(57)【要約】【課題】住民の評価を反映して行政の事業を評価する。【解決手段】評価指標算出部７５は、評価情報データベース１２に格納されている必要性の評価情報の全体平均を算出する。そして、評価指標算出部７５は、評価情報データベース１２に格納されている必要性の評価情報の各事業の平均値を求める。評価指標算出部は、各事業の平均値の分散を求める。評価指標算出部７５は、事業ごとの平均値の集合を母集団としたときの、評価対象である事業の平均値の偏差値（住民評価指標）を算出する。評価結果算出部７６は、住民評価指標と評価基準値を比較して、住民評価指標が含まれる区間から、区間に対応する評価結果を求める。【選択図】図１９
2007328532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政が実施する事業の成果を評価する事業評価装置であって、
住民が操作する端末から、前記事業に対する住民の評価情報を取得し、評価情報記憶部に記憶する評価情報取得部と、
前記評価情報記憶部に記憶する評価情報の、事業ごとの平均値の集合を母集団としたときの、評価対象である事業の評価情報の平均値の偏差値を、住民評価指標として求める評価指標算出部と、
前記住民評価指標の評価基準値と、前記評価基準値を端点とする区間と評価結果とを対応付ける評価基準値記憶部と、
前記住民評価指標と前記評価基準値記憶部に記憶する評価基準値とを比較し、前記住民評価指標が含まれる区間に対応する評価結果を求める評価結果算出部と、
を有することを特徴とする事業評価装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記評価基準値記憶部は、事業費の増減を評価する評価基準値である効率性評価基準値と、前記効率性評価基準値を端点とする区間と効率性評価結果とを対応付けて記憶しており、
前記事業の事業費を、前記事業の属性情報と対応付けて記憶する財務情報記憶部と、
前記事業の属性情報を基に、前記財務情報記憶部から、前記評価対象である事業と同一種類の事業を検索し、前記検索した事業の事業費と前記評価対象である事業の事業費との差分と前記効率性評価基準値とを比較し、前記差分が含まれる区間に対応する効率性評価結果を求める効率性評価部と、
を有することを特徴とする事業評価装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記評価結果算出部によって求められた住民評価指標の評価結果と、前記効率性評価部によって求められた効率性評価結果とを含む事業評価表を作成し、出力インターフェイスに出力する事業評価表作成部を
有することを特徴とする事業評価装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記効率性評価部は、前記財務情報記憶部に、前記評価対象である事業と同一種類の事業が存在しなかった場合、前記事業の属性情報を基に、前記評価対象である事業に類似する事業を、前記財務情報記憶部から検索し、前記類似する事業の事業費と前記評価対象である事業の事業費との差分と前記効率性評価基準値を比較し、前記事業の効率性評価結果を求めること
を特徴とする事業評価装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記評価基準値記憶部は、前記事業が住民に公平な受益をもたらすかを評価するための公平性評価基準値と、前記公平性評価基準値を端点とする区間と公平性評価結果とを対応付けて記憶しており、
前記住民の属性情報を記憶する属性情報記憶部と、
前記評価対象である事業の評価情報の平均値である全体平均値と、前記評価対象である事業の評価情報の前記住民の属性ごとの平均値である部分平均値を算出し、前記全体平均値と前記部分平均値との差分と前記公平性評価基準値とを比較して、前記差分が含まれる区間に対応する公平性評価結果を求める公平性評価部と、
を特徴とする事業評価装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記評価情報取得部は、前記評価情報として、前記事業を行政で実施する必要があるかを評価する必要性の評価情報、前記事業の効果を評価する有効性の評価情報、前記事業の優先度を評価する優先性の評価情報の少なくとも一つを取得して、前記評価情報記憶部に記憶し、
前記評価指標算出部は、前記住民評価指標として、前記評価対象である事業の必要性の評価指標、前記評価対象である事業の有効性の評価指標、前記評価対象である事業の優先性の評価指標の少なくとも一つを算出し、
前記評価結果算出部は、前記必要性の評価結果、前記有効性の評価結果、前記優先性の評価結果の少なくとも一つを算出すること
を特徴とする事業評価装置。
【請求項７】
行政が実施する事業の成果を、評価するコンピュータが、
住民が操作する端末から、前記事業に対する住民の評価情報を取得し、評価情報記憶部に記憶する処理、
