(57)【要約】【課題】用紙ジャムなどのトラブル内容に応じて課金額を調整可能な課金システムを提供する。【解決手段】課金システムは、複数の画像形成装置１１〜１ｎと、画像形成装置１１〜１ｎへの課金処理を管理する情報処理装置１１とを備え、画像形成装置１１〜１ｎと情報処理装置１１とが通信ネットワークＮ１を介して接続されている。画像形成装置１は、画像形成装置１で発生する不具合を検出し、画像形成装置１で出力実行されたトータル出力枚数及び前記検出した不具合内容を画像形成装置１の使用状況として情報処理装置１１へ送信する。情報処理装置１１は、画像形成装置１からのトータル出力枚数に基づいてトータル使用金額を算出すると共に、画像形成装置１からの不具合内容に応じた減額分を算出し、トータル使用金額から減額分を減算して画像形成装置１への課金額を算出する。【選択図】図１
2007219944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの画像形成装置と、該画像形成装置への課金処理を管理する情報処理装置とを備え、前記画像形成装置と前記情報処理装置とがネットワークを介して接続された課金システムにおいて、
前記画像形成装置は、該画像形成装置で発生する不具合を検出する不具合検出手段と、前記画像形成装置で出力実行されたトータル出力枚数及び前記不具合検出手段で検出した不具合内容を前記画像形成装置の使用状況として前記情報処理装置へ送信する使用状況送信手段とを備え、
前記情報処理装置は、前記画像形成装置からのトータル出力枚数に基づいてトータル使用金額を算出すると共に、前記画像形成装置からの不具合内容に応じた減額分を算出し、前記トータル使用金額から前記減額分を減算して前記画像形成装置への課金額を算出する課金額算出手段を備えていることを特徴とする課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の課金システムにおいて、前記トータル使用金額は、前記画像形成装置のトータル出力枚数に、前記画像形成装置の装置代金、消耗品代金、定期メンテナンス代金に基づく１枚あたりの代金を乗算した金額であることを特徴とする課金システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の課金システムにおいて、前記減額分は、前記画像形成装置で発生した各不具合内容の発生回数に、該各不具合内容に応じた金額を乗算した不具合内容毎の減額分を、全ての不具合内容について加算した金額であることを特徴とする課金システム。
【請求項４】
請求項３に記載の課金システムにおいて、前記不具合内容に応じた金額は、前記画像形成装置の処理モードに応じて、前記画像形成装置の１出力動作あたりの金額が異なることを特徴とする課金システム。
【請求項５】
請求項４に記載の課金システムにおいて、前記画像形成装置は、記録紙に印字処理を行う画像形成部と、原稿画像の読取処理を行う画像読取部とを備え、
前記画像形成装置の処理モードは、前記画像形成部を動作させる印字処理モード、前記画像読取部を動作させる原稿読取処理モードであることを特徴とする課金システム。
【請求項６】
請求項５に記載の課金システムにおいて、前記印字処理モードの場合、前記不具合内容に応じた金額は、記録紙の搬送位置に応じて異なることを特徴とする課金システム。
【請求項７】
請求項６に記載の課金システムにおいて、前記画像形成装置は、記録紙を収容する給紙トレイと、該給紙トレイから給紙される記録紙を前記画像形成部へ搬送するレジストローラとを備え、
前記不具合内容に応じた金額は、前記給紙トレイからの記録紙が前記レジストローラを通過したか否かによって異なることを特徴とする課金システム。
【請求項８】
請求項７に記載の課金システムにおいて、前記給紙トレイからの記録紙が前記レジストローラを通過した後の場合、前記不具合内容に応じた金額は、前記画像形成装置の１出力動作あたりの装置代金、消耗品代金、定期メンテナンス代金を含むことを特徴とする課金システム。
【請求項９】
請求項７に記載の課金システムにおいて、前記給紙トレイからの記録紙が前記レジストローラを通過する前であった場合、前記不具合内容に応じた金額は、前記画像形成装置の１出力動作あたりの装置代金、定期メンテナンス代金を含むことを特徴とする課金システム。
【請求項１０】
請求項５に記載の課金システムにおいて、前記画像形成装置は、前記画像読取部で読み取った原稿画像データを通信回線を介して外部機器へ送信する手段を備え、
前記原稿読取処理モードの場合、前記不具合内容に応じた金額は、前記画像形成装置の１出力動作あたりの装置代金、定期メンテナンス代金、前記通信回線の接続代金を含むことを特徴とする課金システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の課金システムにおいて、前記課金額算出手段は、前記画像形成装置で検出した不具合内容から、所定の動作に起因する不具合内容を除外することを特徴とする課金システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の課金システムにおいて、前記情報処理装置は、前記課金額算出手段により算出された前記画像形成装置への課金額を含む課金情報を、前記画像形成装置へ送信する手段を備え、
前記画像形成装置は、前記情報処理装置から受信した課金情報を表示出力あるいは印字出力可能としたことを特徴とする課金システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の課金システムにおいて、前記情報処理装置は、前記課金額算出手段により算出された前記画像形成装置への課金額を含む課金情報を、他の情報処理装置へ送信する手段を備え、
前記他の情報処理装置は、前記情報処理装置から受信した課金情報を表示出力あるいは印字出力可能としたことを特徴とする課金システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の課金システムにおける画像形成装置であって、該画像形成装置への課金処理を管理する情報処理装置とネットワークを介して接続する手段と、前記画像形成装置で発生する不具合を検出する不具合検出手段と、前記画像形成装置で出力実行されたトータル出力枚数及び前記不具合検出手段で検出した不具合内容を前記画像形成装置の使用状況として前記情報処理装置へ送信する使用状況送信手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の課金システムにおける情報処理装置であって、少なくとも１つの画像形成装置とネットワークを介して接続する手段と、前記画像形成装置からのトータル出力枚数に基づいてトータル使用金額を算出すると共に、前記画像形成装置からの不具合内容に応じた減額分を算出し、前記トータル使用金額から前記減額分を減算して前記画像形成装置への課金額を算出する課金額算出手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
少なくとも１つの画像形成装置と、該画像形成装置への課金処理を管理する情報処理装置とを備え、前記画像形成装置と前記情報処理装置とがネットワークを介して接続された課金システムによる課金方法において、
