが、有機液体１００質量部に対して光散乱剤の微粒子を０．００１質量部〜８０質量部の範囲で混合することが好ましい。
【００５５】
また、光散乱剤と微粒子と有機液体とからなる分散液と、発光体１の基材となる透明熱可塑性樹脂との混合比も混合押し出し工程でのハンドリング性を考慮して任意に決定することが出来るが、発光体１の基材となる透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して分散液を０．００１質量部〜１０質量部の範囲で混合することが好ましい。
【００５６】
分散液の透明熱可塑性樹脂への混合方法は、特に限定されるものではなく、例えば、ヘンシェルミキサーによる混合、スーパーフローターによる混合、タンブラーによる混合といった周知慣用の混合方法で混合することが出来る。
【００５７】
また、上記混合物の溶融混練に用いられる押出機についても必ずしも特異なものを用いる必要はなく、通常の単軸または二軸の押出機等であれば良い。但し、分散に使用した有機液体の揮発成分除去の観点からベントロで好ましくは約０．０５ＭＰａ以下の減圧脱揮が可能なものが好ましい。
【００５８】
また、光散乱剤の微粒子の二次凝集防止の観点から二軸押出機を使用することが製造上好ましい。押出機の温度は使用する透明熱可塑性樹脂の種類によって任意に設定することが出来る。例えば、メタクリル樹脂の場合には、１８０℃〜２６０℃前後である。
【００５９】
透明熱可塑性樹脂中の光散乱剤の濃度は、用いる透明熱可塑性樹脂や光散乱剤の種類や、基材層か皮膜層か、表示装置３となるサイン及び標識の種類や使用目的によって大きく異なり、例えば透明熱可塑性樹脂としてアクリル系樹脂、光散乱剤としてアルミナ粒子を用いる場合で、比較的高輝度で良好な視認性を狙う広告板や装飾板の場合、基材層ならば０．５質量ppm〜５０質量ppm、皮膜層ならば５０質量ppm〜５０００質量ppmの範囲であり、好ましくは基材層ならば０．８質量ppm〜２０質量ppm、皮膜層ならば１６０質量ppm〜３０００質量ppm、更に好ましくは基材層ならば１質量ppm〜１０質量ppm、皮膜層ならば３００質量ppm〜２０００質量ppmである。
【００６０】
その他の光散乱剤を用いる場合、濃度を決める指針としては、光散乱剤の濃度が低過ぎると、発光体１平面に平行に通過する光が増えて発光面の輝度が低下してしまい、また、光散乱剤の濃度が高過ぎると発光体の末端（光源の反対側）が発光しにくくなるため、使用目的に合わせて適切な濃度範囲を設定すると良い。
【００６１】
更に、例えば樹脂系光散乱剤のように光散乱剤が透明な場合、透明熱可塑性樹脂との屈折率の差を考慮して、屈折率の差が小さい場合は、光散乱剤の濃度を高めに、屈折率の差が大きい場合は光散乱剤の濃度を低めに設定すると良い。ここにおける濃度とは、透明熱可塑性樹脂の質量中に含まれる光散乱剤の質量を指す。
【００６２】
本発明の基材層及び皮膜層の厚さは、用いる透明熱可塑性樹脂や光散乱剤の種類や、基材層か皮膜層か、サイン及び標識の種類や使用目的によって大きく異なり、例えば、発光体１の一例として光透過性を有する樹脂となる透明熱可塑性樹脂としてアクリル系樹脂、光散乱剤としてアルミナ粒子を用いる場合で、比較的高輝度で良好な視認性を狙う広告板や装飾板の場合、発光体１の厚さは、２mm〜４０mmの範囲であり、好ましくは３mm〜３０mm、更に好ましくは４mm〜１５mmである。
【００６３】
その他の光散乱剤を用いる場合、厚さを決める指針としては、光散乱剤の濃度が同じ皮膜層において、皮膜層の厚さが薄すぎると、発光体１の面状に出る光が低下してしまい、皮膜層の厚さが厚すぎると発光体の末端（光源の反対側）が発光しなくなるため、使用目的に合わせて適切な厚さ範囲を設定すると良い。
【００６４】