前記評価情報記憶部に記憶する評価情報の事業ごとの、平均値の集合を母集団としたときの、評価対象である事業の評価情報の平均値の偏差値を、住民評価指標として求め、
前記住民評価指標と評価基準値とを比較し、前記住民評価指標が含まれる区間に対応する評価結果を求める処理、
を実行することを特徴とする事業評価方法。
【請求項８】
行政が実施する事業の評価を行なうコンピュータに、
住民が操作する端末から、前記事業に対する住民の評価情報を取得し、評価情報記憶部に記憶するステップと、
前記評価情報記憶部に記憶する評価情報の事業ごとの、平均値の集合を母集団としたときの、評価対象である事業の評価情報の平均値の偏差値を、住民評価指標として求めるステップと、
前記住民評価指標と評価基準値とを比較し、前記住民評価指標が含まれる区間に対応する評価結果を求めるステップと、
を実行させる事業評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業評価装置、事業評価方法、事業評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、行政が行なう施策や事務事業について、住民の視点に立って住民の受益あるいは満足度がどれだけ向上したかという観点から、有効性や効率性を評価する事務事業評価が実施されている。そして、事務事業の評価結果を後の予算編成や企画立案等に活かしたり、事務事業の評価結果を住民に公開してアカウンタビリティを向上させたりしている。
【特許文献１】特開２００２−２３３４１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された従来の装置では、評価対象である自治体特性の値と近い自治体について事務事業の指標に対する成果指標レベルを行政指標データベースから読み出して、行政評価候補指標情報を生成するため、行政評価制度を新たに導入する自治体に行政評価指標を移管できる。ところが、特許文献１に記載された従来の装置は、他の自治体で過去に求めた行政の評価指標を対象の自治体に移管することを目的としており、自治体で収集した情報から行政評価をするものではない。
【０００４】
本発明は、住民の評価を反映して行政の事業を評価する事業評価装置、事業評価方法、事業評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明の事業評価装置は、行政が実施する事業の成果を評価する事業評価装置であって、住民が操作する端末から、前記事業に対する住民の評価情報を取得し、評価情報記憶部に記憶する評価情報取得部と、前記評価情報記憶部に記憶する評価情報の、事業ごとの平均値の集合を母集団としたときの、評価対象である事業の評価情報の平均値の偏差値を、住民評価指標として求める評価指標算出部と、前記住民評価指標の評価基準値と、前記評価基準値を端点とする区間と評価結果とを対応付ける評価基準値記憶部と、前記住民評価指標と前記評価基準値記憶部に記憶する評価基準値とを比較し、前記住民評価指標が含まれる区間に対応する評価結果を求める評価結果出力部と、を有するものである。
【０００６】
また、本発明の事業評価方法は、行政が実施する事業の成果を、コンピュータにより評価する方法であって、前記コンピュータが、住民が操作する端末から、前記事業に対する住民の評価情報を取得し、評価情報記憶部に記憶し、前記評価情報記憶部に記憶する評価情報の事業ごとの、平均値の集合を母集団としたときの、評価対象である事業の評価情報の平均値の偏差値を、住民評価指標として求め、前記住民評価指標と評価基準値とを比較し、前記住民評価指標が含まれる区間に対応する評価結果を求める。
【０００７】
また、本発明の事業評価プログラムは、  行政が実施する事業の評価方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、住民が操作する端末から、前記事業に対する住民の評価情報を取得し、評価情報記憶部に記憶するステップと、前記評価情報記憶部に記憶する評価情報の事業ごとの、平均値の集合を母集団としたときの、評価対象である事業の評価情報の平均値の偏差値を、住民評価指標として求めるステップと、前記住民評価指標と評価基準値とを比較し、前記住民評価指標が含まれる区間に対応する評価結果を求めるステップとを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、住民の評価を反映して事業の評価をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＝＝事業評価システム１＝＝
