(57)【要約】【課題】丸穴と長穴の両方に使用でき、しかも固定基板の板厚の変化にも対応できる留め具を提供する。【解決手段】留め具10は、ワイヤーハーネスの取付け部14から突出する軸部16と、その軸部16の先端から軸部の両側に広がりながら軸部の付け根側へ折り返すように形成された一対の弾性係止片18と、軸部16の付け根から軸部のまわりに傘形に広がるように形成された弾性傘部24とを有する。一対の弾性係止片18には固定基板に形成された丸穴の縁又は長穴の短径部の縁に引っ掛かる肩部20が形成されている。弾性傘部24の、弾性係止片18を形成した面と直交する方向の外周部付近には、一対の回転規制片26が突設されている。この一対の回転規制片26が長穴の長径部の縁の近くに挿入されて、長穴内での留め具10の回転を規制する。固定基板の板厚の変化は弾性傘部24の弾性変形で吸収する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材の取付け部から突出する軸部と、その軸部の先端から軸部の両側に広がりながら軸部の付け根側へ折り返すように形成され、先端に固定基板に形成された丸穴の縁又は長穴の短径部の縁に引っ掛かる肩部を有する一対の弾性係止片と、前記軸部の付け根から軸部のまわりに傘形に広がるように形成された弾性傘部とを有し、この弾性傘部の、前記弾性係止片を形成した面と直交する方向の外周部付近に、前記軸部の先端側に向けて、一対の回転規制片が突設され、この一対の回転規制片の外面間隔が前記長穴の短径より大きく、長穴の長径より小さく設定されていることを特徴とする留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車体などを構成する固定基板に、ワイヤーハーネスやコネクタなどの被固定部材を取り付けるのに使用される留め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の留め具は、プラスチック製で、車体などを構成する固定基板（通常は金属板）に形成された穴に挿入係止される係止部と、ワイヤーハーネスなどの被固定部材を取り付ける取付け部とを有している。係止部は、取付け部から突出する軸部と、その軸部の先端から軸部の両側に広がりながら軸部の付け根側へ折り返すように形成された一対の弾性係止片とを有している。両弾性係止片の先端には、固定基板に形成された穴の裏側の縁に引っ掛かる肩部が形成されている。また取付け部は、例えばワイヤーハーネスを取り付ける場合はワイヤーハーネスを締め付けるバンドとバンドロック部で構成され、コネクタを取り付ける場合はコネクタ取付け台で構成されている。
【０００３】
固定基板に形成される穴には、留め具の向きを規制しない丸穴と、留め具の向きを規制する長穴とがある。このため従来は、丸穴用の留め具と、長穴用の留め具を用意して、穴の形によって２種類の留め具を使い分けていた。しかし、これでは２種類の留め具が必要となり、コスト高になるだけでなく、使い分けが面倒である。
【０００４】
この問題を解決するため、特許文献１には、丸穴と長穴の両方に使える留め具が提案されている。この留め具は、弾性係止片の先端の肩部を、丸穴用と長穴用の２段にすると共に、軸部の基部から長穴の長径方向に延びる位置決め板部を形成したものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３８６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自動車の車体などに使用される金属板（固定基板）は、車種や使用箇所などによって板厚が異なる。特許文献１に開示されている留め具は、丸穴、長穴には対応できるものの、固定基板の板厚の変化には対応できない。このため、特許文献１に開示されている留め具でも、板厚に応じた複数種類の留め具を用意する必要があり、やはりコスト高になるだけでなく、使い分けが面倒である。
【０００７】
本発明の目的は、丸穴と長穴の両方に使用でき、しかも固定基板の板厚の変化にも対応できる留め具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る留め具は、被固定部材の取付け部から突出する軸部と、その軸部の先端から軸部の両側に広がりながら軸部の付け根側へ折り返すように形成され、先端に固定基板に形成された丸穴の縁又は長穴の短径部の縁に引っ掛かる肩部を有する一対の弾性係止片と、前記軸部の付け根から軸部のまわりに傘形に広がるように形成された弾性傘部とを有し、この弾性傘部の、前記弾性係止片を形成した面と直交する方向の外周部付近に、前記軸部の先端側に向けて、一対の回転規制片が突設され、この一対の回転規制片の外面間隔が前記長穴の短径より大きく、長穴の長径より小さく設定されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
