(57)【要約】【課題】本発明は、商品の在庫管理に基づいて経営管理を行うことができる経営指標に基づく発注優先順位算出方法、経営指標に基づく発注優先順位算出装置、経営指標に基づく発注優先順位算出プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明の発注優先順位算出装置１は、装置全体の制御を司るＣＰＵ２と、ＣＰＵ２の処理に伴うデータを一時的に記憶するＲＡＭ３と、ＣＰＵ２にて実行される各種プログラムが記録されたＲＯＭ４と、各種テーブルやデータを記録するＨＤ５と、ユーザとのインターフェースとなるディスプレイやプリンタ等の出力装置６及びキーボードやマウス等の入力装置７と、発注優先順位算出装置１をインターネット等の通信回線に接続するための通信モジュール８とを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2007219941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の在庫数量を算出する在庫数量算出部と、
前記商品一つあたりの受注件数を算出する受注件数算出部と、
前記在庫数量算出部により算出された在庫数量と、前記受注件数算出部により算出された受注件数とから、前記商品が欠品した場合の影響度を算出する影響度算出部とを備えることを特徴とする経営指標に基づく発注優先順位算出装置。
【請求項２】
発注した商品が到着するまでに必要な数量を算出するリードタイム需要量算出部をさらに有し、
前記影響度算出部は、前記需要量算出部により算出されたリードタイム需要量から、前記在庫数量算出部により算出された在庫数量を減じた値に、前記受注件数算出部により算出された、その商品一つあたりの受注件数を除して、前記商品が欠品した場合の影響度を算出することを特徴とする請求項１に記載の経営指標に基づく発注優先順位算出装置。
【請求項３】
商品の発注をするために商品の在庫数量を算出する発注点算出部とをさらに有し、
前記影響度算出部は、前記発注点算出部により算出された在庫数量から、前記在庫数量検出部により算出された在庫数量を減じた値に、前記受注件数算出部により算出された、その商品一つあたりの受注件数を除して、前記商品が欠品した場合の影響度を算出することを特徴とする請求項１に記載の経営指標に基づく発注優先順位算出装置。
【請求項４】
前記影響度算出部により算出された影響度の高い順に優先順位を設定する優先順位設定部をさらに有していることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の経営指標に基づく発注優先順位算出装置。
【請求項５】
商品の単位あたりの売上金額を算出する単位売上算出部とをさらに有し、
前記影響度算出部は、前記需要量算出部により算出されたリードタイム需要量から、前記在庫数量算出部により算出された在庫数量を減じた値に、前記単位売上算出部により算出された単位あたりの売上金額を除して利益の損失度を算出することを特徴とする請求項２又は４に記載の経営指標に基づく発注優先順位算出装置。
【請求項６】
商品の単位あたりの売上金額を算出する単位売上算出部とをさらに有し、
前記影響度算出部は、前記発注点算出部により算出された在庫数量から、前記在庫数量検出部により算出された在庫数量を減じた値に、前記単位売上算出部により算出された単位あたりの売上金額を除して利益の損失度を算出することを特徴とする請求項３又は４に記載の経営指標に基づく発注優先順位算出装置。
【請求項７】
商品の単位あたりの粗利益金額を算出する粗利算出部とをさらに有し、
前記影響度算出部は、前記需要量算出部により算出されたリードタイム需要量から、前記在庫数量算出部により算出された在庫数量を減じた値に、前記粗利算出部により算出された前記粗利益金額を除して、粗利益度を算出することを特徴とする請求項２，４又は５の何れかに記載の経営指標に基づく発注優先順位算出装置。
【請求項８】
商品の単位あたりの粗利益金額を算出する粗利算出部とをさらに有し、
