(57)【要約】【課題】  全周状溶着での、溶着強度が均等か否かの良否を外観から判別し易くする密閉容器の超音波溶着構造を提供すること。【解決手段】  開口部と収納部を有した熱可塑性樹脂材からなるボトルの前方に、前記ボトルの開口端に向けて突出する全周状の溶着リブの周の大きさ（Ａ１）と、一部分が薄肉となす薄肉部を設けた熱可塑性樹脂材からなる蓋部材を、その蓋部材の前方側から後方に向けて超音波溶着用のホーンを押し付けてボトルと蓋部材とを密閉接合する超音波溶着構造であって、前記超音波溶着用のホーンにはそのホーンの後端面から前方に向けて後端面の周の大きさ（Ｂ１）となす凹所を設ける一方、前記蓋部材のホーンが当接する面にはその外周囲の周の大きさ（Ｃ１）となす凹部を設け、これら各周の大きさの関係をＡ１＞Ｂ１及びＡ１≧Ｃ１とした密閉容器の超音波溶着構造。【選択図】  図６
2007030332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と収納部を有した熱可塑性樹脂材からなるボトルの前方に、前記ボトルの開口端に向けて突出する全周状の溶着リブの周の大きさ（Ａ１）と、一部分が薄肉となす薄肉部を設けた熱可塑性樹脂材からなる蓋部材を、その蓋部材の前方側から後方に向けて超音波溶着用のホーンを押し付けてボトルと蓋部材とを密閉接合する超音波溶着構造であって、前記超音波溶着用のホーンにはそのホーンの後端面から前方に向けて後端面の周の大きさ（Ｂ１）となす凹所を設ける一方、前記蓋部材のホーンが当接する面にはその外周囲の周の大きさ（Ｃ１）となす凹部を設け、これら各周の大きさの関係をＡ１＞Ｂ１及びＡ１≧Ｃ１としたことを特徴とする密閉容器の超音波溶着構造。
【請求項２】
前記Ａ１並びに、Ｂ１、Ｃ１の各寸法が、Ａ１−Ｂ１≧０．４ｍｍ、Ｂ１−Ｃ１≧−０．４ｍｍ、Ａ１−Ｃ１≧０であることを特徴とする請求項１に記載の密閉容器の超音波溶着構造。
【請求項３】
前記蓋部材のホーン当接側の面に、裾広がり状の斜面部を設けたことを特徴とする請求項１、或いは、請求項２に記載の密閉容器の超音波溶着構造。
【請求項４】
前記蓋部材のホーン当接側の面に、前記溶着リブのリブ幅と同形の溝をリブ位置と対向する部分に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の密閉容器の超音波溶着構造。
【請求項５】
前記蓋部材の薄肉部の周囲、或いは、薄肉部の近傍に、その蓋部材とは材料を異種にし、かつ、熱可塑性樹脂材や熱可塑性樹脂材とは異なる材料からなる筒状の又は非定形の振動緩衝体を着脱自在に装着し、その振動緩衝体を介して前記ホーンを当接させたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の密閉容器の超音波溶着構造。
【請求項６】
前記振動緩衝体を合成ゴムや熱可塑性エラストマー材から構成し、その振動緩衝体の前方に孔部を設け、その振動緩衝体を蓋部材の中央に装着し、その振動緩衝体を介して前記ホーンを当接させたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の密閉容器の超音波溶着構造。
【請求項７】
前記ボトルの開口部を覆うように蓋部材を設け、このボトルの開口部の後方に段を介して拡がる拡周部を設け、前記蓋部材の後端とボトルの拡周部との間に前後方向の隙間を設け、その隙間を超音波溶着後において０．５ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の密閉容器の超音波溶着構造。
【請求項８】
前記蓋部材の後端に連続した凹凸部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の密閉容器の超音波溶着構造。
【請求項９】
前記蓋部材の後端とボトルの拡周部の各々に連続した凹凸部を形成し、それら凹凸部を相互に噛み合わせたことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の密閉容器の超音波溶着構造。
【請求項１０】
前記ボトルの拡周部を蓋部材の後端周囲以上に拡げると共に、その拡げた部位に前方に向けて盛り上がる凸周部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載の密閉容器の超音波溶着構造。
【請求項１１】
前記蓋部材は、略筒形の筒部と浅筒状の蓋部からなり、それら筒部と蓋部は薄肉部と板部を介して連設してなることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４、請求項５、請求項８〜請求項１０の何れかに記載の密閉容器の超音波溶着構造。
【請求項１２】
開口部と収納部を有した熱可塑性樹脂材からなる有底略筒形のボトルの前方に、前記ボトルの開口端に向けて突出する全周状の溶着リブの周の大きさ（Ａ２）を設けた前方が閉じた略筒形の熱可塑性樹脂材からなる蓋部材を、前記蓋部材の前方から後方に向けて、略柱形のホーンを押し付けてボトルと蓋部材とを密閉接合する超音波溶着構造であって、前記ホーンの後端面から前方に向けて後端面の周の大きさ（Ｂ２）となす凹所を設け、前記蓋部材には外周方向に一部が突出する突起部を設け、その突起部の左右反対側に直線状の薄肉部を設け、また前記蓋部材のホーンが当接する面に外周囲の周の大きさ（Ｃ２）となす凹部を設け、それら各周の大きさの関係をＡ２＞Ｂ２及びＡ２＞Ｃ２とし、また、前記蓋部材の軸心に対してホーンの軸心を前記突起部の左右反対側に配置したことを特徴とする密閉容器の超音波溶着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部と収納部を有した熱可塑性樹脂材からなるボトルの前方に、前記ボトルの開口端に向けて突出する全周状の溶着リブの周の大きさと、一部分が薄肉となす薄肉部を設けた熱可塑性樹脂材からなる蓋部材を、その蓋部材の前方側から後方に向けて超音波溶着用のホーンを押し付けてボトルと蓋部材とを密閉接合する超音波溶着構造に関するものであり、特に、薬剤や塗布液、インキジェットプリンタ等の補充インキ類、化粧液、塗料、補修液、接着剤、飲料、調味料などの液剤や粉剤や錠剤を収容するボトル部材と蓋部材からなる密閉容器の超音波溶着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボトルと、一部分に薄肉部を有した蓋部材とを、溶着側が開口したホーンを用いて密閉容器の超音波溶着するものとして、特開２００４−２５５５８０号公報が知られている。
