(57)【要約】【課題】各種アクセサリが携帯型情報端末に装着されても、使い勝手のよい携帯型情報処理装置を実現すること。【解決手段】携帯型情報処理装置は、表面側に表示面を備える携帯型情報端末（１０）と、ＧＰＳ衛星から送信される信号を受信するアンテナユニット（１１２）と、該アンテナユニット（１１２）を前記携帯型情報端末（１０）に対して前記表示面の側からの投影面積を変えることなく着脱可能とする着脱機構とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に表示面を備える携帯型情報端末（１０）と、ＧＰＳ衛星から送信される信号を受信するアンテナユニット（１１２）と、該アンテナユニット（１１２）を前記携帯型情報端末（１０）に対して前記表示面の側からの投影面積を変えることなく着脱可能とする着脱機構とを有することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、前記アンテナユニット（１１２）は、前記携帯型情報端末（１０）の裏面側に重なる収納状態、および該収納状態から回転しながら当該携帯型情報端末（１０）の外周側に引き出されて当該携帯型情報端末（１０）の前記表示面に対して裏面側に傾いた引出し状態とに切り換えられる回転中心軸線（Ｌ）を備えていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項３】
請求項２において、前記アンテナユニット（１１２）は、前記収納状態と前記引出し状態との間で回転するときの回転中心位置からみて前記収納状態では幅方向に向いて前記携帯型情報端末（１０）の裏面側に重なっている一方、この状態から９０度回転して前記引出し状態になったときには前記携帯型情報端末（１０）の先端側から突き出た状態にあることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項４】
請求項３において、前記回転中心軸線（Ｌ）は、前記収納状態と前記引出し状態との間で切り換わる際の角度範囲を２等分する方向からみたときに４５度の傾きで傾斜していることにより、前記収納状態および前記引出し状態のいずれの状態にあっても前記アンテナユニット（１１２）が幅方向で等しい高さ位置にあることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかにおいて、前記アンテナユニット（１１２）の回転部は、前記収納状態と前記引出し状態との間で回転時のトルクの大きさを切り換えて収納完了状態および引出し完了状態に到達する直前位置を示すクリック機構を備えていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項６】
表面側に表示面を備える携帯型情報端末（１０）と、該携帯型情報端末（１０）から外周側に張り出すように当該携帯型情報端末（１０）に支持されて、ＧＰＳ衛星から送信される信号を受信するアンテナユニット（１１２）と、該アンテナユニット（１１２）と前記携帯型情報端末（１０）との間に介在して当該アンテナユニット（１１２）の面外方向において一定のがたを許容するばねとを有することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項７】
表面側に表示面を備え、側面部の開口（９０）内にユニット接続用のコネクタ（５）を備える携帯型情報端末（１０）には、前記開口（９０）を塞ぐゴム製のコネクタカバー（８０）が取り付けられているとともに、当該開口（９０）から前記コネクタカバー（８０）を取り除いて当該開口（９０）を開放状態にしたときでも前記コネクタカバー（８０）は前記携帯型情報端末（１０）に保持されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項８】
請求項７において、前記開口（９０）から取り除かれた前記コネクタカバー（８０）は、前記携帯型情報端末（１０）に取り付けられて前記コネクタ（５）に電気的に接続するユニット（１６）の下面側に潜り込んでゴム脚として用いられるように構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項９】
表面側に表示面および入力用のデジタライズユニット（７）を備える携帯型情報端末（１０）と、該携帯型情報端末（１０）の開口（８７）内に収納された入力ペン（８６）とを有する携帯型情報処理装置において、前記入力ペン（８６）は、前記開口（８７）内から引き抜こうとする力が加わったときには、当該携帯型情報端末（１０）の前記開口（８７）内に保持されたまま伸長した後に当該携帯型情報端末（１０）から外れるように構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１０】
表面側に表示面を備える携帯型情報端末（３５０）と、該端末（３５０）の裏面に重ねて着脱自在に取り付けられるＧＰＳユニット（３００）とを有し、該ＧＰＳユニット（３００）は、
本体（４０１）から前方に左右一対腕部（４０２，４０３）が延在され、前記携帯型情報端末（３５０）の裏面に着脱可能な支持部（４００）と、
該支持部（４００）の前記一対の腕部（４０２，４０３）間に位置して、該腕部（４０２，４０３）先端に後端部が回転自在に取り付けられ、前記支持部（４００）側に回転して前記一対の腕部（４０２，４０３）間に収納され、反対側に回転して支持部（４００）前方に導出されるアンテナユニット（５００）とからなることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯型情報処理装置において、前記アンテナユニット（５００）を回転させて支持部（４００）の前方に導出させた際、該アンテナユニット（５００）を支持部（４００）に対して所定の角度にクリツク動作を伴ってロックするロック機構を有することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯型情報処理装置において、前記ロック機構は、前記アンテナユニット（５００）に過度の力が加わるとロックを解除してアンテナユニット（５００）を回転可能とし、さらにアンテナユニツト（５００）を戻すとロック機能を回復することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の携帯型情報処理装置において、一部に径大部（４２３）を有する挿入穴（４２４）が前記支持部（４００）の腕部（４０３）先端内側の側面に形成される一方、前記アンテナユニット（５００）の後端部側面には軸（５０６）が突設され、この軸（５０６）の先端側にはロック機構の一部としてのカム（５０７）が設けられ、このカム（５０７）は外周の一部にロック用の突部（５０８，５０９）を有するが、前記アンテナユニット（５００）が通常使用しない位置に回転した状態で前記突部（５０８，５０９）が前記径大部（４２３）に合致して、前記軸（５０６）およびカム（５０７）が前記挿入穴（４２４）に挿入可能となり、アンテナユニット（５００）の後端部が腕部（４０３）
の先端に回転可能に取り付けられることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の携帯型情報処理装置において、前記支持部（４００）の左右一対の腕部（４０２，４０３）の先端側相互間は連結板（４０９）で連結されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１５】
中央処理ユニット（６２０）と、ＧＰＳ信号受信用のアンテナ（６１３）を備え、前記中央処理ユニット（６２０）により制御されてＧＰＳ信号を受信し、測位データを取得するためのＧＰＳユニット（６５０）と、該ＧＰＳユニット（６５０）に対して電力を給断する電力給断手段と、前記アンテナ（６１３）を所定状態に操作すると前記中央処理ユニット（６２０）に対する割込信号を発生する割込信号発生手段と、前記割込信号の発生により前記電力給断手段により前記ＧＰＳユニット（６５０）への電力供給を開始し、前記ＧＰＳユニット（６５０）を動作させるＧＰＳ制御手段とを備えていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１５において、前記所定状態は前記アンテナ（６１３）が前記ＧＰＳ信号を受信可能な状態であることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１５において、前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニット（６５０）により前記ＧＰＳ信号が捕捉されない場合に、前記ＧＰＳユニット（６５０）による前記ＧＰＳ信号の捕捉を１回若しくは複数回繰り返し試行させるように構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１５において、前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニット（６５０）により前記ＧＰＳ信号が捕捉されない場合に、前記ＧＰＳユニット（６５０）を通常モードから省電力モードに移行させるように、或いは、前記ＧＰＳユニット（６５０）への電力供給を遮断するように構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１９】
請求項１７又は請求項１８において、前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニット（６５０）による前記ＧＰＳ信号の捕捉ができない場合に動作エラーを表示するように構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２０】
請求項１８において、前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニット（６５０）の前記省電力モードへの移行動作、或いは、前記ＧＰＳユニット（６５０）への電力供給の遮断に関連して前記ＧＰＳユニット（６５０）の休止を表示するように構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２１】
請求項１５において、少なくとも装置本体の稼働時における任意時点において前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニット（６５０）への電力供給の有無を識別可能に表示するように構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２２】
請求項１５において、少なくとも前記ＧＰＳユニット（６５０）の稼働時における任意時点において前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニット（６５０）の動作状態を表示するように構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２３】
請求項２２において、前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニット（６５０）の動作状態として、省電力モードで動作している状態、前記ＧＰＳ信号
を捕捉中である状態、及び、前記ＧＰＳユニット（６５０）により前記ＧＰＳ信号が捕捉された状態若しくは前記測位データ乃至は前記位置情報が取得された状態を識別可能に表示するように構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２４】
請求項２１から請求項２３までのいずれか１項において、前記ＧＰＳ制御手段は、前記中央処理ユニット（６２０）による処理内容若しくは処理結果を表示するように構成された表示領域内に、前記処理内容若しくは処理結果とは独立した所定の表示区画（６１１ｂ）内において前記ＧＰＳユニット（６５０）
に関する上記表示を行うように構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２５】
請求項１５において、前記ＧＰＳユニット（６５０）は本体に対して着脱可能に構成された付加ユニットとして構成されており、前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニット（６５０）が装着された状態でのみ前記中央処理ユニット（６２０）により動作可能に構成されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２６】
中央処理ユニット（６２０）と、ＧＰＳ信号受信用のアンテナ（６１３）を備え、前記中央処理ユニット（６２０）により制御されてＧＰＳ信号を受信し、測位データを取得するためのＧＰＳユニット（６５０）と、該ＧＰＳユニット（６５０）に対して電力を給断する電力給断手段と、前記アンテナ（６１３）を所定状態に操作すると前記中央処理ユニット（６２０）に対する割込信号を発生する割込信号発生手段と、前記ＧＰＳユニット（６５０）の内部クロックを停止または低速にしてパワーセーブ状態とするパワーセーブ手段と、前記割込信号の発生により前記ＧＰＳユニット（６５０）の前記パワーセーブ状態を解除し、前記ＧＰＳユニット（６５０）を動作させるＧＰＳ制御手段とを備えていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナル・データ・アシスタンスあるいはモバイルコンピュータと称せられる小型携帯型情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナル・データ・アシスタンスあるいはモバイルコンピュータと称せられる小型の携帯型情報端末では、装置本体が小型であるため、各種のユニットがアクセサリユニットとして外付けされる構造になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、小型の携帯型情報処理装置では前記アクセサリユニットを充実することにより、使い勝手を高める方法が一般的であるが、従来は、機能が充実したわりには、使い勝手が末だ悪いという問題点があった。
