(57)【要約】【課題】管理対象となるユーザの数やデバイスの数が増加しても、デバイスの利用をユーザに制限させるための情報を容易に設定することができるようにする。【解決手段】認証ＶＬＡＮで運用することにより、ネットワーク２０１を複数のＶＬＡＮ２０６、２０７にグループ分けする。そして、グループ分けしたＶＬＡＮ２０６、２０７単位で、そのＶＬＡＮ２０６、２０７にアクセス可能なユーザが使用可能な機能の制限に関する情報（ＡＣＬ１０７）を設定するようにした。これにより、ＶＬＡＮ２０６、２０７にアクセス可能なユーザのみについて、デバイス２１１〜２１３、２２１〜２２３（ＭＦＰ１０４）の機能の制限に関する設定を行えばよいことになる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたデバイスが有する機能を制限するための機能制限情報を設定する設定手段と、
前記ネットワークにおける複数のグループのそれぞれについて、アクセスが可能なユーザを判別する判別手段とを有し、
前記設定手段は、前記判別手段によりアクセスが可能であると判別されたユーザについて、前記機能制限情報を設定することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記複数のグループのそれぞれについて、アクセスが可能なユーザのリストを作成する作成手段を有し、
前記判別手段は、前記作成手段により作成されたリストを用いて、前記複数のグループのそれぞれについて、アクセスが可能なユーザを判別することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記ネットワークに接続されたデバイスへのジョブの発行元となるユーザに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報により特定されるユーザに関する前記機能制限情報を用いて、前記ジョブの発行先となるデバイスで実行することが可能な機能の内容を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された内容に従って、前記ジョブを実行する実行手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記ネットワークにおける複数のグループを登録する登録手段を有し、
前記判別手段は、前記登録手段により登録された複数のグループのそれぞれについて、アクセスが可能なユーザを判別することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記機能制限情報は、前記ネットワークに接続されたデバイスが有する機能を実行するか否かを示す情報と、前記ネットワークに接続されたデバイスが有する機能をどの程度実行するのかを示す情報とのうち、少なくとも何れか一方の情報を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記設定手段は、前記ネットワークにおける複数のグループ毎に、そのグループにアクセス可能なユーザについて、前記機能制限情報を設定することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記ネットワークにおける複数のグループは、認証ＶＬＡＮによって構成されたグループであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
ネットワークに接続されたデバイスが有する機能を制限するための機能制限情報を設定する設定ステップと、
前記ネットワークにおける複数のグループのそれぞれについて、アクセスが可能なユーザを判別する判別ステップとを有し、
前記設定ステップは、前記判別ステップによりアクセスが可能であると判別されたユーザについて、前記機能制限情報を設定することを特徴とするデバイス機能制限方法。
【請求項９】
前記複数のグループのそれぞれについて、アクセスが可能なユーザのリストを作成する作成ステップを有し、
前記判別ステップは、前記作成ステップにより作成されたリストを用いて、前記複数のグループのそれぞれについて、アクセスが可能なユーザを判別することを特徴とする請求項８に記載のデバイス機能制限方法。
【請求項１０】
前記ネットワークに接続されたデバイスへのジョブの発行元となるユーザに関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された情報により特定されるユーザに関する前記機能制限情報を用いて、前記ジョブの発行先となるデバイスで実行することが可能な機能の内容を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された内容に従って、前記ジョブを実行する実行ステップとを有することを特徴とする請求項８又は９に記載のデバイス機能制限方法。
【請求項１１】
前記ネットワークにおける複数のグループを登録する登録ステップを有し、
前記判別ステップは、前記登録ステップにより登録された複数のグループのそれぞれについて、アクセスが可能なユーザを判別することを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載のデバイス機能制限方法。
【請求項１２】
前記機能制限情報は、前記ネットワークに接続されたデバイスが有する機能を実行するか否かを示す情報と、前記ネットワークに接続されたデバイスが有する機能をどの程度実行するのかを示す情報とのうち、少なくとも何れか一方の情報を含むことを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載のデバイス機能制限方法。
【請求項１３】
前記設定ステップは、前記ネットワークにおける複数のグループ毎に、そのグループにアクセス可能なユーザについて、前記機能制限情報を設定することを特徴とする請求項８〜１２の何れか１項に記載のデバイス機能制限方法。
【請求項１４】
前記ネットワークにおける複数のグループは、認証ＶＬＡＮによって構成されたグループであることを特徴とする請求項８〜１３の何れか１項に記載のデバイス機能制限方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４の何れか１項に記載のデバイス機能制限方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム、デバイス機能制限方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、ネットワークに接続されたデバイスの機能を管理するのに好適である。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータが相互に接続されたコンピュータネットワーク（以下、ネットワークと略称する）が普及している。このようなネットワークは、ビルのフロア、ビル全体、ビル群（構内）、地域、又はさらに大きなエリアにわたって構築することができる。また、このようなネットワークが相互に接続されることにより、世界的規模のネットワーク（所謂インターネット）が形成されている。
【０００３】
また、ネットワークには、コンピュータの他に、プリンタ、ファクシミリ、及び複写機といったコンピュータ周辺機器（以下、デバイスと称する）が接続されていることが多い。コンピュータがネットワークを経由してデバイスにジョブを送信することにより、コンピュータのユーザは、デバイスを利用することができる。例えば、コンピュータがネットワークを経由してプリンタに印刷ジョブを送信することにより行われる印刷（ネットワーク印刷）により、大型の高速プリンタや高価なカラープリンタを複数のコンピュータで共有することができるという利点がある。また、このネットワーク印刷では、プリンタから離れた場所で行われた印刷指示に従って、プリンタが印刷を行うことができるという利点もある。従って、ネットワーク印刷は、昨今では一般的に利用されるようになっている。
【０００４】
さらに、近年の複写機は、原稿をコピーする機能に留まらず、外部のクライアント端末から送信された印刷ジョブを実行して印刷する機能や、スキャンした原稿を電子メールやファイル転送の機能を用いて電子的に外部に送信する機能等を持つようになった。このような複写機は、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral；多機能周辺機器）と呼ばれている。
【０００５】
そして、ＭＦＰが多機能になったことによる問題も生じている。例えば、スキャンした情報を外部に送信することができるようになったことによって、情報が漏洩する危険性が増す等の問題が生じている。
また、印刷枚数が増加するにつれて消費される紙やトナーのコストも上昇するため、印刷機能や印刷可能枚数をユーザ毎に制限したいという要求が古くからあった。この要求を満足させることは、ＴＣＯ（Total Cost of Ownership；所有に伴う総合コスト）を削減するという観点から重要である。
【０００６】
以上のような課題に関して、各ユーザをＩＤで管理し、ＩＤ毎に利用可能な機能、資源、時間を制限する方法が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１３４１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述した従来の技術では、デバイスの利用をユーザに制限させるための情報は、システム管理者により設定され、テーブル形式のデータとして管理されることになる。このようなデバイスの利用をユーザに制限させるための情報は、ＡＣＬ（Access Control List）と呼ばれる。
【０００９】
このＡＣＬがシステム内に１つしかない場合、システム管理者により設定され、テーブル形式のデータとして管理されるＡＣＬは、図１２に示すように１つだけとなる。このように、システム内にＡＣＬが１つしかない場合、ユーザは、システム内のどのデバイスを利用する場合であっても、同じ制限を受けることになる。図１２に示すＡＣＬ８００では、例えば、「ユーザＣ」は、システム内のどのデバイスを利用する場合であっても、ファクシミリ（Ｆａｘ）を利用することができない。
【００１０】
そこで、制限する内容をデバイス毎に異ならせるために、図１３に示すようにＡＣＬをデバイス毎に複数用意することが考えられる。このようにデバイス毎に複数のＡＣＬ９００ａ〜９００ｎを用意する場合、システム管理者は、どのデバイスにどのユーザがアクセスできるのかが分からない。このため、システム管理者は、デバイス毎に用意した複数のＡＣＬ９００ａ〜９００ｎに対し、全てのユーザについての情報を設定して管理する必要がある。
【００１１】
しかしながら、デバイスの数やユーザの数が膨大なネットワークでは、全てのユーザについての情報を、デバイス毎に用意された全てのＡＣＬに設定することは、非常に煩雑な作業である。従って、システムを管理するために多大なコストがかかってしまうという問題がある。ＴＣＯを削減することを目的とするシステムでは、この点は問題となる。
