(57)【要約】【課題】異なる種類の光情報記録媒体に対して互換可能に情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置を提供する。【解決手段】波長λ１の光束を有限収束光の状態で対物レンズＯＢＪに入射させることで、波長λ３の光束の発散角を抑えて、そのトラッキング特性を良好に維持している。一方、波長λ１の光束を有限収束光の状態で対物レンズＯＢＪに入射させると、トラッキング特性が悪化する恐れがあるので、正弦条件違反量ΔＬを小さく抑えるように、波長λ１の光束に対する対物レンズＯＢＪの屈折面を設計することで、トラッキング特性を良好に維持している。かかる場合、波長λ３の光束については正弦条件違反量は比較的大きくなるが、上述したように、波長λ３の光束の発散角を抑えることで、ある程度のトラッキング特性を維持することが可能となる。【選択図】図１
2007242114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λ１（ｎｍ）の第１光源と、波長λ２（ｎｍ）（λ１＜λ２）の第２光源と、波長λ３（ｎｍ）（λ２＜λ３且つ１．９×λ１＜λ３＜２．１×λ１）の第３光源と、対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記第一光源からの光束を、厚さｔ１の保護層を介して第１光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能となっており、又、前記第２光源からの光束を、厚さｔ２（０．９×ｔ１＜ｔ２＜１．１×ｔ１）の保護層を介して第２光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能となっており、更に前記第３光源からの光束を、厚さｔ３（ｔ１＜ｔ３且つｔ２＜ｔ３）の保護層を介して第３光情報記録媒体の情報の記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能となっている光ピックアップ装置であって、
前記第１光源からの光束において、前記対物レンズの有効径の最外部に入射する光線が光軸となす入射角をαとし、前記対物レンズの有効径の最外部から出射する光線が光軸となす出射角をα‘としたときに、ΔＬ＝（ｓｉｎα／ｓｉｎα’−ｍ１）で表される正弦条件違反量ΔＬは、以下の式（１）を満たし、
前記対物レンズの少なくとも一つの光学面には回折構造が形成され、前記対物レンズに設けられた前記回折構造の光軸方向の平均段差量をｄで表したときに、以下の式（２）を満たし、
更に、以下の式（３）、（４）、（５）を満たすことを特徴とする光ピックアップ装置。
−０．０１  ≦  ΔＬ  ≦  ０．０１                  （１）
λ１×２／（ｎ１−１）×１．０  ≦  ｄ（μｍ）  ≦  λ１×２／（ｎ１−１）×１．３                （２）
０．０２  ≦  ｍ１  ≦  ０．１                              （３）
１．５  ≦  ｆ１（ｍｍ）  ≦  ２．７                    （４）
−０．０８  ≦  ｍ２―ｍ１  ≦  ０．０２            （５）
但し、
ｍ１：前記第１光情報記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う際の前記対物レンズの倍率
ｆ１：前記第１光情報記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う際の前記対物レンズの焦点距離
ｍ２：前記第２光情報記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う際の前記対物レンズの倍率
ｎ１：前記回折構造を形成する材料の、波長λ１の光に対する屈折率
【請求項２】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
−０．０８  ≦  ｍ２―ｍ１  ≦  −０．０１        （６）
【請求項３】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
−０．０４  ≦  ｍ２―ｍ１  ≦  −０．０１              （７）
【請求項４】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
０  ≦  ｍ２―ｍ１  ≦  ０．０２                    （８）
【請求項５】
前記対物レンズの温度変化に対する屈折率変化をΔｎとしたときに、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
−１．５×１０-4  ≦  Δｎ（℃―1）  ≦  −１．０×１０-4      （９）
【請求項６】
前記対物レンズは、アサーマル樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ装置に関し、特に異なる光情報記録媒体に対して互換可能に情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、波長４００ｎｍ程度の青紫色半導体レーザを用いて、情報の記録及び／又は再生（以下、「記録及び／又は再生」を、「記録／再生」と記載する）を行える高密度光ディスクシステムの研究・開発が急速に進んでいる。一例として、ＮＡ０．８５、光源波長４０５ｎｍの仕様で情報記録／再生を行う光ディスク、いわゆるＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（以下、ＢＤという）では、ＤＶＤ（ＮＡ０．６、光源波長６５０ｎｍ、記憶容量４、７ＧＢ）と同じ大きさである直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１層あたり２３〜２７ＧＢの情報の記録が可能であり、又、ＮＡ０．６５、光源波長４０５ｎｍの仕様で情報記録／再生を行う光ディスク、いわゆるＨＤ  ＤＶＤ（以下、ＨＤという）では、直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１層あたり１５〜２０ＧＢの情報の記録が可能である。以下、本明細書では、このような光ディスクを「高密度光ディスク」と呼ぶ。