図１は、本実施形態における事業評価システム１の構成図である。事業評価システム１は、事業の評価結果を求める事業評価装置２と、住民による評価情報の入力を受け付ける住民側端末と、評価結果の閲覧や評価基準値の入力に利用する行政側端末とを備える。事業評価装置２と住民端末３とはインターネットなどの広域ネットワークで接続されており、事業評価装置２と行政端末４とはＬＡＮやイントラネットなどの閉じられたネットワークで接続されている。
【００１０】
＝＝＝事業評価装置２＝＝＝
図２は、事業評価装置２のハードウェア構成を示す図である。事業評価装置２は、ハードディスクなどの記憶装置１０１に記憶されたプログラムをメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０２により実行する。事業評価装置２は、広域ネットワーク及び狭域ネットワークに接続するための通信インターフェイス１０４を備えている。
【００１１】
事業評価装置２は、記憶装置１０１に記憶されたプログラムをメモリ１０３に読み出し、ＣＰＵ１０２が実行することによって、図３に示すように、住民端末３から事業に対する評価情報を取得する評価情報取得サーバ５と、事業の財務情報を管理する財務情報管理サーバ６と、住民評価と費用の効率性との２つの側面から事業を評価する事業評価支援サーバ７の機能を実現する。また、記憶装置１０１には、評価情報取得サーバ５、財務情報管理サーバ６、事業評価支援サーバ７のデータベースが構築されている。
【００１２】
＝＝＝評価情報取得サーバ５＝＝＝
評価情報取得サーバ５は、図４に示すように、インターネットなどの広域ネットワークでの通信を制御する通信制御部５１、住民端末３にフォームを表示させるクライアント用コンポーネント５２、住民端末３から要求されたフォームを送信するフォーム送信部５３、フォームに入力されたデータを住民端末３から取得するデータ取得部５４、電子ペーパ（後述する）と呼ばれる紙面に記入されたデータを管理する紙運用部５５、住民端末３から受信した住民の属性情報を住民情報データベース（属性情報記憶部）１１に登録する住民情報管理部５６、事業の評価情報を評価情報データベース（評価情報記憶部）１２に登録する評価情報管理部（評価情報取得部）５７、住民からの意見や要望などの見解情報を見解情報データベース１３に登録する見解情報管理部５８を備える。
【００１３】
通信制御部５１は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰのようなプロトコルに従い、インターネット上のルート制御やアドレス制御、未着データの再送指示などを行なう。
【００１４】
フォーム送信部４２は、例えば、ＨＴＭＬ文書や、文書に関連付けられている画像、音声、動画などのファイル、及びこれらのファイルの表現形式などのデータを送信する。クライアント用コンポーネント５２は、住民端末３にフォームを表示させるための実行プログラムである。フォームは、住民の属性情報を入力する入力領域、事業の評価情報を入力する入力領域、意見・要望などのコメントを入力する入力領域が設けられている。データ取得部５３は、住民端末３から、フォームに入力されたデータを取得する。
【００１５】
紙運用部５５は、電子ペーパと呼ばれる特殊な紙から読み取ったデータを管理する。電子ペーパには、ドットパターンと呼ばれるパターンが印刷されている。ドットパターンは、紙面を所定サイズの格子に区切った場合に、その位置を特定できるようにドット（点）をユニークに配列したものである。本実施の形態では、ドットパターンが印刷された帳票（例えば、住民意識調査表や広報誌など）が住民に配布されているものとする。電子ペーパに印刷されたドットパターンは、電子ペンと呼ばれる特殊なペンで読み取る。電子ペンは、読み取ったドットパターンに基づいてペン先の座標情報を事業評価装置２に送信する。紙運用部５５は、座標情報を基に帳票に記入された文字や記号を認識する。なお、電子ペンを利用すると、既存のペンと同様に手書きで文字や記号を記入することができるため、パーソナルコンピュータなどの情報機器を操作しなくても、評価情報を入力することができる。本実施の形態における事業評価装置２は、電子ペン及び電子ペーパを利用することで、多様な住民から多くの情報を得ることができる。
【００１６】
図５に、住民意識調査表の一例を示す。図５に示す住民意識調査票は、性別、年齢、居住地域、職業などの住民の属性情報を入力する入力欄と、必要性、有効性、優先性などの評価情報を５段階で入力する入力欄と、問題点・改善案のコメントなどの要望・意見を入力する入力欄とが設けられている。そして、この入力欄には、ドットパターンが印刷され、ペン先の軌跡が読み取られるようになっている。
【００１７】
住民情報管理部５６は、フォーム取得部や紙運用部５５が取得したデータのうち、住民の属性情報を住民情報データベース１１に登録する。評価情報管理部５７は、フォーム取得部や紙運用部５５が取得したデータのうち、事業の評価情報を評価情報データベース１２に登録する。見解情報管理部５８は、フォーム取得部や紙運用部５５が取得したデータのうち、事業に対する意見や要望などの見解情報を見解情報データベース１３に登録する。
