(57)【要約】  【課題】振動や熱の影響による誤差を抑制し、圧縮機の流量検出を正確に行うことができる可変容量型圧縮機の提供にある。  【解決手段】ハウジング１１に接合されるフランジ部材が備えられ、フランジ部材は外部冷媒回路３６とハウジング１１内の冷媒通路との間にフランジ通路を形成し、フランジ通路中の冷媒ガスの流量に応じて可動され、かつ磁石５７を有する可動体５３と、磁石５７の磁束密度を検出する検出センサ６０を有する可変容量型圧縮機であり、フランジ部材は可動体５３を収容する可動体収容部を有し、可動体５３は、可動体収容部の内壁面と摺接する摺接部材を有する。  【選択図】  図１
2007332931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダボア及びクランク室を具備するハウジング内に吸入圧領域及び吐出圧領域を含む冷媒通路が形成され、前記シリンダボア内にピストンが収容され、前記クランク室内に斜板が収容され、前記ハウジングに接合されるフランジ部材が備えられ、該フランジ部材は外部冷媒回路とハウジング内の冷媒通路との間にフランジ通路を形成し、該フランジ通路中の冷媒ガスの流量に応じて可動され、かつ磁石を有する可動体と、前記磁石の磁束密度を検出する検出センサを有する可変容量型圧縮機において、
前記フランジ部材は前記可動体を収容する可動体収容部を有し、
前記可動体は、前記可動体収容部の内壁面と摺接する摺接部材を有することを特徴とする可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記可動体は断面円形の外周面を有し、前記可動体収容部は前記外周面に対応する断面円形の内壁面を有し、前記外周面には前記摺接部材を装着する装着用溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記装着用溝は環状溝であり、前記摺接部材は、弾性材料により形成されるＣリングであり、前記摺接部材は、前記環状溝から前記可動体収容部の内壁面へ前記摺接部材を付勢する付勢力を有することを特徴とする請求項２記載の可変容量型圧縮機。
【請求項４】
前記可動体は弾発手段により一方向へ押し付けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変容量型圧縮機に関し、特に、冷媒ガスの流量の変化に対応して移動する可動体を備え、可動体が有する磁石の磁束密度を検出し、検出された磁束密度に基づき冷媒ガスの流量を検出する可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、従来から知られている可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」という）は、容量制御弁の開度を調整することにより斜板の傾斜角度を変更し、吐出容量を変更するように構成されている。
【０００３】
しかし、吐出容量の変更制御では、容量制御弁に流量変更指令を出すのみで、実際の冷媒ガスの流量を知ることができないという問題がある。
また、吐出容量が変更されると圧縮機の動力も変化するが、圧縮機の動力は流量指令値に基づく計算値により推測しているのが現状である。
【０００４】
従って、流量変更指令後の吐出容量が指令値に達するまでの間、実際の圧縮機の動力は流量指令値に基づく計算値と異なり、誤差が生じる。
特に車両エンジンの運転開始時に圧縮したような場合は誤差が大きくなる。
このため、必要な車室内温度に達する時間が長くなったり、車両側のエンジンへの負担が増加するなど、適切な制御を行いにくい状態がある（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
圧縮機において冷媒ガスの流量を正確に検出できれば、実際の吐出容量や動力を計算によって知ることができ、極めて有用である。
そこで、例えば、特許文献２に開示されるような電子流量計を利用し、圧縮機の流量を検出する方法が考えられる。
【０００６】
特許文献２の第１図に開示される電子流量計は、面積流量計の本体のフロート（可動体に相当する。）の可動部位の上部に摺動用ガイドが設けられ、フロートの上面に設けたロッドを介してマグネットが固着されている。
そして、フロートの昇降につれて摺動用ガイドの内部をマグネットが昇降自在に変位する。
摺動用ガイドの外壁にホール素子（検出センサに相当する。）の薄膜と直角にマグネットの磁界が形成され、かつ、マグネットがホール素子の薄膜に平行して変位するように配設されている。ホール素子は制御手段と接続される。
【０００７】