【０００３】
一方、高密度光ディスクに対してのみ情報の記録／再生ができると言うだけでは、光ディスクプレーヤやレコーダといった製品（以下、光ディスクプレーヤ／レコーダという）としての価値は十分なものとはいえない場合がある。現在において、多種多様な情報を記録したＤＶＤやＣＤ（コンパクトディスク）が販売されている現実をふまえると、例えばユーザが所有しているＤＶＤやＣＤに対しても同様に適切に情報の記録／再生ができるようにすることが、高密度光ディスク用の光ディスクプレーヤ／レコーダとしての商品価値を高める。このような背景から、高密度光ディスク用の光ディスクプレーヤ／レコーダ等に搭載される光ピックアップ装置は、高密度光ディスクとＤＶＤ、更にはＣＤとの何れに対しても適切に情報を記録／再生できる性能を有することが望まれる。
【０００４】
ここで、高密度光ディスクとＤＶＤ、更にはＣＤとの何れに対しても互換性を維持しながら適切に情報を記録及び／又は再生できるようにする手法として、高密度光ディスク用の光学系とＤＶＤやＣＤ用の光学系とを情報を記録及び／又は再生する光ディスクの記録密度に応じて選択的に切り替えるものが考えられるが、複数の光学系が必要となるので、小型化に不利であり、またコストが増大する。
【０００５】
そこで、光ピックアップ装置の構成を簡素化し低コスト化を図るために、互換性を有する光ピックアップ装置においても、高密度光ディスク用の光学系とＤＶＤやＣＤ用の光学系とを可能な限り共通化して、光ピックアップ装置を構成する光学部品点数を極力減らすのが好ましいといえる。又、光ディスクに対向して配置される対物レンズを共通化することが光ピックアップ装置の構成の簡素化、低コスト化に最も有利となる。
【０００６】
しかるに、光ピックアップ装置において共通の対物レンズを用いて互換を実現しようとする場合、それぞれの光ディスクに用いられる光源波長などが異なるため、光ディスクの情報記録面上に良好に収差補正のなされた集光スポットを形成するためには何らかの工夫が必要となる。
【０００７】
一つの収差補正の態様としては、光源と対物レンズとの間に光軸方向に変位可能なカップリングレンズを配置し、使用する光ディスクに応じて光軸方向に変位させることによって、対物レンズに入射する光束の発散度合いを変えることが考えられる。しかしながら、カップリングレンズを光軸方向に変位させるためには、別個にアクチュエータが必要となり、設置スペースやカップリングレンズの変位スペースを確保するために光ピックアップ装置が大型化し、コストが増大するという問題がある。光源と対物レンズとの間に液晶素子を挿入する場合も、同様なコストの問題が生じる。
【０００８】
又、別の収差補正の態様としては、対物レンズの光学面に波長選択性の回折構造などを形成することによって、通過する３種類の光束に応じて異なる次数の回折光を発生させて互換を実現することも考えられる。かかる構成によれば、カップリングレンズは固定されているのでアクチュエータは不要となるが、異なる次数の回折光を発生させる回折構造では、いずれかの光の利用効率が低下するという問題がある。
【０００９】
これに対し、以下の特許文献１においては、高密度光ディスク使用時の結像倍率と、ＤＶＤ使用時の結像倍率と、ＣＤ使用時の結像倍率を互いに異ならせることで、３種類の異なる光ディスクに対して互換を実現している。
【特許文献１】特開２００５−２０９２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかるに、特許文献１の技術によれば、高密度光ディスク使用時には有限収束光を対物レンズに入射するので、光ピックアップ装置のトラッキング特性が悪化することとなり、トラッキング量が大きいと信号の読み取りエラーが生じる恐れがある。そこで、トラッキング特性を向上させる必要があるが、トラッキング特性を向上させようとすると、全てのディスク使用時において正弦条件違反量を抑えることが困難となる。又、特に、光ピックアップ装置の薄型化のために、対物レンズの焦点距離をより短くし、有限光を対物レンズに入射させた場合、トラッキング時のコマ収差がより顕著に生ずる傾向にある。
【００１１】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、トラッキング特性を向上させつつ、全てのディスク使用時に適正な正弦条件違反量に抑えることを可能とし、それによって、薄型化しても異なる種類の光ディスクの光情報記録媒体に対して互換可能に情報の記録／再生を行うことができる光ピックアップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の光ピックアップ装置は、波長λ１（ｎｍ）の第１光源と、波長λ２（ｎｍ）（λ１＜λ２）の第２光源と、波長λ３（ｎｍ）（λ２＜λ３且つ１．９×λ１＜λ３＜２．１×λ１）の第３光源と、対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記第一光源からの光束を、厚さｔ１の保護層を介して第１光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能となっており、又、前記第２光源からの光束を、厚さｔ２（０．９×ｔ１＜ｔ２＜１．１×ｔ１）の保護層を介して第２光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能となっており、更に前記第３光源からの光束を、厚さｔ３（ｔ１＜ｔ３且つｔ２＜ｔ３）の保護層を介して第３光情報記録媒体の情報の記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことが可能となっている光ピックアップ装置であって、