【００１８】
＝＝＝評価情報取得サーバのデータ構成＝＝＝
図６は、住民情報データベース１１の構成例である。住民情報データベース１１は、図６に示すように、事業を実施する年度欄、住民を識別する住民番号欄、住民の性別欄、年齢欄、居住地域欄、職業欄などを備えている。
【００１９】
図７は、評価情報データベース１２の構成例である。評価情報データベース１２は、図７に示すように、事業を実施する年度欄、住民を識別する住民番号欄、事業を識別する事業コード欄、住民による必要性の評価情報欄、有効性の評価情報欄、優先性の評価情報欄などを備えている。
【００２０】
図８は、見解情報データベース１３の構成例である。見解情報データベース１３は、図８に示すように、事業を実施する年度欄、住民を識別する住民番号欄、事業を識別する事業コード欄、事業の担当部署を識別する部署コード欄、意見・要望などの見解情報を格納する見解情報欄などを備えている。
【００２１】
＝＝＝財務情報管理サーバ６＝＝＝
財務情報管理サーバ６は、図９に示すように、ＬＡＮやイントラネットなどの閉じられた通信を制御する通信制御部６１、行政端末４から要求されたフォームを送信するフォーム送信部６２、フォームに入力されたデータを行政端末４から取得するデータ取得部６３、行政の経営資源を管理する財務情報管理部６４、財務情報を記憶する財務情報データベース１４（財務情報記憶部）を備える。
【００２２】
フォーム送信部６２は、例えば、ＨＴＭＬ文書や、文書に関連付けられている画像、音声、動画などのファイル、及びこれらのファイルの表現形式などのデータを送信する。フォーム送信部６２が送信したデータは、行政端末４において、財務情報の入力フォームとして表示される。データ取得部６３は、行政端末４から、フォームに入力された財務情報を取得する。
【００２３】
財務情報管理部６４は、データ取得部６３が取得した財務情報に財務情報データベース１４に登録する。図１０は、財務情報データベース１４の構成例である。財務情報データベース１４は、図１０に示すように、年度欄、予算科目欄、決算額欄、予算額欄、直接事業費欄、人件費欄、間接費欄、原価償却費欄、退職コスト欄を備えている。年度欄は、事業を実施する年度を格納する。予算科目欄は、事業の区分する予算科目コードを格納する。予算額欄は、予算科目ごとに与えられた予算を格納する。直接事業費欄は、事業の実行に直接的に要する費用を格納する。間接費欄は、人件費や退職コストなどの事業の実行に間接的に要した費用を格納する。決済額欄は、直接事業費と間接事業費に減価償却費などの費用を合わせた決済額を格納する。
【００２４】
＝＝＝事業評価支援サーバ７＝＝＝
事業評価支援サーバ７は、図１１に示すように、ＬＡＮやイントラネットなどの閉じられた通信を制御する通信制御部７１、行政端末４から要求されたフォームを送信するフォーム送信部７２、フォームに入力されたデータを行政端末４から取得するデータ取得部７３、評価基準値データベース（評価基準値記憶部）１５を管理する評価基準値管理部７４、住民の評価情報をまとめた住民評価指標を算出する評価指標算出部７５、評価基準値と評価指標とを比較して評価結果を求める評価結果算出部７６、財務上の効率性を評価する効率性評価部７７、住民の評価が公平であるかを評価する公平性評価部７８、評価結果を記述した事業評価表を作成する事務事業評価表作成部（事業評価表作成部）７９、評価結果を格納する評価結果データベース１６を備える。
【００２５】
フォーム送信部７２は、例えば、ＨＴＭＬ文書や、文書に関連付けられている画像、音声、動画などのファイル、及びこれらのファイルの表現形式などを送信する。フォーム送信部７２が送信データは、行政端末４において、評価基準値の入力フォームとして表示される。データ取得部７３は、行政端末４から、フォームに入力された評価基準値を取得する。
【００２６】
評価基準値管理部７４は、データ取得部７３が取得した評価基準値を評価基準値データベース１５に登録する。図１２は、評価基準値データベース１５の構成例である。評価基準値データベース１５は、図１２に示すように、事業を実施する年度欄、事業を識別する事業コード欄、評価項目を識別する評価項目欄、事業の評価基準値と、評価基準値を端点とする区間名、この区間に対応する評価結果欄とを記憶している。
【００２７】
評価指標算出部７５は、評価情報に基づき住民評価の評価結果を求める。住民評価の評価項目には、必要性、有効性、優先性の３つがある。これらの算出手順は同じであるため、ここでは、必要性の評価についてのみ説明する。図１３は、必要性の評価結果の算出手順を説明するフローチャートである。
【００２８】