その特開２００４−２５５５８０号公報の超音波溶着用ホーンは、溶着すべき物品を収納する凹部を先端に有する超音波溶着ホーンであって、ホーン本体の先端が、その外周径を溶着すべき物品の外周径よりも大径で、かつ、溶着すべき物品の外周縁に対応する部位よりも内周側に於いてホーン本体の基部側に引退した部位を備えて形成されている。
【特許文献１】特開２００４−２５５５８０号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１には、「上記ホーンで溶着しているので、溶着すべき物品への必要溶着面積を可及的に少なくできるので、溶着に要するエネルギーを可及的に少なくできる。その結果、溶着すべき物品の外周部の完全な溶着と溶着すべき物品の内周部の密着（若しくは溶着）をうまく達成し、溶着すべき物品の内外周部の浮きをうまく無くすことができ、併せて接液表面の平面性を維持することができる。更に、その結果、薄肉部などにピンホールを生じたり、ハーフカット部（プルリングのハーフカット部）に致命的な欠陥となる部分的な割れを発生させるなどの問題点を可及的に少なくできるようになった。」と、開示されている。
しかるに、凹部を先端に有する超音波溶着ホーンで、ボトルと蓋部材を超音波溶着すると、溶着強度を高められる効果はあるものの、以下の問題があった。１．全周状に密閉溶着させる場合、溶着強度が全周方向で強度差異が生じる問題があった。特に、全周方向の一方向である強度の弱い周方向では、端側を持ち上げるような力に対して強度が弱いという問題があった。また、２．溶着強度が全周方向で均等か否かの良否を外観では判別し難い問題があった。さらに、特許文献１ではないが、３．ボトルと蓋部材の溶着部形状で、隙間を有した溶着部形状では、隙間に爪を差し込んで無理に蓋部材を引き剥がそうとする操作を招き易い形状の問題もあった。
本発明は、上記の問題、即ち、１．全周状溶着での溶着強度を全周に亘って均一化し、かつ、溶着強度を高める密閉容器の超音波溶着構造を提供すること。２．全周状溶着での溶着強度が均等か否かの良否を外観から判別し易くする密閉容器の超音波溶着構造を提供すること。３．隙間を有した溶着部形状でも、隙間に爪を差し込んで無理に蓋部材を引き剥がそうとする操作をし難い形状に改良した超音波溶着物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、開口部と収納部を有した熱可塑性樹脂材からなるボトルの前方に、前記ボトルの開口端に向けて突出する全周状の溶着リブの周の大きさ（Ａ１）と、一部分が薄肉となす薄肉部を設けた熱可塑性樹脂材からなる蓋部材を、その蓋部材の前方側から後方に向けて超音波溶着用のホーンを押し付けてボトルと蓋部材とを密閉接合する超音波溶着構造であって、前記超音波溶着用のホーンにはそのホーンの後端面から前方に向けて後端面の周の大きさ（Ｂ１）となす凹所を設ける一方、前記蓋部材のホーンが当接する面にはその外周囲の周の大きさ（Ｃ１）となす凹部を設け、これら各周の大きさの関係をＡ１＞Ｂ１及びＡ１≧Ｃ１としたことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、開口部と収納部を有した熱可塑性樹脂材からなるボトルの前方に、前記ボトルの開口端に向けて突出する全周状の溶着リブの周の大きさ（Ａ１）と、一部分が薄肉となす薄肉部を設けた熱可塑性樹脂材からなる蓋部材を、その蓋部材の前方側から後方に向けて超音波溶着用のホーンを押し付けてボトルと蓋部材とを密閉接合する超音波溶着構造であって、前記超音波溶着用のホーンにはそのホーンの後端面から前方に向けて後端面の周の大きさ（Ｂ１）となす凹所を設ける一方、前記蓋部材のホーンが当接する面にはその外周囲の周の大きさ（Ｃ１）となす凹部を設け、これら各周の大きさの関係をＡ１＞Ｂ１及びＡ１≧Ｃ１としたこので、全周状溶着での全周に亘っての溶着強度の均一化と溶着強度を高め、全周状溶着での溶着強度が均等か否かの良否を外観から判別し易くした密閉容器の超音波溶着構造を提供することができ、また、隙間を有した溶着部形状でも隙間に爪を差し込んで無理に蓋部材を引き剥がそうとする操作をし難い形状とした超音波溶着物品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明について添付図面を参照しながら、詳細に説明する。図１〜図７に第一実施例を示す。図１は密閉容器を断面で示した正面図を示し、図２は図１の要部側面の１部材を断面にした拡大図を示し、図３は図１の要部拡大断面図を示し、図４は図３を超音波溶着している状態図を示し、図５は図４の上面図を示し、図６は超音波溶着のホーンが偏心している状態図を示し、図７は図６の上面図を示している。