前記第１光源からの光束において、前記対物レンズの有効径の最外部に入射する光線が光軸となす入射角をαとし、前記対物レンズの有効径の最外部から出射する光線が光軸となす出射角をα‘としたときに、ΔＬ＝（ｓｉｎα／ｓｉｎα’−ｍ１）で表される正弦条件違反量ΔＬは、以下の式（１）を満たし、
前記対物レンズの少なくとも一つの光学面には回折構造が形成され、前記対物レンズに設けられた前記回折構造の光軸方向の平均段差量をｄで表したときに、以下の式（２）を満たし、
更に、以下の式（３）、（４）、（５）を満たすことを特徴とする。
−０．０１  ≦  ΔＬ  ≦  ０．０１                  （１）
λ１×２／（ｎ１−１）×１．０  ≦  ｄ（μｍ）  ≦  λ１×２／（ｎ１−１）×１．３                （２）
０．０２  ≦  ｍ１  ≦  ０．１                              （３）
１．５  ≦  ｆ１（ｍｍ）  ≦  ２．７                    （４）
−０．０８  ≦  ｍ２―ｍ１  ≦  ０．０２            （５）
但し、
ｍ１：前記第１光情報記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う際の前記対物レンズの倍率
ｆ１：前記第１光情報記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う際の前記対物レンズの焦点距離
ｍ２：前記第２光情報記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う際の前記対物レンズの倍率
ｎ１：前記回折構造を形成する材料の、波長λ１の光に対する屈折率
【００１３】
ここで、例えば、ＨＤ等の第１光情報記録媒体に対する情報の記録及び／又は再生に用いる光束は、λ１＝４０７ｎｍ程度の青紫色光であるのに対し、ＣＤ等の第３光情報記録媒体に対する情報の記録及び／又は再生に用いる光束は、λ３＝７８５ｎｍ程度の赤外光である。従って、両者の波長はほぼ倍数の関係にあるので、同じ回折構造を通過させたときの回折効果が等しくなるため、高回折効率の条件下では、回折構造のみにより互換を実現するのは難しいという実情がある。そこで、本発明においては、第１光情報記録媒体と第２光情報記録媒体との互換は、光学倍率を異ならせることと回折構造の使用とにより実現し、第１光情報記録媒体と第３光情報記録媒体との互換は、光学倍率を異ならせることで実現している。
【００１４】
より具体的に本発明を説明すると、例えば薄型の光ピックアップ装置において、波長λ１の光束に対する対物レンズの焦点距離ｆ１は、（４）式を満たすように要求される場合がある。このとき、同一の対物レンズを用いて、保護層の厚さの異なる第１光情報記録媒体と第３光情報記録媒体の情報記録面に対して集光スポットを結像させる際に、球面収差の補正を光学倍率を異ならせることにより実現する場合には、対物レンズに入射する波長λ１の光束の入射角と、波長λ３の光束の入射角とを比較的大きく異ならせる必要がある。
【００１５】
ここで、トラッキング特性を良好に維持するには、本来的には、最も波長の短い波長λ１の光束を無限平行光の状態で対物レンズに入射させるのが好ましい。ところが、その場合には、波長λ３の光束を、大きい発散角で対物レンズに入射させなくてはならず、トラッキング特性を良好に維持することができない。そこで、本発明においては、（３）式を満たす程度に、波長λ１の光束を有限収束光の状態で対物レンズに入射させることで、波長λ３の光束の発散角を抑えて、そのトラッキング特性を良好に維持している。一方、波長λ１の光束を有限収束光の状態で対物レンズに入射させると、トラッキング特性が悪化する恐れがあるので、（１）式の範囲で正弦条件違反量ΔＬを小さく抑えるように、波長λ１の光束に対する対物レンズの屈折面を設計することで、トラッキング特性を良好に維持している。かかる場合、波長λ３の光束については正弦条件違反量は比較的大きくなるが、上述したように、波長λ３の光束の発散角を抑えることで、ある程度のトラッキング特性を維持することが可能となる。
【００１６】
一方、第１光情報記録媒体と第２光情報記録媒体との互換は、光学倍率を異ならせることと回折構造を設けることで実現するので、本質的には独立した設計ができるはずであるが、波長λ２の光束に関して光学倍率ｍ２を０に近づけた場合、波長λ１の光束における光学倍率ｍ１との差が大きくなり、正弦条件違反量が大きくなりすぎて、トラッキング特性が不十分となる恐れがある。他方、光学倍率ｍ２を光学倍率ｍ１に近づけて第２光情報記録媒体における正弦条件違反量を小さくしても、光学倍率ｍ２が０から離れるためトラッキング特性が不十分となる恐れがある。そこで、（５）式を満たすように、光学倍率ｍ２を光学倍率ｍ１に近づけることで、トラッキング特性を良好に維持するようにしている。
【００１７】
尚、回折構造の光軸方向の平均段差量ｄが（２）式を満たすようにすれば、波長λ１の光束が回折構造を通過したときに２次回折光の光強度が最も高くなり、波長λ２の光束が回折構造を通過したときに１次回折光の光強度が最も高くなり、波長λ３の光束が回折構造を通過したときに１次回折光の光強度が最も高くなるようにできるので、回折構造を用いて、第１光情報記録媒体と第２光情報記録媒体との互換使用を実現できる。回折構造は、対物レンズの光学面に設けられる。回折構造は、対物レンズの光源側の光学面に設けられても、光情報記録媒体側に設けられても良いが、好ましくは、光源側の光学面に設けられることである。また、回折構造が集光光学系の複数の光学面に設けられている場合、少なくとも１つの光学面に設けられている回折構造が、（２）式を満たせばよい。なお、平均段差量ｄは、対物レンズにおいて、λ１、λ２、λ３の３つの波長が共通して通過する領域に形成されている回折構造の段差量の平均値を指す。つまり、当該領域に形成されている段差量の総和を、段差の数で割った値となる。
【００１８】
請求項２に記載の光ピックアップ装置は、請求項１に記載の発明において、以下の式を満たすことを特徴とするので、波長λ２の光束を無限平行光束に近づけることで、トラッキング特性を向上できる。
