(57)【要約】【課題】内視鏡による医療行為の際に、組織の切開をより容易に行うことができるオーバーチューブを提供すること。【解決手段】体内で医療行為を行う内視鏡（デバイス）２の内視鏡挿入部（デバイス挿入部）が挿脱自在に挿入されるルーメン３を有して被検体へ挿入される挿入部５と、ルーメン３を横断して挿入部５の先端側に配されて、被検体の組織を切開する組織切開部６と、切開電極６にそれぞれ接続されて挿入部５に対して進退自在に配された電極操作ワイヤ（操作部材）７Ａ，７Ｂと、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂをルーメン３に対して進退操作する電極操作部（操作部）８と、後述する穿刺針３２Ａ，３２Ｂやプッシャーを操作するための針操作部１０と、を備えている。【選択図】図１
2007185495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内で医療行為を行うデバイスのデバイス挿入部が挿脱自在に挿入されるルーメンを有して被検体へ挿入される挿入部と、
前記ルーメンを横断して前記挿入部の先端側に配されて、前記被検体の組織を切開する組織切開部と、
を備えていることを特徴とするオーバーチューブ。
【請求項２】
前記組織切開部が、前記ルーメンを横断した状態を解除可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項３】
前記組織切開部が、前記挿入部から除去可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のオーバーチューブ。
【請求項４】
前記組織切開部と接続されて前記挿入部に対して進退自在に配された操作部材と、
該操作部材を前記ルーメンに対して進退操作する操作部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項５】
前記操作部材が、前記操作部に着脱可能に接続されていることを特徴とする請求項４に記載のオーバーチューブ。
【請求項６】
前記組織切開部が、前記ルーメンの外縁から前記挿入部の軸方向と直交する方向に前記ルーメンの中心部を横断していることを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項７】
前記ルーメンに沿って進退する中空の穿刺針が、前記挿入部の先端側に配されていることを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項８】
前記組織切開部から前記挿入部の基端まで延びる糸状部材を備え、
該糸状部材の先端には、前記被検体の切開目標部位の近傍の組織への固定手段が設けられていることを特徴とする請求項７に記載のオーバーチューブ。
【請求項９】
前記固定手段が、前記糸状部材の先端側に取り付けられたアンカーを備えていることを特徴とする請求項８に記載のオーバーチューブ。
【請求項１０】
前記穿刺針が、前記アンカーを収容可能に形成されていることを特徴とする請求項９に記載のオーバーチューブ。
【請求項１１】
前記先端側にアンカーを取り付けた糸状部材と前記穿刺針とがそれぞれ２組備えられ、
前記切開目標部位を間に挟んでその両側に前記２つのアンカーをそれぞれ留置するように配されていることを特徴とする請求項１０に記載のオーバーチューブ。
【請求項１２】
前記２組の糸状部材先端に配された前記アンカー間の距離を縮めて所定間隔に固定する距離調整手段を備えていることを特徴とする請求項１１に記載のオーバーチューブ。
【請求項１３】
前記組織切開部が、高周波を利用したものであることを特徴とする請求項１２に記載のオーバーチューブ。
【請求項１４】
前記組織切開部が、刃先を備え、
該刃先の曲率半径が０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１２に記載のオーバーチューブ。
【請求項１５】
前記穿刺針が、前記ルーメンの内側から突出可能とされ、かつ、前記ルーメンの先端側に配される観察装置によって観察可能に配されていることを特徴とする請求項７に記載のオーバーチューブ。
【請求項１６】
前記挿入部に磁性体が配されていることを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項１７】
前記ルーメンを横断する位置から退避させた位置で前記組織切開部を保持する保持部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項１８】
前記保持部は、前記挿入部に進退自在に配置され、組織を刺入可能な穿刺針を備えていることを特徴とする請求項１７に記載のオーバーチューブ。
【請求項１９】
前記挿入部の先端部に凹設された溝を有し、この溝を横断する前記穿刺針によって前記組織切開部が前記溝内に収まるように係止されることを特徴とする請求項１８に記載のオーバーチューブ。
【請求項２０】
組織に留置されるアンカーが、前記穿刺針の内部に収容されていることを特徴とする請求項１９に記載のオーバーチューブ。
【請求項２１】
溝が、前記挿入部の先端部に凹設され、
前記保持部が、前記挿入部の先端部の内周側を前記溝の一部を覆うように膨出させて形成された膨出部を備えていることを特徴とする請求項１７に記載のオーバーチューブ。
【請求項２２】
前記保持部が、前記組織切開部の一端側と他端側とからそれぞれ延びて前記挿入部に挿通され前記挿入部の基端側に延びて配された操作部材を挿通するチューブを備えていることを特徴とする請求項１７に記載のオーバーチューブ。
【請求項２３】
前記操作部が、前記組織切開部を、前記ルーメンを横断する位置から退避させた第１の位置から、前記ルーメンを横断する第２の位置に移動させることを特徴とする請求項１７に記載のオーバーチューブ。
【請求項２４】
前記ルーメンによって定義される前記オーバーチューブの内面側に穿刺針が配置され、
前記穿刺針を前記挿入部の基端方向に後退させる針操作部を備えていることを特徴とする請求項２３に記載のオーバーチューブ。
【請求項２５】
前記挿入部に挿通されたチューブを備え、
前記組織切開部が、前記チューブに収容され、
前記配置手段が、前記組織切開部を前記チューブに対して前進させることを特徴とする請求項２３に記載のオーバーチューブ。
【請求項２６】
前記挿入部に形成され、被検体内で医療行為を行うデバイスを挿脱自在な第１のルーメンと、
前記挿入部に挿通され、前記挿入部の基端側に操作部材が接続され、組織を穿刺する穿刺針と、
前記挿入部内に設けられ、前記穿刺針を挿通する第２のルーメンと、
を備え、
前記第２のルーメンに、前記挿入部の先端側に前記穿刺針の先端が突没する先端開口が設けられ、
該先端開口が前記第１のルーメンによって定義される前記挿入部の内面側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項２７】
前記挿入部の先端には、被検体に挿入される挿入方向前方に前記デバイスを突出させるための開口が第１のルーメンに連通して形成されていることを特徴とする請求項２６に記載のオーバーチューブ。
【請求項２８】
前記第２のルーメンの先端開口から突出する前記穿刺針の突出方向を制御して、前記挿入部の先端と基端とを結ぶ方向に略直交する断面における前記第１のルーメンの中心方向に前記穿刺針を突出させるガイド部をさらに備えることを特徴とする請求項２７に記載のオーバーチューブ。
【請求項２９】
前記第２のルーメンが、前記挿入部の先端部分において前記先端部内に形成され、
前記第２のルーメンの先端開口が、その中心が前記第１のルーメンの先端開口よりも基端側における前記先端部の内面に形成されていることを特徴とする請求項２７に記載のオーバーチューブ。
【請求項３０】
前記第２のルーメンの先端領域には、前記第１のルーメンの軸線に向かう方向に前記穿刺針を傾斜させる管路が前記ガイド部として設けられていることを特徴とする請求項２９に記載のオーバーチューブ。
【請求項３１】
前記挿入部の先端には、被検体内の組織を吸引する際に組織に突き当てられる突き当て部が形成されていることを特徴とする請求項２６に記載のオーバーチューブ。
【請求項３２】
前記穿刺針が、その内部に管路を有して、穿刺された組織の貫通側に配置されるアンカーを収容可能に形成されていることを特徴とする請求項３１に記載のオーバーチューブ。
【請求項３３】
前記穿刺針が、前記第１のルーメンの略中心を挟んで対向する位置にそれぞれ配された第１の穿刺針と第２の穿刺針とを備えていることを特徴とする請求項３２に記載のオーバーチューブ。
【請求項３４】
前記第１の穿刺針と前記第２の穿刺針に収容されるアンカーが、互いに糸で接続され、前記先端部には、前記糸上に設けられたストッパ部材を収容する孔が設けられていることを特徴とする請求項３３に記載のオーバーチューブ。
【請求項３５】
先端部と基端とを有し、内側に被検体内で医療行為を行うデバイスを挿脱可能に挿通可能な前記挿入部に形成された第１のルーメンと、
前記挿入部内に挿通され、前記挿入部の基端側に操作部材が接続されて、組織を穿刺する穿刺針と、
前記挿入部内に設けられ、前記穿刺針を挿通する第２のルーメンと、
を備え、
該第２のルーメンが、前記挿入部の先端側に前記穿刺針の先端が突没する先端開口を有し、該先端開口が、前記第１のルーメンを形成する前記挿入部の内側に開口して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
【請求項３６】
先端と基端とを有し、少なくとも先端側が被検体に挿入される挿入部と、
前記挿入部に形成され、各々に先端開口と基端開口とが形成され、前記先端開口が前記挿入部の先端側で離間して配置された一対のルーメンと、
前記一対のルーメンのそれぞれの先端開口の間に作用可能に配置されるアクティベーションパートと、前記アクティベーションパートの両端からそれぞれ延び、前記一対のルーメンのそれぞれに進退自在に通される操作パートと、を有するデバイスと、
前記挿入部の基端側から引き出された前記一対のルーメンの基端部が着脱自在に固定され、前記一対のルーメンの一方の固定を解除して前記操作パートを露出させた状態で前記固定解除したルーメンを前記操作パートに対して相対的に移動させることができる固定部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の臓器に対して観察や処置等の医療行為を行う場合には、腹壁を大きく切開する代わりに、腹壁に開口を複数開けて、開口のそれぞれに腹腔鏡や、鉗子といった処置具を挿入して手技を行う腹腔鏡手術が知られている。このような手術では、腹壁に小さい開口を開けるだけで済むので、患者への負担が小さくなるという利点がある。
近年では、さらに患者への負担を低減する手法として、患者の口や鼻、肛門等の自然開口から軟性の内視鏡を挿入して手技を行うものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この方法では、患者の口から軟性の内視鏡を挿入し、胃壁に開口を形成してこの開口から腹腔内に内視鏡の先端部分を送り出す。そして、内視鏡を腹腔内の観察装置として使用しながら、内視鏡に挿通した処置具や他の開口から挿入した処置具を用いて腹腔内で所望の手技を行っている。
【特許文献１】米国特許第５４５８１３１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の方法では、腹腔内の管腔臓器の壁を切開する際、内視鏡を腹腔内にアプローチ可能な開口を形成するために、高周波処置具等の切開具を内視鏡の処置具挿通管路に挿入し、切開具を操作しながら上記開口を形成しなければならず、作業が煩雑である。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、内視鏡による医療行為の際に、組織の切開をより容易に行うことができるオーバーチューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係るオーバーチューブは、体内で医療行為を行うデバイスのデバイス挿入部が挿脱自在に挿入されるルーメンを有して被検体へ挿入される挿入部と、前記ルーメンを横断して前記挿入部の先端側に配されて、前記被検体の組織を切開する組織切開部と、
を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記組織切開部が、前記ルーメンを横断した状態を解除可能に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記組織切開部が、前記挿入部から除去可能に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記組織切開部と接続されて前記挿入部に対して進退自在に配された操作部材と、該操作部材を前記ルーメンに対して進退操作する操作部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記操作部材が、前記操作部に着脱可能に接続されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記組織切開部が、前記ルーメンの外縁から前記挿入部の軸方向と直交する方向に前記ルーメンの中心部を横断していることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記ルーメンに沿って進退する中空の穿刺針が、前記挿入部の先端側に配されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記組織切開部から前記挿入部の基端まで延びる糸状部材を備え、該糸状部材の先端には、前記被検体の切開目標部位の近傍の組織への固定手段が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記固定手段が、前記糸状部材の先端側に取り付けられたアンカーを備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記穿刺針が、前記アンカーを収容可能に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記先端側にアンカーを取り付けた糸状部材と前記穿刺針とがそれぞれ２組備えられ、前記切開目標部位を間に挟んでその両側に前記２つのアンカーをそれぞれ留置するように配されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記２組の糸状部材先端に配された前記アンカー間の距離を縮めて所定間隔に固定する距離調整手段を備えていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記組織切開部が、高周波を利用したものであることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記組織切開部が、刃先を備え、該刃先の曲率半径が０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内に設定されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記穿刺針が、前記ルーメンの内側から突出可能とされ、かつ、前記ルーメンの先端側に配される観察装置によって観察可能に配されていることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記挿入部に磁性体が配されていることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記ルーメンを横断する位置から退避させた位置で前記組織切開部を保持する保持部を備えていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記保持部は、前記挿入部に進退自在に配置され、組織を刺入可能な穿刺針を備えていることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記挿入部の先端部に凹設された溝を有し、この溝を横断する前記穿刺針によって前記組織切開部が前記溝内に収まるように係止されることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、組織に留置されるアンカーが、前記穿刺針の内部に収容されていることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、溝が、前記挿入部の先端部に凹設され、前記保持部が、前記挿入部の先端部の内周側を前記溝の一部を覆うように膨出させて形成された膨出部を備えていることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記保持部が、前記組織切開部の一端側と他端側とからそれぞれ延びて前記挿入部に挿通され前記挿入部の基端側に延びて配された操作部材を挿通するチューブを備えていることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記操作部が、前記組織切開部を、前記ルーメンを横断する位置から退避させた第１の位置から、前記ルーメンを横断する第２の位置に移動させることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記ルーメンによって定義される前記オーバーチューブの内面側に穿刺針が配置され、前記穿刺針を前記挿入部の基端方向に後退させる針操作部を備えていることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記挿入部に挿通されたチューブを備え、前記組織切開部が、前記チューブに収容され、前記配置手段が、前記組織切開部を前記チューブに対して前進させることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記挿入部に形成され、被検体内で医療行為を行うデバイスを挿脱自在な第１のルーメンと、前記挿入部に挿通され、前記挿入部の基端側に操作部材が接続され、組織を穿刺する穿刺針と、
前記挿入部内に設けられ、前記穿刺針を挿通する第２のルーメンと、を備え、前記第２のルーメンに、前記挿入部の先端側に前記穿刺針の先端が突没する先端開口が設けられ、該先端開口が前記第１のルーメンによって定義される前記挿入部の内面側に設けられていることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記挿入部の先端には、被検体に挿入される挿入方向前方に前記デバイスを突出させるための開口が第１のルーメンに連通して形成されていることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記第２のルーメンの先端開口から突出する前記穿刺針の突出方向を制御して、前記挿入部の先端と基端とを結ぶ方向に略直交する断面における前記第１のルーメンの中心方向に前記穿刺針を突出させるガイド部をさらに備えることを特徴とする。
【００３４】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記第２のルーメンが、前記挿入部の先端部分において前記先端部内に形成され、前記第２のルーメンの先端開口が、その中心が前記第１のルーメンの先端開口よりも基端側における前記先端部の内面に形成されていることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記第２のルーメンの先端領域には、前記第１のルーメンの軸線に向かう方向に前記穿刺針を傾斜させる管路が前記ガイド部として設けられていることを特徴とする。
【００３６】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記挿入部の先端には、被検体内の組織を吸引する際に組織に突き当てられる突き当て部が形成されていることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記穿刺針が、その内部に管路を有して、穿刺された組織の貫通側に配置されるアンカーを収容可能に形成されていることを特徴とする。
【００３８】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記穿刺針が、前記第１のルーメンの略中心を挟んで対向する位置にそれぞれ配された第１の穿刺針と第２の穿刺針とを備えていることを特徴とする。
【００３９】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、前記第１の穿刺針と前記第２の穿刺針に収容されるアンカーが、互いに糸で接続され、前記先端部には、前記糸上に設けられたストッパ部材を収容する孔が設けられていることを特徴とする。
【００４０】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、先端部と基端とを有し、内側に被検体内で医療行為を行うデバイスを挿脱可能に挿通可能な前記挿入部に形成された第１のルーメンと、前記挿入部内に挿通され、前記挿入部の基端側に操作部材が接続されて、組織を穿刺する穿刺針と、前記挿入部内に設けられ、前記穿刺針を挿通する第２のルーメンと、を備え、該第２のルーメンが、前記挿入部の先端側に前記穿刺針の先端が突没する先端開口を有し、該先端開口が、前記第１のルーメンを形成する前記挿入部の内側に開口して設けられていることを特徴とする、
【００４１】
また、本発明に係るオーバーチューブは、前記オーバーチューブであって、先端と基端とを有し、少なくとも先端側が被検体に挿入される挿入部と、前記挿入部に形成され、各々に先端開口と基端開口とが形成され、前記先端開口が前記挿入部の先端側で離間して配置された一対のルーメンと、前記一対のルーメンのそれぞれの先端開口の間に作用可能に配置されるアクティベーションパートと、前記アクティベーションパートの両端からそれぞれ延び、前記一対のルーメンのそれぞれに進退自在に通される操作パートと、を有するデバイスと、前記挿入部の基端側から引き出された前記一対のルーメンの基端部が着脱自在に固定され、前記一対のルーメンの一方の固定を解除して前記操作パートを露出させた状態で前記固定解除したルーメンを前記操作パートに対して相対的に移動させることができる固定部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、内視鏡による医療行為の際に、組織の切開をより容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
（第１の実施形態）
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図２０を参照して説明する。
本実施形態に係るオーバーチューブ１は、被検体内に挿入されるデバイス挿入部を備えて体内で医療行為を行うための内視鏡等のデバイス（説明の簡略化のため、以下の説明では単に「デバイス」或いは「内視鏡」と称する場合がある。）を体内に挿入する際のガイドチューブとして使用されるものである。
【００４４】
このオーバーチューブ１は、図１に示すように、先端が開口して、軸方向に延びるデバイスの一例としての内視鏡２が挿脱自在に挿入されるルーメン３を有して患者（被検体）の胃等の管腔臓器や腹腔等へ挿入される挿入部５と、ルーメン３の先端側を横断して、かつ、横断状態が解除可能に挿入部５に配されて、患者の体内組織を切開する切開電極（組織切開部）６と、切開電極６にそれぞれ接続されて挿入部５に対して進退自在に配された電極操作ワイヤ（操作部材）７Ａ，７Ｂと、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂをルーメン３に対して進退操作する電極操作部（操作部）８と、後述する穿刺針３２Ａ，３２Ｂやプッシャー３５を操作するための針操作部１０とを備えている。なお、実施の形態では切開電極６と電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂとは一本のワイヤで構成されているが、切開電極６と電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂとが別部材で構成され、互いが接続されるように構成されてもよい。また、切開電極６が、挿入部５に対して進退しないように設けられていてもよい。
【００４５】
挿入部５は、図２に示すように、細長で可撓性を有しており、通常の軟性内視鏡と同様に、複数の節輪１１が湾曲ワイヤ１２に沿って連接された湾曲部１３が挿入部５の先端側に設けられている。ここで、操作者の操作により能動的に湾曲する湾曲部１３が設けられずに、挿入部が、可撓性を有するチューブ形状に構成されて、内視鏡等のデバイスの湾曲状態に合わせて受動的に湾曲するようにされていてもよい。湾曲部１３よりもさらに先端には、図３に示すように、短管状の先端部１５が配されている。
【００４６】
切開電極６は、高周波通電可能な、例えばステンレス製のワイヤであって、挿入部５の軸方向と直交する方向にルーメン３の中心部を横断して配されている。即ち、図３及び図４に示すように、切開電極６の一端側は、先端部１５の内面となるルーメン３の外縁（言い換えるとルーメン３を定義する先端部１５の内周）に形成された第一内溝１６に挿通されて電極操作ワイヤ７Ａと接続されている。切開電極６の他端側は、ルーメン３の中心を挟んで第一内溝１６の略対称位置となる外縁（言い換えるとルーメン３を定義する先端部１５の内周）に形成された第二内溝１７に挿通されて電極操作ワイヤ７Ｂと接続されている。
【００４７】
切開電極６の長さは、ルーメン３の内径よりも長く形成されており、図４に示すように、ルーメン３内では湾曲した状態で収納され、第一内溝１６及び第二内溝１７に沿って移動可能となっている。なお、図４に示す形態では、切開電極６の長さはルーメン３の内径より長く設定されているが、これに限定されず、湾曲しない状態（例えば、ルーメン３の内径と略同等の長さ）でルーメン３に収納されるようにその長さが設定されていてもよい。
【００４８】
電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂは、電極用チューブ（チューブ）１８に挿通されている。この電極用チューブ１８は、挿入部５から突出した基端側では、一本とされているが、挿入部５内で電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂを別に収納するために、図１に示すように、途中から二本に分岐されて挿入部５内に挿通され、先端が先端部１５と接続されている。電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂの基端は、図５に示すように、後述する操作ハンドル２１の先端から突出して配された一本の硬質の操作パイプ１９に挿通されている。
【００４９】
電極操作部８は、図１及び図５に示すように、電極用チューブ１８の基端に接続された操作本体部２０と、操作本体部２０に対して進退自在に配された操作ハンドル２１とを備えている。操作本体部２０には、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂ及び操作パイプ１９が挿通される挿通孔２０ａが設けられている。操作本体部２０の先端には、電極用チューブ１８の基端に配された硬質部１８Ａが係合される係合孔２０ｂが形成されており、電極用チューブ１８がビス２２によって係合孔２０ｂに固定されるようになっている。操作本体部２０の基端には指掛部２０Ａが配されている。
【００５０】
操作ハンドル２１には、操作パイプ１９に挿通された電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂの端部が電気的に接続される接続板２３が配されている。接続板２３には固定ネジ２４が配されており、固定ネジ２４を接続板２３に締めこむことによって電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂが固定されて電気的に接続される。接続板２３は、電気配線２５を介して操作ハンドル２１に配された接続端子２６Ａと電気的に接続されている。接続端子２６Ａには、高周波電源２７から延びる電源コード２８の先端に配された接続端子２６Ｂが着脱される。操作ハンドル２１にも指掛部２１Ａが配されている。
【００５１】
オーバーチューブ１の先端部１５の外面には、第一内溝１６及び第二内溝１７とを結ぶ方向に対して直交する位置に、先端部１５の途中から先端に向って第一外溝３０及び第二外溝３１が形成されている。第一外溝３０及び第二外溝３１には、ルーメン３に沿って進退する二本の中空の穿刺針３２Ａ，３２Ｂが進退可能にそれぞれ一本ずつ配されている。各穿刺針３２Ａ，３２Ｂ内には、図６（ａ）に示す二股Ｔバー３３の二つのアンカー３３Ａが、図６（ｂ）に示すようにそれぞれ挟持されている。
【００５２】
この二股Ｔバー３３は、略三角形状のストッパ３３Ｂ（距離調整手段）に一端側がそれぞれ通された二本の縫合糸３３Ｃを有する。縫合糸３３Ｃの一端は、両端部が束ねられて大径部３３Ｃａとなっている。縫合糸３３Ｃのそれぞれの他端には、アンカー３３Ａが一つずつ固定されている。アンカー３３Ａは、端部にスリットが形成された円筒形状を有し、アンカー３３Ａのスリットを通して内部を縫合糸３３Ｃが長手方向に挿通されている。縫合糸３３Ｃの他端にはアンカー３３Ａよりも太径の大径部３３Ｃａが形成されている。
【００５３】
ストッパ３３Ｂは、細長の板部材の長手方向中央に縫合糸３３Ｃを通す孔を有する。ストッパ３３Ｂの長手方向の両端部は、斜めに折り返されて縫合糸３３Ｃを挟み込んでいる。ストッパ３３Ｂの長手方向の両端部は、三角形状の切片にカットされている。ストッパ３３Ｂは、切片が交差するように両端部が斜めに折り返されて縫合糸３３Ｃを挟み込んでいる。このため、縫合糸３３Ｃが端部の間から抜け落ちない。縫合糸３３Ｃの大径部３３Ｃａがストッパ３３Ｂから離れる方向に引っ張られると、ストッパ３３Ｂの両端部が僅かに開く。したがって、ストッパ３３Ｂは、この方向への縫合糸３３Ｃの移動を許容する。一方、縫合糸３３Ｃのアンカー３３Ａ側の大径部３３Ｃａを引っ張ると、縫合糸３３Ｃは図６（ａ）に矢印で示す方向に移動しようとする。しかしながら、このとき、ストッパ３３Ｂの両端部が閉じて縫合糸３３Ｃを締め付けるので、縫合糸３３Ｃは移動しない。
