(57)【要約】【課題】公的ＩＤ通知電子メール開封確認および管理を効率的に行う。【解決手段】事業者に対し、システムよりＩＤ通知メールを作成する際に、メール作成部で固有のＵＲＬを自動作成し、電子メールに記載する。事業者は当該ＵＲＬにアクセスすることにより、メール発信部により、メール情報データベースにアクセス記録が格納される。運用者は、メール情報データベースに格納されたことで、電子メール開封を確認できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
官公庁に許認可の申請を行う事業者が有する事業者端末と通信可能に接続され、
前記官公庁が前記事業者に付与した識別情報を記憶する事業者情報データベースと、
前記識別情報を前記事業者に通知すべく前記事業者端末に送信された電子メールが開封されたことを示す情報を、前記識別情報と対応付けて記憶するメール情報データベースと、
電子メールに前記識別情報の記憶位置を示すＵＲＬを記載して前記事業者端末に送信する電子メール送信部と、
前記事業者端末から、前記ＵＲＬを指定した前記識別情報の閲覧要求を受信する閲覧要求受信部と、
前記閲覧要求を受信した旨の情報を、前記電子メールが開封されたことを示す情報として、前記メール情報データベースに書き込む開封確認情報記録部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記事業者情報データベースには、前記識別情報と対応付けて、前記識別情報が書き込まれた日時を示す情報が記憶され、
前記メール情報データベースには、前記識別情報と対応付けて、前記電子メールが送信済みであるか否かを示す情報が記憶され、
前記事業者情報データベースに前記識別情報が書き込まれた日時から所定期間以上が経過しているにもかかわらず、前記メール情報データベースに前記電子メールが送信済みであることを示す情報が記憶されていない場合には、前記電子メールが前記事業者端末に未送信であることを示す情報を出力するメール未送信情報出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記メール情報データベースには、前記識別情報と対応付けて、前記電子メールが送信された日時を示す情報が記憶され、
前記電子メールが送信された日時から所定期間以上が経過しているにもかかわらず、前記メール情報データベースに前記電子メールが開封されたことを示す情報が記憶されていない場合には、前記電子メールが未開封であることを示す情報を出力するメール未開封情報出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項４】
官公庁に許認可の申請を行う事業者が有する事業者端末と通信可能に接続され、前記官公庁が前記事業者に付与した識別情報を記憶する事業者情報データベースと、前記識別情報を前記事業者に通知すべく前記事業者端末に送信された電子メールが開封されたことを示す情報を、前記識別情報と対応付けて記憶するメール情報データベースと、を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、電子メールに前記識別情報の記憶位置を示すＵＲＬを記載して前記事業者端末に送信し、
前記情報処理装置が、前記事業者端末から、前記ＵＲＬを指定した前記識別情報の閲覧要求を受信し、
前記情報処理装置が、前記閲覧要求を受信した旨の情報を、前記電子メールが開封されたことを示す情報として、前記メール情報データベースに書き込む
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
官公庁に許認可の申請を行う事業者が有する事業者端末と通信可能に接続され、前記官公庁が前記事業者に付与した識別情報を記憶する事業者情報データベースと、前記識別情報を前記事業者に通知すべく前記事業者端末に送信された電子メールが開封されたことを示す情報を、前記識別情報と対応付けて記憶するメール情報データベースと、を備える情報処理装置に、
電子メールに前記識別情報の記憶位置を示すＵＲＬを記載して前記事業者端末に送信する手順と、
前記事業者端末から、前記ＵＲＬを指定した前記識別情報の閲覧要求を受信する手順と、
前記閲覧要求を受信した旨の情報を、前記電子メールが開封されたことを示す情報として、前記メール情報データベースに書き込む手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの開封確認を効果的に行う情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
官公庁は、様々な事業者から各種許認可の申請を受け付け、審査をしなければならない。そのため、官公庁は、各事業者に固有のＩＤ（識別情報）を付与し、そのＩＤを用いて各事業者に関する様々な情報の管理を行う。  
このＩＤの各事業者への通知は、近年の情報技術の進歩により、電子メールを用いて行われることも多い。この場合、ＩＤが各事業者に確かに通知されたか否かを確認するためには、電話等により各事業者に直接問い合わせるか、電子メールを送受信するためのソフトウェアにより提供されるメール開封確認機能を用いることになる。
【０００３】
電子メールの開封確認機能に関しては、様々な技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１２９５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電子メールの送信プロトコルとして広く用いられているＳＭＴＰでは、電子メールが確実に相手に到着することは保証されていない。従って、開封確認メッセージが官公庁の元へ送られてこないからといって、事業者が電子メールを開封していないとは言えないのである。また、電子メールの開封確認機能を利用する場合には、各事業者からの開封確認メッセージが大量に官公庁のもとへ送信されてくることになる。  
このため、電子メールの開封確認を効果的に行うための技術が求められている。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、電子メールの開封確認を効果的に行う情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、官公庁に許認可の申請を行う事業者が有する事業者端末と通信可能に接続され、前記官公庁が前記事業者に付与した識別情報を記憶する事業者情報データベースと、前記識別情報を前記事業者に通知すべく前記事業者端末に送信された電子メールが開封されたことを示す情報を、前記識別情報と対応付けて記憶するメール情報データベースと、電子メールに前記識別情報の記憶位置を示すＵＲＬを記載して前記事業者端末に送信する電子メール送信部と、前記事業者端末から、前記ＵＲＬを指定した前記識別情報の閲覧要求を受信する閲覧要求受信部と、前記閲覧要求を受信した旨の情報を、前記電子メールが開封されたことを示す情報として、前記メール情報データベースに書き込む開封確認情報記録部と、を備える情報処理装置に関する。