前記画像形成装置が、該画像形成装置で発生する不具合を検出するステップと、前記画像形成装置で出力実行されたトータル出力枚数及び前記検出したトラブル内容を前記画像形成装置の使用状況として前記情報処理装置へ送信するステップとを有し、
前記情報処理装置が、前記画像形成装置からのトータル出力枚数に基づいてトータル使用金額を算出すると共に、前記画像形成装置からの不具合内容に応じた減額分を算出し、前記トータル使用金額から前記減額分を減算して前記画像形成装置への課金額を算出するステップを有することを特徴とする課金方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の課金システムとしての機能を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金システム、画像形成装置、情報処理装置、課金方法、及びプログラム、より詳細には、用紙ジャムなどのトラブル内容に応じて課金額を調整可能な課金システム、画像形成装置、情報処理装置、課金方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスだけでなく、コンビニエンスストアなどの店舗においても、デジタル複合機などの画像形成装置を設置することが多くなってきた。特に店舗等に設置されている画像形成装置は、通常コインラックなどの課金装置が接続されており、操作者（印字を行う人）は画像形成装置により印字を行うときに必要金額以上の金額を予め課金装置に入金する。コピーが開始されると、コピー１枚当たりの金額が減算され、コピー終了時に入金額からの差額が返金されるようになっている。
【０００３】
このような画像形成装置の保守管理を行う場合、画像形成装置をネットワークに接続させ使用状況などを管理センタ（サーバ）等で管理し、定期的にあるいは必要に応じてメンテナンス対応、サプライ品の補給等をサービス担当者が行っている。この保守管理サービスの形態においては、画像形成装置が実稼動（実印字）した枚数に応じて課金する課金方法が用いられており、例えば、画像形成装置で使用された枚数に基づいて課金額を算出することにより、ユーザ（ここでは企業や店舗など）から使用料金を徴収している。
【０００４】
従来、ネットワークを利用して、画像形成装置への課金額を消耗品量などに応じて調整可能とした課金システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この課金システムは、複数のプリンタと情報処理装置とを備え、プリント枚数に応じてプリンタ毎に課金を行うようにしたものであるが、メンテナンス内容の異なる契約に応じて印刷出力１枚あたりの課金額を異ならせている。
【特許文献１】特開２００４−１５１７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように、画像形成装置を店舗などに設置した場合、印字処理中に装置自体に起因して用紙ジャム等のトラブルが発生したとき、この用紙ジャム発生分については印刷物が得られないため、操作者（印字を行う人）に対しては店舗からの返金が行われているが、保守管理を行っている管理センタ（基地局）から店舗への返金は実施されていないのが実情である。
【０００６】
従って、管理センタから店舗への請求金額、すなわち、使用された分の用紙，トナー等の消耗品代金、画像形成装置の装置代金、メンテナンス代金などに基づいて決定される請求金額の合計の中に、上記の用紙ジャム発生分も含まれることになり、ユーザ（企業や店舗など）に対して、実際に得られた印刷物に相当する金額よりも多くの金額が請求されてしまうという問題があった。このことは、上記特許文献１に記載の発明でも同様である。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、用紙ジャムなどのトラブル内容に応じて課金額を調整可能な課金システム、画像形成装置、情報処理装置、課金方法、及びプログラムを提供すること、
より具体的には、ネットワークに接続された各画像形成装置の用紙ジャム等のトラブルを検出可能とし、トラブル内容に応じて、トータル使用積算枚数からトラブル発生枚数を減算し、その減算結果に基づいてユーザ（企業や店舗など）への課金を行えるようにすること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、少なくとも１つの画像形成装置と、該画像形成装置への課金処理を管理する情報処理装置とを備え、前記画像形成装置と前記情報処理装置とがネットワークを介して接続された課金システムにおいて、前記画像形成装置は、該画像形成装置で発生する不具合を検出する不具合検出手段と、前記画像形成装置で出力実行されたトータル出力枚数及び前記不具合検出手段で検出した不具合内容を前記画像形成装置の使用状況として前記情報処理装置へ送信する使用状況送信手段とを備え、前記情報処理装置は、前記画像形成装置からのトータル出力枚数に基づいてトータル使用金額を算出すると共に、前記画像形成装置からの不具合内容に応じた減額分を算出し、前記トータル使用金額から前記減額分を減算して前記画像形成装置への課金額を算出する課金額算出手段を備えていることを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記トータル使用金額は、前記画像形成装置のトータル出力枚数に、前記画像形成装置の装置代金、消耗品代金、定期メンテナンス代金に基づく１枚あたりの代金を乗算した金額であることを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記減額分は、前記画像形成装置で発生した各不具合内容の発生回数に、該各不具合内容に応じた金額を乗算した不具合内容毎の減額分を、全ての不具合内容について加算した金額であることを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記不具合内容に応じた金額は、前記画像形成装置の処理モードに応じて、前記画像形成装置の１出力動作あたりの金額が異なることを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記画像形成装置は、記録紙に印字処理を行う画像形成部と、原稿画像の読取処理を行う画像読取部とを備え、前記画像形成装置の処理モードは、前記画像形成部を動作させる印字処理モード、前記画像読取部を動作させる原稿読取処理モードであることを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、前記印字処理モードの場合、前記不具合内容に応じた金額は、記録紙の搬送位置に応じて異なることを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、第６の技術手段において、前記画像形成装置は、記録紙を収容する給紙トレイと、該給紙トレイから給紙される記録紙を前記画像形成部へ搬送するレジストローラとを備え、前記不具合内容に応じた金額は、前記給紙トレイからの記録紙が前記レジストローラを通過したか否かによって異なることを特徴としたものである。
【００１５】
第８の技術手段は、第７の技術手段において、前記給紙トレイからの記録紙が前記レジストローラを通過した後の場合、前記不具合内容に応じた金額は、前記画像形成装置の１出力動作あたりの装置代金、消耗品代金、定期メンテナンス代金を含むことを特徴としたものである。