参照符号１は、可撓性材料である熱可塑性樹脂のポリプロプレン樹脂材（日本ポリプロ（株）製、ノバテックＰＰのＥＧ７ＦＴ）で、ダイレクトブロー成形法で成形した略筒状のボトルである。このボトル１は、前方（図中上方）から後方に向けて、円筒状に開口した開口部１ａを設けている。その開口部１ａの周囲後方には、開口部１ａよりも段を介して拡径した拡周部１ｄを設けている。その拡周部１ｄの後方には液剤を収納する収納部１ｂを設けている。
この開口部１ａを覆い前方に延びるように、略円筒状の蓋部材２を設けている。蓋部材２は、熱可塑性樹脂のポリプロプレン樹脂材（日本ポリプロ（株）製、ノバテックＰＰのＭＡ０６）で射出成形法で成形したものである。この蓋部材２は、円筒形の後筒部２ａと、後筒部２ａの前方を閉鎖する前方側がホーンの当接面となる円板部２ｂと、円板部２ｂの軸心前方に伸びる細筒状の中筒部２ｃを設けている。その円板部２ｂの裏側の面には、ボトル１の開口端１ａに向け突出し、縦断面が逆三角形の全周状の溶着リブ２ｄを設けている。前記円板部２ｂの中央側には、後方に凹む凹部２ｅを設けている。また、円板部２ｂの前面側には、凹部２ｅの外周縁を形成する外縁部２ｆを設けている。前記中筒部２ｃの前方には、さらに細くした先筒部２ｇを設けている。先筒部２ｇの先端には、湾曲状に切り欠いた２箇所の切り欠き部２ｈを設けている。また、中筒部２ｃには、その中筒部２ｃの軸心から前方に伸び、先筒部２ｇよりも突出するように、前端が閉じた突起部２ｉを設けている。中筒部２ｃの前方内周には、この内周から突起部２ｉ後端外周をつなぐように、薄い薄肉部２ｊを設けている。
蓋部材２の後筒部２ａの後端には、ボトル１の拡周部１ｄとで前後方向の間隙が０．５０ｍｍ以下の隙間Ｄを設けている。蓋部材２の前方には、その蓋部材２の先筒部２ｇの外周囲と、簡易に着脱しうるパイプ形の振動緩衝体３を設けている。その振動緩衝体３は、熱可塑性樹脂の低密度ポリエチレン樹脂材（住友化学工業（株）製、スミカセンＣ２１５）で押出成形したものである。その振動緩衝体３は、蓋部材２の突起部２ｉが他部と触れて傾いたり、薄肉部２ｊが破損し開封するのを防ぐために設けた保護部材でもある。
【０００７】
ボトル１と蓋部材２の材料は、酸化防止・粉剤や錠剤の吸湿防止・油性溶媒・水性溶媒・酸性・アルカリ性等の内蔵剤特性や、可撓性要否や、内蔵剤の残量表示となる透明性や、外観の質感見栄え等の使用目的に応じて、熱可塑性樹脂等から選定すれば良い。
例えば、熱可塑性樹脂の単一樹脂材料では、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂類（ＰＡ６・ＰＡ６６・ＰＡ６１０・ＰＡ１１・ＰＡ１２）、ポリアリレート樹脂、熱可塑性エラストマー類（ウレタン系・オレフィン系・スチレン系・ポリアミド系・ポリエステル系・ニトリル系）、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、などが挙げられる。又、耐熱性、耐寒性、耐衝撃性などを向上する目的で、これら各種樹脂材料を混合したポリマーアロイ材料を用いたり、各添加剤による特性を改質することもできる。さらに、一旦、市場で使われた製品を成形材料毎に分別され、再生されたリサイクル成形材料や、材料メーカーでの規格外の成形材料（オフグレード）を用いることもできる。また、土中に用いる植物用薬剤容器等には、生分解性樹脂で成形し、内蔵剤供給後に容器が自然分解するようにしても良い。
薬剤や衛生剤用途には、抗菌剤を予め練り込んだ材料を用いて成形することもできる。抗菌剤には、有機物系のものと無機物系のものとがあるが、有機物より無機物の方が好ましく、無機系の物質としては、銀・銅・亜鉛・酸化銅などや、これらの物質を酸化珪素、炭酸カルシウムなどの無機微粒子に吸着固定させたものなどが挙げられる。
また、振動緩衝体３の材料は、蓋部材２よりは軟質系材料が好ましく、上記の材料に加えて、合成ゴムである、ジエン系合成ゴムであるブタジェンゴム、ポリイソプレン、クロロプレンゴム、ニトリルゴムや、非ジエン系合成ゴムであるブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴムや、その他ゴムではシリコンゴム、塩素化ポリエチレン、エピクロロヒドリン、多硫化ゴム等が挙げられる。さらに、振動緩衝体３はパイプ形等の定形品ではなく非定形で、蓋部材２の先筒部２ｇから簡易に着脱でき、着脱時に蓋部材２の突起部２ｉや薄肉部２ｊを破損しない部材であっても良いものである。具体的には、蓋部材２より低融点の液体パッキンやパラフィン、シリコーン充填剤、ねり消しゴム、昇華性材、高粘度液状に溶媒添加調整したポバール等の水溶性樹脂やアルコール溶解性樹脂、易溶出排除性のグリース等が挙げられる。
【０００８】
次に、各部の寸法であるが、図４、図５を参照して説明する。尚、図４、図５は超音波溶着直後のホーンＨ１と蓋部材２とボトル１の理想位置状態図でもある。
蓋部材２の符号Ｃ１は外縁部２ｆの径であり、８．５０ｍｍに設けている。符号Ａ１は溶着リブ２ｄの後端が尖った頂部の径であり、１０．７８ｍｍに設けている。
符号Ｈ１は超音波溶着に用いる略円柱状のチタン材のホーンである。そのホーンＨ１の前方は、ブースターと螺合接続され、さらに、発信器や上下動する駆動装置を含む超音波装置と接続されている。ホーンＨ１の後端面が溶着付与面Ｈ１ｂである。そのホーンＨ１には、溶着付与面Ｈ１ｂの後端面から前方に向け、蓋部材２の中筒部２ｃ、先筒部２ｇ、突起部２ｉと振動緩衝体３を内包しうる錐穴状の凹所Ｈ１ａを設けている。また、ホーンＨ１の外形は、逆円錐状に設けている。このホーンＨ１の逆円錐状部の後方には、段部を介して縮径した円柱状の周部Ｈ１ｃを設けている。符号Ｂ１は凹所Ｈ１ａの径であり、９．６０ｍｍに設けている。尚、蓋部材２の溶着リブ２ｄの径Ａ１は、ホーンＨ１の凹所Ｈ１ａの径Ｂ１より、１．１８ｍｍ大きく設けている。