また、特許文献２の第２図に開示される電子流量計では、流路のオリフィスの前後に固設された高圧導圧路と低圧導圧路に接続する差圧検出部が設けられ、検出部をベロフラム（可動体に相当する。）によって気密に２分し、ベロフラムの両側にオリフィスにおける流路の圧力が伝達され、その差圧によりベロフラムに延設してあるマグネットが変位する。
また、マグネットの変位方向に直角にホール素子（検出センサに相当する。）を設け、マグネットはその磁極をホール素子に対抗させる構成となっている。ホール素子と制御手段とは接続される。
【特許文献１】特開２００２−３３２９６２号公報
【特許文献２】実開昭６３−１７７７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に開示された流量計を単に圧縮機に適用した場合、以下の問題が予想される。
可動体であるマグネットはハウジング内に収容されている状態にあるが、可動体は往復動する方向へ移動し易い状態、すなわち、差圧の変動に対して可動体が敏感に移動する状態では、この可動体は圧縮機の振動を受けるだけで比較的容易に移動する可能性が高い。
特に、可動体がばね等の弾発手段により一方向へ押し付けられる構成では、可動体が共振する振動を圧縮機から受けると、共振する可動体は弾発手段を介して大きく往復移動する。
振動による可動体の移動は、圧縮機の正確な流量検出を妨げる。
【０００９】
また、圧縮機の振動とは別に、圧縮機の流量検出を正確に行うためには、例えば、可動体と可動体収容部のクリアランスを厳しく設定し、可動体収容部における高圧側から低圧側への冷媒ガスの漏れを防止する必要がある。
しかしながら、可動体と可動体収容部を夫々形成する材料が異なる場合、両者の熱膨張の差異によりクリアランスが変動する。
クリアランスの変動は、可動体の位置がクリアランスの多寡に応じて定まらない現象を生じ、圧縮機の不正確な流量検出を招くおそれがある。
【００１０】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、振動や熱の影響による誤差を抑制し、圧縮機の流量検出を正確に行うことができる可変容量型圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明は、シリンダボア及びクランク室を具備するハウジング内に吸入圧領域及び吐出圧領域を含む冷媒通路が形成され、前記シリンダボア内にピストンが収容され、前記クランク室内に斜板が収容され、前記ハウジングに接合されるフランジ部材が備えられ、該フランジ部材は外部冷媒回路とハウジング内の冷媒通路との間にフランジ通路を形成し、該フランジ通路中の冷媒ガスの流量に応じて可動され、かつ磁石を有する可動体と、前記磁石の磁束密度を検出する検出センサを有する可変容量型圧縮機において、前記フランジ部材は前記可動体を収容する可動体収容部を有し、前記可動体は、前記可動体収容部の内壁面と摺接する摺接部材を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、流量検出に係る要素である可動体と可動体収容部とのクリアランスには、可動体に設けた摺接部材が位置する。
摺接部材と可動体収容部との間において生じる摩擦力は振動による可動体の移動を妨げる。
振動を原因とする可動体の移動が摺接部材と可動体収容部との間の摩擦力により抑制され、可動体は流量差圧に基づき可動体収容部内を移動するから、正確な流量検出を行える。
【００１３】
また、上記の可変容量型圧縮機において、前記可動体は断面円形の外周面を有し、前記可動体収容部は前記外周面に対応する断面円形の内壁面を有し、前記外周面には前記摺接部材を装着する装着用溝が形成されてもよい。
この場合、摺接部材は装着用溝を介して可動体に対して保持される。
【００１４】
また、上記の可変容量型圧縮機において、前記装着用溝は環状溝であり、前記摺接部材は、弾性材料により形成されるＣリングであり、前記摺接部材は、前記環状溝から前記可動体収容部の内壁面へ前記摺接部材を付勢する付勢力を有してもよい。
この場合、摺接部材がＣリングであることから、可動体収容部を形成するフランジ部材と可動体が互いに異なる材質であっても、熱膨張によるクリアランスの変動分を、摺接部材が吸収することができる。
クリアランスの変動による流量差圧に対する影響を抑制でき、正確な流量検出を行うことができる。
摺接部材がＣリングであることから、可動体が収容される可動体収容部の高圧側と低圧側を区画するシール機能を果たし、高圧側から低圧側への冷媒ガスの漏れを抑制する。
【００１５】
また、上記の可変容量型圧縮機において、前記可動体は弾発手段により一方向へ押し付けられてもよい。