評価指標算出部７５は、評価情報データベース１２に格納されている必要性の評価情報を読み出す（ステップＳ１１）。そして、読み出した評価情報の全体平均を算出する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で算出した全体平均は、事業ごとの平均値の集合を母集団としたときの母平均となる。なお、各事業の評価情報の数が異なる場合には、評価情報の数に応じた重み付けをしてもよい。これは、評価情報の数が多い事業に母平均が偏るという問題を解消するためである。
【００２９】
次いで、評価指標算出部７５は、各事業ごとの評価情報の平均値を算出する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３で算出した平均値の集合が母集団となる。次いで、評価指標算出部７５は、ステップＳ１３で算出した平均値の分散を算出する（ステップＳ１４）。これが、平均値の集合を母集団としたときの母分散となる。
【００３０】
次いで、評価指標算出部７５は、事業ごとの平均値の集合を母集団としたときの、評価対象である事業の平均値の偏差値である住民評価指標を求める（ステップＳ１５）。偏差値は、評価対象である事業の平均値から母平均を引いた値を母分散で割り、この値に評価情報の中心値（ここでは、５段階評価の３）を加算することにより算出される。このようにして算出した偏差値を住民評価指標と呼ぶ。
【００３１】
評価結果算出部７６は、評価対象である事業の評価基準値を、評価基準値データベース１５より読み出し（ステップＳ１６）、評価指標算出部７５が算出した住民評価指標と比較する。そして、住民評価指標が含まれる区間から、区間に対応する評価結果を求める（ステップＳ１７）。評価結果算出部７６は、算出した評価結果を評価結果データベース１６に登録する（ステップＳ１８）。
【００３２】
効率性評価部７７は、費用の効率性の評価結果を算出する。図１４は、効率性の評価結果の算出手順を説明するフローチャートである。効率性評価部７７は、財務情報データベース１４から直接事業費、人件費、間接費を読み出し（ステップＳ２０）、所定の期間内に発生する発生主義コスト、直接事業費や発生主義コストなどのコストの総和であるフルコストを算出する（ステップＳ２１）。そして、各コストを事業の実行時間で割り、単位時間あたりのコスト、例えば、１時間あたりの人件費などを算出する（ステップＳ２２）。
【００３３】
次いで、効率性評価部７７は、財務情報データベース１４に評価対象の事業と同一種類の他の年度（例えば、前年度）のデータが存在するか判定し（ステップＳ２３）、存在する場合は（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、この事業の直接事業費、人件費、間接費を読み出す（ステップＳ２４）。一方、評価対象の事業と同一種類の他の年度のデータが存在しない場合は（ステップＳ２３；ＮＯ）、評価対象である事業に類似する事業を特定し、この事業の直接事業費、人件費、間接費を読み出す（ステップＳ２５）。
【００３４】
類似する事業の検索には、図１５に示す類似科目ファイル１７を利用する。類似科目ファイル１７は、図１５に示すように、類似する予算科目コードの集合に類似科目コードを付して記憶している。
【００３５】
効率性評価部７７は、ステップＳ２４ないしはステップＳ２５で読み出した、直接事業費、人件費、間接費を基に、所定の期間内に発生する発生主義コスト、直接事業費や発生主義コストなどのコストの総和であるフルコストを算出する（ステップＳ２６）。そして、各コストを事業の実行時間で割り、単位時間あたりのコストを算出する（ステップＳ２７）。
【００３６】
効率性評価部７７は、ステップＳ２２で算出した評価対象である事業の単位時間あたりのコストと、ステップＳ２７で算出した同一種類ないしは類似する事業の単位時間あたりのコストとの差分を求める（ステップＳ２８）。このとき、差分を求める対象は、発生主義コスト、フルコスト、総体的なコスト、直接事業費、人件費、間接費の一部、ないしは、全ての何れでもよい。
【００３７】
効率性評価部７７は、評価基準値データベース１５より、評価対象の事業の効率性の評価基準値を読み出す（ステップＳ２９）。効率性評価部７７は、評価基準値と差分とを比較し、差分が含まれる区間から、区間に対応する効率性評価結果を求める（ステップＳ３０）。効率性評価部７７は、算出した効率性の評価結果を評価結果データベース１６に登録する（ステップＳ３１）。
【００３８】
公平性評価部７８は、評価対象である事業が住民に公平な受益をもたらすかを評価する。図１６は、公平性の評価結果の算出手順を説明するフローチャートである。公平性評価部７８は、評価対象である事業の必要性の評価情報を、評価情報データベース１２から読み出し（ステップＳ４１）、読み出した必要性の評価情報の平均値（必要性の全体平均値と記す）を算出し（ステップＳ４２）、公平性評価テーブル１８に登録する。
【００３９】
