(57)【要約】【課題】業務用移動無線通信システムにおいて回線断となって独自運用中の無線基地局の監視制御を低コストで実現する。【解決手段】遠隔制御監視装置１から回線ｃ８、モデム等の回線装置７Ａを介して公衆網（９）と接続し、一方、無線基地局４Ｂと回線ｃ７で接続されているメンテナンス用ＰＣ（８Ｂ）を、回線ｃ９、モデム７Ｂを介して公衆網（９）と接続することにより、専用回線ｃ４とは別ルートの回線を設ける。専用回線ｃ４のルートが回線断になると、無線基地局４Ｂは無線ゾーン６Ｂ内に位置している移動局（５Ｄ〜５Ｆ）間でのみ通信が可能な独自運用に切り替わるが、そのとき専用回線ｃ４による無線基地局４Ｂの監視制御も不可となるので、遠隔制御監視装置１は、この公衆網（９）を使用する別ルートの回線を用いて独自運用中の無線基地局４Ｂの監視制御を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線ゾーンと、該複数の無線ゾーンにそれぞれ配置されて当該無線ゾーン内に位置している移動局と無線による通信を行うことが可能な無線基地局（以下、ＢＴＳという）と、前記複数の無線ゾーンの各ＢＴＳと専用回線で接続され、前記ＢＴＳから受信した前記移動局からのデータをそのアドレスに従って適宜のＢＴＳに送信する機能を有する回線制御装置（以下、ＢＳＣという）と、前記ＢＳＣと接続され、前記専用回線を介して前記複数のＢＴＳの監視制御を行うとともにシステム全体の監視制御を行う遠隔制御監視装置（以下、ＳＶという）とからなり、前記複数の無線ゾーンに位置する前記移動局に対して移動局間の通信サービスを提供するとともに、前記ＢＴＳが前記ＢＳＣとの間の回線断を検出したとき、該回線断が回復するまでの間、当該ＢＴＳが配置されている無線ゾーン内で折り返しにて通信することにより当該ＢＴＳの無線ゾーン内に位置している移動局間での通信へ移行する独自運用サービス機能を有している移動無線通信システムにおいて、
前記ＳＶと前記各ＢＴＳ間に前記専用回線とは別ルートの回線をそれぞれ設け、前記ＳＶは、前記ＢＳＣとの間の回線が切断されて前記ＢＴＳが独自運用サービスへ移行したとき、前記別ルートの回線を介して当該ＢＴＳの遠隔制御及び監視を実行する機能を有していることを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項２】
前記別ルートの回線として公衆網が用いられていることを特徴とする請求項１に記載の移動無線通信システム。
【請求項３】
前記ＳＶは、前記別ルートの回線を利用して、前記各ＢＴＳのソフトバージョンアップのためのデータを転送する機能を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の移動無線通信システム。
【請求項４】
前記ＢＴＳには当該ＢＴＳの制御履歴を蓄積する機能を有するメンテナンス用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）が接続されており、前記ＳＶは、前記別ルートの回線を介して前記メンテナンス用ＰＣに格納されている前記ＢＴＳの制御履歴情報を取得する機能を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動無線通信システム。
【請求項５】
前記ＢＴＳには当該ＢＴＳの制御履歴を蓄積する機能を有するメンテナンス用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）が接続され、前記公衆網には前記メンテナンス用ＰＣにアクセス可能なＰＣ（パーソナルコンピュータ）が接続されており、前記メンテナンス用ＰＣに格納されている前記ＢＴＳの制御履歴情報を、前記公衆網を介して前記ＰＣにより取得可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動無線通信システム。
【請求項６】