たとえば、小型の携帯型情報端末において、ＧＰＳ衛星から送信される信号を受信するアンテナユニットは、例えば特開平７−５５９１０号公報に開示されるように携帯型情報端末の裏面に収納され、必要なときだけ、アンテナユニットを引き出して使用する形態になっていることが多い。しかしながら、このような構成の携帯型情報端末では、この携帯型情報端末をＧＰＳ用に使用しているとき以外でもアンテナユニットが搭載されていることになるので、その分、サイズが大きく、使い勝手がわるい。また、アンテナユニットを引き出す際に過大な力を加えてしまい、アンテナユニットを破損させてしまうおそれがあるが、このような不都合に対する配慮がなされていない。さらに、引き出したアンテナユニットは、裏面側で支えてくれる部材がないので、小さな力でアンテナユニツトが破損してしまうおそれがある。
【０００４】
さらに、携帯型情報処理端末では各種のアクセサリをコネクタに接続する機会が多いが、このような場合には、コネクタをそれまで覆ってきたコネクタカバーを携帯型情報端末から取り外すことになるので、コネクタカバーを紛失してしまうおそれがある。
さらに、携帯型情報端末に入力用のデジタライズユニットが構成されている場合には、携帯型情報端末に入力ペンが装備されていると都合がよい。但し、携帯型情報端末に装備できる入力ペンは短いので、２段階位で引き伸ばせるものが都合がよい。しかし、このような入力ペンを携帯型情報端末に装備しただけでは、ユーザは入力ペンを携帯型情報端末から取り外し、しかる後に入力ペンを伸長させるという２つの動作が必要になるので、面倒である。
このような使い勝手の悪さに加えて、上記のようにＧＰＳユニットを内蔵し、或いはそのモジュールを装着した従来の携帯情報機器においては、ＧＰＳユニットによる消費電力が大きいために、装置の電源スイッチとともにＧＰＳユニットを動作させたり、現在の位置情報などを利用するアプリケーションソフトなどにＧＰＳユニットを連動させると、短時間に電池寿命が尽きてしまうという問題点があった。
【０００５】
一方、ＧＰＳユニットを動作させるには、電源を投入した後、複数の人工衛星などの電波発生源から複数のＧＰＳ信号を捕捉する必要があることから、測位データを取得するまでにある程度の時間が必要となる。従って、例えば、情報機器の所定のアプリケーションソフトを使用している途中で、現在の位置情報が必要になった時点でソフト操作により電源を投入してＧＰＳユニットを動作させる方法も考えられるが、この方法では位置情報を得るまである程度待機する必要があり、迅速に情報処理を行うことのできる情報機器の機能を大きく制限するものとなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明の第１の課題は、各種アクセサリが携帯型情報端末に装着されても、使い勝手のよい携帯型情報処理装置を実現することにある。
そして、本発明の第２の課題は、上述の第１の課題に加えて、情報処理を行うための中央処理ユニットと、ＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳユニットとを備えた携帯型情報処理装置において、ＧＰＳユニットに起因する消費電力を極力低減するとともに、装置の操作性や機能を損ねることのない新規の構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の第１の課題を達成するために、本発明に係る携帯型情報処理装置では、表面側に表示面を備える携帯型情報端末と、ＧＰＳ衛星から送信される信号を受信するアンテナユニットと、該アンテナユニットを前記携帯型情報端末に対して前記表示面の側からの投影面積を変えることなく着脱可能とする着脱機構とを有することを特徴とする。
本願明細書において、携帯型情報処理装置とは、携帯型情報端末とそれに装着されるアクセサリユニットとを含めたものをいい、携帯型情報端末とはアクセサリユニットを除いた端末自身のことをいう。
本発明では、携帯型情報端末をＧＰＳ用に使用するとき以外、アンテナユニットを取り外しておけるので、使い勝手がよい。しかも、携帯型情報端末からアンテナユニットを取り外した状態と、携帯型情報端末にアンテナユニットを取り付けた状態との間で、表示面側からの投影面積が変わらない。すなわち、携帯型情報端末にアンテナユニットを取り付けてもアンテナユニットは携帯型情報端末から側方にはみ出さないので、携帯型情報端末にアンテナユニットを取り付けた状態でも取扱いが容易である。
本発明において、前記アンテナユニットは、前記携帯型情報端末の裏面側に重なる収納状態、および該収納状態から回転しながら当該携帯型情報端末の外周側に引き出されて当該携帯型情報端末の前記表示面に対して裏面側に傾いた引出し状態とに切り換えられる回転中心軸線を備えていることが好ましい。このように構成すると、アンテナユニットの回転という簡単な操作でアンテナユニットを収納状態から引出し状態にすることができる。また、アンテナユニットは、収納状態にあるときは携帯型情報端末の裏面側に重なっているので、アンテナユニットが邪魔にならない。さらに、引出し状態において、アンテナユニットは表示面に対して裏面側に傾いているので、表示面を見やすくするためにユーザが携帯型情報端末を傾けたときに、アンテナユニットが水平に支持されることになるので、アンテナユニットの受信感度が向上するという利点がある。
本発明において、前記アンテナユニットは、前記収納状態と前記引出し状態との間で回転するときの回転中心位置からみて前記収納状態では幅方向に向いて前記携帯型情報端末の裏面側に重なっている一方、この状態から９０度回転して前記引出し状態になったときには前記携帯型情報端末の先端側から突き出た状態にあることが好ましい。このように構成すると、９０度という扱いやすい角度範囲内でアンテナユニットを出し入れできるので、使い勝手がよい。
この場合に、前記回転中心軸線は、前記収納状態と前記引出し状態との間で切り換わる際の角度範囲を２等分する方からみたときに４５度の傾きで傾斜していることにより、前記収納状態および前記引出し状態のいずれの状態にあっても前記アンテナユニットが幅方向で等しい高さ位置にあることが好ましい。
【０００８】
本発明の別の形態において、前記アンテナユニットの回転部は、前記収納状態と前記引出し状態との間で回転時のトルクの大きさを切り換えて収納完了状態および引出し完了状態に到達する直前位置をユーザに伝達するクリック機構を備えていることが好ましい。このように構成すると、アンテナユニットを回転させる際にクリック感で力の入れ加減を調整できる。従って、アンテナユニットに過大な力を加えることがないので、アンテナユニットが破損しない。
【０００９】
本発明のさらに別の形態では、表面側に表示面を備える携帯型情報端末と、該携帯型情報端末から外周側に張り出すように当該携帯型情報端末に支持されて、ＧＰＳ衛星から送信される信号を受信するアンテナユニットと、該アンテナユニットと前記携帯型情報端末との間に介在して当該アンテナユニットの面外方向において一定のがたを許容するばねとを有することが好ましい。このように構成すると、アンテナユニットに力が加わっても、この力をばねが吸収してくれるので、アンテナユニットおよびその連結部分が破損することがない。それ故、屋外でも安心して使えるなど、使い勝手がよい。
【００１０】
本発明のさらに別の形態では、表面側に表示面を備え、側面部の開口内にユニット接続用のコネクタを備える携帯型情報端末には、前記開口を塞ぐゴム製のコネクタカバーが取り付けられているとともに、当該開口から前記コネクタカバーを取り除いて当該開口を開放状態にしたときでも前記コネクタカバーは前記携帯型情報端末に保持されていることを特徴とする。このように構成すると、コネクタをそれまで覆ってきたコネクタカバーを携帯型情報端末から取り外す必要がない。それ故、各種ユニットをアクセサリとして装着できるようにしたためにコネクタに対して頻繁に脱着を行うことになっても、コネクタカバーを紛失してしまうことがないので、使い勝手がよい。
本発明において、前記開口から取り除かれた前記コネクタカバーは、前記携帯型情報端末に取り付けられて前記コネクタに電気的に接続するユニットの下面側に潜り込んでゴム脚として用いられることが好ましい。
【００１１】
本発明のさらに別の形態において、表面側に表示面および入力用のデジタライズユニットを備える携帯型情報端末と、該携帯型情報端末の開口内に収納された入力ペンとを有する携帯型情報処理装置において、前記入力ペンは、前記開口内から引き抜こうとする力が加わったときには、当該携帯型情報端末の前記開口内に保持されたまま伸長した後に当該携帯型情報端末から外れるように構成されていることを特徴とする。このように構成すると、入力ペンを引っ張るだけで入力ペンが伸長した状態で携帯型情報端末から外れてくる。従って、１つの操作で済むので、使い勝手がよい。
【００１２】
本発明のさらに別の形態では、表面側に表示面を備える携帯型情報端末と、該端末の裏面に重ねて着脱自在に取り付けられるＧＰＳユニットとを有し、該ＧＰＳユニットは、本体から前方に左右一対腕部が延在され、前記携帯型情報端末の裏面に着脱可能な支持部と、該支持部の前記一対の腕部間に位置して、該腕部先端に後端部が回転自在に取り付けられ、前記支持部側に回転して前記一対の腕部間に収納され、反対側に回転して支持部前方に導出されるアンテナユニットとからなることを特徴とする。このようにＧＰＳユニットを構成すると、該ＧＰＳユニットを使用するとき以外、該ＧＰＳユニットを取り外しておけるので、使い勝手がよい。しかも、ＧＰＳユニットが携帯型情報端末から殆どはみ出さないので、携帯型情報端末にＧＰＳユニットを取り付けた状態でも取り扱いが容易である。
この携帯型情報処理装置において、前記アンテナユニットを回転させて支持部の前方に導出させた際、該アンテナユニットを支持部に対して所定の角度にクリック動作を伴ってロックするロック機構を有することが好ましい。このようにすればアンテナユニットを受信特性上最も有利な位置に安定して保持して、最大の性能で使用できる。
前記ロック機構は、前記アンテナユニットに過度の力が加わるとロックを解除してアンテナユニットを回転可能とし、さらにアンテナユニットを戻すとロック機能を回復することが好ましい。このようにすれば、アンテナユニツトに過大な力を加えることがないので、アンテナユニットが破損しない。
また、アンテナユニットの後端部と腕部の先端との取付けは、一部に径大部を有する挿入穴が前記支持部の腕部先端内側の側面に形成される一方、前記アンテナユニットの後端部側面には軸が突設され、この軸の先端側にはロック機構の一部としてのカムが設けられ、このカムは外周の一部にロック用の突部を有するが、前記アンテナユニットが通常使用しない位置に回転した状態で前記突部が前記径大部に合致して、前記軸およびカムが前記挿入穴に挿入可能となり、アンテナユニットの後端部が腕部の先端に回転可能に取付けられることが好ましい。このようにすれば、カムがあっても取付けが容易になるとともに、通常使用時は、カムの突部とアンテナユニットの後端部側面で腕部の側面部が挟まれて、軸が軸方向（穴への挿入方向、あるいは引き抜き方向）に動くことが無くなるので、しっかりとした取付けが可能となる。
また、前記支持部の左右一対の腕部の先端側相互間は連結板で連結されていることが好ましい。このようにすれば、左右一対の腕部の開きが連結片で抑えられるので、左右一対の腕部間にアンテナユニットを確実に保持できる。
【００１３】
上述の第２の課題を達成するために本発明が講じた手段は、中央処理ユニットと、ＧＰＳ信号受信用のアンテナを備え、前記中央処理ユニットにより制御されてＧＰＳ信号を受信し、測位データを取得するためのＧＰＳユニットと、該ＧＰＳユニットに対して電力を給断する電力給断手段と、前記アンテナを所定状態に操作すると前記中央処理ユニットに対する割込信号を発生する割込信号発生手段と、前記割込信号の発生により前記電力給断手段により前記ＧＰＳユニットへの電力供給を開始し、前記ＧＰＳユニットを動作させるＧＰＳ制御手段とを備えていることを特徴とする携帯型情報処理装置である。
【００１４】
この手段によれば、アンテナを操作することにより中央処理ユニットの割込信号を発生させ、これによりＧＰＳユニットに電力供給を開始して動作させるように構成しているので、本体（携帯型情報端末）の動作とは無関係にアンテナを操作することにより予めＧＰＳユニットを起動し、測位データを取得しておき、必要時点にて位置情報を用いるという使い方ができることから、不要時にはＧＰＳユニットにおける電力消費を抑えることができるため電力消費量を低減できるとともに、必要時には、本体の操作とは無関係に予め頃合いを見計らってＧＰＳユニットを動作させておくことができるため、位置情報を得るまでの待機時間を短縮することができる。