【００１６】
第９の技術手段は、第７の技術手段において、前記給紙トレイからの記録紙が前記レジストローラを通過する前であった場合、前記不具合内容に応じた金額は、前記画像形成装置の１出力動作あたりの装置代金、定期メンテナンス代金を含むことを特徴としたものである。
【００１７】
第１０の技術手段は、第５の技術手段において、前記画像形成装置は、前記画像読取部で読み取った原稿画像データを通信回線を介して外部機器へ送信する手段を備え、前記原稿読取処理モードの場合、前記不具合内容に応じた金額は、前記画像形成装置の１出力動作あたりの装置代金、定期メンテナンス代金、前記通信回線の接続代金を含むことを特徴としたものである。
【００１８】
第１１の技術手段は、第１乃至第１０のいずれか１の技術手段において、前記課金額算出手段は、前記画像形成装置で検出した不具合内容から、所定の動作に起因する不具合内容を除外することを特徴としたものである。
【００１９】
第１２の技術手段は、第１乃至第１１のいずれか１の技術手段において、前記情報処理装置は、前記課金額算出手段により算出された前記画像形成装置への課金額を含む課金情報を、前記画像形成装置へ送信する手段を備え、前記画像形成装置は、前記情報処理装置から受信した課金情報を表示出力あるいは印字出力可能としたことを特徴としたものである。
【００２０】
第１３の技術手段は、第１乃至１１のいずれか１の技術手段において、前記情報処理装置は、前記課金額算出手段により算出された前記画像形成装置への課金額を含む課金情報を、他の情報処理装置へ送信する手段を備え、前記他の情報処理装置は、前記情報処理装置から受信した課金情報を表示出力あるいは印字出力可能としたことを特徴としたものである。
【００２１】
第１４の技術手段は、第１乃至第１３のいずれか１の技術手段における画像形成装置であって、該画像形成装置への課金処理を管理する情報処理装置とネットワークを介して接続する手段と、前記画像形成装置で発生する不具合を検出する不具合検出手段と、前記画像形成装置で出力実行されたトータル出力枚数及び前記不具合検出手段で検出した不具合内容を前記画像形成装置の使用状況として前記情報処理装置へ送信する使用状況送信手段とを備えていることを特徴としたものである。
【００２２】
第１５の技術手段は、第１乃至第１３のいずれか１の技術手段における情報処理装置であって、少なくとも１つの画像形成装置とネットワークを介して接続する手段と、前記画像形成装置からのトータル出力枚数に基づいてトータル使用金額を算出すると共に、前記画像形成装置からの不具合内容に応じた減額分を算出し、前記トータル使用金額から前記減額分を減算して前記画像形成装置への課金額を算出する課金額算出手段とを備えていることを特徴としたものである。
【００２３】
第１６の技術手段は、少なくとも１つの画像形成装置と、該画像形成装置への課金処理を管理する情報処理装置とを備え、前記画像形成装置と前記情報処理装置とがネットワークを介して接続された課金システムによる課金方法において、前記画像形成装置が、該画像形成装置で発生する不具合を検出するステップと、前記画像形成装置で出力実行されたトータル出力枚数及び前記検出したトラブル内容を前記画像形成装置の使用状況として前記情報処理装置へ送信するステップとを有し、前記情報処理装置が、前記画像形成装置からのトータル出力枚数に基づいてトータル使用金額を算出すると共に、前記画像形成装置からの不具合内容に応じた減額分を算出し、前記トータル使用金額から前記減額分を減算して前記画像形成装置への課金額を算出するステップを有することを特徴としたものである。
【００２４】
第１７の技術手段は、第１乃至第１３のいずれか１の技術手段における課金システムとしての機能を実行するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ネットワークに接続された各画像形成装置の用紙ジャム等のトラブルを検出可能とし、トラブル内容に応じて、トータル使用積算枚数からトラブル発生枚数を減算し、その減算結果に基づいてユーザ（企業や店舗など）への課金を行えるため、用紙ジャム等によるユーザの損失分を補填できる。この結果、ユーザからの信頼度を向上させ、より多くのユーザの獲得に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る課金システムの一例を示す図である。図中、課金システムは、複数の画像形成装置１１〜１ｎ（以下、画像形成装置１で代表する）、情報処理装置１１を備えて構成されている。情報処理装置１１は、ＬＡＮやインターネットなどの通信ネットワークＮ１を介して画像形成装置１と接続されている。以下、本発明の画像形成装置１を、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能、及びスキャナ機能を兼ね備えたデジタル複合機（以下、デジタル複合機１）に適用した場合を代表例として説明する。
【００２７】
図２は、本発明に係るデジタル複合機１の外部構成の一例を示す斜視図で、デジタル複合機１は、スキャナ部（画像読取部）２、プリント部（画像形成部）３、原稿自動給紙部４を備えている。また、図３は、本発明に係るデジタル複合機１の内部構成の一例を示す図である。以下、図３に基づいて、デジタル複合機１が備える各部について説明する。
【００２８】
（スキャナ部２）
スキャナ部２は、透明ガラス等からなる原稿台４１上に載置された原稿の画像や、原稿自動給紙部４から１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）２６を備えている。
【００２９】
露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や、原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、例えば、図３に一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向へ反射させた後、下方へ反射させ、その後、結像レンズ２５へ向かうように図中右方向へ反射させるようになっている。
【００３０】
原稿の画像読取動作として、原稿台４１上に原稿が載置された場合には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が原稿台４１に沿って水平方向に走査され、原稿全体の画像を読み取る。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が図３に示す位置に固定され、原稿自動給紙部４の原稿読取部（後述）を原稿が通過する際に当該画像を読み取る。
【００３１】
（プリンタ部３）
プリンタ部３は、画像処理部としての画像形成系３１と、用紙搬送経路としての用紙搬送系３２とを備えている。
【００３２】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）３１ａ及びドラム型の感光体ドラム３１ｂを備えている。ＬＳＵ３１ａは、ＣＣＤ２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。感光体ドラム３１ｂは、一定方向に回転し、ＬＳＵ３１ａからのレーザ光が照射されることによって、その表面に静電潜像が形成される。