さらに、蓋部材２の薄肉部２ｊの厚さは０．０５±０．０２ｍｍに設けている。これは密閉容器を使用する時の、蓋部材２の突起部２ｉを押し付けての薄肉部２ｊの破断荷重が、１５Ｎから２５Ｎとなるようにして、使用時に容易に破断開封できるようにしているためである。蓋部材２の円板部２ｂの前後厚さは０．８０ｍｍに設けている。これは密閉容器を使用する時の、蓋部材２の薄肉部２ｊを破断させうるように、薄肉部２ｊ以外の部位を厚肉にし、かつ、超音波振動エネルギーが少しの減衰で収まるようにしているためである。溶着リブ２ｄのリブ幅は０．４０ｍｍに設け、リブ高さは０．４０ｍｍに設けている。これは蓋部材２の溶着リブ２ｄの、超音波溶着での溶着条件である熱量等に対する溶け量を配慮しているものである。さらに、ボトル１に対して蓋部材２が、溶融移動する時の左右振れを配慮しているものである。
符号Ｅ１は、ホーンＨ１と蓋部材２とボトル１の共通した軸心であり、これら蓋部材２とボトル１とホーンＨ１は偏心していない状態である。尚、符号Ｑ１は、超音波溶着後に蓋部材２の円板部２ｂに生じる溶着跡を示し、詳細は後述する。
超音波溶着は、日本エマソン（株）製の超音波溶着機の型式ＢＲＡＳＯＮ９０００を用いて、振動周波数を２０ｋＨｚ、加圧圧力１２０Ｐｓｉ、ブースターを１．０倍仕様、熱量を５０ジュールで試験した。
【０００９】
（第一試験例）
上記第一実施例で、後述する偏心Ｆ１の平均を０．０５ｍｍにセンター調整したものである。
（第二試験例）
上記第一実施例で、後述する偏心Ｆ１の平均を０．５９ｍｍに偏心させたものである。
（第三試験例）
第一実施例のホーンＨ１の凹所Ｈ１ａの径を７．９０ｍｍに設けたものである（蓋部材２の溶着リブ２ｄの径Ａ１は、ホーンＨ１の凹所の径より、２．８８ｍｍ大きい）。また、後述する偏心Ｆ１の平均を０．０６ｍｍにセンター調整したものである。
（第四試験例）
第一実施例のホーンＨ１の凹所Ｈ１ａの径を６．００ｍｍに設けたものである（蓋部材２の溶着リブ２ｄの径Ａ１は、ホーンＨ１の凹所の径より、４．７８ｍｍ大きい）。また、後述する偏心Ｆ１の平均を０．０８ｍｍにセンター調整したものである。
【００１０】
作用について図６、図７を用いて説明する。ホーンＨ１の軸心Ｅ２は、蓋部材２の軸心Ｅ３と離隔している。その離隔量を偏心Ｆ１とする。この偏心Ｆ１は、本来ならば０が望ましいが、主に、ホーンＨ１の軸心Ｅ２に対する蓋部材２の軸心Ｅ３の軸心合わせ調整（センター合わせ）ずれや、ボトル１や蓋部材２の個々の寸法ばらつきや、ボトル１に対する蓋部材２の収まりばらつきや、ボトル１を固定する受け台（図示せず）への設置ばらつき等で生じてしまうものである。
これらばらつき等を向上すべく、溶着部状態などを観察した。この観察の結果、ホーンＨ１の凹所Ｈ１ａの内縁部と蓋部材２の円板部２ｂの圧接する位置に、僅かではあるが、溝幅が０．２０ｍｍ前後の円周状の溶着跡Ｑ２が観察された。この蓋部材２の円板部２ｂに生じる溶着跡Ｑ２は、ホーンＨ１の凹所Ｈ１ａの内縁部より拡径するように生じることも判明した。
ホーンＨ１の凹所Ｈ１ａの径Ｂ１を蓋部材２の外縁部２ｆの径Ｃ１より大きくすることにより、蓋部材２の円板部２ｂ表面上に、溶着跡Ｑ２を生じさせることができる。この溶着跡Ｑ２の生成現象を応用して、Ｂ１＞Ｃ１にすれば溶着跡Ｑ２が生じ、容易に偏心Ｆ１状態を目視確認できる。そして、容易に偏心Ｆ１状態を目視確認できるので、ホーンＨ１と蓋部材２とのセンター合わせが可能となるものである。
前記第一実施例で、Ｂ１−Ｃ１＝−０．４ｍｍにし、偏心Ｆ１が０の場合、溶着跡Ｑ２の幅が０．２ｍｍであるから、その左右の合計幅が０．４ｍｍとなり、溶着跡Ｑ２が生じなくなる。つまり、溶着跡Ｑ２が観察されない状態においては、ホーンＨ１と蓋部材２とのセンターが合致し、偏心していない状態と確認できる。ここで、例えば、Ｂ１−Ｃ１＞−０．４ｍｍ〜０で、偏心Ｆ１が０の場合、溶着跡Ｑ２の幅０．２ｍｍの左右合計幅０．４ｍｍなので、溶着跡Ｑ２の幅の一部が全周に生じる。偏心Ｆ１が僅かでも生じていると、偏心Ｆ１の大小程度に応じて、蓋部材２の外縁部２ｆの外周に、溶着跡Ｑ２が一部〜全周で生じる。Ｂ１−Ｃ１≧０で、偏心Ｆ１＝０の場合、溶着跡Ｑ２の幅０．２ｍｍで、蓋部材２の外縁部２ｆの全周に均等に生じる。偏心Ｆ１が僅かでも生じていると、偏心Ｆ１の大小程度に応じて、蓋部材２の外縁部２ｆの上記条件よりさらに外周側に、溶着跡Ｑ２が生じる。
このように溶着跡Ｑ２の偏心Ｆ１の偏心方向と偏心長さを確認することにより、偏心Ｆ１状況を把握できると共に、製造ロットのロット内ばらつきや、製造ロットの時系列変動管理などが行い易くなるものである。尚、ホーンＨ１の圧接位置を観察する別方法としては、ホーンＨ１の後端面に不揮発性インキを塗布し、同部の接触跡を蓋部材に転写する方法もある。しかし、この転写方法では、抜き取り試料では可能であるが、全ての生産品への応用は困難である。また、この転写方法は、間接的な方法で、転写インキの転写精度不足もあり、精度の高い転写跡を得るのは困難である。
また、前記蓋部材２の溶着リブ２ｄの径Ａ１とホーンＨ１の凹所Ｈ１ａの径Ｂ１との関係は、Ａ１＞Ｂ１となるように設けている。これは、Ａ１位置が相当する円板部２ｂの前方面位置に、ホーンＨ１の後端面が圧接し、軸方向に超音波振動を発振・伝達させるようにしていることによる。さらに、偏心Ｆ１が０の場合で、Ｂ１を蓋部材２の溶着リブ２ｄの内径値（Ａ１−０．４０ｍｍ）にすると、Ｂ１の位置が蓋部材２の溶着リブ２ｄの外周位置に相当するので、溶着リブ２ｄの幅を含めた範囲に、軸方向への超音波振動を発振・伝達させることができる。この事により、偏心Ｆ１も配慮して、Ａ１−Ｂ１≧０．４ｍｍに設けているものである。