【００５４】
図６（ｂ）に示すように、各穿刺針３２Ａ，３２Ｂの内部にはプッシャー３５が進退自在に配されている。二股Ｔバー３３のストッパ３３Ｂは、図１に示すように、挿入部５の側面に基端側から先端側に向かって形成された穴（以下、単に穴と称する。）３７内に収納される。
【００５５】
穿刺針３２Ａ，３２Ｂ及びプッシャー３５は、二つの外側シース３８にそれぞれ収納されている。二つの外側シース３８はそれぞれ挿入部５内を挿通され、その先端が先端部１５に接続されている。穿刺針３２Ａ，３２Ｂの先端には、二股Ｔバー３３の縫合糸３３Ｃが挿通するスリット３２ａが形成されている。プッシャー３５の先端には、硬質の押部材３５Ａが配されている。
【００５６】
針操作部１０は、図１及び図７に示すように、二つの外側シース３８の基端を接続して配されたシース把持部４０と、シース把持部４０に設けられた貫通孔４０ａに進退自在に貫通した二つの穿刺針３２Ａ，３２Ｂの基端を接続して配された針操作ハンドル４１と、針操作ハンドル４１に設けられた貫通孔４１ａに進退自在に貫通して二つのプッシャー３５の基端に接続された棒状の硬質部４２の端部を互いに接続したプッシャー接続部４３とを備えている。針操作ハンドル４１には指掛部４１Ａが配されている。なお、針操作ハンドル４１及びプッシャー接続部４３は、二つの穿刺針３２Ａ，３２Ｂ及び二つのプッシャー３５を互いに独立操作できるように、各々二つに分割されていてもよい。
【００５７】
オーバーチューブ１の挿入部５の基端には、図２に示すように、挿入部５よりも大径の手元ハンドル４４が配されている。手元ハンドル４４には、湾曲ワイヤ１２の基端側と接続されて湾曲部１３の湾曲操作を行う湾曲レバー４５と、湾曲レバー４５の位置を任意の位置に固定する湾曲ロックレバー４６と、ルーメン３に内視鏡２を挿通させた際に、ルーメン３に対して内視鏡２を固定するための内視鏡ロックボタン４７とが配されている。
【００５８】
湾曲ワイヤ１２の先端側は先端部１５に固定されており、実施の形態では二本の湾曲ワイヤ１２が挿入部５内を挿通されており、その先端がルーメン３の中心を挟んで略対向する先端部１５の部位に固定されている。なお、この形態では二本の湾曲ワイヤ１２が設けられて湾曲部１３が二方向に湾曲する構成とされているが、これに限定されず、周知の内視鏡の湾曲部と同様に湾曲ワイヤ１２が四本とされ、湾曲レバー４５が二つ設けられて湾曲部が四方向に湾曲するように構成されていてもよい。
【００５９】
内視鏡ロックボタン４７は、図８に示すように、先端に幅広な押圧部４７Ａが配されており、通常時にはバネ４８によって手元ハンドル４４の径方向外方に付勢されている。内視鏡２を内部に挿通して挿入部５に固定する必要のあるときには、内視鏡ロックボタン４７を径方向内方に押し込むことによって、押圧部４７Ａが内視鏡２を押圧して摩擦力によって相対的に固定するようになっている。なお、逆に押圧されて摩擦力を解除するようにしてもよい。
【００６０】
このオーバーチューブ１に挿入する内視鏡２は、例えば、図９に示すように、軟性内視鏡であって、術者が操作する内視鏡操作部５０から患者の体内に挿入される細長で可撓性を有する内視鏡挿入部５１が延出されている。内視鏡挿入部５１の内視鏡先端部５２は、内視鏡操作部５０に配されたアングルノブ５３を操作することによって湾曲させることができる。内視鏡先端部５２には、対物レンズ５５と、体外に配された光源装置５６から光を導光する光ファイバ５７の先端面と、チャンネル５８，６０の先端開口とが配されている。チャンネル５８は、ユニバーサルケーブル６１を介して体外に配された送気送水装置６２や吸引装置６３に接続されて、体内に流体を給排するために用いられる管路である。また、チャンネル６０は、処置具を挿脱するための管路であって、内視鏡挿入部５１の６時から８時方向に配されている。なお、処置具用のチャンネルは例えば二つ設けられていてもよく、一つに限定されない。対物レンズ５５に入力された観察画像は、制御部６５を介してモニタ６６に表示される。
【００６１】
次に、本実施形態の作用について、図１０のフロー図に示すオーバーチューブ１を用いた経自然開口的な医療行為とともに説明する。なお、以下においては、切開目標部位Ｔが胃ＳＴの前壁に配されているものとして、患者ＰＴの口Ｍから内視鏡２を胃（管腔臓器）ＳＴ内に挿入し、胃壁を開口して腹腔ＡＣ内に内視鏡２の挿入部５を挿入して処置を行う手技について説明する。また、以下に説明する実施の形態においては、患者ＰＴの口Ｍから体内にデバイスとしての内視鏡２を導入し、胃ＳＴの前壁に開口ＳＯを形成して腹腔ＡＣにアプローチしているが、内視鏡２を導入する自然開口は口Ｍに限らず、肛門や鼻等の他の自然開口であってもよい。さらに、胃ＳＴの前壁に開口ＳＯを形成することが望ましいが、これに限定されず、胃ＳＴの他の部位、食道、小腸、大腸等の、経自然開口的にデバイスを導入した管腔臓器（管腔器官）の壁に形成してもよい。
【００６２】
まず、患者ＰＴを仰向けに寝かした状態として、オーバーチューブ１の挿入部５に配されたルーメン３に内視鏡２を挿通して、患者ＰＴの口Ｍから胃（管腔臓器）ＳＴ内に、内視鏡画像で体腔内を観察しながらオーバーチューブ１の挿入部５と内視鏡２とを挿入する挿入ステップ（Ｓ１０）を実施する。図１１に示すように、患者ＰＴの口にマウスピース６７を装着し、マウスピース６７から食道ＥＳ内に、内視鏡２をルーメン３内に挿通した状態でオーバーチューブ１と内視鏡２とを挿入する。なお、切開電極６及び穿刺針３２Ａ，３２Ｂとも先端部１５内に収納された初期位置に配されたものとする。
【００６３】
続いて、膨張ステップ（Ｓ２０）として、送気送水装置６２から挿入部５のチャンネル５８を介して空気を送気して胃ＳＴを膨満する。
【００６４】
次に、観察デバイスでもある内視鏡２を用いて切開目標部位Ｔを確認しながら切開目標部位Ｔまでオーバーチューブ１の挿入部５を誘導する誘導ステップ（Ｓ３０）に移行する。
【００６５】
まず、胃ＳＴに内視鏡２の内視鏡挿入部５１を挿入した後、内視鏡挿入部５１に配された対物レンズ５５を介して胃ＳＴ内を観察しながら、アングルノブ５３を操作して内視鏡挿入部５１の先端を切開目標部位Ｔに近づける。そして、切開目標部位Ｔを特定した状態で、内視鏡挿入部５１をガイドとしてオーバーチューブ１の挿入部５を押し込み、図１２に示すように、オーバーチューブ１の先端部１５を切開目標部位Ｔ近傍に近づける。
【００６６】
そして、挿入部５の先端側に配された穿刺針３２Ａ，３２Ｂをルーメン３に沿って進退する針移動ステップ（Ｓ４０）に移行する。まず、吸引ステップ（Ｓ４１）として、切開目標部位Ｔを含む胃壁に先端部１５を当接した状態で、チャンネル５８を介して吸引装置６３により胃壁を吸引する。このとき、図１３に示すように、胃壁の一部が先端部１５内に吸引される。これにより胃壁の外側と腹腔ＡＣとの間にスペースが確保される。
【００６７】
ここで、胃壁を吸引する手段としては、内視鏡２のチャンネル５８を用いる方法に限らない。例えば、オーバーチューブ１のルーメン３内面とルーメン３に挿入した内視鏡２等のデバイスの挿入部外周との間に形成される空間を吸引管路として用い、これを吸引装置６３と接続して吸引してもよい。この場合、形成された空間に、体内と体外との間における流体の流通を抑制する図示しない弁を設けて吸引効果のさらなる向上を図ってもよい。
【００６８】
次に、気腹ステップ（Ｓ４２）を実施する。まず、送気送水装置６２と接続された注射針６８を内視鏡２のチャンネル６０に挿通する。そして、注射針６８の先端を先端部１５内に突出させ、図１４に示すように、さらに吸引した胃壁を穿刺して腹腔ＡＣまで挿通させる。これにより、胃壁を吸引して腹壁ＡＷとの間に空間を確保した状態で注射針６８を穿刺するので、胃壁のみを確実に穿刺することができる。次に、注射針６８を介して腹腔ＡＣ内に空気を入れ、胃ＳＴと腹壁ＡＷとが離間するように気腹する。
【００６９】
この注射針６８の針長さは１２ｍｍ程度が好ましく、吸引した胃壁の中央を穿通できるように先端が湾曲可能なものがさらに好ましい。湾曲注射針の場合には、先端に曲がりクセを有し、先端から手元側に向けて曲がりクセの径方向内側を通過する図示しない湾曲ワイヤが取り付けられている。ここで、内視鏡２のチャンネル６０が、内視鏡挿入部５１の６時から８時方向に配されていることから、切開部位として好ましい胃ＳＴの前壁の胃壁を切開する場合、アップアングルからのアプローチとなる。従って、曲がりクセがオーバーチューブ１の挿入部５の湾曲状態に倣って湾曲ワイヤが中央を向くので、湾曲ワイヤを手元側に引くことによって、胃壁の中央を確実に穿刺することができる。なお、送気の際、送気圧のモニタと自動制御とにより腹腔ＡＣ内を適圧に保ってもよい。
【００７０】
そして、留置ステップ（Ｓ４３）に移行する。ここでは、まず、シース把持部４０を把持して針操作ハンドル４１をシース把持部４０の方向に前進させて、図１５に示すように、穿刺針３２Ａ，３２Ｂを先端部１５の第一外溝３０及び第二外溝３１から先端側にそれぞれ突出して胃壁を穿刺する。この状態から針操作ハンドル４１に対してプッシャー接続部４３を前進して、プッシャー３５を穿刺針３２Ａ，３２Ｂの先端方向に移動する。このとき、図１６に示すように、二股Ｔバー３３のアンカー３３Ａがプッシャー３５に押圧されて穿刺針３２Ａ，３２Ｂ内から腹腔ＡＣ内に送出される。
【００７１】
ここで、穴３７の向きが、挿入部５の基端側から先端側に向けて形成されているので、二股Ｔバー３３のストッパ３３Ｂが穴３７から意図せずに脱落することが抑制される。このとき、腹腔ＡＣを気腹して胃壁との間に空間を確保するので、胃壁のみを穿刺することができる。
【００７２】
二股Ｔバー３３のアンカー３３Ａを放出した後は、プッシャー接続部４３を針操作ハンドル４１に対して後退し、さらに、針操作ハンドル４１をシース把持部４０に対して後退して、穿刺針３２Ａ，３２Ｂを再び第一外溝３０及び第二外溝３１内に収納する。このとき、二股Ｔバー３３の二つのアンカー３３Ａは、縫合糸３３Ｃの曲がりクセによりＴ字状に開いた状態となる。その後、シース把持部４０を把持して手元側に引き寄せて先端部１５から穿刺針３２Ａ，３２Ｂを取り外し、さらにオーバーチューブ１から抜去することにより湾曲部１３の湾曲性を確保しておく。
【００７３】
そして、切開ステップ（Ｓ５０）に移行する。まず、電極操作部８の接続端子２６Ａに電源コード２８の接続端子２６Ｂが接続されていることを確認する。そして、高周波電源２７から高周波電力を供給しながら操作本体部２０に対して操作ハンドル２１を前進させ、先端部１５から切開電極６を突出して胃壁に当接させる。このとき、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂを介して切開電極６が通電されているので、図１７及び図１８に示すように、切開電極６によって胃壁が切開され、胃壁に開口ＳＯが形成される。なお、本ステップにおいても胃壁の吸引を続けておくことで、二股Ｔバー３３の留置位置と切開位置とが最適な状態となる。
【００７４】
次に、除去ステップ（Ｓ６０）に移行する。ここでは、切開電極６を挿入部５内から除去するため、電極操作部８の操作本体部２０の固定ネジ２４を緩める。このとき、接続板２３から電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂが離間して、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂとが切り離される。そして、例えば、電極操作ワイヤ７Ａの端部を把持して手元側に引き寄せることにより、電極操作ワイヤ７Ａがルーメン３内を基端側に移動し、電極操作ワイヤ７Ｂがルーメン３内を先端側に移動する。やがて、電極操作ワイヤ７Ｂもルーメン３の先端開口を回って基端側に移動する。こうして、切開電極６が電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂとともに抜去される。
【００７５】
続いて、導入ステップ（Ｓ７０）に移行する。即ち、図１９に示すように、開口ＳＯを通して、処置デバイスでもある内視鏡２の内視鏡挿入部５１を腹腔ＡＣ内に導入する。この際、挿入部５と内視鏡挿入部５１との相対移動を規制する必要がある場合、内視鏡ロックボタン４７を押圧して内視鏡挿入部５１に当接させ、その摩擦力によって内視鏡挿入部５１の移動を固定する。
【００７６】
ここで、内視鏡ロックボタン４７が設けられているので、内視鏡ロックボタン４７を操作してオーバーチューブ１に対する内視鏡２の相対的な移動を抑制でき、オーバーチューブ１と内視鏡２とを同時に体内に挿入していくことができる。また、オーバーチューブ１の手元ハンドル４４を持った状態で内視鏡２の挿入作業を行えるので、操作者の一方の手でオーバーチューブ１の挿入部５を支え、他方の手で手元ハンドル４４を把持した操作が可能となり、操作性がより向上する。
【００７７】
開口ＳＯを通してオーバーチューブ１を腹腔ＡＣに導入した際、挿入部５に形成された穴３７の位置よりも二股Ｔバー３３のアンカー３３Ａの留置部位が手元側となる。そのため、穴３７に収納されたストッパ３３Ｂが、穴３７の向きにより穴３７から外れる方向に引っ張られ、ストッパ３３Ｂが穴３７から脱落する。
【００７８】
位置決め後、観察や、切開、細胞の採取、縫合等の種々の処置（医療行為）を行う処置ステップ（Ｓ８０）を実施する。処置を行った後、胃壁の開口ＳＯからオーバーチューブ１と内視鏡２とを抜去し、腹腔ＡＣにかかる圧力を解除する。
【００７９】
縫合ステップ（Ｓ９０）では、図２０に示すように、予め留置させておいた二股Ｔバー３３のストッパ３３Ｂに対して内視鏡２のチャンネル６０内に挿通した結紮具６９にて開口ＳＯから内視鏡２を抜去するときに縫合糸３３Ｃの大径部３３Ｃａを把持して引っ張る。こうして、開口ＳＯが縫合される。縫合後、胃ＳＴ内に送気して、胃ＳＴが膨らむことを確認する。なお、必要に応じてさらに二股Ｔバー３３等を追加して縫合を行う。このとき、最初に二股Ｔバー３３により開口ＳＯが縫合されているため、胃ＳＴへの送気によって胃が膨らみ、追加の二股Ｔバー３３等による縫合を容易に行うことができる。
【００８０】
縫合後、胃ＳＴにかかる圧力を解除し、オーバーチューブ１及び内視鏡２を患者から抜き、手技を終了する。
【００８１】
このオーバーチューブ１によれば、ルーメン３の先端側を横断して挿入部５の先端側に切開電極６が配されているので、挿入部５を胃ＳＴに挿入した際、切開用の特別な処置具を用意しなくても胃壁を切開することができる。この際、ルーメン３を横断する切開電極６の長さ分だけ組織を切開するので、オーバーチューブ１を軽い力で通過させることができ、かつ、オーバーチューブ１外周におけるリークを好適に抑えることができる。また、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂが電極操作部８に対して取り外し可能となっているので、切開電極６を電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂとともに挿入部５から除去することができる。