ここで、前記所定状態は前記アンテナが前記ＧＰＳ信号を受信可能な状態であることが好ましい。この手段によれば、アンテナを信号受信可能な状態にするとＧＰＳ制御手段によりＧＰＳユニットへ電力供給がなされ、ＧＰＳユニットが動作を開始するので、ＧＰＳの動作前に元々必要なアンテナ操作のみでＧＰＳ制御手段を起動させることができるため、操作性を向上させることができる。なお、アンテナは装置本体に対して相対的に出没可能に構成され、上記所定状態はアンテナが装置本体に対して繰り出した状態であることがＧＰＳ信号を良好に受信するために望ましい。
上記手段においては、前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニットにより前記ＧＰＳ信号が捕捉されない場合に、前記ＧＰＳユニットによる前記ＧＰＳ信号の捕捉を１回若しくは複数回繰り返し試行させるように構成されていることが好ましい。この手段によれば、何らかの理由によりＧＰＳユニットによるＧＰＳ信号の捕捉ができない場合には、捕捉動作の繰り返しにより信号捕捉の可能性を高めることができる。なお、この場合に、ＧＰＳ信号の捕捉動作を所定回数繰り返し試行した後、請求項１８に記載したように省電力モードへの移行や電力供給の遮断を行うようにすることが、信号捕捉の可能性を高めるとともに電力消費を抑制する上でより望ましい。
【００１５】
上記手段においては、前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニットにより前記ＧＰＳ信号が捕捉されない場合に、前記ＧＰＳユニットを通常モードから省電力モードに移行させるように、或いは、前記ＧＰＳユニットへの電力供給を遮断するように構成されていることが好ましい。この手段によれば、ＧＰＳ信号が捕捉されない環境に居る場合などの理由により、ＧＰＳ信号が捕捉できない場合には自動的に省電力モードに移行し、或いは、ＧＰＳユニットへの電力供給を遮断することができるので、無駄な電力消費を避けることができる。
これらの場合にはまた、前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニットによる前記ＧＰＳ信号の捕捉ができない場合にその旨を表示するように構成されていることが望ましい。この手段によれば、ＧＰＳ信号の捕捉ができない場合にはその旨を表示するようになっているため、操作者は捕捉不能を直ちに知ることができるので、それに対する対応を容易に取ることができる。
【００１６】
また、前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニットの前記省電力モードへの移行動作、或いは、前記ＧＰＳユニットへの電力供給の遮断に関連して前記ＧＰＳユニットの休止を表示するように構成されていることが望ましい。この場合には操作者がＧＰＳユニットの省電力モード或いは電力遮断をその場で知ることができるので、これに対する対応を容易に取ることができる。
さらに、前記ＧＰＳ制御手段は、少なくとも装置本体の稼働時における任意時点において前記ＧＰＳユニットへの電力供給の有無を識別可能に表示するように構成されていることが好ましい。この手段によれば、ＧＰＳユニットへの電力供給の有無を確認することによって、操作者はアンテナに対する再操作の必要性の有無を容易に知ることができる。なお、この場合に、上記の電力供給の有無を装置本体の表示に並行して常時表示するようになっていることが操作性を向上させるためにはより望ましい。
さらにまた、前記ＧＰＳ制御手段は、少なくとも前記ＧＰＳユニットの稼働時における任意時点において前記ＧＰＳユニットの動作状態を表示するように構成されていることが好ましい。この手段によれば、ＧＰＳユニットの動作状態を表示することによって、操作者は任意に位置情報の取得に対する可能性を知ることができる。この場合にも、上記の動作状態を装置本体の表示に並行して常時表示するようになっていることが操作性を向上させるためにはより望ましい。
この場合にはまた、前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニットの動作状態として、省電力モードで動作している状態、前記ＧＰＳ信号を捕捉中である状態、及び、前記ＧＰＳユニットにより前記ＧＰＳ信号が捕捉された状態若しくは前記測位データ乃至は前記位置情報が取得された状態を識別可能に表示するように構成されていることが望ましい。
【００１７】
上記３つの手段においては、前記ＧＰＳ制御手段は、前記中央処理ユニットによる処理内容若しくは処理結果を表示するように構成された表示領域内に、前記処理内容若しくは処理結果とは独立した所定の表示区画内において前記ＧＰＳユニットに関する上記表示を行うように構成されていることが好ましい。このことにより、中央処理ユニットによる処理内容若しくは処理結果を表示する表示領域内に独立してＧＰＳユニットに関する表示を行うことができるので、装置本体の動作状態とは無関係にＧＰＳユニットの各種状態に関する情報を知ることができ、使用者の臨む適宜のタイミングでＧＰＳユニットの各種状態に応じた処置を施すことができる。
さらに、前記ＧＰＳユニットは本体に対して着脱可能に構成された付加ユニットとして構成されており、前記ＧＰＳ制御手段は、前記ＧＰＳユニットが装着された状態でのみ前記中央処理ユニットにより動作可能に構成されていることが好ましい。
なお、この場合にはＧＰＳユニットの装着を検出するユニット検出手段を設けることが望ましく、このユニット検出手段の検出状態によって中央処理ユニットにより実行される前記ＧＰＳ制御手段を起動するか否かを設定するようにすることがさらに望ましい。この場合、ユニット検出手段にてＧＰＳユニットが検出されていない状態では、上記割込信号が発生してもＧＰＳ制御手段は動作しない。
さらにまた、中央処理ユニットと、ＧＰＳ信号受信用のアンテナを備え、前記中央処理ユニットにより制御されてＧＰＳ信号を受信し、測位データを取得するためのＧＰＳユニットと、該ＧＰＳユニットに対して電力を給断する電力給断手段と、前記アンテナを所定状態に操作すると前記中央処理ユニットに対する割込信号を発生する割込信号発生手段と、前記ＧＰＳユニットの内部クロックを停止または低速にしてパワーセーブ状態とするパワーセーブ手段と、前記割込信号の発生により前記ＧＰＳユニットの前記パワーセーブ状態を解除し、前記ＧＰＳユニットを動作させるＧＰＳ制御手段とを備えていることを特徴とする携帯型情報処理装置である。
この手段によれば、パワーセーブ手段によってＧＰＳユニットをパワーセーブ状態にすることによって消費電力を低減することができるとともに、ＧＰＳアンテナを操作するとＧＰＳ制御手段によってパワーセーブ状態が解除されるので、装置本体の状態とは独立に適宜のタイミングでＧＰＳユニットを動作させることができる。このとき、ＧＰＳユニットは通常時においてパワーセーブ手段によりパワーセーブ状態にあり、すなわち、たとえば起動直後に若しくは所定時間ＧＰＳユニットを用いない場合にパワーセーブ状態になっており、アンテナを操作した場合にのみＧＰＳ制御手段によりパワーセーブ状態が解除されるように構成することが省電力の観点から更に望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図面を参照して、本発明を適用した携帯型情報処理装置を説明する。
図１は、本発明を適用したハンディタイプの携帯型情報端末を表面側からみたときの斜視図、図２は、裏面側からみたときの斜視図である。
図３は、本発明を適用したハンディタイプの携帯型情報端末の概要と、この携帯型情報端末に装着可能なアクセサリーユニットを示す説明図である。
図１ないし図３において、本形態の携帯型情報端末１０は、平たいボックスタイプの本体ハウジング９を有しており、この表面９ａの側に表示出力用のＬＣＤユニット（液晶表示ユニット）８と、入力用のデジタライズユニット（タッチパネル）７とが重ねて配置されている。また、本体ハウジング９の表面９ａにはカメラ用の絞り２２１が配置されている。
【００１９】
本体ハウジング９の上側面９ｃには、他の携帯型情報端末とデータ交換できる赤外線通信ユニット６が配置され、下側面９ｄには、本体ハウジング９内にＲＳ２３２ＣあるいはＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）などの所定の規格に従ったコミュニケーションコネクタ５が配置されている。従って、このコミュニケーションコネクタ５に、携帯電話１２をアダプタ１３を介して接続することが可能であり、公衆電話網を介して他のパソコンなどとデータを交換することができるようになっている。また、ダイアルアップ接続を行ってインターネットなどのコンピュータネットワークに接続することもできる。同様に、ＰＨＳ通話機１４とコネクタ１５を介して接続することが可能である。さらに、ＰＨＳ機能を備えた本装置専用のＰＨＳユニット１６を装着すれば、ＬＣＤユニット８の上下に配置されたスピーカ４とマイク３を用いて、本形態の携帯型情報端末１０自体をＰＨＳ通話装置として用いたり、あるいはＰＨＳ網を介してデータを送受信できるようになっている。また、コミュニケーションコネクタ５には、ＰＣ接続ケーブル１７を接続して他のパソコンとローカルでデータ交換することも可能であり、モデム接続ケーブル１８を接続してモデムを介してデータ通信を行うことも可能である。さらに、本形態の携帯型情報端末１０では、通信ユニットとして無線でデータ交換できるユニット２も本体ハウジング９に内蔵しており、本体だけで移動しながらのデータ交換もできるようになっている。
【００２０】
また、本体ハウジング９の右側面９ｅには、サイドカバー９１の内側にフラッシュカード２０を装着可能な装着口２１が配置されている。さらに、フラッシュカード２０の装着口２１と並んで、カメラ用のレンズ２２が配置されており、このレンズ２２を介してＣＣＤにより周囲の景色や人物などを撮影できるようになっている。
本体ハウジング９の左側面９ｆには、充電器１９から内蔵バッテリに充電できる電源ポート１が配置されている。また、本体ハウジング９の左側面９ｆにはパワースイッチ１０１が配置され、それに並んでマルチコントローラ１０２が配置されている。このマルチコントローラ１０２では、それを回すことによってＬＣＤユニット８に表示されている画面上でメニュの選択やパラメータの入力ができるとともに、その決定指示はマルチコントローラ１０２を押すことによって行える。すなわち、マルチコントローラ１０２が決定ボタンと兼用になっている。さらに、マルチコントローラ１０２に並んでカメラ用のファインダ２２２が配置されている。
本体ハウジング９の裏面９ｇには、詳しくは後述するが、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）衛星からの電波を捉えて自己の現在地を測位できるＧＰＳユニット１１が着脱できるようになっている。また、本体ハウジング９の裏面９ｇにはバッテリパック５０１ が収納されている。１０３はバッテリパック自体の表面である。なお、本体ハウジング９の裏面９ｇには、携帯型情報端末１０を机などの上に置く際に本体ハウジング９の裏面９ｇを机からやや浮き気味にするための突起１０４、１０５が２箇所に形成されている。
【００２１】
図４には、本形態の携帯型情報端末の概略構成を示してある。
この携帯型情報端末１０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）、シェルシステム、およびアプリケーションなどを記憶可能なＲＯＭ３２と、このＲＯＭ３２に記憶されたプログラムをロードして実行可能なＣＰＵ３１と、実行時の記憶領域となるＲＡＭ３３と、アプリケーションで作成された文書あるいは画像ファイルなどの記憶領域となる内部記憶装置（フラッシュメモリ）３４を備えており、これらが内部バス３５によって接続されている。さらに、内部バス３５を介して表示装置であるＬＣＤユニット８、入力装置であるデジタライズユニット７も接続されている。これらに加えて、本形態の携帯型情報端末１０は、前述したように、赤外線通信、シリアル通信および無線通信を用いて他のパソコンなどと通信を行う通信ユニット３６、衛星からの電波を捉えて自己位置を求めることができるＧＰＳユニット１１、カメラによって画像情報を取得できるカメラユニット３７、さらに、マイク３およびスピーカ４を用いて音声あるいはその他の音を録音するボイスメモとしての機能を発揮する音声ユニット３８を備えており、これらが内部バス３５を介してＣＰＵ３１に接続され、制御されるようになっている。
【００２２】
図５には、本形態の携帯型情報端末におけるソフトウエアのシステム構成をブロック図により示してある。本形態の携帯型情報端末のＯＳ５０は、前記した各ユニットを制御するコントローラおよびドライバを備えており、ＯＳ５０を介してアプリケーション６０およびシェルシステム７０は、各々のユニットが制御できるようになっている。すなわち、ＯＳ５０は、ＬＣＤユニット８に画像を表示可能なディスプレイドライバ５１、デジタライズユニット７から入力されたデータを処理してアプリケーション６０およびシェルシステム７０に供給可能なタッチパネルコントローラ５２、赤外線インターフェース６、シリアルインターフェース５および無線を用いたインターフェース２を含んだ通信ユニット３６を制御してデータを交換できる通信コントローラ５３、ＧＰＳユニット１１を制御して電波測位を実行できるＧＰＳコントローラ５４、カメラユニット３７を用いて得た画像データを適当なデータ形式でアプリケーション６０あるいはシエルシステム７０に供給可能なカメラコントローラ５５、さらにマイク３およびスピーカ４などの音声ユニット３８を用いて音声データを入出力および記録可能な音声コントローラ５６を備えている。このような携帯型情報端末１０の基本的な機能をサポートするＯＳ５０の上で、シェルシステム７０およびアプリケーション６０が動作する。