【００１２】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、管理対象となるユーザの数やデバイスの数が増加しても、デバイスが有する機能を制限するための情報を容易に設定することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のネットワークシステムは、ネットワークに接続されたデバイスが有する機能を制限するための機能制限情報を設定する設定手段と、前記ネットワークにおける複数のグループのそれぞれについて、アクセスが可能なユーザを判別する判別手段とを有し、前記設定手段は、前記判別手段によりアクセスが可能であると判別されたユーザについて、前記機能制限情報を設定することを特徴とする。
【００１４】
本発明のデバイス機能制限方法は、ネットワークに接続されたデバイスが有する機能を制限するための機能制限情報を設定する設定ステップと、前記ネットワークにおける複数のグループのそれぞれについて、アクセスが可能なユーザを判別する判別ステップとを有し、前記設定ステップは、前記判別ステップによりアクセスが可能であると判別されたユーザについて、前記機能制限情報を設定することを特徴とする。
【００１５】
本発明のコンピュータプログラムは、ネットワークに接続されたデバイスが有する機能を制限するための機能制限情報を設定する設定ステップと、前記ネットワークにおける複数のグループのそれぞれについて、アクセスが可能なユーザを判別する判別ステップとをコンピュータに実行させ、前記設定ステップは、前記判別ステップによりアクセスが可能であると判別されたユーザについて、前記機能制限情報を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ネットワークにおける複数のグループのそれぞれについて、アクセスが可能なユーザを判別し、アクセスが可能であると判別されたユーザについて、機能制限情報を設定するようにした。これにより、ネットワークに接続されたデバイスが有する機能を制限するための機能制限情報を、デバイスの使用が許可されているユーザについて設定すればよいことになる。従って、管理対象となるユーザの数やデバイスの数が増加しても、機能制限情報を容易に設定することができ、ネットワークシステムの管理者が機能制限情報を設定するコストを削減することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の他の特徴によれば、ネットワークに接続されたデバイスへのジョブの発行元となるユーザに関する情報を取得する。そして、取得した情報により特定されるユーザに関する機能制限情報を用いて、ジョブの発行先となるデバイスで実行することが可能な機能の内容を決定し、決定した内容に従ってジョブを実行するようにした。これにより、ネットワークに接続されたデバイスを利用するユーザに対して、そのデバイスが有する機能を適切に制限することができる。
【００１８】
また、本発明の他の特徴によれば、ネットワークにおける複数のグループ毎に、機能制限情報を設定するようにした。これにより、機能を制限する対象が、ネットワークに追加された場合でも、その対象が何れかのグループに属していれば、機能制限情報を設定し直す必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
次に、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態におけるネットワークシステムの論理構成の一例を示した図である。尚、図１は、ＵＭＬ（Universal Modeling Language）の記法を用いて記述されたクラス図である。図２は、図１に示すネットワークシステム内の各機能要素を実現するための構成の一例を示した図である。
【００２０】
図２に示すように、ネットワークシステムは、例えば、デバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６と、サーバＰＣ２０２、２０４、２０５と、クライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３とが、ネットワーク２０１を介して相互に接続されて構成される。本実施形態では、ネットワークシステムが、デバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６を利用するユーザによるジョブの実行を制限する印刷管理システムである場合を例に挙げて説明する。ここで、ジョブの実行の制限とは、デバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６へのアクセス制限や、デバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６における印刷枚数の制限等である。また、ユーザには、個人だけでなく、組織（例えば会社）や、組織内の部門（例えば会社の部署）等の団体のユーザも含まれるものとする。
【００２１】
図１において、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４は、例えば、図２に示すデバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６に相当するものである。多機能複写機（ＭＦＰ）１０４は、紙原稿を複写（Copy）する機能を持つ。また、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４は、外部のプリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３から送信された印刷データを印刷（Print）する機能を持つ。更に、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４は、紙原稿を読み込んで、その紙原稿の画像データを外部のファイルサーバ又はメールアドレス宛に送信する機能（所謂Send機能）を持つ。
【００２２】
システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、例えば、図２に示すサーバＰＣ（アプリケーションサーバ）２０２上で動作し、ネットワークシステムの設定や管理を行うためのものである。例えば、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１に保持される機能制限情報の設定を行うことができる。
【００２３】
ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１は、ユーザＩＤ及びパスワードといったユーザ情報１１０を保持している。また、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１は、ネットワークシステムにおいて、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４のどの機能の使用が許可されているのかをユーザ毎に示す機能制限情報（ＡＣＬ）１０７を保持している。ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１は、例えば、図２に示すディレクトリサーバ２０３上で動作する。より具体的に説明すると、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１は、例えば、ＬＤＡＰサーバ又はアクティブディレクトリ（Active Directory）サーバ等を用いて実現される。尚、機能制限情報（ＡＣＬ）１０７の詳細に関しては、後述する。
【００２４】
チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、例えば、図２に示すサーバＰＣ２０２上で動作する。チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、ユーザ情報サーバ１０１に格納された機能制限情報１０７と、実績集計サーバ（ＪＳＳ）１０６に蓄積されたユーザのジョブ実行の実績値とに基づくチケット１０５を発行する。このチケット１０５は、ＡＣＴ（Access Control Token）と呼ばれ、ユーザが使用可能な多機能複写機（ＭＦＰ）１０４の機能についての情報を含んでいる。より具体的に説明すると、ＡＣＴ１０５には、ジョブを実行する多機能複写機（ＭＦＰ）１０４の機能を制限する項目である機能制限項目が、機能制限情報として記述されている。更にＡＣＴ１０５には、印刷上限枚数等、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４で実行される機能の上限値に関する情報が、機能制限情報として記述されている。以上のような情報が含まれるＡＣＴ１０５は、ネットワークシステム上で多機能複写機（ＭＦＰ）１０４を利用することが可能なユーザのアクセス制限情報を、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３や多機能複写機（ＭＦＰ）１０４に伝える役割を持つ。
【００２５】
プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、例えば、図２に示すクライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３上で動作するものである。本実施形態では、ユーザは、クライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３を使用する際には、どのユーザがそのクライアントＰＣを使用しているのかを明らかにするために、ログインすることが必要であるものとする。
【００２６】
実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６は、例えば、後述する実績収集クライアント１０９が通知するユーザ毎のジョブ実行の実績を複数のデバイス（ＭＦＰ１０４）にまたがって集計する。ここで、ジョブの実行の実績としては、例えば、印刷枚数の実績値等が挙げられる。また、実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６は、ネットワークシステム全体における各ユーザのジョブの実行状況であるユーザジョブ発行状況１０８を保持している。図１に示す例では、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３が多機能複写機（ＭＦＰ）１０４からジョブの実行実績を取得する。そして、実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６は、そのジョブの実行実績を、実績収集クライアント１０９を介して収集する。
【００２７】
ユーザジョブ発行状況１０８は、それぞれのユーザについて、ＡＣＴ１０５が発行されてから、そのＡＣＴ１０５を使ったジョブが完了したかどうかを示す情報である。ユーザジョブ発行状況１０８は、実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６が管理するデータとして、実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６の内部に保存される。
【００２８】
