(57)【要約】【課題】  FTTHにおけるラスト１マイルを簡便にかつ低価格に構築する。【解決手段】  屋外において光ファイバケーブル１０を架設支持する支持体１２に支持され、光ファイバケーブル１０と光接続される接続端子１３と、支持体１２に支持され、接続端子１３に接続されて入力する光信号を可視光ビームもしくは赤外光ビームに変換して、その光ビーム２５を、予め設定したビーム幅で特定の方向に送信する光無線アクセス装置２０と、利用者宅側の支持体５２上に配置され、光ビーム２５を受信して、その光信号を光リンクケーブル３２に導入する宅内送受信機３１と、利用者宅内において、光リンクケーブル３２の出力を受け入れる宅内装置３３を備える。【選択図】図１
2007028249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外において光ファイバケーブルを架設支持する支持体に対して直接または間接的に支持され、前記光ファイバケーブルと光接続される接続端子と、
前記支持体に支持され、前記接続端子に接続されて、当該接続端子から入力する光信号を可視光ビームもしくは赤外光ビームに変換して、その光ビームを、予め設定したビーム幅で特定の方向に送信する光送信機と、
利用者宅側の支持体上に配置され、前記光送信機から送信された前記光ビームを受信して、その光信号を光リンクケーブルに導入する光受信機と、
前記利用者宅内において、前記光リンクケーブルの出力を受け入れる宅内装置とを備えたことを特徴とする光無線アクセス装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光無線アクセス装置において、
前記光送信機は、前記光受信機の受信可能レベルに適合するように光ビームの強度を調整する機能を持つ信号処理回路を備えたことを特徴とする光無線アクセス装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光無線アクセス装置において、
前記光ビームを、予め設定したビーム幅で、複数台の利用者宅側に設置された光受信機に向けて送信することを特徴とする光無線アクセス装置。
【請求項４】
屋外において光ファイバケーブルを架設支持する支持体上に配置され、前記光ファイバケーブルと光接続される接続端子と、
前記接続端子に接続されて、前記接続端子から入力する光信号を可視光ビームもしくは赤外光ビームに変換して、その光ビームを、予め設定したビーム幅で、１台または複数台の利用者宅側に配置された宅内送受信機に向けて送信し、かつ、前記宅内送受信機から送信された光ビームを受信して、光信号に変換する屋外光送受信機とを備えたことを特徴とする光無線アクセス装置。
【請求項５】
利用者宅側の支持体上に設置され、屋外送受信機から送信された光ビームを受信して、
その光信号を光リンクケーブルに導入するとともに、前記光リンクケーブル中を逆方向に伝送されてきた送信用光信号を、予め設定したビーム幅で前記屋外送受信機の方向に送信する宅内送受信機と、
前記利用者宅内において、前記光リンクケーブルと接続されて、前記光リンクケーブルの出力を受け入れ、送信用光信号を前記光リンクケーブルへ出力する宅内装置とを備えたことを特徴とするユーザユニット装置。
【請求項６】
屋外において光ファイバケーブルを架設支持する支持体上に配置され、前記光ファイバケーブルと光接続される接続端子と、
前記接続端子に接続されて、当該接続端子から入力する光信号を可視光ビームもしくは赤外光ビームに変換して、その光ビームを、予め設定したビーム幅で、１台または複数台の利用者宅側に設置された宅内送受信機に向けて送信し、かつ、前記宅内送受信機から送信された光ビームを受信して、光信号に変換する屋外送受信機と、
利用者宅側の支持体上に設置され、屋外送受信機から送信された光ビームを受信して、
その光信号を光リンクケーブルに導入するとともに、当該光リンクケーブル中を逆方向に伝送されてきた送信用光信号を、予め設定したビーム幅で前記屋外送受信機の方向に送信する宅内送受信機と、
前記利用者宅内において、前記光リンクケーブルと接続されて、当該光リンクケーブルの出力を受け入れ、送信用光信号を前記光リンクケーブルへ出力する宅内装置とを備えたことを特徴とする光無線アクセスシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の光無線アクセスシステムにおいて、