この場合、弾発手段を介した可動体の共振を招く振動が圧縮機に生じても、摺接部材と可動体収容部の内壁面との摩擦力が弾発手段を介した可動体の共振を防止する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、振動や熱の影響による誤差を抑制し、圧縮機の流量検出を正確に行う可変容量型圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と表記する）について説明する。
図１は本願発明を実施した圧縮機の概要を示す。
圧縮機のハウジング１１はシリンダブロック１２と、シリンダブロック１２の前端に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後端に接合されるリヤハウジング１４から形成されている。
なお、説明の便宜上、図１における左方を前方とし、また、右方を後方とする。
【００１８】
シリンダブロック１２とフロントハウジング１３は、制御室としてのクランク室１５をハウジング１１内に区画形成する。
クランク室１５内には、駆動軸１６が回転可能に配設されている。
駆動軸１６は、車両に積載されたエンジン１７に作動連結され、エンジン１７からの動力供給によって回転駆動される。
この実施形態では、エンジン１７の動力が常に駆動軸１６に伝達される構成を採用しており、圧縮機としてはクラッチレス式可変容量型圧縮機である。
【００１９】
クランク室１５において、駆動軸１６上にはラグプレート１８が一体回転可能に固定されている。
また、クランク室１５内には斜板１９が収容されている。
斜板１９は設定された傾斜角で駆動軸１６に嵌合し、駆動軸１６の軸線方向に傾動可能に支持されるとともに駆動軸１６上を摺動可能に設けられている。
ヒンジ機構２０はラグプレート１８と斜板１９との間に介在されている。
従って、斜板１９はヒンジ機構２０を介してラグプレート１８及び駆動軸１６と同期回転するとともに、駆動軸１６の軸線方向に対して傾動する。
また、斜板１９の傾斜角は後述する容量制御弁３４によって制御される。
【００２０】
シリンダブロック１２には複数（図１には一つのみ示す）のシリンダボア２１が形成されており、各シリンダボア２１内には片頭型のピストン２２が往復動可能に収容されている。
各ピストン２２はシュー２３を介して斜板１９の外周部に係留されている。
従って、駆動軸１６の回転に伴う斜板１９の回転運動がシュー２３を介してピストン２２の往復運動に変換される。
【００２１】
シリンダブロック１２とリヤハウジング１４の間に弁・ポート形成体２４が介装されており、シリンダボア２１の背面側（図１の右方）には、ピストン２２と弁・ポート形成体２４とにより囲まれた圧縮室２５が区画されている。
リヤハウジング１４の内部には、吸入圧力領域としての吸入室２６及び吐出圧領域としての吐出室２７がそれぞれ区画形成されている。
吸入室２６及び吐出室２７は圧縮機における冷媒通路である。
【００２２】
そして、吸入室２６の冷媒ガスは、各ピストン２２が上死点位置から下死点位置へ移動することにより、弁・ポート形成体２４に形成された吸入ポート２８及び吸入弁２９を介して圧縮室２５に吸入される。
圧縮室２５に吸入された冷媒ガスは、ピストン２２が下死点位置から上死点位置へ移動することにより所定の圧力にまで圧縮され、弁・ポート形成体２４に形成された吐出ポート３０及び吐出弁３１を介して吐出室２７に吐出される。
【００２３】
ところで、クランク室１５と吸入室２６とを連通する抽気通路３２がシリンダブロック１２に形成されている。
抽気通路３２はクランク室１５の圧力を吸入室２６へ放出するための通路である。
また、吐出室２７とクランク室１５とを連通する給気通路３３がシリンダブロック１２及びリヤハウジング１４にわたって形成されている。
給気通路３３は吐出室２７の圧力をクランク室１５へ供給するための通路である。
リヤハウジング１４において、給気通路３３の途中には容量制御弁３４が配設されている。
【００２４】
なお、容量制御弁３４は、第１検圧通路３５を介して吸入室２６と連通されており、吸入室２６の圧力に応じて容量制御弁３４の開度が調整される。
そして、容量制御弁３４の開度を調節することで、給気通路３３を介してクランク室１５へ導入される高圧冷媒ガスの導入量と抽気通路３２を介してクランク室１５から導出される冷媒ガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が決定される。
クランク室１５の内圧に応じて、ピストン２２を介したシリンダボア内２１の内圧との差が変更され、斜板１９は駆動軸１６に対する傾斜角が変更される。
この結果、圧縮機はピストン２２のストローク、即ち冷媒ガスの吐出容量を変更することができる。
【００２５】