複数の無線ゾーンにそれぞれ配置され、それぞれの無線ゾーン内に位置している移動局と無線による通信を行う無線基地局（以下、ＢＴＳという）と、前記ＢＴＳとそれぞれ専用回線で接続され、前記ＢＴＳから受信した前記移動局からのデータをそのアドレスに従って適宜のＢＴＳに送信する回線制御装置（以下、ＢＳＣという）と、前記ＢＳＣと接続され、前記専用回線を介して前記複数のＢＴＳの監視制御を行うとともにシステム全体の監視制御を行う遠隔制御監視装置（以下、ＳＶという）により、前記複数の無線ゾーンに位置する前記移動局に対して移動局間の通信サービスを提供するとともに、前記ＢＴＳが前記ＢＳＣとの間の回線断を検出したとき、該回線断が回復するまでの間、当該ＢＴＳがＢＴＳ内で折り返しにて通信することにより当該ＢＴＳの無線ゾーン内に位置している移動局間での通信サービスへ移行して独自運用サービスを実施する移動無線通信システムの監視制御方法において、
前記ＳＶは、前記ＢＳＣとの間の回線が切断されて前記ＢＴＳが独自運用サービスへ移行したときに、前記専用回線とは別ルートの回線を使用して、前記独自運用サービスへ移行したＢＴＳの遠隔制御及び監視を実行することを特徴とする移動無線通信システムの遠隔監視制御方法。
【請求項７】
前記別ルートの回線として公衆網を使用することを特徴とする請求項６に記載の移動無線通信システムの遠隔監視制御方法。
【請求項８】
前記ＳＶは、前記別ルートの回線を利用して、前記各ＢＴＳのソフトバージョンアップのためのデータを転送することを特徴とする請求項６または７に記載の移動無線通信システムの遠隔監視制御方法。
【請求項９】
前記ＳＶは、前記ＢＴＳに接続されたメンテナンス用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）に蓄積されている当該ＢＴＳの制御履歴を、前記別ルートの回線を介して取得することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の移動無線通信システムの遠隔監視制御方法。
【請求項１０】
前記ＢＴＳに接続されたメンテナンス用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）に蓄積されている当該ＢＴＳの制御履歴を、前記公衆網に接続されたＰＣにより取得することを特徴とする請求項７に記載の移動無線通信システムの遠隔監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大ゾーンで運用される業務用移動無線通信システムに関し、特に無線基地局間における回線装置障害及び回線切断発生時の監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ゾーン内に位置している移動局が当該無線ゾーンに配置された無線基地局との間での無線通信を行うことによって当該無線ゾーンあるいは他の無線ゾーンに位置する移動局との間で通話を行うサービスを提供する移動無線通信システムが普及している。この種の移動無線通信システムにおける無線基地局では、移動局との呼接続機能の殆どは、上位装置である回線制御装置の備える集中制御方式によって構成されている。
【０００３】
この移動無線通信システムにおいて、回線制御装置または、回線制御装置−無線基地局送受信装置間を相互接続する伝送路に障害が発生した場合に、伝送路障害が発生した無線基地局内において基地局折り返し通信を行うことにより、当該無線基地局がカバーしているエリア内の移動局同士の通信を行うことができるようにして、その回線制御装置がカバーしているエリア内のすべての移動局がまったく通話できなくなってしまうという問題を解消する技術が、特許文献１等に開示されている。
【０００４】
