(57)【要約】【課題】  従来の非水分解質二次電池よりもより優れた充放電特性（負荷特性）を有する非水分解質二次電池、及び同用の正極活物質の製造方法を提供すること。【解決手段】  遷移金属元素の低原子価酸化物が表面に被覆された正極活物質粒子を含む正極と、負極と、リチウム塩を含む非水電解質とを少なくとも備えた構成の非水電解質二次電池とする。  前記非水電解質二次電池用の正極活物質は、遷移金属元素の低原子価酸化物粒子と正極活物質粒子とを溶媒中に分散させてなるスラリーから前記溶媒を除去して乾燥することにより、前記正極活物質粒子の表面に前記遷移金属元素の低原子価酸化物粒子を付着させる事により製造される。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属元素の低原子価酸化物が表面に被覆された正極活物質粒子を含む正極と、負極と、リチウム塩を含む非水電解質とを少なくとも備えて構成されていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記遷移金属元素の低原子価酸化物が、チタン（Ｔｉ）、スズ（Ｓｎ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）及びタングステン（Ｗ）の中の少なくとも１種の元素の低原子価酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記遷移金属元素の低原子価酸化物の被覆量が前記正極活物質粒子に対して０．１〜１０．０重量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記正極活物質がＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ三元系複合酸化物又はリチウム−遷移金属複合酸化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記リチウム含有酸化物がコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、スピネル型マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）及びニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）の中の１種であることを特徴とする請求項４に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記遷移金属元素の低原子価酸化物が一酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
遷移金属元素の低原子価酸化物粒子と正極活物質粒子とを溶媒中に分散させてなるスラリーから前記溶媒を除去して乾燥することにより、前記正極活物質粒子の表面に前記遷移金属元素の低原子価酸化物粒子を付着させることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は負荷特性に優れたリチウムイオン二次電池（リチウム二次電池）等の非水電解質二次電池、及び非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車業界ではガソリン車など化石燃料を使用する自動車に代え、電気自動車(ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の導入を促進すべく、ＥＶ駆動用電池の開発が活発に行われている。
ＥＶ用電池としては蓄電池、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−水素電池などの研究が行われているが、重量、エネルギー密度の点からリチウム二次電池が有望視されている。
【０００３】
現在市販されているリチウム二次電池は、正極物質として希少金属であるコバルトを主成分としていて、ＥＶ用などの大型電池となった場合に資源的な不安があり、また、コストも高くなる恐れがある。そこで、これに代わる正極物質としてスピネル型ＬｉＭｎ２Ｏ４の研究が盛んに行われているが、スピネル型ＬｉＭｎ２Ｏ４は高温時のサイクル劣化が解決できないことや、他の正極材料と比較して容量が低いことから、Ｎｉにシフトする動きも見られる等、未だ実用化には至っていない。
また、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ三元系複合酸化物からなる正極材料はスピネル型ＬｉＭｎ２Ｏ４に比較して高容量でかつ熱安定性に優れ、Ｎｉ系正極材料と比較してもプロセスコストが安価であるという特徴がある。
【０００４】
しかしながら、ＥＶは発進、加速時に大きなエネルギーを要し、また、減速時に発生する大きなエネルギーを効率良く回生させなければならないため、ＥＶ用電源として用いるリチウム二次電池には高い出力特性と入力特性が要求される。