前記影響度算出部は、前記発注点算出部により算出された在庫数量から、前記在庫数量検出部により算出された在庫数量を減じた値に、前記粗利算出部により算出された前記粗利益金額を除して、粗利益度を算出することを特徴とする請求項３，４又は６の何れかに記載の経営指標に基づく発注優先順位算出装置。
【請求項９】
商品の発注や商品の管理を行う業者の端末が、
商品の在庫数量を算出するステップと、
前記商品一つあたりの受注件数を算出するステップと、
在庫数量と受注件数とから、前記商品が欠品した場合の影響度を算出するステップとを実行することを特徴とする経営指標に基づく発注優先順位算出方法。
【請求項１０】
商品の発注や商品の管理を行う業者の端末に、
商品の在庫数量を算出するステップと、
前記商品一つあたりの受注件数を算出するステップと、
在庫数量と受注件数とから、前記商品が欠品した場合の影響度を算出するステップとを実行させることを特徴とする経営指標に基づく発注優先順位算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理及び経営管理についての技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の販売や供給を行うサプライヤーや小売業者，卸売業者等は、商品の発注量や発注時期等を極力明確にする必要がある。そこで、従来、商品の発注量や発注時期を算出するための装置が発明された。
【０００３】
特許文献１に記載の安全在庫量算出装置は、（式７）により、ある商品（物品）に対する需要の標準偏差と過去の出荷量の標準偏差σ，リードタイムＬ，安全係数ｋ，短納期確率（顧客の要求納期がその製品に使用される部品・材料のリードタイムＬよりも短い注文である確率のこと）Ｐｂから安全在庫量ＳＳを計算する。
ＳＳ＝Ｐｂ×ｋ×√Ｎ×σ    （式７）
【０００４】
さらに、（式８）により、この式から商品を発注するべき時期（すなわち、商品を発注すべき時点での商品在庫数）である発注点Ｏを算出することができる。尚、（式８）におけるＡとは、商品の需要（数）の平均値を示している。
Ｏ＝Ａ×ＬＬ＋ＳＳ          （式８）
【０００５】
このように、従来の安全在庫量算出装置によれば、現実的な安全在庫量を設定することができると共に、未来在庫に基づいて商品等のオーダーを行う場合にも在庫量を適切に設定できる。
【特許文献１】特許第３６９８４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の発明は、適切な在庫量を設定して商品の欠品を防止することは考慮されていたが、前もって商品の欠品を把握した上での具体的な措置までは講じられていなかった。
【０００７】
すなわち、従来の発明は、商品が欠品しないように商品の在庫数量や発注量を調整することはできたが、ある商品が欠品することによる損失を考慮しつつ、商品の在庫数量や発注量を調整するということまでは考えられていないのが現状であった。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、在庫を抱える問屋業（サプライヤーや卸業者等）において、商品の適切な発注を行い、商品の在庫管理を効率的に行うことができる経営指標に基づく発注優先順位算出装置、経営指標に基づく発注優先順位算出方法、経営指標に基づく発注優先順位算出プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記事項に鑑みてなされたものであり、すなわち本発明は、商品の在庫数量を算出する在庫数量算出部と、商品一つあたりの受注件数を算出する受注件数算出部と、在庫数量算出部により算出された在庫数量と、受注件数算出部により算出された受注件数とから、商品が欠品した場合の影響度を算出する影響度算出部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明における影響度とは、例えば、ユーザ１件あたりの受注数量から算出される「本日発注を行わなかった時に発生する欠品が与える影響」を表す指数，商品を売るための機会が失われたことによる損失を表す指数（機会損失額），粗利額を表す指数，商品の在庫金額を示す指数，才数を示す指数等のことである。