図３は、従来の移動無線通信システムの例を示すブロック構成図である。各無線ゾーン６Ａ，６Ｂにはそれぞれ無線基地局（以下、ＢＴＳと記載する）４Ａ，４Ｂが配置されており、各ＢＴＳ（４Ａ，４Ｂ）と回線制御装置（以下、ＢＳＣと記載する）２との間は、モデム等の回線装置（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）を介してそれぞれ専用の回線ｃ３、ｃ４により接続されている。それぞれのエリア内に位置している移動局５Ａ〜５Ｆは、それぞれのエリア内に配置されたＢＴＳと無線接続することによりＢＴＳ（４Ａ，４Ｂ）経由で互いに通信を行うことができる。また、ＢＳＣ(２)には、回線ｃ１により遠隔制御監視装置（以下、ＳＶと記載する）１が接続されている。このＳＶ（１）は、障害監視機能によって各ＢＴＳの障害監視を含むこの移動無線通信システム全体の監視制御を行っている。
【０００５】
図４および図５は、図３に示す従来の移動無線通信システムにおいて、通常時のＢＴＳ間通信および回線断時におけるＢＴＳ内通信（ＢＴＳ独自運用）の場合の動作例を示しており、例えば、無線ゾーン６Ｂ内の移動局５Ｆから無線ゾーン６Ａ内の移動局５Ａを呼び出して通信を実施する場合に、移動局５ＦからのデータをＢＴＳ（４Ｂ）が受信して回線ｃ４を使用してＢＳＣ（２）へ伝送し、さらにＢＳＣ（２）から回線ｃ３を使用してＢＴＳ（４Ａ）へ伝送し、ＢＴＳ（４Ａ）から移動局５Ａへデータを送信することで通信が可能となる。また通信は双方向のため、移動局５Ａから移動局５Ｆへのデータ送信は上記とは逆の順序となる。
【０００６】
ここで、何らかの要因により回線ｃ４が切断されると、その時点で、ＢＴＳ（４Ｂ）はＢＳＣ（２）側の上位装置との回線断を検出して、１つの無線ゾーン６Ｂ内での通信が可能となる運用に切り替わる。従って、図５に示すように無線ゾーン６Ｂ内では、他の無線ゾーン（無線ゾーン６Ａ等）との間の通信は回線断により不可となるが、移動局５Ｆと移動局５Ｄ（又は移動局５Ｅ）の間の通信は可能となる。すなわち業務用移動無線通信システムでは上位装置とＢＴＳが切り離されても大ゾーン運用であるため、ＢＴＳ自身はシステムダウンとしないでＢＴＳ内における折り返し通信に移行することにより、当該無線ゾーン内に位置している移動局（５Ｄ〜５Ｆ）間での通信サービスは提供できるようにしている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２７８７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図３に示す従来の業務用移動無線通信システムにおいては、ＢＴＳとＢＳＣ間の回線が断になった場合、上位装置との回線が断となったＢＴＳは、独自で立ち上がりＢＴＳ内の通信サービスを提供することができるが、システムとして考えた場合、回線断となったＢＴＳがサービスを続行している限り、上位装置の遠隔制御監視装置（ＳＶ）としてはこの回線断となってゾーン内サービスを提供しているＢＴＳも監視制御する必要がある。しかし、ＳＶ−ＢＴＳ間での回線装置を含む回線障害又は回線切断によりＳＶからのＢＴＳへの監視及び制御の回線が絶たれると、ＳＶから当該ＢＴＳの監視制御を直接行うことができなくなる。また、絶たれた回線及び回線装置が復旧しない限り、ＳＶとしてのＢＴＳへの監視制御機能は回復しない。
【０００９】
このように、大ゾーンで運用される従来の移動無線通信システムでは、回線断時にはＢＴＳ独自で運用する動作に切り替わるだけでＳＶによる遠隔監視及び制御ができなくなり、仮に、回線の障害及び切断時に独自動作中のＢＴＳ装置が障害になってもＳＶ側ではその障害情報を取得できずに、回線障害だけの情報取得となる。そのため、回線断となったＢＴＳの制御監視自体は、ＢＴＳが設置されている場所へ行かなければ監視及び制御ができなくなり、また、ＢＴＳが何らかの要因でソフト障害等によりＢＳＣ−ＢＴＳ間の通信が不可になった時でもＳＶ側としては、ＢＴＳの状態監視ができないという問題がある。
【００１０】
このような回線障害及び回線切断を考慮して回線を二重化する方法も考えられるが、回線を二重化するとその分コストが増大する。また、同一ルートを使用する回線の二重化では災害時に両回線とも回線障害となって二重化の効果が得られなくなる可能性がある。
【００１１】
