(57)【要約】【課題】使用者がそれぞれの必要に応じて、機器の状態把握をしやすく邪魔にならない最適箇所に報知手段を配置できる画像形成装置を提供する。また、簡易にＦＡＸによる情報伝達の即時性向上をはかり、さらには情報セキュリティの向上を図る画像形成装置を提供する。【解決手段】外部装置又は操作部からの指示により画像形成する画像形成装置において、前記指示があった場合、第２の外部装置に前記指示があったこと、又はその後の画像形成完了までのプロセス状態、である情報を送信する送信部を備え、前記画像形成装置１より送信された前記情報を受信して報知する報知手段６を有し、前記報知手段６が、画像形成装置本体１から着脱可能な画像形成装置１である。【選択図】図１
2007328236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置又は操作部からの指示により画像形成する画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記指示があった場合、第２の外部装置に前記指示があったこと、又はその後の画像形成完了までのプロセス状態、である情報
を送信する送信部を備え、
前記画像形成装置より送信された前記情報を受信して報知する報知手段を有し、
前記報知手段が、画像形成装置本体から着脱可能である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記報知手段が、発光によって報知する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記報知手段が、ブザー音によって報知する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記情報が、有線ケーブルを通して直接、又はサーバを介して間接的に、前記報知手段へと送信される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記情報が、無線で、前記報知手段へと送信される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記報知手段が、コピーの完了を報知する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記報知手段が、ＦＡＸの受信を報知する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記報知手段がＦＡＸの受信を報知している時に、前記画像形成装置から信号が送信されることによって報知前の状態に戻る
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記報知手段が、前記画像形成装置のエラー状態を報知する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
送信情報が、携帯用情報通信機器で受信、報知可能であり、
使用者への受信情報を画像形成装置に出力する指示があった場合、前記使用者が登録してある携帯用情報通信機器へと前記受信情報を送信する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、使用者からの指示があって初めて画像形成を開始する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、使用者の認証があって初めて画像形成を開始し、
携帯用情報通信機器へと送られる受信情報が、認証に必要な情報を含んでいる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、送信者は出力指示をキャンセルすることができる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
受信情報が、受信機器情報と受信物に関する情報とを含み、
情報受信者が、ネットワークに接続された第２の画像形成装置へと受信機器情報と受信物に関する情報を入力することで、前記第２の画像形成装置へと転送出力させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
受信情報が、コード情報となっている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を用いたレーザープリント技術やインクジェット方式などによる印字方式を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、ファクシミリ機能がある場合におけるＦＡＸ受信や、コピー機能が付いている場合における大量枚数のコピーをした場合など、使用者にとってジョブの完了タイミングが分かりにくいものがあり、使用者は何度も機器を見に行かなければならないという問題がある。また、エラーによりジョブが完了していないこと、装置が使用不可能であることなどが使用者に伝わらないことは効率的に作業を進める上で非常に大きな問題である。これは近年の胴内排紙型の複合機ではマシンサイズの小型化に伴い、排紙面の確認しにくさが増す傾向にあり特に顕著に現れている。