【００８２】
従って、ルーメン３から内視鏡２を突出させる際には、切開電極６が邪魔にならず、内視鏡２をルーメン３に挿通した際、切開した組織のさらに先の腹腔ＡＣまで内視鏡２を進めることができる。さらに、組織を切開して開口を形成した後にルーメン３に挿通させたデバイス（実施形態では内視鏡２）をオーバーチューブ１の先端から突出させて進行させていくときに、切開電極６をデバイスの進路から退避させる作業や、オーバーチューブ１を体内から一旦抜去して切開電極６を取り除く等の作業を省略することができる。この結果、胃壁を開口して内視鏡２を腹腔ＡＣ内に導入するまでの手技時間を短縮することができる。
【００８３】
また、切開電極６がルーメン３に対して進退操作可能な電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂに接続されているので、挿入部５全体を進退操作させなくてもルーメン３に対して切開電極６を進退させることができる。即ち、電極操作部８の進退によって、切開電極６を胃壁に対して進退させて切開することができる。この際、高周波を切開電極６に通電させながら切開するので、小さい力でより安全に切開することができる。
【００８４】
また、管腔臓器の壁（実施形態では胃壁）を切開して開口を形成する前に二股Ｔバー３３を留置することができ、縫合時に二股Ｔバー３３を緊縛するのみの状態にでき、腹腔ＡＣ内における医療行為終了後に開口を縫合する際、胃内を膨らまさなくても開口の縫合をより容易に行うことができる。従って、縫合作業をより容易に行うことができる。
【００８５】
また、切開電極６がルーメン３を横断する方向と穿刺針３２Ａ，３２Ｂとを結ぶ方向が直交しているので、穿刺針３２Ａ，３２Ｂの穿刺位置を切開場所から離間させることができ、二股Ｔバー３３を切開場所から緊縛に適切な距離に離間した場所に留置することができる。
【００８６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図２１から図２９を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るオーバーチューブ１Ａにおいては、第１の実施形態に係る二股Ｔバー３３の代わりに、２組の糸状部材３４の基端側が、図２１及び図２２に示すように、オーバーチューブ１Ａの先端部１５の端縁に達した後、そこで折り返されてオーバーチューブ１Ａ内のルーメン３を通ってオーバーチューブ１Ａの基端側開口から外部へ露出しているとした点である。
【００８７】
なお、糸状部材３４の基端部には、必要に応じて該糸状部材３４の基端側がオーバーチューブ１Ａ内に侵入しないように、オーバーチューブ１Ａの内径よりも大径の円板を取り付けてもよく、また、オーバーチューブ１Ａの内径よりも長さが長い棒部材を取り付けてもよい。円板や棒部材が係止部として作用し、糸状部材３４の基端部が意図せずにオーバーチューブ１Ａ内に引き込まれてしまわないよう防止する。また、糸状部材３４の基端部を牽引する際に係止部を把持することもできる。
【００８８】
次に、本実施形態に係るオーバーチューブ１Ａの作用について、第１の実施形態と同様に説明する。
まず、図２３に示すように、第１の実施形態と同様、挿入ステップ（Ｓ１０）を実施する。続いて、膨張ステップ（Ｓ２０）、誘導ステップ（Ｓ３０）を実施する。
【００８９】
針移動ステップ（Ｓ４０）では、第１の実施形態と同様に、吸引ステップ（Ｓ４１）、気腹ステップ（Ｓ４２）を実施する。
【００９０】
そして、留置ステップ（Ｓ４３）に移行する。ここでは、まず、シース把持部４０を把持して針操作ハンドル４１をシース把持部４０の方向に前進させて、図２４に示すように、穿刺針３２Ａ，３２Ｂを先端部１５の第一外溝３０及び第二外溝３１から先端側にそれぞれ突出して胃壁を穿刺する。つまり、切開目標部位Ｔを間に挟んでその両側の組織に、アンカー３３Ａを挟持してある穿刺針３２Ａ，３２Ｂを、組織の表側（胃壁の内側）から裏側（胃壁の外側）に達するようにそれぞれ穿刺する。この状態から針操作ハンドル４１に対してプッシャー接続部４３を前進して、プッシャー３５を穿刺針３２Ａ，３２Ｂの先端方向に移動する。
【００９１】
このとき、図２５に示すように、糸状部材３４のアンカー３３Ａがプッシャー３５に押圧されて穿刺針３２Ａ，３２Ｂの中空部分から腹腔ＡＣ内に送出される。これにより、２つのアンカー３３Ａを、切開目標部位Ｔの近傍の組織の裏側であって、かつ、前記切開目標部位Ｔを間に挟んでその両側にそれぞれ留置することとなる。ここで、ＡＣを気腹して胃壁との間に空間を確保してあるので、胃壁のみを穿刺することができる。
【００９２】
糸状部材３４のアンカー３３Ａを放出した後は、プッシャー接続部４３を針操作ハンドル４１に対して後退し、さらに、針操作ハンドル４１をシース把持部４０に対して後退して、穿刺針３２Ａ，３２Ｂを再び第一外溝３０及び第二外溝３１内に収納する。このとき、糸状部材３４のアンカー３３Ａは、糸状部材３４の曲がりクセによりＴ字状に開いた状態となる。その後、シース把持部４０を把持して手元側に引き寄せて先端部１５から穿刺針３２Ａ，３２Ｂを取り外し、さらにオーバーチューブ１Ａから抜去することにより湾曲部１３の湾曲性を確保しておく。
【００９３】
そして、切開ステップ（Ｓ５０）に移行する。まず、電極操作部８の接続端子２６Ａに電源コード２８の接続端子２６Ｂが接続されていることを確認する。そして、高周波電源２７から高周波電力を供給しながら操作本体部２０に対して操作ハンドル２１を前進させ、先端部１５から切開電極６を突出して胃壁に当接させる。これと同時に、オーバーチューブの基端側開口から露出する２本の糸状部材３４の基端側を手前に引っ張る。
【００９４】
これにより、両糸状部材３４の先端に取り付けたそれぞれのアンカー３３Ａを介して、切開目標部位Ｔの両側に存する組織を、オーバーチューブ１Ａの先端側、つまり切開電極６側に、引き寄せることができる。そして、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂを介して切開電極６を通電し、図２６及び図２７に示すように、切開電極６によって胃壁を切開して、胃壁に開口ＳＯを形成する。
【００９５】
なお、本ステップにおいても胃壁の吸引を続けておくことで、糸状部材３４の基端側を手前側に引っ張ることと相俟って、切開時に、切開目標部位Ｔが位置づれするのを、より一層防止することができる。
【００９６】
ここで、２本の糸状部材３４を手前に引っ張って切開目標部位Ｔの両側に存する組織をオーバーチューブ１Ａの先端側に引き寄せた状態で、切開電極６を、組織を牽引した方向とは逆方向（オーバーチューブ１Ａの前方方向）に押し出して組織を切開しても良い。すなわち、切開電極６をオーバーチューブ１Ａに対して相対的に移動自在（進退自在）に配置している場合には、組織を引き寄せた状態で切開電極６を組織に押し当てて切開することができる。
【００９７】
そして、第１の実施形態と同様に、除去ステップ（Ｓ６０）、導入ステップ（Ｓ７０）を実施した後、縫合ステップ（Ｓ８０）に移行する。
縫合ステップ（Ｓ９０）では、図２８及び図２９に示すように、オーバーチューブ１Ａの基端側に露出する２本の糸状部材３４にストッパ３３Ｂを係止させる。
【００９８】
ここで、ストッパ３３Ｂについて説明すると、ストッパ３３Ｂは、細長の板部材の長手方向中央に糸状部材３４を通す孔を有する。ストッパ３３Ｂの長手方向の両端部は、斜めに折り返されて糸状部材３４を挟み込ませることが可能となる。ストッパ３３Ｂの長手方向の両端部は、三角形状の切片にカットされている。ストッパ３３Ｂは、切片が交差するように両端部が斜めに折り返されて、そこに糸状部材３４を挟み込ませることが可能となる。
【００９９】
そして、ストッパ３３Ｂの中央に設けられた孔に２本の糸状部材３４を通すとともに、この通した糸状部材３４の基端側を、ストッパ３３Ｂの斜めに折り返された両端部の交差部分に挟み込ませようにして、ストッパ３３Ｂを２本の糸状部材３４に係止させる。この状態では、糸状部材３４が端部の間から抜け落ちない。そして、糸状部材３４の基端側がストッパ３３Ｂから離れる方向に引っ張られると、ストッパ３３Ｂの両端部が僅かに開く。したがって、ストッパ３３Ｂは、この方向への糸状部材３４の移動を許容する。
【０１００】
一方、ストッパ３３Ｂに対して糸状部材３４が先端側へ引っ張られると、糸状部材３４は図２８に矢印で示す方向に移動しようとする。しかしながら、このとき、ストッパ３３Ｂの両端部が閉じて糸状部材３４を締め付けるので、糸状部材３４は移動しない。つまり、図２８に示すように、ストッパ３３Ｂが糸状部材３４に係止されたとき、ストッパ３３Ｂは、糸状部材３４の先端側へは移動するが、基端側へは移動しないようになっている。
【０１０１】
そして、このように係止させたストッパ３３Ｂを糸状部材３４の先端まで移動させる。ここで、ストッパ３３Ｂを、糸状部材３４の先端側へ移動させる方法としては、例えば、２本の糸状部材３４のストッパ３３Ｂと係合させた部分よりも基端側にチューブ（不図示）をかぶせ、このチューブの先端を糸状部材３４の先端側に送り出すことで、チューブの先端に係止させたストッパ３３Ｂをチューブと一体的に移動させることが考えられる。
【０１０２】
このようにストッパ３３Ｂを糸状部材３４の先端値まで移動させることによって、図２９に示すように、糸状部材３４の先端に取り付けたアンカー３３Ａを互いに接近させることができ、もって、開口ＳＯを縫合することができる。
【０１０３】
なお、２本の糸状部材３４を用いて組織を縫合する方法としては、上記したようなストッパを用いる方法に限らず、オーバーチューブ１Ａの基端側から延出する２本の糸状部材３４の部位を互いに縛って結び目(knot)を形成し、シース状の部材を用いてこの結び目をオーバーチューブ１Ａの先端側に送り込み、開口ＳＯを縫合した状態で結び目が縮まないように固定することで、開口ＳＯを縫合しても良い。
縫合が足りない場合には、必要に応じて従来周知の他の手段を導入して縫合を補足してもよい。
【０１０４】
縫合後、内視鏡２のチャンネルから導入した切断用処置具によって、ストッパ３３Ｂの係合位置に近い糸状部材３４の基端側部分を切断し、切断した糸状部材の基端側を患者から引き抜くとともに、胃ＳＴにかかる圧力を解除して、オーバーチューブ１Ａ及び内視鏡２を患者から抜く。そして、手技を終了する。
【０１０５】
このオーバーチューブ１Ａによれば、切開目標部位Ｔの近傍の組織にアンカー３３Ａを介して糸状部材３４の先端側を固定し、切開時に、糸状部材３４の基端側を引っ張ることによって、切開目標部位Ｔの近傍の組織を切開具である切開電極６に押し付けながら、切開することができる。この結果、切開時において、切開具が切開目標部位Ｔからずれることがなく、目標位置をより正確に切断することができるとともに、切開具が確実に組織の裏面まで達するように切開することができる。
【０１０６】
ちなみに、切開時において、切開しようとする組織にテンションをかけることなく、切開具を、切開しようとする組織に単に押し付けるだけでは、例えば、組織の表面が滑りやすい場合、あるいは切開しようとする部位が他の部位より硬い場合には、切開具の刃先が切開目標部位Ｔからずれることが多々ある。この実施形態のオーバーチューブ１Ａを使用した医療行為では、糸状部材３４を介してテンションを与えながら切開目標部位Ｔの近傍の組織を切開するので、切開具の刃先が切開目標部位Ｔからずれにくい。
【０１０７】
加えて、切開しようとする組織のみに糸状部材３４を介してテンションをかけて切開するので、切開しようとする組織である胃壁とそれに隣接する例えば腹壁との間に間隙を形成することができ、これにより、必要な組織のみを切開することがより容易にできる。
【０１０８】
また、本実施形態に係るオーバーチューブ１Ａでは、先端にアンカー３３Ａを取り付けた糸状部材３４が２組用意され、アンカー３３Ａを介してそれら糸状部材３４の先端側を、切開目標部位Ｔを間に挟んでその両側に留置し、それら双方の糸状部材３４の基端側を引っ張りながら、切開具である切開電極６を、切開目標部位Ｔに押し付けて切開するので、切開具が切開目標部位Ｔからずれるのを両側から規制することとなり、切開具の刃先が切開目標部位Ｔからずれるのをより一層防止することができる。
【０１０９】
また、糸状部材３４を切開しようとする組織の近傍に固定するにあたり、糸状部材３４の先端に取り付けたＴ字状のアンカー３３Ａを用いているので、糸状部材３４の先端を容易に組織に固定することができる。
【０１１０】
また、アンカー３３Ａを組織の裏側に固定するときに、中空状の穿刺針３２Ａ、３２Ｂを用い、これら穿刺針３２Ａ、３２Ｂの中空部分に予めアンカー３３Ａを挟持させておき、これら穿刺針３２Ａ、３２Ｂを、切開しようとする組織の表側から裏側へ達するように刺入し、その後、アンカー３３Ａをこれら穿刺針の中空部分から送り出すことで、アンカー３３Ａを所望位置に配置させており、このように中空状の穿刺針３２Ａ、３２Ｂを用いることで、きわめて容易に、アンカー３３Ａを組織の裏側の所望位置に留置することができる。
【０１１１】
また、腹腔ＡＣ内での所定の医療行為の後に、糸状部材３４の基端側に係止させたストッパ３３Ｂを先端側に移動させることによって、切開時に使用したアンカー３３Ａ及び糸状部材３４を切開された開口ＳＯ部分の縫合用に利用することができ、これによって、縫合作業をより容易に行うことができる。
【０１１２】
なお、前記した実施形態では、オーバーチューブ１の先端部１５の外周面側にアンカー留置用の中空状の穿刺針３２Ａ、３２Ｂを配置しているが、これに限られることなく、図３０に示すように、オーバーチューブの先端部１５の内側（詳しくは、ルーメン３の内周面側）に、アンカー留置用の中空状の穿刺針３２Ａ、３２Ｂを配置しても良い。この場合、オーバーチューブ１Ａの内側に内視鏡を配置したときに、該内視鏡によって、穿刺針３２Ａ、３２Ｂによる組織への刺入する状況を観察することができ、もって、アンカーを所望の箇所により確実に留置することができる。
【０１１３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図３１〜図３９を参照して説明する。
なお、この第３の実施形態が、前述した第２の実施形態に対して異なるところは、組織切開部として、高周波を利用した切開電極６に代わり、先端に組織を切開できる刃先を有する刃物形状のものを用いた点である。
【０１１４】
なお、第３の実施形態においては、刃物形状の切開具を用いた切開ステップについて、説明するが、他のステップ、すなわち、挿入ステップ、膨張ステップ、誘導ステップ、吸引ステップ、気腹ステップ、留置ステップ、処置ステップ及び縫合ステップは、前述した第２の実施形態と同様であるので、ここでは、その説明を省略する。この点については、後述する第４及び第５の実施形態でも同様である。
【０１１５】
図３１、図３２は、刃物形状の切開具７０を用いて、例えば胃壁ＳＴを切開するときの状況を説明したものである。切開具７０としては、例えば、図３３に示すように、チューブ状で内部に内視鏡２等のデバイスを挿通できるルーメン７１を備える、いわゆるオーバーチューブタイプのものが用いられる。
【０１１６】