前記光ファイバケーブルを伝送される光信号の波長と、この光信号と同方向の前記光ビームの波長が同一であることを特徴とする光無線アクセスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信網の宅内への引き込みを容易にしたＦＴＴＨ（Fiber To The Home）対応の、光無線アクセス装置とユーザユニット装置と光無線アクセスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高精細ディジタルテレビジョンやインターネットのブロードバンド通信等の普及に伴って、一般家庭においても、アクセス系の高速化要求が急速に高まっている。光ファイバを用いたＦＴＴＨシステムはこの要求に応えるために開発された。現段階では、経済性の観点から、1芯の光ファイバを使って双方向通信を行う形態が一般的になっている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−５５１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
全国の主要な都市や地域には、既に光ファイバケーブルによるアクセス網が張り巡らされている。ＦＴＴＨシステムを実現するには、近接する電柱等から光ファイバを家庭内に引き込む工事を必要とする。しかしながら、この工事は光ファイバという特殊なケーブルを取り扱うことから、工事に相当の時間がかかるという問題があった。また、集合住宅では、各戸に光ファイバを引き込む工事自体が困難であるという問題があった。これはラスト1マイル問題と呼ばれている。これを解決するために、無線装置の利用が考えられる。しかしながら、無線装置は、送受信機を駆動する駆動電源の設置や混信の防止、通信の安定性等で、未解決の部分が多い。また、既設の集合住宅への、ブロードバンドネットワーク実現のための対策として、2.4ＧＨｚ帯などの電波無線装置が利用されたりしたが、電波が拡散するため、契約者以外が接続をしてしまったり、盗聴されるなどの問題も生じた。
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、工事費用を軽減し工期を短縮できるＦＴＴＨ対応の、光無線アクセス装置とユーザユニット装置と光無線アクセスシステムを提供することを目的とする。また、本発明は、混信や盗聴の危険性の少ない光無線アクセス装置とユーザユニット装置と光無線アクセスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施例においては、次のような構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
屋外において光ファイバケーブルを架設支持する支持体に対して直接または間接的に支持され、上記光ファイバケーブルと光接続される接続端子と、上記支持体に支持され、上記接続端子に接続されて、当該接続端子から入力する光信号を可視光ビームもしくは赤外光ビームに変換して、その光ビームを、予め設定したビーム幅で特定の方向に送信する光送信機と、利用者宅側の支持体上に配置され、上記光送信機から送信された上記光ビームを受信して、その光信号を光リンクケーブルに導入する光受信機と、上記利用者宅内において、上記光リンクケーブルの出力を受け入れる宅内装置とを備えたことを特徴とする光無線アクセス装置。
【０００５】
電柱等の光ファイバケーブル架設支持体から宅内へ引き込み用光ファイバケーブルを布設する代わりに、可視光ビームもしくは赤外光ビームを使用する。これにより、道路を横切るような引き込み用光ファイバケーブルを布設する工事が不要になり、光ファイバ通信の普及が促進される。屋外、例えば、柱上に設置されて、利用者宅の外壁や軒下等に設置された光受信機に向けて、必要なビーム幅に絞った光ビームを送信するので、混信等のおそれがない。１対１の通信も１対Ｎの通信もできる。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の光無線アクセス装置において、上記光送信機は、上記光受信機の受信可能レベルに適合するように光ビームの強度を調整する機能を持つ信号処理回路を備えたことを特徴とする光無線アクセス装置。
【０００７】
光ファイバケーブル中を伝送された光信号は空中を伝搬させるほど十分な強度が無いので、ここで強度を高める。必要以上の強度にして混信を生じさせるようなことはしない。これにより、引き込み用光ファイバケーブルを省略できる。