そこで、使用者へ機器の状態を伝達する手段として特許文献１には、機器の最上端部にジョブ状態を示す発光部を設けることで遠方からのジョブ状態把握をすることが開示されているが、使用者の配置制限によって機器が後ろ向きになっていたり、机の下に設置されたような場合は確認することができないといった問題があった。
また、特許文献２のように多彩な音によって機器の状態を報知する方法も開示されているが、別室に機器が配置してある場合や、作業者が機器から離れてしまった場合などでは機器の状態は分からないという問題があった。
また、頻繁に移動するビジネスマンなど、居場所が不特定な送信相手への迅速なＦＡＸの伝達法について、特許文献３ではデータ保管サーバにアクセスできる携帯用画像通信機器に宛てて画像情報を送り、データ保管サーバで一時、情報を保管しておき、画像形成装置へはデータ保管サーバから携帯用画像通信機器を中継して画像情報を転送して画像形成を開始することが開示されている。これによれば現在、広く普及している携帯電話を用いて画像のやり取りにより、場所を選ばずに出力できる。しかしながら、普通デジタル画像形成装置は室内に設置してあるため、電波の状況は悪いことが多く、また、画像情報は一般的に容量が大きいため、無線手段による情報通信では時間がかかってしまう問題点がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２７５１０号公報
【特許文献２】特開２００５−９６１３０号公報
【特許文献３】特許第３７１５３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、使用者がそれぞれの必要に応じて、機器の状態把握をしやすく邪魔にならない最適箇所に報知手段を配置できる画像形成装置を提供することである。また、簡易にＦＡＸによる情報伝達の即時性向上をはかり、さらには情報セキュリティの向上を図る画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明は、外部装置又は操作部からの指示により画像形成する画像形成装置において、前記指示があった場合、第２の外部装置に前記指示があったこと、又はその後の画像形成完了までのプロセス状態、である情報を送信する送信部を備え、前記画像形成装置より送信された前記情報を受信して報知する報知手段を有し、前記報知手段が、画像形成装置本体から着脱可能であることを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記報知手段が、発光によって報知することを特徴とする。
本発明は、前記報知手段が、ブザー音によって報知することを特徴とする。
本発明は、前記情報が、有線ケーブルを通して直接、又はサーバを介して間接的に、前記報知手段へと送信されることを特徴とする。
本発明は、前記情報が、無線で、前記報知手段へと送信されることを特徴とする。
本発明は、前記報知手段が、コピーの完了を報知することを特徴とする。
本発明は、前記報知手段が、ＦＡＸの受信を報知することを特徴とする。
本発明は、前記報知手段がＦＡＸの受信を報知している時に、前記画像形成装置から信号が送信されることによって報知前の状態に戻ることを特徴とする。
本発明は、前記報知手段が、前記画像形成装置のエラー状態を報知することを特徴とする。
また、本発明は、送信情報が、携帯用情報通信機器で受信、報知可能であり、使用者への受信情報を画像形成装置に出力する指示があった場合、前記使用者が登録してある携帯用情報通信機器へと前記受信情報を送信することを特徴とする画像形成装置である。ここで、受信情報としては、ＦＡＸ情報などがある。
本発明は、使用者からの指示があって初めて画像形成を開始することを特徴とする。
本発明は、使用者の認証があって初めて画像形成を開始し、携帯用情報通信機器へと送られる受信情報が、認証に必要な情報を含んでいることを特徴とする。
本発明は、送信者は出力指示をキャンセルすることができることを特徴とする。
本発明は、受信情報が、受信機器情報と受信物に関する情報とを含み、情報受信者が、ネットワークに接続された第２の画像形成装置へと受信機器情報と受信物に関する情報を入力することで、前記第２の画像形成装置へと転送出力させることを特徴とする。
