(57)【要約】【課題】側面データ間の乗算及び除算による演算を可能とする環境情報集計装置を提供すること。【解決手段】階層構造を有する環境側面の複数の時刻における数値である側面データ１０５と、下位階層の環境側面の数値に乗算される所定の係数と、上位階層の環境側面を算出するための和算、減算、乗算または除算のいずれかの演算子とを含む側面階層データ１０１と、複数の時間区間の包含関係を定義した時間階層データ１１３とを含む記憶部と、時間階層データ１１３及び側面データ１０５に基づいて、各時間区間における末端階層の環境側面の数値を算出し、この算出値及び側面階層データ１０１に基づいて、演算子が乗算または除算であり、かつ下位階層の環境側面の値が‘０’である条件を満たさない各時間区間における上位階層の環境側面の数値を算出する集計処理部１０６を備える環境情報集計装置１００。【選択図】図１
2007328536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造を有する環境側面の複数の時刻における数値である側面データを用いて環境情報を集計する環境情報集計装置であって、
下位階層の環境側面から上位階層の環境側面を算出する際に、下位階層の環境側面の数値に乗算される所定の係数と、この係数が乗算された下位階層の環境側面の数値を用いて上位階層の環境側面を算出するための加算、減算、乗算又は除算のいずれかの演算子とを含む側面階層データと、
複数の時間区間の包含関係を定義した時間階層データとを含む記憶部と、
前記時間階層データ及び前記側面データに基づいて、各時間区間における末端階層の環境側面の数値を算出し、この算出値及び前記側面階層データに基づいて、前記演算子が乗算又は除算であり、かつ下位階層の環境側面の値が‘０’である条件を満たさない各時間区間における上位階層の環境側面の数値を算出する集計処理部とを備えること、
を特徴とする環境情報集計装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
階層構造を有する組織の上位組織と下部組織との包含関係を定義した組織階層データをさらに含み、
前記集計処理部は、
前記算出した各時間区間における上位階層の環境側面の数値と、前記組織階層データとを用いて、各組織の各時間区間における各環境側面の数値を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の環境情報集計装置。
【請求項３】
階層構造を有する環境側面の複数の時刻における数値である側面データを格納した記憶部を備える環境情報集計装置における環境情報集計方法であって、
前記記憶部は、
下位階層の環境側面から上位階層の環境側面を算出する際に、下位階層の環境側面の数値に乗算される所定の係数と、この係数が乗算された下位階層の環境側面の数値を用いて上位階層の環境側面を算出するための加算、減算、乗算又は除算のいずれかの演算子とを含む側面階層データと、
複数の時間区間の包含関係を定義した時間階層データとを含み、
前記環境情報集計装置の集計処理部が、
前記時間階層データ及び前記側面データに基づいて、各時間区間における末端階層の環境側面の数値を算出し、
この算出値及び前記側面階層データに基づいて、前記演算子が乗算又は除算であり、かつ下位階層の環境側面の値が‘０’である条件を満たさない各時間区間における上位階層の環境側面の数値を算出すること、
を特徴とする環境情報集計方法。
【請求項４】
前記記憶部は、
階層構造を有する組織の上位組織と下部組織との包含関係を定義した組織階層データをさらに含み、
前記集計処理部は、
前記算出した各時間区間における上位階層の環境側面の数値と、前記組織階層データとを用いて、各組織の各時間区間における各環境側面の数値をさらに算出すること、
を特徴とする請求項３に記載の環境情報集計方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３又は請求項４に記載の環境情報集計方法を実行させること、  を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに係り、特に環境マネジメント、環境会計、化学物質管理などの業務に関する情報を、保存、集計する環境情報集計装置、環境情報集計方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境情報を取り扱う情報処理システムにおいて、環境マネジメント、環境会計、化学物質管理などの業務に関する情報とは、ＩＳＯ１４００１で定義するところの側面（環境側面）に関する情報である。すなわち、「組織の製品／活動／サービスの要素」である。このような側面は、多義にわたっており、化学物質の使用／廃棄／貯蔵量や、周囲の住民のクレームの数や、環境交流イベントの費用や、出荷製品のリサイクル量や、労働災害の発生数など実に様々であり、さらに名称も単位も多様である。