図３３に示す切開具７０は、オーバーチューブ１Ａ内を挿通できるよう、その外径がオーバーチューブ１Ａの内径よりも小に設定されかつ内部に前記ルーメン７１が形成されたチューブ部７２と、チューブ部７２の先端に取り付けられた切開具本体７３と、チューブ部７２の基端側に設けられかつチューブ部７２の外径よりも大径でかつ基端側を開口されたグリップ部７４とから構成されている。
【０１１７】
切開具本体７３は、ガラスあるいはアクリル樹脂等の透明材料からなっており、先端には、組織を切開できるよう、刃先７３ａが形成されている。なお、図３３に示す切開具７０には、必要に応じて、内部のルーメン７１を挿通する内視鏡２を固定する固定手段を設け、これにより、当該切開具７０と内部の内視鏡２とを一体的に構成して、オーバーチューブ１Ａ内に挿入するようにしても良い。
【０１１８】
切開具としては、図３３に示す、いわゆるオーバーチューブタイプのものに限られることなく、図３４に示すように、内視鏡２の先端に着脱自在に取り付けられる、いわゆるアタッチメントタイプの切開具７５を用いてもよい。
【０１１９】
アタッチメントタイプの切開具７５は、内視鏡２の先端に外嵌される嵌合部７６と、嵌合部７６の先端に取り付けられ、かつ、刃先７７ａを有する切開具本体７７とから構成されている。この切開具７５は、全体が透明材料である必要は無いが、少なくとも切開具本体７７の部分は、当該切開具７５が取り付けられる内視鏡２の前方の視認性を確保できるように透明材料からなるのが好ましい。切開具７５の内視鏡２への取り付け方法としては、切開具７５の嵌合部７６を弾性材料から構成しておき、その弾性を利用して嵌合部７６を内視鏡２の先端に嵌合させる方法が考えられる。
【０１２０】
これら切開具７０，７５の切開具本体の刃先７３a、７７ａの形状としては、図３３、図３４に示す略円錐状のものに限られることなく、その他に例えば、図３５〜図３９に示すように、種々のものが考えられる。ただし、図３５〜図３９は、いわゆるオーバーチューブタイプ切開具の刃先形状を例に挙げて示しているが、勿論、これに限られることなく、いわゆるアタッチメントタイプのものについても同様に適用可能である。
【０１２１】
図３５〜図３７に示すものは、左右にそれぞれ傾斜面７３ａｂを有し、それら左右の傾斜面７３ａｂの巾が先端に向かうに従い漸次細くなって、先端にフラット部７３ａａが形成された、いわゆるナイフエッジ状のものである。
【０１２２】
また、図３８、図３９に示すものは、左右に傾斜面７３ａｃを有しそれら左右の傾斜面７３ａｃの巾が先端に向かうに従い漸次細くなるとともに、さらに、それら傾斜面７３ａｃを正面から見た場合に、上下の稜線７３ａｄが略９０度をなすよう、やりのように先細に尖がった形状のものである。
【０１２３】
図３５〜図３９に示す、いずれの刃先７３ａも、その先端の曲率半径が０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の、決して鋭くない、いわゆる鈍の刃先に形成されている。したがって、この鈍の刃先は、単に、弱い力で組織に押し付けだけでは、組織を切開できるものではなく、ある程度大きい力で押し付けないと、組織を切開できないものである。
【０１２４】
この切開具を用いた医療行為について説明すると、糸状部材３４の先端に取り付けたアンカー３３Ａを、前述したように、例えば、オーバーチューブ７８のルーメン７９を利用して、切開しようとする組織（例えば胃壁）の裏側であって、切開目標部位Ｔの両側にそれぞれ留置しておく（図３２）。
【０１２５】
そして、一旦、内視鏡２をオーバーチューブ７８から抜き出し、この抜き出した内視鏡２の外周に、前述したオーバーチューブタイプの切開具７０を嵌め合わせる。あるいは、抜き出した内視鏡２の先端に前述したアタッチメントタイプの切開具７５を取り付ける。
【０１２６】
そして、このように取り付けた切開具７０あるいは切開具７５を、オーバーチューブ７８のルーメン７９中に挿入し、先端の切開具本体７３（７７）を切開目標部位Ｔのごく近傍に至らせる。この状態で、さらに、切開具本体７３（７７）を先端側に押し込む。これと同時に、オーバーチューブ７８の基端側開口から露出する２本の糸状部材３４の基端側を手前に引っ張る。
【０１２７】
これにより、図３１に示すように、両糸状部材３４の先端に取り付けたそれぞれのアンカー３３Ａを介して、切開目標部位Ｔの両側に存する組織を、切開具本体７３（７７）の刃先７３aに、引き寄せることができる。この結果、図２３に示すように、切開具本体７３（７７）の刃先７３ａ（７７ａ）によって胃壁ＳＴを切開し、胃壁ＳＴに開口ＳＯを形成することができる。
【０１２８】
ここで、切開具本体７３（７７）の刃先７３ａ（７７ａ）が胃壁ＳＴに隣接する他の臓器等、例えば肝臓Ｒや腹壁に接触することがあるが、もともとそれら切開具本体の刃先７３ａ（７７ａ）は、鋭くなく、鈍な形状に設定されていること、並びに、それら切開の対象となっていない肝臓Ｒ等の組織には、糸状部材３４を介してテンションがかけられていないことから、切開具本体の刃先７３ａ（７７ａ）が肝臓Ｒや腹壁等の組織を切開したり、組織の内部に挿入されたりすることはない。
【０１２９】
切開後は、再び、切開具７０（７５）を内視鏡２ごとオーバーチューブ７８から抜き出し、この抜き出した内視鏡から切開具７０（７５）はずす。そして、切開具のついていない内視鏡を、再びオーバーチューブ７８のルーメン７９内に挿入し、腹腔ＡＣ内で所望の手技を行う。
【０１３０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について図４０〜図４５を参照して説明する。
この第４の実施形態が、前述した第２の実施形態に対して異なるところは、切開具として、高周波を利用するものに代わり、オーバーチューブ８０、９０の先端に、オーバーチューブ８０、９０と一体的に取り付けられた、組織を切開できる刃先部８１、９１を用いた点である。
【０１３１】
刃先部の例としては、図４０に示すように、オーバーチューブ８０の先端に全周にわたって取り付けられた刃先部８１や、図４３に示すように、オーバーチューブ９０の先端の一部、例えば上側半分だけ取り付けられた刃先部９１がある。
【０１３２】
図４０に示すように、可撓性材料あるいはある程度の硬度を有する材料からなるオーバーチューブ本体８２の先端に、例えばステンレス等の金属製の刃先部８１が取り付けられている。この刃先部８１の刃先も、その先端の曲率半径が比較的大きく、決して鋭くない、いわゆる鈍の刃先であることが好ましい。切開対象となっていない組織をより傷つけにくくするためである。
【０１３３】
次に、本実施形態に係るオーバーチューブ８０の作用について、上記他の実施形態と同様に、この切開具を用いた医療行為と合わせて説明する。
まず、糸状部材３４の先端に取り付けたアンカー３３Ａを、予め、切開目標部位Ｔの近傍に所定間隔をあけて留置しておく。オ−バーチューブ８０を前進させて、その先端に取り付けた刃先部８１を切開目標部位Ｔのごく近傍に至らせる。この状態で、オーバーチューブ８０を先端側に若干押し込むと同時に、オーバーチューブ８０の基端側開口から露出する２本の糸状部材３４の基端側を手前に引っ張る。
【０１３４】
これにより、図４１に示すように、両糸状部材３４の先端に取り付けたそれぞれのアンカー３３Ａを介して、切開目標部位Ｔに存する組織を、オーバーチューブの先端の刃先部８１に、引き寄せることができる。そして、さらに強い力で、糸状部材３４を引っ張ることによって、図４２に示すように、刃先部８１によって胃壁ＳＴを切開し、胃壁ＳＴに円形の開口ＳＯを形成することができる。
【０１３５】
切開後は、この開口ＳＯ部分を利用して、オーバーチューブ８０の先端やオーバーチューブ内にある内視鏡２の挿入部を腹腔内に導入して所望の医療行為を行う。
【０１３６】
一方、図４３に示すものは、可撓性材料あるいはある程度の硬度を有する材料からなるオーバーチューブ本体９２の先端に、上側半分にだけ例えば金属製の刃先部９１が取り付けられてなるものである。この刃先部９１の刃先も、その先端の曲率半径が比較的大きく、決して鋭くない、いわゆる鈍の刃先であることが好ましい。切開対象となっていない組織をより傷つけにくくするためである。
【０１３７】
この切開具を用いたオーバーチューブ９０によれば、医療行為の際、糸状部材３４の先端に取り付けたアンカー３３Ａを、予め、切開しようとする組織（例えば胃壁）の裏側であって、切開目標部位Ｔの近傍に所定間隔をあけて留置しておく。そして、切開目標部位Ｔのごく近傍に至らせたオーバーチューブ９０を先端側に若干押し込むと同時に、オーバーチューブ９０の基端側開口から露出する２本の糸状部材３４の基端側を手前に引っ張る。これにより、図４４に示すように、両糸状部材３４の先端に取り付けたそれぞれのアンカー３３Ａを介して、切開目標部位Ｔに存する組織を、オーバーチューブの先端の刃先部９１に、引き寄せることができ、さらに強い力で、糸状部材３４を引っ張ることによって、図４５に示すように、刃先部９１によって胃壁ＳＴを切開し、胃壁ＳＴに半円状の開口ＳＯを形成することができる。
【０１３８】
なお、図４０〜図４５で示したオーバーチューブ８０，９０を内挿するオーバーチューブ、例えば第２の実施の形態で示したオーバーチューブ１Ａから切開電極を除いた構成のオーバーチューブを、切開具(オーバーチューブ８０，９０)を挿入するための物として用いても良い。この場合には刃先部８１を鋭利なものとすることもできる
【０１３９】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について図４６〜図４８を参照して説明する。
この第５の実施形態が、前述した第２の実施形態に対して異なるところは、糸状部材３４のアンカーを組織の裏側に留置するために、上記他の実施形態に係る内視鏡２をオーバーチューブとして使用し、ルーメンとして内視鏡２のチャンネル１００を利用した点、並びに、糸状部材３４の基端側を患者の体外まで引き出すのに、オーバーチューブのルーメンを利用することなく、直接、体外に引き出した点である。
【０１４０】
すなわち、この実施形態では、予め、内視鏡２のチャンネル１００に、先端に中空状の穿刺針３２Ａ，３２Ｂを有する外側シース１０１を挿入しておく。そして、中空状の穿刺針３２Ａ，３２Ｂにそれぞれアンカー３３Ａを挟持させてセットするとともに、アンカー３３Ａから延びる糸状部材３４を外側シース１０１あるいは内視鏡の他のチャンネル１００に挿通させておく。
【０１４１】
このように外側シース１０１等を予めセットした内視鏡２を、患者の口から胃（管腔臓器）内に挿入する。そして、内視鏡２の挿入部を切開目標部位近傍に近づける。切開目標部位を確認したら、図示せぬ、針操作部を操作し、穿刺針３２Ａを内視鏡２の先端から突出させて、切開目標部位の近傍の組織に穿刺する。この状態で、図示せぬプッシャー操作部を操作し、プッシャーを介してアンカー３３Ａを、穿刺針３２Ａの中空部分から組織の裏側に送り出して留置する。一方、他のチャンネルにセットした、穿刺針３２Ｂについても同様な操作を行い、切開目標部位を間に挟んだ他側の組織の裏側に、アンカー３３Ａを送り出して留置する。
【０１４２】
次に、アンカー３３Ａを送り出した内視鏡２を一旦患者の口から抜き出し、この抜き出した内視鏡２の外周に、前記第２の実施形態で説明したオーバーチューブタイプの切開具７０を嵌め合わせたり、あるいは、内視鏡２の先端にアタッチメントタイプの切開具７５を取り付けたりする。
【０１４３】
そして、この切開具７０あるいは切開具７５を内視鏡２と一体的に、患者の口から再び胃（管腔臓器）ＳＴ内に挿入する。そして、内視鏡の先端の切開具７０（７５）を切開目標部位Ｔのごく近傍に至らせ、この状態で、さらに、切開具７０（７５）を先端側に押し込む。これと同時に、オーバーチューブ１Ａの基端側開口から露出する２本の糸状部材３４の基端側を手前に引っ張る。
【０１４４】
これにより、図４７に示すように、両糸状部材３４の先端に取り付けたそれぞれのアンカー３３Ａを介して、切開目標部位Ｔの両側に存する組織を、切開具本体７３（７７）の刃先に、引き寄せることができる。そして、さらに強い力で、糸状部材３４を引っ張ることによって、図４８に示すように、切開具本体７３（７７）の刃先によって胃壁ＳＴを切開し、胃壁ＳＴに開口ＳＯを形成することができる。
【０１４５】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について図４９から図５７を参照して説明する。
第６の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るオーバーチューブ１１０が、図４９に示すように、湾曲部１３の基端近傍における挿入部５の外周面に配された第一磁石（磁性体）１１１と、湾曲部１３の先端側の外周面に配された第二磁石（磁性体）１１２と、第一磁石１１１よりも挿入部５の基端側（操作ハンドル２１側）配された第三磁石（磁性体）１１３とを備えているとした点である。
【０１４６】
オーバーチューブ１１０の挿入部５の大径化を抑制しつつ、ルーメン３の内径を確保するため、第一磁石１１１（第二磁石１１２及び第三磁石１１３も同様）は、図５０に示すように、挿入部５を挿通する電極用チューブ１８及び外側シース３８が配された部位以外の部位に、例えば、磁石片１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄに分割されて配されている。
【０１４７】
また、これらの磁石１１１，１１２，１１３は、外周面が全て同一磁極となるように形成されており、例えば、第一磁石１１１をＳ極としたときに、第二磁石１１２及び第三磁石１１３がＮ極となるように挿入部５に沿って磁極が交互に配されるようになっている。
【０１４８】
次に、本実施形態に係るオーバーチューブ１１０の作用について、図５１のフロー図に示すオーバーチューブ１１０を用いた経自然開口的な医療行為とともに説明する。
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、挿入ステップ（Ｓ１０）から除去ステップ（Ｓ６０）までを実施する。
【０１４９】
続いて、導入ステップ（Ｓ１００）に移行する。即ち、図１９に示すように、開口ＳＯを通して内視鏡２の内視鏡挿入部５１を腹腔ＡＣ内に導入する。
【０１５０】
そして、オーバーチューブ１１０の先端部１５を胃ＳＴの開口ＳＯから突出させた状態で、図５２に示すように、オーバーチューブ１１０の第二磁石１１２と吸引する磁極を内側にして開口ＳＯ近傍の腹壁ＡＷに移動用磁石１１５を載置する。この際、移動用磁石１１５と第二磁石１１２とが吸引される。そして、処置部位の配された場所まで移動用磁石１１５を腹壁ＡＷに沿って移動する。このとき、移動用磁石１１５に吸引されながら先端部１５が移動する。
【０１５１】
このとき、図５２に示すように、内視鏡挿入部５１を予めオーバーチューブ１１０の挿入部に対して前進させておき、図５３に示すように、移動用磁石１１５を用いてオーバーチューブ１１０の先端部１５を内視鏡挿入部５１に沿って内視鏡挿入部５１の先端に向けて進めてもよい。また、図５４に示すように、内視鏡挿入部５１をオーバーチューブ１１０内に収納した状態で移動用磁石１１５を移動して、図５５に示すように、内視鏡挿入部５１をオーバーチューブ１１０とともに移動させてもよい。