本発明は、受信情報が、コード情報となっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、前記解決するための手段によって、使用者がそれぞれの必要に応じて、機器の状態把握をしやすく邪魔にならない最適箇所に報知手段を配置できる画像形成装置を提供することが可能となった。また、簡易にＦＡＸによる情報伝達の即時性向上をはかり、さらには情報セキュリティの向上を図る画像形成装置を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【０００８】
図１は、プリンタ、コピー、スキャナ、ファックスなどの多機能を備えたデジタル複合機である。デジタル複合機（画像形成装置）１には直接接続されたパソコン（以下ＰＣ）２ａと接続され、プリント動作を行わせたりスキャナ機能によって画像をデジタル複合機１からＰＣ２ａへと取り込ませることができる。また、デジタル複合機１は有線ＬＡＮケーブルやモジュラケーブルで高速接続回線／電話回線３と接続されることで遠方のＰＣ２ｂからでもプリントやスキャンをすることが可能である。さらに、高速接続回線／電話回線３との接続によって、デジタル複合機１はＦＡＸ装置４とＦＡＸの送受信を行うことができる。
【０００９】
図２は、デジタル複合機が複数のユーザに使用される場合を示した図である。図２に示すように、デジタル複合機１はすべてのユーザから見える、かつ近い位置には配置することは難しい。このような場合でデジタル複合機１にて大量のコピー作業を行った場合、その作業が終わったかどうかを判断するにはデジタル複合機１まで行く必要がある。さらにこの時、途中でエラーが起こっていた場合など、気づかずに無駄な時間を待つことになってしまい、作業効率が大幅に下がってしまうため、遠方からでも機器の状態を確認できることは非常に重要となる。そこで、遠方からでも状態を確認できるようにデジタル複合機１の最上部に発光部を設けて機器の状況を示して遠方からも見えるようにしているが、図２のように、使用者（５ｄ乃至５ｆ）が別室にて使用している場合にはデジタル複合機１の状態を確認することは容易ではない。
【００１０】
そこで、このような場合、報知手段６（６a）をデジタル複合機１から遠い使用者５が確認しやすい位置に設置する。報知手段６は低消費電力で長寿命である３色のＬＥＤライトを点灯している。青はジョブなし、またはジョブが終了していて使用可能状態になっている。赤は、エラーが起こっておりジョブが止まってしまって使用不可能な状態である。また、緑はＦＡＸを受信したことを報知する。これにより、遠方の使用者５でも大量のコピーが無事終了したか、ＦＡＸが受信していないかといった情報を知ることができる。また、青の点滅はジョブ中であること、点滅の速度が速いとジョブが大量に残っていること、緑の点滅速度によってＦＡＸの受信枚数の多寡が分かるなど、点滅によっても多くの情報を報知することができる。このとき使用者５が命令をだすコピーやプリントについてはジョブが終われば自動的に点灯状態に戻るだけでよいが、ＦＡＸ受信の場合は受信したものを取り去ったことを報知しなければならないので、デジタル複合機１の報知解除ボタンを押圧することで報知解除の命令を送信させることができる。ただし、解除方法としては解除忘れがないように、ＦＡＸ装置４の受信物のトレイを別トレイにしておき、トレイ上の紙をセンサで感知して、なくなると報知を止めるように命令を出すような方法が最も望ましい。
また、こういった報知手段６の報知方法は、使用者５の使用する環境によって求められるものが異なるので、例えば、入り組んでいて見通しの悪い部屋で複数人に使用されるような場合は、音による報知が望ましく、デジタル複合機１からの指示によって報知方法を変更できることが望ましいといえる。これにより、視界を遮る障害物の多いような場合でも機器の状態を把握しやすくすることができる。
【００１１】
報知手段６とデジタル複合機１との接続方法としては、例えばＬＡＮ、ＵＳＢなどの有線手段によって直接接続すると比較的安価に接続でき、情報伝達の確実性を上げることができる。また、無線ＬＡＮやｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線によって接続することで設置の自由度も上がるので好ましい。こうすることで報知手段６は卓上、壁掛けなどユーザが希望する位置に設置することが可能であり、使用者５の良く見る場所、通る場所に設置することで大量コピーの終了やＦＡＸの受信を素早く知ることができる。
さらに、このような報知手段６は使用者５の使用環境の変化によって最適な配置場所が変わるため、必要なくなれば本体への設置をすることで設置スペースの最適化を図ることができ、使用者５の使用形態の自由度は大きく向上するといえる。また、使用者５の使用形態に合わせて場所を取らないよう本体に装着したままにしておくことも、報知を感じやすい位置に設置することも選べるようすることができる。
【００１２】