【００１１】
つまり、本発明によれば、様々な経営指標からそれらに対応する影響度を算出することができる。このように、算出された影響度に基づいて、優先度の高い順に発注を行うことができる。そのため、問屋業は俗人的な方法ではなく適切な時期に適切な量の発注を行うことができる。
【００１２】
尚、本発明の経営指標に基づく発注優先順位算出装置は、商品を発注しても商品が納入するまでに欠品が発生してしまう場合（緊急度が高い場合）と、商品の発注から商品が納入するまでに欠品は生じない場合（緊急度が低い場合）との二つのパターンに分けて考える。
【００１３】
また、緊急度が高い場合の本発明の経営指標に基づく発注優先順位算出装置は、発注した商品が到着するまでに必要な数量を算出するリードタイム需要量算出部をさらに有し、影響度算出部は、需要量算出部により算出されたリードタイム需要量から、在庫数量算出部により算出された在庫数量を減じた値に、受注件数算出部により算出された、その商品一つあたりの受注件数を除して、商品が欠品した場合の影響度を算出する構成とすることもできる。
【００１４】
当然ながら、商品を発注すると商品が納入されるまでに時間を要する。この時間のことをリードタイムといい、商品が欠品しないようにするためには、このリードタイムの間の商品の需要を在庫数量でまかなわねばならない。
【００１５】
本発明の経営指標に基づく発注優先順位算出装置によれば、このリードタイムの間に必要な商品の需要量を算出することができるため、在庫数量がリードタイム中の需要量を下回らないように予め管理することもできる。
【００１６】
また、本発明の経営指標に基づく発注優先順位算出装置によれば、リードタイムの間に必要な商品の需要量を考慮した上で商品が欠品した場合の影響度を算出することができるため、その影響度に応じて発注量をコントロールすることができる。これにより、商品の在庫管理も適当に行うことができる。
【００１７】
さらに、緊急度が低いときの本発明の経営指標に基づく発注優先順位算出装置は、商品の発注をするために商品の在庫数量を算出する発注点算出部とをさらに有し、影響度算出部は、発注点算出部により算出された在庫数量から、在庫数量検出部により算出された在庫数量を減じた値に、受注件数算出部により算出された、その商品一つあたりの受注件数を除して、商品が欠品した場合の影響度を算出する構成とすることもできる。
【００１８】
発注点算出部は、商品の在庫が十分にある状態（安全在庫状態）で、その状態を保つために商品の発注を行うべきタイミングを算出する。発注を行うタイミングは、商品の在庫数量で決定すると好ましい。例えば、商品の在庫数量が、１００個（その他にも商品の単位を示す箱や才等）よりも少なくなったら発注を行うというように、発注のタイミングを決定する。
【００１９】
このように、商品の在庫が安全在庫数量を満たしつつ、商品の発注を行うことができるため、商品が欠品してしまうことを防ぐことができる。
【００２０】
さらに、商品の安全在庫数量を加味してさらなる商品の発注を行うことができることにより、過剰な発注を行うことを防止し、適切な在庫管理を行うことができる。
【００２１】
しかながら、何らかの理由で、その商品の需要に大幅なズレが生じ、現段階で欠品を免れることができない商品が発生する可能性は払拭できない。
【００２２】
そこで、本発明の経営指標に基づく発注優先順位算出装置は、影響度算出部により算出された影響度の高い順に優先順位を設定する優先順位設定部をさらに有する構成とすると好ましい。
【００２３】
このように、欠品の可能性が高く緊急度の高い商品から発注の優先順位をつけることができるため、商品を欠品させてしまうことを未然に防ぐことができる。
【００２４】
