(57)【要約】【課題】  労働者の勤怠データを短時間で収集し、給料を先払いすることを可能にする。【解決手段】  Ａ社内に配置された無線型タイムレコーダ１０から通信装置１４＿Ａに無線方式で各スタッフの打刻データが送信される。通信装置１４＿Ａは、例えば、一定時間間隔で打刻データを、公衆回線網１６を介して管理会社８の勤怠データ収集ＰＣ２１に送信する。管理会社８では、打刻データを基に先払額が決定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各労働者の勤務時間に関する打刻データを生成するタイムレコーダと、
前記タイムレコーダから無線通信により前記打刻データを受信する通信装置と、
前記通信装置から前記打刻データを受信して記憶する打刻データ収集装置と、
前記打刻データを基に、前記労働者の勤務実績データを生成する勤務実績生成装置と、
前記勤務実績データを基に、前記労働者に先払可能な給料の限度額を決定する限度額決定装置と、
前記労働者からの給料の先払申請要求と前記限度額とに応じて、先払を行うか否かを判断する先払判断装置と、
前記先払判断装置の判断結果に応じて、前記労働者に給料を先払するための振込み処理装置と
を有する給料先払システム。
【請求項２】
前記通信装置から前記打刻データ収集装置への前記打刻データの送信を、
前記通信装置が所定の時間間隔で前記打刻データを前記打刻データ取込装置に送信する動作、あるいは前記打刻データ取込装置が前記通信装置にアクセスを行って前記打刻データを受信する動作によって実行する
請求項１に記載の給料先払システム。
【請求項３】
タイムレコーダが、各労働者の勤務時間に関する打刻データを生成し、
前記タイムレコーダから無線通信により通信装置に前記打刻データを送信し、
コンピュータが、前記通信装置が受信した前記打刻データを基に、前記労働者の勤務実績データを生成し、
前記コンピュータが、前記勤務実績データを基に、前記労働者に先払可能な給料の限度額を決定し、
前記コンピュータが、前記労働者からの給料の先払申請要求と前記限度額とに応じて、先払を行うか否かを判断し、
前記コンピュータが、前記判断の結果に応じて、前記労働者への給料を先払するための振込み処理を行う
給料先払方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、労働者に対して支払う給料を先払いする給料先払システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  労働者に対しての給料は、労働者による労働が行われた後、一定期間経過後に給料として労働者に支払われることが多い。
そのため、労働を行ったタイミングと、それに対しての給料が支払われるタイミングとの間にタイムラグがある。【０００３】
【特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  労働に対しての対価を、決められた給料日より前に受け取りたいという要請がある。
しかしながら、雇用側には、勤怠データを処理して給料を計算し、実際に振込みを行うまでには相当期間を要するという実情がある。【０００５】  本発明は上述した従来技術の問題点を解決するために、労働者の勤怠データを短時間で収集し、給料を先払いすることを可能にする給料先払システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上述した従来技術の問題点を解決し、上述した目的を達成するため、第１の観点の発明の給料先払システムは、各労働者の勤務時間に関する打刻データを生成するタイムレコーダと、前記タイムレコーダから無線通信により前記打刻データを受信する通信装置と、前記通信装置から前記打刻データを受信して記憶する打刻データ収集装置と、前記打刻データを基に、前記労働者の勤務実績データを生成する勤務実績生成装置と、前記勤務実績データを基に、前記労働者に先払可能な給料の限度額を決定する限度額決定装置と、前記労働者からの給料の先払申請要求と前記限度額とに応じて、先払を行うか否かを判断する先払判断装置と、前記先払判断装置の判断結果に応じて、前記労働者への給料のを先払するための処理を行う振込み処理装置とを有する。