本形態の携帯型情報端末１０は、アプリケーション６０として、出荷段階には、ナビゲーション６１、ブラウザ６２、メモおよびメール作成ソフト６３、スケジューラ６４および住所録６５の５つのソフトウエアがインストールされている。ナビゲーション６１は地図ビューワであり、ＧＰＳユニット１１で測位された現在地を地図上に表示可能であるとともに、現在地近辺の位置関連情報、たとえば、レストラン、売店、トイレなどのさまざまな情報も表示できるようになっている。ブラウザ６２は、インターネット上にオープンしているＷＷＷサーバから提供される情報を表示できるものであり、通信ユニット３６を介してインターネットにアクセスし情報を取得できるようになっている。メモおよびメール作成ソフト６３はワードプロセッサとしての機能を搭載したソフトウェアである。本形態のメモおよびメール作成ソフト６３は、テキストデータのみならず、画像データおよび音声データなどを取り扱うことが可能であり、これらのデータを編集しインターネットを介して他のユーザと交換できるようになっている。スケジューラ６４は、ユーザのスケジュールを登録しておき、登録された時間になると音声あるいは表示など適当な方法によりユーザに対してアナウンスできる機能などをを備えている。また、住所録６５は、他のユーザの電話番号あるいはインターネットアドレスなどを管理できるものである。本形態の住所録６５を用いて、メールソフト６３からインターネット経由でメールを発送するときに相手先のアドレスを供給したり、ＰＨＳ機能を用いて電話を掛けるときに相手の電話番号を入力するときなどに用いる。
【００２３】
（携帯型情報端末に対するＧＰＳユニットの装着）
図６および図７はそれぞれ、ＧＰＳユニット１１においてアンテナユニットを収納した状態を示す上面側からの斜視図、および下面側からの斜視図である。
図６および図７において、携帯型情報端末１０の裏面９ｇに着脱されるＧＰＳユニット１１は、概ね、受信回路が内蔵された回路ユニット１１１と、この回路ユニット１１１に対して回転可能な状態に連結されたアンテナユニット１１２とから構成され、このアンテナユニット１１２にアンテナ体が内蔵されている。回路ユニット１１１は、受信回路などが収納される矩形部分１１３と、その端部分から突き出て先端部分がアンテナユニット１１２との連結部１１０となる張り出し部分１１４とからなり、この張り出し部分１１４と矩形部分１１３で形成される空間内にアンテナユニット１１２が入り込んで、ＧＰＳユニット１１は全体として矩形の平面形状となる。
ＧＰＳユニット１１において、回路ユニット１１１は、本形態の携帯型情報端末の本体ハウジング９の裏面９ｇ側に対して着脱される。すなわち、回路ユニット１１１は、回路ケース１１５に対して金属製のシールド板兼用の蓋材１１６が被せられ、このシールド板１１６の側端縁には２本の爪１２１、１２２が突き出している。また、シールド板１１６の反対側の端部からは手回しねじ１２３が突き出ており、この手回しねじ１２３の大径の頭部は、回路ユニット１１１の側面部の開口１１７からはみ出ている。さらに、シールド板１１６からは、回路ユニット１１１に内蔵の受信回路と電気的接続されたコネクタ１３１が突き出ている。
【００２４】
これに対して、図２からわかるように、携帯型情報端末１０の本体ハウジング９の裏面９ｇの側には、ＧＰＳユニット１１の回路ユニット１１１から突き出ている２本の爪１２１、１２２がそれぞれ嵌まる係合孔１２４、１２５が形成され、その反対側の端部には、回路ユニット１１１から突き出ている手回しねじ１２３の軸部が嵌まるねじ孔１２６が形成されている。また、本体ハウジング９の裏面９ｇには、回路ユニット１１１に形成されているコネクタ１３１に対応する位置にコネクタ孔１３２が形成されている。従って、回路ユニット１１１の張り出し部分１１４と矩形部分１１３で形成される空間内にアンテナユニット１１２を収納した状態で、ＧＰＳユニット１１を携帯型情報端末１０の本体ハウジング９の裏面９ｇに取り付けると、ＧＰＳユニット１１は携帯型情報端末１０の本体ハウジング９の裏面側に完全に隠れた状態で装着される。このように装着を行うには、ＧＰＳユニット１１の回路ユニット１１１の上面部から突き出ている２本の爪１２１、１２２を携帯型情報端末１０の本体ハウジング９の裏面９ｇ側に形成されている係合孔１２４、１２５にそれぞれ嵌めるように本体ハウジング９の裏面９ｅに回路ユニット１１１の上面部（シールド板１１６の方）を重ねると、コネクタ１３１がコネクタ孔１３２に嵌まるので、回路ユニット１１１の側面部からはみ出している手回しねじ１２３の大径部を指先で回して、手回しねじ１２３をねじ孔１２６に止めると、ＧＰＳユニット１１の回路ユニット１１１は、図８に示すように、本体ハウジング９の裏面９ｇに完全に固定された状態になる。
この状態において、ＧＰＳユニット１１は、回路ユニット１１１は勿論、アンテナユニット１１２も本体ハウジング９の裏面９ｇに完全に張りついた状態にある。また、アンテナユニット１１２は、収納状態において、回路ユニット１１１との連結部１１０（回転中心位置）からみて幅方向に向いて本体ハウジング９の裏面９ｇに重なっている。従って、ＧＰＳユニット１１をしばらく使用せずに携帯型情報端末１０の本体部分だけを使用するときでも、ＧＰＳユニット１１は邪魔にならない。また、手回しねじ１２３を緩めれば、ＧＰＳユニット１１を本体ハウジング９の裏面９ｇから簡単に外すことができる。すなわち、本形態では、手回しねじ１２３、２本の爪１２１、１２２、および係合孔１２４、１２５を利用して、ＧＰＳユニット１１（アンテナユニット１１２）を本体ハウジング９に対して着脱可能とする着脱機構が構成されている。それ故、本形態の携帯型情報端末１０は、必要なときだけＧＰＳユニット１１を搭載するので、携帯型情報端末１０を日常使用する際には小型・軽量といった利点を活かすことができる。
【００２５】
このように構成したＧＰＳユニット１１は、回路ユニット１１１の張り出し部分１１４と矩形部分１１３で形成される空間内にアンテナユニット１１２が収納された状態から、図９および図１０に示すように、アンテナユニット１１２を回路ユニット１１１との連結部１１０を中心に約９０度の角度で回転させて引き出すことが可能である。
ここで、回路ユニット１１１の側には、アンテナユニット１１２の側面部に形成されている突起１４１がアンテナユニット１１２の開閉に連動して回路ユニット１１１の開口１４２から出入りすることによって、アンテナユニット１１２の開閉を監視するマイクロスイッチ（図示せず。）が内蔵されている。従って、アンテナユニット１１２を開くと同時に、回路ユニット１１１内の受信回路がオン状態になるので、衛星からの電波をすぐに受信することができる。
このようにして、アンテナユニット１１２を引き出した状態では、図１１、図１２および図１３に示すように、アンテナユニット１１２は、携帯型情報端末１０の本体ハウジング９の上側面９ｃから突き出た状態になる。また、アンテナユニット１１２を本体ハウジング９の上側面９ｃの外側で展開した状態において、アンテナユニット１１２は、本体ハウジング９の表面９ａ（ＬＣＤユニット８の表示面）に対して裏面側に約２０度傾いた姿勢となる。従って、図１３に示すように、ユーザが携帯型情報端末１０を手に持って、ＬＣＤユニット８の表示面を見やすいように斜めに持ち上げると、アンテナユニット１１２は丁度、水平になるので、衛星からの電波（信号）を受けるのに適した姿勢となる。
このような回転を行わせるために、本形態のＧＰＳユニット１１では、図１４を参照して説明するように、アンテナユニット１１２の回転中心軸線Ｌを傾けてある。すなわち、アンテナユニット１１２の回転中心軸線Ｌは、真横から見ても（図１４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を参照。）、真正面からみても（図１４（Ａ）、（Ｄ）を参照。）、ＧＰＳユニット１１を本体ハウジング９の裏面９ｇに取り付けた状態で本体ハウジング９の裏面９ｇと平行になるアンテナユニット１１２の下面部に対する法線に対して傾いている。従って、回転中心軸線Ｌは、収納状態（図６、図７、図８を参照。）と引出し状態（図９、図１０、図１１、図１２、図１３を参照。）との間で切り換わる際の角度範囲を２等分する方からみたときに４５度の傾きで傾斜している。従って、アンテナユニット１１２は、収納状態または引出し状態のいずれの状態にあっても幅方向で等しい高さ位置にあり、幅方向で傾くことがない。すなわち、本形態と違って、アンテナユニット１１２の回転中心軸線を真横、あるいは真正面に傾けただけでは、ＧＰＳユニット１１（アンテナユニット１１２）を本体ハウジング９の裏面９ｇに重ねることはできても、アンテナユニット１１２を右方向に回転させながら引き出すと、アンテナユニット１１２が右側から下がった状態で引き出されてしまい、アンテナユニット１１２を真上に向けることができない。
このような回転中心軸線Ｌを設定するために、本形態では、ＧＰＳユニット１１を以下のように設計してある。
【００２６】
図１５は、ＧＰＳユニット１１の分解斜視図である。図１５において、アンテナユニット１１２の側は、アルミニウム製の反射板兼用の蓋材１５１、回転ユニット１６０、アンテナ体１５２、アンテナケース１５３から組み立てられ、回路ユニット１１１の側は、回路ケース１１５、回路基板１５７、およびアルミニウム製のシールド板兼用の蓋材１１６とから構成されている。
このような部材を用いてＧＰＳユニット１１を組み立てるには、図１６に示す回転ユニット１６０を、図１７に示すように、アンテナユニット１１２本体内に２本のねじで止める。この回転ユニット１６０には、アンテナユニット１１２側に固定されるプレート１６４と、回路ユニット１１１側に固定される円形のキャップ１６５とが構成され、これらのキャップ１６５とプレート１６４との間が回転部として、アンテナユニット１１２と回路ユニット１１１とを回転可能な状態で連結する。ここで、プレート１６４は、キャップ１６５と重なる回転部から２本の連結部１６１、１６２が平行に突き出ており、この連結部１６１、１６２の先端部分がねじによってアンテナケース１５３に内部に固定される。この状態で、回転ユニット１６０のキャップ１６５は、アンテナユニット１１２本体に形成された円形の穴１６９内に位置し、穴１６９から露出した状態にある。このようにしてアンテナケース１５３内にアンテナ体１５２と回転ユニット１６０とを取り付けた後、アンテナキャップ１６５に対して蓋材１５１をねじにより固定する。
一方、回路ユニット１１１において、回路ケース１１５は、回路基板１５７を収納した後、それに蓋材１１６を被せてねじで止める。この際には、回路ユニット１１１本体に内部に手回しねじ１２３を収納してから、回路ユニット１１１に蓋材１１６を取り付ける。
次に、回路ユニット１１１の張り出し部１１４の先端部分がアンテナユニット１１２の穴に重なるように、回路ユニット１１１とアンテナユニット１１２とを重ねる。ここで、回路ユニット１１１には、アンテナユニット１１２の穴内に位置する回転ユニット１６０のキャップ１６５の２つのねじ孔に重なるように回路ユニット１１１および蓋材１１６のそれそれに２つの孔が形成されているので、これらの孔を貫通させて、２本のねじをキャップ１６５のねじ孔に止めると、回路ユニット１１１とアンテナユニット１１２とを連結することができる。この状態で、回路ユニット１１１とアンテナユニット１１２とは、回転ユニット１６０を介して連結しているので、回路ユニット１１１の張り出し部分１１４と矩形部分１１３で形成される空間内にアンテナユニット１１２が収納された状態、およびこの状態からアンテナユニット１１２を約９０度回転させて引き出した状態に切り換えることができる。
【００２７】
また、アンテナユニット１１２において、アンテナユニット１１２と回転ユニットとの実際の連結部分は、２本の連結部１６１、１６２の先端部分で行われたねじ止め部分であるのに対して、回転ユニット１６０と回路ユニット１１１との連結部分はキャップ１６５の部分であり、これらの連結場所が離れている。しかも、これらの連結場所は、板ばねとして機能する連結部１６１、１６２によって接続されている。従って、回路ユニット１１１の方は本体ハウジング９に固定されていても、アンテナユニット１１２の方は板ばねが介在しているので多少の弾性をもって回路ユニット１１１に連結されている。それ故、ＧＰＳユニット１１を携帯型情報端末１０に搭載した状態で使用しているときに、アンテナユニット１１２に負荷がかかって姿勢変化があっても、このような姿勢変化は、アンテナユニット１１２の内部において連結部で吸収されるだけである。それ故、アンテナユニット１１２が破損するおそれが少ない。
また、本形態では、回転ユニット１６０には、アンテナユニット１１２を収納位置と引出し位置の間で回転させる際にそのトルクの大きさを途中で切り換えて収納完了状態および引出し完了状態に到達する直前位置を表すクリック機構が構成されている。従って、アンテナユニット１１２を回転させる際にクリック感で力の入れ加減を調整できる。従って、アンテナユニット１１２に過大な力を加えることがないので、アンテナユニット１１２が破損しない。このようなクリック機構は、回転ユニット１６０内においてプレート１６４とキャップ１６５との間に挟まれたばね、このばねの力を回転角度位置で所定の大きさに設定する円盤などによって実現できる。
【００２８】
（携帯型情報端末に対するＰＨＳユニットの装着）
図１８は、携帯型情報端末の下側面側の縦断面図である。図１９は、コネクタカバーの斜視図である。