【０１５２】
湾曲部１３の湾曲状態を確保するためには、図５６に示すように、第一磁石１１１と吸引する磁極を内側にして別の固定用磁石１１６を腹壁ＡＷに載置する。このとき、固定用磁石１１６と第一磁石１１１とが吸引されるので、挿入部５を腹壁ＡＷに固定支持させた状態で湾曲レバー４５を操作して湾曲操作を行う。ここで、挿入部５の湾曲状態を維持した状態で先端部１５の方向を変更する場合、支持用磁石１１７Ａ，１１７Ｂを腹壁ＡＷに載置する。即ち、支持用磁石１１７Ａは、第一磁石１１１と互いに吸引するものとし、支持用磁石１１７Ｂは、第三磁石１１３と互いに吸引するものとする。
【０１５３】
図５７に示すように、それぞれ吸引状態となったとき、例えば、第三磁石１１３側を固定して、第三磁石１１３を中心に第一磁石１１１側を回転移動することによって、先端部１５の方向転換がなされる。
【０１５４】
その後、処置ステップ（Ｓ８０）を実施後、胃壁の開口ＳＯから内視鏡２を胃ＳＴ内に戻して、腹腔ＡＣにかかる圧力を解除し、患者ＰＴの口Ｍから取り出して、縫合ステップ（Ｓ９０）に移行する。そして、胃壁の開口ＳＯを縫合する。
縫合後、内視鏡２を患者から抜き、胃ＳＴにかかる圧力を解除して手技を終了する。
【０１５５】
このオーバーチューブ１１０によれば、第１の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。特に、挿入部５に第一磁石１１１、第二磁石１１２、第三磁石１１３が外部に配置されているので、移動用磁石１１５や固定用磁石１１６、支持用磁石１１７Ａ，１１７Ｂを吸引することによって、挿入部５を腹壁ＡＷに支持させることができる。従って、処置時にオーバーチューブ１１０に挿入された内視鏡２が逃げてしまうのを好適に抑えることができる。
【０１５６】
また、移動用磁石１１５を移動することによって、磁石によりオーバーチューブ１１０に挿入された内視鏡２の先端方向を容易に移動することができ、内視鏡２の方向の制御を容易に行うことができる。また、移動用磁石１１５や固定用磁石１１６、支持用磁石１１７Ａ，１１７Ｂを用いてオーバーチューブ１１０の移動、固定、支持を体外から行うことができ、オーバーチューブ１１０のオリエンテーションがより容易になる。
【０１５７】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態について図５８から図６７を参照して説明する。
第７の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第１の実施形態に係るオーバーチューブ１のルーメン３を第１のルーメン３としたとき、本実施形態に係るオーバーチューブ１２０の穿刺針３２Ａ，３２Ｂが、第１のルーメン３を横断する位置から退避させた位置で切開電極６を保持する保持部となっている点である。
【０１５８】
ここで、切開電極６は、組織を切開する切開時（第１の状態）には挿入部５の軸方向と直交する方向に第１のルーメン３の中心部を横断する第１の位置に配されている。切開電極６の長さは、第１のルーメン３の内径よりも長く形成されている。即ち、図５９に使用状態を示すように、切開電極６の一端側は、先端部１２１の内面となる第１のルーメン３の外縁（言い換えると第１のルーメン３を定義する先端部１２１の内周面或いは内側）に形成された第一内溝１６に配置され、切開電極６の他端側は、第１のルーメン３の中心を挟んで第一内溝１６の略対称位置となる外縁（言い換えると第１のルーメン３を定義する先端部１２１の内周或いは内側）に形成された第二内溝１７に配置される。
【０１５９】
図５９に示す状態を切開電極６の収容状態（第２の状態）としたとき、切開電極６は先端部１２１の内周面に形成した収容部１２２に収容されている。収容部１２２は、図５９及び図６０に示すように、周方向に沿って第一内溝１６から第二内溝１７に至るまで凹設された溝である。収容部１２２の端部は、電極用チューブ１８を付き当てる段差１６Ａ，１７Ａよりも僅かに先端に配置されている。
【０１６０】
図６０に示すように、オーバーチューブ１２０の先端部１２１の内周面１２１Ａには、第一内溝１６及び第二内溝１７を結ぶ方向に対して略直交する位置に、穿刺針３２Ａ，３２Ｂを挿通する針ルーメン１２３，１２４の先端開口（穿刺針３２Ａ，３２Ｂが突出する開口）としての長孔１２５が１つずつ先端部１２１の長さ方向（挿入部５の先端と基端とを結ぶ方向）に長軸を有して形成されている。この実施態様で長孔１２５は、先端部１２１の先端開口３Ａよりも基端側にその中心が設けられている。
【０１６１】
長孔１２５は、穿刺針３２Ａ，３２Ｂを挿通するルーメンを構成するガイド部１２６に連通しており、ガイド部１２６は先端部１２１内に傾斜して形成されている。ガイド部１２６は、その基端側が先端部１２１の基端部に形成された針ルーメン１２３，１２４のそれぞれの先端に１つずつ連結された管路を構成し、針ルーメン１２３，１２４と共に第２のルーメンを構成している。
【０１６２】
針ルーメン１２３，１２４は、その中心軸が第１のルーメン３の軸線Ｌ３（中心軸とも称する）と略平行に形成され、第１のルーメン３の略中心を挟んで対抗した位置に設けられ、互いに長さ方向に平行に形成されている。ガイド部１２６の軸線（中心軸）Ｌ１は、針ルーメン１２３，１２４の軸線に対して５°〜１５°の角度で内側（第１のルーメン３の軸線寄り（或いは第１のルーメン３の中心軸寄り））に傾斜している。なお、針ルーメン１２３は、前記した切開電極６の収容部１２２と交差する位置に設けられている。
【０１６３】
したがって、針ルーメン１２３は、収容部１２２よりも先端側の部分１２３Ａと、収容部１２２よりも基端側の部分１２３Ｂとに分割されている。部分１２３Ｂと、針ルーメン１２４とには、それぞれ外側シース３８が通されている。外側シース３８の先端は、針ルーメン１２４の先端部と、部分１２３Ｂの先端部のそれぞれに付き当てられられ、接続固定されている。
【０１６４】
次に、本実施形態に係るオーバーチューブ１２０の作用について、第１の実施形態と同様に、オーバーチューブ１２０を用いた経自然開口的な医療行為とともに説明する。
【０１６５】
最初に、準備段階として電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂを電極用チューブ１８に通し、切開電極６を先端部１２１に配置する。不図示の治具を先端部１２１の先端開口３Ａから挿入し、切開電極６を押さえ付けて収容部１２２に挿入する。この状態で、穿刺針３２Ａ，３２Ｂを外側シース３８に通す。図５９に示すように、穿刺針３２Ａは、収容部１２２を横断し、穿刺針３２Ａと収容部１２２の内周壁との間に切開電極６が配置される。収容部１２２を横断する穿刺針３２Ａが保持部となって、切開電極６が第１のルーメン３に突出することが防止される。作業が終了したら不図示の治具を取り除く。
【０１６６】
医療行為を実施するときには、第１の実施形態と同様の挿入ステップ（Ｓ１０）、膨張ステップ（Ｓ２０）、誘導ステップ（Ｓ３０）を行い、図６１に示す状態とする。
【０１６７】
そして、挿入部５の先端側に配された穿刺針３２Ａ，３２Ｂを第１のルーメン３に沿って進退する針移動ステップ（Ｓ４０）に移行する。まず、吸引ステップ（Ｓ４１）として、切開目標部位Ｔを含む胃壁に先端部１２１を当接した状態で、チャンネル５８を介して吸引装置６３により胃壁を吸引する。なお、内視鏡挿入部５１の先端（デバイスの先端）がオーバーチューブ１２０に対して相対的に突出した状態になっている場合（第１のルーメン３内に挿通した内視鏡挿入部５１の先端をオーバーチューブ１２０の先端よりも突出させている場合）には、内視鏡挿入部５１の先端が第１のルーメン３内に配置されるように内視鏡挿入部５１を引き戻す。
【０１６８】
これによって、図６２に示すように、胃壁の一部が先端開口３Ａから先端部１２１の第１のルーメン３内に吸引される。これにより胃壁の外側と腹腔ＡＣとの間にスペースが確保される。ここで、胃壁を吸引する手段としては、内視鏡２のチャンネル５８を用いる方法に限らない。例えば、オーバーチューブ１２０の第１のルーメン３の内面と第１のルーメン３に挿入した内視鏡２等のデバイスの挿入部外周との間に形成される空間を吸引管路として用い、これを吸引装置６３と接続して吸引してもよい。この場合、形成された空間に、体内と体外との間における流体の流通を抑制する図示しない弁を設けて吸引効果のさらなる向上を図ってもよい。
【０１６９】
次に、気腹ステップ（Ｓ４２）を実施する。まず、送気送水装置６２と接続された気腹針６８を内視鏡２のチャンネル６０に挿通する。そして、気腹針６８の先端を先端部１２１内に突出させ、図６３に示すように、さらに吸引した胃壁を穿刺して腹腔ＡＣまで挿通させる。これにより、胃壁を吸引して腹壁ＡＷとの間に空間を確保した状態で気腹針６８を穿刺するので、胃壁のみを確実に穿刺することができる。次に、気腹針６８を介して腹腔ＡＣ内に空気を入れ、胃ＳＴと腹壁ＡＷとが離間するように気腹する。
【０１７０】
そして、留置ステップ（Ｓ４３）に移行する。ここでは、まず、シース把持部４０を把持して針操作ハンドル４１をシース把持部４０の方向に前進させる。図６４に示すように、穿刺針３２Ａ，３２Ｂは、ガイド部１２６に沿って内側（第１のルーメン３の中央）に向けて前進し、長孔１２５からそれぞれ突出し、胃壁の吸引された部分を穿刺する。腹腔ＡＣを気腹して胃壁との間に空間が確保されているので、穿刺針３２Ａ，３２Ｂは、胃壁のみを穿刺する。また、穿刺針３２Ａ，３２Ｂは、ガイド部１２６の傾斜に倣って内側に向けて胃壁に刺入されるので、内視鏡２の観察装置により穿刺針３２Ａ，３２Ｂの動きや、刺入位置、穿刺針３２Ａ，３２Ｂが胃壁を確かに刺入したことを視覚的に確認できる。また、先端部１２１は、透明であるので、穿刺針３２Ａ，３２Ｂの針ルーメン１２３，１２４内での動きがより見易くなっている。
【０１７１】
この状態から針操作ハンドル４１に対してプッシャー接続部４３を前進して、プッシャー３５を穿刺針３２Ａ，３２Ｂの先端方向に移動する。このとき、図６５に示すように、二股Ｔバー３３のアンカー３３Ａがプッシャー３５に押圧されて穿刺針３２Ａ，３２Ｂ内から腹腔ＡＣ内（穿刺された組織の貫通側）に送出される。ここで、穴３７の向きが、挿入部５の基端側から先端側に向けて形成されているので、二股Ｔバー３３のストッパ３３Ｂが穴３７から意図せずに脱落することが抑制される。このとき、腹腔ＡＣを気腹して胃壁との間に空間を確保するので、胃壁のみを穿刺することができる。
【０１７２】
二股Ｔバー３３のアンカー３３Ａを放出した後は、プッシャー接続部４３を針操作ハンドル４１に対して後退させてプッシャー３５を収容してから、穿刺針３２Ａ，３２Ｂを後退させて胃壁から引き抜く。このとき、二股Ｔバー３３の二つのアンカー３３Ａは、縫合糸３３Ｃの曲がりクセによりＴ字状に開いた状態となる。
【０１７３】
次に、切開ステップ（Ｓ５０）に移行する。まず、内視鏡２の先端を収容部１２２よりも基端側に配置してからシース把持部４０を把持して手元側に引き寄せて先端部１２１（あるいはオーバーチューブ１２０）から穿刺針３２Ａ，３２Ｂを引き抜く。切開電極６は、穿刺針３２Ａによる係止が解除されるので、自己の弾性力によって第１のルーメン３を横断するように復元する。
【０１７４】
なお、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂを押し引きして切開電極６の形状を復元させても良い。また、この行為は、胃壁吸引前に行っても良い。胃壁吸引前では、先端部１２１内により広いスペースが形成されているので、切開電極６が中央に容易に復元できるという効果がある。
【０１７５】
電極操作部８の接続端子２６Ａに電源コード２８の接続端子２６Ｂが接続されていることを確認する。そして、高周波電源２７から高周波電力を供給しながら操作本体部２０に対して操作ハンドル２１を前進させ、先端部１２１から切開電極６を突出して胃壁に当接させる。このとき、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂを介して切開電極６が通電されているので、図６６及び図６７に示すように、切開電極６によって胃壁が切開され、胃壁に開口ＳＯが形成される。なお、本ステップにおいても胃壁の吸引を続けておくことで、二股Ｔバー３３の留置位置と切開位置とが最適な状態となる。
【０１７６】
こうして、第１の実施形態と同様に、除去ステップ（Ｓ６０）、導入ステップ（Ｓ７０）、処置ステップ（Ｓ８０）、縫合ステップ（Ｓ９０）を実施して、縫合後、内視鏡２を患者から抜き、胃ＳＴにかかる圧力を解除して手技を終了する。
【０１７７】
このオーバーチューブ１２０によれば、収容部１２２を設けて、切開電極６を第１のルーメン３に突出しないように収容させたので、デバイス（実施形態では内視鏡２）の進退や、デバイスに設けられた観察装置のより良好な視野を確保することができる。さらに、デバイスをオーバーチューブ１２０の先端から突き出せることが可能になるため、体内への挿入性をより向上できる。この際に、収容部１２２に配置した切開電極６を係止保持する保持部材として穿刺針３２Ａを使用したので、別の部材を設けることなく、切開電極６を確実に第１のルーメン３内でデバイスが進退する経路上から退避させることができる。
【０１７８】
さらに、穿刺針３２Ａの挿脱によって切開電極６の収容状態と使用状態とを切り替えることができる。これによって、オーバーチューブ１２０に対して内視鏡２などのデバイスを相対的に進退させる際に、切開電極６が邪魔になることが防止される。
【０１７９】
また、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂが電極操作部８に対して取り外し可能となっているので、切開電極６を電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂとともに挿入部５から除去することができる。従って、開口ＳＯを形成した後で第１のルーメン３から内視鏡２を突出させる際には、切開電極６が邪魔にならず、内視鏡２を第１のルーメン３に挿通した際、切開した組織のさらに先の腹腔ＡＣまで内視鏡２を進めることができる。さらに、組織を切開して開口を形成した後に第１のルーメン３に挿通させたデバイス（実施形態では内視鏡２）をオーバーチューブ１２０の先端から突出させて進行させていくときに、切開電極６をデバイスの進路から退避させる作業や、オーバーチューブ１２０を体内から一旦抜去して切開電極６を取り除く等の作業を省略することができる。この結果、胃壁を開口して内視鏡２を腹腔ＡＣ内に導入するまでの手技時間を短縮することができる。
【０１８０】
また、管腔臓器の壁（実施形態では胃壁）を切開して開口を形成する前に縫合糸３３Ｃを係合させたアンカー３３Ａを留置することができる。ここにおいて、長孔１２５（穿刺針３２Ａ，３２Ｂが突出する開口）を先端部の内側に配したので、デバイスに設けられた観察装置で穿刺針３２Ａ，３２Ｂの動作状態をより容易に確認し易い。また、ガイド部１２６に沿って穿刺針３２Ａ，３２Ｂを第１のルーメン３の軸線（中心軸）Ｌ３方向の前方に向けて長孔１２５から突出させることで穿刺針３２Ａ，３２Ｂの突出方向を制御するようにしたので、先端部１２１の内面と針３２Ａ，３２Ｂの組織への刺入位置との間にスペースを確保した状態で穿刺針３２Ａ，３２Ｂを組織に刺入することができる。