【０００７】  第１の観点の発明の給料先払システムは、好ましくは、前記通信装置から前記打刻データ収集装置への前記打刻データの送信を、前記通信装置が所定の時間間隔で前記打刻データを前記打刻データ取込装置に送信する動作、あるいは前記打刻データ取込装置が前記通信装置にアクセスを行って前記打刻データを受信する動作によって実行する。【０００８】  また、本発明の第２の観点の発明の給料先払方法は、タイムレコーダが、各労働者の勤務時間に関する打刻データを生成し、前記タイムレコーダから無線通信により通信装置に前記打刻データを送信し、コンピュータが、前記通信装置が受信した前記打刻データを基に、前記労働者の勤務実績データを生成し、前記コンピュータが、前記勤務実績データを基に、前記労働者に先払可能な給料の限度額を決定し、前記コンピュータが、前記労働者からの給料の先払申請要求と前記限度額とに応じて、先払を行うか否かを判断し、前記コンピュータが、前記判断の結果に応じて、前記労働者への給料を先払するための振込み処理を行う。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、労働者の勤怠データを短時間で収集し、給料を先払いすることを可能にする給料先払システムおよびその方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施形態に係わる給料先払システムについて説明する。
先ず、本実施形態の構成要素と、本発明の構成要素との対応関係を説明する。
図１等に示す無線型タイムレコーダ１０が本発明のタイムレコーダの一例であり、通信装置１４＿Ａ，１４＿Ｂ，１４＿Ｃが本発明の通信装置の一例である。
また、図２に示す勤怠データ収集ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２１が本発明の打刻データ収集装置の一例である。図３に示す先払可能額更新ＰＣ６７が本発明の限度額決定装置の一例である。
また、図３等に示す先払申請承認ＰＣ６１が本発明の先払判断装置の一例である。
また、申請額給与テキスト作成ＰＣ６５が本発明の振込み処理装置の一例である。【００１１】  図１は、本発明の実施形態に係わる給料先払システム１の全体構成図である。
図１に示すように、給料先払システム１は、例えば、複数の会社であるＡ，Ｂ，Ｃ社と、管理会社８との間で公衆回線網１６を介して通信を行う。
Ａ社は、複数の無線型タイムレコーダ１０と、通信装置１４＿Ａとを備えている。
無線型タイムレコーダ１０は、Ａ社の社員の入社時刻および退社時刻を打刻した打刻データを生成する。
無線型タイムレコーダ１０による打刻は、例えば、社員が保有するＩＣカードに記憶された識別番号（社員番号）を読み取って、その社員番号とタイマ時刻とを対応付けて記憶する。無線型タイムレコーダ１０が上記ＩＣカードから識別番号を読み取るための通信は、接触式および非接触式のいずれでもよい。【００１２】  通信装置１４＿Ａは、Ａ社内の複数の無線型タイムレコーダ１０から、その打刻データを受信する。
通信装置１４＿Ａは、公衆回線網１６を介して管理会社８の勤怠データ収集ＰＣ２１からダイヤルアップを受けると、記憶したＡ社の社員の打刻データ（Ａ社打刻データ）が勤怠データ収集ＰＣ２１によって読み出される。
また、通信装置１４＿Ａは、例えば、毎日、毎週などの予め決められた期間毎に、自らの記憶するＡ社打刻データを、公衆回線網１６を介して勤怠データ収集ＰＣ２１に送信してもよい。【００１３】  Ｂ，Ｃ社は、それぞれＡ社と同様に、複数の無線型タイムレコーダ１０と、通信装置１４＿Ｂ，１４＿Ｃとを備えている。
通信装置１４＿Ｂ，１４＿Ｃは、通信装置１４＿Ａと同様に、それぞれＢ，Ｃ社の打刻データを生成し、これを勤怠データ収集ＰＣ２１に送信する。【００１４】  図２は、図１に示す管理会社８に備えたられた給料先払システム１を詳細に説明するための図である。
図２に示すように、管理会社８は、例えば、勤怠データ収集ＰＣ２１、勤怠データ取込ＰＣ２３、勤怠ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）２５、勤怠データ承認ＰＣ２７、勤怠実績集計ＰＣ２９、給与ＤＢ３３、登録スタッフ保守ＰＣ３５、登録スタッフマスタＤＢ３７、給与ＤＢ４１、給与明細抽出ＰＣ４３を有する。【００１５】  勤怠データ収集ＰＣ２１は、上述したように、通信装置１４＿Ａ，１４＿Ｂ，１４＿Ｃから、公衆回線網１６を介してＡ，Ｂ，Ｃ社の打刻データを受信する（自動取込）。