例えば、クランク室１５の内圧が低下すると斜板１９の傾斜角が増大し、圧縮機の吐出容量が増大される。
図１の二点鎖線で示した斜板１９はラグプレート１８に当接した最大傾斜角度の状態を示している。
逆に、クランク室１５の内圧が上昇すると斜板１９の傾斜角度は減少し、圧縮機の吐出容量が減少される。
図１の実線で示した斜板１９は最小傾斜角度の状態を示している。
【００２６】
車両用空調装置の冷媒回路（冷凍サイクル）は、冷媒回路の一部としての圧縮機と、圧縮機の吐出室２７及び吸入室２６に接続される外部冷媒回路３６と、から構成されている。
なお、冷媒としては、例えば、二酸化炭素やフロンが用いられている。
外部冷媒回路３６は、吐出室２７側から順に、凝縮器３７、レシーバタンク３８、膨張弁３９及び蒸発器４０を備えている。
また、凝縮器３７とレシーバタンク３８を繋ぐ冷媒通路には、冷媒の圧力を検出する圧力センサ４１が配設される。
圧力センサ４１の検出信号は電気的な接続線４２、データ入力手段４３及び接続線４４を介してアンプ４５に送信される。
アンプ４５は容量制御弁３４を制御し、アンプ４５からの吐出容量変更指令は接続線６１を介して容量制御弁３４に発信される。
アンプ４５は、後述する磁気センサ６０からの冷媒ガスの流量に関するデータと、データ入力手段４３からの車室内温度情報と、圧縮機の圧力センサ４１からの冷媒ガスの圧力データ等を有する。
さらに、アンプ４５は図示しないエンジン制御手段と接続されている。
【００２７】
ところで、シリンダブロック１２の上面には、図２〜図４に詳細を示した流量検出装置が設置されている。
流量検出装置は、シリンダブロック１２の外側に接合されるフランジ部材としての吐出フランジ４６に備えられており、吐出フランジ４６に収容される可動体５３と、可動体５３を一方へ押し付ける弾発手段としてのコイルスプリング５６と、吐出フランジ４６の表面に固定される検出センサとしての磁気センサ６０から主に構成される。
【００２８】
吐出フランジ４６は図示しない接合用ボルトによりシリンダブロック１２に対して着脱自在に接合されている。
吐出フランジ４６とシリンダブロック１２との間には断熱材としてのガスケット４７が介在されている。
ガスケット４７は、ゴム又は樹脂による断熱性材料から形成され、ハウジング１１側の熱を吐出フランジ４６に伝え難くしている。
【００２９】
吐出フランジ４６がシリンダブロック１２に接合された状態では、吐出フランジ４６の内部にはフランジ通路が形成される。
フランジ通路は、図２に示すように、吐出フランジの隔壁４６ａに設けた絞り５２を介して連通される高圧空間４８ａ及び低圧空間４８ｂと、低圧空間４８ｂと連通される流通路５１と、低圧空間４８ｂと連通する可動体収容部４９と、可動体収容部４９と高圧空間４８ａを連通する連通路５０を含む。
吐出フランジ４６における隔壁４６ａはフランジ通路の絞り５２を形成することから絞り部に相当し、高圧空間４８ａは絞り部としての隔壁４６ａの上流側であって、低圧空間４８ｂは絞り部の下流側である。
吐出フランジ４６内には、連通路５０を介して高圧空間４８ａと連通する有底円筒形状の可動体収容部４９が形成され、その内部にスプールから成る可動体５３が一定の距離を摺動することができるように収容されている。
このため、可動体収容部４９は、収容される可動体５３により、連通路５０を介して高圧空間４８ａと連通する高圧側感圧室４９ａと、低圧空間４８ｂと連通する低圧側感圧室４９ｂに区画される。
【００３０】
可動体５３は、図２〜図４に示すように、上端小径部５４と下端大径部５５を有する円柱状の形態を呈している。
上端小径部５４は可動体収容部４９の内壁面との間に隙間を有し、上端小径部５４には、磁石５７が埋設されている。
下端大径部５５に凹部５５ａが形成されており、凹部５５ａに可動体５３を上方（一方向）へ付勢する弾発手段としてのコイルスプリング５６が設けられている。
可動体収容部４９における低圧空間４８ｂ寄りの内壁面には、有孔の係止部材５８が取り付けられており、係止部材５８は可動体５３及びコイルスプリング５６の抜け止めを図っている。
【００３１】
コイルスプリング５６は可動体５３に後述する差圧が作用したとき、作用する差圧に応じた位置にて釣り合うようにばね定数が設定されている。
なお、下端大径部５５の外径は可動体収容部４９の内径にほぼ対応しており、両者のクリアランスＣは、図４に示すように、可動体収容部４９内における可動体５３の摺動を許容する隙間となっている。
【００３２】
図３及び図４に示すように、下端大径部５５の外周面には断面コ字状の環状溝６６が形成されている。
環状溝６６は装着用溝に相当し、下端大径部５５の外周面を１周しており、環状溝６６には、図５に示す摺接部材としてのシール部材６８が装着されている。
