(57)【要約】【課題】  重要な郵便物のみならず、通常の郵便物が郵便受けに投函されたことを、いつどこでも知ることができる様にする。【解決手段】  郵便受け１０への郵便物１００の投函を、投函検出部４で検出すると、情報収集部１５において、例えば、カメラを用いて郵便物１００の情報を収集する。制御部１１は、この収集情報と郵便物の投函があったことをユーザに通知するための通知情報とを、送信部１２を介して、予め登録された携帯通信端末２０へ電子メールで送信する。これにより、携帯通信端末２０を携帯するユーザは、いつどこでも郵便物の着信を知ることができ、また、その種別や差出人などをも知ることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便受けへの郵便物の投函を検出する検出手段と、この検出手段による郵便物投函の検出に応答して、前記郵便物の情報を収集する情報収集手段と、この収集情報と前記郵便物投函を通知するための通知情報とを、予め登録された携帯通信端末へ送信する送信手段とを含むことを特徴とする郵便物着信通知システム。
【請求項２】
前記情報収集手段は前記郵便物を撮影するカメラを有し、このカメラによる撮影画像情報を前記収集情報とすることを特徴とする請求項１記載の郵便物着信通知システム。
【請求項３】
前記情報収集手段は、前記郵便物に付加されたをＲＦＩＤタグの情報を読取るリーダを有し、このリーダによる読取り情報を前記収集情報とすることを特徴とする請求項１記載の郵便物着信通知システム。
【請求項４】
前記リーダは、前記検出手段による郵便物投函検出を契機として起動されることを特徴とする請求項３記載の郵便物着信通知システム。
【請求項５】
前記送信手段は、予め登録された電子メールアドレスに対応する携帯通信端末へ電子メールとして送信することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の郵便物着信通知システム。
【請求項６】
郵便物の投函を検出する検出手段と、この検出手段による郵便物投函の検出に応答して、前記郵便物の情報を収集する情報収集手段と、この収集情報と前記郵便物投函を通知するための通知情報とを、予め登録された携帯通信端末へ送信する送信手段とを含むことを特徴とする郵便受け。
【請求項７】
前記情報収集手段は前記郵便物を撮影するカメラを有し、このカメラによる撮影画像情報を前記収集情報とすることを特徴とする請求項６記載の郵便受け。
【請求項８】
前記情報収集手段は、前記郵便物に付加されたをＲＦＩＤタグの情報を読取るリーダを有し、このリーダによる読取り情報を前記収集情報とすることを特徴とする請求項６記載の郵便受け。
【請求項９】
前記リーダは、前記検出手段による郵便物投函検出を契機として起動されることを特徴とする請求項８記載の郵便受け。
【請求項１０】
前記送信手段は、予め登録された電子メールアドレスに対応する携帯通信端末へ電子メールとして送信することを特徴とする請求項６〜９いずれか記載の郵便受け。
【請求項１１】
郵便受けへの郵便物の投函を検出する検出ステップと、この郵便物投函の検出に応答して、前記郵便物の情報を収集する情報収集ステップと、この収集情報と前記郵便物投函を通知するための通知情報とを、予め登録された携帯通信端末へ送信する送信ステップとを含むことを特徴とする郵便物着信通知方法。
【請求項１２】
前記情報収集ステップは、前記郵便物を撮影するカメラによる撮影画像情報を前記収集情報とすることを特徴とする請求項１１記載の郵便物着信通知方法。
【請求項１３】
前記情報収集ステップは、前記郵便物に付加されたをＲＦＩＤタグの情報をリーダにより読取るステップを有し、このリーダによる読取り情報を前記収集情報とすることを特徴とする請求項１１記載の郵便物着信通知方法。
【請求項１４】
前記郵便物投函の検出を契機として前記リーダを起動するステップを、更に含むことを特徴とする請求項１３記載の郵便物着信通知方法。
【請求項１５】
前記送信ステップは、予め登録された電子メールアドレスに対応する携帯通信端末へ電子メールとして送信することを特徴とする請求項１１〜１４いずれか記載の郵便物着信通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は郵便物着信通知システム及びその方法並びにそれに用いる郵便受けに関し、特に郵便受けに郵便物が投函されたことを利用者であるユーザに通知する郵便物着信通知方式の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、郵便物の着信を受取人に通知する技術としては、特許文献１や２に開示された技術がある。これらの技術においては、郵便物の着信を、郵便受けに設置されているセンサにより感知し、室内に配置された時計やドアホンなどにより通知するというものである。また、特許文献３の技術を参照すると、郵便受けの内部にＣＣＤカメラを設置しておき、郵便物の画像データを、例えば室内に設けたモニタ上に写し出すようにした技術がある。
【０００３】
更に、特許文献４を参照すると、バーコードやＲＦＩＤタグが付された郵便物が郵便受けに投函されたときに、バーコードやＲＦＩＤタグの内容を読み取って、これを予め登録されている携帯電話機などに、電子メール送信を行って郵便物の投函を通知する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０２０４９号公報