次いで、公平性評価部７８は、評価対象である事業の優先性の評価情報を、評価情報データベース１２から読み出し（ステップＳ４３）、読み出した優先性の評価情報の平均値（優先性の全体平均値と記す）を算出し（ステップＳ４４）、公平性評価テーブル１８に登録する。
【００４０】
次いで、公平性評価部７８は、住民情報データベース１１から住民の属性情報（ここでは、居住地域）を読み出す（ステップＳ４５）。そして、公平性評価部７８は、居住地域ごとに必要性の評価情報の平均値（必要性の部分平均値と記す）を算出し（ステップＳ４６）、算出した部分平均値を公平性評価テーブル１８に登録する。また、公平性評価部７８は、居住地域ごとの優先性の評価情報の平均値（優先性の部分平均値と記す）を算出し（ステップＳ４７）、算出した部分平均値を公平性評価テーブル１８に登録する。
【００４１】
図１７は、公平性評価テーブル１８の構成例である。公平性評価テーブル１８は、図１７に示すように、住民属性欄、評価項目欄、算出した平均値欄を備える。住民属性欄は、全体平均値か部分平均値かという区分を格納し、部分平均値であれば平均値の算出対象となった住民の属性情報を格納する。評価項目欄は、評価対象が必要性の評価項目か優先性の評価項目かという情報を格納する。平均値欄は、公平性評価部７８が算出した平均値が格納される。
【００４２】
公平性評価部７８は、評価基準値データベース１５から、評価対象である事業の公平性の評価基準値を読み出す（ステップＳ４８）。公平性評価部７８は、公平性評価テーブル１８に格納した平均値の差分と、公平性の評価基準値とを比較し、差分が公平性の評価基準値よりも高い場合は（ステップＳ４９；ＹＥＳ）、「公平性が低い」と評価する（ステップＳ５０）。一方、公平性の評価基準値よりも高い差分が存在しなければ（ステップＳ４９；ＮＯ）、「公平である」と判断する（ステップＳ５１）。評価結果を数値化した値を評価結果データベース１６に登録する（ステップＳ５２）。公平性の評価の結果、例えば、道路整備に関する事業を居住地区で比較した場合、全体平均よりもＡ地区の必要性が評価基準値よりも高い値であり、Ａ地区の道路整備や維持管理ができていない可能性があり、見直しの余地があることが分かる。
【００４３】
事務事業評価表作成部７９は、事務事業評価表のフォームを記憶しており、財務情報データベース１４から読み出した予算額、決算額、評価結果データベース１６から読み出した必要性の評価結果、有効性の評価結果、効率性の評価結果、公平性の評価結果、優先性の評価結果を、フォームの所定領域に埋め込む。作成された事務事業評価表は、行政端末４に送信される。行政の担当者は、行政端末４を操作して事務事業評価表を閲覧する。
【００４４】
図１８に事務事業評価表の一例を示す。図１８の事務事業評価表は、最上部には、「１．事務事業の概要」として事務事業名、事業計画期間、担当部課、事業概要の表示領域が配置されている。事務事業評価表作成部７９は、図示しないデータベースから読み出した事務事業名等をこれらの領域に埋め込む。
【００４５】
次いで、「２．決算額・予算額」として決算額と予算額の表示領域が配置されている。事務事業評価表作成部７９は、財務情報データベース１４から、評価対象である事業の本年度、次年度、及び、最終年度の決算額と予算額を読み出し対応する領域に埋め込む。「３．事務事業の成果」には、成果、実績値、目標値が配置されている。「３．事務事業の成果」には、情報の埋め込みは行わずに、帳票作成後に行政側の担当者が直接情報を埋め込む。
【００４６】
「４．事務事業評価」には、必要性、有効性、優先性、効率性、公平性、総合評価の表示領域が配置されている。事務事業評価表作成部７９は、評価結果データベース１６から必要性、有効性、優先性、効率性、公平性の評価結果を読み出し、対応する領域に埋め込む。なお、このとき、事務事業評価表作成部７９は、事務事業評価表のフォーマットに合わせて、５段階で算出した評価結果を、２段階や３段階に変換する。総合評価に関しては、事務事業評価表作成後に行政側の担当者が直接情報を埋め込む。
【００４７】
＝＝＝事業評価装置２の動作＝＝＝
図１９を参照して事業評価装置２の動作を説明する。なお、この説明の前提として、評価情報データベース１２への評価情報の登録、財務情報データベース１４への財務情報の登録、評価基準値データベース１５への評価基準値の登録は完了しているものとする。
【００４８】
行政の担当者は、行政端末４を操作して評価したい事業の事業コードを入力する。行政端末４は事業コードを事業評価装置２に送信する（ステップＳ６０）。事業評価装置２は、行政端末４から受信した事業コードを基に、評価対象である事務事業の必要性の評価情報を評価情報データベース１２から読み出し、必要性の評価結果を求め（ステップＳ６１）、評価結果データベース１６に登録する（ステップＳ６２）。評価結果の算出手順は、図１３を参照して説明したとおりである。
【００４９】