リチウム二次電池はＨ＋イオンよりもイオン半径の大きいＬｉ＋イオンの拡散により電気エネルギーに変換する仕組みであるため、早い充放電ができない欠点があり、正極材料としてＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ三元系複合酸化物を用いたリチウム二次電池でも、これをＥＶに搭載するにはさらに優れた充放電特性（負荷特性）が必要となる。
【０００５】
そのため、リチウム二次電池等の非水電解質二次電池用の正極材として、チタン（Ｔｉ）、スズ（Ｓｎ）等の電気伝導性やリチウムイオン伝導性を有する金属酸化物や金属硫化物の被覆をＬｉ−Ｎｉ複合酸化物からなる正極活物質の表面に施した正極材を用いる提案（特許文献１参照）や、コバルト酸リチウム粒子の表面の一部に特定量のチタン及び／又はチタン酸リチウムを被覆した正極活物質を用いた非水電解質二次電池（特許文献２）や、正極活物質の周りにＴｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂｉ，Ｃｕ，Ｓｉ，Ｇａ，Ｗ，Ｚｒ，Ｂ，Ｍｏから選ばれた少なくとも１種を含む金属及びまたはこれらの複数個の組み合わせにより得られる金属間化合物、及び／又は酸化物を被覆したものを正極として使用した電池（特許文献３）等をはじめ、リチウム二次電池の新しい電極素材の開発や、該素材の表面処理について多数の提案がなされている。しかしながら、市場ではさらに優れた充放電特性（負荷特性）を有する非水分解質二次電池の開発が切望されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７３７７５号公報
【特許文献２】特開２００２−１５１０７８号公報
【特許文献３】特開平１１−１６５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記状況に鑑みてなされたものであり、従来の非水電解質二次電池よりもさらに優れた充放電特性（負荷特性）を有する非水電解質二次電池、及び非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、リチウム二次電池をはじめとする非水電解質二次電池の正極として採用される正極活物質粒子に種々の表面処理を施し、これらを非水電解質二次電池の正極として用いた場合の、該非水電解質二次電池の充放電特性（負荷特性）に及ぼす効果について鋭意検討の結果、特定の遷移金属酸化物であって、同一の遷移金属酸化物の中で該遷移金属元素と結合している酸素数が少ない酸化物（低原子価酸化物）を表面に被覆した正極活物質粒子を正極として用いることにより、特に充放電特性（負荷特性）に優れた非水電解質二次電池が得られ、前記本発明の目的が達成されるとの知見を得て本発明に到った。
【０００９】
即ち、本発明の非水電解質二次電池は以下の構成からなる。
（１）遷移金属元素の低原子価酸化物が表面に被覆された正極活物質粒子を含む正極と、負極と、リチウム塩を含む非水電解質から構成されていることを特徴とする非水電解質二次電池。
（２）前記遷移金属元素の低原子価酸化物がチタン（Ｔｉ）、スズ（Ｓｎ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）及びタングステン（Ｗ）の中の少なくとも１種の元素の低原子価酸化物であることを特徴とする前記（１）に記載の非水電解質二次電池。
（３）前記遷移金属元素の低原子価酸化物の被覆量が前記正極活物質粒子に対して０．１〜１０．０重量％、より好ましくは０．３〜３．０重量％であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の非水電解質二次電池。
【００１０】
（４）前記正極活物質がＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ三元系複合酸化物又はリチウム−遷移金属複合酸化物であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
（５）前記リチウム含有酸化物がコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、スピネル型マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）及びニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）の中の１種であることを特徴とする前記（４）に記載の非水電解質二次電池。
（６）前記遷移金属元素の低原子価酸化物が一酸化チタンであることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【００１１】
（７）遷移金属元素の低原子価酸化物粒子と正極活物質粒子とを溶媒中に分散させてなるスラリーから前記溶媒を除去して乾燥することにより、前記正極活物質粒子の表面に前記遷移金属元素の低原子価酸化物粒子を付着させることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表面に酸素欠陥が多く存在し、電子伝導性に優れた遷移元素の低原子価酸化物を被覆した正極活物質粒子を正極として用いたため、従来のものよりも、より優れた充放電特性（負荷特性）を有する非水分解質二次電池が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の非水電解質二次電池は、正極、負極、セパレータ、リチウム塩を含有する非水電解質を必須成分として構成される。正極は、正極板（例えばアルミニウム板等からなる正極集電体）上に正極活物質、導電剤及び結着剤を含有した正極合剤を塗布してなるものである。