なお、勤怠データ収集ＰＣ２１は、例えば、Ａ，Ｂ，Ｃ社等から郵送等された打刻表を基に管理者等による入力操作によって打刻データが入力されてもよい（手動取込）。【００１６】  勤怠データ取込ＰＣ２３は、勤怠データ収集ＰＣ２１が受信あるいは入力した打刻データを、それに対応する会社の「電話番号」と、受信あるいは入力した「月日時分」とで構成されるファイル名を用いて、それぞれの会社のフォルダに記憶する。
勤怠データ取込ＰＣ２３は、上記打刻データを基に、勤怠ＤＢに記憶された勤怠合計ファイルおよび勤怠明細ファイルを更新する。
ここで、勤怠合計ファイルは、例えば、１ヶ月間の合計勤務時間を示し、勤怠明細ファイルは各日の出社時刻と退社時刻とを示している。
勤怠データ取込ＰＣ２３は、取り込んだデータのプルーフリストを「取込チェックリスト」として出力する。【００１７】  勤怠データ承認ＰＣ２７は、例えば、管理者等によって使用され、勤怠ＤＢ２５に記憶された勤怠合計ファイルおよび勤怠明細ファイルについて、当該管理者による承認操作に応じた承認処理を行う。
勤怠データ承認ＰＣ２７は、打刻洩れ等の勤怠エラー情報のリストの印刷処理をしたり、スタッフ毎の勤怠実績表の印刷処理等を行う。【００１８】  勤怠実績集計ＰＣ２９は、勤怠ＤＢ２５に記憶された勤怠合計ファイルおよび勤怠明細ファイルに基づいて、各スタッフ（社員）について、勤怠データ承認ＰＣ２７で承認された勤務実績から、給与ＤＢ３３に記憶されている請求／給与額データを更新する。
当該処理は、例えば、バッチ処理で実現される。
なお、勤怠実績集計ＰＣ２９は、先払処理が行われたスタッフの給与額データを、その先払処理の対象となった月の給与額を、勤怠データを基に決定した給与額から、先払額を差し引いて算出する。
このとき、勤怠実績集計ＰＣ２９は、上記先払額を、承認後申請データＤＢ６３に記憶された承認後申請データを基に特定する。【００１９】  登録スタッフ保守ＰＣ３５は、例えば、新たに登録するスタッフが入職時に記入した入職記入シートを基に、スタッフの振込口座情報、仮パスワード、パスワード有効期限、ＩＣ（ＩＤ）カードの識別番号（社員番号）等を入力し、これらを示す登録スタッフデータを生成して登録スタッフマスタＤＢ３７に書き込む。
登録スタッフ保守ＰＣ３５は、例えば、登録スタッフマスタＤＢ３７に記憶された登録スタッフデータを、公衆回線網１６を介して携帯電話サイト１２に送信する。
携帯電話サイト１２は、受信した登録スタッフデータを申請可能スタッフデータとして申請可能スタソフＤＢ６２に書き込む。【００２０】  給与ＤＢ４１には、例えば、所定のタイミングで給与ＤＢ３３に記憶された勤怠合計ファイルおよび勤怠明細ファイルが反映される。【００２１】  給与明細抽出ＰＣ４３は、給与ＤＢ４１に記憶された勤怠合計ファイルおよび勤怠明細ファイルを基に、各スタッフの最新の給与額データを用いて給与明細データをＣＳＶ形式で生成し、これを携帯電話サイト１２に送信する。
携帯電話サイト１２は、給与明細抽出ＰＣ４３からの給与明細データを給与明細ＤＢ６１に書き込む。【００２２】  以下、図３を参照して給料先払システム１についてさらに説明する。
図３に示すように、給料先払システム１は、例えば、申請データ取込ＰＣ５１、承認前申請データＤＢ５３、先払申請入力ＰＣ５５、先払申請書印刷ＰＣ５７、申請履歴照会ＰＣ５９、先払申請承認ＰＣ６１、承認後申請データＤＢ６３、申請額給与テキスト作成ＰＣ６５、先払可能額更新ＰＣ６７、並びに先払帳票印刷ＰＣ６９を有する。【００２３】  申請データ取込ＰＣ５１は、携帯電話サイト１２からＣＳＶ形式の先払申請データを受信し、これを承認前申請データとして承認前申請データＤＢ５３に書き込む。
先払申請データには、申請額が記述されている。
先払申請入力ＰＣ５５は、担当者によって操作され、電話に受け付けた先払申請内容を担当者が入力し、これを承認前申請データとして承認前申請データＤＢ５３に書き込む。【００２４】  先払申請書印刷ＰＣ５７は、担当者の操作に応じて、承認前申請データＤＢ５３に記憶された承認前申請データを印刷する。