−０．０８  ≦  ｍ２−ｍ１  ≦  −０．０１        （６）
【００１９】
請求項３に記載の光ピックアップ装置は、請求項１に記載の発明において、以下の式を満たすことを特徴とするので、回折構造の波長依存性が決まるため、対物レンズ全体の波長特性が向上する。
−０．０４  ≦  ｍ２−ｍ１  ≦  −０．０１        （７）
【００２０】
請求項４に記載の光ピックアップ装置は、請求項１に記載の発明において、以下の式を満たすことを特徴とするので、波長λ１における対物レンズの光学倍率に、波長λ２における対物レンズの光学倍率を近づけることで、トラッキング特性を向上できる。
０  ≦  ｍ２−ｍ１  ≦  ０．０２                （８）
【００２１】
請求項５に記載の光ピックアップ装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズの温度変化に対する屈折率変化をΔｎとしたときに、以下の式を満たすことを特徴とする。
−１．５×１０-4  ≦  Δｎ（℃-1）  ≦  −１．０×１０-4    （９）
【００２２】
尚、屈折面で生じる球面収差は、焦点距離の４乗に比例するとされているので、薄型光ピックアップ装置において、（４）式を満たすように焦点距離が短くすれば、温度変化に対する屈折率変化が生じても、球面収差をある程度小さく抑えることができる。即ち、（９）式を満たすようなプラスチック素材を用いて対物レンズを構成しても、温度変化時の球面収差を良好に抑えることが可能となる。勿論、ガラス素材等であれば、更に球面収差を小さく抑えることが可能である。又、一般的に環境温度の変化が生じると、半導体レーザの発振波長も変化することが多いが、回折構造を用いて第１光情報記録媒体と第２光情報記録媒体との互換を実現する場合、回折構造の波長依存性と、温度変化による対物レンズ材料の屈折率変化や熱膨張とがキャンセルするため、光学倍率が異なることに関わらず、対物レンズなどの、回折構造が設けられた光学素子の温度特性を良好に維持できる。
【００２３】
請求項６に記載の光ピックアップ装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズは、アサーマル樹脂からなることを特徴とする。
【００２４】
本発明の対物レンズに適した他の樹脂材料として、「アサーマル樹脂」がある。アサーマル樹脂とは、母材となる樹脂の温度変化に伴う屈折率変化率とは、逆符号の屈折率変化率を有する直径が３０ｎｍ以下の粒子を分散させた樹脂材料である。一般に、透明な樹脂材料に微粉末を混合させると、光の散乱が生じ、透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粉末を透過光束の波長より小さい大きさにすることにより、散乱が事実上発生しないようにできることがわかってきた。
【００２５】
樹脂材料は、温度が上昇することにより、屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこでこれらの性質をあわせて打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化が生じないようにすることも知られている。本発明の対物レンズの材料として、母材となる樹脂に３０ナノメートル以下、好ましくは２０ナノメートル以下、さらに好ましくは１０〜１５ナノメートルの無機粒子を分散させた材料を利用することで、屈折率の温度依存性が無いか、あるいはきわめて低い対物光学素子を提供できる。
【００２６】
たとえば、アクリル樹脂に、酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）の微粒子を分散させている。母材となる樹脂は、体積比で８０、酸化ニオブは２０程度の割合であり、これらを均一に混合する。微粒子は凝集しやすいという問題があるが、粒子表面に電荷を与えて分散させる等の技術により、必要な分散状態を生じさせることが出来る。
【００２７】
後述するように、母材となる樹脂と粒子との混合・分散は、対物光学素子の射出成形時にインラインで行うことが好ましい。いいかえると、混合・分散した後は、対物レンズに成形される迄、冷却・固化されないことが好ましい。
【００２８】
なお、この体積比率は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類のナノサイズ無機粒子をブレンドして分散させることも可能である。
【００２９】
比率では、上記の例では８０：２０、すなわち４：１であるが、９０：１０（９：１）から６０：４０（３：２）までの間で適宜調整可能である。９：１よりも少ないと温度変化抑制の効果が小さくなり、逆に３：２を越えると樹脂の成形性に問題が生じるために好ましくない。
【００３０】
微粒子は無機物であることが好ましく、さらに酸化物であることが好ましい。そして酸化状態が飽和していて、それ以上酸化しない酸化物であることが好ましい。
【００３１】
無機物であることは、高分子有機化合物である母材となる樹脂との反応を低く抑えられるために好ましく、また酸化物であることによって、使用に伴う劣化を防ぐことが出来る。特に高温化や、レーザ光を照射されるという過酷な条件において、酸化が促進されやすくなるが、このような無機酸化物の微粒子であれば、酸化による劣化を防ぐことが出来る。
【００３２】
また、その他の要因による樹脂の酸化を防止するために、酸化防止剤を添加することも勿論可能である。
【００３３】
ちなみに、母材となる樹脂としては、日本公開特許公報  特開２００２−１４４９５１号、特開２００２−１４４９５４号、特開２００２−１４４９５３号等に記載されているような樹脂が適宜好ましく用いられる。
【００３４】
熱可塑性樹脂中に分散される無機微粒子としては特に限定はなく、得られる熱可塑性樹脂組成物の温度による屈折率の変化率（以後、｜ｄｎ／ｄＴ｜とする）が小さいという本発明の目的の達成を可能とする無機微粒子の中から任意に選択することができる。具体的には酸化物微粒子、金属塩微粒子、半導体微粒子などが好ましく用いられ、この中から、光学素子として使用する波長領域において吸収、発光、蛍光等が生じないものを適宜選択して使用することが好ましい。