また、影響度（指数）を機会損失額とすると、緊急度が高い場合の本発明の経営指数算出装置は、商品の単位あたりの売上金額を算出する単位売上算出部を有する構成とすると好ましい。そして、影響度算出部は、需要量算出部により算出されたリードタイム需要量から、在庫数量算出部により算出された在庫数量を減じた値に、単位売上算出部により算出された単位あたりの売上金額を除して利益の損失度を算出するようにする。
【００２５】
一方、影響度を機会損失額とし、緊急度が低い場合の本発明の経営指数算出装置は、商品の単位あたりの売上金額を算出する単位売上算出部とをさらに有する構成とする。そして、このときの影響度算出部は、発注点算出部により算出された在庫数量から、在庫数量検出部により算出された在庫数量を減じた値に、単位売上算出部により算出された単位あたりの売上金額を除して利益の損失度を算出するようにする。
【００２６】
また、影響度を粗利金額を示す指数とすると、緊急度の高い場合の本発明の経営指数算出装置は、商品の単位あたりの粗利益金額を算出する粗利算出部とを有する構成とする。そして、このときの影響度算出部は、需要量算出部により算出されたリードタイム需要量から、在庫数量算出部により算出された在庫数量を減じた値に、粗利算出部により算出された粗利益金額を除して、粗利益度を算出するようにする。
【００２７】
一方、影響度を粗利金額を示す指数とし、緊急度の低い場合の本発明の経営指数算出装置は、商品の単位あたりの粗利益金額を算出する粗利算出部とさらに有する構成とする。そしてこのときの影響度算出部は、発注点算出部により算出された在庫数量から、在庫数量検出部により算出された在庫数量を減じた値に、粗利算出部により算出された粗利益金額を除して、粗利益度を算出するようにする。
【００２８】
このように、本発明の経営指標に基づく発注優先順位算出装置は、商品の在庫管理を行うと共に商品の取り扱いに伴い生じる損失益等を算出することができるため、経営状態の推移や予測などにも利用することができる。
【００２９】
また、本発明は、商品の発注や商品の管理を行う業者の端末が、商品の在庫数量を算出するステップと、商品一つあたりの受注件数を算出するステップと、在庫数量と受注件数とから、商品が欠品した場合の影響度を算出するステップとを実行することを特徴とする経営指標に基づく発注優先順位算出方法である。
【００３０】
本発明の経営指標に基づく発注優先順位算出方法は、サプライヤーや小売業者等の商品の発注及び在庫管理を行う業者側で行われる。尚、近年では、パーソナルコンピュータを用いて商品の発注や在庫管理を行う場合が多く、本発明の経営指標に基づく発注優先順位算出方法も、サプライヤーや小売業者等の業者側の端末で行うと好ましい。
【００３１】
そのため、本発明は、そのようなパーソナルコンピュータにより実行される経営指標に基づく発注優先順位算出プログラムとすると好ましい。本発明の経営指標に基づく発注優先順位算出プログラムは、商品の発注や商品の管理を行う業者の端末（パーソナルコンピュータ等）に、商品の在庫数量を算出するステップと、商品一つあたりの受注件数を算出するステップと、在庫数量と受注件数とから、商品が欠品した場合の影響度を算出するステップとを実行させることを特徴とする。
【００３２】
このように、本発明の経営指標に基づく発注優先順位算出方法及び経営指標に基づく発注優先順位算出プログラムによれば、自社内で効率的に且つ適切な在庫管理及び経営管理を行うことができる。
【００３３】
尚、本発明の経営指標に基づく発注優先順位算出装置又は経営指標に基づく発注優先順位算出方法，経営指標に基づく発注優先順位算出プログラムを実行する端末としては、パーソナルコンピュータだけでなく、在庫管理や発注を行う際に利用する携帯型の端末（ハンディーターミナル等）や、無線ＬＡＮ等のネットワークでサーバに接続されている携帯端末（携帯電話機やＰＤＡ等）を用いることができる。
このように、持ち運びができる端末で、本発明を実現することにより、倉庫や工場で在庫管理を行いながらタイムリーに商品の発注を行うことができ、在庫管理・発注作業に要する時間を大幅に削減することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、商品の在庫管理に基づいて経営管理を行うことができる経営指標に基づく発注優先順位算出装置、経営指標に基づく発注優先順位算出方法、経営指標に基づく発注優先順位算出プログラムを提供することが可能となる。