【００３３】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、ＬＳＵ３１ａの他に、現像装置３１ｃ、転写チャージャ３１ｄ、クリーニング装置３１ｅ、除電器（図示せず）、帯電器３１ｆが周方向に順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナーにより可視像に現像する。転写チャージャ３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録紙に転写する。クリーニング装置３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去する。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去する。帯電器３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面に対して図示しない電源からの直流電圧を接触帯電により印加して帯電させる。
【００３４】
記録紙に画像を形成する際に、帯電器３１ｆの接触によって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、ＬＳＵ３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写チャージャ３１ｄによって、トナー像が記録紙に転写される。さらに、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーは、クリーニング装置３１ｅによって除去されると共に、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。
【００３５】
これにより、記録紙への画像形成動作の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録紙に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３６】
一方、用紙搬送系３２は、給紙部として用紙カセット３３に収容された記録紙を１枚ずつ搬送して画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された記録紙を排出部としての排紙トレイ３６へ排出する。なお、便宜上、記録紙の流れ出し〈用紙カセット３３側〉を上流とし、排紙側を下流とする。
【００３７】
用紙搬送系３２は、用紙搬送方向上流側に位置し用紙カセット３３からの記録紙を分岐爪３４３へ向けて搬送するための用紙搬送路３４と、用紙搬送方向下流側に位置し且つ画像形成系３１により画像形成された記録紙を排紙トレイ３６へ向けて搬送するための用紙排出路３４４とを備える。用紙排出路３４４には、搬送ローラ３４４ａ及び排紙ローラ３４４ｂが設けられている。
【００３８】
用紙搬送路３４は、主搬送路３４１と反転搬送路３４２とを備え、この反転搬送路３４２にも、複数の記録紙を連続搬送するように搬送ローラ３４２ａが設けられている。主搬送路３４１は、一端が用紙カセット３３の排出側に対向するように設けられ、他端が用紙排出路３４４に連結されている。また、反転搬送路３４２は、一端が転写チャージャ３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３４１と連結され、他端が転写チャージャ３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３４１と連結されている。
【００３９】
主搬送路３４１の上流端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３４ａが配設されている。このピックアップローラ３４ａの回転により、用紙カセット３３に収容されている記録紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３４１に給紙できるようになっている。
【００４０】
この主搬送路３４１における転写チャージャ３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３４ｂが配設されている。このレジストローラ３４ｂは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と記録紙との位置合わせを行いながら記録紙を搬送するものである。主搬送路３４１における転写チャージャ３１ｄの配設位置よりも下流側には、記録紙に転写されたトナー像を加熱ローラ３５１と加圧ローラ３５２との間のニップ部を通して定着させる定着装置３５が配設されている。
【００４１】
主搬送路３４１に対する反転搬送路３４２の上流端（図中上側）の接続位置には分岐爪３４３が配設されている。この分岐爪３４３は、図３に実線で示す第１位置とこの第１位置から図中反時計回り方向に回動して反転搬送路３４２を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動可能となっている。この分岐爪３４３が第１位置にあるときには記録紙が用紙排出路３４４に向けて搬送され、第２位置にあるときには記録紙が反転搬送路３４２へ供給可能となっている。
【００４２】
そして、記録紙が反転搬送路３４２に供給された場合（所謂スイッチバック搬送により記録紙が反転搬送路３４２に供給された場合）には、搬送ローラ３４２ａによって記録紙が搬送され、レジストローラ３４ｂの上流側で記録紙が反転されて再び転写チャージャ３１ｄに向かって主搬送路３４１を搬送されるようになっている。つまり、記録紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００４３】
ここで、記録紙は用紙カセット３３に収められ、用紙カセット３３の先端部には記録紙を給紙するための半月状のピックアップローラ３４ａが配設されている。そして、レジストローラ３４ｂの下流側近傍には記録紙の通過を検知するための検知センサＳ１が設けられ、レジストローラ３４ｂは検知センサＳ１からの信号を基に感光体ドラム３１ｂ上のトナー像と記録紙の位置あわせを行う。転写チャージャ３１ｄは、感光体ドラム３１ｂ上のトナー像を記録紙に転写する。
【００４４】
また、記録紙上のトナー像を熱により定着させる加熱ローラ３５１，加圧ローラ３５２からなる定着装置３５の下流側近傍に、記録紙が通過したことを検知する検知センサＳ２が設けられている。また、搬送ローラ３４４ａの下流側近傍には、搬送ローラ３４４ａを記録紙が通過したことを検知する検知センサＳ３が設けられ、排紙ローラ３４４ｂ前には記録紙が通過したことを検知する検知センサＳ４が設けられている。
【００４５】
（原稿自動給紙部４）
原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００４６】