シール部材６８の外観はほぼ環状であるものの、切り込み６８ａを有するため、略Ｃ字状の形態を呈しており、シール部材６８は弾性材料であるゴム系材料から形成されている。
シール部材６８の断面形状は環状溝６６に略対応する略方形であるが、ここでいう略対応するとはシール部材６８が環状溝６６に容易に装着される程度の形状を指す。
切り込み６８ａは、可動体５３が温度により膨張や収縮して可動体収容部４９の内壁面とのクリアランスＣが変動しても、シール部材６８による膨張分や収縮分の吸収を意図している。
【００３３】
環状溝６６にシール部材６８を装着した可動体５３が可動体収容部４９へ収容された状態では、シール部材６８は可動体収容部４９の内壁面へ向けて拡がる付勢力を発生する。
従って、図４に示すように、環状溝６６の底面と、底面に対向するシール部材６８の内径面との間には間隙ｄが形成される。
この間隙ｄはシール部材６８の切り込み６８ａと同様に、可動体５３の熱膨張や収縮によるクリアランスＣの変動を同様に吸収する。
環状溝６６及びシール部材６８の断面形状は略方形であることから、シール部材６８は可動体収容部４９の内壁面と面接触するほか、環状溝６６の一方の壁面（図４において下側の水平面）に対して面接触する。
上端小径部５４と下端大径部５５との境界となる段差面は高圧空間４８ａの圧力を受ける受圧面であり、下端大径部５５の下面は低圧空間４８ｂの圧力を受ける受圧面である。
【００３４】
吐出フランジ４６の上面には、可動体５３の磁石５７と対向する磁気センサ６０が取付部材５９により固定されている。
磁気センサ６０は磁石５７の磁束密度を検出する検出センサである。
磁気センサ６０と吐出フランジ４６との間に所定の隙間が空けられ、磁気センサ６０がハウジング１１側の熱の伝達を直接受けないようにしている。
さらに、磁気センサ６０を保持する断熱材としての取付部材５９は、ゴム又は樹脂による断熱性材料により形成されており、取付部材５９を通じた磁気センサ６０への熱伝導を防止するようにしている。
【００３５】
磁気センサ６０は接続線６５を介してアンプ４５に接続されている。
アンプ４５では  磁気センサ６０からの出力に基づき、磁気センサ６０と磁石５７との距離が接近したとき、高圧空間４８ａと低圧空間４８ｂとの差圧が小さいと認識し、磁石５７との距離が離れたとき両者４８ａ、４８ｂの差圧が大きいと認識する機能を有する。
なお、吐出フランジ４６内に形成された高圧空間４８ａは、図１に示したように、リヤハウジング１４に形成された吐出通路６２、６３、６４を介して吐出室２７に連通する。
従って、高圧空間４８ａは吐出室２７から吐出された高圧の冷媒ガスの供給を受けることができる。
なお、図２に示すシリンダブロック１２には、フロントハウジング１３及びリヤハウジング１４との接合を図る通しボルトのためのボルト用通孔６７が形成されている。
【００３６】
上記の構成によれば、高圧の冷媒ガスの供給を受けることにより、高圧空間４８ａから絞り５２を通じて低圧空間４８ｂへ冷媒ガスが導入され、低圧空間４８ｂにける冷媒ガスの圧力は高圧空間４８ａと比較して低下した状態にある。
一方、高圧空間４８ａの高圧の冷媒ガスの一部は連通路５０を通じて高圧側感圧室４９ａへ導入される。
他方、低圧空間４８ｂの低圧ガスの一部は低圧側感圧室４９ｂに導入される。
このため、上端小径部５４の端面が受ける高圧の冷媒ガスと、下端大径部５５に作用する低圧の冷媒ガスとの２点間の流量差圧により、可動体５３は可動体収容部４９内において上下に摺動する。
容量制御弁３４の制御により吐出容量が変更されると、吐出室２７の吐出容量が変化するため、可動体５３に作用する流量差圧が変化し、可動体５３は流量差圧に応じて図３の上方又は下方へ移動する。
例えば、吐出容量が増加すると、流量差圧が増大するため可動体５３は、図３の場合では下方へ移動する。
【００３７】
可動体５３が可動体収容部４９を移動するとき、環状溝６６に装着されたシール部材６８は可動体収容部４９の内壁面と摺接する。
シール部材６８と可動体収容部４９の内壁面との摩擦力は、振動等による可動体５３の過度の移動を妨げるほか、可動体５３の共振を抑制する。
さらに、シール部材６８が可動体収容部４９の内壁面と摺接することと、シール部材６８が高圧空間４８ａと同じ高圧領域からの高圧を受け、環状溝６６における低圧空間４８ｂと同じ低圧領域側の面に当接されることから、可動体収容部４９における高圧領域と低圧領域を確実に区画することになり、可動体収容部４９内において冷媒ガスの漏れが防止される。