【０００７】
このような態様により、電子メールの開封確認を効果的に行うことができる。つまり、ＵＲＬを指定した識別情報の閲覧要求を受信したと言うことは、確かに電子メールが事業者に読まれたということを示すのである。また、大量の開封確認メッセージが官公庁に送信されてくるようなこともない。
【０００８】
また前記情報処理装置において、前記事業者情報データベースには、前記識別情報と対応付けて、前記識別情報が書き込まれた日時を示す情報が記憶され、前記メール情報データベースには、前記識別情報と対応付けて、前記電子メールが送信済みであるか否かを示す情報が記憶され、前記事業者情報データベースに前記識別情報が書き込まれた日時から所定期間以上が経過しているにもかかわらず、前記メール情報データベースに前記電子メールが送信済みであることを示す情報が記憶されていない場合には、前記電子メールが前記事業者端末に未送信であることを示す情報を出力するメール未送信情報出力部と、を備えるようにすることもできる。
【０００９】
このような態様により、事業者への識別番号の通知を確実に行うことが可能となる。官公庁に対して行われる許認可の申請件数は膨大であるから、これらのすべての申請に対してもれのないように管理することは大変な労力を要する。そこで上記態様のように、一定期間が経過しても電子メールが送信されない場合には、電子メールが未送信であることを示す情報を出力するようにすることにより、事業者への識別番号の通知を確実に行うことができる。
【００１０】
また前記情報処理装置において、前記メール情報データベースには、前記識別情報と対応付けて、前記電子メールが送信された日時を示す情報が記憶され、前記電子メールが送信された日時から所定期間以上が経過しているにもかかわらず、前記メール情報データベースに前記電子メールが開封されたことを示す情報が記憶されていない場合には、前記電子メールが未開封であることを示す情報を出力するメール未開封情報出力部と、を備えるようにすることもできる。
【００１１】
このような態様により、識別情報が事業者に伝達されていないことを把握することが可能となる。識別情報が事業者に伝達されない原因としては、例えば電子メールを送信はしたが事業者側で受信できなかった場合や、受信できたが指定したＵＲＬへのアクセスを事業者がしていない場合等が考えられる。この場合、いずれにしても識別情報が事業者に伝達されていないのであるから、例えば、電話や郵便等により事業者へ直接識別番号を伝える等の代替手段を講ずることも可能となる。これにより、各事業者に確実に識別情報を伝えることが可能となり、許認可の手続きを円滑に進めることが可能となる。
【００１２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
電子メールの開封確認を効果的に行う情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
―――全体構成例―――
以下の本発明の実施形態について図面を用いながら詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態の公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０を含む、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理システム９００を図１に示す。公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理システム９００は、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０と事業者端末３０とがネットワーク２０を介して通信可能に接続されて構成される。また公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０には、省庁端末４０と運用委託業者端末５０とが通信可能に接続される。なお、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置に相当する。
【００１６】
電子政府が進行する中で、公文書を電子的に事業者に送信する必要性が高まってきているが、電子メールを用いて事業者ＩＤ（識別情報）のような重要データを事業者に送信する場合には、当該電子メールの真正性の確保、送信途中での傍聴・改ざんの回避、送信相手が着信・開封したことの確認手段の確立といったことが保証されることが必要である。
【００１７】
また、申請内容、送信電子メールの内容、送信先および事業者ＩＤ等の管理・保存が必要となっている。さらに、現在は、アウトソーシングにより一部作業を省庁等から外部に業務委託する方向である。その様子を図６に示す。
【００１８】
そのため、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理システム９００では、各省庁と運用委託業者といった複数作業者の間での情報の共有を行う。
【００１９】
＜公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置＞
公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、Ｉ／Ｆ１０３、通信装置１０４、Ｉ／Ｏ部１０５、記憶装置１１３を備えるコンピュータである。
【００２０】
公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、記憶装置１１３に記憶されている公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置制御プログラム１１２（特許請求の範囲に記載のプログラムに相当する）をメモリ１０２に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０１により実行する。そして、メモリ１０２やＩ／Ｆ１０３、通信装置１０４、Ｉ／Ｏ部１０５、記憶装置１１３等のハードウエア機器と協働することにより、特許請求の範囲に記載の事業者情報データベース、メール情報データベース、電子メール送信部、閲覧要求受信部、開封確認情報記録部、メール未送信情報出力部、メール未開封情報出力部が実現される。