【００３５】
本発明において用いられる酸化物微粒子としては、金属酸化物を構成する金属が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｔａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｉｒ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ及び希土類金属からなる群より選ばれる１種または２種以上の金属である金属酸化物を用いることができ、具体的には、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化鉛、これら酸化物より構成される複酸化物であるニオブ酸リチウム、ニオブ酸カリウム、タンタル酸リチウム、アルミニウム・マグネシウム酸化物（ＭｇＡｌ2Ｏ4）等が挙げられる。また、本発明において用いられる酸化物微粒子として希土類酸化物を用いることもでき、具体的には酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化セリウム、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム等も挙げられる。金属塩微粒子としては、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩などが挙げられ、具体的には炭酸カルシウム、リン酸アルミニウム等が挙げられる。
【００３６】
また、本発明における半導体微粒子とは、半導体結晶組成の微粒子を意味し、該半導体結晶組成の具体的な組成例としては、炭素、ケイ素、ゲルマニウム、錫等の周期表第１４族元素の単体、リン（黒リン）等の周期表第１５族元素の単体、セレン、テルル等の周期表第１６族元素の単体、炭化ケイ素（ＳｉＣ）等の複数の周期表第１４族元素からなる化合物、酸化錫（ＩＶ）（ＳｎＯ2）、硫化錫（ＩＩ，ＩＶ）（Ｓｎ（ＩＩ）Ｓｎ（ＩＶ）Ｓ3）、硫化錫（ＩＶ）（ＳｎＳ2）、硫化錫（ＩＩ）（ＳｎＳ）、セレン化錫（ＩＩ）（ＳｎＳｅ）、テルル化錫（ＩＩ）（ＳｎＴｅ）、硫化鉛（ＩＩ）（ＰｂＳ）、セレン化鉛（ＩＩ）（ＰｂＳｅ）、テルル化鉛（ＩＩ）（ＰｂＴｅ）等の周期表第１４族元素と周期表第１６族元素との化合物、窒化ホウ素（ＢＮ）、リン化ホウ素（ＢＰ）、砒化ホウ素（ＢＡｓ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、リン化アルミニウム（ＡｌＰ）、砒化アルミニウム（ＡｌＡｓ）、アンチモン化アルミニウム（ＡｌＳｂ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）、リン化ガリウム（ＧａＰ）、砒化ガリウム（ＧａＡｓ）、アンチモン化ガリウム（ＧａＳｂ）、窒化インジウム（ＩｎＮ）、リン化インジウム（ＩｎＰ）、砒化インジウム（ＩｎＡｓ）、アンチモン化インジウム（ＩｎＳｂ）等の周期表第１３族元素と周期表第１５族元素との化合物（あるいはＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体）、硫化アルミニウム（Ａｌ2Ｓ3）、セレン化アルミニウム（Ａｌ2Ｓｅ3）、硫化ガリウム（Ｇａ2Ｓ3）、セレン化ガリウム（Ｇａ2Ｓｅ3）、テルル化ガリウム（Ｇａ2Ｔｅ3）、酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3）、硫化インジウム（Ｉｎ2Ｓ3）、セレン化インジウム（Ｉｎ2Ｓｅ3）、テルル化インジウム（Ｉｎ2Ｔｅ3）等の周期表第１３族元素と周期表第１６族元素との化合物、塩化タリウム（Ｉ）（ＴｌＣｌ）、臭化タリウム（Ｉ）（ＴｌＢｒ）、ヨウ化タリウム（Ｉ）（ＴｌＩ）等の周期表第１３族元素と周期表第１７族元素との化合物、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、セレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、テルル化亜鉛（ＺｎＴｅ）、酸化カドミウム（ＣｄＯ）、硫化カドミウム（ＣｄＳ）、セレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、テルル化カドミウム（ＣｄＴｅ）、硫化水銀（ＨｇＳ）、セレン化水銀（ＨｇＳｅ）、テルル化水銀（ＨｇＴｅ）等の周期表第１２族元素と周期表第１６族元素との化合物（あるいはＩＩ−ＶＩ族化合物半導体）、硫化砒素（ＩＩＩ）（Ａｓ2Ｓ3）、セレン化砒素（ＩＩＩ）（Ａｓ2Ｓｅ3）、テルル化砒素（ＩＩＩ）（Ａｓ2Ｔｅ3）、硫化アンチモン（ＩＩＩ）（Ｓｂ2Ｓ3）、セレン化アンチモン（ＩＩＩ）（Ｓｂ2Ｓｅ3）、テルル化アンチモン（ＩＩＩ）（Ｓｂ2Ｔｅ3）、硫化ビスマス（ＩＩＩ）（Ｂｉ2Ｓ3）、セレン化ビスマス（ＩＩＩ）（Ｂｉ2Ｓｅ3）、テルル化ビスマス（ＩＩＩ）（Ｂｉ2Ｔｅ3）等の周期表第１５族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化銅（Ｉ）（Ｃｕ2Ｏ）、セレン化銅（Ｉ）（Ｃｕ2Ｓｅ）等の周期表第１１族元素と周期表第１６族元素との化合物、塩化銅（Ｉ）（ＣｕＣｌ）、臭化銅（Ｉ）（ＣｕＢｒ）、ヨウ化銅（Ｉ）（ＣｕＩ）、塩化銀（ＡｇＣｌ）、臭化銀（ＡｇＢｒ）等の周期表第１１族元素と周期表第１７族元素との化合物、酸化ニッケル（ＩＩ）（ＮｉＯ）等の周期表第���０族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化コバルト（ＩＩ）（ＣｏＯ）、硫化コバルト（ＩＩ）（ＣｏＳ）等の周期表第９族元素と周期表第１６族元素との化合物、四酸化三鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、硫化鉄（ＩＩ）（ＦｅＳ）等の周