【０００３】
このような情報処理システムの例として、特許文献１には、これらの環境側面の名称と単位をデータベースのレコードとして定義し、さらに複数の側面間の重み付の和（積和）を上位の側面として定義する側面階層構造をもつことにより、多様な環境側面の一定期間における自動集計を可能とする環境情報集計分析システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−６２４７１号公報（段落００３７〜００４０、図９、１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の環境情報集計分析システムは、複数の側面間の重み付の和（積和）を上位の側面として定義する側面階層構造を有する特徴があり、エネルギー使用量やゴミの廃棄量など、多くの側面は加算演算により集計する対象であることから、前記の従来技術でも活用できる場面は少なくない。
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、側面間の乗算及び除算が定義できないという問題がある。例えば、「製品一台当たりのエネルギー量」という側面を「製造台数」と乗算して「工場のトータル環境負荷」という側面を導く場合、又は「工場のトータル環境負荷」を「売上高」で除算して「売上高原単位」という側面を導きたいといった場合には、特許文献１に記載された環境情報集計分析システムでは解決することはできなかった。
【０００６】
すなわち、側面が時刻に依存して記録されることと、複数の側面が必ずしも同じ時刻に記録されないことに起因して、乗算や除算の場合、相手方の数値が「ゼロ」になると計算結果が「ゼロ」又は「無限大」になってしまう。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、前記した従来技術の課題に鑑み、側面データ間の乗算及び除算による演算を可能とする手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するためなされた本発明に係る環境情報集計装置は、階層構造を有する環境側面の複数の時刻における数値である側面データと、下位階層の環境側面から上位階層の環境側面を算出する際に、下位階層の環境側面の数値に乗算される所定の係数、及びこの係数が乗算された下位階層の環境側面の数値を用いて上位階層の環境側面を算出するための加算、減算、乗算又は除算のいずれかの演算子とを含む側面階層データと、複数の時間区間の包含関係を定義した時間階層データとを含んで格納した記憶部と、時間階層データ及び側面データに基づいて、各時間区間における末端階層の環境側面の数値を算出し、この算出値及び側面階層データに基づいて、演算子が乗算又は除算であり、かつ下位階層の環境側面の値が‘０’である条件を満たさない各時間区間における上位階層の環境側面の数値を算出する集計処理部を備えることを特徴とする。
本発明のその他の態様については後記する実施の形態において詳しく説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る環境情報集計装置、環境情報集計方法及びプログラムによると、階層構造を有する側面データを用いて上位の側面データを集計する場合に、側面間の乗算及び除算により上位階層を集計することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付した図面を参照しつつ、詳しく説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る環境情報集計分析システムの構成例を示す図面である。図１に示した環境情報集計分析システムは、特許請求の範囲の環境情報集計装置に相当する計算機装置１００に収納され、側面階層定義データベース１０１、側面階層定義インタフェース１０２、組織階層定義データベース１０３、組織階層定義インタフェース１０４、側面データベース１０５、集計処理部１０６、側面階層データ表示インタフェース１０７、組織階層データ表示インタフェース１０８、時間階層定義データベース１１３を備え、原則として全組織がアクセスできる例えば広域ネットワーク１０９（ＷＡＮ：Wide Area Network）を介して、組織全体の統括管理部署１１１及び各組織内部の管理部署１１２に設置された端末装置から、ユーザが利用可能に構成されている。