【特許文献２】特開平１１−１１９７１８号公報
【特許文献３】特開２００４−６５３３３号公報
【特許文献４】特開２００２−３２５６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１及び２の技術では郵便物の着信を、室内に設置されている時計やドアホンにより通知するものであるために、着信通知を受けるべきユーザが室内に居ることが前提となっており、よって不在の場合には、着信通知を知ることができない。従って、外出先からの帰宅時には、やはり郵便受けをユーザ自身が確認しなければならないという欠点がある。
【０００６】
特許文献３の技術では、郵便物の画像データをカメラで撮影してその撮像画像を離れた特定の場所のモニタ上に表示するものであるから、やはりユーザがモニタの設置場所に居ることが前提であり、これまたユーザが不在の場合には、着信通知や郵便物の画像データを確認することができないという欠点がある。
【０００７】
特許文献４の技術では、郵便物の着信通知をユーザの携帯電話機などに電子メールで知らせることにより、上記の特許文献１〜３の欠点は解消できるものの、バーコードやＲＦＩＤタグが付加された特定の郵便物（重要な郵便物）が郵便受けに投函された場合にのみ、着信通知をなすようになっているために、通常の郵便物の有無を確認するためには、やはり郵便受けまで出向く必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、重要な郵便物のみならず、通常の郵便物が投函されたことを、どこに居ても確認することが可能な郵便物着信通知システム及びその方法並びにそれに用いる郵便受けを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による郵便物着信通知システムは、郵便受けへの郵便物の投函を検出する検出手段と、この検出手段による郵便物投函の検出に応答して、前記郵便物の情報を収集する情報収集手段と、この収集情報と前記郵便物投函を通知するための通知情報とを、予め登録された携帯通信端末へ送信する送信手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明による郵便物着信通知方法は、郵便受けへの郵便物の投函を検出する検出ステップと、この郵便物投函の検出に応答して、前記郵便物の情報を収集する情報収集ステップと、この収集情報と前記郵便物投函を通知するための通知情報とを、予め登録された携帯通信端末へ送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による郵便受けは、郵便物の投函を検出する検出手段と、この検出手段による郵便物投函の検出に応答して、前記郵便物の情報を収集する情報収集手段と、この収集情報と前記郵便物投函を通知するための通知情報とを、予め登録された携帯通信端末へ送信する送信手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の作用を述べる。郵便受けへの郵便物の投函を、投函検出部で検出すると、情報収集部において、例えば、カメラを用いて郵便物の情報を収集する。制御部は、この収集情報と郵便物の投函があったことをユーザに通知するための通知情報とを、送信部を介して、予め登録された携帯通信端末へ電子メールで送信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、郵便受けに郵便物が投函されたことをユーザの携帯端末に無線通信により通知することにより、郵便受けに確認に行かなくても、いつでも、またどこに居ても郵便物の着信を知ることができ、また郵便物の種類や発信元の情報をも容易に確認することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態を示すシステムブロック図である。図１を参照すると、本実施の形態は、郵便物１００と、郵便受け１０と、携帯端末２０とを有して構成されている。
【００１５】
郵便受け１０は、郵便物１００の投函を検出する投函検出部１４と、投函された郵便物の情報を収集する情報収集部１５と、携帯端末２０へ情報を無線送信する送信部１２と、これら各部を制御する制御部１１とを内蔵している。なお、投函検出部１４と情報収集部１５とにより、検出部１３が構成されている。
【００１６】
郵便物１００は、郵便受け１０に投函される投函物全般を指すものであり、私信やダイレクトメール、葉書き、封書などの各種郵便物の他、書留や宅配便の不在伝票や、公共料金の明細票などをも含むものとする。
【００１７】
投函検出部１４は郵便受け１０に郵便物１００が投函されたことを検出するセンサを有している。例えば、郵便受け１０の蓋部の開閉を検出するセンサや、郵便受け１０の底部に設けられた重量センサや、郵便物の投函により光のオンオフを検出するフォトインタラプターなどが、当該センサとして用いられることができる。このようなセンサにより郵便物１００の投函が検出されると、投函検出部１４から情報収集部１５へその旨が通知されることになる。
【００１８】
この情報収集部１５は郵便受け１０内に投函された郵便物の種別や差出人などの各種情報を収集するものであり、例えば特許文献３に開示の如きＣＣＤカメラを用いる構成が考えられる。情報収集部１５は投函検出部１４から郵便物１００の投函が通知されると、郵便受け１０内の郵便物をＣＣＤカメラにより撮影して、郵便物の種別や差出人などの情報を、制御部１１へ送信する。