図１８において、本体ハウジング９の下側面９ｄにはコミュニケーションコネクタ５が配置されており、ＰＨＳ機能を備えた本装置専用のＰＨＳユニット１６などを装着可能である。このコミュニケーションコネクタ５は本体ハウジング９内に構成され、その開口９０は軟質ゴム製のコネクタカバー８０で塞がれている。コネクタカバー８０には、図１９に示すように、本体ハウジング９の開口を塞ぐ平板部８１と、この平板部８１の下端側から本体ハウジング９内に向けて突き出して本体ハウジング９の下ケース９０１と本体ハウジング９内のフレーム９０２との間に挟持されるはずれ防止のためのアンカー部８２とが形成されている。
ここで、コネクタカバー８０は、平板部８１が本体ハウジング９の開口９０よりもわずか大きめに形成されているので、平板部８１を開口９０内に押し込むことによって開口９０を塞いでいる。従って、コネクタカバー８０の平板部８１の両側においてその内面側で凹む凹部８３に指や爪を掛けて、平板部８１を開口９０から引き出せば、図２０に示すように、平板部８１が開口９０から抜けて開口９０が開放状態になるので、図２１および図２２に示すＰＨＳユニット１６のコネクタ部２６０を開口９０から内側のコミュニケーションコネクタ５に向けて差し込むことができる。また、ＰＨＳユニット１６に形成されている手回しねじ２６１を回して、手回しねじ２６１のねじ軸２６２を本体ハウジング９の下側面９ｄに形成されているねじ孔に止めれば、図２３および図２４に示すように、携帯型情報端末１０に対してＰＨＳユニット１６を接続することができる。なお、本体ハウジング９の内部には回路基板８５などが配置されている。
ここで、図２２に示すように、ＰＨＳユニット１６の下面部にはコネクタカバー８０の幅寸法よりやや幅広の凹部２６５が形成されている。また、本形態では、コネクタカバー８０が軟質ゴム製なので、図２４に示すように、ＰＨＳユニット１６を接続する際にコネクタカバー８０を下側に折り曲げて、ＰＨＳユニット１６の凹部２６５によって形成される空間に収納することができる。従って、開口９０から引き出したコネクタカバー８０が邪魔にならないので、コネクタカバー８０を本体ハウジング９に保持させたままの構造とすることができる。それ故、コネクタカバー８０をその都度、取り外す構成と違って、コネクタカバー８０を紛失してしまうおそれがない。また、コネクタカバー８０の端部はＰＨＳユニット１６の下面に潜り込んだ状態にあるので、ＰＨＳユニット１６を接続した状態で携帯型情報端末１０を机の上などに置くと、コネクタカバー８０は机の上とＰＨＳユニット１６との間でゴム脚として機能する。
【００２９】
（携帯型情報端末に対する入力ペンの装着）
また、本形態では、図１を参照して説明したように、携帯型情報端末１０には入力用のデジタライズユニット７が形成され、図１８に示すように、それに使用する入力ペン８６は、ハウジング９の右側面９ａが出口８８となった開口８７内に収納されている。ここで、入力ペン８６は、開口８７内から引き抜こうとする力が加わったときには、開口８７内に保持されたまま伸長した後に開口８７から抜け出るように構成されている。従って、ユーザは入力ペン８６を開口８７から引き出そうと引っ張るだけで、入力ぺン８６が伸長した状態で出てくるので、引っ張りだしてから伸ばすという手間が不要な分、便利である。
このような構成は、たとえば、２段伸縮の入力ペン８６を用い、この伸縮に必要な力よりもやや大きめの力で入力ペン８６を開口８７内に保持しようとする弾性力を作用させれば実現できる。
【００３０】
（携帯型情報端末に対するメモリカードの装着）
図２５は、携帯型情報端末のフラッシュカードの装着口を通る位置で切断したときの断面図である。図２５に示すように、本体ハウジング９の右側面９ｅには、フラッシュカード２０を装着可能な装着口２１が配置されているが、この装着口２１は、通常は、サイドカバー９１で塞がれている。従って、フラッシュカード２０を取り出す際には、サイドカバー９１を開いてから、フラッシュカード２０を引き出すが、本形態では、フラッシュカード２０を直接、引き出すのではなく、カード脱着部材９５を用いてフラッシュカード２０の出し入れを行う。すなわち、本体ハウジング９の右側面９ｅにおいてサイドカバー９１を開くと、図２６に示すように、そこに現れるのは、フラッシュカード２０ではなく、カード脱着部材９５の摘まみプレート９６である。この摘まみプレート９６は、後述するように、カード脱着部材９５の本体部分にヒンジ機構を介して連結され、起立した状態で本体ハウジング９内に装着されているので、サイドカバー９１を開くと、摘まみプレート９６は起立した状態で現れる。そこで、フラッシュカード２０を取り出す際には、まず、図２７に示すように、摘まみプレート９６を外側に倒し、それから摘まみプレート９６を引き出すと、図２８に示すように、摘まみプレート９６と一緒にフラッシュカード２０が引き出されてくる。従って、ユーザは、狭い装着口２１に指先を押し込むような無理な動作を行わなくても、装着口２１からフラッシュカード２０を容易に取り出すことができる。
なお、フラッシュカード２０を装着する際には、このような動作とは反対の動作を行う。すなわち、サイドカバー９１を開くと、摘まみプレート９６は起立した状態で現れるので、摘まみプレート９６を外側に倒し、それから摘まみプレート９６を引き出す。次に、フラッシュカード２０を装着口２１に差し込んだ後、摘まみプレート９６を起立させ、しかる後に、カード脱着部材９５を本体ハウジング９内に押し込む。その結果、カード脱着部材９５と一緒にフラッシュカード２０が本体ハウジング９内に押し込まれることになる。
このようなフラッシュカード２０の脱着機構に用いたカード脱着部材９５は、図２９に示すように、フラッシュカード２０の外形形状に合わせて両側部分９７１が折り曲げ加工された本体部分９７と、摘まみプレート９６と、この摘まみプレート９６と本体部分９７とを連結するヒンジ機構９８とから構成されている。
このカード脱着部材９５において、本体部分９７は、両側部分９７１が垂直に折り曲げ加工されてその内側にメモリカード２０を保持する空間を構成している。
なお、本体部分９７には、その軽量化と強度アップを図るために、大きな円形の穴９７３が形成されている。
【００３１】
一方、図３０および図３１に示すように、本体ハウジング９内に構成されている基板ユニット９４には、カード脱着部材９５と一緒に装着されてくるフラッシュカード２０を受け入れるカード収納部９４１が形成され、このカード収納部９４１の奥には、装着されてくるフラッシュカード２０に電気的接続するコネクタ９４２が配置されている。ここで、カード収納部９４１の両側には、そこに押し込まれてくるカード脱着部材９５の両側部分９７１を案内するガイド９４４がレール状に形成されている。
以上説明したように、上記携帯型情報処理装置では、携帯型情報端末からアンテナユニットを着脱可能にしたので、携帯型情報端末をＧＰＳ用に使用するとき以外は、アンテナユニットを取り外しておけるので、使い勝手がよい。また、携帯型情報端末にアンテナユニットを取り付けてもアンテナユニットは携帯型情報端末から側方にはみ出さないので、携帯型情報端末にアンテナユニットを取り付けた状態でも取扱いが容易である。さらに、アンテナユニットを携帯型情報端末の裏面側から回転しながら引き出されるように構成すると、簡単な操作でアンテナユニットを出し入れすることができる。さらに、アンテナユニットは、収納状態にあるときは携帯型情報端末の裏面側に重なっているので、アンテナユニットが邪魔にならない。さらに、引出し状態において、アンテナユニットは、表示面に対して裏面側に傾いているので、表示面を見やすくするためにユーザが携帯型情報端末を傾けたときに、アンテナユニットが水平に支持されることになるので、アンテナユニットの受信感度が向上するという利点がある。さらに、開口を開放状態にしたときでもコネクタカバーが携帯型情報端末に保持されているので、コネクタカバーを紛失してしまうことも解消できる。さらに、入力ペンを引き抜こうとした際に携帯型情報端末の開口内に保持されたまま伸長し、その後、携帯型情報端末から外れるので、ユーザは入力ペンを引っ張るだけで伸長した状態で携帯型情報端末から外れてくるので、１つの操作で済むという利点がある。
【００３２】
図３２は、本発明の他の形態のＧＰＳユニットを示す。このＧＰＳユニット３００は、受信回路を収容して図６のＧＰＳユニット１１の回路ユニット１１１に相当する支持部４００と、アンテナを収容したアンテナユニット５００からなる。支持部４００は、矩形平板状の本体４０１の前端から左右一対腕部４０２，４０３が前方に延在されて構成されており、腕部４０２，４０３の先端側は裏面側に傾斜している。アンテナユニット５００は、薄箱状の本体５０１の後端から左右一対足部５０２，５０３が後側に延在されて構成されており、足部５０２，５０３の先端側は裏面側に傾斜している。このアンテナユニット５００は、支持部４００の一対の腕部４０２，４０３間に位置して、足部５０２，５０３の先端が前記腕部４０２，４０３の先端に回転自在に取り付けられる（取付け構造に関しては後述する）。したがって、アンテナユニット５００は、支持部４００側に回転して図３３に示すように一対の腕部４０２，４０３間の凹部４０４（図３２参照）に収納可能であり、かつ反対側に回転して図３２に示すように支持部４００の前方に所定角度で導出される。
【００３３】
図３２に示すように、凹部４０４の底面には、支持部４００の本体４０１前端において、該本体４０１および腕部４０２，４０３と一体にして底板４０５が設けられる。したがって、前記アンテナユニット５００を凹部４０４に収納した際、アンテナユニット５００の本体５０１前端側はこの底板４０５上に載置される。また、アンテナユニット５００の本体５０１の前端側面には凹部５０４が設けられる。これに対して、支持部４００の本体４０１前端側面においては、開口４０６から突部４０７が導出される。したがって、前記アンテナユニット５００を図３３に示すように凹部４０４に収納すると、アンテナユニット５００の本体５０１前端側面に形成した前記凹部５０４に突部４０７が係合されることにより、アンテナユニット５００が凹部４０４に収納状態に保持される。また、図３２に示すように、支持部４００の本体４０１前端側面においては、開口４２１から電源スイッチの操作部４０８が導出されている。したがって、アンテナユニット５００を凹部４０４に収納すると、アンテナユニット５００の本体５０１の前端で前記操作部４０８が押圧されるようになり、その結果、電源スイッチがオフして、支持部４００内の図示しない受信回路に対する電源の供給が遮断される。一方、アンテナユニット５００を支持部４００の前方に回転させ、使用状態にすると、アンテナユニット５００の本体５０１前端部による操作部４０８の押圧が解除されるので電源スイッチがオンし、受信回路に対する電源の供給が開始される。
【００３４】
図３２に示すように、一対の腕部４０２，４０３の先端側相互間は、凹部４０４の底面において、連結板４０９で連結される。このようにすれば、左右一対の腕部４０２，４０３の開きが連結板４０９で抑えられるので、左右一対の腕部４０２，４０３間にアンテナユニット５００を確実に保持できる。なお、図３４に示すように、支持部４００は、表側ケース４１０と裏カバー４１１からなり、前記連結板４０９は裏カバー４１１に形成される。さらに、裏カバー４１１の内面には、シールド板４１２が取付けられる。
図３５に示すように、支持部４００内（表側ケース４１０内）には、矢印ａで示す支持部４００の前後方向にスライド可能なＬ形レバー４１４が設けられる。
このＬ形レバー４１４は、通常、一端に取り付けられたコイルスプリング４１３で支持部４００の前端方向に引張されているが、支持部４００の表面（表側カバー４１０の表面）に設けられた操作片４１５（図３２、図３３参照）に連結されて、該操作片４１５の操作により支持部４００の後端方向にスライドさせることができる。このＬ形レバー４１４の他端に、アンテナユニット５００を凹部４０４に収納状態に保持する前記突部４０７が一体に設けられている。したがって、支持部４００表面の前記操作片４１５をスライドさせて、一体にＬ形レバー４１４を支持部４００の後端方向にスライドさせると、前記突部４０７が支持部４００内に引っ込みアンテナユニット５００の本体５０１の前端凹部５０４から外れて、アンテナユニット５００が前記のように支持部４００の前方に回転可能となる。なお、アンテナユニット５００を凹部４０４に収納した際は、Ｌ形レバー４１４の他端側の矢印ｂ方向の弾性により突部４０７が出没可能となるので、該突部４０７がアンテナユニット５００の本体５０１前端の凹部５０４に係合可能となる。すなわち、アンテナユニット５００の本体５０１が突部４０７に当接すると該突部４０７が引っ込み、凹部５０４が突部４０７に対向すると突部４０７が突出して凹部５０４に係合される。
【００３５】
図３６に示すように、支持部４００の本体４０１裏面には一側部において、爪４１６が２つ設けられる。また、本体４００の裏面には、前記一側部と反対側の側部において、手回しネジ４１７が突出しており、この手回しネジ４１７の径大な摘み４１８は、本体４０１の側面の開口４１９から一部がはみ出している。さらに、本体４０１の裏面には、前記手回しネジ４１７の近傍において、本体４０１内の受信回路と電気的に接続されたコネクタ４２０が突き出ている。したがって、支持部４００およびアンテナユニット５００は、図６のＧＰＳユニット１１と同様に、支持部４００の一対の爪４１６を携帯型情報端末の係合孔に係合させて、かつ手回しネジ４１７を携帯型情報端末のネジ穴に螺着させて、図３７および図３８に示すように図１と同様な携帯型情報端末３５０の裏面に重ねて着脱自在に取り付けることができる。このとき、コネクタ４２０が携帯型情報端末３５０の図示しないコネクタと接続されて、支持部４００内の受信回路が携帯型情報端末３５０内の回路と電気的に接続される。