【００１２】
図1の側面階層定義データベース１０１には、各側面の関連性を定義する側面階層データが格納される。例えば、図１の参照符号１０１ａには、ある工場における側面である「売上高原単位」、「総ＣＯ２排出量」、「１台当たりＣＯ２排出量」、「売上高」、「製造台数」、「１台当たり重油使用量」、「１台当たり使用電力」の相互関連を定義した側面階層データの概念を示している。
【００１３】
例えば、「１台当たり使用電力」が１ｋｗｈ／台であれば、ＣＯ２を０．４ｋｇ／台だけ大気中に排出したことと同等である。また、「１台当たり重油使用量」が１Ｌ（リットル）／台であれば、ＣＯ２を３．２ｋｇ／台だけ排出したことに相当することを示している。従って、ある製品の製造プロセスにおいて、電気及び重油を消費した場合におけるＣＯ２の排出量は、それぞれの使用量にこれらの重みを付けた和に相当する。
一方、工場全体で考えた場合、「１台当たりＣＯ２排出量」に「製造台数」を乗算することによって「総ＣＯ２排出量」を算出でき、さらにこれを売上高で除算することにより売上高原単位を算出することができる。側面階層定義データベース１０１は、このような側面間の階層関係を側面階層データとして格納している。
【００１４】
側面階層定義インタフェース１０２は、前記した側面階層データを統括管理部署１１１に設置された端末装置からの入力に基づいて格納するためのインタフェースである。側面階層定義インタフェース１０２は、側面の名称、単位、側面の包含関係、演算子および換算係数の入力を受付け、これらを記載した行よりなるテキストファイル（側面階層データ）１１０を端末装置からアップロードするか、直接、計算機装置１００上の側面階層定義データベース１０１にレコードを生成して格納する。
【００１５】
組織階層定義データベース１０３は、異なる複数の組織間の階層関係を定義する組織階層データを格納するデータベースである。ここで、図１の参照符号１０３ａには、各組織の関連を示すツリー構造を定義した組織階層データの概念を示している。
組織階層定義インタフェース１０４は、前記した組織階層データを収納するためのインタフェースである。組織の名称、組織の包含関係の入力を受付け、これらを記載した行よりなるテキストファイル（組織階層データ）１１０を端末装置からアップロードするか、直接、計算機装置１００上の組織階層定義データベース１０３にレコードを生成して格納する。
側面データベース１０５は、側面データを格納する。側面データとは、側面を計測する図示しない測定手段等から送信された数値情報を取得して格納したもの、又はシステム内部で集計したものであり、各側面の識別子、数値、日付、組織の識別子を含んで構成される。
【００１６】
集計処理部１０６は、側面データベース１０５に格納された末端側面の側面データを、後記する時間階層定義データベース１１３に格納された時間区間階層に沿って加算集計するとともに、その結果値を用いて側面階層に沿った各上位側面の集計を、演算子を用いて実施する。
また、集計処理部１０６は、組織階層定義データベース１０３に格納された組織階層データに沿って、各側面を加算集計する。その結果、上位側面のデータは（複数の）下位組織の演算結果となり、上位組織のある側面データは（複数の）下位組織の加算集計結果となる。
なお、集計処理部１０６の詳しい処理手順については後記する。
【００１７】
側面階層データ表示インタフェース１０７は、計算機装置１００に、広域ネットワーク１０９を介してアクセスする各組織の管理部署１１２の端末装置のための機能を提供する。側面階層データ表示インタフェース１０７を介して、各組織の管理部署１１２の端末装置は、任意の側面の数値を表示することができ、さらにその内訳となる下位側面の数値を逆にたどって表示することもできる。このように側面階層のツリーを自在に上下しながら、その都度、集計された数値情報を表示することができる構成となっている。
【００１８】
組織階層データ表示インタフェース１０８は、計算機装置１００に、広域ネットワーク１０９を介してアクセスする各組織の管理部署１１２の端末装置のための機能を提供する。組織階層データ表示インタフェース１０８を介して、各組織の管理部署１１２の端末装置は、任意の組織の側面の数値を表示することができ、さらにその内訳となる下位組織の側面の数値を逆にたどって表示することもできる。このように組織階層のツリーを自在に上下しながら、その都度、集計された数値情報を表示することができる構成となっている。