蓋部材２の溶着リブ２ｄの径Ａ１と外縁部２ｆの径Ｃ１との関係は、Ａ１≧Ｃ１となるように設けている。これは、Ａ１位置が相当する円板部２ｂの前面側位置に、必ずホーンＨ１の後端面を圧接しうる位置にしていることによる。この事により、少なくとも溶着リブ２ｄの頂部径Ａ１を、外縁部２ｆの径Ｃ１と同一になるように設けているものである。溶着リブ２ｄのリブ幅全てに亘って、軸方向に超音波振動を発振・伝達させるようにするには、溶着リブ２ｄの内径値にして、Ａ１−Ｃ１≧０．４ｍｍとなるように設けると良いものでもある。
尚、蓋部材２の後筒部２ａ後端とボトル１の拡周部１ｄとの隙間Ｄは、超音波溶着後（溶着リブ２ｄ高さが超音波溶着で低くなった後）に０．５０ｍｍ以下に設けている。これは、隙間Ｄを大人の爪の厚さ以下にしているものである。
【００１１】
次に、アルコール系顔料インキを密閉充填した、第一試験例〜第四試験例各々２０個の試料を用いて溶着強度を測定した。溶着強度の測定方法は、プッシュプルゲージを用い、プッシュプルゲージの引っ張り計測側に試料の蓋部材側を固定し、試料のボトル側を下向きに手で引っ張って溶着部の破損強度を測定した。尚、この計測法での最大測定強度が１３０Ｎなので、最大値で破壊しなかった試料の測定値は１３０Ｎ以上とした。また、破損した試料については、溶着円周方向での破損部位の破損方向と、溶着跡Ｑ２の偏心方向との関係の有無を観察した。
第一試験例
破断平均強度  １３０Ｎ以上（全て１３０Ｎ以上）
最大測定限界荷重を超えた試料    ２０個
破損試料の、溶着跡Ｑ２の偏心方向と破損方向との関係結果
破損試料がなく不明。
第二試験例
破断平均強度    ９５．３Ｎ以上（最小値５４Ｎ、最大値１３０Ｎ以上）
最大測定限界荷重を超えた試料    ４個
破損試料１６個の、溶着跡Ｑ２の偏心方向と破損方向との関係結果
１６個中の１４個の試料では、溶着跡Ｑ２が溶着リブ２ｄから最も離れた方向から破損し、同方向の溶着リブ２ｄのリブ形状の一部が明瞭に観察された（溶着リブ２ｄの溶け度合が不足）。また、この１４個の試料の溶着跡Ｑ２が溶着リブに近接した溶着部位では、溶着リブ２ｄ形状が残っていなくて、細かい凹凸破断状を呈しているものや、ボトル１の開口端１ａの一部破損付着したものが観察された（溶着リブ２ｄの溶け度合が良好で材料破壊が生じている）。残り２個の試料では、特に、溶着跡Ｑ２の偏心方向と、溶着リブ２ｄの溶け度合との関係は観察されなかった。
第三試験例
破断平均強度  １１６．４Ｎ以上（最小値８４Ｎ、最大値１３０Ｎ以上）
最大測定限界荷重を超えた試料  １６個
破損試料４個の、溶着跡Ｑ２の偏心方向と破損方向との関係結果
４個全て、特に、偏心方向性と溶着強度との関係を観察できなかった。（蓋部材２の溶着リブ２ｄの溶け度合と、溶着跡Ｑ２の偏心方向との関係が明瞭ではない）
第四試験例
破断平均強度    ６３．１Ｎ    （最小値３９Ｎ、最大値８２Ｎ）
破損試料２０個の、溶着跡Ｑ２の偏心方向と破損方向との関係結果
２０個全て、特に、偏心方向性と溶着強度との関係を観察できなかった。（蓋部材２の溶着リブ２ｄの溶け度合は、第二実施例の良溶着部よりは低く、低溶着状態に近く、溶着リブ２ｄ全周に亘って、同リブ形状残り跡が散発して観察された）
第一試験例、第三試験例、第四試験例の結果より、蓋部材２の溶着リブ２ｄの径Ａ１は、ホーンＨ１の凹所Ｈ１ａの径Ｂ１に近似する程、引っ張り強度が強まる。また、逆に、蓋部材２の溶着リブ２ｄの径Ａ１を、ホーンＨ１の凹所Ｈ１ａの径Ｂ１から離す程、引っ張り強度が弱まることが判明した。大人が通常に引っ張って溶着部が破損しない強度での本試験例の溶着条件では、Ａ１−Ｂ１≦１．４ｍｍが望ましい。各試験例の溶着強度は、溶着条件の振動周波数、ブースター仕様、加圧圧力、熱量等を変更すれば、強くすることも、弱くすることも可能ではある。
第二試験例の結果より、溶着跡Ｑ２が溶着リブ２ｄから最も離れた方向の破損強度が弱い。逆に、溶着跡Ｑ２が溶着リブ２ｄに近接した方向で溶着強度が強い。つまり、偏心Ｆ１が０．５９ｍｍと顕著になると、溶着強度の偏心方向に差異が生じる。また、偏心Ｆ１が０．０８ｍｍ以下では、溶着強度の偏心方向に差異が生じ難い事が判明した。この事より、ホーンＨ１の凹所Ｈ１ａの内縁部は、ホーンＨ１の周部Ｈ１ｃと内縁部間より、溶着強度が強くなると推測される。
以上より、蓋部材２の溶着強度に関わる形状とＡ１・Ｂ１・Ｃ１の各部寸法設定は、ホーンＨ１の凹所Ｈ１ａの内縁部の高強度特性を応用して設定すれば良い。この設定で、同一溶着条件内での溶着強度効率を高めることができる。また、蓋部材２の溶着強度に関わる形状とＡ１・Ｂ１・Ｃ１の各部寸法設定は、溶着跡Ｑ２を観察し易い設定にすれば良い。溶着跡Ｑ２を観察し易くする事により、偏心Ｆ１のセンター合わせ調整が容易になり、溶着強度が全周方向で均等にでき、溶着強度を強くすることができるものである。尚、ホーンＨ１の後端面は、水平形状ばかりではなく、凹所Ｈ１ａの後端が全周リブ状に後方に突出させたり、凹所Ｈ１ａの後端が最も突出するような逆円錐形に設けても良い。
本例では、密閉容器を円筒形で示したが、ボトル１と蓋部材共に、四角形や五角形などの角筒形や楕円筒形にしても良い。角筒形の場合、溶着リブ等を角を丸めた方形に設けても良い。溶着リブを角を丸めた方形に設けた場合、溶着リブの周の大きさ寸法は、対角線長さと辺長さの双方で、上記Ａ・Ｂ・Ｃ各寸法を設定すると良い。溶着リブを楕円形に設けた場合、溶着リブの周の大きさ寸法は、長軸長さと短軸長さの双方で上記Ａ、Ｂ、Ｃ各寸法を設定すると良い。