原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００４７】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には捌き板４７ｃが配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図中Ｂに示す部分）よりも下流側にはＰＳローラ４７ｄが配設されている。このＰＳローラ４７ｄは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｄは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００４８】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｄから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００４９】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｅ及び原稿排紙ローラ４７ｆが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｅ及び原稿排紙ローラ４７ｆを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００５０】
原稿排紙ローラ４７ｆと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図中実線で示す第１位置とこの第１位置から上方へ跳ね上げられた第２位置との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａが第２位置にある場合には原稿排紙ローラ４７ｆから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａが第１位置にある場合には原稿排紙ローラ４７ｆから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｆ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｆが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｆの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００５１】
図４は、本発明に係るデジタル複合機１の概略構成例を示す機能ブロック図である。図中、Ｎ１はＬＡＮ等で構成された通信ネットワーク、Ｎ２は広域通信ネットワークであるインターネット、Ｎ３は電話回線網、２１はインターネットＮ２に接続されたファクシミリ装置、２２はインターネットＮ２に接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の端末装置（以下ＰＣ）、３１は電話回線網Ｎ３に接続されたファクシミリ装置を示す。
【００５２】
図１において、デジタル複合機１は、原稿を読み取って画像データを入力する画像読取部（スキャナ部）２と、画像データの印刷処理を行う画像形成部（プリント部）３と、操作者入力を受け付ける操作部５と、デジタル複合機１が備える各機能を制御する機器制御部６と、画像データ等を記憶するためのハードディスク（ＨＤ）７と、デジタル複合機１の制御情報や設定情報などを記憶するメモリである管理部８と、電話回線網Ｎ３を介してファクシミリ装置３１と通信するためのＦＡＸモデム９と、通信ネットワークＮ１を介して情報処理装置１１と通信し、インターネットＮ２を介してファクシミリ装置２１，ＰＣ２２と通信する通信部１０と、を備えている。
【００５３】
以下、図４に示すデジタル複合機１の各部について説明する。
デジタル複合機１は、演算を行うＣＰＵ及び演算に伴う一時的な情報を記憶するＲＡＭ等からなる機器制御部６を備えている。機器制御部６には、デジタル複合機１を制御するための制御プログラムを記憶しているＲＯＭが含まれる。また、機器制御部６には、デジタル複合機１が行う処理を管理するための管理情報（各種の制御情報）を記憶するメモリである管理部８が接続されている。
【００５４】
機器制御部６には、原稿に記録された画像を読み取って画像データを生成する画像読取部２が接続される。この画像読取部２には、原稿画像を画像データとして取り込むためのＣＣＤ２６と、原稿台４１や原稿自動給紙部４（原稿トレイ４３）などにセットされた原稿の有無を検知する原稿検知センサ２ａとが設けられる。
【００５５】
また、機器制御部６には、記録紙上に画像データを形成する画像形成部として機能する画像形成部３が接続される。この画像形成部６には、画像データを一時的に記憶するメモリ３ａと、メモリ３ａが記憶した画像データから画像を形成して記録紙に記録するＬＳＵ３１ａとが設けられる。
【００５６】
また、機器制御部６には、ファクシミリ通信を行うＦＡＸモデム９が接続されており、ＦＡＸモデム９は電話回線網Ｎ３に接続されている。デジタル複合機１は、画像読取部２が生成した画像データを、ＦＡＸモデム９に接続された電話回線網Ｎ３を介して他のファクシミリ装置３１へファクシミリ通信にて送信することができる。また、デジタル複合機１は、電話回線網Ｎ３を介して他のファクシミリ装置３１から送信された画像データをＦＡＸモデム９で受信し、受信した画像データから画像形成部３で画像を形成することができる。
【００５７】
また、機器制御部６には、デジタル複合機１が外部と情報を送受信するための通信部１０が接続されている。通信部１０は、社内ＬＡＮ等の通信ネットワークＮ１に接続可能であり、通信ネットワークＮ１には情報処理装置１１が接続可能である。デジタル複合機１が単独で動作している通常の状態では、通信部１０は通信ネットワークＮ１に接続されており、通信ネットワークＮ１を介して情報処理装置１１との間で情報を送受信する。
【００５８】
通信ネットワークＮ１は、更に広域通信ネットワークであるインターネットＮ２に接続されている。通信部１０は、電子メールに画像データを添付して送信するなどの方法により、インターネットＮ２に接続されたファクシミリ装置２１や外部のＰＣ２２との間で、通信ネットワークＮ１及びインターネットＮ２を介して画像データを受信することができる。
【００５９】
また、機器制御部６には、使用者からの操作を受け付ける操作部５が接続されている。操作部５は、使用者の操作により制御命令などの情報が入力されるタッチパネル又はテンキー等の入力部５ａと、操作のために必要な情報を表示する液晶パネル等の表示部５ｂとからなっている。操作部５には、デジタル複合機１の利用者や操作者を認証するための認証コードが入力される。また、認証コードは、ＦＡＸモデム９や通信部１０を介して外部機器から入力する場合もある。
【００６０】
また、機器制御部６には、ハードディスク（ＨＤ）７が接続されている。ＨＤ７は、画像読取部２が生成した画像データ等の画像処理に係る画像データを記憶する。
【００６１】
以下、デジタル複合機１が搭載している画像処理モードに関する動作例について説明する。
（コピーモード）
本実施形態に係るデジタル複合機１を複写機として利用する場合には、画像読取部２で読み取られた原稿の画像データが、画像形成部３から複写物として出力される。
【００６２】
画像読取部２には、ＣＣＤ２６が備えられており、読み取り位置にセットされた原稿の画像を電子的に読み取ることができる。そして、読み取られた原稿の画像データは、メモリ３ａ上に出力データとして完成され、一旦ＨＤ７へ記憶される。原稿が複数ある場合は、この読み取り、記憶の動作が繰り返される。その後、操作部５から指示された処理モードに基づいて、ＨＤ７に記憶された画像データが適切なタイミングで順次読み出されてメモリ３ａに送られる。そして、ＬＳＵ３１ａへの書き込みタイミングに合わせて画像データがメモリ３ａからＬＳＵ３１ａへと転送される。