【００１９】
時間階層定義データベース１１３は、異なる複数の時間区間の階層関係を定義する時間階層定義データを格納している。日、月、年などの暦情報による時間区間の階層の他、あらかじめ定義されたレコードを格納する。レコードの構造は、時間区間のユニークな識別子、名称、階層間の包含関係を表すフィールドより構成される。なお、時間階層定義データの詳細については、図８を参照して後記する。
【００２０】
ここで、図２は、側面階層定義データベース１０１に格納された側面階層データの実際の構成例を示した図面である。本実施の形態の側面階層データは、側面を識別する「側面識別子」、その側面の「名称」、及びその側面の数値の「単位」をフィールドとする参照符号２０１で示すテーブルと、側面間の包含関係を定義する「親識別子」及び「子識別子」と、子となる下位側面から親となる上位側面を算出する際に乗算される「換算係数」およびその算出に用いられる「演算子」とをフィールドとする参照符号２０２で示すテーブルとから構成される。図２に示した例では、「側面識別子」の項目が「Ａ０００１」である「売上高原単位」の数値についての演算規則が、参照符号２０２で示すテーブルの１行目及び２行目のレコードに書かれている。すなわち、総ＣＯ２排出量（Ａ０００３）を分子（乗算）とし、売上高（Ａ０００２）を分母（除算）とし演算することが記録されている。
【００２１】
また、参照符号２０２で示すテーブルの３行目及び４行目には、「総ＣＯ２排出量」（Ａ０００３）についての演算規則が書かれており、「製造台数」（Ａ０００４）と「１台当たりＣＯ２排出量」（Ａ０００５）との乗算で求められることが記録されている。さらに、参照符号２０２で示すテーブルの５行目及び６行目には、「１台当たりＣＯ２排出量」（Ａ０００５）を求める演算式が書かれており、「１台当たり使用電力」（Ａ０００６）の数値を０．４倍したものと、「１台当たり重油使用量」（Ａ０００７）を３．２倍したものとの加算で求められることを示す演算規則が記録されている。このように、複雑な側面間の包含関係が複数のレコードの集まりとして定義されている。
【００２２】
次に、図３は、側面階層定義インタフェース１０２から読み込まれたテキスト形式のファイル１１０の例を示す図面である。図３に示すように、側面階層定義インタフェース１０２から読み込まれたテキスト形式のファイル１１０は、図２に示した側面階層データ（２０１、２０２）のレコード形式と同様の並び方を有するカンマ区切りのファイル（ＣＳＶ形式：Comma Separated Values）で作成され、参照符号３０１で示すデータと参照符号３０２で示すデータとから構成される。このファイル１１０は、例えば、統括管理部署１１１の端末装置から広域ネットワーク１０９経由で、計算機装置１００にアップロードされる。その結果、図２に示した側面階層データのレコードが生成される。
【００２３】
また、既に側面階層定義データベース１０１に格納されている側面階層データに上書き又は変更を加える情報を含んだファイルの読み込みについては、通常は変更できないように側面階層定義インタフェース１０２が書き込みを禁止して保護する。
また、側面階層定義インタフェース１０２は、異なる名称で同一の識別子が存在するか否か、同一の識別子で異なる名称が存在するか否か、側面階層データにループが存在するか否か等のエラーチェックを行い、エラーが存在する場合は、例えば統括管理部署１１１の端末装置にエラーが存在する旨の画面表示のデータを送信し、エラーがすべて解消された場合のみ側面階層定義データベース１０１への反映を行う。
【００２４】
このような側面階層定義データベース１０１に格納される側面階層データは、環境管理の基本的なノウハウとして捉えることができる。すなわち環境管理の目的に合わせて、いかに収集可能情報（末端側面）を管理情報（上位側面）に変換して分析していくかという具体的なアルゴリズムを定義したファイルと考えることができる。
【００２５】
次に、図４は、側面階層定義インタフェース１０２が、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を用いて、前記した側面階層データの入力画面の表示例を示した図面である。ここでは、図４（ａ）に示した側面間のツリー構造を側面階層データとして入力されることを想定する。図４（ｂ）に示すように、入力画面４０１上では、ツリー構造が画面左側の分割領域に表示される。ここでは、Ａ、Ｃ、Ｂ、Ｅの側面までの側面階層データは既に格納されており、次にＦの側面を設定する場合を示している。