このように、本形態のＧＰＳユニット３００は、該ユニット３００を使用するときのみ携帯型情報端末３５０に取り付けることができ、使用しないときは携帯型情報端末３５０から取り外しておけるので、使い勝手がよい。しかも、ＧＰＳユニット３００が携帯型情報端末３５０に取り付けられたとき、いまアンテナユニット５００が支持部４００の一対の腕部４０２，４０３間に収納されているとすると、図３７に示すように、腕部４０２，４０３の先端および足部５０２，５０３の先端のみが携帯型情報端末３５０からはみ出すだけであるので、携帯型情報端末３５０にＧＰＳユニット３００を取り付けた状態でも取り扱いが容易である。一方、使用するためにアンテナユニット５００を支持部４００の前方に回転させると、アンテナユニット５００は図３８に示すように携帯型情報端末３５０の前方に導出され、受信特性上有利な位置に位置する。このとき、アンテナユニット５００は、後述するロック機構により携帯型情報端末３５０の表面に対して裏面側に約２０度傾いた姿勢となる。したがって、ユーザが携帯型情報端末３５０を手に持って、ＬＣＤユニットの表示面３５１を見やすいように斜めに持ち上げると、アンテナユニット５００は丁度水平になるので、衛星からの電波（信号）を受けるのに適した姿勢となる。
【００３６】
図３９に示すように、支持部４００の一方の腕部４０２には、先端の内側の側面に挿入穴４２２が形成される。一方、アンテナユニット５００の一方の足部５０２には、先端の外側の側面に筒部５０５が形成されており、この筒部５０５を前記挿入穴４２２に挿入することにより、アンテナユニット５００の一方の足部５０２が支持部４００の一方の腕部４０２に回転自在に取り付けられる。
同図に示すように、支持部４００の他方の腕部４０３には、先端の内側の側面に、一部に径大部４２３を有する挿入穴４２４が形成される。一方、アンテナユニット５００の他方の足部５０３には、先端の外側の側面に軸５０６が突設され、この軸５０６の先端側にはロック機構の一部としてのカム５０７が設けられ、このカム５０７は外周の一部にロック用の第１の突部５０８と第２の突部５０９を有する。このカム５０７を有する軸５０６は、前記アンテナユニット５００が通常使用しない位置に回転した状態で、カム５０７の第１、第２の突部５０８，５０９が前記挿入穴４２４の径大部４２３に合致して、軸５０６およびカム５０７が前記挿入穴４２４に挿入可能となり、アンテナユニット５００の他方の足部５０３が支持部４００の他方の腕部４０３に回転自在に取り付けられる。
このようにしてカム５０７を有する軸５０６を挿入穴４２４に挿入した後、アンテナユニット５００を通常使用する位置に回転させ、一体に軸５０６およびカム５０７が回転すると、カム５０７の第１、第２の突部５０８，５０９が挿入穴４２４の径大部４２３の位置から外れて、図４０に示すように、カム５０７の第１、第２の突部５０８，５０９とアンテナユニット５００の足部５０３側面で腕部４０３の側面部４０３ａが挟まれるようになり、軸５０６が軸方向（穴４２４への挿入方向、あるいは引き抜き方向）に動くことが無くなるので、しっかりとした足部５０３と腕部４０３の取付けが可能となる。
【００３７】
図４１に示すように、支持部４００の他方の腕部４０３内には、同内部に挿入された前記カム５０７に近接してＬ形の金属弾性片４２５が固定される。この弾性片４２５は前記カム５０７とともにアンテナユニット５００のロック機構を構成するもので、いまアンテナユニット５００が凹部４０４に収納された状態から支持部４００の前方に回転されると、図４２に示すようにアンテナユニット５００が支持部４００に対して所定角度になる直前で、一体に回転するカム５０７の第１の突部５０８が弾性片４２５のくの字状の先端に当接する。しかし、第１の突部５０８の当接面は緩い傾斜面であるため、アンテナユニット５００に少し強い回転力を加えれば第１の突部５０８が弾性片４２５の先端を乗り越え、カム５０７が回転し、一体にアンテナユニット５００が回転する。第１の突部５０８が弾性片４２５の先端を乗り越えると、直ぐに図４３で示すようにカム５０７の第２の突部５０９が弾性片４２５の先端に当接する。この第２の突部５０９の当接面は比較的急な傾斜面である。したがって、第２の突部５０９が弾性片４２５の先端に当接するとそれ以上カム５０７は回転せず、戻る方向にも第１の突部５０８が抵抗となって回転が阻止され、一体にアンテナユニット５００が支持部４００に対して所定角度に固定される。すなわち、このロック機構は、カム５０７の第１の突部５０８が弾性片４２５の先端を乗り越えるときにクリック動作を伴ってアンテナユニット５００を支持部４００に対して所定角度に保持できる。
カム５０７の第２の突部５０９は弾性片４２５の先端に対する当接面が急な角度であるが斜面なため、アンテナユニット５００に収納凹部４０４方向と反対方向に大きな回転力が加わると、図４４に示すように第２の突部５０９が弾性片４２５の先端を乗り越え、カム５０７およびアンテナユニット５００が回転自由となる。その結果、アンテナユニット５００に過大な力が加わることがないので、アンテナユニット５００の破損を防止できる。この状態からアンテナユニット５００を収納凹部４０４側に回転させて戻せば、弾性片４２５の先端が再び図４３に示すようにカム５０７の第２と第１の突部５０９，５０８間に係合するので、アンンテナユニット５００を支持部４００に対して所定角度に固定できる。
【００３８】
以上説明したように、図３２のＧＰＳユニットによれば、該ＧＰＳユニットを使用するとき以外、該ＧＰＳユニットを取り外しておけるので、使い勝手がよい。しかも、ＧＰＳユニットが携帯型情報端末から殆どはみ出さないので、携帯型情報端末にＧＰＳユニットを取り付けた状態でも取り扱いが容易である。また、クリック動作を伴ってロックするロック機構を有してアンテナユニットを受信特性上最も有利な位置に安定して保持して、最大の性能で使用できる。さらに、ロック機構は、前記アンテナユニットに過度の力が加わるとロックを解除してアンテナユニットの破損を防止でき、アンテナユニットを戻すとロック機能を回復することができる。また、挿入穴の径大部にロック機構のカムを合致させることにより、ロック機構のカムがあってもアンテナユニットの足部と腕部の先端との取付けが容易であり、しかも通常使用時は、カムの突部とアンテナユニットの足部側面で腕部の側面部が挟まれて、軸が軸方向（穴への挿入方向、あるいは引き抜き方向）に動くことが無くなるので、しっかりとした取付けが可能となる。また、左右一対の腕部の開きを連結板で抑えることにより、左右一対の腕部間にアンテナユニットを確実に保持できる。
【００３９】
図４５は、他の実施形態の全体の機能ブロックを示す概略ブロック図である。
携帯型情報端末の内部には、論理演算処理を行うための中央処理ユニット（ＣＰＵ）６２０が収容され、このＣＰＵ６２０には、リアルタイムクロック６２１、プログラム格納用のマスクＲＯＭ６２２、プログラム実行用のＳＲＡＭ若しくはＤＲＡＭなどからなる実行メモリ６２３、データ格納用のフラッシュメモリ６２４、操作パネル（或いはタッチパネル、マウスやキーボード）に接続された入力回路６２５、シリアルポート６２６（図示のパーソナルハンディホン（ＰＨＳ）
６４７などの通信機器が接続される。）、及び、ＡＳＩＣで構成されたインターフェイス集積回路６３０が接続されている。また、携帯型情報端末の内部には電池パック６２７が収容され、内部の各部に電力を供給するように構成されている。
インターフェイス集積回路６３０は、ＣＣＤカメラ６４１などを接続するためのＣＣＤインターフェイス回路６３１、ＰＣＭＣＩＡカード６４２を接続するためのＰＣＭＣＩＡインターフェイス回路６３２、ビデオＲＡＭ６４３や表示パネルを含む液晶表示装置６４４などに接続されたＬＣＤコントローラ６３３、及び、ＩｒＤＡ（赤外線通信）ユニット６４５とＧＰＳコネクタ６４６とを択一的にＣＰＵ６２０に繋がったシリアルラインに接続するシリアルマルチプレクサ６３４を備えている。
ＧＰＳコネクタ６４６にはＧＰＳユニット６５０が接続される。ＧＰＳユニット６５０内においては、デジタル信号処理回路６５１と受信回路６５２とが相互に接続され、受信回路６５２はアンテナ６１３に接続されている。
【００４０】
図４６は、上記ＧＰＳコネクタ６４６に接続されたＧＰＳユニット６５０及びその周辺回路を示す概略回路図である。図示二点鎖線よりも右側の領域はＧＰＳユニット６５０の内部構成を示し、図示二点鎖線よりも左側の領域は、ＧＰＳユニットとＣＰＵ６２０との間のＧＰＳコネクタ６４６及びインターフェイス集積回路６３０における等価回路系を示すものである。
デジタル信号処理回路６５１は、所定の内部クロックと、この内部クロックにより動作する内蔵ＣＰＵとを備えており、この内蔵ＣＰＵはシリアルラインＸを介して上記ＣＰＵ６２０との間で種々のコマンド信号、ステイタス信号、データ信号などをやり取りするようになっている。このデジタル信号処理回路６５１は、上記受信回路６５２に接続されてＧＰＳ信号の受信装置を構成するものであり、受信回路６５２から送られてくるＧＰＳ信号を受け取り、測位データに変換してＣＰＵ６２０へと送出する。
ＧＰＳユニット６５０の内部には、上記ＧＰＳアンテナ６１３の動きに連動する連動スイッチ６５３が設けられている。この連動スイッチ６５３は、ＧＰＳアンテナ６１３が使用状態にある場合には端子間が閉成し、ＧＰＳアンテナ６１３が格納状態にある場合には端子間が開放する。
この連動スイッチ６５３に接続された２つの信号ラインＹ及びＺもまたＣＰＵ６２０に接続される。信号ラインＹは、上記電池パック６２７からの電力供給によって図示しない電源回路にて形成された電源電位Ｖｃｃに接続された高抵抗Ｒｂに接続されることによってライン電位がプルアップされている。信号ラインＺは、接地電位ＧＮＤに接続されるとともに、上記と同様に電源電位Ｖｃｃに接続された高抵抗Ｒｃに接続されている。
ＧＰＳユニット６５０の内部には、ＧＰＳ用電源回路６５４が内蔵されている。このＧＰＳ用電源回路６５４には、ＣＰＵ６２０に接続された信号ラインＷが入力されるスイッチ回路から電源電位Ｖｃｃが給断されるようになっている。このスイッチ回路においては、相互に接続された制御トランジスタＴａ及びパワートランジスタＴｂが設けられている。信号ラインＷは制御トランジスタＴａのゲートに接続され、制御トランジスタＴａのソースは接地電位ＧＮＤに接続され、制御トランジスタＴａのドレインは抵抗Ｒａを介してパワートランジスタＴｂのゲートに接続されている。パワートランジスタＴｂのソースとドレインは電源電位ＶｃｃとＧＰＳ用電源回路６５４との間に接続されている。ＧＰＳ用電源回路６５４は、上記のデジタル信号
処理回路６５１及び受信回路６５２に電力を供給するようになっている。
【００４１】
次に、図４６に示すＧＰＳユニット６５０の機能及び動作について説明する。
このＧＰＳユニット６５０においては、ＧＰＳアンテナ６１３が格納されている場合には連動スイッチ６５３が開放しているため、信号ラインＹは電源電位Ｖｃｃに近い高電位に保持され、信号ラインＺは接地電位ＧＮＤに近い低電位に保持されている。ここで、信号ラインＺはＧＰＳユニット６５０を検出するための信号ラインであり、ＧＰＳユニット６５０が図示のように接続されていれば、接地電位ＧＮＤに近い低電位になっているが、ＧＰＳユニット６５０が接続されていなければ電源電位Ｖｃｃに近い高電位になる。したがって、ＣＰＵ６２０は信号
ラインＺの電位によってＧＰＳユニットの存在の有無を知ることができる。
ＧＰＳアンテナ６１３を回動させて使用状態にすると、連動スイッチ６５３は閉成し、信号ラインＹは信号ラインＺと導通して低電位になる。これによって、ＣＰＵ６２０はアンテナ６１３が動作姿勢になったことを知ることができる。
すると、ＣＰＵ６２０は信号ラインＷに制御出力を出力し、このＣＰＵ６２０からの制御出力によって信号ラインＷが高電位になると、制御トランジスタＴａが導通してパワートランジスタＴｂのゲート信号を低下させ、パワートランジスタＴｂを導通させるので、ＧＰＳ用電源回路６５４には電源電位Ｖｃｃが供給される。ＧＰＳ用電源回路６５４は、電源電位が供給されると、その供給電力に基づいてデジタル信号処理回路６５１及び受信回路６５２に電力を供給する。
【００４２】
次に、図４７から図５０までを参照して、本実施形態全体の機能及び動作について説明する。まず、図４７に示すように、本体（図１あるいは図３７に示すような携帯型情報端末）の電源スイッチを投入すると、マスクＲＯＭ６２２からＣＰＵ６２０がプログラムを読み出し、ＧＰＳユニット６５０が接続されているかどうかを信号ラインＺの電位によって検出し、ＧＰＳユニット６５０が接続されている場合には、マスクＲＯＭ６２２に記録されているＧＰＳ用アプリケーションプログラムを読み出してオペレーションシステム上に登録するとともに、必要に応じて他の汎用アプリケーションプログラムにも登録し、それぞれにＧＰＳ用プログラムの起動メニューを追加する。ＧＰＳユニット６５０が検出されなければ上記登録は行わず、ＧＰＳ用アプリケーションプログラムは動作しないようになっている。ただし、装置稼働時の任意時点においてＧＰＳユニットが装着された場合にも、これを検知してＧＰＳ用アプリケーションプログラムをロードすることも可能である。
【００４３】