本発明の目的は、大ゾーンで運用される業務用移動無線通信システムのＢＴＳとＢＳＣ間の回線障害発生時（回線切断も含む）においても、システムを監視制御する上位装置であるＳＶにて回線断となって独自運用中のＢＴＳの監視制御を低コストで実現可能にする手段を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、ＢＴＳの制御履歴情報を、ＢＴＳが設置されている場所に行かなくても取得可能にする手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、複数の無線ゾーンと、該複数の無線ゾーンにそれぞれ配置されて当該無線ゾーン内に位置している移動局と無線による通信を行うことが可能な無線基地局（以下、ＢＴＳという）と、前記複数の無線ゾーンの各ＢＴＳと専用回線で接続され、前記ＢＴＳから受信した前記移動局からのデータをそのアドレスに従って適宜のＢＴＳに送信する機能を有する回線制御装置（以下、ＢＳＣという）と、前記ＢＳＣと接続され、前記専用回線を介して前記複数のＢＴＳの監視制御を行うとともにシステム全体の監視制御を行う遠隔制御監視装置（以下、ＳＶという）とからなり、前記複数の無線ゾーンに位置する前記移動局に対して移動局間の通信サービスを提供するとともに、前記ＢＴＳが前記ＢＳＣとの間の回線断を検出したとき、該回線断が回復するまでの間、当該ＢＴＳが配置されている無線ゾーン内で折り返しにて通信することにより当該ＢＴＳの無線ゾーン内に位置している移動局間での通信へ移行する独自運用サービス機能を有している移動無線通信システムにおいて、前記ＳＶと前記各ＢＴＳ間に前記専用回線とは別ルートの回線をそれぞれ設け、前記ＳＶは、前記ＢＳＣとの間の回線が切断されて前記ＢＴＳが独自運用サービスへ移行したとき、当該ＢＴＳの遠隔制御及び監視を前記別ルートの回線を介して実行する機能を有していることを特徴とする。
【００１４】
この別ルートの回線は、ＳＶが回線断となって独自運用サービスへ移行したＢＴＳの制御及び監視のみを実施する回線であるので公衆網を利用して低コストで実現することが可能である。公衆網としては例えば、アナログ回線として一般的な５６ｋ、ＡＤＳＬ、あるいはデジタル回線としてのＩＳＤＮ等を利用することができる。
【００１５】
またこの別ルートの回線は、回線断等の障害が発生していないときにも利用することが可能であり、前記ＳＶに、前記別ルートの回線を利用して、前記各ＢＴＳのソフトバージョンアップのためのデータを転送する機能を設け、従来の専用回線による監視制御を行っている通常運用時に、前記各ＢＴＳに対してソフトバージョンアップのためのデータをこの別ルートの回線を用いて転送することにより、専用の回線容量を増やすことなく前記ＳＶから各ＢＴＳに対してソフトバージョンアップのためのデータを転送する構成とすることも可能である。
【００１６】
また、前記ＢＴＳには当該ＢＴＳの制御履歴を蓄積する機能を有するメンテナンス用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）を設置することができ、前記ＳＶは、前記別ルートの回線を介して前記メンテナンス用ＰＣに格納されている前記ＢＴＳの制御履歴情報を取得する構成とすることができる。
【００１７】
さらに、前記公衆網に前記メンテナンス用ＰＣにアクセス可能なＰＣ（パーソナルコンピュータ）を接続し、該ＰＣにより任意の場所から前記メンテナンス用ＰＣに格納されている前記ＢＴＳの制御履歴情報を取得可能な構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、移動無線通信システムにおいてＢＴＳ−ＢＳＣ間の回線障害により回線断となって自ゾーン内で独自に通信サービスを提供しているＢＴＳに対する監視制御を、ＳＶが公衆網等を利用した別ルートの回線を用いて実施しているので、回線断となって独自運用中のＢＴＳのＳＶによる監視制御を低コストで且つ容易に構築することが可能である。
【００１９】