【００３５】
さらに、本発明によれば、商品の在庫管理に基づいて、商品を取り扱うビジネス上必要な様々な経営指標を算出する発注優先順位算出装置、経営指標に基づく発注優先順位算出方法、経営指標に基づく発注優先順位算出プログラムを提供することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に本実施形態の発注優先順位算出装置、発注優先順位算出方法、発注優先順位算出プログラムについて図面を参照しながら詳説する。
【００３７】
本実施形態の発注優先順位算出装置は、製造業者に商品を発注し、小売店又は個人客に販売するサプライヤーの端末であるとして説明する。
【００３８】
（ハードウェア構成）
まず、本実施形態の発注優先順位算出装置のハードウェア構成について説明する。
図１に示すように、本実施形態の発注優先順位算出装置１は、装置全体の制御を司るＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２と、ＣＰＵ２の処理に伴うデータを一時的に記憶するメインメモリとしてのＲＡＭ３と、ＣＰＵ２にて実行される初期プログラムが記録されたＲＯＭ４と、各種プログラム、テーブル、データを記録するＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）５と、ユーザとのインターフェースとなるディスプレイやプリンタ等の出力装置６及びキーボードやマウス等の入力装置７と、発注優先順位算出装置１をインターネット等の通信回線に接続するための通信モジュール８とを備えている。すなわち、本実施形態の発注優先順位算出装置１は、汎用のパーソナルコンピュータを好適に用いることができる。
【００３９】
本実施形態に係るＨＤ５には発注優先順位算出プログラムが記録されており、ＣＰＵ２
がＲＡＭ３を介してこのプログラムを読み出すことにより経営指標の算出処理が実行される。尚、発注優先順位算出プログラムの処理手順については後述する。
【００４０】
また、サプライヤーは、商品の在庫を考慮しながら商品の発注を行うため、ＨＤ５内に商品の在庫を管理するためのデータベース９が構築されている。このデータベース９は、図２に示すように、現在における商品の在庫数量，一日に販売する商品の数量（以下、日販数量と称す），一日に商品を販売する客件数（以下、日販件数と称す），商品一個あたりの客件数，商品を発注してから納入するまでの日数（以下、納入ＬＴ（リードタイム）と称す），発注した商品が納入するまでの期間に必要な（需要のある）商品の数量（以下、ＬＴ分需要と称す），発注した商品が納入するまでに商品が欠品しないために必要な在庫数量（以下、安全在庫と称す），商品の発注を行う基準となる在庫数量（以下、発注点と称す）が、商品のＳＫＵ（Ｓｔｏｃｋｉｎｇ  Ｋｅｅｐｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）毎に関連づけられたものである。
【００４１】
ＣＰＵ２は、データベース９のデータを用いて、ＲＯＭ４に記録された発注優先順位算出プログラムを読み出すことにより各種の経営指標が算出される。
以上が、本実施形態の発注優先順位算出装置１の構成である。
【００４２】
（経営指標算出処理）
次に、発注優先順位算出装置１により経営指標を算出する処理手順について説明する。尚、本実施形態では、経営指標を、欠品が発生した時の影響度（Ｄｅｍａｎｄ  Ｓｈｏｒｔａｇｅ  Ｉｍｐａｃｔ，以下ＤＳＩ指数と称す）として説明する。
【００４３】
まず、ＣＰＵ２は発注優先順位算出プログラムを読み出し実行する。そして、ＣＰＵ２は、データベース９を参照し、現在の在庫数量がリードタイム分の需要数量以下であるかを判断する（Ｓ０１）。
【００４４】