本発明の非水電解質二次電池は、正極を構成する正極活物質として表面に遷移元素の低原子価酸化物が被覆された正極活物質粒子を含む以外は従来の非水電解質二次電池と同様の構成からなる。
また、本発明の非水電解質二次電池の製造方法は、該電池の正極である正極活物質の表面を被覆する被覆材の出発原料として、遷移元素の低原子価酸化物を用いることを特徴とする。
【００１４】
本発明の非水電解質二次電池の正極活物質は、例えば所定量の遷移金属元素の低酸化物粒子をエタノール等の揮発性溶媒中に分散させた溶液中に、正極活物質の粒子を分散させて充分に攪拌し、スラリー状態にし、次いで該溶媒を蒸発、乾固して正極活物質粒子の表面に遷移金属の低酸化物粒子を被覆することによって製造される。
また、正極活物質と所定量の遷移金属元素の低酸化物粒子とをボールミル、各種ブレンダーにより混合する方法や、化学蒸着（ＣＶＤ）法、粉体へのコ−ティング装置により正極活物質粒子表面に所定量の遷移金属元素の低酸化物粒子を付着する等の乾式によるコーティング方法によっても製造することができる。
【００１５】
本発明において正極活物質粒子の表面を被覆する遷移金属元素の低原子化酸化物の中でも、チタン（Ｔｉ）、スズ（Ｓｎ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）及びタングステン（Ｗ）の中の少なくとも１種の遷移金属元素の低酸化物粒子である、一酸化チタン、一酸化スズ、一酸化バナジウム、一酸化ニオブ、二酸化モリブデン、二酸化タングステン等が好適に用いられるが、特にＴｉの低原子化酸化物である一酸化チタンを被覆するのがより好ましい。
【００１６】
正極活物質粒子の表面に被覆する前記遷移金属元素の低原子価酸化物の被覆量は、該正極活物質粒子に対して０．１〜１０．０重量％とするのが好ましく、より好ましくは０．３〜３．０重量％とするのがよい。遷移金属元素の酸化物の被覆量が正極活物質粒子０．１重量％より少ないと活物質表面を覆う被覆面積が低下し、低酸化状態酸化物（低原子価酸化物）でコートした効果が現れないので好ましくなく、また、１０．０重量％より多いと単位重量あたりの容量が低下するため好ましくない。
【００１７】
なお、本発明において遷移金属元素の「低原子価酸化物」とは、存在するそれぞれ特定の遷移金属元素の酸化物の中で、該遷移金属元素と結合している酸素数が最大ではない酸化物をいう。例えば、遷移金属元素がＴｉである場合には、Ｔｉの酸化物としては二酸化チタンと一酸化チタンが知られているが、本発明において正極活物質粒子の表面に被覆される遷移金属の低原子価酸化物としては二酸化チタンではなく一酸化チタンが挙げられ、ＭｏやＷの酸化物としては三酸化モリブデンや三酸化タングステンではなく、二酸化モリブデンや二酸化タングステンが挙げられる。
これら遷移金属元素の低原子価酸化物は、いずれも酸素欠陥を多く含む酸化物であり、電子伝導性に優れるため、レート特性がより改善される。
【００１８】
前記の遷移金属元素の低原子価酸化物が被覆される正極活物質粒子としては、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ三元系複合酸化物又はリチウム−遷移金属複合酸化物が使用されるが、これらの中でもリチウム含有酸化物、特に、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、スピネル型マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化チタン（ＴｉＯ２）又は酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）とＬｉＣｏＯ２とが混合されたコバルト酸リチウム複合化合物が好適に用いられる。
【００１９】
前記正極板上に塗布される正極合剤は、正極活物質に加えて導電剤、結着剤及びフィラーなどを添加することができる。導電剤としては、例えば天然黒鉛（鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛など）、人工黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、炭素繊維、ニッケル粉のような金属粉等からなる群から選択された導電性材料の１種または２種以上を使用することができる。上述の中で、黒鉛とアセチレンブラックを導電剤として併用することが好ましい。なお、正極合剤への導電剤の配合量は、１〜５０重量％、好ましくは２〜３０重量％の範囲内である。
【００２０】