【０００８】
〈構成３〉
構成１に記載の光無線アクセス装置において、上記光ビームを、予め設定したビーム幅で、複数台の利用者宅側に設置された光受信機に向けて送信することを特徴とする光無線アクセス装置。
【０００９】
複数の光ビームを同時に送信してもよいし、設定した幅のビーム内に配置された複数台の光受信機に向けて送信してもよい。いずれの場合にも、１対Ｎの通信が可能になる。
【００１０】
〈構成４〉
屋外において光ファイバケーブルを架設支持する支持体上に配置され、上記光ファイバケーブルと光接続される接続端子と、当該接続端子に接続されて、当該接続端子から入力する光信号を可視光ビームもしくは赤外光ビームに変換して、その光ビームを、予め設定したビーム幅で、１台または複数台の利用者宅側に配置された宅内送受信機に向けて送信し、かつ、当該宅内送受信機から送信された光ビームを受信して、光信号に変換する屋外光送受信機とを備えたことを特徴とする光無線アクセス装置。
【００１１】
構成１の機能を備えるとともに、利用者側の宅内送受信機と双方向通信が可能な屋外送受信機である。利用者側の宅内送受信機が複数台あれば、それぞれに対して双方向通信ができる。即ち、１対Ｎの双方向通信が可能になる。
【００１２】
〈構成５〉
利用者宅側の支持体上に設置され、屋外送受信機から送信された光ビームを受信して、その光信号を光リンクケーブルに導入するとともに、当該光リンクケーブル中を逆方向に伝送されてきた送信用光信号を、予め設定したビーム幅で上記屋外送受信機の方向に送信する宅内送受信機と、上記利用者宅内において、上記光リンクケーブルと接続されて、当該光リンクケーブルの出力を受け入れ、送信用光信号を上記光リンクケーブルへ出力する宅内装置とを備えたことを特徴とするユーザユニット装置。
【００１３】
双方向通信の可能な宅内送受信機を各利用者宅に取り付けることができる。
【００１４】
〈構成６〉
屋外において光ファイバケーブルを架設支持する支持体上に配置され、上記光ファイバケーブルと光接続される接続端子と、当該接続端子に接続されて、当該接続端子から入力する光信号を可視光ビームもしくは赤外光ビームに変換して、その光ビームを、予め設定したビーム幅で、１台または複数台の利用者宅側に設置された宅内送受信機に向けて送信し、かつ、当該宅内送受信機から送信された光ビームを受信して、光信号に変換する屋外送受信機と、利用者宅側の支持体上に設置され、屋外送受信機から送信された光ビームを受信して、その光信号を光リンクケーブルに導入するとともに、当該光リンクケーブル中を逆方向に伝送されてきた送信用光信号を、予め設定したビーム幅で上記屋外送受信機の方向に送信する宅内送受信機と、上記利用者宅内において、上記光リンクケーブルと接続されて、当該光リンクケーブルの出力を受け入れ、送信用光信号を上記光リンクケーブルへ出力する宅内装置とを備えたことを特徴とする光無線アクセスシステム。
【００１５】
〈構成７〉
構成６に記載の光無線アクセスシステムにおいて、上記光ファイバケーブルを伝送される光信号の波長とこの光信号と同方向の前記光ビームの波長が同一であることを特徴とする光無線アクセスシステム。
【００１６】
光ファイバケーブルを伝送される光信号の波長とこの光信号と同方向の前記光ビームの波長を同一にすると、利用者宅は簡単な光学部品を使って宅内装置との接続が可能になる。従って、大幅なコストダウンが図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明では、屋外の光アクセス網（光ファイバネットワーク）と、利用者宅の機器や光ファイバネットワークとを、光無線アクセスシステムにより接続する。光無線アクセスシステムは、光無線アクセス装置とユーザユニットとを備える。光無線アクセス装置は電柱等の支持体上に設置される。ユーザユニットは利用者宅側に配置される。ユーザユニットは、利用者宅の外壁や軒下の支持体上に設置された宅内送受信機と、光リンクケーブルと、宅内装置とから構成される。光無線アクセス装置とユーザユニットとは光ビームを利用して無線通信をする。これにより、FTTHにおけるラスト１マイルを簡便にかつ低価格に構築する。以下、本発明の実施の形態を実施例ごとに詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明による光無線アクセス装置の実施例を示す外観図である。