申請履歴照会ＰＣ５９は、要求に応じて、承認前申請データＤＢ５３に記憶された承認前申請データを、要求元に送信する。【００２５】  先払申請承認ＰＣ６１は、管理者などの操作者によるキーボードやマウスなどの操作手段の操作に応じて、承認前申請データＤＢ５３に記憶された承認前申請データをディスプレイに画面表示し、承認処理を行う。
先払申請承認ＰＣ６１の処理回路（ＣＰＵ）は、例えば、承認前申請データが示す各スタッフ毎にエントリを表示し、各エントリにおける「承認する」を示すチェックボックスにチェック表示する。そして、操作者は、申請額や与信額等を考慮して、承認を行わないスタッフのチェックボックスのチェックを外す。当該処理回路は、操作手段の操作に応じて、承認前申請データが示すスタッフのうち、チェックボックスのチェックが外されていないスタッフに先払申請承認を示す承認後申請データを生成する。
当該処理回路は、上記生成した承認後申請データを承認後申請データＤＢ６３に書き込む。
なお、先払申請承認ＰＣ６１の上記処理回路は、スタッフの先払にっての振込みデータが生成されるまでの間は、承認後申請データＤＢ６３に記憶されている承認後申請データの変更を受け付ける。【００２６】  申請額給与テキスト作成ＰＣ６５は、管理者の指示、あるいは所定の日時に、承認後申請データＤＢ６３に記憶されている承認後申請データが示す先払申請が承認されたスタッフについて、承認された先払額の振込みデータを生成し、これを承認後申請データＤＢ６３に記憶された承認後申請データに追加する。
申請額給与テキスト作成ＰＣ６５は、例えば、指示に応じて、上記振込みデータを含む承認後申請データを印刷する。【００２７】  先払可能額更新ＰＣ６７は、各スタッフの請求額を示す請求額データ、給与額を示す給与額データ、並びに承認後申請データＤＢ６３に記憶された承認後申請データを基に、各スタッフの先払限度額データを更新し、これを承認後申請データＤＢ６３に書き込む。
このとき、前借可能額更新ＰＣ６７は、既に終了した労働について算出した上記給与額データの範囲内で毎月の先払い対象額を決定する。
これにより、労働することを条件とする前貸の債権と賃金とを相殺してはならないとする労働基準法第１７条に抵触しないことをシステム的にサポートできる。すなわち、先払の対価として労働を条件とするものではないことが明らかになる。
また、先払申請書印刷ＰＣ５７は、承認後申請データＤＢ６３から読み出した先払限度額データを携帯電話サイト１２に送信する。
携帯電話サイト１２は、受信した先払限度額データを、限度額ＤＢ７１に書き込む。
先払可能額更新ＰＣ６７による上記処理は、例えば、夜間などにバッチ処理により実行される。
携帯電話サイト１２のコンピュータ９１は、各スタッフからの先払申請を、限度額ＤＢ７１に記憶された当該スタッフの限度額データが示す限度額の範囲内でのみ受け付けるように処理を行う。
なお、本発明は、コンピュータ９１においては限度額とは無関係に先払申請を受け付け、先払申請承認ＰＣ６１において先払申請額が限度額の範囲内であることを条件に承認するように処理を行ってもよい。【００２８】  先払帳票印刷ＰＣ６９は、承認後申請データＤＢ６３に記憶されている承認後申請データを基に、先払一覧表、先払金スタッフ別明細書等の帳票を出力（プリントアウト）する。【００２９】  以下、図３に示す携帯電話サイト１２のコンピュータ９１が、スタッフの携帯電話１００のディスプレイに表示する先払申請画面を説明する。
図４は、図３に示す携帯電話１００のディスプレイに表示する先払申請画面を説明するための図である。
図４に示すように、コンピュータ９１は、スタッフによる携帯電話１００の操作に応じて画面情報を携帯電話１００に送信し、携帯電話１００のディスプレイＤＳＰに図４に示すメニュー画面ＤＳＰ１を表示させる。
メニュー画面ＤＳＰ１上でスタッフが「先払申請」をクリックすると、コンピュータ９１は、画面情報を携帯電話１００に送信し、ディスプレイＤＳＰに図４に示す先払申請画面ＤＳＰ２を表示させる。【００３０】  先払申請画面ＤＳＰ２には、今月の給料からの先払いする金額を入力する入力欄Ｐ１と、来月の給料からの先払いする金額を入力する入力欄Ｐ２とが表示されている。【００３１】  スタッフは、入力欄Ｐ１、Ｐ２に金額を入力して、アイコン「次に」をクリックする。