実績収集クライアント（ＪＳＳ Ｃｌｉｅｎｔ）１０９は、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４一台毎に設けられ、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４上で動作する。実績収集クライアント（ＪＳＳ Ｃｌｉｅｎｔ）１０９は、自身が属している多機能複写機（ＭＦＰ）１０４における各ユーザのジョブの実行実績を、実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６に通知する。このように、ネットワークシステムにおける各ユーザのジョブの実行実績は、実績収集クライアント（ＪＳＳ Ｃｌｉｅｎｔ）１０９により保持される。
尚、複数の多機能複写機（ＭＦＰ）１０４におけるジョブの実行実績を実績収集クライアント（ＪＳＳ Ｃｌｉｅｎｔ）１０９が集計するようにしてもよい。
【００２９】
次に、図２を参照しながら、図１に示したネットワークシステム内の各機能要素を実現するための構成の一例について詳細に説明する。
図２において、ネットワーク２０１には、デバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６と、サーバＰＣ２０２、２０４、２０５と、クライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３とが接続されている。本実施形態のネットワークシステムでは、例えば、１つの建物内における１つの階又は連続した複数の階にいるユーザにより構成されるユーザグループ等、幾分ローカルなユーザグループにサービスを提供する。
【００３０】
具体的に本実施形態では、ネットワーク２０１は、イーサネット（登録商標）で構成され、認証ＶＬＡＮ（Virtual LAN）で運用されているものとする。「認証ＶＬＡＮ」とは、端末（例えばＰＣやＭＦＰ）単位でアクセスを管理したり制限したりするのではなく、ユーザＩＤとパスワードを用いることによって、ユーザ単位でアクセスを管理したり制限したりすることが可能な仮想的なＬＡＮ（ＶＬＡＮ）をいう。従って、ユーザは、どの端末からネットワーク２０１にログインしても、許可されたＶＬＡＮに所属する端末にのみアクセスすることが可能であり、許可されていないＶＬＡＮに所属する端末にはアクセスすることはできない。
【００３１】
サーバＰＣ２０２は、Microsoft Windows（登録商標）や、ＵＮＩＸ（登録商標）等のＯＳに対応したコンピュータと、ＯＳと、そのＯＳの管理機能等を実現するためのアプリケーションプログラムとを備えている。図１に示したシステム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００、及び実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６は、このサーバＰＣ２０２上で動作する。
【００３２】
ディレクトリサーバ２０３は、機能制限情報（ＡＣＬ）１０７及びユーザ情報１１０等を保持している。図１に示したユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１は、ディレクトリサーバ２０３上で動作する。
認証ＶＬＡＮサーバ２０４は、認証ＶＬＡＮの設定情報を管理する。本実施形態では、認証ＶＬＡＮサーバ２０４は、ネットワーク０２１にログインするユーザのＩＤと、そのユーザのパスワードと、そのユーザに割り当てられるＶＬＡＮの名称とを管理するための管理テーブル２０４ａを有する。この管理テーブル２０４ａは、システム管理者によって作成されるようにしてもよいし、クライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３から送信された情報に基づいて、認証ＶＬＡＮサーバ２０４によって自動的に作成されるようにしてもよい。以上のように本実施形態では、例えば、ＶＬＡＮによってネットワークのグループが実現され、認証ＶＬＡＮサーバ２０４を用いることにより登録手段が実現される。
【００３３】
ＩＰアドレス管理サーバ２０５は、ユーザがネットワーク２０１にログインしたときに、認証ＶＬＡＮサーバ２０４と連動して、端末（クライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３等）にＩＰアドレスを割り当てる。本実施形態では、ＩＰアドレス管理サーバ２０５は、ＶＬＡＮの名称と、そのＶＬＡＮにおけるＩＰアドレスの範囲と、そのＩＰアドレスにおけるサブネットマスク（subnet mask）とを管理するための管理テーブル２０５ａを有する。この管理テーブル２０５ａは、システム管理者によって作成されるようにしてもよいし、クライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３から送信された情報に基づいて、ＩＰアドレス管理サーバ２０５によって自動的に作成されるようにしてもよい。尚、ＩＰアドレスを管理するためのプロトコルとしては、例えば、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）等がある。
ＶＬＡＮ２０６、２０７は、認証ＶＬＡＮにより構成される論理的なＶＬＡＮである。尚、ここでは、ＶＬＡＮ２０６の名称を「ＶＬＡＮ１」とし、ＶＬＡＮ２０７の名称を「ＶＬＡＮ２」とする。
【００３４】
認証ＶＬＡＮスイッチ２０８、２０９は、認証ＶＬＡＮを構成するためのスイッチであり、ネットワーク２０１に送信されたパケットを制御するためのものである。例えば、認証ＶＬＡＮスイッチ２０８は、ＶＬＡＮ２０６から送信されたパケットがＶＬＡＮ２０７等の他のＶＬＡＮへ送信されないように制御する。ただし、本実施形態では、サーバＰＣ２０２、ディレクトリサーバ２０３、認証ＶＬＡＮサーバ２０４、及びＩＰアドレス管理サーバ２０５は、どのＶＬＡＮ２０６、２０７からでもアクセスすることが可能となるように設定されているものとする。
【００３５】
クライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３は、Microsoft Windows（登録商標）や、ＵＮＩＸ（登録商標）等のＯＳ（Operating System）に対応したコンピュータを備えている。図１に示したプリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、このクライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３上で動作する。
【００３６】
デバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６は、図１に示した多機能複写機（ＭＦＰ）１０４に相当する。また、本実施形態では、これらのデバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６は、図１に示した実績収集クライアント（ＪＳＳ Ｃｌｉｅｎｔ）１０９も備えているものとする。
【００３７】
尚、前述した構成はあくまでも一例である。例えば、図１に示した多機能複写機（ＭＦＰ）１０４以外の実績収集クライアント１０９、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２、及びプリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３等を、全てクライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３で実現してもよい。また、実績収集クライアント１０９、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２、及びプリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３等を、いくつかのサーバコンピュータで実現してもよい。
【００３８】
つまり、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３及びチケット発行サーバ（ＳＡ）１０２間のインタフェースは、物理的な通信媒体であってもよいし、ソフトウェア的に構成されるメッセージ通信のための論理インタフェースにより構成されてもよい。ここで、物理的な通信媒体とは、例えば、ネットワーク、ローカルインタフェース、及びＣＰＵバス等である。また、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２及び実績集計サーバ（ＪＳＳ）１０６の間のインタフェースも同様に、物理的な通信媒体であっても、論理インタフェースであってもよい。また、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２及びユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１の間のインタフェースと、実績収集クライアント１０９及び実績集計サーバ（ＪＳＳ）１０６の間のインタフェースも同様である。
【００３９】
また、デバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６は、多機能複写機（ＭＦＰ）に限定されない。例えば、プリンタ、コピー機、ＦＡＸ機、及びスキャナ装置等であってもよい。さらに、前述した各機能は、プログラムをＣＰＵで実行することにより実行してもよいし、ハードウェアの回路を実装することにより実現してもよい。
【００４０】
図３は、サーバＰＣ２０２及び各クライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３におけるハードウェアの構成の一例を示すブロック図である。
図３において、ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０２に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ５０３を用いて実行する等して、システムバス５０４に接続された各デバイス５０２、５０３、５０５〜５０８を総括的に制御する。ＣＰＵ５０１は、例えば、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３、実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６、及び実績収集クライアント１０９の有する機能を実行する。システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３、実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６、及び実績収集クライアント１０９は、ＲＯＭ５０２又はハードディスク（ＨＤ）５１１に記憶されている。尚、これらは、フレキシブルディスクドライブ（ＦＤ）５１２から供給されるようにしてもよい。
【００４１】
ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１の主メモリや、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ（ＫＢＣ）５０５は、キーボード（ＫＢ）５０９や、不図示のポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）５０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）５１０の表示を制御する。
【００４２】