次いで、事業評価装置２は、評価対象である事業の有効性の評価情報を評価情報データベース１２から読み出し、有効性の評価結果を求め（ステップＳ６３）、評価結果データベース１６に登録する（ステップＳ６４）。評価結果の算出手順は、必要性と同じであるため、説明を省略する。
【００５０】
次いで、事業評価装置２は、評価対象である事業の優先性の評価情報を評価情報データベース１２から読み出し、優先性の評価結果を求め（ステップＳ６５）、評価結果データベース１６に登録する（ステップＳ６６）。評価結果の算出手順は、必要性と同じであるため、説明を省略する。
【００５１】
次いで、事業評価装置２は、財務情報データベース１４から直接事業費、人件費、間接費、減価償却費、退職コストなどの財務情報を読み出し、費用の効率性の評価結果を算出する（ステップＳ６７）。効率性の評価結果の算出手順は、図１４を参照して説明したとおりである。事業評価装置２は、算出した効率性の評価結果を評価結果データベース１６に登録する（ステップＳ６８）。
【００５２】
次いで、事業評価装置２は、評価情報データベース１２から優先性の評価情報と必要性の評価情報とを読み出し、住民情報データベース１１から年齢や性別、居住地区などの住民の属性情報を読み出し、公平性の評価結果を求める（ステップＳ６９）。事業評価装置２は、算出した公平性の評価結果を評価結果データベース１６に登録する（ステップＳ７０）。公平性の評価結果の算出手順は、図１６を参照して説明したとおりである。
【００５３】
この結果、評価結果データベース１６には、必要性、有効性、公平性、優先性、効率性の評価結果が格納される。図２０は、評価結果データベース１６の構成例である。評価結果データベース１６は、図２０に示すように、事業を実行する年度欄、事業を識別する事業コード欄、必要性の評価結果欄、有効性の評価結果欄、公平性の評価結果欄、優先性の評価結果欄、効率性の評価結果欄を備える。
【００５４】
事業評価装置２は、評価結果データベース１６から必要性、有効性、公平性、優先性、効率性の評価結果などを読み出し（ステップＳ７１）、事務事業評価表の対応する表示領域に埋め込み、事務事業評価表を作成する（ステップＳ７２）。事業評価装置２は、作成した事務事業評価表を行政端末４に送信する（ステップＳ７３）。行政の担当者は、行政端末４を操作して評価対象である事業の事務事業評価表を閲覧、印刷する。
【００５５】
＝＝＝住民端末３＝＝＝
図２１は、住民端末３のハードウェア構成を示す図である。住民端末３は、ハードディスクなどの記憶装置２０１に記憶されたプログラムをメモリ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０２により実行する。また、住民端末３は、各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス２０５と、広域ネットワーク及び狭域ネットワークに接続するための通信インターフェイス２０４を備えている。通信インターフェイス２０４は、狭域ネットワークを介して、電子ペン２０６のペン先の軌跡の座標情報を受信する。
【００５６】
住民端末３は、記憶装置に記憶されたプログラムをメモリ２０３に読み出し、ＣＰＵ２０２が実行することによって、図２２に示すように、通信制御部３１、フォーム取得部３２、フォーム表示部３３、フォーム送信部３４、電子ペン情報送信部３５の機能を実現する。フォーム取得部３２は、事業評価装置２にフォームを要求し、ＨＴＭＬ文書や、文書に関連付けられている画像、音声、動画などのファイル、及びこれらのファイルの表現形式などをダウンロードする。フォーム表示機能は、取得したＨＴＭＬ文書や、文書に関連付けられているファイルを評価基準値の入力フォームとして表示する。フォーム送信部３４は、入力フォームに入力されたデータを事業評価装置２に送信する。また、電子ペン情報送信部３５は、電子ペン２０７から受信したペン先の座標情報を事業評価装置２に転送する。
【００５７】
＝＝＝行政端末４＝＝＝
図２３は、行政端末４のハードウェア構成を示す図である。行政端末４は、ハードディスクなどの記憶装置３０１に記憶されたプログラムをメモリ３０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ３０２により実行する。また、行政端末４は、各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス３０５と、ＬＡＮやイントラネットなどの閉じられたネットワークに接続するための通信インターフェイス３０４を備えている。
【００５８】