そして、温度による影響、例えば、可動体収容部４９を形成する吐出フランジ４６と可動体５３の材質が相違することにより、両者４６、５３のクリアランスＣが変動するが、シール部材６８がクリアランスＣを常に埋めるから、温度による流量差圧の変動の影響を排除しやすい。
シール部材６８が切り込み６８ａを有するから、可動体５３が熱膨張あるいは収縮しても、可動体収容部４９の内壁面に向けて拡がろうとするシール部材６８は可動体収容部４９の内壁面と摺接状態を保つことができる。
さらに、環状溝６６はシール部材６８の径方向の厚さと比較して十分に深い径方向の深さを有するため、シール部材６８の切り込み６８ａと合わせて温度による可動体５３の膨張・収縮の影響をシール部材６８は受けることは殆どない。
【００３８】
流量差圧に応じて可動体５３が移動すれば、磁気センサ６０に対する磁石５７の磁束密度は変化する。
磁気センサ６０が検出する磁束密度に基づき冷媒ガスの流量を知ることができる。
アンプ４５は磁気センサ６０により得られる冷媒ガスの流量データに基づいてリアルタイムで吐出容量を算出して容量制御弁３４へのフィードバック制御行い、最適な吐出容量制御が行われる。
さらに、冷媒ガスの流量が得られることから圧縮機のトルクも算出することが可能となり、アンプ４５はエンジン制御手段に対して流量に応じたフィードバック制御を行い、最適なエンジン回転数制御が実施される。
【００３９】
この実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）流量検出に係る要素である可動体５３と可動体収容部４９とのクリアランスＣには、可動体５３に設けたシール部材６８が位置するから、シール部材６８と可動体収容部４９の内壁面との摩擦力により振動による可動体５３の移動を防止することができる。
外部からの振動による可動体５３の移動が抑制又は防止されることにより、可動体５３は流量差圧に基づき正確に移動することができ、圧縮機の正確な流量検出を行うことができる。
（２）シール部材６８は、可動体５３が収容される可動体収容部４９の高圧側感圧室４９ａと低圧側感圧室４９ｂを区画するシール機能を果たし、高圧側から低圧側への冷媒ガスの漏れを抑制するから、冷媒ガスの漏れによる差圧の変動を防止することができる。
（３）シール部材６８が切り込み６８ａを有するＣリングであることから、可動体収容部４９を形成する吐出フランジ４６と可動体５３が互いに異なる材質であっても、熱膨張によるクリアランスＣの変動の影響は、シール部材６８が変動分を吸収することにより抑制できる。
（４）環状溝６６の底面と、底面に対向するシール部材６８の内径面との間には図４に示す間隙ｄが形成されるが、間隙ｄは可動体５３の熱膨張や収縮によるクリアランスＣの変動を同様に吸収することができる。
（５）シール部材６８と可動体収容部４９の内壁面との摩擦が得られることにより、コイルスプリング５６の弾発力を従来よりも弱く設定することが可能となり、例えば、コイルスプリング５６の小型化を図ることができ、コイルスプリング５６の小型化は、例えば、圧縮機の小型化や軽量化に寄与する。
（６）クリアランスＣの変動をシール部材６８が吸収するから、可動体収容部４９の内径寸法の精度を従来よりも厳格に形成させる必要がなく、シール部材６８による吸収可能な範囲でクリアランスＣを設定すればよい。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機について図６に基づき説明する。
第２の実施形態は、摺接部材としてのシール部材を螺旋状とし、可動体の外周面にシール部材に対応する装着用溝としての螺旋溝が形成された例である。
この実施形態の圧縮機の基本構造は、第１の実施形態と同様であることから、圧縮機において共通する構成の説明は第１の実施形態の説明を援用し、共通する要素については符号を共通して用いる。
【００４１】
この実施形態の可動体７３は、図６に示すように、上端小径部７４と下端大径部７５を有する円柱状の形態を呈している。
上端小径部７４は可動体収容部４９の内壁面との間に隙間を有し、上端小径部７４には、磁石７７が埋設されている。
下端大径部７５に凹部７５ａが形成されており、凹部７５ａに可動体７３を上方へ押し付ける弾発手段としてのコイルスプリング５６が設けられる。
可動体収容部４９における低圧空間４８ｂ寄りの内壁面には、有孔の係止部材５８が取り付けられている。
下端大径部７５の外径は可動体収容部４９の内径にほぼ対応しており、図示はしないが、両者のクリアランスは、可動体収容部４９内における可動体７３の摺動を許容する隙間となっている。
【００４２】
下端大径部７５の外周面には断面コ字状の螺旋溝７８が形成されており、螺旋溝７８には、螺旋状のシール部材７９が装着されている。
螺旋状のシール部材７９はゴム材料から形成されている。