また、結着剤としては、例えばポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ジアセチルセルロース、ポリビニルピロリドン、エチレン−プロピレン−ジエンターボリマー（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンオキシドなどの多糖類、熱可塑性樹脂、ゴム弾性を有するポリマーなどの１種または２種以上を使用することができる。なお、正極合剤への結着剤の配合量は、２〜３０重量％の範囲内が好ましい。
【００２１】
更に、フィラーは、非水電解質二次電池において、化学変化を起こさない繊維状材料であればいずれのものも使用可能であるが、通常ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系ポリマー、ガラス繊維、炭素繊維のような繊維が用いられる。正極合剤へのフィラー配合量は、特に限定されるものではないが、０〜３０重量％の範囲内が好ましい。なお、本発明の正極活物質の正極合剤への配合量は、特に限定されるものではないが、好ましくは６０〜９５重量％、特に好ましくは７０〜９４重量％の範囲内である。
【００２２】
次に、非水電解質二次電池に用いられる非水電解液は、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチルラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロキシフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、礒酸メチル、酢酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、３−メチル−２−オキサゾジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエーテル、１，３−プロパンサルトンなどの非プロトン性有機溶媒の少なくとも１種以上を混合した溶媒と、その溶媒に溶解するリチウム塩例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＡｌＣｌ４、クロロボランリチウム、低級脂肪族カルボン酸リチウム、四フェニルホウ酸リチウムなどの１種以上のリチウム塩から構成される。
【００２３】
また、非水電解液の他に、有機固体電解質を用いることもできる。例えばポリエチレン誘導体またはこれを含むポリマー、ポリプロピレンオキサイド誘導体またはこれを含むポリマー、燐酸エステルポリマーなどが挙げられる。
【００２４】
上記化合物を所望の量混合して非水電解質二次電池を構成させることができる。電極の集電体は、構成された非水電解質二次電池において化学変化を起こさない電子伝導体であれば特に制限されるものではないが、例えばステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、チタン、焼成炭素、アルミニウムやステンレス鋼の表面をカーボン、ニッケル、銅、チタンまたは銀で表面処理したものが用いられ、負極にはステンレス鋼、ニッケル、銅、チタン、アルミニウム、焼成炭素などの他に、銅やステンレス鋼の表面をカーボン、ニッケル、チタンまたは銀などで処理したもの、Ａｌ−Ｃｄ合金などが用いられる。
【実施例】
【００２５】
次に実施例をあげて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
〔実施例１〕
（正極活物質の調製）
使用するＬｉ（Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３）Ｏ２（正極活物質）粉末のメタルに対して０．５のモル％の一酸化チタン粉末（株式会社高純度化学研究所社製、純度９９％ｕｐ）をエタノールに投入し、これを超音波洗浄機を用いて１時間かけて分散処理を施して一酸化チタンン粉末のエタノール分散液を得た。
次に、この分散液にＬｉ（Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３）Ｏ２（正極活物質）粉末を投入し、攪拌することにより一酸化チタンと正極活物質との混合スラリーを調製した。
次いでエバポレータ−によりこのＬｉ（Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３）Ｏ２（正極活物質）と一酸化チタンとの混合スラリーからエタノールを完全に揮散させて、表面に０．５のモル％の一酸化チタンを被覆した実施例１の正極活物質を調製した。
【００２６】
（コイン型非水電解質二次電池の作製）
前記のようにして得た実施例１の正極活物質９０重量％と、アセチレンブラック７重量％と、ＰＴＦＥ３重量％とを混合して正極材とし、これを厚さ７０〜８０μｍの延ばした物を１１ｍｍの円盤状に打ち抜きアルミメッシュにプレスして乾燥させて正極とした。
この正極板を用いて、セパレーター、負極、集電板、電解液等の各部材を使用して非水電解質二次電池を製作した。このうち、負極には金属リチウム箔を用い、非水電解液には、１：１ｖｏｌ%のＬｉＰＦ６／ＰＣ（プロピレンカーボネイト）＋ＤＭＣ（ジメチルカーボネイト）を用いてＣＲ２０１６タイプの実施例１のコインセル（非水電解質二次電池）を作製した。