【００６３】
また、読み取った画像データを複数枚印字する場合も、同様に出力データとしてページ単位でＨＤ７へ記憶され、出力するモードに合わせてＨＤ７からメモリ３ａに送られ、出力枚数の分だけ繰り返し、ＬＳＵ３１ａへの書き込みタイミングに合わせてＬＳＵ３１ａへ転送される。
【００６４】
（プリンタモード）
次に、本実施形態に係るデジタル複合機１をプリンタとして利用する場合には、通信部１０から受信した画像データがメモリ３ａなどを介して画像形成部３から出力される。
【００６５】
通信部１０は、通信ネットワークＮ１あるいはインターネットＮ２上に接続されたＰＣ２２などから画像データを受信する。このように受信された画像データは、出力する画像データとしてページ単位にメモリ３ａに送られ、一旦ＨＤ７へ記憶される。そして、画像データは、再びＨＤ７からメモリ３ａに送られ、前述した複写機として利用する場合と同様にしてＬＳＵ３１ａへと転送される。
【００６６】
（スキャナモード）
また、本実施形態に係るデジタル複合機１をネットワークスキャナとして利用する場合には、画像読取部２において読み取られた原稿の画像データを、通信部１０から通信ネットワークＮ１などを介してＰＣ２２などへ送信することができる。ここでも、画像読取部２に備えられたＣＣＤ２６により原稿を電子的に読み取る。そして、読み取られた原稿の画像データは、メモリ３ａ上に出力データとして完成され、一旦ＨＤ７へ記憶される。そして、再びＨＤ７からメモリ３ａに送られ、操作部５を介して指示された送信先との通信を確立させた上で通信部１０から目的の送信先へと送信される。
【００６７】
（ファクシミリモード）
さらに、通信部１０は、通信ネットワークＮ１，インターネットＮ２を介してファクシミリ装置２１と接続可能とし、また、ＦＡＸモデム９は、電話回線網Ｎ３を介してファクシミリ装置３１と接続可能とする。本実施形態に係るデジタル複合機１をファクシミリ装置として利用する場合にも同様の動作が行われ、外部機器との間で画像データの送信及び受信が可能となる。
【００６８】
デジタル複合機１を構成する各部は、機器制御部６により制御され、操作部５に設けられたタブレット，キー群などの入力部５ａからの操作指示を監視すると共に、表示部５ｂを介してデジタル複合機１の状態に関する情報などの操作者に通知すべき情報を的確に案内表示する。また、管理部８には、機器制御部６により制御されている各構成部に関する情報が管理されており、これら情報をもとに、機器制御部６がデジタル複合機１全体の動作を制御する。
【００６９】
図３及び図４において、機器制御部６は、デジタル複合機１での出力枚数、すなわち、画像形成部３での処理を伴うコピー出力，プリント出力，及びファクシミリ出力の枚数をカウントする機能を備える。このカウンタの値はデジタル複合機１のトータル出力枚数に相当し、通常、このトータル出力枚数に、デジタル複合機１の装置代金、記録紙やトナーなどの消耗品代金、定期メンテナンス代金に基づく１枚あたりの代金を乗算してトータル使用金額が算出される。例えば、Ａ４白黒１枚あたりの代金を１０円と設定した場合、所定期間のトータル出力枚数が１００枚であれば、その期間のトータル使用金額は１０００円と算出される。
【００７０】
従来、デジタル複合機１の不具合に起因するジャムなどにより記録紙が無駄になった場合でも、その分がトータル出力枚数にカウントされてしまい、その結果、トータル使用金額に加算され、ユーザ（企業や店舗など）へ課金されていた。そこで、本発明では、トータル使用金額から、デジタル複合機１の不具合に起因するジャムなどによるユーザ損失分（記録紙やトナーなどの消耗品代金、装置代金、定期メンテナンス代金など）を減額し、使用実態に合致した課金システムを提供する。なお、以下の説明において、“ユーザ”は企業や店舗などをいうものとする。
【００７１】
図３に示した検知センサＳ１〜Ｓ４は本発明の不具合検出手段に相当し、機器制御部６と接続される。デジタル複合機１の用紙搬送系３２（主搬送路３４１、反転搬送路３４２、用紙排出路３４４）において記録紙のジャムなどの不具合が発生すると、検知センサＳ１〜Ｓ４はこのジャム発生を検出し、機器制御部６へ検出信号を出力する。機器制御部６は、検知センサＳ１〜Ｓ４からの検出信号に基づいて、ジャムの発生箇所を特定し、該当ローラを停止させると共に、表示部５ｂにジャム発生及びその発生箇所を通知するための表示を行う。
【００７２】
なお、原稿自動給紙部４の原稿搬送系４６（主搬送路４７、副搬送路４８）にも図示しない検知センサ（本発明の不具合検出手段）が、原稿ピックアップローラ４７ａ、捌きローラ４７ｂ、ＰＳローラ４７ｄ、搬送ローラ４７ｅ、原稿排紙ローラ４７ｆのいずれか複数のローラ近傍に適宜設けられ、これらの検知センサは機器制御部６と接続される。そして、上記の検知センサＳ１〜Ｓ４と同様に、原稿搬送系４６（主搬送路４７、副搬送路４８）において原稿のジャムなどの不具合が発生すると、上記検知センサはこのジャム発生を検出し、機器制御部６へ検出信号を出力する。
【００７３】
以降の処理は用紙搬送系３２と同様であり、機器制御部６は、図示しない検知センサからの検出信号に基づいて、ジャムの発生箇所を特定し、該当ローラを停止させると共に、表示部５ｂにジャム発生及びその発生箇所を通知するための表示を行う。以下、画像形成部３に設けられた検知センサＳ１〜Ｓ４を代表例として説明する。
【００７４】
機器制御部６は、デジタル複合機１で出力実行されたトータル出力枚数と、検知センサＳ１〜Ｓ４で検出した不具合内容（不具合毎の発生回数とその発生箇所など）とをデジタル複合機１の使用状況として、ＨＤ７あるいは管理部８にジョブ毎に記憶する。そして、ＨＤ７あるいは管理部８に記憶されたデジタル複合機１の使用状況は、通信部１０により、ジョブの都度あるいは所定期間毎に情報処理装置１１へ通信ネットワークＮ１を介して送信される。なお、通信部１０は本発明の使用状況送信手段に相当する。
【００７５】
図５は、本発明に係る情報処理装置１１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１１は、汎用のコンピュータであって、各部の動作を制御するＣＰＵ１１１と、作業領域であるＲＡＭ１１２と、制御プログラムやデータなどの格納領域であるＲＯＭ１１３と、ハードディスクなどで構成される記憶装置１１４と、キーボードやマウスなどの入力デバイスである入力装置１１５と、ＬＣＤなどの表示装置１１６と、通信ネットワークに接続しデジタル複合機１や他の情報処理装置との間でデータを送受信するための通信装置１１７と、プリンタや外部記録媒体などを接続する入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１１８と、上記各部を接続するシステムバス１９と、を備えて構成されている。
【００７６】