また、図３は、デジタル複合機が複数のユーザに使用される場合を示した図である。図３のように、オプションとして入手できる同様の報知手段６ｂへも情報を送信する設定を行うことで、必要数の報知箇所に報知手段６を設置することで、さらに情報伝達の利便性を向上させることができる。
以上のように、報知手段６が機器のエラーを報知することで、機器の前まで行かなくても機器のエラーを察知できるようになり、むだにジョブの完了を待つことや、印刷不可能な状態にプリントジョブを行いサーバに負荷をかけてしまうことなどの不利益を回避することができる。
【００１３】
図４は、プリンタ、コピー、スキャナ、ファックスなどの多機能を備えたデジタル複合機である。図５は、作業者がコピーをする場合を示す図である。図６は、作業者が報知手段を有する場合を示す図である。使用者５はデジタル複合機１にコピーする元となる用紙をセットし、コピーボタンを押す前に、コピーの終了を報知する対象が誰であるかをデジタル複合機１に指示する。これによりコピーが終了、もしくは途中にエラーが起こった場合、図３に示すように使用者５の有する報知手段６に対し、直接、もしくはネットワークで接続されたサーバなどを介して間接的に情報を送信し、使用者５は機器から離れてしまっていても、コピー機能による画像形成の進捗を知ることができ、完了しているかどうかをいちいち確認しに行く手間や、途中にエラーが起こっていて出力されていなかったなどという作業効率の悪化、コピー置き去りなどをなくすといった効果が得られる。
【００１４】
このとき、課金対象明確化やセキュリティの観点から使用者５制限を設けてあるデジタル複合機１であり、さらに登録してある使用者５が個人認証することにより機能が使えるようになる複合機であり、デジタル複合機１にはメンバーの携帯用情報通信装置の連絡先をあらかじめ記憶させておくことで、使用者５がデジタル複合機１を使用するための認証を行うと同時に、デジタル複合機１は報知対象を決定できるようになっていることで作業性は向上する。ここでは、デジタル複合機１が連絡先を記憶しているとしたが、デジタル複合機１は使用者５情報を管理するサーバに情報を読みに行くようにしてもよい。これによりデジタル複合機１が複数台ある場合においても、各機器の登録情報をメンテナンスせずに管理サーバの情報をメンテナンスするだけでよくなるので情報の管理が楽になる。
また、デジタル複合機１には登録されている携帯用情報通信機器からの認証情報を取得しないと作業できないようにロックしておき、携帯用情報通信装置の認証情報をデジタル複合機へと読み込ませることで、同時に送信先のセットとすることもできる。これにより手間が省かれ使いやすさは格段に向上する。
この認証手段としては、携帯機器の番号入力、携帯機器からの赤外線通信、無線ＩＣチップによる非接触通信、デジタル複合機１にコード読み取り装置やカメラを設置して、携帯機器にバーコード情報を表示させての情報通信などさまざまなものが考えられるが、無線ＩＣチップ情報による非接触通信であれば、かざすだけで良いので非常に簡単で便利である。このとき、複数グループにより使用するようなデジタル複合機１である場合には、携帯機器の所属グループ情報をＩＣチップに入れておくことで、課金すべきグループも分かり更によい。
【００１５】
図７は、ネットワーク接続されたデジタル複合機の場合を示す図である。また、図８は、プリント指示を示す図である。これらのことはコピー機能のみならず、図７のようにネットワーク接続されたデジタル複合機１ではＦＡＸ送信や、デジタルカメラからの直接画像印刷、ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅｍａｉｌなどの操作部から行うさまざまなアクションに対して有効な手段といえる。
また、プリンタ機能を用いて出力させる場合には図８のようにプリント指示を出す際に連絡先を指示することで携帯機器へとプリント終了を報知させることができる。この宛て先はチェックボックスにチェックを入れると記憶することでいちいち入力しなくてもよい。
【００１６】
次に、ＦＡＸ受信をする場合を考える。ＦＡＸ受信は受動的な事象であるため、受信者はＦＡＸの受信に気づく可能性は非常に少ない。特に、デジタル複合機１がスキャナとプリンタの間の空間に紙を排出するような場合、紙が見えづらくＦＡＸ受信に気づくことは容易ではない。
そこで、個人や少人数でデジタル複合機を使用するような場合では、ＦＡＸによる受信をその個人の携帯電話、もしくは少人数の代表携帯電話へと報知することで、確実にＦＡＸ受信を察知することができる。このとき、少人数において使用する場合など、代表携帯電話への送信が失敗した場合は、次の候補の携帯電話へと報知情報を送信するようにセットしておくことで、電波状況や代表携帯電話の機器不良などによってＦＡＸ受信が報知されないという可能性を大幅に減らすことができる。