【００２７】
（電池の負荷特性試験）
前記のようにして作製した実施例１のコイン型非水電解質二次電池を２０℃で作動させ、０．２ｍＡ・ｃｍ−２で初期放電容量を確認し、ついで、同じく２０℃において０．２Ｃ〜１０Ｃで負荷特性を評価した。
０．２Ｃ、１Ｃ、２Ｃ、３Ｃ、６Ｃ、１０Ｃで２サイクルずつ充放電試験を行い、２サイクル目の放電容量を各レートにおける放電容量とした。これらの放電容量を初期放電容量（０．２ｍＡ・ｃｍー２における放電容量）で割った放電容量の比（０．２Ｃの放電容量／０．２ｍＡ・ｃｍー２の放電容量、１Ｃの放電容量／０．２ｍＡ・ｃｍー２の放電容量、２Ｃの放電容量／０．２ｍＡ・ｃｍー２の放電容量、３Ｃの放電容量／０．２ｍＡ・ｃｍー２の放電容量、６Ｃの放電容量／０．２ｍＡ・ｃｍー２の放電容量、及び１０Ｃの放電容量／０．２ｍＡ・ｃｍー２の放電容量）から負荷特性を評価した（この放電容量比が大きい方が負荷特性が良好であることを意味する）。得られた結果を表１に示す。
【００２８】
〔実施例２〕
０．５のモル％の一酸化チタンに代えて、２．５モル％の一酸化チタンを用いた以外は実施例１の正極活物質と同様にして、表面に２．５のモル％の一酸化チタンを被覆した実施例２の正極活物質を調製し、実施例１の正極活物質の代わりに実施例２の正極活物質を用いた以外は実施例１のコインセル（非水電解質二次電池）と同様にして、実施例２のコインセル（非水電解質二次電池）を作製した。
次に、得られた実施例２のコインセル（非水電解質二次電池）について、実施例１と同様にしてこの電池の負荷特性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００２９】
〔実施例３〕
０．５のモル％の一酸化チタンに代えて、５．０モル％の一酸化チタンを用いた以外は実施例１の正極活物質と同様にして、表面に５．０のモル％の一酸化チタンを被覆した実施例３の正極活物質を調製し、実施例１の正極活物質の代わりに実施例３の正極活物質を用いた以外は実施例１のコインセル（非水電解質二次電池）と同様にして実施例３のコインセル（非水電解質二次電池）を作製した。
次に、得られた実施例３のコインセル（非水電解質二次電池）について、実施例１と同様にしてこの電池の負荷特性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００３０】
〔比較例１〕
実施例１で用いたＬｉ（Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３）Ｏ２（正極活物質）粉末９０重量部と、アセチレンブラック（ＡＢ）７重量部とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）３重量部とを乳鉢により混合して比較例１の正極活物質を調製した。
次に、実施例１の正極活物質に代えて比較例１の正極活物質を用いた以外は実施例１のコインセル（非水電解質二次電池）と同様にして、比較例１のコインセル（非水電解質二次電池）を作製した。
次に、得られた比較例１のコインセル（非水電解質二次電池）について、実施例１と同様にしてこの電池の負荷特性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００３１】
〔比較例２〕
０．５のモル％の一酸化チタンに代えて、２．５のモル％の二酸化チタンを用いた以外は実施例１の正極活物質と同様にして比較例２の正極活物質を製造した。次いで実施例１の正極活物質の代わりに前記の比較例２の正極活物質を用いた以外は実施例１のコインセル（非水電解質二次電池）と同様にして比較例２のコインセル（非水電解質二次電池）を作製した。
次に、得られた比較例２のコインセル（非水電解質二次電池）について、実施例１と同様にしてこの電池の負荷特性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
表１からわかるように、本発明の非水電解質二次電池（実施例１〜３）は、従来のもの（比較例１、２）よりも放電容量維持率が特に３Ｃ以上で大である。
しかも、実施例１〜３、（特に実施例２）と比較例２との比較からわかるように、Ｌｉ（Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３）Ｏ２（正極活物質）粉末粒子の表面に一酸化チタンを被覆してなる正極活物質を用いた本発明の非水電解質二次電池は、同じ正極活物質に二酸化チタンを被覆してなる正極活物質を用いた従来の非水電解質二次電池（比較例２）に比べて、特に３Ｃ以上で放電容量維持率が大で負荷特性が良好である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の非水電解質二次電池は特に負荷特性に優れ、コイン、ボタン、シート、シリンダー、角などの種々の形状とすることにより、例えばノートパソコン、ラップトップパソコン、ポケットワープロ、携帯電話、コードレス電話機、ポータブルＣＤ、ラジオなどの電子機器、自動車、電動車両、ゲーム機器などの民生用電子機器などに適用することができる。