螺旋溝７８にシール部材７９を装着した可動体７３が可動体収容部４９へ収容された状態では、シール部材７９は可動体収容部４９の内壁面へ向けて拡がる弾性力を生じる。
従って、螺旋溝７８の底面と、底面に対向するシール部材７９の内径面との間には間隙が形成される。
この間隙は、可動体５３の熱膨張や収縮によるクリアランスの変動を同様に吸収する間隙として機能する。
螺旋溝７８はシール部材７９の断面形状は略方形であって、シール部材７９は可動体収容部４９の内壁面と面接触するほか、螺旋溝７８に対して面接触する。
この実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果が期待できる。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る圧縮機について図７に基づき説明する。
第３の実施形態は、摺接部材としての複数の弾性部材を用いた例である。
この実施形態の圧縮機の基本構造は、第１の実施形態と同様であることから、圧縮機において共通する構成の説明は第１の実施形態の説明を援用し、共通する要素については符号を共通して用いる。
【００４４】
この実施形態の可動体８３は、図７に示すように、上端小径部８４と下端大径部８５を有する円柱状の形態を呈している。
上端小径部８４は可動体収容部４９の内壁面との間に隙間を有し、上端小径部８４には、磁石８６が埋設されている。
下端大径部８５に凹部８５ａが形成されており、凹部８５ａに可動体８３を上方へ押し付ける弾発手段としてのコイルスプリング５６が設けられる。
可動体収容部４９における低圧空間４８ｂ寄りの内壁面には、有孔の係止部材５８が取り付けられており、係止部材５８は可動体８３及びコイルスプリング５６の抜け止めを図っている。
下端大径部８５の外径は可動体収容部４９の内径にほぼ対応しており、図示しないが両者のクリアランスは、可動体収容部４９内における可動体８３の摺動を許容する隙間となっている。
【００４５】
下端大径部８５の外周面には可動体８３の移動方向に沿う断面コ字状の縦溝８８が４本形成されている。
これらの縦溝８８は装着用溝に相当し、可動体８３において互いに９０度の角度を保つ位置に配置されており、これらの縦溝８８には縦溝８８にほぼ対応する形態の弾性部材８９が夫々装着されている。
弾性体８９はゴム材料から形成され、縦溝８８の外側面が可動体収容部４９の内壁面に当接する寸法に設定されている。
この実施形態によれば、第１の実施形態が奏する作用効果（１）と同様の作用効果を奏する。
【００４６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る圧縮機について図８に基づき説明する。
第４の実施形態では、摺接部材としてのシール部材はＣリングであるが、Ｃリングの切り込みを変形した例である。
この実施形態の圧縮機の基本構造は、第１の実施形態と同様であることから、圧縮機において共通する構成の説明は第１の実施形態の説明を援用し、共通する要素については符号を共通して用いる。
【００４７】
第１の実施形態のシール部材６８は、図５に示すように、切り込み６８ａが垂直方向に形成されているから、熱膨張によりシール部材６８の周長が長くなると、シール部材６８の端部が互いに突き当る。
シール部材６８の端部が互いに突き当った状態で、さらに熱膨張するとシール部材６８が径方向に過度に拡大するおそれがある。
径方向に過度に拡大するシール部材６８は吐出フランジ部４６との摩擦力の増大させ、可動体５３の摺動性能を低下させる。
そこで、この実施形態では熱膨張によるシール部材の過度の拡大を防止又は抑制する工夫が凝らされている。
【００４８】
図８（ａ）に示すように、この実施形態の可動体５３の環状溝６６には摺接部材としてのシール部材９０が装着されている。
この実施形態のシール部材９０は切り込み９０ａを有するＣリングであり、切り込み９０ａは傾斜して形成されている。
シール部材９０の材料が弾性体である点や可動体収容部４９の内壁面へ向けて拡がる付勢力を有する点は第１の実施形態のシール部材６８と同じである。
このシール部材９０における切り込み９０ａの傾斜は、シール部材９０が熱膨張により切り込み９０ａの隙間が埋まったとしてもしても、図８（ｂ）に示すようにシール部材９０の端部を上下にずらしてシール部材９０の周方向に逃がす機能を果たす。
シール部材９０の端部が上下にずれて周方向へ逃げることによりシール部材９０が径方向に拡大することを妨げる。
この実施形態によれば、シール部材９０の径方向への拡大を妨げることができるのでシール部材９０と吐出フランジ部４６との摩擦力の増大を防止又は抑制することができる。