この留め具を、固定基板の丸穴に取り付けるときは、従来同様、一対の弾性係止片を丸穴に押し込んでいけばよい。すると最終的には、弾性係止片の先端の肩部が固定基板の裏側で丸穴の縁に引っ掛かり、留め具は引き抜けなくなる。弾性係止片を丸穴に押し込んでいく途中で、回転規制片が固定基板の表面に突き当たるが、傘部が弾性変形して逃げるので、弾性係止片の押し込みをそのまま最後まで進めることができる。また固定基板の板厚が変わった場合には、傘部の弾性変形量が変化することで、板厚の変化を吸収できる。
【００１０】
また、この留め具を、固定基板の長穴に取り付けるときは、一対の弾性係止片を長穴の短径方向に向けた（一対の回転規制片を長穴の長径方向に向けた）状態で、弾性係止片を長穴に押し込んで行けばよい。すると最終的には、弾性係止片の先端の肩部が固定基板の裏側で長穴の短径部の縁に引っ掛かり、留め具は引き抜けなくなる。弾性係止片の押し込みが終了すると、回転規制片が長穴の長径部の縁の近くに挿入されるため、留め具を長穴内で回転させようとしても、回転規制片が長穴の縁に突き当たって、回転させることができない。したがって留め具の向きを、長穴の長径方向に対しほぼ一定の向きになるように規制できる。また固定基板の板厚が変わったときは、傘部の弾性変形量が変化することで、板厚の変化を吸収できる。
【００１１】
このように本発明によれば、丸穴と長穴の両方に使用でき、しかも固定基板の板厚の変化にも対応できる留め具を得ることができる。したがって留め具の種類を削減することができ、コストを低減できると共に、複数種類の留め具を使い分ける煩わしさをなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明に係る留め具の一実施形態を示す。図において、１０はプラスチック製の留め具、１２はワイヤーハーネスなどの被固定部材を締め付けるバンド、１４はバンド１２が挿入されてロックされるバンドロック部、１６はバンドロック部１４から突出する軸部、１８は軸部１６の先端から当該軸部１６の両側に広がりながら軸部１６の付け根側へ折り返すように形成された一対の弾性係止片である。弾性変形１８は、その先端部が軸部１６に接近する方向に弾性変形可能である。弾性係止片１８の先端には、固定基板（自動車の車体などを構成する金属板等）に形成された穴の裏側の縁に引っ掛かる肩部２０が形成されている。
【００１３】
また、２２は前記軸部１６の先端から、前記一対の弾性係止片１８を形成した面と直交する面内で、前記一対の弾性係止片１８と同様に形成された一対のガイド片である。ただしガイド片２２は、弾性係止片１８よりも長さが短く、先端に肩部が形成されていない。このガイド片２２は、一対の弾性係止片１８を固定基板の丸穴（後述）に挿入するときに、軸部１６が丸穴の中心に行くようにガイドするものである。ガイド片２２は必要に応じ設けられるもので、省略される場合もある。
【００１４】
また、２４は軸部１６の付け根から軸部１６のまわりに傘形に広がるように形成された弾性傘部である。この弾性傘部２４の、前記一対の弾性係止片１８を形成した面と直交する方向の外周部付近には、前記軸部１６の先端側に向けて、一対の回転規制片２６が突設されている。この一対の回転規制片２６の外面間隔は、前記一対の弾性係止片１８が挿入される長穴の短径より大きく、長穴の長径より小さく設定されている。
【００１５】
図２及び図３は、上記のように構成された留め具１０の使用状態の一例を示す。この例は、留め具１０を取り付ける固定基板２８の穴が丸穴３０の場合である。留め具１０には、予めバンド１２及びバンドロック部１４によって被固定部材であるワイヤーハーネス３２が取り付けられている。一対の弾性係止片１８の最大外面間隔は丸穴３０の直径より大きく設定されているので、一対の弾性係止片１８を丸穴３０に押し込んでいくと、弾性係止片１８はいったん内側に弾性変形するが、最後まで押し込むと、弾性係止片１８が広がって、図示のように、弾性係止片１８の先端の肩部２０が固定基板２８の裏側で丸穴３０の縁に引っ掛かる状態となる。このため留め具１０は丸穴３０から引き抜けなくなる。
【００１６】
弾性傘部２４は、回転規制片２６がない状態で、弾性係止片１８を最後まで押し込んだときに、周辺部が固定基板２８の表面に軽く押し付けられるように形成されている。このため、弾性係止片１８を丸穴３０に押し込んでいくと、その途中で、回転規制片２６が固定基板２８の表面に突き当たるが、傘部２４の周辺が波形に弾性変形して逃げるので、弾性係止片１８の押し込みをそのまま最後まで進めることができる。
【００１７】