【００１９】
制御部１１は、上述した如く、検出部１３及び送信部１２を制御する機能を有すると共に、ユーザの携帯端末２０の電子メールアドレスを記憶する機能を有している。制御部１１は、検出部１３により収集された情報を受信して、その情報と共に、郵便物の着信（投函）があった旨の通知を携帯端末２０に対して送信するよう送信部１２に指示する。送信部１２は、制御部１１により指示された電子メールアドレスに対して、郵便物の着信通知と検出部１３が収集した郵便物の情報とを送信する。
【００２０】
携帯端末２０は通信機能と電子メール機能とを有する携帯通信端末であって、一般には、携帯電話機が用いられる。携帯端末２０は、送信部１２から送信されてきた情報を受信する機能と、その受信情報をユーザに表示して視覚に訴えたり、サウンド情報として聴覚に訴えたりするマンマシンタフェースを有しており、ユーザは、このマンマシンインタフェースにより、自分宛ての郵便物の着信を知ることができると共に、その種別や発信人までも知ることが可能になる。
【００２１】
図２は本発明の実施の形態の動作を示すシーケンスチャートであり、図２を参照して、本実施の形態の動作を説明する。先ず、ユーザは、自分の携帯端末２０の電子メールアドレスを制御部１１に記憶させて登録しておく（ステップＡ１）。そして、郵便物１００が郵便受け１０に投函されると（ステップＡ２）、投函検出部１４により郵便物１００の投函が検出され、その旨が情報収集部１５に通知される（ステップＡ３）。
【００２２】
情報収集部１５は、郵便受け１０内の郵便物の情報を、ＣＣＤカメラなどにより撮影して収集し、制御部１１へ送信する（ステップＡ４）。制御部１１は、情報収集部１５から受信した郵便物の情報を、郵便物着信通知情報と共に、ユーザの電子メールアドレスへ送信するよう、送信部１２に対して指示する（ステップＡ５）。送信部１２は、制御部１１より指示された電子メールアドレスへ情報を無線送信する（ステップＡ６）。携帯端末２０は、送信部１２から送信された郵便物着信通知情報と郵便物の情報とを受信して（ステップＡ７）、ユーザに対してマンマシンインタフェースを介して知らしめることになる。
【００２３】
こうすることにより、郵便受け１０に郵便物１００が投函されたことを、ユーザはどこに居ても、またいつでも知ることができ、また郵便物に関する情報（その種別や差出人）をも知ることができることになる。特に、バーコードなどが付された特別な郵便物のみならず、一般の通常の郵便物でも、投函があったことを知ることができることになり、よって、例えば帰宅途中に携帯端末で郵便物の有無を参照し、郵便物がある場合のみ郵便受けへ向かうという使用方法が可能となる。
【００２４】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。上述した先の実施の形態においては、情報収集部１５の例として、ＣＣＤカメラを用いて郵便物１００を撮影して、その撮像画像を収集するようにしているが、本例においては、ＲＦＩＤタグを用いたシステムとする。
【００２５】
すなわち、郵便物１００に対して、郵便物の種別や差出人などの情報を予め記録したＲＦＩＤタグを付加しておく。情報収集部１５は、このＲＦＩＤタグの記録情報を、非接触型近距離無線通信により読取るＲＦＩＤリーダであるものとする。すなわち、投函検出部１４において、郵便物１００の投函が検出されたことを契機として、郵便物１００に付加されているＲＦＩＤタグから、記録情報を取得する。この取得情報は制御部１１へ送信される。
【００２６】
先の実施の形態のようにカメラで情報を取得する場合には、宛名部分がカメラに対して逆向きに投函された場合や、裏向きに投函された場合や、更には複数の郵便物がまとめて重なって投函された場合などに、郵便物を判別できる情報を、カメラで撮影できないことが考えられる。しかしながら、本例の如く、ＲＦＩＤタグから情報を取得する場合には、上記の問題を解決できることになる。
【００２７】
もっとも、ＲＦＩＤタグは全ての郵便物に付加されていれば、投函された全ての郵便物の情報が取得でき、ユーザにとっては極めて利便性が向上することになる。また、情報収集部１５は、郵便物の投函を契機として起動され、郵便物に付加されているＲＦＩＤタグの情報を読取るようにすれば、常時ＲＦＩＤタグとの通信を試みる必要は無く、消費電力が節約できることになる。
【００２８】
本例では、投函された郵便物が重なっている場合などでも問題なく情報を確実に取得できるので、例えば書留郵便や宅配便などの不在票や、公共料金の明細票など、比較的重要性の大なる書類が、他の郵便物に紛れて見つけられないという事態を防ぐことが可能になる。
【００２９】
他の構成及び動作については、図１，２に示した先の実施の形態と同じであるので、その説明は省略するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態のシステムブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１０  郵便受け
１１  制御部
１２  送信部
１３  検出部
１４  投函検出部
１５  情報収集部
２０  携帯端末
１００  郵便物
【図１】
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【図２】
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