【００２６】
まず、側面階層定義インタフェース１０２は、入力画面４０１上で、親となる側面（ここではＢ側面）を、図示しないマウス等ポインティングデバイスによりクリックされると、その側面が選択されて白黒反転表示する。これにより、画面右側に「下位側面追加画面」を表示し、その画面にある「新規追加」ボタン４０２をクリックすると、「名称」、「単位」、「換算係数」、「演算子」の各入力ボックスを表示する。ここで、「名称」及び「換算係数」の入力ボックスは任意に入力することができ、「単位」及び「演算子」の入力ボックスはプルダウンメニュー形式であらかじめ定めたものから選択入力することができる。これにより新規追加定義が行われると、側面階層定義インタフェース１０２は、既存の側面識別子と重複しない側面識別子を自動的に割り当てて側面階層定義データベース１０１に格納する。
なお、側面階層定義インタフェース１０２は、既に登録された側面の名称と、重複する名称が入力画面４０１に入力された場合は、例えば統括管理部署１１１の端末装置にエラーが存在する旨の画面表示のデータを送信することで、ユーザに再入力を促す。
【００２７】
次に、図５は、組織階層定義データベース１０３に格納される組織階層データの構成例を示した図面である。本実施の形態の組織階層データは、組織名称を定義する参照符号５０１で示すテーブルと、組織間の階層関係を定義する参照符号５０２で示すテーブルとから構成される。参照符号５０１で示したテーブルは、各組織を識別する「組織識別子」と、その組織の「名称」とをフィールドとするレコードを有し、参照符号５０２で示したテーブルは、上位組織を識別する「親識別子」と、その下位組織を識別する「子識別子」とが対になって格納されたレコードを有する。
【００２８】
次に、図６は、組織階層定義インタフェース１０４から読み込まれたテキスト形式のファイル１１０の例を示す図面である。図６に示すように、組織階層定義インタフェース１０４から読み込まれたテキスト形式のファイル１１０は、図５に示した組織階層データ（５０１、５０２）のレコード形式と同様の並び方を有するカンマ区切りのファイル（ＣＳＶ形式）で作成され、参照符号６０１で示すデータと参照符号６０２で示すデータとから構成される。このファイル１１０は、例えば、統括管理部署１１１の端末装置から広域ネットワーク１０９経由で、計算機装置１００にアップロードされる。その結果、図５に示した組織階層データのレコードが生成される。
【００２９】
また、既に組織階層定義データベース１０３に設定されている組織階層データに上書き又は変更を加える情報を含んだファイルの読み込みについては、通常は変更できないように組織階層定義インタフェース１０４が書き込みを禁止して保護する。
また、組織階層定義インタフェース１０４は、異なる名称で同一の識別子が存在するか否か、同一の識別子で異なる名称が存在するか否か、組織階層データにループが存在するか否か等のエラーチェックを行い、エラーが存在する場合は、例えば統括管理部署１１１の端末装置にエラーが存在する旨の画面表示のデータを送信し、エラーがすべて解消された場合のみ組織階層定義データベース１０３への反映を行う。
なお、組織階層データも、図４（ｂ）に示した入力画面４０１と同様なＧＵＩを用いて統括管理部署１１１の端末装置から入力することができる。
【００３０】
次に、図７は、側面データベース１０５に格納される側面データの構成例を示した図面である。前記のように側面データは、各々の側面の実際の数値を記録したものである。図７に示すように、側面データベース１０５には、各々の「側面識別子」に対して、まずその側面の「数値」を登録する組織を識別する「組織識別子」が記録される。次に、「数値」のフィールドが記録された「日時」とその「数値」が記録される。
ここで、側面の数値を新たに登録できる組織は末端組織に限られる。上位組織の側面の数値は、集計処理部１０６が、下位組織の側面を集計することで導かれるからである。
【００３１】
次に、図８は、時間階層定義データベース１１３に格納された、異なる複数の時間区間の階層関係を定義する時間階層データの構成例を示した図面である。時間階層定義データは、図８（ａ）に示した、時間区間を識別する「時間区間識別子」に応じた「日付時刻値」が格納されたレコードを有し、時間区間を定義する参照符号８０１で示すテーブルと、時間区間の包含関係を定義する情報を有する参照符号８０２で示すテーブルとより構成される。