期表第８族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化マンガン（ＩＩ）（ＭｎＯ）等の周期表第７族元素と周期表第１６族元素との化合物、硫化モリブデン（ＩＶ）（ＭｏＳ2）、酸化タングステン（ＩＶ）（ＷＯ2）等の周期表第６族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化バナジウム（ＩＩ）（ＶＯ）、酸化バナジウム（ＩＶ）（ＶＯ2）、酸化タンタル（Ｖ）（Ｔａ2Ｏ5）等の周期表第５族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化チタン（ＴｉＯ2、Ｔｉ2Ｏ5、Ｔｉ2Ｏ3、Ｔｉ5Ｏ9等）等の周期表第４族元素と周期表第１６族元素との化合物、硫化マグネシウム（ＭｇＳ）、セレン化マグネシウム（ＭｇＳｅ）等の周期表第２族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化カドミウム（ＩＩ）クロム（ＩＩＩ）（ＣｄＣｒ2Ｏ4）、セレン化カドミウム（ＩＩ）クロム（ＩＩＩ）（ＣｄＣｒ2Ｓｅ4）、硫化銅（ＩＩ）クロム（ＩＩＩ）（ＣｕＣｒ2Ｓ4）、セレン化水銀（ＩＩ）クロム（ＩＩＩ）（ＨｇＣｒ2Ｓｅ4）等のカルコゲンスピネル類、バリウムチタネート（ＢａＴｉＯ3）等が挙げられる。なお、Ｇ．Ｓｃｈｍｉｄら；Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．，４巻，４９４頁（１９９１）に報告されている（ＢＮ）75（ＢＦ２）15Ｆ15や、Ｄ．Ｆｅｎｓｋｅら；Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，２９巻，１４５２頁（１９９０）に報告されているＣｕ146Ｓｅ73（トリエチルホスフィン）22のように構造の確定されている半導体クラスターも同様に例示される。
【００３７】
一般的に熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴは負の値を持つ。即ち温度の上昇に伴い屈折率が小さくなる。従って、熱可塑性樹脂組成物の｜ｄｎ／ｄＴ｜を効率的に小さくする為には、ｄｎ／ｄＴが大きい微粒子を分散させることが好ましい。熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴと同符号の値を持つ微粒子を用いる場合には、微粒子のｄｎ／ｄＴの絶対値が、母材となる熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴよりも小さいことが好ましい。更に、母材となる熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴと逆符号のｄｎ／ｄＴを有する微粒子、即ち、正の値のｄｎ／ｄＴを有する微粒子が好ましく用いられる。このような微粒子を熱可塑性樹脂に分散させることで、少ない量で効果的に熱可塑性樹脂組成物の｜ｄｎ／ｄＴ｜を小さくすることができる。分散される微粒子のｄｎ／ｄＴは、母材となる熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴの値により適宜選択することができるが、一般的に光学素子に好ましく用いられる熱可塑性樹脂に微粒子を分散させる場合は、微粒子のｄｎ／ｄＴが−２０×１０-6よりも大きいことが好ましく、−１０×１０-6よりも大きいことが更に好ましい。ｄｎ／ｄＴが大きい微粒子として、好ましくは、例えば、窒化ガリウム、硫化亜鉛、酸化亜鉛、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウムなどが用いられる。
【００３８】
一方、熱可塑性樹脂に微粒子を分散させる際には、母材となる熱可塑性樹脂と微粒子の屈折率の差が小さいことが望ましい。発明者らの検討の結果、熱可塑性樹脂と分散される微粒子の屈折率の差が小さいと、光を透過させた場合に散乱を起こし難いということがわかった。熱可塑性樹脂に微粒子を分散させる際、粒子が大きい程、光を透過させた時の散乱を起こしやすくなるが、熱可塑性樹脂と分散される微粒子の屈折率の差が小さいと、比較的大きな微粒子を用いても光の散乱が発生する度合いが小さいことを発見した。熱可塑性樹脂と分散される微粒子の屈折率の差は、０〜０．３の範囲であることが好ましく、更に０〜０．１５の範囲であることが好ましい。
【００３９】
光学材料として好ましく用いられる熱可塑性樹脂の屈折率は、１．４〜１．６程度である場合が多く、これらの熱可塑性樹脂に分散させる材料としては、例えばシリカ（酸化ケイ素）、炭酸カルシウム、リン酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミニウム・マグネシウム酸化物などが好ましく用いられる。
【００４０】
また、比較的屈折率の低い微粒子を分散させることで、熱可塑性樹脂組成物のｄｎ／ｄＴを効果的に小さくすることができることがわかった。屈折率が低い微粒子を分散した熱可塑性樹脂組成物の｜ｄｎ／ｄＴ｜が小さくなる理由について、詳細はわかっていないものの、樹脂組成物における無機微粒子の体積分率の温度変化が、微粒子の屈折率が低いほど、樹脂組成物の｜ｄｎ／ｄＴ｜を小さくする方向に働くのではないかと考えられる。比較的屈折率が低い微粒子としては、例えばシリカ（酸化ケイ素）、炭酸カルシウム、リン酸アルミニウムが好ましく用いられる。
【００４１】
熱可塑性樹脂組成物のｄｎ／ｄＴの低減効果、光透過性、所望の屈折率等を全て同時に向上させることは困難であり、熱可塑性樹脂に分散させる微粒子は、熱可塑性樹脂組成物に求める特性に応じて、微粒子自体のｄｎ／ｄＴの大きさ、微粒子のｄｎ／ｄＴと母材となる熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴとの差、及び微粒子の屈折率等を考慮して適宜選択することができる。更に、母材となる熱可塑性樹脂との相性、即ち、熱可塑性樹脂に対する分散性、散乱を引き起こし難い微粒子を適宜選択して用いることは、光透過性を維持する上で好ましい。