行政端末４は、記憶装置３０１に記憶されたプログラムをメモリ３０３に読み出し、ＣＰＵ３０２が実行することによって、図２４に示すように、通信制御部４１、フォーム取得部４２、フォーム表示部４３、フォーム送信部４４の機能を実現する。フォーム取得部４２は、事業評価装置２にフォームを要求し、ＨＴＭＬ文書や、文書に関連付けられている画像、音声、動画などのファイル、及びこれらのファイルの表現形式などをダウンロードする。フォーム表示機能は、取得したＨＴＭＬ文書や、文書に関連付けられているファイルを評価対象となる事業の入力フォームないしは事務事業評価表の表示フォームとして表示する。フォーム送信部４４は、入力フォームに入力された事業コードを事業評価装置２に送信する。
【００５９】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】事業評価システムの構成図である。
【図２】事業評価装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】事業評価装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】評価情報サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】住民意識調査表の一例を示す図である。
【図６】住民情報データベースの構成例である。
【図７】評価情報データベースの構成例である。
【図８】見解データベースの構成例である。
【図９】財務情報管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図１０】財務情報データベースの構成例である。
【図１１】事業評価支援サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１２】評価基準値データベースの構成例である。
【図１３】必要性の評価結果の算出手順を説明するフローチャートである。
【図１４】効率性の評価結果の算出手順を説明するフローチャートである。
【図１５】類似科目ファイルの構成を説明する模式図である。
【図１６】公平性の評価結果の算出手順を説明するフローチャートである。
【図１７】公平性評価テーブルの構成例である。
【図１８】事務事業評価表の一例を示す図である。
【図１９】事務事業評価装置の動作を説明するフローチャートである。
【図２０】評価結果データベースの構成例である。
【図２１】住民端末のハードウェア構成を示す図である。
【図２２】住民端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２３】行政端末のハードウェア構成を示す図である。
【図２４】行政端末の機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      事業評価システム
２      事業評価装置
３      住民端末
４      行政端末
５      評価情報取得サーバ
６      財務情報管理サーバ
７      事業評価支援サーバ
１１    住民情報データベース
１２    評価情報データベース
１３    見解情報データベース
１４    財務情報データベース
１５    評価基準値データベース
１６    評価結果データベース
５５    紙運用部
５６    住民情報管理部
５７    評価情報管理部
５８    見解情報管理部
６４    財務情報管理部
７４    評価基準値管理部
７５    評価指標算出部
７６    評価結果算出部
７７    効率性評価部
７８    公平性評価部
７９    事務事業評価表作成部
２０６  電子ペン
【図１】
2007328532.tif 000003
【図２】
2007328532.tif 000004
【図３】
2007328532.tif 000005
【図４】
2007328532.tif 000006
【図５】
2007328532.tif 000007
【図６】
2007328532.tif 000008
【図７】
2007328532.tif 000009
【図８】
2007328532.tif 000010
【図９】
2007328532.tif 000011
【図１０】
2007328532.tif 000012
【図１１】
2007328532.tif 000013
【図１２】
2007328532.tif 000014
【図１３】
2007328532.tif 000015
【図１４】
2007328532.tif 000016
【図１５】
2007328532.tif 000017
【図１６】
2007328532.tif 000018
【図１７】
2007328532.tif 000019
【図１８】
2007328532.tif 000020
【図１９】
2007328532.tif 000021
【図２０】
2007328532.tif 000022
【図２１】
2007328532.tif 000023
【図２２】
2007328532.tif 000024
【図２３】
2007328532.tif 000025
【図２４】
2007328532.tif 000026