参照符号８０２で示されるテーブルに格納された時間区間の包含関係を定義する情報は、図８（ｂ）に示したツリー構造の関係を表したものであり、親となる時間区間を識別する親時間区間識別子と、これに包含され、子となる時間区間を識別する子時間区間識別子とを対で記録するレコード構成を有する。
【００３２】
例えば、図８（ａ）の参照符号８０２１で示すレコード群では、「親時間区間識別子」が「Ｔ２００６」の「２００６年度」という時間区間には、「子時間区間識別子」が「Ｔ２００６０１」の「２００６年１月」から、「子時間区間識別子」が「Ｔ２００６１２」の「２００６年１２月」までの時間区間が包含されていることを定義している。
また、図８（ａ）の参照符号８０２２で示すレコード群では、「親時間区間識別子」が「Ｔ２００６０２」の「２００６年２月」という時間区間は、「子時間区間識別子」が「Ｔ２００６０２０１」の「２００６年２月１日」から、「子時間区間識別子」が「Ｔ２００６０２２８」の「２００６年２月２８日」までが含まれることを定義している。
これらの定義は、後記する乗算及び除算の演算に必須の時間区間集計を行うために用いられる。なお、この時間階層定義データベース１１３は、あらかじめ暦の情報として定義しておくほか、データベース操作により直接テーブルを操作することで更新される。
【００３３】
次に、図９は、側面データ間の乗算及び除算を実施することが通常は困難である理由と、本発明における時間区間階層を用いたそれに対する解決方法とを説明するための図面である。図９（ａ）には横軸に日時を取り、２つの側面Ｂ及び側面Ｃのデータを示した。この２つの側面を時点Ｔ１から時点Ｔ２まで、演算によって集計することを想定する。
【００３４】
一般に側面データは様々な日時で取得される。例えば、電力の使用量は、前回の測定値からの差分で求められることが多いが、毎月の電力料金が明らかになった時点で分かる場合、毎日の点検で記録される場合、又は電力計により１秒ごとに記録される場合がある。また、例えば、製造台数は、１日の終わりにその日の累積製造台数を記録する場合もあり、毎時の製造台数を記録する場合もある。
このように側面は、その種類及び取得方法によって、図９（ａ）に示すように、各々の数値は異なった時点での瞬間値となることがあり、時点Ｔ１から時点Ｔ２まで加算集計は可能であるが、乗算及び除算による集計はできない場合がある。つまり、正確に同時刻のデータが双方揃わない場合が生じ、どの時刻の相手側のデータを乗算又は除算の対象とすべきか分からなくなってしまうからである。
【００３５】
そこで本実施の形態の計算機装置１００は、あらかじめ定義した大小さまざまな時間区間内の各側面の数値を加算集計した値を先に算出する。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示した側面Ｂと側面Ｃとを時間区間集計した例である。図９（ｂ）のように集計することで、同一の時間区間内で集計された値同士で乗算や除算が可能になる。これは電力使用量や、売上高や、製造量等の多くの側面は、一般に時間軸方向には加算集計が可能である性質を有していることに着目したものである。この性質により異なった時刻での側面の瞬間値を同一時間区間の集計値に揃えることが可能となる。
なお、側面の種類によっては、時間区間内の数値を加算集計することに不適格な性質を有するものもある。例えば、側面が電力（Ｗ）であれば、時間区間内の平均値を算出することで対応する。
【００３６】
［集計処理部の処理］
次に、図１０は、図９に示した集計方法を実現する集計処理部１０６の処理手順を示したフローチャートである。以下、図１０に示したフローチャートを参照しつつ、計算機装置１００の集計処理部１０６における処理手順を説明する（適宜、図１、９参照）。なお、前提として計算機装置１００の各データベース（１０１、１０３、１０５、１１３）には、前記した各情報が格納されている。
【００３７】
まず、集計処理部１０６は、集計対象となる集計期間（図９の例では時点Ｔ１から時点Ｔ２）を設定する（ステップ１０ａ）。この設定は、統括管理部署１１１又は各組織の管理部署１１２の端末装置から、側面階層データ表示インタフェース１０７を介して時点を指定する情報を取得することでなされる。
【００３８】
次に、集計処理部１０６は、側面データベース１０５のレコード群から、ステップ１０ａで取得した集計期間に含まれるレコードを対象として以下の集計処理を実行する。