【００４２】
例えば、光学素子に好ましく用いられる環状オレフィンポリマーを母材として用いる場合、光透過性を維持しながら｜ｄｎ／ｄＴ｜を小さくする微粒子としては、シリカが好ましく用いられる。
【００４３】
上記の微粒子は、１種類の無機微粒子を用いてもよく、また複数種類の無機微粒子を併用してもよい。異なる性質を有する複数種類の微粒子を用いることで、必要とされる特性を更に効率よく向上させることもできる。
【００４４】
また、本発明に係る無機微粒子は、平均粒子径が１ｎｍ以上、３０ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ以上、２０ｎｍ以下がより好ましく、さらに好ましくは１ｎｍ以上、１０ｎｍ以下である。平均粒子径が１ｎｍ未満の場合、無機微粒子の分散が困難になり所望の性能が得られない恐れがあることから、平均粒子径は１ｎｍ以上であることが好ましく、また平均粒子径が３０ｎｍを超えると、得られる熱可塑性材料組成物が濁るなどして透明性が低下し、光線透過率が７０％未満となる恐れがあることから、平均粒子径は３０ｎｍ以下であることが好ましい。ここでいう平均粒子径は各粒子を同体積の球に換算した時の直径（球換算粒径）の体積平均値を言う。
【００４５】
さらに、無機微粒子の形状は、特に限定されるものではないが、球状の微粒子が好適に用いられる。具体的には、粒子の最小径（微粒子の外周に接する２本の接線を引く場合における当該接線間の距離の最小値）／最大径（微粒子の外周に接する２本の接線を引く場合における当該接線間の距離の最大値）が０．５〜１．０であることが好ましく、０．７〜１．０であることが更に好ましい。
【００４６】
また、粒子径の分布に関しても特に制限されるものではないが、効果をより効率よく発現させるためには、広範な分布を有するものよりも、比較的狭い分布を持つものが好適に用いられる。
【００４７】
本明細書中において、対物レンズとは、光ピックアップ装置に光情報記録媒体を装填した状態において、最も光情報記録媒体側の位置で、これと対向すべく配置される集光作用を有するレンズ及び、そのレンズを駆動するアクチュエータに取り付けられて、そのレンズと共に一体的に駆動される集光作用を有する光学素子又はレンズを有する場合には、それら光学素子又はレンズを含めた光学素子群をさすものとする。つまり、対物レンズは、好ましくは単玉のレンズであるが、複数のレンズからなっていても良い。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、異なる種類の光情報記録媒体に対して互換可能に情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、異なる光情報記録媒体（光ディスクともいう）であるＨＤとＤＶＤとＣＤに対して適切に情報の記録／再生を行える本実施の形態の光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。かかる光ピックアップ装置ＰＵ１は、光情報記録再生装置に搭載できる。
【００５０】
光ピックアップ装置ＰＵ１は、高密度光ディスクであるＨＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光されλ１＝４０７ｎｍの青紫色レーザ光束（第１光束）を射出する第１半導体レーザＬＤ１、ＤＶＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光されλ２＝６５５ｎｍの赤色レーザ光束（第２光束）を射出する第２半導体レーザＬＤ２，ＣＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光されλ３＝７８５ｎｍの赤外レーザ光束（第３光束）を射出する第３半導体レーザとＣＤ用光検出器とが一体化されたＣＤホロレーザＬＤ３、ＨＤ／ＤＶＤ共用（又はＨＤ／ＤＶＤ／ＣＤ共用ともできる）の光検出器ＰＤ、回折構造を形成されていない屈折面のみからなる光学面を有するカップリングレンズ（出射角変換素子ともいう、以下同じ）ＣＵＬ、入射したレーザ光束を光ディスクの情報記録面上に集光させる機能を有する対物レンズＯＢＪ、第１ダイクロイックプリズムＤＰ１、偏光ビームスプリッタ（分離手段ともいう、以下同じ）ＰＢＳ、ハーフミラーＨＭ、λ／４波長板ＱＷＰ、光ディスクの反射光束に対して非点収差を付加するためのセンサーレンズＳＮとから構成されている。（９）式を満たす樹脂素材から成形された対物レンズＯＢＪの光学面には、波長λ１の光束が通過したときに２次回折光の光量が最も高くなり、波長λ２、λ３の光束が通過したときに１次回折光の光量が最も高くなる回折構造が形成されている。尚、ＨＤ用の光源として、上述の半導体レーザＬＤ１の他に青紫色ＳＨＧレーザを使用することもできる。又、回折構造は、対物レンズＯＢＪの代わりに、カップリングＣＵＬの光学面に形成されていても良い。
【００５１】
光ピックアップ装置ＰＵ１において、ＨＤに対して情報の記録／再生を行う場合には、第１半導体レーザ（第１光源ともいう、以下同じ）ＬＤ１を発光させる。第１半導体レーザＬＤ１から射出された発散光束は、第１ダイクロイックプリズムＤＰ１を通過し、偏光ビームスプリッタＰＢＳを通過し、ハーフミラーＨＭを通過した後、カップリングレンズＣＵＬにより収束角θ１の有限収束光束に変換され、λ／４波長板ＱＷＰを通過し、図示しない絞りにより光束径が規制され、対物レンズＯＢＪによってＨＤの保護層を介して情報記録面上に形成されるスポットとなる。対物レンズＯＢＪは、その周辺に配置された２軸アクチュエータ（不図示）によってフォーカシングやトラッキングを行う。
【００５２】
ＨＤの情報記録面で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪ及びλ／４波長板ＱＷＰを透過した後、カップリングレンズＣＵＬ、ハーフミラーＨＭを通過して、偏光ビームスプリッタＰＢＳで反射し、センサーレンズＳＮにより非点収差が付加され、光検出器ＰＤの受光面上に収束する。そして、光検出器ＰＤの出力信号を用いてＨＤに記録された情報を読み取ることができる。