また、本発明のＢＳＣ−ＢＴＳ間の回線障害時にＳＶにて監視制御を行うＢＴＳへのルートは、専用回線とは別ルート（一般公衆網）を利用するため、災害等による回線断の場合であっても、両方のルートが同時に断となる危険性が少ないので、災害にも強いシステムを提供することができる。
【００２０】
さらに、ＢＴＳ側に設置したメンテナンス用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）にＢＴＳの制御履歴を蓄積する機能を備えることにより、別回線の公衆網にＰＣを接続することでＳＶ以外のあらゆる場所から制御履歴情報を取得することが可能となり、ＢＴＳ等のソフト障害等の原因解析においてもＢＴＳに接続されているメンテナンス用ＰＣが設置されている場所に行かずとも制御履歴情報を取得できることから原因等の解析のスピード化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の業務用移動無線通信システムの実施形態を示すブロック構成図である。
【００２２】
図１において、各無線ゾーン６Ａ，６ＢにはそれぞれＢＴＳ（４Ａ，４Ｂ）が配置されており、それぞれのエリア内に位置している移動局５Ａ〜５Ｆは、ＢＴＳ（４Ａ，４Ｂ）経由で互いに無線による通信を行うことが可能となっている。各ＢＴＳ（４Ａ，４Ｂ）とＢＳＣ（２）との間は、モデム等の回線装置（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）を介してそれぞれ専用の回線ｃ３、ｃ４により接続されている。また、ＢＳＣ(２)には、回線ｃ１によりＳＶ（１）が接続されている。このＳＶ（１）は、障害監視機能によって各ＢＴＳの障害監視を含むこの移動無線通信システム全体の監視制御を行っている。これらの構成は、図３に示す従来の業務用移動無線通信システム構成と同様である。
【００２３】
図３に示す従来のシステム構成例の場合、ＳＶ−ＢＴＳ間での回線装置を含む回線障害又は回線切断が生ずると、ＳＶから当該ＢＴＳへの監視及び制御の回線が絶たれるためにＳＶとしてこのＢＴＳへの監視制御機能が不能になる。絶たれた回線及び回線装置が復旧しない限り、ＳＶによるこのＢＴＳへの監視制御機能は回復しない。そこで本実施形態では、図１に示すように、従来のシステム構成にＳＶ−ＢＴＳ間を別回線で接続するルートを追加することより、回線障害時のＢＴＳの状態監視及び制御を可能としている。
【００２４】
具体的には、ＳＶ（１）を、回線ｃ８、モデム等の回線装置（７Ａ）を介して公衆網（９−１，９）と接続し、一方、ＢＴＳ（４Ｂ）側もモデム（７Ｂ）を介して公衆網（９−２，９）と接続する。モデム（７Ｂ）とＢＴＳ（４Ｂ）は、回線ｃ１１により直接接続する構成、あるいはモデム（７Ｂ）とＢＴＳ（４Ｂ）の間に、ＢＴＳの状態監視及び制御を行うメンテナンス用ＰＣ（８Ｂ）を回線ｃ９及び回線ｃ７を介して接続する構成のいずれでもよい。ＳＶ（１）は、専用の回線ｃ４のルートが切断されて、専用回線ｃ４経由によるＢＴＳ（４Ｂ）の監視及び制御ができなくなったとき、この別ルートによる回線を、ＢＴＳ（４Ｂ）の監視及び制御のための代替ルートとして用いる。
【００２５】
なお図では、ＢＴＳ（４Ｂ）の代替ルートのみを示しているが、ＢＴＳ（４Ａ）についても、ＳＶ（１）から回線ｃ８、モデム等の回線装置（７Ａ）を介し、更に公衆網（９−１，９）を経由して同様の回線による別ルートが形成されている。本実施形態は、回線の二重化が目的ではなく、制御及び監視等が実施できる回線を別回線且つ別ルートで設けているので、災害発生による回線障害によるＢＴＳ単独動作時であってもＳＶによる遠隔制御監視を実施できることになる。
【００２６】
また、公衆網９にモデム７Ｃを介してＰＣ（８Ｃ）を接続することにより、ＰＣ（８Ｃ）から公衆網（９−３,９）を介してＢＴＳ（４Ｂ）に接続されているメンテナンス用ＰＣ（８Ｂ）にアクセス可能な構成となっている。このような構成とすることにより、モデム（７Ｃ）にて公衆網（９−３,９）に接続されているＰＣ（８Ｃ）によりメンテナンス用ＰＣ（８Ｂ）に蓄積されているＢＴＳ（４Ｂ）の制御履歴を取得できる。従って、ＢＴＳ（４Ｂ）に接続されているメンテナンスＰＣ（８Ｂ）が設置されている場所へ行かなくても公衆網（９）と接続可能な適宜の場所でＢＴＳ（４Ｂ）の制御履歴を取得することが可能となる。