まず、末端側面を対象とし、時間階層定義データベース１１３に格納された時間区間を用いて、集計期間に含まれるすべての側面の数値（瞬間値）を、時間区間ごとに加算集計する（ステップ１０ｂ）。ここで、末端側面とは、瞬間値である計測値として、その数値を有する側面であり、図９（ａ）に示した瞬間値から、図９（ｂ）に示した時間区間ごとの集計値に変換される。
そして、各々の側面について、側面階層定義データベース１０１に格納された側面階層データの演算子（図２参照）を用いて、上位側面を集計する（ステップ１０ｃ）。ここで、上位側面とは、末端側面又は他の上位側面を用いた計算値として、その数値を有する側面である。
【００３９】
なお、上位側面を算出する際に、乗算又は除算を用いる場合、一方の側面の数値が「０」であると、その上位側面の数値が「０」又は無限大となってしまう。そこで、ステップ１０ｃでは、特別な手順を用いて、側面の数値が「０」又は無限大となることを回避する。このステップ１０ｃにおける特別な手順の仕組みの詳細については後記する。
【００４０】
次に、集計処理部１０６は、組織階層定義データベース１０３に格納された組織階層データに基づいて、上位組織の数値が下位組織の数値の単純和となるように、組織階層に沿って、下位組織から上位組織へと側面を加算集計する（ステップ１０ｄ）。
【００４１】
ここで、図１１は、前記のステップ１０ｂの手順後の集計結果を示す中間レコードの一例を示した図面である。図１１の参照符号１１０１で示したテーブルは、側面識別子が「Ａ０００８」の側面についての大小の「時間区間識別子」毎にその区間集計値である「時間区間集計値」が示されている。
時間区間の階層が低すぎると（すなわち、短期間すぎると）、その区間に入る測定値が存在せず、時間区間集計値が「０」になる場合があることがわかる（例えば、「時間区間識別子」が「Ｔ２００６０１０２」の「時間区間集計値」のフィールド）。しかし、ある時間区間の階層より上位の時間区間では、時間区間集計値が「０」にならない。本実施の形態の計算機装置１００は、このような関係に着目して乗算及び除算を実行するための適切な時間区間を選択する。
【００４２】
この時間区間の選択に関連し、図１２は、図１０に示したフローチャートのステップ１０ｃの詳細なフローチャートである。図１２を用いてステップ１０ｃにおける処理を詳細に説明する。
【００４３】
まず、集計処理部１０６は、算出の対象となる上位側面を算出するための演算子が、乗算又は除算であるのかを判定する（ステップ１２ａ）。
ここで、演算子が乗算又は除算ではない場合（ステップ１２ａで‘ＮＯ’の場合）、演算子は加減算であり、対象となる下位側面間で演算を実行し、その結果値を上位側面の数値として記録する（ステップ１２ｃ）。
一方、演算子が乗算又は除算の場合（ステップ１２ａで‘ＹＥＳ’の場合）、対象となる下位側面の中に当該時間区間集計値が「０」のものがないか否かを判定する（ステップ１２ｂ）。ここで、時間区間集計値に「０」のものがない場合（ステップ１２ｂで‘ＹＥＳ’の場合）、ステップ１２ｃに進んで上位側面を算出して記録する。
一方、時間区間集計値に「０」のものがある場合（ステップ１２ｂで‘ＮＯ’の場合）、上位側面の演算をスキップして処理を終了する。
このような処理手順により、適切な時間区間に応じた側面の集計値を得ることができ、これを元に任意の集計期間（図９の時点Ｔ１から時点Ｔ２）における集計値を算出することができる。
【００４４】
［画面表示例］
次に、図１３は、側面階層データ表示インタフェース１０７が、各組織の管理部署１１２の端末装置に表示する画面表示の例を示した図面である。図１３に示した画面表示１３０１は、参照符号１３０２で示す側面階層ツリー表示が左半分に示されており、その中で、例えば「温室効果ガス排出量」を選択すると、その下位階層として「１台当たり温室効果ガス排出量」、「製造台数」が表示される。また、参照符号１３０２で示した下位階層が表示された側面階層ツリー表示において、「温室効果ガス排出量」を選択すると画面表示１３０１の右側の参照符号１３０３で示した領域には、参照符号１３０４で示すように、トータル数値として「２３８００ｋｇ」が表示されているだけでなく、参照符号１３０５で示すように、その内訳となる２つの下位側面の数値も表示される。
【００４５】