ディスクコントローラ（ＤＫＣ）５０７は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル等を記憶するハードディスク（ＨＤ）５１１及びフレキシブルディスクコントローラ（ＦＤ）５１２とのアクセスを制御する。ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）５０８は、ネットワーク２０１を介して、外部の装置と双方向にデータをやりとりする。
【００４３】
尚、サーバＰＣ２０２のユーザインタフェースとしては、ＫＢ５０９及びＣＲＴ５１０といった、サーバＰＣ２０２に物理的に接続されているデバイスの他に、ＨＴＴＰ／ＨＴＭＬ等を利用したＷｅｂインタフェースがある。よって、ネットワーク２０１に接続された不図示の管理者用コンピュータから、ネットワーク２０１を介してサーバＰＣ２０２を操作することも可能である。
また、ディレクトリサーバ２０３、認証ＶＬＡＮサーバ２０４、及びＩＰアドレス管理サーバ２０５も、図３に示すハードウェアを用いることにより実現することができる。
【００４４】
図４は、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４におけるハードウェアの構成の一例を示すブロック図である。
図４において、コントローラユニット２０００は、スキャナ２０７０や、プリンタ２０９５と接続したり、ネットワーク２０１に接続したりすることで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う為のコントローラである。
【００４５】
ＣＰＵ２００１は、システム全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ２００２は、ＣＰＵ２００１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時的に記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ２００３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２００４はハードディスクドライブであり、システムソフトウェア、画像データ、及び履歴レコード（ログ）等を格納する。
【００４６】
操作部Ｉ／Ｆ２００６は、タッチパネルを有した操作部（ＵＩ；User Interface）２０１２とのインタフェース部であり、操作部２０１２に表示する画像データを操作部２０１２に対して出力する。また、操作部Ｉ／Ｆ２００６は、操作部２０１２からユーザが入力した情報を、ＣＰＵ２００１に伝える役割も有する。ネットワークＩ／Ｆ（Network Ｉ／Ｆ）２０１０は、ネットワーク２０１に接続し、情報の入出力を行う。
モデム（Modem）２０５０は、例えば公衆回線に接続し、情報の入出力を行う。
【００４７】
ＩＣカードスロット（IC Card Slot）２１００は、ＩＣカードメディアが挿入された後に、適切なＰＩＮ（Personal Identifier Number）コードを入力する。これにより、暗号・復号に用いる鍵の入出力を行うことが可能となる。
【００４８】
イメージバスＩ／Ｆ（Image Bus Ｉ／Ｆ）２００５は、システムバス２００７と画像データを高速で転送する画像バス２００８とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２００８は、ＰＣＩバス又はIEEE1394で構成される。画像バス２００８上には以下のデバイスが配置される。
【００４９】
ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２０６０は、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ２０２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ２０７０及びプリンタ２０９５と、コントローラユニット２０００とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２０８０は、入力画像データに対し、補正、加工、及び編集等を行う。プリンタ画像処理部２０９０は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正や、解像度変換等を行う。画像回転部２０３０は、画像データの回転を行う。画像圧縮部２０４０は、多値画像データに対してはＪＰＥＧ、２値画像データに対してはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸張処理を行う。
【００５０】
暗号・復号処理部２１１０は、ＩＣカードスロット２１００で入力した鍵を用いてデータの暗号化・復号化処理を行うハードウェアアクセラレータボードである。OCR・OMR処理部２１１１は、画像データに含まれる文字情報や２次元バーコードを解読して文字コード化する処理を行う。
【００５１】
次に、本実施形態におけるネットワークシステムの全体の動作概要の一例を説明する。
まず、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００が、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１に対し、ユーザ毎の機能制限情報（ＡＣＬ）１０７を設定する。これにより、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１内に機能制限情報（ＡＣＬ）１０７が保存される。
【００５２】
次に、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４へジョブ（印刷ジョブ等）を発行する際に、ユーザのＩＤを引数として、そのユーザが使用可能な機能を記述したＡＣＴ１０５の発行を、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２に依頼する。つまり、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、印刷ジョブ等のジョブを発行しようとするユーザの識別情報（ユーザＩＤ）を付加したＡＣＴ発行要求を、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２に送付する。
【００５３】
次に、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１に格納されている機能制限情報（ＡＣＬ）１０７のうち、ジョブを発行しようとするユーザに対応する機能制限情報（ＡＣＬ）１０７を取得する。更に、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、実績集計サーバ（ＪＳＳ）１０６から、ジョブを発行しようとするユーザに対応するジョブの実行実績を取得する。ここで、ジョブを発行しようとするユーザは、ＡＣＴ発行要求に含まれるユーザの識別情報に基づいて特定される。以上のように、本実施形態では、例えば、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２が、印刷ジョブ等のジョブを発行しようとするユーザ（ジョブの発行元となるユーザ）の識別情報（ユーザＩＤ）を付加したＡＣＴ発行要求を取得することにより、取得手段が実現される。
【００５４】
次に、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１から取得した機能制限情報（ＡＣＬ）１０７と、実績集計サーバ（ＪＳＳ）１０６から取得したジョブの実行実績とに基づいて、ユーザに許可すべきジョブの設定の内容を決定する。チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、決定したジョブの設定の内容を反映したＡＣＴ１０５を生成し、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２が発行したことを証明するための電子署名を行う。そして、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、電子署名を行ったＡＣＴ１０５をプリンタドライバ（Ｄｒｖ１０３）に返送する。以上のように本実施形態では、例えば、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２が、ユーザに許可すべきジョブの設定の内容を決定することにより、決定手段が実現される。
【００５５】
次に、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、ジョブの発行先である多機能複写機（ＭＦＰ）１０４にジョブを送る前に、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２から受信したＡＣＴ１０５を、ヘッダの一部としてジョブに付加する。そして、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、ＡＣＴ１０５を付加したジョブを多機能複写機（ＭＦＰ）１０４に送付してジョブを実行させる。以上のように本実施形態では、例えば、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３を用いることにより、実行手段が実現される。
【００５６】
図５は、ジョブの構成の一例を示す図である。
図５において、ジョブ６００は、ジョブ６００を発行したユーザが誰であるかを示す認証情報６０１と、アクセスコントロールトークン（ＡＣＴ）６０２と、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４に依頼する作業内容を示すボディ部６０３とを含んで構成される。図５に示す例では、ボディ部６０３に含まれるＰＤＬデータを印刷することを依頼している。ここで、図５に示すアクセスコントロールトークン６０２は、図１においてプリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３がチケット発行サーバ（ＳＡ）１０２から受領したＡＣＴ１０５に相当する。
【００５７】
このようなジョブ６００を受信した多機能複写機（ＭＦＰ）１０４は、受信したジョブ６００のアクセスコントロールトークン６０２に記載されている使用可能な機能の一覧と、ボディ部６０３に記載されている依頼内容とを比較する。そして、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４は、依頼内容が使用可能な機能に含まれていればその依頼内容を実行する。一方、依頼内容が使用可能な機能に含まれていない場合には、そのジョブ６００をキャンセルする。
【００５８】
図６は、ＡＣＴ１０５の内容の一例を示す図である。
図６において、記述７０１は、アクセスコントロールトークン６０２を取得したユーザに関する情報が記述されている部分である。図６に示す例では、ユーザの名前はTaroであり、「PowerUser」というロール（Role）が割り当てられており、メールアドレスは「taro@xxx.yyy」であることが記述されている。
【００５９】