図１に示す光ファイバケーブル１０は、光アクセス網として利用者の住まい近くまで張り巡らされた高速通信回線である。光ファイバケーブル１０は、利用者宅５１の近くの道路などに設置された支持体１２に支持固定されている。支持体１２は電柱や鉄塔などである。光ファイバケーブル１０の端子箱１１には、分岐接続のための接続端子１３や１４が設けられている。端子箱１１の内部には、既知の光分岐ユニットが収納されている。端子箱１１は、支持体１２に対して光ファイバケーブル１０の支持線等により間接的に支持されている。
【００１９】
支持体１２上には光無線アクセス装置２０が配置固定されている。この内部機構は、後で図２を用いて説明する。光無線アクセス装置２０は、接続端子１３を通じて入力する光信号を、可視光ビーム若しくは赤外光ビームに変換して送信する機能を持つ。これは下り方向の信号伝送処理であるが、上り方向の伝送も可能である。光無線アクセス装置２０から出力される光ビーム２５は、予め設定したビーム幅で利用者宅５１に設けられた宅内送受信機３１に向けて送信される。
【００２０】
宅内送受信機３１で受信された光ビームは光信号に変換され、光リンクケーブル３２を通じて宅内装置３３に入力する。宅内装置３３は、この図の例では、例えば、ＯＮＵ（optical network unit）である。宅内装置３３には、例えば、利用者の所有するパーソナルコンピュータ５０等、光ファイバを利用して通信を行う通信機器が接続されている。なお、この図の例では、光無線アクセス装置２０と宅内送受信機３１とが光ビームにより双方向通信を行う。従って、宅内送受信機３１からは光ビーム３５が光無線アクセス装置２０に向けて送信される。この光ビームも予め設定したビーム幅で光無線アクセス装置２０にのみ到達するように、ビーム幅と光強度が調整されて送信される。
【００２１】
図２は、光無線アクセス装置と利用者宅側のユーザユニット装置の構成を説明するブロック図である。
図２に示すように、光無線アクセス装置２０は、例えば、図１に示した端子箱１１と、接続端子１３や分岐光ケーブル２３や接続端子２２を通じて接続される屋外送受信機２１を備える。屋外送受信機２１からは光ビーム２５が送信される。ユーザユニット装置３０は、宅内送受信機３１と光リンクケーブル３２と宅内装置３３により構成される。宅内送受信機３１は、屋外送受信機２１の送信する光ビーム２５を受信する。一方、屋外送受信機２１に対して光ビーム３５を送信する。
【００２２】
図３は、屋外送受信機２１の具体例を示すブロック図である。
図３に示すように屋外送受信機２１は、信号処理回路４０と発光素子４４と受光素子４５とカプラ４６とビームエキスパンダ４９を備える。信号処理回路４０は、光ファイバインタフェース４１とドライバ４２と増幅器４３を備える。ビームエキスパンダ４９は、コリメータ４７とレンズ４８を備える。光ファイバインタフェース４１には、図１に示した光ファイバケーブル１０の側から下り方向の光信号が入力する。この例では双方向通信を行うから、光ファイバインタフェース４１から光ファイバケーブル１０に向けて上り方向の光信号が送信される。
【００２３】
下り方向の光信号は、ドライバ４２を経て発光素子４４を駆動する。上り方向の光信号は、受光素子４５から増幅器４３を経て光ファイバインタフェース４１に入力する。発光素子４４は、光ビーム２５を送信するための出力を生成する。受光素子４５は、光ビーム３５（図２）を受信した後、その光を光ファイバケーブル１０に供給するための光信号に変換する。カプラ４６は、下り方向の光信号をビームエキスパンダ４９に向けて転送し、ビームエキスパンダ４９からの上り光信号を受光素子４５に向けて伝送する機能を持つ。
【００２４】
ビームエキスパンダ４９は、下り方向の光信号をコリメータ４７により拡大し、レンズ４８を用いて設定したビーム幅で送信する機能を持つ。ビームが細すぎると鳥等の障害物によって通信が遮断される危険性が高い。一方、ビーム幅が広すぎると高い光エネルギーを使わなければ光通信が困難になる。従って、実験などによって最適なビーム広がり角になるように、ビームエキスパンダ４９を調整するとよい。また、最適な光強度で送信できるようにドライバ４２のパワーを調整するとよい。宅内送受信機３１の受信可能レベルよりも若干高い強度で宅内送受信機３１に光ビームが入力するように調整する必要がある。
【００２５】