振動緩衝体３を装着した状態で超音波溶着すると、蓋部材２の薄肉部２ｊを超音波振動で破損させないで溶着することができる。これは、超音波溶着法の知見で、蓋部材２の突起部２ｉを、先筒部２ｇと固定すれば、各部への超音波振動が均等に伝達し、薄肉部２ｊに極度の振動数差異や振動方向差異を生じさせないで、薄肉部２ｊが破損することを防止できることが判明していた。この知見から、振動緩衝体３が蓋部材２の突起部２ｉを先筒部２ｇと直接固定していなくても、ホーンＨ１から発振される超音波振動が、振動緩衝体３により、薄肉部２ｊと薄肉部２ｊ外の他厚肉部とに振動数差異や振動方向差異が大きく生じるのを緩衝する作用によるものと推察される。また、超音波溶着後に振動緩衝体３が先筒部２ｇから前方に少しずれたり、外れたりする現象が生じることがある。このずれ現象より、超音波振動数の差異が、振動緩衝体３と先筒部２ｇ装着部に集中し、突起部２ｉや薄肉部２ｊに集中していないと推察される。尚、振動緩衝体３の外れ現象を防止するのに、ホーンＨ１の凹所Ｈ１ａの前方奥部に、軟質材の詰め物でずれ規制しても良い。振動緩衝体３を装着しないで超音波溶着すると、蓋部材２の薄肉部２ｊが破損し、突起部２ｉが薄肉部２ｊから飛散する現象が見られる。この現象は、超音波振動数差異が突起部２ｉや薄肉部２ｊに集中していると推察される。
尚、アルコール系顔料インキを充填したボトル１と蓋部材２による密閉容器は、以下のように使用するものである。先ず、振動緩衝体３を蓋部材２の先筒部２ｇから外し、突起部２ｉを机上面等に押し付ける。押し付け力が蓋部材２の薄肉部２ｊの破断強度を超えると、突起部２ｉ後端の薄肉部２ｊが破損し、突起部２ｉが中筒部２ｃ内に押し込まれ、開封する。薄肉部２ｊの破損と同時に開封するので、ボトル１のインキが薄肉部２ｊを通過し、切り欠き部２ｈを経て、容器外部に導出される。蓋部材２の薄肉部２ｊを開封後に、他物品にインキを分配する。
【００１２】
図８に第二実施例の、振動緩衝体１３のみ断面にした要部拡大図を示す。尚、ボトル１は第一実施例と同一である。前記第一実施例との差異事項は、有底円筒状の振動緩衝体１３を蓋部材１２の先筒部１２ｇ周囲に被せたことである。また、蓋部材１２のホーンが圧接する面には、裾広がり状の斜面部１２ｂを設けている。さらに、蓋部材１２の後筒部１２ａの後端周囲には、連続した前後凹凸形となす凹凸部１２ｋを設けている。前記振動緩衝体１３は、有底円筒状なので、内蔵剤を繰り返し使用する場合の密封可能な簡易脱着部材でもある。また、蓋部材１２の斜面部１２ｂを円錐形や凸球面状や凹曲面形等の後方に裾広がり状に設けているので、ホーンの凹所の内径後端は全周線状に圧接する。ホーンと蓋部材１２の圧接面とは、面同士の圧接ではなく線圧接となり、ホーンの軸心と蓋部材１２の軸心の水平方向のずればかりではなく、軸の微妙な傾き状態も観察することが可能となるものである。これは、全周方向での溶着跡の幅と深さ変化が、面圧接より線圧接状態の方がより顕著になるためである。ホーンの軸に対する蓋部材１２の軸の傾き状態も観察できるので、その修正調整が容易になるものである。また、蓋部材１２の後筒部１２ａの後端周囲には、連続した前後凹凸形の凹凸部１２ｋを設けている。その凹凸部１２ｋを設けているので、後筒部１２ａ後端とボトル１の拡周部１ｄとの前後に生じる隙間は、凹凸部１２ｋにより遮蔽され、爪などを入り込ませなくできる。さらに、凹凸部１２ｋ後端は先鋭状なので、ボトル１の拡周部１ｄとの前後隙間が狭く、超音波溶着後に凹凸部１２ｋ後端がボトル１の拡周部１ｄに多少食い込んでも、その食い込み代が少ないので、超音波振動エネルギーの減衰も少なく、溶着部への溶着強度低下影響を少なくできるものである。
【００１３】
図９に第三実施例の、前方の一部を断面にした要部拡大図を示す。尚、蓋部材１２は第二実施例と同一である。この第三実施例と上記各実施例との差異事項は、以下の２項である。先ず、蓋部材１２の先筒部１２ｇの内面である内周部１２ｌに、細いパイプ形の振動緩衝体２３を簡易に着脱しうるように設けている。次に、ボトル２１の拡周部２１ｄには、蓋部材１２の凹凸部１２ｋと噛み合うような、連続した凹凸形となす凹凸部２１ｅを設けている。前記振動緩衝体２３は、細いパイプ形で、蓋部材１２の内周部１２ｌに装着させているので、蓋部材１２の突起部１２ｉと振動緩衝体２３の内側との距離が短くなり、超音波溶着時の多少の振動周波数の差異による突起部１２ｉの振れを、より、抑制できるものである。また、ボトル２１の凹凸部２１ｅと蓋部材１２の凹凸部１２ｋとを噛み合わせているので、円周方向の隙間はより狭くなり、その結果、工具のマイナスドライバーでも挿入できなくなる。
【００１４】
図１０と図１１に第四実施例を示す。図１０は要部正断面図を示し、図１１は図１０の上面図を示す。尚、第四実施例は、薬液を充填した密閉容器（アンプル）であり、注射針を刺して使用するものである。この第四実施例と上記各実施例との差異事項は、ボトル３１の拡周部３１ｄを、蓋部材の後筒部３２ａの外周以上に拡げ、ボトル３１のこの拡げた拡周部３１ｄに、前方に盛り上がる凸周部３１ｆを設けている。前記蓋部材３２は、熱可塑性樹脂のポリプロプレン樹脂材（サンアロマー（株）製のＰＭＣ２０Ｍ）で成形している。また、蓋部材３２の円板部３２ｂのホーン当接側の面には、溶着リブ３２ｄのリブ幅・リブ位置と同形の浅い溝である溝部３２ｎを設けている。さらに、蓋部材３２の中心は、後方に窪ませ、その窪みの前方には、軸心に向け突出する全周の内周リブ３２ｍを設けている。その蓋部材３２の窪みの後端には、漏斗形の薄い膜からなる薄肉部３２ｊを設けている。また、蓋部材３２の窪み内には、熱可塑性樹脂のポリエステルエラストマー樹脂材（東洋紡績（株）製のベルプレンＰ―７０Ｂ）で成形した略筒状の振動緩衝体３３を嵌めこんでいる。尚、振動緩衝体３３の前方は、前記蓋部材３２の内周リブ３２ｍにより狭められているので、前方向へ抜け難い。その振動緩衝体３３は、前方に注射針径より少し小径の孔部３３ａを設け、孔部３３ａ底面から後端に向け、軸心から放射状に６方向で貫通するスリット部３３ｂを設けている。