記述７０２は、アクセスコントロールトークン６０２を取得したユーザが、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４において使用可能な機能が記述されている部分である。図６に示す例では、「PDL Print」と呼ばれる、クライアントＰＣからの印刷機能が使用可能であることが示されている。また、印刷時に制限される機能に関する情報として、カラー印刷は許可されているが、片面印刷（Simplex）は許可されていないことが記述されている。
【００６０】
記述７０３は、アクセスコントロールトークン６０２を取得したユーザが、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４において使用可能な印刷枚数の上限値が記述されている部分である。図６に示す例では、カラー印刷の上限枚数がシステム全体で１０００枚であり、白黒印刷の上限枚数がシステム全体で１０００枚であることが記述されている。
【００６１】
図７は、ＡＣＬ１０７の内容の一例を示す図である。
図７に示すように、ＡＣＬ１０７は、複数のＡＣＬ１０７ａ〜１０７ｎで構成される。ＡＣＬ１０７はＶＬＡＮ単位で割り当てられている。つまり、本実施形態では、１つのＶＬＡＮに対して１つのＡＣＬ１０７が適用される。言い換えると、ネットワーク２０１に対して設定されたＶＬＡＮの数と同数のＡＣＬ１０７が存在することになる。
ＡＣＬ１０７では、そのＡＣＬ１０７に割り当てられたＶＬＡＮに所属するユーザ毎に、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４が有する各機能の制限に関する機能制限情報が管理されている。図７では、ネットワーク２０１に接続されたデバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６が有する機能を実行するか否かを示す情報として、例えば、「Copy」、「Send」、「Fax」、「カラー」印刷を実行するか否かが「○、×」で示されている。また、図７では、ネットワーク２０１に接続されたデバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６が有する機能をどの程度実行するのかを示す情報として、例えば、両面印刷のみを実行することと、片面印刷を実行することとが設定されている。
【００６２】
次に、図８のフローチャートを参照しながら、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００がＡＣＬ１０７を設定する処理の一例を説明する。尚、ここでは、図２に示したサーバＰＣ２０２上で動作するシステム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００が、ディレクトリサーバ２０３上で動作するユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１内に保持されているＡＣＬ１０７を設定するものとする。
【００６３】
まず、ステップＳ１０１において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、認証ＶＬＡＮサーバ２０４から、ネットワーク２０１に対して設定されているＶＬＡＮに関するＶＬＡＮ情報を取得する。そして、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ネットワーク２０１内で管理されているＶＬＡＮのリストを作成する。
【００６４】
次に、ステップＳ１０２において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ディレクトリサーバ２０３上で動作しているユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１から、ネットワーク２０１で管理されているユーザのリスト（ユーザ情報１１０）を取得する。そして、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ネットワーク２０１で管理されているユーザのリストを作成する。以上のように本実施形態では、例えば、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００がステップＳ１０２の処理を行うことにより作成するリストにより、アクセスが可能なユーザのリストが実現される。そして、このステップＳ１０２の処理を行うことにより作成手段が実現される。
【００６５】
次に、ステップＳ１０３において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ステップＳ１０１で作成したＶＬＡＮのリストから、未処理のＶＬＡＮのデータを取り出す。更に、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１で保持されているＡＣＬ１０７から、未処理のＶＬＡＮ用のＡＣＬ１０７を取り出。そして、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、取り出した未処理のＶＬＡＮ用のＡＣＬ１０７をユーザインタフェースに表示する。
次に、ステップＳ１０４において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ステップＳ１０２で作成したユーザのリストから、未処理のユーザのデータを取り出す。
【００６６】
次に、ステップＳ１０５において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ステップＳ１０４で取り出した未処理のユーザが、ステップＳ１０３で取り出した未処理のＶＬＡＮに所属しているか否かを、認証ＶＬＡＮサーバ２０４に問い合わせる。そして、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、問い合わせの結果に基づいて、ステップＳ１０４で取り出した未処理のユーザが、ステップＳ１０３で取り出した未処理のＶＬＡＮに所属しているか否かを判定する。この判定の結果、ステップＳ１０４で取り出した未処理のユーザが、ステップＳ１０３で取り出した未処理のＶＬＡＮに所属している場合にはステップＳ１０６を実行する。一方、ステップＳ１０４で取り出した未処理のユーザが、ステップＳ１０３で取り出した未処理のＶＬＡＮに所属していない場合にはステップＳ１０７を実行する。以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１０５の処理を行うことにより、判別手段が実現される。
【００６７】
ステップＳ１０６では、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ステップＳ１０３で表示した未処理のＶＬＡＮ用のＡＣＬ１０７の表示領域内で、その未処理のＶＬＡＮに所属していると判定したユーザのエントリ（行）を入力可能とする。
一方、ステップＳ１０７では、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ステップＳ１０３で表示した未処理のＶＬＡＮ用のＡＣＬ１０７の表示領域内で、その未処理のＶＬＡＮに所属していると判定したユーザのエントリ（行）を入力不可能とする。
【００６８】
次に、ステップＳ１０８において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ステップＳ１０２で作成したユーザのリストにおいて、ステップＳ１０４で取り出した未処理のユーザを処理済とする。そして、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ステップＳ１０２で作成したユーザのリスト内の全ユーザが処理済となったかを否かを判定する。この判定の結果、全ユーザが処理済の場合にはステップＳ１０９を実行する。一方、全ユーザが処理済でない場合には全ユーザが処理済になるまでステップＳ１０４〜Ｓ１０８を繰り返し行う。
【００６９】
次に、ステップＳ１０９において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ステップＳ１０３で表示した未処理のＶＬＡＮ用のＡＣＬ１０７に対するシステム管理者の操作に基づいて、その未処理のＶＬＡＮに所属するユーザに対する制限を設定する。尚、システム管理者は、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００に設けられたユーザインタフェースを用いて、未処理のＶＬＡＮ用のＡＣＬ１０７に対する操作を行う。また、ユーザに対する制限とは、前述したように、ユーザに対して制限を行う機能の項目や上限値等である。以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１０９の処理を行うことにより、設定手段が実現される。
【００７０】
次に、ステップＳ１１０において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ステップＳ１０１で作成したＶＬＡＮのリストにおいて、ステップＳ１０３で取り出した未処理のＶＬＡＮを処理済とする。そして、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１００は、ステップＳ１０１で作成したＶＬＡＮのリスト内の全ＶＬＡＮが処理済となったか否かを判定する。この判定の結果、全ＶＬＡＮが処理済となった場合には、本処理シーケンスを終了する。一方、全ＶＬＡＮが処理済となっていない場合には、全ＶＬＡＮが処理済となるまでステップＳ１０３〜Ｓ１１０を繰り返し行う。
【００７１】
以上のように本実施形態では、認証ＶＬＡＮで運用することにより、ネットワーク２０１を複数のＶＬＡＮ２０６、２０７にグループ分けする。そして、グループ分けしたＶＬＡＮ２０６、２０７単位で、そのＶＬＡＮ２０６、２０７にアクセス可能なユーザが使用可能な機能の制限に関する情報（ＡＣＬ１０７）を設定するようにした。これにより、ＶＬＡＮ２０６、２０７にアクセス可能なユーザについて、デバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６（ＭＦＰ１０４）の機能の制限に関する設定を行えばよいことになる。
また、ＶＬＡＮ２０６、２０７単位でＡＣＬ１０７を設定したので、機能の制限の適用対象が、ネットワーク２０１に追加されても、適用対象がＶＬＡＮ２０６、２０７に所属していれば、ＡＣＬ１０７を設定し直す必要がなくなる。
以上のことから、本実施形態では、デバイス数及びユーザ数が膨大な大規模のネットワーク環境においても、ネットワーク２０１の管理者が機能の制限を設定する際に発生するコストを大幅に削減することが可能となる。
【００７２】
また、ＭＦＰ１０４等のデバイス２１４〜２１６、２２４〜２２６は、ジョブ６００のアクセスコントロールトークン６０２に記載されている使用可能な機能の一覧と、ボディ部６０３に記載されている依頼内容とを比較する。そして、依頼内容が使用可能な機能に含まれていればその依頼内容を実行し、含まれていなければジョブ６００をキャンセルする。このように、ＭＦＰ１０４等の機能が使用される際に、その機能の使用を要求するユーザに対する機能制限情報（アクセスコントロールトークン６０２）を取得し、取得した機能制限情報から、ユーザが使用可能な機能を確定するようにした。従って、機能の制限を適切に行うことができる。
【００７３】