ドライバ４２は、設備の運用直前に、光ビームの出力調整ができる機能を持つことが好ましい。また、このようにビーム幅を調整し、その強度を調整することで、無用な混信や盗聴を避けることができる。なお、上り方向の光ビームは、レンズ４８により集光され、コリメータ４７に入力する。この光信号が受光素子４５に転送される。増幅器４３は、受信した光信号のレベルを調整して光ファイバケーブル１０に向けて送信する機能を持つ。この実施例では、光ファイバケーブル１０を伝送される、光信号の波長と、この光信号と同方向の光ビームの波長をそれぞれ同一にした。即ち、光信号の上り方向の波長は1.3μｍ、下り方向の波長は1.55μｍであるが、上り方向の光ビームの波長を1.3μｍ、下り方向の光ビームの波長を1.55μｍとした。もちろん、上方向も下り方向も全て同一とすることもできる。
【００２６】
図４は、宅内送受信機３１の具体例を示すブロック図である。
図４に示すように、宅内送受信機３１は、ビームエキスパンダ６０と、光リンクケーブル３２と、宅内装置３３により構成される。ビームエキスパンダ６０は、レンズ６１とコリメータ６２を備える。下り方向の光ビームは、レンズ６１によりコリメータ６２に集光される。また、上り方向の光信号は、コリメータ６２から出力され、レンズ６１によって予め設定したビーム幅で屋外送受信機２１の方向に送信される。
【００２７】
光リンクケーブル３２は、ビームエキスパンダ６０と宅内装置３３とを接続する。なお、図４に示した例では、宅内装置３３は、メディアコンバータとした、このメディアコンバータにパーソナルコンピュータやその他の通信機器が接続される。この図に示すように、図１の宅内送受信機３１に相当する部分をビームエキスパンダ６０で構成すれば、簡単な光部品だけで光ビームの送受信ができる。ビームエキスパンダ６０を図１に示す支持体５２に固定したとき、電源の供給を必要としない。従って、非常に工事が簡単で堅ろうな設備にすることができる。また、光リンクケーブル３２は非常に短いので、メディアコンバータ３３から出力される光信号をそのままビームエキスパンダ６０で広げて、予め設定したビーム幅で屋外送受信機２１に向けて送信できる。
【００２８】
FTTH網では、送信局から光ファイバケーブル１０中を約10ｋｍ〜20ｋｍ伝送された光信号を受信できるようにメディアコンバータやPON（passive optical network）システムの性能が保証されている。この光ファイバケーブル１０中を伝送される光信号は、そのまま本発明のようにして空間伝送させるには光パワーが不十分である。そこで、屋外の光無線アクセス装置２０は、光パワーを増強して光ビーム２５を発射する。
【００２９】
一方、利用者宅側のユーザユニット装置３０の宅内装置３３は、既存のものと変わらない。光ファイバケーブル１０内で利用されている上り信号の波長は1.3μｍ、下り信号の波長は1.55μｍである。この実施例では、光ビーム２５や３５も同一の周波数を使用する。宅内送受信機３１で受信した光ビーム２５はそのまま光リンクケーブル３２を通じて宅内装置３３に伝送される。宅内装置３３は、既知のメディアコンバータあるいはONUである。従来、これらには引き込み用光ファイバケーブルが接続されていた。この実施例では、光リンクケーブル３２を接続する。伝送光の波長が変わらないので、特別のインタフェースやコンバータは不要である。
【００３０】
また、双方向通信では、メディアコンバータあるいはONUから光信号が送信される。この宅内装置３３の出力する光信号は光リンクケーブル３２を通じて宅内送受信機３１に達する。利用者宅の光リンクケーブル３２の長さは数ｍと距離が短い。従って、そのまま光ビームにして送信しても、例えば、十メートル程度離れた屋外の光無線アクセス装置２０に十分な光強度を保持したまま到達する。空間伝送により減衰した光信号は、屋外光無線アクセス装置２０により、FTTHシステムに望まれる光パワーに変換され、光ファイバケーブル１０へ送り込まれる。このような構成にすると、利用者宅側で高価な変換装置等の取り付けを必要としない。利用者宅側では、宅内送受信機３１が光学的な部品のみでよく、その取り付工事が簡単で電源が不要になる。引き込み用光ファイバの布設工事と比較したとき、大幅なコストダウンも可能となる。
【００３１】
さらに、光ビーム２５や３５を使用して屋外光無線アクセス装置２０と利用者宅のユーザユニット装置３０とを接続するので、電波と異なり、拡散することなく伝搬するから、盗聴等の問題が生じないという効果がある。なお、コスト面で若干の上昇を認めるならば、屋外光無線アクセス装置２０と利用者宅側のユーザユニット装置３０との間の通信に使用する光ビーム２５や３５の波長を独自のものにしても構わない。