ここで、現在の在庫数量がリードタイム分の需要数量以下であると判断した場合、ＣＰＵ２はＤＳＩ指数をαとして算出する（Ｓ０２）。つまり、ＤＳＩ指数αを算出する場合というのは、現在の在庫数量がリードタイム分の需要数量内にある場合といえる。
【００４５】
ＤＳＩ指数αを算出するためには、以下に示す式１を用いる。
ＤＳＩ指数α＝（ＬＴ分需要−現在の在庫数量）÷（商品一個あたりの受注件数）
（式１）
【００４６】
図２中のＳＫＵ：Ｂ，Ｄ，Ｆを例にして説明する。ＳＫＵ：Ｂは、現在の在庫数量８０，ＬＴ分需要１２０，商品一個あたりの受注件数２．００である。この数値を（式１）に当てはめると、ＤＳＩ指数α＝２０．００となる。
【００４７】
同様に、ＳＫＵ：Ｄは、現在の在庫数量１００，ＬＴ分需要１２０，商品一個あたりの受注件数３．００である。この数値を（式１）に当てはめると、ＤＳＩ指数α＝６．６７となる。
【００４８】
また、ＳＫＵ：Ｆは、現在の在庫数量９０，ＬＴ分需要１００，商品一個あたりの受注件数５．００である。この数値を（式１）に当てはめると、ＤＳＩ指数α＝２．００となる。
【００４９】
ＤＳＩ指数αが算出されると、ＣＰＵ２は、算出したＤＳＩ指数αの大きさを比較して
降順でソートし、優先順位を付す処理を実行する（Ｓ０３）。ＳＫＵ：Ｂ，Ｄ，ＦのＤＳＩ指数αを降順に並べ替えると、ＳＫＵ：Ｂ→Ｄ→Ｆの順になる。
【００５０】
一方、ステップ０１で、現在の在庫数量がリードタイム分の需要数量以上であると判断した場合、ＣＰＵ２は、ＤＳＩ指数をβとして算出する（Ｓ０４）。つまり、ＤＳＩ指数βを算出する場合というのは、現在の在庫数量がリードタイム分の需要数量内に無い場合といえる。
【００５１】
ＤＳＩ指数βを算出するためには、以下に示す式２を用いる。
ＤＳＩ指数β＝（発注点−現在の在庫数量）÷（商品一個あたりの受注件数）
（式２）
【００５２】
図２中のＳＫＵ：Ａ，Ｃ，Ｅを例にして説明する。ＳＫＵ：Ａは、現在の在庫数量５５，発注点６０，商品一個あたりの受注件数２．８６である。この数値を（式２）に当てはめると、ＤＳＩ指数β＝１．７５となる。
【００５３】
同様に、ＳＫＵ：Ｃは、現在の在庫数量９５，発注点１２０，商品一個あたりの受注件数５．００である。この数値を（式２）に当てはめると、ＤＳＩ指数β＝５．００となる。
【００５４】
また、ＳＫＵ：Ｅは、現在の在庫数量１４０，発注点１５０，商品一個あたりの受注件数１０．００である。この数値を（式２）に当てはめると、ＤＳＩ指数β＝１．００となる。
【００５５】
ＤＳＩ指数βが算出されると、ＣＰＵ２は、算出したＤＳＩ指数βの大きさを比較して降順でソートし、優先順位を付す処理を実行する（Ｓ０５）。ＳＫＵ：Ａ，Ｃ，ＥのＤＳＩ指数βを降順に並べ替えると、ＳＫＵ：Ｃ→Ａ→Ｅの順になる。
【００５６】
これらの結果を踏まえて、ＣＰＵ２はＤＳＩ指数αとβとを併せて優先順位を決定する処理を実行する（Ｓ０６）。ステップ０２〜ステップ０５の処理内容に基づきＤＳＩ指数αとβとを併せた優先順位は、ＳＫＵ：Ｂ→Ｄ→Ｆ→Ｃ→Ａ→Ｅとなる。
【００５７】
そして、ＣＰＵ２は優先度の高い順に発注処理を実行し、本処理工程を完了とする（Ｓ０７）。つまり、図２中のＳＫＵ：Ａ〜Ｆは、ステップ０６で決定された、ＳＫＵ：Ｂ→Ｄ→Ｆ→Ｃ→Ａ→Ｅの順に優先的に商品の発注を行う。
【００５８】
これにより、商品が欠品した場合における損失度（影響度）を最小限に抑えることができる。例えば、図４を参照し、商品（ＳＫＵ）ＡとＢとについて説明する。尚、図４中の商品Ａの発注点をＡ，入荷点をａとし、さらに商品Ｂの発注点をＢ，入荷点をｂとする。図４は、商品Ａ（又はＢ）の商品が、発注点Ａ（又はＢ）の時点で発注され、入荷点ａ（又はｂ）の時点で商品が入荷することを示している。
【００５９】
まず、発注点Ａは、商品Ａの安全在庫数量内にあり、発注した商品が納入するまでの間（納入ＬＴ）に必要な商品数量は、ＬＴ分需要数量にてまかなうことができる。つまり、商品Ａは、欠品することなく商品の発注を行うことができる。
【００６０】