さらに、ＭＦＰ１０４等が有する機能の実行項目を制限することに加えて、印刷上限枚数等の機能の実行上限値を設定するようにしたので、より一層適切にＭＦＰ１０４等の機能を制限することができる。
【００７４】
尚、本実施形態では、ネットワーク２０１が、イーサネット（登録商標）等のＬＡＮである場合を例に挙げて説明したが、ネットワーク２０１は必ずしもＬＡＮである必要はない。例えば、ユーザが他の建物や他県に居る場合等、離れた場所に居るユーザを、本実施形態のネットワークシステムに参加させる場合には、ネットワーク２０１を、ＷＡＮやインターネット等で構成してもよい。尚、ＷＡＮは、広域イーサネット（登録商標）や、ＩＳＤＮ電話線等の高速度デジタルラインでいくつかのＬＡＮを接続して形成された集合体である。これらの接続は、数本のバスによる単純な電気的接続で実現できる。
【００７５】
また、本実施形態では、機能の制限の適用対象をＭＦＰ１０４等のハードウェアとしたが、機能の制限の適用対象は必ずしもハードウェアでなくてもよい。即ち、ネットワーク２０１に接続されたデバイスの有する機能を制限するためのものであれば、機能の制限の適用対象をプリントドライバ１０３等のソフトウェアとしてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、ネットワーク２０１が、認証ＶＬＡＮの環境下で運用される場合を例に挙げて説明した。前述したように、ネットワーク２０１が、認証ＶＬＡＮの環境下で運用される場合は、ユーザがアクセス可能な範囲を、認証ＶＬＡＮサーバ２０４で管理し、認証ＶＬＡＮ毎にＡＣＬ１０７を割り当てて管理するようにすることができる。しかしながら、必ずしもネットワーク２０１が、認証ＶＬＡＮの環境下で運用されるようにする必要はない。
【００７７】
例えば、ネットワーク２０１が、通常のＶＬＡＮ又はサブネットグループの環境下で運用されるようにしてもよい。このようにした場合には、通常のＶＬＡＮ毎又はサブネット毎にＡＣＬを生成することにより、本実施形態と同様にして機能を制限することができる。ただし、通常のＶＬＡＮ又はサブネットでは、ユーザ毎ではなく、クライアントＰＣ毎にネットワーク２０１のアクセス可能な範囲を設定する必要がある。よって、どのクライアントＰＣをどのユーザが利用するか、対応テーブルを設定しておく必要がある。
【００７８】
尚、前記において、サブネットとは論理的なネットワークであり、例えば、IP v4の仕様においては、各ネットワークアドレスがどのサブネットに属するのかを、サブネットマスクにより規定することが可能となっている。このように、ネットワーク２０１がサブネットグループの環境下で運用されるようにする場合には、例えば、ユーザがアクセス可能な範囲を、ＩＰアドレス管理サーバ２０５で管理するようにすればよい。
【００７９】
また、本実施形態では、デバイス２１１〜２１３、２２１〜２２３（ＭＦＰ１０４）が、ジョブ６００を実行することが可能であるか否かを判断するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３が、ジョブを生成する際に、そのジョブがデバイスで実行可能であるのか否かを判断するようにしてもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３が、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２からＡＣＴ１０５を取得し、取得したＡＣＴ１０５を有するアクセスコントロールトークン（ＡＣＴ）６０２をジョブ６００に含ませるようにした。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、アクセスコントロールトークン（ＡＣＴ）６０２に相当する情報を、デバイス２１１〜２１３、２２１〜２２３（ＭＦＰ１０４）が取得するようにしてもよい。
【００８１】
具体的に説明すると、例えば、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、認証情報６０１と、ボディ部６０３とを含むジョブ（アクセスコントロールトークン６０２を含まないジョブ）をデバイス２１１〜２１３、２２１〜２２３（ＭＦＰ１０４）に発行する。デバイス２１１〜２１３、２２１〜２２３（ＭＦＰ１０４）は、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２からＡＣＴ１０５を取得すると共に、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３からジョブを取得する。そして、デバイス２１１〜２１３、２２１〜２２３（ＭＦＰ１０４）は、ＡＣＴ１０５に記載されている使用可能な機能の一覧と、ボディ部６０３に記載されている依頼内容とを比較し、比較した結果に応じて取得したジョブを実行するか否かを判断する。
【００８２】
また、本実施形態のように、ＶＬＡＮ毎にＡＣＬ１０７を生成するようにすれば、ＡＣＬ１０７の管理が容易になり好ましいが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、図７に示すテーブルにおいて、各ユーザが、どのＶＬＡＮに属するのかを示す項目を追加して管理することにより、ＶＬＡＮ毎にＡＣＬ１０７を生成する必要がなくなる。
【００８３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態を運用した場合、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１に登録されるユーザが追加されると、その度に機能制限情報（ＡＣＬ）１０７を設定する必要がある。これに対し、本実施形態では、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）が、ユーザグループを設定しておくことが可能であるようにしている。このようにすることによって、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）に登録されるユーザが追加されたとしても、そのユーザが所属しているユーザグループに対する機能制限情報（ＡＣＬ）を適用することができる。このため、追加されるユーザに対する機能制限情報（ＡＣＬ）の設定が不要となる。このように、本実施形態と前述した第１の実施形態とは、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）におけるユーザの管理方法の一部と機能制限情報の一部とが主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、前述した第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図８に付した符号と同一の符号を付すこと等によって詳細な説明を省略する。
【００８４】
図９は、本実施形態におけるネットワークシステムの論理構成の一例を示した図である。尚、図１は、ＵＭＬ（Universal Modeling Language）の記法を用いて記述されたクラス図である。尚、本実施形態では、ネットワークシステムは、ネットワーク２０１に接続されたデバイスと、サーバＰＣと、クライアントＰＣとを備えたシステムである。また、このネットワークシステムは、デバイスを利用するユーザとユーザグループとに対し、アクセス制限と、印刷枚数等のジョブ実行制限とを行う印刷管理システムである。尚、ここでのユーザグループとは、一つ以上のユーザＩＤを含んだグループを指す。
【００８５】
システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、例えば、図２に示すサーバＰＣ（アプリケーションサーバ）２０２上で動作し、ネットワークシステムの設定や管理を行うためのものである。例えば、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１１３に保持される機能制限情報の設定を行うことができる。
【００８６】
ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１１３は、ユーザＩＤ及びパスワードといったユーザ情報１１０を保持している。また、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１１３は、どのユーザがどのユーザグループに所属しているかといったユーザグループ情報１１１を保持している。更に、また、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１１３は、ネットワークシステムにおいて、デバイスのどの機能の使用が許可されているかをユーザグループ毎に示す機能制限情報（ＡＣＬ）１１２を保持している。ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１１３は、例えば、図２に示すディレクトリサーバ２０３上で動作する。より具体的に説明すると、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１は、例えば、ＬＤＡＰサーバ又はアクティブディレクトリ（Active Directory）サーバ等を用いて実現される。尚、機能制限情報（ＡＣＬ）１１２の詳細に関しては、後述する。
【００８７】
チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、ユーザ情報サーバ１１３に格納されている各ユーザグループの機能制限情報１１２と、実績集計サーバ（ＪＳＳ）１０６に蓄積されているユーザグループのジョブ実行の実績値とに基づいて、チケット１０５を発行する。第１の実施形態で説明したように、このチケット１０５は、ＡＣＴと呼ばれ、このＡＣＴ１０５には、使用可能な機能についての情報が記述されている。より具体的に説明すると、ＡＣＴ１０５には、ユーザに対するジョブを実行するデバイスの機能を制限する項目である機能制限項目が記述されている。更に、ＡＣＴ１０５には、印刷上限枚数等、デバイスで実行される機能の上限値に関わる情報が記述されている。以上のような情報が含まれるＡＣＴ１０５は、ネットワークシステム上で利用することが可能なユーザに対するアクセス制限情報を、サーバからデバイスへ伝達する役割を持つデータである。
【００８８】
プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、例えば、図２に示すクライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３上で動作するものである。本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、ユーザは、クライアントＰＣ２１１〜２１３、２２１〜２２３を使用する際には、どのユーザがそのクライアントＰＣを使用しているのかを明らかにするために、ログインすることが必要であるものとする。
【００８９】
多機能複写機（ＭＦＰ）１０４は、紙原稿を複写（Copy）する機能のみならず、外部のプリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３から送信された印刷データを印刷（Print）する機能を有する。更に、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４は、紙原稿を読み込んで、その紙原稿の画像データを外部のファイルサーバ又はメールアドレス宛に送信する機能（所謂Send機能）を持つ。