【００３２】
また、屋外光無線アクセス装置２０は、同時に複数の光ビームを送信するようにしても構わない。１本の電柱から複数の住宅へ光ビームを発射することかできる。また、集合住宅等では、例えば、窓越しに各戸の宅内送受信機３１に一括して光ビームを向けて送信することができる。このときは、１本の光ビームで複数の住宅に対する通信ができる。即ち、このようにして、光無線ＨＵＢネットワークを実現できる。この例を次の実施例で説明する。屋外光無線アクセス装置や利用者宅側の宅内送受信機をモジュール化しておき、設置工事を簡素化することもできる。なお、上記の例では光ビームを双方向に送受信したが、例えば、ブロードバンド放送だけならば、光送信機と光受信機による下り方向のみの通信でも構わない。
【実施例２】
【００３３】
図５は、実施例２の構成説明図である。
例えば、この図の支持体７１の上には、３台の屋外送受信機７２、７３、７４が配置されている。これらは、それぞれ別々の利用者宅７５、７６、７７に向けて光ビームを送信する。利用者宅７５には、宅内送受信機７８と宅内装置７９とパーソナルコンピュータ８０が設けられている。この利用者宅７５の宅内送受信機７８は、電柱などの支持体に固定されている。一方、利用者宅７６の宅内送受信機８１は、利用者宅７６の軒下の外壁に固定されている。宅内には、宅内装置８２とパーソナルコンピュータ８３が設けられている。さらに、利用者宅７７では、ベランダの手すりに宅内送受信機８４が支持固定されている。宅内には、宅内装置８５とパーソナルコンピュータ８６が設けられている。
【００３４】
以上のように様々な方法で利用者宅に宅内送受信機を取り付けることができる。そして、屋外送受信機７２、７３、７４を備えた光無線アクセス装置は、これらに対し個々にスポット状の光ビームを送信し、混信や盗聴を防止することができる。なお、この図の例では屋外送受信機を３台設けたが、図３に示したカプラ４６をスターカプラにして、屋外送受信機のビームエキスパンダの部分のみが３台設けられ、３方向に光ビームを送信するようにしても構わない。
【実施例３】
【００３５】
図６は、集合住宅の実施例を示す説明図である。
この図の例では、集合住宅に向けて光無線アクセス装置９１のビームエキスパンダ９２の部分から光ビームを送信する。この例の場合には、集合住宅の複数の宅内送受信機９３、９６、９９に対して、一括して光ビームを送信できるようにそのビーム幅が調整されている。この集合住宅では、例えば、窓ガラスを通じて部屋の内部で光ビームを受信するようにした。宅内送受信機９３、９６、９９は、窓ガラスの内側などに支持固定されている。各利用者宅には、それぞれ宅内装置９４、９７、１００とパーソナルコンピュータ９５、９８、１０１が設けられている。双方向通信を行う場合には、各宅内送受信機９３、９６、９９がそれぞれビームエキスパンダ９２に向かって光ビームを送信している。上記いずれの実施例においても、光ビームの幅や送信方向を十分に限定するので、混信や影の発生による信号の中断を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による光無線アクセス装置の実施例１を示す外観図である。
【図２】光無線アクセス装置と利用者宅側のユーザユニット装置を示すブロック図である。
【図３】屋外送受信機の具体例を示すブロック図である。
【図４】宅内送受信機の具体例を示すブロック図である。
【図５】実施例２を示す説明図である。
【図６】実施例３を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  光ファイバケーブル
１２  支持体
１１  端子箱
１３、１４  接続端子
２０  屋外光送受信機
４０  利用者宅
２５  光ビーム
３１  宅内送受信機
４１  支持体
３５  光ビーム
３２  光リンクケーブル
３３  宅内装置
５０  パーソナルコンピュータ
【図１】
2007028249.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007028249.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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