(57)【要約】【課題】電力消費を低減する通信方法および中継装置を提供。【解決手段】子機端末装置14に対する中継局として機能する場合にリピータ端末装置10は、基地局12から送出される制御チャネルよりも長い時間間隔にて制御チャネルを子機端末装置14に送出し、子機端末装置14は、リピータ端末装置10から送出される制御チャネルに同期して、長い時間間隔にて間欠受信を行う。【選択図】図１
2007028176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局および該基地局の通話エリア内に位置する移動体通信端末装置間の無線通信を中継する通信方法において、該方法は、
前記基地局が送出する第１の送出間隔の制御チャネルを受信し、
前記第１の送出間隔よりも長い第２の送出間隔にて前記制御チャネルを前記移動体通信端末装置に送出することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記移動体通信端末装置の待機中に前記リピータ機能を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記移動体通信端末装置の充電時による待機中に前記リピータ機能を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項４】
基地局が送出する第１の送出間隔の制御チャネルを受信し、
前記第１の送出間隔よりも長い第２の送出間隔にて前記制御チャネルを前記基地局の通話エリア内に位置する移動体通信端末装置に送出することを特徴とする中継装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、該装置の待機中にリピータ機能を実行することを特徴とする中継装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、該装置の充電時による待機中にリピータ機能を実行することを特徴とする中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を中継する通信方法および中継装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、PHS (Personal Handyphone system)等の移動体通信端末は、基地局から100 msec間隔にて送信される制御チャネルに同期し、制御チャネルから得られる情報に基づいて、たとえば受信を受け付ける1.2秒ごとのタイミングにて受信する間欠受信制御を行っていた。このような間欠受信制御を行うことにより、移動体通信端末は、受信時間を制限して消費電力を抑制することができる。
【０００３】
また、基地局から情報を送出するタイミングは複数があり、移動体通信端末は決められた自着信群位置のタイミングにて着信を受け付ける。
【０００４】
上述のような間欠受信はたとえば特許文献１に記載されている。その公報に記載の発明は、基地局からの信号を受信する受信タイミングの中で、移動局は、間欠受信周期を可変に設定して間欠受信を行う比率を小さくする構成であった。
【０００５】
【特許文献１】特開平6-141365号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来の待ち受け動作では、移動体通信端末への着信を受け付けて受信可能とするために、基地局に同期して自着信位置にて間欠受信を行うので、定量的に電力が消費されるという問題があった。
【０００７】
本発明は子機端末として動作している移動体通信端末装置の電力消費を低減する無線通信を中継する通信方法および中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題を解決するために、基地局および該基地局の通話エリア内に位置する移動体通信端末装置間の無線通信を中継する通信方法において、この方法は、基地局が送出する第１の送出間隔の制御チャネルを受信し、第１の送出間隔よりも長い第２の送出間隔にて制御チャネルを前記移動体通信端末装置に送出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は上述の課題を解決するために、基地局が送出する第１の送出間隔の制御チャネルを受信し、第１の送出間隔よりも長い第２の送出間隔にて制御チャネルを基地局の通話エリア内に位置する移動体通信端末装置に送出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動体通信端末装置の中継機能を用いることにより、間欠受信する周期を、待ち受け動作等の待機時には長くなるように可変制御して、子機端末として動作している移動体通信端末装置の消費電力を抑制することができる。また待機中の移動体通信端末装置の中継機能を採用する利用するので、基地局の構成を変更することなく、移動体通信端末装置を有効利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に添付図面を参照して本発明による通信方法および中継装置の実施例を詳細に説明する。図２を参照すると、本発明が適用された移動体通信端末装置としてリピータ端末装置10を含む通信システム200の構成例が示されている。リピータ端末装置10は、基地局12と子機端末装置14との間にてリピータとして機能する端末装置である。本実施例におけるリピータ端末装置10および子機端末装置14は、PHS (Personal Handyphone system)等のディジタルコードレス通信方式が採用されている。基地局12は、リピータ端末装置10および子機端末装置14に対し、ディジタルコードレス通信方式により双方向の情報通信を行って、各子機端末装置、他の基地局および他の通信網を接続する。
【００１２】
リピータ端末装置10は、通常時の子機端末装置14の機能を有して子機端末として機能するほか、たとえば充電中等の待ち受け中に待機状態となる。リピータ端末装置10は、この待機状態などにリピータ機能が許容されていると、基地局12および子機端末装置14間の中継局として作動するリピータ機能を実行する。このリピータ機能は充電中に限らず、操作等により機能が許容された際に実行されてもよい。
【００１３】
図３に示すように、基地局12と子機端末装置14とがリピータ端末10を経由せずに直接通信を行う場合には、基地局12から100 msec間隔にて送信される制御チャネル300に同期して、子機端末装置14は1.2秒ごとのタイミングにて間欠受信310を行う。