また、発光体１を光散乱剤を含む皮膜層及び基材層かな成る多層板により構成すると発光輝度の向上及び明度の向上に有効である。即ち、発光体１を低濃度の光散乱剤を分散させた基材層と、高濃度に光散乱剤を分散させた皮膜層から成る多層板により構成し、皮膜層の厚さ／基材層の厚さ、の比が１／３００〜１／７の範囲で、且つ皮膜層の光散乱剤濃度／基材層の光散乱剤濃度、の比が１００／１〜２０００／１の範囲が好ましく、更に好ましくは、皮膜層の厚さ／基材層の厚さ、の比が１／２００〜１／２５の範囲で、且つ皮膜層の光散乱剤濃度／基材層の光散乱剤濃度、の比が２００／１〜１５００／１の範囲であり、最も好ましくは、皮膜層の厚さ／基材層の厚さ、の比が１／１００〜１／３５の範囲で、且つ皮膜層の光散乱剤濃度／基材層の光散乱剤濃度、の比が３００／１〜１０００／１の範囲である。
【００６５】
（２）キャスト法により重合し、発光体１を得る場合には、光散乱剤の微粒子を、基材となる透明熱可塑性樹脂の原料単量体、またはこの単量体と共重合可能な単量体中に、好ましくは超音波発生装置を用いて分散させる方法が適用出来る。この場合、光散乱剤の微粒子を原材料モノマーの一部に予め分散させ、その後、部分重合したポリマー溶液等に混合して使用することが好ましい。光散乱剤の微粒子とそれを分散する原料モノマーとの量比は、分散性、仕込み時の粘度、ハンドリング性等から任意に決定出来る。
【００６６】
また、キャスト法における重合温度、重合時間、重合開始剤量等の重合条件や発光体１となるシート（キャスト板）の形成方法についても特に限定されるものではない。シート形成方法としては、例えば、ガラスセルキャスト法、連続キャスト法等が適用出来る。
【００６７】
尚、粒子の分散に使用される超音波発生装置は、特に限定されるものではなく、市販の超音波洗浄機や超音波スターラー等を使用することが出来る。例えば、超音波周波数が２８ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの超音波洗浄機が一般的に使用される。超音波発生装置による照射時間は、光散乱剤の微粒子の分散状態により任意に設定出来るが、一般的には１分〜６０分程度照射することが好ましい。
【００６８】
光源２は特に限定されるものではなく、陰極管や冷陰極管らの蛍光管、ＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）光源等を使用することが出来る。ＬＥＤ光源はプリント基板及び該プリント基板に搭載された一列に繰り返し並んだ複数対からなる赤色のＬＥＤチップ、緑色のＬＥＤチップ、青色のＬＥＤチップからなるＬＥＤチップ列を有して構成することが出来る。
【００６９】
情報表示パターン４は特に限定されるものではなく、印刷、塗布、貼付け、彫刻、切削、エッジング、レーザー加工等のいずれかの手段により形成することが出来る。
【００７０】
サイン或いは標識面の反対側に反射機能を有するフィルムや板を貼る、もしくは引くことで輝度をさらに向上させることが出来る。
【００７１】
輝度及び明度の測定方法としては、図２に示した光源装置に準じ、光源２として２．６ｍｍφの冷陰極管（ハリソン電気製）を面状の発光体１（厚さ８mm×幅３００mm×長さ６００mm）の幅３００mm側の１端面に入光部幅３００mmの冷陰極管を配設した。
【００７２】
冷陰極管には直流電圧安定装置により１３Ｖの電圧をかけ、２０分点灯後にサインシートの上部表面を光源２から１０mm〜５９０mmを４０mm間隔で輝度及び明度を測定した。輝度測定装置として株式会社トプコン製ＢＭ−７を用いて、視野角１度、機器計とサインシートとの離間距離５００mmとした。
【実施例１】
【００７３】