【００２１】
なお公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置制御プログラム１１２は、事業者登録部１０６、メール作成部１０７、メール発信部１０８、メール開封確認部１０９を備える。もちろん、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置制御プログラム１１２は、複数のプログラムから構成されていても良い。
【００２２】
また、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、コンピュータ装置が一般に備えられている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの出入力インターフェイス１０３、ならびに、事業者端末３０や省庁端末４０、運用委託業者端末５０などとの間のデータ授受を担う通信装置１０４などを有している。
【００２３】
公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、通信装置１０４により、事業者端末３０や省庁端末４０、運用委託業者端末５０と、例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェイス通信線などのネットワーク２０を介して接続し、データ授受を実行する。
【００２４】
Ｉ／Ｏ部１０５は、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０の各種機能部と通信装置１０４との間でのデータのバッファリングや各種仲介処理を実行する。
【００２５】
続いて公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０が、例えば公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置制御プログラム１１２に基づき構成・保持する機能部について説明を行う。
【００２６】
公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、申請書に記載された事業者情報、付与された事業者ＩＤ（識別情報）および事業者情報の登録日を事業者情報データベース（特許請求の範囲に記載の事業者情報データベースに相当する）１１０に格納する事業者登録部１０６を備える。事業者情報データベース１１０を図２に示す。
【００２７】
事業者情報データベース１１０の「事業者ＩＤ」欄には、省庁が事業者に付与した識別情報が記憶される。「登録日」欄には、識別情報が事業者情報データベース１１０に書き込まれた日時を示す情報が記憶される。「連絡先」欄には、事業者の電子メールの送信先アドレス情報が記載される。
【００２８】
また公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、事業者情報データベース１１０に格納された事業者名および事業者ＩＤの内容に基づいた電子メールを作成し、この電子メールの中に自動生成したＵＲＬを追記し、メール情報データベース１１１に格納する、メール作成部１０７を備える。メール情報データベース１１１を図３に示す。
【００２９】
メール情報データベース１１１の「ＵＲＬ」欄には、省庁が各事業者に付与した事業者ＩＤの記憶位置を示す情報が記載される。「発信日」欄には、電子メールが送信された日時を示す情報が記憶される。「発信日」欄に電子メールを送信した日付が記載されている場合には、電子メールが送信済みであることを示す。「アクセス日」欄には、事業者に送信した電子メールに記載しておいたＵＲＬを指定した事業者ＩＤの閲覧要求を受信した日が記載される。「アクセス日」欄に日付が記載されている場合は、事業者端末３０に送信された電子メールが開封されたことを示す。
【００３０】
また公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、メール情報データベース１１１に格納された内容の発信先を、前記事業者情報データベース１１０の連絡先宛てにセットし、本文に電子署名を付加して発信し、発信日をメール情報データベース１１１に格納する、メール発信部１０８を備える。
【００３１】
また公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、メール情報データベース１１１に格納されているＵＲＬに事業者からのアクセスがあった場合に、メール情報データベース１１１にアクセス日を格納するメール開封確認部１０９を備える。上記処理の概要を図７に示す。
【００３２】
また公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０において、メール作成部１０７が、事業者登録部１０６で格納された登録日から一定期間が過ぎても、メール情報データベース１１１の発信日が格納されない場合は、事業者が登録されたにもかかわらず、ＩＤ通知のメールが発信されていない旨を、対応する事業者ＩＤと共に出力インターフェイス１０３に出力するものであるとすれば好適である。
【００３３】
また公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０において、メール発信部１０７が、事業者登録部１０７で格納された発信日から一定期間が過ぎても、メール情報データベース１１１のアクセス日が格納されない場合は、ＩＤ通知メールが発信されたにもかかわらず、電子メールが開封されていない旨を、対応する事業者ＩＤと共に出力インターフェイス１０３に出力するものであるとすれば好適である。上記処理の概要を図８に示す。
【００３４】
なお、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０における事業者登録部１０６、メール作成部１０７、メール発信部１０８、メール開封確認部１０９は、ハードウエアとして実現してもよいし、メモリ１０２やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置１１３に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、本実施形態に係る公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０のＣＰＵ１０１がプログラムの実行にあわせて記憶装置１１３より該当プログラムをメモリ１０２に読み出して、これを実行することになる。