【００２７】
図２は、本実施形態におけるＢＴＳ（４Ｂ）の監視及び制御のための代替ルートとして利用可能な公衆網の例を示しており、アナログ回線として一般的な５６ｋ、ＡＤＳＬ、あるいはデジタル回線としてのＩＳＤＮ等、適宜の公衆網を利用することができる。
【００２８】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００２９】
まず通常時の動作は前記図４での説明と同様であって、この移動無線通信システムで例えば移動局５Ｅが移動局５Ｃと通信を実施する場合、移動局５ＥからのデータはＢＴＳ（４Ｂ）により受信され、回線ｃ４を使用してＢＳＣ（２）側へ送信される。ＢＳＣ（２）は回線ｃ４を介して送られてきた移動局５Ｅからのデータを、回線ｃ３を使用してＢＴＳ（４Ａ）へ転送する。ＢＴＳ（４Ａ）は回線ｃ３を介して送られてきた移動局５Ｅからのデータを移動局５Ｃへ送信する。また通信は双方向のため、移動局５Ｃから移動局５Ｅへの送信は上記とは逆の順序となる。
【００３０】
ここで、何らかの要因により回線ｃ２，回線ｃ４，回線ｃ６，回線装置３Ａ又は回線装置３Ｃからなるルートが障害又は回線断になったとする。その時点で、ＢＴＳ（４Ｂ）はＢＳＣ側の上位装置との回線断を検出して、自装置内での通信つまりＢＴＳ（４Ｂ）がカバーしている１つの無線ゾーン６Ｂ内での通信が可能となる運用に切り替わる。すなわち、図５に示す様に例えば移動局５Ｆからの通信は、移動局５Ｄ（又は移動局５Ｅ）間のみの通信となる。ＢＴＳ間の通信は、回線断により不可となるが、業務用移動無線通信システムでは上位装置とＢＴＳが切り離されても大ゾーン運用であるため、ＢＴＳ自身がシステムダウンとならずにＢＴＳ内で折り返しにて通信するサービスへ移行する。
【００３１】
ＢＴＳ（４Ｂ）が回線断を検出してＢＴＳ（４Ｂ）内での通信サービスへ移行すると同時に、ＳＶ（１）側でもＢＴＳ（４Ｂ）との回線ｃ４の断を検出する。ＳＶ（１）は、ＢＴＳ（４Ｂ）の障害検出前までは、ＢＴＳ（４Ｂ）に対して、回線ｃ１⇔ＢＳＣ（２）⇔回線ｃ２⇔回線装置３Ａ⇔回線ｃ４⇔回線装置３Ｃ⇔回線ｃ６を介して監視及び制御情報の伝達を実施しているが、ＢＴＳ（４Ｂ）からの回線断を検出すると、回線ｃ８⇔モデム（７Ａ）⇔別ネットワーク網〔９−１⇔９⇔９−２〕⇔モデム（７Ｂ）⇔回線ｃ９⇔メンテナンスＰＣ（８Ｂ）⇔回線ｃ７を介しての監視及び制御情報の伝達に切替える。ここで、メンテナンス用ＰＣとは、ＢＴＳの状態監視及び制御ができるＰＣのことである。
【００３２】
なお、回線ｃ９及びメンテナンス用ＰＣ（８Ｂ）の機能をＢＴＳ（４Ｂ）内部に持たせる構成とすることもできる。その場合、モデム（７Ｂ）は回線ｃ１１を使用してＢＴＳ（４Ｂ）と直接接続される。これによりメンテナンス用ＰＣ及びメンテナンス機能を持ったＢＴＳ（４Ｂ）の情報をＳＶ（１）側でもこの別ルートの回線を利用して共有できることになり、回線切断時においてもＳＶ（１）側でＢＴＳ（４Ｂ）の遠隔制御監視が可能となる。
【００３３】
ただし、回線ｃ１１を利用してモデム（７Ｂ）よりＢＴＳ（４Ｂ）に直接接続した場合、障害が回線ｃ４の断ではなくＢＴＳ（４Ｂ）自体がソフト障害により上位装置と通信不可となった場合には、回線ｃ１１を使用してもコマンドによるリセットのためＢＴＳ（４Ｂ）側がソフト障害であるためにＳＶ（１）からのコマンドを受け付けないことが想定される。
【００３４】
一方、回線ｃ９を使用することによりメンテナンス用ＰＣ（８Ｂ）からＢＴＳ（４Ｂ）の監視及び制御を実施した場合には、ＳＶ（１）からコマンドによるリセット制御を実行すると、そのコマンドを受けたメンテナンス用ＰＣからＢＴＳへはコマンド等のソフトリセットではなく外部入力のハードリセットをすることで正常に復旧する事ができる特徴がある。すなわちＢＴＳ自体がソフト障害で暴走しても復旧する可能性がありソフト障害にも強いシステムとなる。