図２（Ａ）、（Ｂ）は固定基板２８の厚さが薄い場合、（Ｃ）、（Ｄ）は固定基板２８の厚さが厚い場合である。このように固定基板２８の板厚が変化した場合には、傘部２４の周辺の弾性変形量が変化することで、板厚の変化を吸収できる。
【００１８】
図３は、固定基板２８の表側から見た丸穴３０と、弾性係止片１８及び回転規制片２６との位置関係を示す。弾性係止片１８はその先端部が丸穴３０内に入るが、回転規制片２６は丸穴３０の外で固定基板２８の表面に当接した状態となる。この状態では、回転規制片２６は留め具１０の回転を規制することができないので、留め具１０は丸穴３０内で回転（方向変換）可能である。
【００１９】
図４及び図５は留め具１０の使用状態の他の例を示す。この例は、留め具１０を取り付ける固定基板２８の穴が長穴３４の場合である。留め具１０にワイヤーハーネス３２が取り付けられている点は上記と同じである。一対の弾性係止片１８の最大外面間隔は長穴３４の短径より大きく設定されているので、一対の弾性係止片１８を長穴３４の短径方向に向けて長穴３４に押し込んでいくと、弾性係止片１８はいったん内側に弾性変形するが、最後まで押し込むと、弾性係止片１８が広がって、図示のように、弾性係止片１８の先端の肩部２０が固定基板２８の裏側で長穴３４の短径部の縁に引っ掛かる。このため留め具１０は長穴３４から引き抜けなくなる。
【００２０】
弾性係止片１８の押し込みが終了すると、図４（Ｂ）、（Ｄ）及び図５に示すように、回転規制片２６が長穴３４の長径部の縁の近くに挿入される。このため、留め具１０を長穴３４内で回転させようとしても、回転規制片２６が長穴３４の縁に当たって、回転させることができない。したがって留め具１０の向きを、長穴３４の長径方向に対しほぼ一定の向きになるように（方向変換できないように）規制できる。
【００２１】
図４（Ａ）、（Ｂ）は固定基板２８の厚さが薄い場合、（Ｃ）、（Ｄ）は固定基板２８の厚さが厚い場合である。弾性傘部２４は、弾性係止片１８を最後まで押し込んだときに、周辺部が固定基板２８の表面に軽く押し付けられるように形成されている。このため、固定基板２８の板厚が変化した場合には、傘部２４の弾性変形量が板厚の差分だけ変化することで、板厚の変化を吸収できる。
【００２２】
図６は本発明に係る留め具の他の実施形態を示す。この留め具１０は、弾性傘部２４の、回転規制片２６の両側に相当する位置にスリット３６を形成したものである。それ以外の構成は前記実施形態と同じである。上記のようにスリット３６を形成すると、留め具１０の弾性係止片１８を丸穴に挿入するときに、弾性傘部２４の弾性変形量を少なくすることができるので、弾性係止片１８の押し込みを小さい力で行うことができる。
【００２３】
なお、以上の実施形態では、弾性傘部２４が円形の場合を示したが、弾性傘部は非円形（例えば楕円形等）であってもよい。また弾性傘部は放射状に切り込みの入った破れ傘の形態であってもよい。弾性傘部とは、上記のような破れ傘の形態も含むものである。
【００２４】
また、以上の実施形態では、被固定部材がワイヤーハーネス３２である場合を説明したが、被固定部材はワイヤーハーネス以外のもの例えばコネクタ等であってもよい。被固定部材がコネクタである場合には、被固定部材の取付け部がコネクタのハウジングと結合可能な形態となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る留め具の一実施形態を示す、（Ａ）は一部切開正面図、（Ｂ）は一部切開側面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、（Ｄ）は底面図。
【図２】図１の留め具を丸穴に取り付けた状態を示す、（Ａ）は固定基板の板厚が薄い場合の正面図、（Ｂ）は同側面図、（Ｃ）は固定基板の板厚が厚い場合の正面図、（Ｂ）は同側面図。
【図３】図１の留め具を丸穴に取り付けたときの、丸穴と弾性係止片及び回転規制片との位置関係を示す説明図。
【図４】図１の留め具を長穴に取り付けた状態を示す、（Ａ）は固定基板の板厚が薄い場合の正面図、（Ｂ）は同側面図、（Ｃ）は固定基板の板厚が厚い場合の正面図、（Ｂ）は同側面図。
【図５】図１の留め具を長穴に取り付けたときの、長穴と弾性係止片及び回転規制片との位置関係を示す説明図。
【図６】本発明に係る留め具の他の実施形態を示す要部の平面図。
【符号の説明】
【００２６】
１０：留め具
１２：バンド
１４：バンドロック部
１６：軸部
１８：弾性係止片
２０：肩部
２２：ガイド片
２４：弾性傘部
２６：回転規制片
２８：固定基板
３０：丸穴
３２：ワイヤーハーネス（被固定部材）
３４：長穴
３６：スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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