次に、汎用アプリケーションプログラム起動のための操作メニューを表示する。ここで、操作者によって所定の汎用アプリケーションプログラム、例えばメールソフトが選択されると、当該メールソフトを起動する。このソフト上にて操作者のデータ入力（メールの打ち込み、メールの選択など）が完了すると、ＧＰＳ用アプリケーションプログラムの登録の有無を検出し、登録がある場合には、現在位置の取得処理を行い、現在位置情報の取得要求を行う。これによって、後述するようにＧＰＳユニット６５０から測位データが送信され、位置情報が得られている場合には、当該位置情報はメールソフトに渡され、操作者が選択したメールに添付して、ＰＨＳ６４７を起動し、送信を行う。なお、ＧＰＳ用アプリケーションプログラムが登録されていない場合には、そのまま、ＰＨＳを起動して送信を行う。また、ＧＰＳユニットが稼働していない場合には、たとえば、その旨のメツセージを表示して、新たにＧＰＳユニットを稼働して位置情報が得られるまで待機するか、或いは位置情報の添付を取りやめるかを選択できるようにする。
【００４４】
図４８及び図４９は、土記のＣＰＵ６２０による汎用アプリケーションプログラムの実行と並行して実行されるＧＰＳユニット６５０の動作を示すものである。ＧＰＳユニット６５０においては、本体の電源スイッチがオンになっていても、それだけでは図４６に示すＧＰＳ用電源回路６５４に電力は供給されず、動作しないようになっている。本体の電源スイッチがオンになっている場合には、ＧＰＳアンテナ６１３を回動させて使用状態にした場合、連動スイッチ６５３が閉成して、信号ラインＹが低電位になってインタラプト信号がＣＰＵ６２０に送られ、割込処理によって上記のＧＰＳ用アプリケーションプログラムを実行させるようになっている。
この割り込み処理において、ＧＰＳ用アプリケーションプログラムは、まず、信号ラインＷの電位を高電位としてＧＰＳ用電源回路６５４に電力を供給し、ＧＰＳユニット６５０を動作可能にする。これと並行して、ＣＰＵ６２０はＧＰＳ用ユーティリティプログラムを起動し、フラッシュメモリ６２４に記録されているイニシャルデータを読み出す。
このイニシャルデータは、前回測位した際の時間、位置情報とともに、人工衛星に対する軌道暦、衛星暦などを含んでいる。ＣＰＵ６２０はデジタル信号処理回路６５１に対してＧＰＳ信号の捕捉命令を送出するとともに、イニシャルデータを適宜のデータ形式でシリアルラインＸを通してデジタル信号処理回路６５１へ送信する。
ＧＰＳ信号の捕捉命令を受けたデジタル信号処理回路６５１においては、上記イニシャルデータを受け取ると、このイニシャルデータを参照してＧＰＳ信号の捕捉動作を開始する、すなわち、前回の位置情報や軌道暦、衛星暦などを利用してＧＰＳ信号を捕捉する。その結果、一つのＧＰＳ信号が検出されると、さらに別のＧＰＳ信号を検出し、最終的に３〜４のＧＰＳ信号を捕捉できた場合には、これらのＧＰＳ信号に基づいて測位データを求め、シリアルラインＸを介して測位データをＣＰＵ６２０に送る。ＣＰＵ６２０は当該測位データに基づいて得られる位置情報をフラッシュメモリ６２４上のイニシャルデータとして保存する。
そして、図４７に示すように位置情報の要求が汎用アプリケーションプログラム（メールソフト）によりなされると、当該位置情報をメールソフトに渡す。
ＧＰＳアンテナ６１３を回動させることにより、ＧＰＳ用アプリケーションプログラムは通常その他のアプリケーションプログラムと同時並行的に（又はバックグラウンドにて）動作する。あるいは、デジタル信号処理回路６５１に命令を発行した後に元のアプリケーションプログラムに直ちに戻る。したがって、使用者はＧＰＳが起動した旨の表示が見えるようになるだけで、継続して他のアプリケーションプログラムの動作が可能であり、種々の作業を殆ど中断することなしに行うことができる。
【００４５】
なお、図４８のフローチャートには、ＣＰＵ６２０の割り込み処理と、ＧＰＳユニット６５０のデジタル信号処理回路６５１による測位処理とが合わせて示されている。この場合、ＣＰＵ６２０とＧＰＳユニット６５０（のデジタル信号処理回路６５１）との処理分担は、上述の説明のようである場合に限らず、ＣＰＵ６２０の割り込み処理に伴う処理負荷、ＧＰＳユニット６５０の機能設定などを勘案して適宜に設計することができる。たとえば、ＧＰＳユニット６５０の機能をＧＰＳ信号の取得機能と本体への転送機能のみに制限し、ＣＰＵ６２０において測位データを求めてもよく、或いは、ＣＰＵ６２０の割り込み処理によって図４８に示す処理過程全体を制御してもよい。
【００４６】
図４９は、上記図４８に示すデジタル信号処理回路６５１の測位データの取得時における電源管理に関する処理部分を示すものである。ここで、図４８のＡ−Ｆの記号は、図４９のＡ−Ｆの記号に対応している。図４８に示すように、ＧＰＳ信号の検出が所定時間（１ミリ秒〜数１０秒）行われない場合（記号Ｂ）には、図４９に示すように、測位不能と判断してデジタル信号処理回路６５１からＣＰＵ６２０に対し測位不能イベントの発生信号を送出する。これを受けたＣＰＵ６２０は、当該イベントの発生回数（今回の測位処理に関して累積したもの）を確認する。
イベント発生回数が所定回数以下であればエラーメッセージを表示パネルに所定時問（たとえば数秒間）表示した後、ＣＰＵ６２０内のタイマーの動作状態を確認し、タイマーが動作していればそのまま、タイマーが動作していなければタイマーを起動した後に、図４８に戻って（記号Ａ）、ＧＰＳ信号の捕捉命令を再度デジタル信号処理回路６５１に送出する。
上記エラーメッセージの表示後にタイマーがタイムアップしている場合には、ＣＰＵ６２０はデジタル信号処理回路６５１をパワーセーブモードに移行させる。このパワーセーブモードは、デジタル信号処理回路６５１及び受信回路６５２における電力消費量を極力低減するためのモードであり、デジタル信号処理回路６５１の内部クロックを停止させたり、内部クロックを低速にしたり、受信回路６５２内の増幅回路への電力供給を停止したりするなどの処理を行う。なお、このパワーセーブモードへの移行と同時に、ＣＰＵ６２０はタイマーをリセットする。
パワーセーブモードに移行した後には、タイマーの動作状態を確認し、タイマーがリセット状態で動作していないときにはタイマーを起動し、タイマーが既に動作している場合にはタイムアップするまでそのままパワーセーブモードを維持して待機する。この間に、操作者によりＧＰＳアンテナ６１３がリセットされる（一度格納状態に戻されてから再度使用状態にされる）と、上述の記号Ａと同様に再度捕捉動作に戻る。タイマーがタイムアップすると、ＣＰＵ６２０は表示パネル上にＧＰＳユニットを停止する旨の表示を所定時間行い、ＧＰＳ用電源回路６５４への電力供給を停止する。他の方法として、たとえば、イベント発生回数が所定回数を超えない場合、タイマーを起動してタイムアップするまで上述のパワーセーブモードに入り、タイムアップした後に、記号Ａと同様に再度捕捉動作に戻ってもよい。
上記測位不能イベントが発生したときに既にイベント発生回数が所定回数を越えている場合には、そのままＣＰＵ６２０は表示パネル上にＧＰＳユニットを停止する旨の表示を所定時間行い、ＧＰＳ用電源回路６５４への電力供給を停止する。
【００４７】
次に、図４８に示すように、３種乃至４種のＧＰＳ信号が捕捉できない場合（記号Ｄ）には、図４９に示すように、記号Ｂである場合に実行される点線で囲まれた部分と同様に測位不能イベントに対して電源管理に関する処理を実行し、イベントが当該測位処理について所定回数を越える回数既に発生している場合には、ＧＰＳユニット６５０を停止する旨の表示を行い、ＧＰＳ用電源回路６５４への電力供給を停止する。イベントが所定回数以下である場合には上述と同様にタイマー動作によって再び捕捉を試み、或いは、パワーセーブモードへ移行する。
図４８に示すように、測位データが取得されても、汎用アプリケーションプログラムからの位置情報の要求が所定時間ないことがタイマーによって確認されると、上述と同様に、図４９に示す記号Ｂの点線で囲まれた部分に記載された処理とほぼ同様の処理を行う。ただし、この場合には、測位不能イベントは発生せず、その代わりに、図４８に示すタイマーのタイムアップによって位置情報が所定時間要求されないことによる処理の移行動作となる。また、この場合には既に３乃至４のＧＰＳ信号が捕捉されているので再捕捉は行わず、測位データの取得動作を再度行うか、パワーセーブモードに移行するか、或いは、上述と同様にＧＰＳ用電源回路６５４への電力供給を停止するかのいずれかの処理を行うこととなる。これらの場合において最終的に電力供給を停止する際には、最後に取得した測位データに基づいて、その位置情報をイニシャルデータとしてフラッシュメモリ６２４に保存する。
本実施形態では、ＧＰＳ用電源回路への電力供給を停止した後に再起動する方法としてＧＰＳアンテナの開閉について述べたが、他にも次のような方法がある。たとえば、ＧＰＳ用電源回路はＧＰＳユニットが接続される本体と同時に電源が入り、直ちにパワーセーブ状態に入る。ＧＰＳアンテナが回動されるとインタラプトが発生してパワーセーブ状態が解除され、ＧＰＳユニットが動作を開始する。あるいは、ＧＰＳアンテナが回動されＧＰＳ信号が受信可能な位置にある場合、表示パネル上に表示された再起動アイコンを表示させ、この再起動アイコンを押圧することによりＧＰＳ用の電力供給を開始したり、パワーセーブ状態を解除する手段を設けてもよい。
【００４８】
図５０には、ＧＰＳユニット６５０の測位データ取得状況を表示するための、ＧＰＳユニット６５０に関する処理操作と並行して行われる表示パネル上における独立したＧＰＳ表示区画６１１Ｂの表示内容の例を示すものである。ＧＰＳユニット６５０が装着されているが、ＧＰＳ用電源回路６５４への電力供給が遮断されていたり、パワーセーブモードであったりする場合には、図１に示すようにＧＰＳ表示区画６１１Ｂ内にアンテナ状のＧＰＳユニットのマークが薄く表示される。一方、ＧＰＳ用電源回路６５４に電力が供給され、そのままの状態でＧＰＳユニット６５０が動作可能である場合には図５０（ａ）に示すように、ＧＰＳユニット６５０のマークが濃く表示される。さらに、ＧＰＳユニット６５０がＧＰＳ信号の捕捉動作を行っている場合には図５０（ｂ）に示すようにＧＰＳユニット６５０のマークの隣に衛星のマークが表れる。そして、ＧＰＳユニット６５０が３〜４のＧＰＳ信号を捕捉し、測位データが取得できた場合には、図５０（ｃ）に示すように衛星のマークの代わりに「ＯＫ」という表示が現れるようになっている。
以上説明した実施形態においては、操作者がＧＰＳアンテナ６１３を回動させることによってＧＰＳ用アプリケーションプログラムが実行され、ＧＰＳ用電源回路６５４への電力供給、ＧＰＳユニット６５０によるＧＰＳ信号の捕捉、ＧＰＳ信号に基づく測位データの取得が順次行われ、その間に操作者は図５０の（ａ）から（ｃ）に示すようにＧＰＳ表示区画６１１Ｂの表示が順次変化するのを見ることができる。したがって、操作者がＧＰＳアンテナ６１３を回動させない限りＧＰＳユニット６５０に給電されることはないので、他のアプリケーションプログラムをどのように用いてもＧＰＳユニット６５０は動作せず、内蔵された電池パック２７の寿命を長く保つことができる。
【００４９】
一方、ＧＰＳアンテナ６１３は本体の操作パネル上の操作部材とは別で、本体の稼働状況に拘わらず独立に操作できるようになっているので、本体のＣＰＵ６２０の動作状況如何に拘わらず、何時でもＧＰＳアンテナ６１３を回動させてＧＰＳユニット６５０を起動させておくことができる。すなわち、操作者は頃合いを見計らってＧＰＳアンテナ６１３を回動させれば、実際に測位データ或いは位置情報が必要になったときに直ちに利用することができるという利点を持つ。
また、一旦、ＧＰＳアンテナ６１３を回動させてＧＰＳユニット６５０を起動させた後に、ＧＰＳ信号が取得できない場合（信号が受信できない場所にいる場合など）又は、上記測位データが不要である場合（測位データ或いは位置情報が要求されない場合など）には、適宜に再動作、再試行を行ってＧＰＳ信号の捕捉を試行し、測位の可能性を高めることができるとともに、捕捉ができない場合及び位置情報が要求されない場合にはパワーセーブモードへの移行やＧＰＳ用電源回路への電力供給の停止などを行うことによって、無駄な電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明を適用したハンディタイプの携帯型情報端末を表面側からみたときの斜視図である。
【図２】図１に示す携帯型情報端末を裏面側からみたときの斜視図である。
【図３】図１に示す携帯型情報端末の概要と、この携帯型情報端末に装着可能なアクセサリーユニットを示す説明図である。
【図４】図１に示す携帯型情報端末の概略構成図である。
【図５】図１に示す携帯型情報端末におけるソフトウエアのシステム構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示す携帯型情報端末に装着されるＧＰＳユニットにおいてアンテナユニットを収納した状態を示す上面側からの斜視図である。
【図７】図１に示す携帯型情報端末に装着されるＧＰＳユニットにおいてアンテナユニットを収納した状態を示す下面側からの斜視図である。
【図８】図１に示す携帯型情報端末にＧＰＳユニットを装着した状態を示す下面側からの斜視図である。
【図９】図１に示す携帯型情報端末に装着されるＧＰＳユニットにおいてアンテナユニットを引き出した状態を示す上面側からの斜視図である。
【図１０】図１に示す携帯型情報端末に装着されるＧＰＳユニットにおいてアンテナユニットを引き出した状態を示す下面側からの斜視図である。
【図１１】図１に示す携帯型情報端末に装着したＧＰＳユニットにおいてアンテナユニットを引き出した状態を示す下面側からの斜視図である。
【図１２】図１に示す携帯型情報端末に装着したＧＰＳユニットにおいてアンテナユニットを引き出した状態を示す平面図である。