それに応じて、コンピュータ９１は、画面情報を携帯電話１００に送信し、図４に示す先払申請完了画面ＤＳＰ３をディスプレイＤＳＰに表示する。
このとき、コンピュータ９１は、入力欄Ｐ１，Ｐ２に入力された先払金額が、限度額を超えた場合には、エラー処理を行う。当該エラー処理は、その旨を画面表示する。
コンピュータ９１は、上記処理後に、入力欄Ｐ１、Ｐ２に入力された金額と、スタッフの識別番号とを含む先払申請データを、公衆回線網１６を介して申請データ取込ＰＣ５１に送信する。【００３２】  給料先払システム１では、スタッフは携帯電話１００を操作することで任意のタイミングで給料の先払申請を行うことができる。また、それとは別に、スタッフの給料は、給与明細抽出ＰＣ４３の処理に応じて、毎月決められた日に支払われる。そのため、「賃金は毎月１回以上、一定の期間を定めて支払わなければならない」とする労働基準法２４条２項の要件は満たされると共に、当該規定の趣旨であるスタッフ（労働者）の生活上の安定性をさらに高めることができる。【００３３】  以下、給料先払システム１の動作例を説明する。
例えば、Ａ社に着目すると、Ａ社内に配置された無線型タイムレコーダ１０から通信装置１４＿Ａに無線方式で各スタッフの打刻データが送信される。
通信装置１４＿Ａは、例えば、一定時間間隔で打刻データを、公衆回線網１６を介して管理会社８の勤怠データ収集ＰＣ２１に送信する。【００３４】  そして、勤怠データ取込ＰＣ２３は、勤怠データ収集ＰＣ２１が受信あるいは入力した打刻データを、それに対応する会社の「電話番号」と、受信あるいは入力した「月日時分」とで構成されるファイル名でそれぞれの会社のフォルダに記憶する。
勤怠データ取込ＰＣ２３は、上記打刻データを基に、勤怠ＤＢに記憶された勤怠合計ファイルおよび勤怠明細ファイルを更新する。
ここで、勤怠合計ファイルは、例えば、１ヶ月間の合計勤務時間を示し、勤怠明細ファ【００３５】  そして、管理者等の操作に応じて、勤怠データ承認ＰＣ２７が、勤怠ＤＢ２５に記憶された勤怠合計ファイルおよび勤怠明細ファイルについて、当該管理者による承認操作に応じた承認処理を行う。
そして、勤怠実績集計ＰＣ２９が、勤怠ＤＢ２５に記憶された勤怠合計ファイルおよび勤怠明細ファイルに基づいて、各スタッフ（社員）について、勤怠データ承認ＰＣ２７で承認された勤務実績から、給与ＤＢ３３に記憶されている請求／給与額データを更新する。
このとき、勤怠実績集計ＰＣ２９は、先払処理が行われたスタッフの給与額データを、その先払処理の対象となった月の給与額を、勤怠データを基に決定した給与額から、先払額を差し引いて算出する。【００３６】  給与ＤＢ４１には、例えば、所定のタイミングで給与ＤＢ３３に記憶された勤怠合計ファイルおよび勤怠明細ファイルが反映される。
給与明細抽出ＰＣ４３は、給与ＤＢ４１に記憶された勤怠合計ファイルおよび勤怠明細ファイルを基に、各スタッフの最新の給与額データを基に給与明細データをＣＳＶ形式で生成し、これを携帯電話サイト１２に送信する。
携帯電話サイト１２は、給与明細抽出ＰＣ４３からの給与明細データを給与明細ＤＢ６１に書き込む。【００３７】  そして、スタッフが自らの携帯電話１００を操作して図４を用いた画面を基に先払申請操作を行う。これにより、携帯電話サイト１２から申請データ取込ＰＣ５１に先払申請データが送信される。
申請データ取込ＰＣ５１は、携帯電話サイト１２からＣＳＶ形式の先払申請データを受信し、これを承認前申請データとして承認前申請データＤＢ５３に書き込む。【００３８】  そして、管理者等の操作に歩応じて、先払申請承認ＰＣ６１が、承認前申請データＤＢ５３に記憶された承認前申請データをディスプレイに画面表示し、承認処理を行う。
先払申請承認ＰＣ６１の処理回路（ＣＰＵ）は、例えば、承認前申請データが示す各スタッフ毎にエントリを表示し、各エントリにおける「承認する」を示すチェックボックスにチェック表示する。そして、操作者は、申請額や与信額等を考慮して、承認を行わないスタッフのチェックボックスのチェックを外す。当該処理回路は、操作手段の操作に応じて、承認前申請データが示すスタッフのうち、チェックボックスのチェックが外されていないスタッフに先払申請承認を示す承認後申請データを生成する。