そして、商品Ｂの発注点Ｂは、商品ＢのＬＴ分需要数量外にあり、発注した商品が納入するまでの間に必要な商品数量は、ＬＴ分需要数量にてまかなうことができない。すなわち、商品Ｂは欠品してしまうということになる。
【００６１】
また、図４に示すように、商品Ｃの発注点をＣ，入荷点をｃとする。発注点Ｃは、商品Ｃの安全在庫数量内にあり、発注した商品が納入する間での間に必要な商品数量は、ＬＴ分需要数量にてまかなうことができる。ただし、商品の需要量が大幅に増えてしまい、ＬＴ分需要数量を超えてしまった場合は、欠品が生じてしまう。
【００６２】
これらのことを考慮すると、商品Ａよりも商品Ｃの発注を優先し、さらに商品Ｃよりも商品Ｂの発注を優先して行うとよいことがわかる。
【００６３】
このように、本実施例の発注優先順位算出装置１によれば、商品の欠品による損失度を最小限に抑えて、効率的に商品の発注を行うことができる。
【００６４】
また、本実施例の発注優先順位算出装置１によれば、適宜のタイミングで商品の発注を行うため、在庫数量を不要に増やすことなく、適切な在庫管理を行うことも可能となる。
【００６５】
（その他の実施態様）
上記実施例では、（式１）と（式２）とを利用して、発注優先順位算出装置１により、欠品が発生したときの影響度（ＤＳＩ指数）を算出しましたが、本発明の発注優先順位算出装置はその他の経営指標を算出することもできる。
【００６６】
例えば、損失額や粗利額を算出することができる。尚、損失額や粗利額を算出する場合にも、現在の在庫数量がＬＴ分需要数量以上か、又は現在の在庫数量がＬＴ分需要数量より少ないかの２パターンに分けて算出する。
【００６７】
まず、現在の在庫数量がＬＴ分需要数量以上の場合の損失額を算出する場合は（式３）を用いる。
損失額ａ＝（ＬＴ分需要数量−現在の在庫数量）÷（一個あたりの売上金額）
（式３）
【００６８】
また、現在の在庫数量がＬＴ分需要数量より少ない場合の損失額を算出する場合は（式４）を用いる。
損失額ｂ＝（発注点−現在の在庫数量）÷（一個あたりの売上金額）
（式４）
【００６９】
（式３），（式４）により、商品が欠品することにより発生する具体的な損失額を算出することができる。
【００７０】
また、現在の在庫数量がＬＴ分需要数量以上の場合の粗利額を算出する場合は（式５）を用いる。
粗利額ａ＝（ＬＴ分需要数量−現在の在庫数量）÷（一個あたりの粗利金額）
（式５）
【００７１】
また、現在の在庫数量がＬＴ分需要数量より少ない場合の粗利額を算出する場合は（式６）を用いる。
粗利額ｂ＝（発注点−現在の在庫数量）÷（一個あたりの粗利金額）
（式６）
【００７２】
（式５），（式６）により、商品が欠品することにより発生する純利益（粗利）金額を算出することができる。
【００７３】
このように、本発明の発注優先順位算出装置、発注優先順位算出方法、発注優先順位算出プログラムによれば、商品の欠品発生時のユーザによる指示件数という影響度だけでなく、そのほかの経営指標によりビジネスを行う上における様々な影響度を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施例の発注優先順位算出装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】商品毎の在庫管理に関するデータを示す表である。
【図３】本実施例の発注優先順位算出方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】発注点と納入点との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  発注優先順位算出装置
２  ＣＰＵ
３  ＲＡＭ
４  ＲＯＭ
５  ＨＤ
６  出力装置
７  入力装置
８  通信モジュール
９  在庫管理データベース
【図１】
2007219941.tif 000003
【図２】
2007219941.tif 000004
【図３】
2007219941.tif 000005
【図４】
2007219941.tif 000006