前記ボトル３１の拡周部３１ｄには、前方に盛り上がる凸周部３１ｆを設けているので、蓋部材３２の後筒部３２ａの後端とボトル３１の凸周部３１ｆの前後隙間を無くすることもでき、爪等を入り込ませない。蓋部材３２と振動緩衝体３３は、共に熱可塑性樹脂材ではあるが、樹脂種類が異なるので、超音波溶着後も両部材同士が溶着することもなく、また、振動緩衝体３３のスリット部３３ｂが溶着されることもない。また、振動緩衝体３３を蓋部材３２に嵌めこんでいるので、超音波振動の振動が緩衝されると共に、蓋部材３２の薄肉部３２ｊを破損させないで超音波溶着が可能となる。蓋部材３２には溝部３２ｎを設けているので、蓋部材３２の外縁部３２ｆと溝部３２ｎ間で、溶着跡の偏心観察が可能となり、より、偏心状態の観察がし易くなり、センター調整がし易くなるものである。
ここで、ボトル３１と蓋部材３２による薬液を充填した密閉容器は、容器が上下左右のどの方向を向いていても、注射針で振動緩衝体３３を貫通し、蓋部材３２の薄肉部３２ｊを穿孔し、注射器内に容易に薬液を移動できる。これは、振動緩衝体３３の孔部３３ａが注射針外周と密接させているので、注射針の外周からの液漏れが防止される。さらに、この密閉容器を上下逆向きの状態で容器から注射針を抜いても、振動緩衝体３３のスリット部３３ｂで塞がれているので液漏れが発生しない。この密閉容器は最初の使用迄は蓋部材３２の薄肉部３２ｊにより外気と遮断されているため衛生的であり、開封した後においても略密閉状態を維持できるものである。振動緩衝体３３のスリット部３３ｂは、注射針で穿刺し易くしたものであり、このスリット部３３ｂの前後長さを短くした場合は、振動緩衝体３３が軟質材で、注射針で穿刺し易ければ、スリット部３３ｂを設けなくても良い。
尚、この第四実施例の密閉容器の超音波溶着構造は、蓋部材３２に前方に伸びる突起等がないので、一般的な無垢状のホーン（ホーンの後端面に凹所を設けない）を用いることも可能ではある。しかるに、この構造では、溶着跡を生じさせることができなく、また、ホーンの凹所内縁の高溶着強度特性を応用することもできない。この溶着特性を応用できないので、例えば熱量を抑えて溶着強度を高めるような、効率的な超音波溶着条件を採用することができなくなる。尚、ボトル３１は、ブロー成形による有底円筒形ではなく、重ねた樹脂フィルム周囲を熱溶着等した袋部と開口部を有した容器でも良いものである。この容器の開口部には、射出成形による略円筒形の開口体を取り付けておき、その後、開口体と蓋部材とを上記の手段により超音波溶着すれば良いものである。
【００１５】
図１２に第五実施例の正断面図を示す。ヒンジキャップ付き密閉容器構造である。尚、ボトル１は第一実施例と同一である。この第五実施例と上記各実施例との差異事項は、蓋部材４２が、略筒形の筒部４２ｏと浅筒状の蓋部４２ｐから構成されている点にある。その筒部４２ｏには、右側に前後貫通し前方に少し突出する貫通穴４２ｑを設けている。また、蓋部４２ｐには、左側に前方に突出する突筒部４２ｒを設け、左端に外周方向に突出する突部４２ｓを設けている。尚、筒部４２ｏと蓋部４２ｐは、複数箇所の薄肉状の薄肉部４２ｊと平板状の２片からなる板部４２ｔで連設している。薄肉部４２ｊと板部４２ｔでヒンジ機構部を構成している。
尚、前記蓋部材４２の蓋部４２ｐ、薄肉部４２ｊ、板部４２ｔも冶具で固定した状態で超音波溶着する。ボトル１と蓋部材４２を超音波溶着後に、蓋部材４２の蓋部４２ｐを筒部４２ｏ側に折り曲げると、板部４２ｔと薄肉部４２ｊが連動して移動し、蓋部４２ｐの突筒部４２ｒが筒部４２ｏの貫通穴４２ｑに嵌めこまれる。このように、蓋部材４２に薄肉部４２ｊを設けたヒンジキャップ付き密閉容器構造であっても、溶着強度を全周方向で均等にすることができ、強固な超音波溶着構造が可能となるものである。
【００１６】
図１３から図１５に第六実施例を示す。図１３は超音波溶着状態の要部正断面図を示し、図１４は図１３の上面図を示し、図１５は密閉容器を開封した状態の要部拡大断面図を示す。尚、ボトル１は第一実施例と同一である。この第六実施例と上記各実施例との差異事項は、蓋部材５２は、右方向に大きく突出する突起部５２ｕを設け、軸心の左側に軸方向と直角で直線状の薄肉状でヒンジ作用のある薄肉部５２ｊを設けている。また、蓋部材５２の溶着リブ５２ｄの径Ａ２と、外縁部５２ｆの径Ｃ２と、ホーンＨ２の凹所Ｈ２ａの径Ｂ２は、Ａ２＞Ｂ２、Ａ２＞Ｃ２となるように設けている。ホーンＨ２の軸心Ｅ４は、蓋部材５２の軸心Ｅ５に対して左方向に、長さＦ２で偏心させている。尚、蓋部材５２の凹部５２ｅと外縁部５２ｆの軸心は、ホーンＨ２の軸心Ｅ４に略合致させている。前記溶着リブ５２ｄの径Ａ２と凹所Ｈ２ａの径Ｂ２の左側の長さＧ１は、Ｇ１＝（Ａ２−Ｂ２）÷２−Ｆ２で、蓋部材５２の溶着リブ５２ｄとホーンＨ２の凹所Ｈ２ａの内縁が近接した長さである。Ａ２とＢ２の右側の長さＧ２は、Ｇ２＝（Ａ２−Ｂ２）÷２＋Ｆ２で、蓋部材５２の溶着リブ５２ｄとホーンＨ２の凹所Ｈ２ａの内縁が離れた長さであり、Ｇ１＜Ｇ２に設けている。
前記蓋部材５２の薄肉部５２ｊより左側の溶着部は、溶着リブ５２ｄとホーンＨ２の凹所Ｈ２ａ内縁が近接した長さＧ１にあるので溶着強度が強い。逆に、蓋部材５２の薄肉部５２ｊより右側の溶着部、特に突起部５２ｕ近くの溶着部は、溶着リブ５２ｄとホーンＨ２の凹所Ｈ２ａ内縁が最も離れたＧ２長さにあるので溶着強度が弱い。つまり、図１５に示すように、蓋部材５２の突起部５２ｕを持ち上げるようにすると、右側の溶着部が破損し、薄肉部５２ｊをヒンジの支点にして開口する。尚、蓋部材５２の溶着リブ５２ｄの溶融部が、溶着破断跡５２ｖとして、開口したボトル１の開口端１ｃに残る。また、蓋部材５２の溶着リブ５２ｄの溶着破断跡５２ｖは、溶融部が一部欠落した状態となる。このように、長さＧ１・Ｇ２等を設けることにより、高強度部５２ｗと低強度部５２ｘを設けた簡易に開封可能な密閉容器を得ることができる。