【００３５】
また、メンテナンス用ＰＣ（８Ｂ）にＢＴＳ（４Ｂ）の制御履歴を残せる事を可能にすれば、例えば図２に示すような公衆網（９）を利用することより、公衆網（９）にモデム（７Ｃ）にて接続されているＰＣ（８Ｃ）によりあらゆる場所でＢＴＳ（４Ｂ）の制御履歴が取得できる。従って、従来ＢＴＳ（４Ｂ）に接続されているメンテナンスＰＣ（８Ｂ）が設置されている場所へ行かなければ取得できないＢＴＳ（４Ｂ）の制御履歴情報を、現場に行かずして取得し、解析することができる。また、二重化として専用線を引く場合と比較して汎用である公衆網（９）が利用可能であるので、安価でかつ容易にシステムを構築できる。
【００３６】
更に、本実施形態では別ルートが公衆網（９）を利用した経路であるために、災害等の障害時にもＳＶ（１）にてＢＴＳ（４Ｂ）の制御および監視ができる可能性が高い。すなわち同じ経路に回線を二重化して設けた場合、災害時等に両方の経路が同時に切断される可能性が高いが、本実施形態の場合、災害時等においてシステムの回線が切断されても、ＳＶからの監視制御の回線は別のルートであるため同時に切断される可能性は低く、従って、災害にも強いシステムを構築できる。
【００３７】
また上記実施形態では、ＳＶ（１）と各ＢＴＳ（４Ａ，４Ｂ）間に設けた別ルートの回線（９）を、ＢＳＣ（２）との間の専用回線が切断されて独自運用サービスへ移行したＢＴＳの制御及び監視を実施するために用いているが、この別ルートの回線（９）を利用して、各ＢＴＳ（４Ａ，４Ｂ）のソフトバージョンアップのためのデータ転送ルートとして用いることもできる。
【００３８】
すなわち、通常のＳＶ−ＢＴＳ間の回線では監視制御を実施しているためのその他の情報を同一回線ｃ３，ｃ４で利用すると、回線容量を超える又は回線自体の容量を増やす事になるが、本発明の上記別ルート（９）を利用することにより、監視制御は従来の専用回線ｃ３，ｃ４を使用して実施し、公衆網である別回線（９）にてＢＴＳのバージョンアップ用データを転送することにより、ＢＴＳが設置されている場所に行かなくてもソフトバージョンアップを実施することができ、通常回線へのトラヒック影響を生ずることなく、ソフトバージョンアップのためのデータ転送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の業務用移動無線通信システムの実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】本実施形態において利用可能な公衆網の例を示す図である。
【図３】従来の業務用移動無線通信システムの例を示すブロック構成図である。
【図４】従来の業務用移動無線通信システムにおける通常の動作を示す図である。
【図５】従来の業務用移動無線通信システムにおける回線断発生時の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  遠隔制御監視装置（ＳＶ）
２  回線制御装置（ＢＳＣ）
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  回線装置
４Ａ，４Ｂ  無線基地局（ＢＴＳ）
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ  移動局
６Ａ，６Ｂ  無線ゾーン
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  モデム
８Ｂ  メンテナンスＰＣ
８Ｃ  ＰＣ
９  公衆網
【図１】
2007028012.tif 000003
【図２】
2007028012.tif 000004
【図３】
2007028012.tif 000005
【図４】
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【図５】
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