また、大人数によって使用されているデジタル複合機においても、送信者側が宛先を明確にして送信しており、受信側の機器で宛先を判断できるような場合には、その受信者の携帯電話へと報知を行うことで的確にすばやくＦＡＸ受信を伝達することが可能となる。
このとき、携帯電話は基本的にメール機能やまたはそれに類する情報通信機能がついていれば良く、会社から支給されているものでも、個人の私物を登録したものでも上記の伝達を受けることができるため、既存のインフラをそのまま活用して目的を達成できるため、導入のコストも安価で済む。
【００１７】
また、ＦＡＸの受信者はデジタル複合機１の操作部から対象のＦＡＸ受信物を選択して画像形成スタートを促すボタンを押すことでＦＡＸが出力されることによって、受信者が求める出力を確実に得ることができ、紛失する可能性が大幅に減る。
さらにここで、ＦＡＸを出力する際に、ドキュメントの受信者であることを証明する認証を行って出力されることでセキュリティが向上するが、デジタル複合機１がドキュメント受信の報知とともにドキュメント毎に対応した認証情報を受信者に送信し、その情報で認証すると対応するドキュメントが出力されるようにすることで、ドキュメントのセキュリティ、ドキュメントが複数ある場合でのドキュメントの選択しやすさ、また、受信者が直接受け取れない場合でも、ドキュメント毎によって、信頼の置ける第３者に転送送信して代わりに出力してもらうことも可能となる。これにより、高いセキュリティ性を保ちつつ、ドキュメント毎に受信者が判断して代替対応してもらうなど、フレキシブルな対応が可能なＦＡＸ機能を提供することができる。
図９は、デジタル複合機が複数のユーザに使用される場合を示した図である。これらの機能を用いることでＦＡＸ機能付きのデジタル複合機を図９に示すように複数グループで共有する場合にも情報の漏洩をせずにＦＡＸの機能を共有することができる。
【００１８】
この認証手段としては、携帯機器の番号入力、携帯機器からの赤外線通信、無線ＩＣチップによる非接触通信、デジタル複合機１にコード読み取り装置やカメラを設置して、携帯機器にバーコード情報を表示させての情報通信などさまざまなものが考えられるが、無線ＩＣチップ情報による非接触通信であれば、かざすだけで良いので非常に簡単で便利である。このとき、複数グループにより使用するようなデジタル複合機１である場合には、携帯機器の所属グループ情報をＩＣチップに入れておくことで、課金すべきグループも分かり更によい。
また、送信されたドキュメントを受信者のアクションや認証によって出力させる場合、出力されるまでには多少の猶予があると考えられるため、例えば、ＦＡＸ送信後にＦＡＸ送信完了と宛先を携帯電話に報知させ、その時点で宛先が間違っていることに気づいた場合であっても、送信者がドキュメント出力をできなくするキャンセル情報を宛先間違い先のデジタル複合機１に送ることで、対象のドキュメント出力を不能にすることができるようになっており、送信ミスに対しても即時に対応し、不要な情報漏洩を防ぐことができる。
また携帯電話へと送信される情報には、ＦＡＸ受信したデジタル複合機１を特定する情報と、ドキュメントを特定する情報とを含むことによって受信者は、受信機器の遠方にいる場合や、受信機器が出力不能状態にある場合でも、他のデジタル複合機１に受信機器機器を特定する情報とドキュメントを特定する情報とを入力することによって、情報を取り寄せ、出力させることができる。これにより、受信機器以外からでも出力できるため、ＦＡＸ情報のやり取りがしやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】プリンタ、コピー、スキャナ、ファックスなどの多機能を備えたデジタル複合機である。
【図２】デジタル複合機が複数のユーザに使用される場合を示した図である。
【図３】デジタル複合機が複数のユーザに使用される場合を示した図である。
【図４】プリンタ、コピー、スキャナ、ファックスなどの多機能を備えたデジタル複合機である
【図５】作業者がコピーをする場合を示す図である。
【図６】作業者が報知手段を有する場合を示す図である。
【図７】ネットワーク接続されたデジタル複合機の場合を示す図である。
【図８】プリント指示を示す図である。
【図９】デジタル複合機が複数のユーザに使用される場合を示した図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  デジタル複合機（画像形成装置）
２  パソコン（ＰＣ）
３  高速接続回線／電話回線
４  ＦＡＸ装置
５  使用者
６  報知手段
【図１】
2007328236.tif 000003
【図２】
2007328236.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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