【００５３】
また、光ピックアップ装置ＰＵ１において、ＤＶＤに対して情報の記録／再生を行う場合には、第２半導体レーザ（第２光源ともいう、以下同じ）ＬＤ２を発光させる。第２半導体レーザＬＤ２から射出された発散光束は、第１ダイクロイックプリズムＤＰ１で反射され、偏光ビームスプリッタＰＢＳを通過し、ハーフミラーＨＭを通過した後、カップリングレンズＣＵＬにより収束角θ２（θ１≠θ２）の有限光束又は無限光束に変換され、λ／４波長板ＱＷＰを通過し、図示しない絞りにより光束径が規制され、対物レンズＯＢＪによってＤＶＤの保護層を介して情報記録面上に形成されるスポットとなる。対物レンズＯＢＪは、その周辺に配置された２軸アクチュエータ（不図示）によってフォーカシングやトラッキングを行う。
【００５４】
ＤＶＤの情報記録面で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪ及びλ／４波長板ＱＷＰを透過した後、カップリングレンズＣＵＬ、ハーフミラーＨＭを通過して、偏光ビームスプリッタＰＢＳで反射し、センサーレンズＳＮにより非点収差が付加され、光検出器ＰＤの受光面上に収束する。そして、光検出器ＰＤの出力信号を用いてＤＶＤに記録された情報を読み取ることができる。
【００５５】
また、光ピックアップ装置ＰＵ１において、ＣＤに対して情報の記録／再生を行う場合には、第３半導体レーザ（第３光源ともいう、以下同じ）ＬＤ３を発光させる。第３半導体レーザＬＤ３から射出された発散光束は、ハーフミラーＨＭで反射され、カップリングレンズＣＵＬにより発散角θ３の有限発散光束に変換され、λ／４波長板ＱＷＰを通過し、図示しない絞りにより光束径が規制され、対物レンズＯＢＪによってＣＤの保護層を介して情報記録面上に形成されるスポットとなる。対物レンズＯＢＪは、その周辺に配置された２軸アクチュエータ（不図示）によってフォーカシングやトラッキングを行う。
【００５６】
ＣＤの情報記録面で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪ及びλ／４波長板ＱＷＰを透過した後、カップリングレンズＣＵＬ、ハーフミラーＨＭを通過して、偏光ビームスプリッタＰＢＳで反射し、センサーレンズＳＮにより非点収差が付加され、光検出器ＰＤの受光面上に収束する。そして、光検出器ＰＤの出力信号を用いてＣＤに記録された情報を読み取ることができる。
【００５７】
（実施例） 
以下、上述した実施の形態に好適な実施例について説明する。尚、これ以降（表のレンズデータ含む）において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０-3）を、Ｅ（例えば、２．５Ｅ―３）を用いて表すものとする。
【００５８】
対物光学系の光学面は、それぞれ数１式に、表に示す係数を代入した数式で規定される、光軸の周りに軸対称な非球面に形成されている。 
【００５９】
【数１】
2007242114.tif 000003
【００６０】
また、回折構造（位相構造）により各波長の光束に対して与えられる光路差は、数２式の光路差関数に、表に示す係数を代入した数式で規定される。 
【００６１】
【数２】
2007242114.tif 000004
【００６２】
（実施例１）
実施例１のレンズデータを表１に示す。実施例１は、波長λ２の光束における光学倍率ｍ２と、波長λ１の光束における光学倍率ｍ１との差が、−０．０１９であり、ＨＤ使用時の正弦条件違反量ΔＬは０である。このとき、ＨＤ使用時におけるトラッキング特性として、０．３ｍｍのシフトに対して波面収差を０．００６λｒｍｓに抑えることができ、且つＤＶＤ使用時におけるトラッキング特性として、０．３ｍｍのシフトに対して波面収差を０．０１７λｒｍｓに抑えることができる。
【００６３】
【表１】
2007242114.tif 000005
【００６４】
（実施例２）
実施例２のレンズデータを表２に示す。実施例２は、波長λ２の光束における光学倍率ｍ２と、波長λ１の光束における光学倍率ｍ１との差が、０．００３であり、ＨＤ使用時の正弦条件違反量ΔＬは０である。このとき、ＨＤ使用時におけるトラッキング特性として、０．３ｍｍのシフトに対して波面収差を０．００６λｒｍｓに抑えることができ、且つＤＶＤ使用時におけるトラッキング特性として、０．３ｍｍのシフトに対して波面収差を０．０２０λｒｍｓに抑えることができる。
【００６５】
【表２】
2007242114.tif 000006
【００６６】
（実施例３）
実施例３のレンズデータを表１に示す。実施例３は、波長λ２の光束における光学倍率ｍ２と、波長λ１の光束における光学倍率ｍ１との差が、−０．０４５であり、ＨＤ使用時の正弦条件違反量ΔＬは０である。このとき、ＨＤ使用時におけるトラッキング特性として、０．３ｍｍのシフトに対して波面収差を０．００７λｒｍｓに抑えることができ、且つＤＶＤ使用時におけるトラッキング特性として、０．３ｍｍのシフトに対して波面収差を０．０００λｒｍｓに抑えることができる。
【００６７】
【表３】
2007242114.tif 000007
【００６８】
請求項に掲げた数値を表４にまとめて示す。
【００６９】
【表４】
2007242114.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】異なる光情報記録媒体（光ディスクともいう）であるＨＤとＤＶＤとＣＤに対して適切に情報の記録／再生を行える本実施の形態の光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
ＣＵＬ カップリングレンズ
ＤＰ１ 第１ダイクロイックプリズム
ＨＭ ハーフミラー
ＬＤ１ 第１の半導体レーザ
ＬＤ２ 第２の半導体レーザ
ＬＤ３ 第３の半導体レーザ
ＯＢＪ 対物レンズ
ＰＢＳ 偏光ビームスプリッタ
ＰＤ 光検出器
ＰＵ１ 光ピックアップ装置
ＱＷＰ λ／４波長板
ＳＮ センサーレンズ
【図１】
2007242114.tif 000009