表示装置３となるサイン及び標識に適用される発光体１の基材として、旭化成ケミカルズ株式会社製メタクリル樹脂デルペットＬＰ−１に光散乱剤として平均粒径０．５μｍのアルミナを含む皮膜層及び同様のアルミナを含む基材層からなる多層板とし、シートの皮膜層厚さ２００μｍ、皮膜中の光散乱剤となるアルミナ濃度１０００ppm、基材層厚さ８mm及び基材中の光散乱剤となるアルミナ濃度２．５ppmとし、１２０mmφ、Ｌ／Ｄ（押し出し長さ／押し出し直径）＝３２の押出機を用いて厚さ８mm、幅１０００mmのシートを押し出し成形した。
【００７４】
尚、ここで光散乱剤の平均粒径の測定法としては、光散乱剤の微粒子を有機溶液中に超音波により分散させ、得られた分散液をマイクロトラック法を用いて測定し、５０％累積粒径を平均粒径とすることが出来る。
【００７５】
シートから長さ６００mm、幅３００mm、厚さ８mmのサイズのサインシートを切り出して、切断面を研磨した後、輝度及び明度を前述の測定方法を用いて測定した値を図４に示す。図３は各実施例及び比較例の輝度分布と明度分布を示す。
【実施例２】
【００７６】
本実施例２では、皮膜中の光散乱剤となるアルミナ濃度５００ppm、及び基材中の光散乱剤となるアルミナ濃度２．５ppm以外は前記実施例１と同様にしてシートを押し出してサインシートを得た。輝度及び明度は図４に示す。
【００７７】
［比較例１]
本比較例１では、光散乱剤をブレンドしないで単層としてシートを押し出した以外、前記実施例１と同様にしてサインシートを得た。輝度及び明度は図４に示す。
【００７８】
［比較例２]
本比較例２では、光散乱剤の量を１２ppmブレンドした以外は、前記比較例１と同様に押し出し成形しサインシートを得た。輝度及び明度は図４に示す。
【００７９】
［比較例３]
本比較例３では、皮膜中の光散乱剤となるアルミナ濃度１０００ppmを添加し、及び基材中には光散乱剤をブレンドしないこと以外は前記実施例１と同様にしてシートを押し出してサインシートを得た。輝度及び明度は図４に示す。
【００８０】
上記実施例１及び２と比較例１及び２において、図４に示すように、実施例１及び２は比較例１及び２よりも輝度及び明度共に非常に高い結果が出ている。これにより発光体１は単層よりも積層であることが望ましいとこが分かった。また、輝度及び明度が高い為、実施例１及び２は比較例１及び２よりも大型のサイン及び標識に最適である。
【００８１】
実施例１及び２と比較例３とは積層であるが、比較例３は基材層に光散乱剤をブレンドしていない。実施例１及び２と比較例３とを比較すると、明らかに輝度及び明度の差があった。このことにより基材層にも光散乱剤が必要である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の活用例として、屋内外に設置される広告、装飾、観光案内板、その他の掲示物、各種の標識その他各種の情報を示す媒体として広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る表示装置の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る表示装置に適用される発光体の輝度及び明度を測定する方法を説明する模式図である。
【図３】本発明に係る表示装置の具体的な実施例及び比較例の輝度分布と明度分布を示す図である。
【図４】本発明に係る表示装置の具体的な実施例及び比較例の性能データを示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１…発光体
２…光源
３…表示装置
４…情報表示パターン
【図１】
2007163663.tif 000003
【図２】
2007163663.tif 000004
【図３】
2007163663.tif 000005
【図４】
2007163663.tif 000006