【００９０】
ＡＣＴ１０５には、前述したように、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４においてユーザが実行可能な機能、或いは印刷可能上限枚数についての情報等が記述されている。
実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６は、例えば、後述する実績収集クライアント１０９が通知するユーザグループ毎のジョブ実行（例えば印刷枚数）の実績を、複数のデバイス（ここではＭＦＰ１０４）にまたがって集計する。また、実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６は、ネットワークシステム全体における各ユーザグループのジョブの発光状況であるユーザジョブ発行状況１０８を保持している。図９に示す例では、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３が多機能複写機（ＭＦＰ）１０４からジョブの実行実績を取得する。そして、実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６は、そのジョブの実行実績を、実績収集クライアント１０９を介して収集する。
【００９１】
ユーザジョブ発行状況１０８は、それぞれのユーザについて、ＡＣＴ１０５が発行されてから、そのＡＣＴ１０５を使った印刷ジョブが完了したかどうかを示す情報である。ユーザジョブ発行状況１０８は、ユーザＩＤ毎、もしくはそのユーザＩＤにより特定されるユーザが所属するユーザグループ毎に集計されている。ユーザジョブ発行状況１０８は、実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６が管理するデータとして、実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６の内部に保存される。
【００９２】
実績収集クライアント（ＪＳＳ Ｃｌｉｅｎｔ）１０９は、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４一台毎に設けられ、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４上で動作する。実績収集クライアント（ＪＳＳ Ｃｌｉｅｎｔ）１０９は、自身が属している多機能複写機（ＭＦＰ）１０４における各ユーザのジョブの実行実績を、実績収集サーバ（ＪＳＳ）１０６に通知する。ジョブ実行実績としては、印刷枚数実績等が挙げられる。このように、ネットワークシステムにおける各ユーザ及びユーザグループ毎のジョブ実行実績は、実績収集クライアント（ＪＳＳ Ｃｌｉｅｎｔ）１０９により保持される。尚、複数の多機能複写機（ＭＦＰ）１０４におけるジョブの実行実績を実績収集クライアント（ＪＳＳ Ｃｌｉｅｎｔ）１０９が集計するようにしてもよい。
【００９３】
次に、ネットワークシステムにおけるシーケンスの一例を説明する。
まず、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４が、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１１３に対し、ユーザグループ毎の機能制限情報（ＡＣＬ）１１２を設定する。これにより、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１１３内に機能制限情報（ＡＣＬ）１１２が保存される。
次に、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２に対して、ジョブを発行しようとするユーザの識別情報（ユーザＩＤ）を付加したＡＣＴ発行要求を送付する。
【００９４】
次に、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、ジョブを発行しようとするユーザが所属するユーザグループを特定する。そして、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１１３に格納されている機能制限情報（ＡＣＬ）１１２のうち、ジョブを発行しようとするユーザが所属するユーザグループに対応する機能制限情報（ＡＣＬ）１１２を取得する。更に、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、実績集計サーバ（ＪＳＳ）１０６から、ＡＣＴ送付要求をしているユーザが所属しているユーザグループに対応するジョブの実行実績を取得する。ここで、ジョブを発行しようとするユーザは、ＡＣＴ発行要求に含まれるユーザの識別情報に基づいて特定される。
【００９５】
次に、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、取得した機能制限情報（ＡＣＬ）１１２と、ジョブの実行実績とに基づいて、ユーザに許可すべきジョブの設定の内容を決定する。チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、決定したジョブの設定の内容を反映したＡＣＴ１０５を生成し、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２が発行したことを証明するための電子署名を行う。そして、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、電子署名を行ったＡＣＴ１０５をプリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３に送付する。
プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、ジョブとＡＣＴ１０５とをＭＦＰ１０４に送付して、ジョブを実行させる。
【００９６】
次に、以上のようなシーケンスを実行するネットワークシステムの全体の動作概要の一例を説明する。
まず、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４が、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１１３に対して、各ユーザグループの機能制限情報（ＡＣＬ）１１２を設定する。プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、多機能複写機（ＭＦＰ）へ印刷ジョブを発行する際に、ユーザのＩＤを引数として、そのユーザが使用可能な機能を記述したＡＣＴ１０５の発行を、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２に依頼する。
【００９７】
チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、そのユーザが所属するユーザグループを特定し、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１１３に格納されている機能制限情報（ＡＣＬ）１１２に基づいて、そのユーザが使用可能な機能が記述されたＡＣＴ１０５を発行する。すなわち、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２は、ユーザが使用可能な機能が記述されたＡＣＴ１０５を、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３に返送する。プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４にジョブを送るに際し、チケット発行サーバ（ＳＡ）１０２から受領したＡＣＴ１０５をヘッダの一部としてジョブに付加する。そして、プリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３は、ＡＣＴ１０５を付加したジョブを多機能複写機（ＭＦＰ）１０４に送信してジョブを実行させる。ここで、図５に示したアクセスコントロールトークン６０２は、図９においてプリンタドライバ（Ｄｒｖ）１０３がチケット発行サーバ（ＳＡ）１０２から受領したＡＣＴ１０５に相当する。
【００９８】
ジョブを受信した多機能複写機（ＭＦＰ）１０４は、受信したジョブのデータのアクセスコントロールトークン６０２に記載されている使用可能な機能の一覧と、ボディ部６０３に記載された依頼内容とを比較する。そして、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４は、依頼内容が使用可能な機能に含まれていればその依頼内容を実行する。一方、依頼内容が使用可能な機能に含まれていない場合には、そのジョブをキャンセルする。
【００９９】
図１０は、ＡＣＬ１１２の内容の一例を示す図である。
図１０に示すように、ＡＣＬ１１２は、複数のＡＣＬ１１２ａ〜１１２ｎで構成される。ＡＣＬ１１２は、ＶＬＡＮ単位で割り当てられている。つまり、本実施形態では、１つのＶＬＡＮに対して１つのＡＣＬ１１２が適用される。また、各ＡＣＬ１１２には、自身に割り当てられているＶＬＡＮにアクセスすることが可能なユーザグループに関して、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４の各機能の機能制限情報が、ユーザグループ単位で設定されている。このＡＣＬ１１２を用いることによって、多機能複写機（ＭＦＰ）１０４の各機能の機能制限情報を、ユーザグループ単位で管理することが可能となっている。
【０１００】
次に、図１１のフローチャートを参照しながら、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４が、機能制限情報（ＡＣＬ）１１２を設定する処理の一例を説明する。尚、ここでは、図２に示したサーバＰＣ２０２上で動作するシステム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４が、ディレクトリサーバ２０３上で動作するユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１内に保持されているＡＣＬ１１２を設定するものとする。
まず、ステップＳ１３１において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、認証ＶＬＡＮサーバ２０４から、ネットワーク２０１に対して設定されているＶＬＡＮに関するＶＬＡＮ情報を取得する。そして、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ネットワーク２０１内で管理されるＶＬＡＮのリストを作成する。
【０１０１】
次に、ステップＳ１３２において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ディレクトリサーバ２０３から、ネットワーク２０１で管理されるユーザのリストを取得する。そして、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ネットワーク２０１で管理されるユーザのリストを作成する。