シール部材９０の端部を上下にずらしてシール部材９０の周方向に逃がすために、環状溝６６の断面幅は、シール部材９０の断面幅に対して大きく設定されることが好ましい。
【００４９】
本発明は、上記した第１〜第４の実施形態に限定されるものではなく例えば、以下のように、発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
○  上記の第１〜第４の実施形態では、いずれも可動体の摺動方向を上下としたが、必ずしも上下方向に限定する趣旨ではなく、フランジ部材としての吐出フランジはハウジングの上下左右、前後といずれの位置に設けることを妨げない。この場合、可動体の摺動方向をフランジ部材の取付位置に対応する方向に設定してもよいし、あるいは、吐出フランジの接合位置と関係無く可動体の摺動方向を設定してもよい。
○  上記の第１〜第４の実施形態では、摺接部材としてのシール部材の断面形状を略方形としたが、摺接部材は、例えば、図９（ａ）に示す断面Ｌ字状のシール部材９１、図９（ｂ）に示す断面台形状のシール部材９２、図９（ｃ）に示す断面略コ字状のシール部材９３のように、装着用溝に略対応し、かつ、摺接部材として機能する範囲で適宜自由な形状を有する摺接部材であれば自由に選択することができる。
○  上記の第１〜第４の実施形態では、フランジ通路に絞り部を介在させ、検出センサをフランジ通路における絞り部の上流側及び下流側の２点の差圧を検出するセンサとしたが、検出センサは、例えば、フランジ通路内において流体抵抗に応じてフランジ通路を開閉する逆止弁としての機能を有する逆止弁タイプのセンサとしてもよい。
○  上記の第１〜第４の実施形態では、フランジ部材を金属製としたが、フランジ部材を可動体と同じ樹脂材料により形成してもよく、この場合、熱膨張が両者とも同じなのでＣリング状のシール部材に代えて、Ｏリング状のシール部材を用いてもよい。
○  上記の第１の実施形態では、第１検圧通路の吸入圧に基づいて制御される容量制御弁としたが、容量制御弁は、吸入圧に限定されない第１検圧通路と、第１検圧通路の圧力よりも低圧の第２検圧通路を介し、制御信号及び両検圧通路の２点間差圧に基づいて開度が調整される流量差圧制御弁を用いてもよいし、電磁力のみで弁体の開弁量を制御するＯＮ／ＯＦＦ電磁弁としてもよい
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態に係る可変容量型圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線の矢視図である。
【図３】第１の実施形態に係る流量検出装置を拡大して示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る可動体とシール部材の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係るシール部材の斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る可変容量型圧縮機の可動体を拡大して示す断面図である。
【図７】第３の実施形態に係る可変容量型圧縮機の可動体を拡大して示す断面図である。
【図８】第４の実施形態に係る可変容量型圧縮機の可動体を拡大して示す断面図である。
【図９】摺接部材としてしてのシール部材の別例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１  ハウジング
１２  シリンダブロック
１５  クランク室
１６  駆動軸
２２  ピストン
２７  吐出室
４６  吐出フランジ
４８ａ  高圧空間
４８ｂ  低圧空間
４９  可動体収容部
５３、７３  可動体
５４、７４  上端小径部
５５、７５  下端大径部
５６  コイルスプリング
５７、７７  磁石
５９  取付部材
６０  磁気センサ
６６  環状溝（装着用溝としての）
６８、７９、９０〜９３  シール部材（摺接部材としての）
６８ａ、９０ａ  切り込み
７８  螺旋溝（装着用溝としての）
８８  縦溝（装着用溝としての）
８９  弾性部材（摺接部材としての）
Ｃ  クリアランス
ｄ  間隙
【図１】
2007332931.tif 000003
【図２】
2007332931.tif 000004
【図３】
2007332931.tif 000005
【図４】
2007332931.tif 000006
【図５】
2007332931.tif 000007
【図６】
2007332931.tif 000008
【図７】
2007332931.tif 000009
【図８】
2007332931.tif 000010
【図９】
2007332931.tif 000011