【図１３】図１に示す携帯型情報端末に装着したＧＰＳユニットにおいてアンテナユニットを引き出した状態を示す側面図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）はそれぞれ、図１に示す携帯型情報端末に装着するＧＰＳユニットのアンテナユニットの平面図、背面図、正面図、右側面図、およびＱ−Ｑ’断面図である。
【図１５】図１に示す携帯型情報端末に装着するＧＰＳユニットの分解斜視図である。
【図１６】図１５に示すＧＰＳユニットに用いた回転ユニットの斜視図である。
【図１７】図１に示す携帯型情報端末に装着するＧＰＳユニットのアンテナユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図１８】図１に示す携帯型情報端末に構成したコミュニケーションコネクタ周辺の断面図である。
【図１９】図１８に示すコミュニケーションコネクタへの開口を覆うコネクタカバーの斜視図である。
【図２０】図１に示す携帯型情報端末に構成したコミュニケーションコネクタへの開口を開けた状態を示す断面図である。
【図２１】図１に示す携帯型情報端末に装着されてコミュニケーションコネクタと接続されるＰＨＳユニットの上方からの斜視図である。
【図２２】図１に示す携帯型情報端末に装着されてコミュニケーションコネクタと接続されるＰＨＳユニットの下方からの斜視図である。
【図２３】図１に示す携帯型情報端末にＰＨＳユニットを装着した様子を示す上方からの斜視図である。
【図２４】図１に示す携帯型情報端末にＰＨＳユニットを装着した様子を示す断面図である。
【図２５】図１に示す携帯型情報端末におけるフラッシュカード装着口付近の断面図である。
【図２６】図１に示す携帯型情報端末においてフラッシュカードを装着するためにサイドカバーを開けた状態を示す斜視図である。
【図２７】図１に示す携帯型情報端末においてフラッシュカードを装着するためにサイドカバーを開けた後、カード脱着部材の摘まみプレートを外側に倒した状態を示す斜視図である。
【図２８】図１に示す携帯型情報端末においてフラッシュカードを装着するためにサイドカバーを開けた後、カード脱着部材の摘まみプレートを外側に倒し、この摘まみプレートをもってフラッシュカードを引き出す様子を示す斜視図である。
【図２９】図１に示す携帯型情報端末においてフラッシュカードを脱着するのに用いるカード脱着部材の斜視図である。
【図３０】図１に示す携帯型情報端末においてフラッシュカードを受け入れる基板ユニットの斜視図である。
【図３１】図１に示す携帯型情報端末においてフラッシュカードを受け入れる基板ユニットにカード脱着部材を装着した状態を示す斜視図である。
【図３２】本発明の他の形態のＧＰＳユニットを示す斜視図である。
【図３３】図３２のＧＰＳユニットをアンテナユニット収納状態で示す斜視図である。
【図３４】図３２のＧＰＳユニットの支持部を分解して示す斜視図である。
【図３５】図３２のＧＰＳユニットの支持部の内部を示す平面図である。
【図３６】図３２のＧＰＳユニットを裏面側から見た斜視図である。
【図３７】図３２のＧＰＳユニットをアンテナユニット収納状態で携帯型情報端末に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３８】図３２のＧＰＳユニットをアンテナユニット使用状態で携帯型情報端末に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３９】図３２のＧＰＳユニットの支持部とアンテナユニットの取付け部を詳細に示す斜視図である。
【図４０】図３９の取付け部の一部を詳細に示す断面図である。
【図４１】図３２のＧＰＳユニットのロック機構を詳細に示す斜視図である。
【図４２】図４１のロック機構の動作を説明するための斜視図である。
【図４３】図４２と同様に図４１のロック機構の動作を説明するための斜視図である。
【図４４】図４２、図４３と同様に図４１のロック機構の動作を説明するための斜視図である。
【図４５】本発明の更に他の実施形態の全体構成を示す概略構成ブロック図である。
【図４６】図４５におけるＧＰＳユニットと、このＧＰＳユニットへの接続部との回路構成を示す概略回路図である。
【図４７】図４５における本体の動作の流れを示す概略フローチャートである。
【図４８】図４５におけるＧＰＳユニット及び本体のＣＰＵによる位置情報取得の手順の主要部を示す概略フローチャートである。
【図４９】図４５におけるＧＰＳユニット及び本体のＣＰＵによる位置情報取得の手順のうち、電力管理に関する部分の内容を示す概略フローチャートである。
【図５０】図４５の実施形態の本体の正面に設けられた表示パネル内のＧＰＳ表示区画の表示内容をＧＰＳモジュールの動作状況の異なる場合毎に示す概略説明図である。
【図１】
2007068219.tif 000003
【図２】
2007068219.tif 000004
【図３】
2007068219.tif 000005
【図４】
2007068219.tif 000006
【図５】
2007068219.tif 000007
【図６】
2007068219.tif 000008
【図７】
2007068219.tif 000009
【図８】
2007068219.tif 000010
【図９】
2007068219.tif 000011
【図１０】
2007068219.tif 000012
【図１１】
2007068219.tif 000013
【図１２】
2007068219.tif 000014
【図１３】
2007068219.tif 000015
【図１４】
2007068219.tif 000016
【図１５】
2007068219.tif 000017
【図１６】
2007068219.tif 000018
【図１７】
2007068219.tif 000019
【図１８】
2007068219.tif 000020
【図１９】
2007068219.tif 000021
【図２０】
2007068219.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2007068219.tif 000028
【図２７】
2007068219.tif 000029
【図２８】
2007068219.tif 000030
【図２９】
2007068219.tif 000031
【図３０】
2007068219.tif 000032
【図３１】
2007068219.tif 000033
【図３２】
2007068219.tif 000034
【図３３】
2007068219.tif 000035
【図３４】
2007068219.tif 000036
【図３５】
2007068219.tif 000037
【図３６】
2007068219.tif 000038
【図３７】
2007068219.tif 000039
【図３８】
2007068219.tif 000040
【図３９】
2007068219.tif 000041
【図４０】
2007068219.tif 000042
【図４１】
2007068219.tif 000043
【図４２】
2007068219.tif 000044
【図４３】
2007068219.tif 000045
【図４４】
2007068219.tif 000046
【図４５】
2007068219.tif 000047
【図４６】
2007068219.tif 000048
【図４７】
2007068219.tif 000049
【図４８】
2007068219.tif 000050
【図４９】
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【図５０】
2007068219.tif 000052
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型情報処理装置全体を制御する中央処理ユニットと、
前記中央処理ユニットにより制御されてＧＰＳ信号を受信し、測位データを取得するＧＰＳユニットと、
データを送受信可能な通信ユニットと、
各種情報を入力する入力装置と、
各種アプリケーションプログラムを格納・実行するための記憶領域と、
各種情報を表示可能な表示装置と、
画像情報を取得するカメラユニットと、
を有しており、
前記中央処理ユニットは、前記ＧＰＳユニットの動作と前記アプリケーションプログラムの実行を同時並行的に行うことを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型情報処理装置において、
前記中央処理ユニットは、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記ＧＰＳユニットで繰り返し測位された現在地を地図上に前記表示装置に表示可能であるとともに、前記現在地近辺の位置関連情報を前記表示装置に表示できるようになっていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯型情報処理装置において、
前記中央処理ユニットは、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記通信ユニットを介して情報を取得することができるようになっていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯型情報端末装置において、
前記中央処理ユニットは、前記アプリケーションに基づいて、前記通信手段を起動して、前記ＧＰＳユニットによって取得した前記測位データを送信することができるようになっていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のさらに別の形態では、表面側に表示面を備える携帯型情報端末と、該端末の裏面に重ねて着脱自在に取り付けられるＧＰＳユニットとを有し、該ＧＰＳユニットは、本体から前方に左右一対腕部が延在され、前記携帯型情報端末の裏面に着脱可能な支持部と、該支持部の前記一対の腕部間に位置して、該腕部先端に後端部が回転自在に取り付けられ、前記支持部側に回転して前記一対の腕部間に収納され、反対側に回転して支持部前方に導出されるアンテナユニットとからなることを特徴とする。このようにＧＰＳユニットを構成すると、該ＧＰＳユニットを使用するとき以外、該ＧＰＳユニットを取り外しておけるので、使い勝手がよい。しかも、ＧＰＳユニットが携帯型情報端末から殆どはみ出さないので、携帯型情報端末にＧＰＳユニットを取り付けた状態でも取り扱いが容易である。
この携帯型情報処理装置において、前記アンテナユニットを回転させて支持部の前方に導出させた際、該アンテナユニットを支持部に対して所定の角度にクリック動作を伴ってロックするロック機構を有することが好ましい。このようにすればアンテナユニットを受信特性上最も有利な位置に安定して保持して、最大の性能で使用できる。
前記ロック機構は、前記アンテナユニットに過度の力が加わるとロックを解除してアンテナユニットを回転可能とし、さらにアンテナユニットを戻すとロック機能を回復することが好ましい。このようにすれば、アンテナユニットに過大な力を加えることがないので、アンテナユニットが破損しない。
また、アンテナユニットの後端部と腕部の先端との取付けは、一部に径大部を有する挿入穴が前記支持部の腕部先端内側の側面に形成される一方、前記アンテナユニットの後端部側面には軸が突設され、この軸の先端側にはロック機構の一部としてのカムが設けられ、このカムは外周の一部にロック用の突部を有するが、前記アンテナユニットが通常使用しない位置に回転した状態で前記突部が前記径大部に合致して、前記軸およびカムが前記挿入穴に挿入可能となり、アンテナユニットの後端部が腕部の先端に回転可能に取付けられることが好ましい。このようにすれば、カムがあっても取付けが容易になるとともに、通常使用時は、カムの突部とアンテナユニットの後端部側面で腕部の側面部が挟まれて、軸が軸方向（穴への挿入方向、あるいは引き抜き方向）に動くことが無くなるので、しっかりとした取付けが可能となる。
また、前記支持部の左右一対の腕部の先端側相互間は連結板で連結されていることが好ましい。このようにすれば、左右一対の腕部の開きが連結片で抑えられるので、左右一対の腕部間にアンテナユニットを確実に保持できる。
本発明の別の形態は、携帯型情報処理装置全体を制御する中央処理ユニットと、前記中央処理ユニットにより制御されてＧＰＳ信号を受信し、測位データを取得するＧＰＳユニットと、データを送受信可能な通信ユニットと、各種情報を入力する入力装置と、各種アプリケーションプログラムを格納・実行するための記憶領域と、各種情報を表示可能な表示装置と、画像情報を取得するカメラユニットと、を有しており、前記中央処理ユニットは、前記ＧＰＳユニットの動作と前記アプリケーションプログラムの実行を同時並行的に行うことを特徴とする携帯型情報処理装置である。
ここで、前記中央処理ユニットは、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記ＧＰＳユニットで繰り返し測位された現在地を地図上に前記表示装置に表示可能であるとともに、前記現在地近辺の位置関連情報を前記表示装置に表示できるようになっていることが望ましい。
また、前記中央処理ユニットは、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記通信ユニットを介して情報を取得することができるようになっていることが望ましい。
また、前記中央処理ユニットは、前記アプリケーションに基づいて、前記通信手段を起動して、前記ＧＰＳユニットによって取得した前記測位データを送信することができるようになっていることが望ましい。