尚、密閉容器を三角筒形の角部にヒンジ部を設けても良い。また、密閉容器の充填液が飲料で、蓋部にホットメルトシールを用いる場合、ホットメルト剤は低融点樹脂となるが、かかる樹脂では熱処理での溶出防止など安全性に配慮しなければならない。しかし、本発明においては、一般の認可された高融点の熱可塑性樹脂材料を使用できるので、かかる制約もなく、容易に溶着を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施例の正面図。
【図２】図１の要部側面拡大図。
【図３】図１の要部拡大断面図。
【図４】図３の超音波溶着状態図。
【図５】図４の上面図。
【図６】図３の超音波溶着のホーンが偏心した状態図。
【図７】図６の上面図。
【図８】第二実施例の要部拡大図。
【図９】第三実施例の要部拡大図。
【図１０】第四実施例の要部正断面図。
【図１１】図１０の上面図。
【図１２】第五実施例の正断面図。
【図１３】第六実施例の超音波溶着状態の要部正断面図。
【図１４】図１３の上面図。
【図１５】図１３の密閉容器を開封した状態の要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００１８】
１、２１、３１                        ボトル
１ａ、３１ａ                          開口部
１ｂ                                  収納部
１ｃ、３１ｃ                          開口端
１ｄ、２１ｄ  、３１ｄ                拡周部
２１ｅ                                凹凸部
３１ｆ                                凸周部
２、１２、３２、４２，５２            蓋部材
２ａ、１２ａ、３２ａ、４２ａ、５２ａ  後筒部
２ｂ、３２ｂ、４２ｂ，５２ｂ          円板部
１２ｂ                                斜面部
２ｃ、１２ｃ                          中筒部
２ｄ、３２ｄ、４２ｄ、５２ｄ          溶着リブ
２ｅ、３２ｅ、４２ｅ，５２ｅ          凹部
２ｆ、３２ｆ、４２ｆ、５２ｆ          外縁部
２ｇ、１２ｇ                          先筒部
２ｈ、１２ｈ                          切り欠き部
２ｉ、１２ｉ                          突起部
２ｊ、１２ｊ、３２ｊ、４２ｊ、５２ｊ  薄肉部
１２ｋ                                凹凸部
１２ｌ                                内周部
３２ｍ                                内周リブ
３２ｎ                                溝部
４２ｏ                                筒部
４２ｐ                                蓋部
４２ｑ                                貫通穴
４２ｒ                                突筒部
４２ｓ                                突部
４２ｔ                                板部
５２ｕ                                突起部
５２ｖ                                溶着破断跡
５２ｗ                                高強度部
５２ｘ                                低強度部
３、１３、２３、３３                  振動緩衝体
３３ａ                                孔部
３３ｂ                                スリット部
Ｈ１、Ｈ２                            ホーン
Ｈ１ａ、Ｈ２ａ                        凹所
Ｈ１ｂ、Ｈ２ｂ                        溶着付与面
Ｈ１ｃ、Ｈ２ｃ                        周部
Ａ１、Ａ２                            溶着リブの径
Ｂ１、Ｂ２                            ホーンの凹所の径
Ｃ１、Ｃ２                            蓋部材の外縁部の径
Ｄ                                    隙間
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５          軸心
Ｆ１、Ｆ２                            偏心
Ｇ１、Ｇ２                            ホーンの凹所内縁から溶着リブまでの水平長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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