次に、図１４は、図１３に示した画面表示１３０１において、さらに「１台当たり温室効果ガス排出量」を下位に展開した側面階層ツリーを表示する画面表示の例を示した図面である。図１４に示した画面表示１４０１は、参照符号１４０２で示す側面階層ツリー表示が左半分に示されており、ここでは、図１３の参照符号１３０２で示す側面階層ツリーから、「１台当たり温室効果ガス排出量」を選択し、さらにその下の階層の「ＣＯ２排出量」を選択した場合の例である。このとき、画面表示１４０２の右側の参照符号１４０３で示した領域には、参照符号１４０４で示すように、トータル数値として「１１９０００ｋｇ」が表示されているだけでなく、参照符号１４０５で示すように、その内訳となる８つの項目の数値が各々の単位で示されており、これを換算してＣＯ２ｋｇに統一したものが併記されている。換算結果の合計が図１３の「１台当たり温室効果ガス排出量」の「１１９０００ｋｇ」に一致している。
【００４６】
次に、図１５は、組織階層データ表示インタフェース１０８が、各組織の管理部署１１２の端末装置に表示する画面表示の例を示した図面である。図１５に示した画面表示１５０１は、参照符号１５０２で示す組織階層ツリー表示が左半分に示されており、その中で、環境本部の下位（所轄している）の関東地区を選択すると、画面表示１５０１の右側には参照符号１５０３で示す領域が表示され、参照符号１５０４で示す側面（温室効果ガス排出量）のトータル数値「１０３００００ｋｇ」と、その下位組織の内訳として「東京事業所」、「千葉事業所」、「群馬事業所」、及び「△△△会社」の内訳が参照符号１５０５で示す領域に示されている。
【００４７】
以上説明した実施の形態において、計算機装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスクドライブ、ネットワークインタフェース等を有する一般的なコンピュータを用いて具現可能である。このとき、計算機装置１００の集計処理部１０６や各インタフェース（１０２、１０４、１０７、１０８）は、例えばハードディスクドライブに格納された専用のプログラムを実行することで具現され、各データベース（１１３、１０１、１０３、１０５）は、ハードディスクドライブの領域をそれぞれ割り当てることで具現される。
【００４８】
また、本発明は前記の実施の形態に限定されず、さまざまに変形して実施可能である。例えば、計算機装置１００を単独で用いて、計算機装置１００の図示しない入力手段から、各データベースにデータを入力することもできる。また、環境側面の数値を計測する計測手段を計算機装置１００に接続して構成することもできる。したがって、本発明は特許請求の範囲に記載された技術的思想により定められる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】環境情報集計分析システムの構成例を示す図面である。
【図２】側面階層定義データベースに格納された側面階層データの構成を示す図面である。
【図３】側面階層定義インタフェースから読み込まれたテキスト形式のファイルを示す図面である。
【図４】側面階層定義インタフェースが、表示する入力画面を示す図面である。
【図５】組織階層定義データベースに格納された組織階層データの構成を示す図面である。
【図６】組織階層定義インタフェースから読み込まれたテキスト形式のファイルを示す図面である。
【図７】側面データベースに格納された側面データの構成を示す図面である。
【図８】時間階層定義データベースに格納された時間階層データの構成を示す図面である。
【図９】側面データ間の乗算及び除算が困難である理由と、それに対する解決方法とを説明するための図面である。
【図１０】図９に示した集計方法を実現する処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】ステップ１０ｂの手順後の集計結果を示す中間レコードの例を示した図面である。
【図１２】ステップ１０ｃの詳細なフローチャートである。
【図１３】側面階層データ表示インタフェースが表示する画面表示の例を示した図面である。
【図１４】図１３に示した画面表示において、さらに「１台当たり温室効果ガス排出量」を下位に展開した側面階層ツリーを示している。
【図１５】組織階層データ表示インタフェースが表示する画面表示の例を示した図面である。
【符号の説明】
【００５０】
１０１  側面階層定義データベース
１０３  組織階層定義データベース
１０５  側面データベース
１０６  集計処理部
１１３  時間階層定義データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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