【０１８１】
言い換えると、吸引によって第１のルーメン３内に引き寄せられる組織の端部から離れた部分（先端部１２１の突き当て部１２１Ｂよりも内側寄り）に穿刺針３２Ａ，３２Ｂの刺入位置を定めることができる。このため、穿刺針３２Ａ，３２Ｂを挿すときに組織（実施態様では胃壁）が逃げ難い。
【０１８２】
さらに、開口形成に先立ち（縫合前に）、アンカー３３Ａを留置して縫合糸３３Ｃを胃壁に貫通させるので、切開電極６で切開目標部位Ｔを切開するときに、組織の移動が防止されるので、より確実に切開が行える。これに加えて、縫合時に縫合糸３３Ｃを緊縛するのみの状態にできる。腹腔ＡＣ内における医療行為終了後に開口を縫合する際、胃内を膨らまさなくても開口の縫合をより容易に行うことができ、縫合作業がより容易になる。ここで、穿刺針３２Ａ，３２Ｂを使用しないときには、先端部１２１内に形成した針ルーメン１２３，１２４に穿刺針３２Ａ，３２Ｂを収容しておくことができるので、内視鏡２などのデバイスを動作させたときに穿刺針３２Ａ，３２Ｂが干渉しない。
【０１８３】
また、切開電極６が第１のルーメン３を横断する方向と穿刺針３２Ａ，３２Ｂとを結ぶ方向が直交しているので、穿刺針３２Ａ，３２Ｂの穿刺位置を切開場所から離間させることができる。
【０１８４】
ここで、図６８及び図６９に変形例を示す。先端部１２７は、ガイド部１２６を含んで内周の一部にカットして切り欠き部１２７Ａを形成してある。切り欠き部１２７Ａは、ガイド部１２６の近傍のみに形成しているが、内溝１６，１７の近傍まで延びても良い。切り欠き部１２７Ａによって、穿刺針３２Ａ，３２Ｂの外側、言い換えると穿刺針３２Ａ，３２Ｂの刺入位置と先端部１２７の内面との間、により大きいスペースを確保できる。穿刺針３２Ａ，３２Ｂの外側の領域においてより多くの組織を吸引させることができるため、穿刺時により組織が逃げ難くなるという利点を有する。
【０１８５】
なお、実施態様では、切開電極６を穿刺針３２Ａ，３２Ｂに引っ掛けて収容部１２２に収納した構成及び方法を説明したが、挿入部５と内視鏡２との間に十分な隙間がある場合には、収容部１２２に切開電極６を収容せずに挿入部５と内視鏡２との間に切開電極６を配置し、内視鏡２を挿入部５から突き出すようにして体腔内への挿入性を向上させても良い。
【０１８６】
このときには、内視鏡２が挿入部５に対して相対移動する際に切開電極６が内視鏡２に押圧されて曲がり癖が付く可能性があるので、切開電極６を電極用チューブ１８内に収容（保持）して保護し、代わりに電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂを露出させ、組織（胃壁）の切開時のみに切開電極６を電極用チューブ１８から露出させて使用すると良い。
【０１８７】
切開電極６を電極用チューブ１８に収容し、切開時に露出させる方法としては、図７０に示すように第１のルーメン３を横断するように配置される構成において、図７０に仮想線で示すように切開電極６（デバイスのアクティベートパート）を先端開口３Ａから作用可能に突出させる。この場合、図７１及び図７２に示すように、電極操作部１２８が電極用チューブ１８を１８ａ，１８ｂに分岐する固定部材１２９の固定ネジ１２９ａを弛め、一対の電極用ルーメンである電極用チューブ１８ａ，１８ｂのうち、一方の電極用チューブ１８ｂの手元側端部を固定部材１２９から外す。このとき、電極用チューブ１８ｂの基端開口と固定部材１２９との間に電極操作ワイヤ７Ｂが露出する。
【０１８８】
電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂ（デバイスの操作パート）は、電極操作部１２８に対して固定した状態とし、図７２及び図７３に示すように電極チューブ１８ｂ内の電極操作ワイヤ７Ｂが電極用チューブ１８ｂに対してオーバーチューブ１３０の基端方向に後退するように電極操作部１２８と電極用チューブ１８ｂとを相対的に離間させる方向に移動させる。
【０１８９】
図７４に示すように、電極操作ワイヤ７Ｂが電極用チューブ１８ｂの先端開口から内部に引き込まれ、切開電極６の一方の端部で電極操作ワイヤ７Ｂに結合された部分が基端側に引き戻される。電極操作部１２８と電極用チューブ１８ｂとの離間状態を保持しながら、電極操作部８全体を後退させると、電極操作ワイヤ７Ｂが引かれている分だけ切開電極６が電極用チューブ１８ｂ内に引き込まれ、図７５に示すように切開電極６が電極用チューブ１８ｂ内に収容される。
【０１９０】
切開電極６を露出させるときには、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂを固定し、電極用チューブ１８ｂ内の電極操作ワイヤ７Ｂが電極用チューブ１８ｂに対してオーバーチューブ１３０の先端方向に押し込まれるように、電極操作部８と電極用チューブ１８ｂとを相対的に近づける方向に移動させる。これによって、切開電極６が電極用チューブ１８ｂ内から露出し、その後電極用チューブ１８ｂを再び電極操作部１２８に固定する。
【０１９１】
このような操作を行うことで切開電極６の進退操作（及び保護）が可能になる。なお、電極用チューブ１８ｂも固定部材１２９に着脱自在に構成し、いずれかの電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂを引っ張って対応する電極用チューブ１８ａ，１８ｂに切開電極６を収容可能にしても良い。
【０１９２】
また、この方法以外にも、例えば、切開電極６を収納する場合には操作ハンドル２１を押し出す操作と、電極用チューブ１８ｂを移動させる操作とを同時に行っても良い。
【０１９３】
さらに、別の方法として、例えば操作ハンドル２１を、互いに相対的に操作可能な第１の操作ハンドルと第２の操作ハンドルとから構成し、第１の操作ハンドルに電極操作ワイヤ７Ａを接続し、第２の操作ハンドルに電極操作ワイヤ７Ｂを接続しても良い。この場合には、２つの操作ハンドルを互いに逆方向に操作すると切開電極６の進退操作（切開電極６を電極用チューブ１８ａ，１８ｂに収容する操作、及び電極用チューブ１８ａ，１８ｂから切開電極６を露出させる操作）を行うことができる。
【０１９４】
また、組織を切開させるために第１のルーメン３を横断するように切開電極６を配置した状態で、オーバーチューブに対して切開電極６を相対的に進退させる場合には、第１の操作ハンドルと第２の操作ハンドルを同時に同じ方向に操作する。
【０１９５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、観察装置として軟性内視鏡を使用しているが、これに限定されず、例えば、いわゆるカプセル内視鏡を体内に留置し、これを用いて体内を観察しながら、観察装置を持たない処置用のデバイスの挿入部をオーバーチューブに挿通して所望の手技を行ってもよい。
【０１９６】
また、第１の実施形態では、切開電極６は、図４に示すように、湾曲した状態でルーメン３内に収納されるよう長さが設定されているとしているが、これに限定されず、湾曲しない状態でルーメン３に収納されるような長さに設定されていてもよい。切開電極の長さ（ルーメンを横断する部分の長さ）は、オーバーチューブ自身の外径やルーメン内に挿通されるデバイスの外径に応じて適宜設定することができる。これにより、必要以上の開口が形成されない。従って、切開電極を用いて形成した管腔臓器の開口を通して腹腔へデバイスを導入しているときに、デバイスと開口との間に形成される隙間を最小限に抑えることができ、管腔臓器の内側と腹腔側との密閉性を、腹腔ＡＣにかかる圧力を維持できる程度に確保することができる。
【０１９７】
また、図７６に示すように、先端部１３１に四本の穿刺針１３２Ａ，１３２Ｂ，１３２Ｃ，１３２Ｄが配されたオーバーチューブ１３３としてもよい。この場合、先端部１３１の第一内溝１６及び第二内溝１７を結ぶ線に対して、穿刺針１３２Ａと穿刺針１３２Ｂとを、また、穿刺針１３２Ｃと穿刺針１３２Ｄとをそれぞれ対称位置に配する。こうして、各穿刺針に二股Ｔバー３３のアンカー３３Ａを収納しておくことによって、切開方向に対して二つの縫合箇所を確保することができる。
【０１９８】
同様に、図７７に示すように、先端部１３４に六本の穿刺針１３５Ａ，１３５Ｂ，１３５Ｃ，１３５Ｄ、１３５Ｅ，１３５Ｆが配されたオーバーチューブ１３６としてもよい。この場合、先端部１３４の第一内溝１６及び第二内溝１７を結ぶ線に対して、穿刺針１３５Ａ及び穿刺針１３５Ｂを、穿刺針１３５Ｃ及び穿刺針１３５Ｄを、並びに、穿刺針１３５Ｅ及び穿刺針１３５Ｆをそれぞれ対称位置に配する。こうして、各穿刺針に二股Ｔバー３３のアンカー３３Ａを収納しておくことによって、切開方向に対して三つの縫合箇所を確保することができる。
【０１９９】
図７６及び図７７に示すように、先端部に四本或いは六本の穿刺針を設け、切開箇所に対して複数の縫合箇所を確保することによって、より確実な縫合を行うことができる。
【０２００】
また、図７８に示すように、手元ハンドル１４０の側部に、湾曲操作レバー４５の移動経路に沿って目盛１４１を設けても良い。目盛１４１を確認することで湾曲状態を把握し易くなる。さらに、目盛検知装置１４２を設けても良い。
【０２０１】
目盛検知装置１４２は、湾曲操作レバー４５の操作方向に挟むように配置される第１のレバー１４３と、第２のレバー１４４とを有する。第１のレバー１４３は、湾曲操作レバー４５の一方の側面４５Ａに当接可能な係合片１４３Ａが設けられている。第２のレバー１４４は、湾曲操作レバー４５の他方の側面４５Ｂに当接可能な係合片１４４Ａが設けられている。それぞれのレバー１４３，１４４は、湾曲操作レバー４５と同軸に回転可能に設けられている。レバー１４３，１４４の支持構造としては、例えば、湾曲操作レバー４５の回転軸と、手元ハンドル１４０のカバーとの間に独立に回転自在に挿入された筒と、この筒に固定されて手元ハンドル１４０のカバーとの間に所定の摩擦力を発生させる弾性部材とがあげられる。
【０２０２】
図７８では、湾曲操作レバー４５が第一の角度で傾斜している。この状態から図７９に示すように、湾曲操作レバー４５を回動させたときには、第１のレバー１４３の係合片１４３Ａの係合が解除される。第１のレバー１４３は、湾曲操作レバー４５とは独立に設けられており、手元ハンドル１４０に所定の摩擦力で支持されているので、第１の角度で止まったままになる。湾曲操作レバー４５を戻したときでも、第１のレバー１４３の位置から第１の角度を確認することができる。
【０２０３】
このような目盛検知装置１４２の使用例としては、オーバーチューブ１及び内視鏡２を生体内に導入し、第１の角度に湾曲させた後に、内視鏡２を入れ替える場合があげられる。オーバーチューブ１の湾曲部１３を大きく湾曲させているとき（すなわち、小さい曲率半径で湾曲させているとき）には、湾曲部１３を緩やかな湾曲形状、或いは直線状態に一旦戻してから内視鏡２の入れ替えを行うことが可能になり、入れ換え行為をスムーズに行えるようになる。
【０２０４】
新しい内視鏡２を挿入した後は、第１のレバー１４３の位置まで湾曲操作レバー４５を戻せば、最初に決定した湾曲角度、つまり先端部の位置が再現される。なお、この間、第２のレバー１４４は、湾曲操作レバー４５に係合しないので、初期位置に留まる。オーバーチューブ１を反対側に湾曲させるときには、第２のレバー１４４が前記と同様に作用する。
【０２０５】
また、湾曲操作レバー４５を操作することで、湾曲部１３を２方向（挿入部５を略直線にした状態から相反する２方向）に湾曲可能となるように設けられているが、湾曲操作レバー４５を２つ設けて、４方向に湾曲可能にしても良い。
【０２０６】
図８０に示すように、電極操作部８の端子に電源コード２８を介して接続される高周波電源２７に、さらにインピーダンス測定機１４５をケーブル１４６で接続し、組織の切開が終了したことを検出できるようにしても良い。
【０２０７】
インピーダンス測定機１４５は、高周波電源２７が切開電極６に通電したときに、切開電極６のインピーダンス変化を検出する装置である。一般に、組織を焼灼するときにはインピーダンスが高くなることが知られている。このため、組織を切開する前のインピーダンスを調べておき、インピーダンスが上がりきったら、組織の切開が終了したとみなして、切開電極６への通電を停止する。また、切開が終了したら、インピーダンスが下がるので、インピーダンスが下降に転じたタイミングで組織の切開が終了したとみなして、切開電極６への通電を停止しても良い。余剰な通電を防止し、必要な部位のみを切開することが可能になる。
【０２０８】
図８１に示すように、第７の実施形態において、収容部１２２を形成する先端側の内周部分の一部を軸線Ｌ３に略平行に収容部１２２を覆うように膨出させて鉤状の保持部１４７（膨出部）を形成しても良い。
【０２０９】
切開電極６を保持部１４７に引っかけることで、穿刺針３２Ａの状態に関係なく切開電極６を収容部１２２に収容できる。切開電極６を使用するときには、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂを押し引きして係合を解除させる。
【０２１０】
図８２に示すように、収容部１２２を形成する基端側の内周部分の一部を軸線Ｌ３に略平行に収容部１２２を覆うように膨出させて鉤状の保持部１４８（膨出部）を形成しても良い。切開電極６を保持部１４８に引っかけることで、穿刺針３２Ａの状態に関係なく切開電極６を収容部１２２に収容できる。切開電極６を使用するときには、電極操作ワイヤ７Ａ，７Ｂを押して係合を解除させる。
【０２１１】
また、図８３に示すように、第７の実施形態において、第１のルーメン３を形成する内面に沿って針ルーメン１５０（第２のルーメン）を固定しても良い。針ルーメン１５０には、穿刺針３２Ａ，３２Ｂが１本ずつ進退自在に通される。第１のルーメン３の先端開口から引き込まれる組織を刺入できるので、前記と同様の効果が得られる。この場合に、図８３に仮想線で示すように、先端部１２１の内周で、穿刺針３２Ａ，３２Ｂの移動経路上に、先端かつ内側に突出する突起状又はテーパ状のガイド部１５１を設けると、穿刺針３２Ａ，３２Ｂがガイド部で内側に付勢されるので、より中央寄りに刺入位置を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】第１の実施形態に係るオーバーチューブの全体を示す概要図である。
【図２】第１の実施形態に係るオーバーチューブの主要部分を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るオーバーチューブの先端部を示す斜視図である。
【図４】（ａ）図３のIII―III断面図である。（ｂ）（ａ）のIV―IV断面図である。
【図５】第１の実施形態に係るオーバーチューブの電極操作部を示す一部拡大断面図である。
【図６】（ａ）本実施形態に使用する二股Ｔバーを示す全体図である。（ｂ）第１の実施形態に係るオーバーチューブの穿刺針に二股Ｔバーを装着した状態を示す断面図である。
【図７】第１の実施形態に係るオーバーチューブの針操作部を示す一部断面図である。