次に、ステップステップＳ１３３において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１３１で作成したＶＬＡＮのリストから、未処理のＶＬＡＮのデータを取り出す。更に、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１０１で保持されているＡＣＬ１１２から、未処理のＶＬＡＮ用のＡＣＬ１１２を取り出す。そして、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、取り出した未処理のＶＬＡＮ用のＡＣＬ１１２をユーザインタフェースに表示する。
【０１０２】
次に、ステップＳ１３４において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１３２で作成したユーザのリストから、未処理のユーザのデータを取り出す。
次に、ステップＳ１３５において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１３４で取り出した未処理のユーザが、ステップＳ１３３で取り出した未処理のＶＬＡＮに所属するか否かを、認証ＶＬＡＮサーバ２０４に問い合わせる。そして、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、問い合わせの結果に基づいて、ステップＳ１３４で取り出した未処理のユーザが、ステップＳ１３３で取り出した未処理のＶＬＡＮに所属しているか否かを判定する。この判定の結果、ステップＳ１３４で取り出した未処理のユーザが、ステップＳ１３３で取り出した未処理のＶＬＡＮに所属している場合にはステップＳ１３６を実行する。一方、ステップＳ１３４で取り出した未処理のユーザが、ステップＳ１３３で取り出した未処理のＶＬＡＮに所属していない場合にはステップＳ１３８を実行する。
【０１０３】
すなわち、未処理のユーザが未処理のＶＬＡＮに所属している場合には、ステップＳ１３６に進む。そして、ステップＳ１３６において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１３４で取り出した未処理のユーザが所属しているユーザグループをディレクトリサーバ２０３から検索する。
次に、ステップＳ１３７において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１１３で表示した未処理のＶＬＡＮ用のＡＣＬ１１２の表示領域内で、ステップＳ１３６で検索したユーザグループのエントリ（行）を入力可能とする。そして、ステップＳ１４０に進む。
【０１０４】
一方、未処理のユーザが未処理のＶＬＡＮに所属していない場合には、ステップＳ１３８に進む。そして、ステップＳ１３８において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１３４で取り出した未処理のユーザが所属しているユーザグループをディレクトリサーバ２０３から検索する。
次に、ステップＳ１３９において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１１３で表示した未処理のＶＬＡＮ用のＡＣＬ１１２の表示領域内で、ステップＳ１３６で検索したユーザグループのエントリ（行）を入力不可能とする。例えば、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１３６で検索したユーザグループのエントリ（行）をグレーアウトにすることによって、そのユーザグループのエントリ（行）を入力不可能とする。そして、ステップＳ１４０に進む。
【０１０５】
ステップＳ１４０に進むと、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１３２で作成したユーザのリストにおいて、ステップＳ１３４で取り出した未処理のユーザを処理済とする。そして、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１３２で作成したユーザのリスト内の全ユーザが処理済となったかを否かを判定する。この判定の結果、全ユーザが処理済の場合にはステップＳ１４１を実行する。一方、全ユーザが処理済でない場合には全ユーザが処理済になるまでステップＳ１３３〜Ｓ１４０を繰り返し行う。
【０１０６】
ステップＳ１４１において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１３３で表示した未処理のＶＬＡＮ用のＡＣＬ１１２に対するシステム管理者の操作に基づいて、その未処理のＶＬＡＮに所属するユーザグループに対する制限を設定する。尚、システム管理者は、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４に設けられたユーザインタフェースを用いて、未処理のＶＬＡＮ用のＡＣＬ１１２に対する操作を行う。
次に、ステップＳ１４２において、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１３１で作成したＶＬＡＮのリストにおいて、ステップＳ１３３で取り出した未処理のＶＬＡＮを処理済とする。そして、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）１１４は、ステップＳ１３１で作成したＶＬＡＮのリスト内の全ＶＬＡＮが処理済となったか否かを判定する。この判定の結果、全ＶＬＡＮが処理済となった場合には、本処理シーケンスを終了する。一方、全ＶＬＡＮが処理済となっていない場合には、全ＶＬＡＮが処理済となるまでステップＳ１３３〜Ｓ１４２を繰り返し行う。
【０１０７】
以上のように本実施形態では、少なくとも１つのユーザＩＤを含むグループであるユーザグループを設定するようにした。したがって、第１の実施形態で説明した効果に加え、ユーザ情報サーバ（ＡＤ）１１４に登録されるユーザが追加されたとしても、そのユーザが所属しているユーザグループに対する機能制限情報（ＡＣＬ）１１２を適用することができるという効果を奏する。このため、追加されるユーザに対する機能制限情報（ＡＣＬ）１１２の設定が不要となる。
尚、第１及び第２の実施形態において、複数の装置で行われている処理を１つの装置で行うようにしてもよい。
【０１０８】
（本発明の他の実施形態）
前述した本発明の実施形態におけるネットワークシステムを構成する各手段、並びにデバイス機能制限方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【０１０９】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１１０】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では、例えば図８、１１に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１１１】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１１２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１１３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１１４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１１５】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１１６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１１７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１１８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１１９】
なお、前述した各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、ネットワークシステムの論理構成の一例を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、図１に示すネットワークシステム内の各機能要素を実現するための構成の一例を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、サーバＰＣ及び各クライアントにおけるハードウェアの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、多機能複写機（ＭＦＰ）におけるハードウェアの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示し、ジョブの構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示し、ＡＣＴの内容の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、ＡＣＬの内容の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示し、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）がＡＣＬを設定する処理の一例を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態を示し、ネットワークシステムの論理構成の一例を示した図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態を示し、ＡＣＬの内容の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示し、システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）がＡＣＬを設定する処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】従来の技術を示し、システム内に１つだけ設けられたＡＣＬの内容を示す図である。
【図１３】従来の技術を示し、デバイス毎に複数用意設けられたＡＣＬの内容を示す図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００、１１４  システム管理者ユーティリティ（ＡＵ）
１０１、１１３  ユーザ情報サーバ（ＡＤ）
１０２  チケット発行サーバ（ＳＡ）
１０３  プリンタドライバ（Ｄｒｖ）
１０４  多機能複写機（ＭＦＰ）
１０５  ＡＣＴ
１０６  実績集計サーバ（ＪＳＳ）
１０７、１１２  機能制限情報（ＡＣＬ）
１０８  ユーザジョブ発行状況
１０９  実績収集クライアント（ＪＳＳ Ｃｌｉｅｎｔ）
１１０  ユーザ情報
２０１  ネットワーク
２０２  サーバＰＣ
２０３  ディレクトリサーバ
２０４  認証ＶＬＡＮサーバ
２０５  ＩＰアドレス管理サーバ
２０６、２０７  ＶＬＡＮ
２０８、２０９  認証ＶＬＡＮスイッチ
２１１〜２１３、２２１〜２２３  クライアントＰＣ
２１４〜２１６、２２４〜２２６  デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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