図６は、図５に示した情報処理装置１１の構成例を示す機能ブロック図である。情報処理装置１１は、通信装置１１７によりデジタル複合機１と通信ネットワークＮ１を介して接続され、デジタル複合機１からデジタル複合機１の使用状況を受信する使用状況受信手段１１ａと、使用状況に含まれるトータル出力枚数に基づいてトータル使用金額を算出すると共に、使用状況に含まれる不具合内容に応じた減額分を算出し、トータル使用金額から減額分を減算してデジタル複合機１への課金額を算出する課金額算出手段１１ｂと、不具合内容に応じた減額分を記憶した課金テーブル１１ｃと、課金額算出手段１１ｂで算出した課金額を含む課金情報をデジタル複合機１あるいは他の情報処理装置へ送信する課金情報送信手段１１ｄと、を備えて構成されている。
【００７７】
図６に示す使用状況受信手段１１ａ及び課金情報送信手段１１ｄは、ＣＰＵ１１１及び通信装置１１７により実現され、課金テーブル１１ｃは、ＲＯＭ１１３あるいは記憶装置１１４に記憶される。また、課金額算出手段１１ｂとしての機能を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ１１３あるいは記憶装置１１４に格納され、その処理時にＣＰＵ１１１が一時的にＲＡＭ１１２に読み出して実行される。
【００７８】
図７は、課金テーブル１１ｃの構成例を示す図である。課金額算出手段１１ｂは、デジタル複合機１の使用状況に基づいて、課金テーブル１１ｃ及び下記の式（１）を用いてデジタル複合機１への課金額を決定する。
課金額  ＝  トータル使用金額  −  減額分  ・・・式（１）
【００７９】
ここで、トータル使用金額は、デジタル複合機１のトータル出力枚数に、デジタル複合機１の装置代金、消耗品代金、定期メンテナンス代金に基づく１枚あたりの代金を乗算した金額である。また、減額分は、デジタル複合機１で発生した各不具合内容の発生回数に、各不具合内容に応じた金額を乗算した不具合内容毎の減額分を、全ての不具合内容について加算した金額である。上記の各不具合内容に応じた金額が課金テーブル１１ｃに設定される金額（以下、設定金額という）である。この課金テーブル１１ｃの設定例について以下に説明する。
【００８０】
まず、デジタル複合機１の処理モードに応じて、デジタル複合機１の１出力動作あたりの設定金額が異なるようにしてもよい。この処理モードとは、画像形成部３を動作させる印字処理モード、画像読取部２を動作させる原稿読取処理モードである。また、上記１出力動作とは、印字処理モードの場合、例えば、コピー処理、プリント処理、ファクシミリ受信処理などにおいて印刷物１枚を印字出力するための動作であり、一方、原稿読取処理モードの場合、例えば、コピー処理、画像データ送信処理、ファクシミリ送信処理などにおいて原稿１枚を読み取って出力するための動作である。
【００８１】
課金テーブル１１ｃに設定可能な費目としては、例えば、消耗品代金である用紙費及びトナー費、装置代金であるプリント部機構消耗費（定着部，現像部，感光体，その他）及びスキャナ部機構消耗費、定期メンテナンス費などがある。上記の印字処理モードと原稿読取処理モードにおいて、デジタル複合機１の１出力動作あたりの設定金額が異なるようにする。
【００８２】
図７に示す例では、印字処理モードの場合、プリント部３を動作させるため、用紙費，トナー費，プリント部機構消耗費、定期メンテナンス費、さらに、コピー処理の場合にスキャナ部機構消耗費に金額設定される。一方、原稿読取処理モードの場合、スキャナ部２を動作させるため、スキャナ部機構消耗費、定期メンテナンス費、さらに、ファクシミリ送信処理等の場合に回線接続費に金額設定される。
【００８３】
また、印字処理モードの場合、記録紙の搬送位置に応じて設定金額が異なるようにしてもよい。例えば、ジャムが発生した箇所によって、ジャムの解除作業のし易さに違いがあるため、給紙部、転写部、定着部などに応じて設定金額が異なるようにする。一例として、比較的ジャム解除作業が容易な給紙部ジャムよりも、作業し難い定着部ジャムの設定金額を高くするなどが考えられる。
【００８４】
また、前述の図３において、給紙トレイである用紙カセット３３から給紙された記録紙がレジストローラ３４ｂを通過したか否かにより、用紙費及びトナー費の設定金額を異ならせるようにしてもよい。なお、記録紙がレジストローラ３４ｂを通過したかどうかは、検知センサＳ１によって検知される。
【００８５】
記録紙がレジストローラ３４ｂを通過した後のジャムの場合、記録紙には印字処理されてしまっているため、装置代金、定期メンテナンス代金に加えて、相当する消耗品代金（用紙費及びトナー費）を減額する。また、記録紙がレジストローラ３４ｂを通過する前のジャムの場合、記録紙には印字処理されていない（再利用可能な）ため、装置代金、定期メンテナンス代金のみを減額し、消耗品代金（用紙費及びトナー費）については減額せず“０”円に設定する。
【００８６】
また、印字処理モードであっても、コピー処理か、それ以外の処理（プリント処理、ファクシミリ受信処理）かでスキャナ部機構消耗費の設定金額を異ならせてもよい。コピー処理の場合、スキャナ部２及びプリント部３を動作させるため、スキャナ部機構消耗費を減額し、その以外の処理の場合、プリント部３のみを動作させるため、スキャナ部機構消耗費を減額せず“０”円に設定する。
【００８７】
また、原稿読取処理モードの場合、スキャナ部２を動作させて、読み取った原稿画像データを外部端末（ＰＣ２２など）へ送信する画像データ送信処理か、ファクシミリ装置２１，３１へ送信するファクシミリ送信処理のいずれかであるため、プリント部３は動作させない。従って、スキャナ部機構消耗費及び定期メンテナンス費が減額され、さらに、ファクシミリ送信処理などの場合、通信回線に接続するため、その回線接続費が減額される。
【００８８】
ここで、デジタル複合機１で発生した全ての不具合を減額対象とした場合、ユーザの過失によるものまで含まれることになり、ユーザ損失分を必要以上に負担してしまうことになる。そこで、課金額算出手段１１ｂは、デジタル複合機１で検出した不具合内容から、所定の動作に起因する不具合内容を除外するようにしてもよい。これにより、ユーザの過失に起因する不具合発生を除外することができる。例えば、デジタル複合機１の動作中に外装扉を開閉させた場合や、デジタル複合機１の主電源をオン／オフさせた場合には、ユーザの過失による可能性が高いため、これらに起因して発生したジャムについては減額対象から除外する。
【００８９】
図８は、本発明が適用される課金システムによる課金方法の一例を説明するためのフロー図である。まず、情報処理装置１１は、デジタル複合機１から使用状況を受信したかどうかを判断し（ステップＳ１）、デジタル複合機１の使用状況を受信した場合（ＹＥＳの場合）、使用状況に基づいてトータル使用金額と減額分を算出する（ステップＳ２）。一方、デジタル複合機１の使用状況を受信していない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１で受信待ち状態とする。
【００９０】
次に、情報処理装置１１は、トータル使用金額から減額分を減じ、デジタル複合機１への課金額を算出する（ステップＳ３）。さらに、デジタル複合機１あるいはＰＣからアクセスがあったかどうかを判断し（ステップＳ４）、デジタル複合機１あるいはＰＣからアクセスがあった場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ３で算出した課金額を含む課金情報をデジタル複合機１あるいはＰＣへ送信する（ステップＳ５）。一方、ステップＳ４において、デジタル複合機１あるいはＰＣからアクセスがない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ４でアクセス待ち状態とする。