【００１４】
リピータ端末装置10はさらに、リピータ機能を実行している際に、子機端末装置14に対する中継局として機能している場合には、子機端末装置14に対して制御チャネルを送出する。このリピータ端末装置10が送出する制御チャネルの送出タイミングは、基地局12から送出される制御チャネルよりも長い時間間隔にて間欠的に送出する。本実施例では、リピータ端末装置10は、待ち受け中の中継機能として、たとえば図１に示すように、1.2秒よりも長い時間間隔のたとえば1.8秒ごとに制御チャンネル100を送出する。リピータ端末装置10が送出する制御チャネルの送出タイミングは、1.8秒間隔に限らず、基地局12から送出される制御チャネルの間隔1.2秒よりも長いたとえば1.6秒や2.0秒などの時間間隔であってよい。
【００１５】
このリピータ端末装置10を中継局として動作する子機端末装置14は、リピータ端末10から送出される制御チャネル100内の情報102に基づいて制御チャネルに同期し、この場合1.8秒ごとの間欠受信を行う機能を有している。
【００１６】
このような構成により、充電中等の待ち受け時にリピータ端末装置10は中継局として機能することにより通信エリアを拡大し、通常は子機端末装置としての機能を有しながら、充電期間中等の待ち受け時にその通信機能を有効利用することができる。また、子機端末装置14では、リピータ端末装置10による中継局にリンクする場合には、リピータ端末装置から送出される制御チャネルによって、基地局12にリンクしている場合に比べて長い時間の受信タイミングにて間欠受信を行うことができる。したがって、受信タイミングが基地局12の許容範囲を超えた間欠周期以上の長い時間間隔に制御されるので、子機端末装置14の電力消費を低減させることができる。
【００１７】
以上のような構成で、リピータ端末装置10および子機端末装置14を含む通信システム200の動作を図４〜図６を参照して説明する。図４に示すようにリピータ端末10は、待ち受け動作中のリピータ端末装置10は、ステップS400にてリピータ機能が作動中であるか否かが判断されて、リピータ機能が作動中であればステップS402に進み、作動中でない場合にはステップS404に進む。ステップS404に進むと、リピータ機能が許容されているか否かが判定されて、充電を開始するなど利用者がリピータ機能を許容している場合にはステップS406にてリピータ機能が作動開始される。
【００１８】
ステップS402では、自局への着信が発生しているか否かが判定されて、着信がある場合にはステップS408に進んでリピータ機能が停止される。次いでステップS410に進み、当該着信の処理が行われる。
【００１９】
また、ステップS402にて自局への着信が検出されなかった場合にはステップS412に進む。ステップS412 では、他局への着信が発生しているか否かが判定されて、その着信が発生している場合にはステップS414に進んで、他局への着信をリピータ端末装置10が中継処理する。
【００２０】
子機端末装置14側での待ち受け動作は図５に示すように、ステップS500にてリピータ端末装置10を捕捉できているか否かが判定されて、捕捉している場合にはステップS502に進んで、子機端末装置14は、８カ所設定されている自着信位置のうち、同一の自着信位置を保有しているリピータ端末装置10を捕捉して、リピータ端末装置10からの着信を待ち受ける処理を行う。この場合、子機端末装置14はリピータ端末装置10から送信される受信制御情報を得ることにより、リピータ端末装置10による周期で待ち受け動作が行われる。また、ステップS500にて子機端末装置14は、リピータ端末装置10が捕捉されていない場合にはステップS504に進み、通常通り基地局12への待ち受け処理を行う。
【００２１】
ステップS502におけるリピータ端末装置10への待ち受け処理は、たとえば図６に示すように、ステップS600にて待ち受け動作が正常に実行されているか否かが子機端末装置14にて判定される。待ち受け処理が正常に実行されている場合にはステップS602に進んで自局への着信が発生しているか否かが判定されて、着信がある場合にはステップS606にて待ち受け動作が停止され、さらにステップS608にて着信処理が実行される。この場合、リピータ端末装置10経由にて着信を検出した子機端末装置14は、基地局12を再捕捉して、子機端末装置14と基地局12との間にて通話（通信）を開始することができる。
【００２２】
またステップステップS600にて待ち受け動作が正常に実行されていないと判定された場合にはステップS604に進んで、たとえば図５に示した待ち受け制御に移行し、子機端末装置14は、基地局12またはリピータ端末10への待ち受け動作を実行する。
【００２３】
以上説明したように、リピータ端末装置10に対して待ち受け処理動作を行うことにより、リピータ端末装置10にて設定されている周期に追従することにより受信周期を長くして待ち受け動作を行うことができる。この結果、子機端末装置の消費電力の抑制が基地局12の構成を変更することなく端末側にて可能になる。また、このような低消費電力化は、通常は子機端末装置の機能にて動作しているリピータ端末装置10の充電中等の待ち受け時などにて実行されて、端末装置の待機中に中継動作を行うので、その通信機能を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明が適用されたリピータ端末装置を含む通信システムの動作を示すタイミングチャートである。
【図２】通信システムの構成例を示す図である。
【図３】基地局および子機端末装置の直接通信時の動作を示すタイミングチャートである。
【図４】リピータ端末装置の待ち受け中の動作を示すフローチャートである。
【図５】子機端末装置の待ち受け制御を示すフローチャートである。
【図６】リピータ端末装置からの待ち受け動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
10  リピータ端末装置
12  基地局
14  子機端末装置
100,300  制御チャネル
102  情報
200  通信システム
310  間欠受信
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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