【図８】第１の実施形態に係るオーバーチューブの内視鏡ロックボタン近傍の断面図である。
【図９】第１の実施形態に係るオーバーチューブに使用するデバイスの一例を示す内視鏡の全体概要図である。
【図１０】第１の実施形態に係るオーバーチューブを使用した医療行為のフロー図である。
【図１１】第１の実施形態に係るオーバーチューブに内視鏡を挿入した状態を説明する図である。
【図１２】第１の実施形態に係るオーバーチューブを切開目標部位に導入した状態を説明する図である。
【図１３】第１の実施形態に係るオーバーチューブ内に胃壁の一部を吸引した状態を説明する図である。
【図１４】第１の実施形態に係るオーバーチューブの穿刺針で吸引した胃壁を穿刺した状態を説明する図である。
【図１５】第１の実施形態に係るオーバーチューブを使用する際、注射針から送気して気腹させた状態を説明する図である。
【図１６】第１の実施形態に係るオーバーチューブを使用する際、穿刺針から二股Ｔバーのアンカーを放出した状態を説明する図である。
【図１７】第１の実施形態に係るオーバーチューブの切開電極にて吸引した胃壁を切開した状態を説明する図である。
【図１８】図１７を９０度回転した方向から見た図である。
【図１９】第１の実施形態に係るオーバーチューブを使用する際、腹腔内に内視鏡を挿入した状態を説明する図である。
【図２０】第１の実施形態に係るオーバーチューブを使用する際、留置した二股Ｔバーの糸を引っ張って緊縛する状態を説明する図である。
【図２１】第２の実施形態に係るオーバーチューブの全体を示す概要図である。
【図２２】第２の実施形態に係るオーバーチューブの先端部を示す斜視図である。
【図２３】第２の実施形態に係るオーバーチューブに内視鏡を挿入した状態を説明する図である。
【図２４】第２の実施形態に係るオーバーチューブの穿刺針にて、注射針から送気して気腹させた状態で吸引した胃壁を穿刺した状態を説明する図である。
【図２５】第２の実施形態に係るオーバーチューブの穿刺針からアンカーを放出した状態を説明する図である。
【図２６】第２の実施形態に係るオーバーチューブにて、糸状部材の基端側を引っ張りながら、切開電極で胃壁を切開した状態を説明する図である。
【図２７】図２６を９０度回転した方向から見た図である。
【図２８】第２の実施形態に係るオーバーチューブにおいて、留置した２組のアンカー及びそこから延びる糸状部材を利用して、切開された開口部分の縫合の手順を説明する図である。
【図２９】第２の実施形態に係るオーバーチューブにおいて、留置した２組のアンカー及びそこから延びる糸状部材を利用して、切開された開口部分の縫合の手順を説明する図である。
【図３０】第２の実施形態に係るオーバーチューブの先端部の変形例を示す断面図である。
【図３１】第３の実施形態に係るオーバーチューブにおいて、糸状部材の基端側を引っ張りながら、切開具によって胃壁を切開する前の状態を説明する図である
【図３２】第３の実施形態に係るオーバーチューブにおいて、糸状部材の基端側を引っ張りながら、切開具によって胃壁を切開した後の状態を説明する図である。
【図３３】第３の実施形態に係るオーバーチューブとともに使用する切開具の斜視図である。
【図３４】第３の実施形態に係るオーバーチューブとともに使用する他の切開具の斜視図である。
【図３５】第３の実施形態に係るオーバーチューブとともに使用する切開具の刃先の斜視図である。
【図３６】図３５に示す切開具の側面図である。
【図３７】図３５に示す切開具の正面図である。
【図３８】第３の実施形態に係るオーバーチューブとともに使用する切開具の他の刃先の側面図である。
【図３９】図３８に示す切開具の刃先の正面図である。
【図４０】第４の実施形態に係るオーバーチューブの要部斜視図である。
【図４１】第４の実施形態に係るオーバーチューブにおいて、糸状部材の基端側を引っ張りながら、切開具によって胃壁を切開する前の状態を説明する図である。
【図４２】第４の実施形態に係るオーバーチューブにおいて、糸状部材の基端側を引っ張りながら、切開具によって胃壁を切開した後の状態を説明する図である。
【図４３】第４の実施形態に係るオーバーチューブにおいて使用する他の切開具の斜視図である。
【図４４】第４の実施形態に係るオーバーチューブにおいて、糸状部材の基端側を引っ張りながら、他の切開具によって胃壁を切開する前の状態を説明する図である。
【図４５】第４の実施形態に係るオーバーチューブにおいて、糸状部材の基端側を引っ張りながら、他の切開具によって胃壁を切開した後の状態を説明する図である。
【図４６】第５の実施形態に係るオーバーチューブとして使用する内視鏡の斜視図である。
【図４７】第５の実施形態に係るオーバーチューブにおいて、糸状部材の基端側を引っ張りながら、切開具によって胃壁を切開する前の状態を説明する図である。
【図４８】第５の実施形態に係るオーバーチューブにおいて、糸状部材の基端側を引っ張りながら、他の切開具によって胃壁を切開した後の状態を説明する図である。
【図４９】第６の実施形態に係るオーバーチューブの主要部分を示す図である。
【図５０】図４９のＡ−Ａ断面図である。
【図５１】第６の実施形態に係るオーバーチューブを使用した医療行為のフロー図である。
【図５２】第６の実施形態に係るオーバーチューブを使用した医療行為において、内視鏡挿入部をオーバーチューブから突出させた状態を説明する図である。
【図５３】図５２に示す状態から内視鏡挿入部をガイドとしてオーバーチューブの第二磁石を用いてオーバーチューブを腹腔内で移動させた状態を説明する図である。
【図５４】第６の実施形態に係るオーバーチューブを使用した医療行為において、内視鏡挿入部とオーバーチューブとともに開口から突出させた状態を説明する図である。
【図５５】図５４に示す状態から内視鏡挿入部とオーバーチューブとをオーバーチューブの第二磁石を用いて腹腔内で移動させた状態を説明する図である。
【図５６】第６の実施形態に係るオーバーチューブを使用した医療行為において、オーバーチューブの第一磁石を用いてオーバーチューブを腹腔内で支持した状態を説明する図である。
【図５７】第６の実施形態に係るオーバーチューブを使用した医療行為において、オーバーチューブの第一磁石及び第三磁石を用いてオーバーチューブを腹腔内で方向転換させた状態を説明する図である。
【図５８】第７の実施形態に係るオーバーチューブの先端部を示す斜視図である。
【図５９】図５８のＢ―Ｂ断面図である。
【図６０】図５８のＤ―Ｄ断面図である。
【図６１】第７の実施形態に係るオーバーチューブを使用した医療行為において、切開目標部位にオーバーチューブを導入した状態を説明する図である。
【図６２】第７の実施形態に係るオーバーチューブを使用した医療行為において、オーバーチューブ内に胃壁の一部を吸引した状態を説明する図である。
【図６３】第７の実施形態に係るオーバーチューブを使用した医療行為において、注射針から送気して気腹させた状態を説明する図である。
【図６４】第７の実施形態に係るオーバーチューブを使用した医療行為において、オーバーチューブの穿刺針で吸引した胃壁を穿刺した状態を説明する図である。
【図６５】第７の実施形態に係るオーバーチューブを使用した医療行為において、穿刺針から二股Ｔバーのアンカーを放出した状態を説明する図である。
【図６６】第７の実施形態に係るオーバーチューブを使用した医療行為において、オーバーチューブの切開電極にて吸引した胃壁を切開した状態を説明する図である。
【図６７】図６６を９０度回転した方向から見た図である。
【図６８】第７の実施形態に係るオーバーチューブの変形例を示す先端部の正面図である。
【図６９】第７の実施形態に係るオーバーチューブの変形例を示す先端部の断面図である。
【図７０】切開電極を切開時に露出させる他の方法を説明する図であって、先端部の軸線を通る平面で切断した断面図である。
【図７１】切開電極を切開時に露出させる他の方法におけるオーバーチューブの全体を示す概要図である。
【図７２】電極用チューブを外して電極操作ワイヤを露出させた図である。
【図７３】操作電極ワイヤと電極用チューブを相対的に移動させた図である。
【図７４】図７３の操作によって一方の電極操作ワイヤが引き込まれた図である。
【図７５】切開電極が電極用チューブに引き込まれた図である。
【図７６】オーバーチューブの主要部の変形例を示す斜視図である。
【図７７】オーバーチューブの主要部の他の変形例を示す斜視図である。
【図７８】手元ハンドルに目盛及び目盛検知部材を設けた斜視図である。
【図７９】目盛検知部材の作用を説明する図である。
【図８０】インピーダンス測定機を備えて、組織の切開が終了するタイミングを検出できるようにした構成を示す図である。
【図８１】保持部の他の態様を示す図であって、先端側から膨出する保持部を示す断面図である。
【図８２】保持部の他の態様を示す図であって、基端側から膨出する保持部を示す断面図である。
【図８３】針ルーメンをルーメンの内周に沿って固定した変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１，１Ａ，７８，８０，９０，１１０，１２０，１３０  オーバーチューブ
３，７９  ルーメン、第１のルーメン
５  挿入部
６  切開電極（組織切開部）
７Ａ，７Ｂ  電極操作ワイヤ（操作部材）
８  電極操作部（操作部）
１０  針操作部
１５，１２１，１２７  先端部
１８  電極用チューブ（チューブ）
３２Ａ，３２Ｂ  穿刺針（保持部）
３３Ａ  アンカー（固定手段）
３３Ｂ  ストッパ（距離調整手段）
３４  糸状部材
７０，７５  切開具（組織切開部）
７３ａ，７７ａ  刃先
１１１  第一磁石（磁性体）
１１２  第二磁石（磁性体）
１１３  第三磁石（磁性体）
１２１Ｂ  突き当て部
１２２  収容部（溝）
１２３，１２４，１５０  針ルーメン（第２のルーメン）
１２６  ガイド部
１４７  保持部
１４８  保持部（膨出部）
【図１】
2007185495.tif 000003
【図２】
2007185495.tif 000004
【図３】
2007185495.tif 000005
【図４】
2007185495.tif 000006
【図５】
2007185495.tif 000007
【図６】
2007185495.tif 000008
【図７】
2007185495.tif 000009
【図８】
2007185495.tif 000010
【図９】
2007185495.tif 000011
【図１０】
2007185495.tif 000012
【図１１】
2007185495.tif 000013
【図１２】
2007185495.tif 000014
【図１３】
2007185495.tif 000015
【図１４】
2007185495.tif 000016
【図１５】
2007185495.tif 000017
【図１６】
2007185495.tif 000018
【図１７】
2007185495.tif 000019
【図１８】
2007185495.tif 000020
【図１９】
2007185495.tif 000021
【図２０】
2007185495.tif 000022
【図２１】
2007185495.tif 000023
【図２２】
2007185495.tif 000024
【図２３】
2007185495.tif 000025
【図２４】
2007185495.tif 000026
【図２５】
2007185495.tif 000027
【図２６】
2007185495.tif 000028
【図２７】
2007185495.tif 000029
【図２８】
2007185495.tif 000030
【図２９】
2007185495.tif 000031
【図３０】
2007185495.tif 000032
【図３１】
2007185495.tif 000033
【図３２】
2007185495.tif 000034
【図３３】
2007185495.tif 000035
【図３４】
2007185495.tif 000036
【図３５】
2007185495.tif 000037
【図３６】
2007185495.tif 000038
【図３７】
2007185495.tif 000039
【図３８】
2007185495.tif 000040
【図３９】
2007185495.tif 000041
【図４０】
2007185495.tif 000042
【図４１】
2007185495.tif 000043
【図４２】
2007185495.tif 000044
【図４３】
2007185495.tif 000045
【図４４】
2007185495.tif 000046
【図４５】
2007185495.tif 000047
【図４６】
2007185495.tif 000048
【図４７】
2007185495.tif 000049
【図４８】
2007185495.tif 000050
【図４９】
2007185495.tif 000051
【図５０】
2007185495.tif 000052
【図５１】
2007185495.tif 000053
【図５２】
2007185495.tif 000054
【図５３】
2007185495.tif 000055
【図５４】
2007185495.tif 000056
【図５５】
2007185495.tif 000057
【図５６】
2007185495.tif 000058
【図５７】
2007185495.tif 000059
【図５８】
2007185495.tif 000060
【図５９】
2007185495.tif 000061
【図６０】
2007185495.tif 000062
【図６１】
2007185495.tif 000063
【図６２】
2007185495.tif 000064
【図６３】
2007185495.tif 000065
【図６４】
2007185495.tif 000066
【図６５】
2007185495.tif 000067
【図６６】
2007185495.tif 000068
【図６７】
2007185495.tif 000069
【図６８】
2007185495.tif 000070
【図６９】
2007185495.tif 000071
【図７０】
2007185495.tif 000072
【図７１】
2007185495.tif 000073
【図７２】
2007185495.tif 000074
【図７３】
2007185495.tif 000075
【図７４】
2007185495.tif 000076
【図７５】
2007185495.tif 000077
【図７６】
2007185495.tif 000078
【図７７】
2007185495.tif 000079
【図７８】
2007185495.tif 000080
【図７９】
2007185495.tif 000081
【図８０】
2007185495.tif 000082
【図８１】
2007185495.tif 000083
【図８２】
2007185495.tif 000084
【図８３】
2007185495.tif 000085