【００９１】
ここで、図６に示したように情報処理装置１１は、課金額算出手段１１ｂにより算出されたデジタル複合機１への課金額を含む課金情報を、デジタル複合機１あるいはＰＣ２２へ送信する手段である課金情報送信手段１１ｄを備える。デジタル複合機１あるいはＰＣ２２は、情報処理装置１１から受信した課金情報を表示出力あるいは印字出力可能とする。この課金情報の例を後述の図１１に示す。
【００９２】
図９は、デジタル複合機１から情報処理装置１１へアクセスし課金情報を取得する処理の一例を説明するためのフロー図である。まず、デジタル複合機１は、所定の課金情報表示ボタンが押下されたかどうかを判断し（ステップＳ１１）、課金情報表示ボタンが押下された場合（ＹＥＳの場合）、課金システムの情報処理装置１１に接続し（ステップＳ１２）、情報処理装置１１から該当する課金情報を取得する（ステップＳ１３）。一方、ステップＳ１１において、課金情報表示ボタンが押下されない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１１で入力待ち状態とする。
【００９３】
次に、デジタル複合機１は、ステップＳ１３で取得した課金情報を表示部５ｂに表示出力させる、あるいは、画像形成部３から印字出力させる（ステップＳ１４）。このように、デジタル複合機１のユーザは、一ヶ月単位の請求明細でしか確認できなかった課金情報を見たいときにいつでも確認することができる。
【００９４】
図１０は、ＰＣ２２から情報処理装置１１へアクセスし課金情報を取得する処理の一例を説明するためのフロー図である。まず、ＰＣ２２は、所定の課金情報表示の操作がなされたかどうかを判断し（ステップＳ２１）、課金情報表示の操作がなされた場合（ＹＥＳの場合）、ＰＣ２２上でＷｅｂブラウザを起動し（ステップＳ２２）、課金システムの情報処理装置１１に接続し（ステップＳ２３）、情報処理装置１１から該当する課金情報を取得する（ステップＳ２４）。一方、ステップＳ２１において、課金情報表示の操作がなされない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１１で操作待ち状態とする。
【００９５】
次に、ＰＣ２２は、ステップＳ２４で取得した課金情報をＷｅｂブラウザ上に表示出力させる、あるいは、外部接続されたプリンタから印字出力させる（ステップＳ２５）。このように、デジタル複合機１のユーザは、一ヶ月単位の請求明細でしか確認できなかった課金情報を、ＰＣ２２を用いて見たいときにいつでも確認することができる。例えば、デジタル複合機１を複数台契約しているユーザの場合、ＰＣ２２を用いて各デジタル複合機１の課金情報を一括して確認することができる。
【００９６】
図１１は、デジタル複合機１あるいはＰＣ２２で表示される課金情報の一例を示す図である。このように、（１）トータル使用金額、（２）減額分の内訳、（３）差し引き課金額が表示される。なお、ユーザの過失分によるジャム発生などがあった場合にはその旨を含めるようにしてもよい。
【００９７】
以上、本発明の課金システムにおける各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、課金システムにおける各ステップを実行する方法としても説明したように課金方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有する課金システムと同様に、コンピュータに課金システムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、また、そのプログラムを記録した記録媒体としての形態も可能である。
【００９８】
本発明による課金機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ）、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ／−ＲＡＭ）、ＦＤ、ＨＤ、ＢＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態の装置としての機能をコンピュータに実行させ、課金機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる課金機能を実行することができる。
【００９９】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークに接続された各画像形成装置の用紙ジャム等のトラブルを検出可能とし、トラブル内容に応じて、トータル使用積算枚数からトラブル発生枚数を減算し、その減算結果に基づいてユーザへの課金を行えるため、用紙ジャム等によるユーザの損失分を補填できる。この結果、ユーザからの信頼度を向上させ、より多くのユーザの獲得に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施形態に係る課金システムの一例を示す図である。
【図２】本発明に係るデジタル複合機の外部構成の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るデジタル複合機の内部構成の一例を示す図である。
【図４】本発明に係るデジタル複合機の概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図５に示した情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図７】課金テーブルの構成例を示す図である。
【図８】本発明が適用される課金システムによる課金方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図９】デジタル複合機から情報処理装置へアクセスし課金情報を取得する処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１０】ＰＣから情報処理装置へアクセスし課金情報を取得する処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１１】デジタル複合機あるいはＰＣで表示される課金情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…画像形成装置（デジタル複合機）、２…画像読取部（スキャナ部）、３…画像形成部（プリント部）、４…原稿自動給紙部、５…操作部、６…機器制御部、７…ＨＤ、８…管理部、９…ＦＡＸモデム、１０…通信部、１１…情報処理装置、１１ａ…使用状況受信手段、１１ｂ…課金額算出手段、１１ｃ…課金テーブル、１１ｄ…課金情報送信手段、２１，３１…ファクシミリ装置、２２…端末装置（ＰＣ）、１１１…ＣＰＵ、１１２…ＲＡＭ、１１３…ＲＯＭ、１１４…記憶装置、１１５…入力装置、１１６…表示装置、１１７…通信装置、１１８…入出力Ｉ／Ｆ、１１９…システムバス。
【図１】
2007219944.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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