当該処理回路は、上記生成した承認後申請データを承認後申請データＤＢ６３に書き込む。
申請額給与テキスト作成ＰＣ６５は、管理者の指示、あるいは所定の日時に、承認後申請データＤＢ６３に記憶されている承認後申請データが示す先払申請が承認されたスタッフについて、承認された先払額の振込みデータを生成し、これを承認後申請データＤＢ６３に記憶された承認後申請データに追加する。【００３９】  そして、先払可能額更新ＰＣ６７は、各スタッフの請求額を示す請求額データ、給与額を示す給与額データ、並びに承認後申請データＤＢ６３に記憶された承認後申請データを基に、各スタッフの先払限度額データを更新し、これを承認後申請データＤＢ６３に書き込む。
このとき、前借可能額更新ＰＣ６７は、既に終了した労働について算出した上記給与額データの範囲内で毎月の毎払い対象額を決定する。
また、先払申請書印刷ＰＣ５７は、承認後申請データＤＢ６３から読み出した先払限度額データを携帯電話サイト１２に送信する。
携帯電話サイト１２は、受信した先払限度額データを、限度額ＤＢ７１に書き込む。【００４０】  先払帳票印刷ＰＣ６９は、承認後申請データＤＢ６３に記憶されている承認後申請データを基に、先払一覧表、先払金スタッフ別明細書等の帳票を出力（プリントアウト）する。そして、この帳票を基に、スタッフの銀行口座に先払金が振り込まれる。【００４１】  以上説明したように、給料先払システム１では、各社内に配置された無線型タイムレコーダ１０から通信装置１４＿Ａ，１４＿Ｂ，１４＿Ｃに無線方式で各スタッフの打刻データが送信される。そして、通信装置１４＿Ａは、例えば、一定時間間隔で打刻データを、公衆回線網１６を介して管理会社８の勤怠データ収集ＰＣ２１に送信する。
そのため、管理会社８は、各会社のスタッフの打刻データを迅速で収集でき、それを基に給料の先払金額を早いタイミングで決定できる。【００４２】  本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
例えば、図１〜図３に示す例では、複数のＰＣに機能を分散させた場合を例示したが、これらのＰＣのうち一部あるいは全部のＰＣの機能を１つのＰＣ（コンピュータ）で行ってもよい。各コンピュータは、処理対象および処理後のデータをメモリに記憶し、上述した処理をＣＰＵ（処理回路）で実行する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】  本発明は、給料を先払するシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】  図１は、本発明の実施形態の給料先払システムの全体構成図である。
【図２】  図２は、図１に示す給料先払システムの勤怠データを収集する構成を説明ための図である。
【図３】  図３は、図１に示す給料先払システムの先払承認等を行う公正を説明ための図である。
【図４】  図４は、スタッフが使用する携帯電話のディスプレイに表示される先払申請画面を説明ための図である。
【符号の説明】
【００４５】  １…給料先払システム、１０…無線型タイムレコーダ、１４＿Ａ，１４＿Ｂ，１４＿Ｃ…通信装置、２１…勤怠データ収集ＰＣ、２３…勤怠データ取込ＰＣ、２５＿Ａ，２５＿Ｂ，２５＿Ｃ…勤怠ＤＢ、２７…勤怠データ承認ＰＣ、２９…勤怠実績集計ＰＣ、３３…給与ＤＢ、３５…登録スタッフ保守ＰＣ、３７…登録スタッフマスタＤＢ、４１…給与ＤＢ、４３…給与明細抽出ＰＣ、５１…申請データ取込ＰＣ、５５…先払申請入力ＰＣ、５７…先払申請書印刷ＰＣ、５９…申請履歴照会ＰＣ、６１…先払申請承認ＰＣ、６３…承認後申請データＤＢ、６５…申請額給与テキスト作成ＰＣ、６７…前借可能額更新ＰＣ、６９…前借帳票印刷ＰＣ、７１…限度額ＤＢ、８１…給与明細ＤＢ、８２…申請可能スタッフＤＢ、９１…コンピュータ、１００…携帯電話
【図１】
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【図２】
2007328748.tif 000004
【図３】
2007328748.tif 000005
【図４】
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