【００３５】
＜運用委託業者端末＞
運用委託業者端末５０は、運用委託業者からの操作入力を受け付けて、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０とのデータ授受や、出力インターフェイスへの表示出力処理などを行うコンピュータである。
【００３６】
運用委託業者端末５０は、コンピュータ装置が一般に備えられている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの出入力インターフェイス５０３、ならびに、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０などとの間のデータ授受を担う通信装置５０４などを有している。運用委託業者端末５０は、記憶装置５０７に記憶される運用委託業者端末制御プログラム５０６をメモリ５０２に読み出し、演算装置たるＣＰＵ５０１により実行することにより、運用委託業者端末５０としての各種機能を実現する。
【００３７】
また運用委託業者端末５０は、通信装置５０４により、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０や事業者端末３０、省庁端末４０と、例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェイス通信線などのネットワーク２０を介して接続し、データ授受を実行する。
【００３８】
また運用委託業者端末５０の各種機能部と通信装置５０４との間では、Ｉ／Ｏ部５０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００３９】
＜事業者端末＞
事業者端末３０は、事業者からの操作入力を受け付けて、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０とのデータ授受や、出力インターフェイスへの表示出力処理などを行うコンピュータである。
【００４０】
事業者端末３０は、コンピュータ装置が一般に備えられている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの出入力インターフェイス３０３、ならびに、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０などとの間のデータ授受を担う通信装置３０４などを有している。事業者端末３０は、記憶装置３０７に記憶される事業者端末制御プログラム３０６をメモリ３０２に読み出し、演算装置たるＣＰＵ３０１により実行することにより、事業者端末３０としての各種機能を実現する。
【００４１】
また事業者端末３０は、通信装置３０４により、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０や運用委託業者端末５０、省庁端末４０と、例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェイス通信線などのネットワーク２０を介して接続し、データ授受を実行する。
【００４２】
また事業者端末３０の各種機能部と通信装置３０４との間では、Ｉ／Ｏ部３０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００４３】
＜省庁端末＞
省庁端末４０は、官公庁からの操作入力を受け付けて、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０とのデータ授受や、出力インターフェイスへの表示出力処理などを行うコンピュータである。
【００４４】
省庁端末４０は、コンピュータ装置が一般に備えられている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの出入力インターフェイス４０３、ならびに、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０などとの間のデータ授受を担う通信装置４０４などを有している。省庁端末４０は、記憶装置４０７に記憶される省庁端末制御プログラム４０６をメモリ４０２に読み出し、演算装置たるＣＰＵ４０１により実行することにより、省庁端末４０としての各種機能を実現する。
【００４５】
また省庁端末４０は、通信装置４０４により、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０や運用委託業者端末５０、事業者端末３０と、例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェイス通信線などのネットワーク２０を介して接続し、データ授受を実行する。
【００４６】
また省庁端末４０の各種機能部と通信装置４０４との間では、Ｉ／Ｏ部４０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００４７】
＜ネットワーク＞
また、ネットワーク２０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、シリアル・インターフェイス通信線など様々なネットワークを採用することもできる。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェイスを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００４８】
―――データベース構成―――
次に、本実施形態の公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０が備える記憶装置１１３に構築されるデータベースの構造について説明する。事業者情報データベース１１０を図２に示す。またメール情報データベース１１１を図３に示す。
【００４９】
事業者情報データベース１１０は、申請書を提出してきた事業者の情報を格納するデータベースである。このような事業者情報データベース１１０は、例えば事業者ＩＤをキーとして、当該事業者の事業者名、住所、電話番号、連絡先および事業者を登録した日時である登録日といった情報を関連付けたレコードの集合体となっている。
【００５０】
またメール情報データベース１１１は、事業者情報データベース１１０に登録された事業者ＩＤを電子メールで発信するために必要なデータを対応付けて格納するデータベースである。このようなメール情報データベース１１１は、例えば事業者ＩＤをキーとして、メール発信するＵＲＬ、メール発信日、対応する申請書の番号、メール発信に対し、事業者がＵＲＬにアクセスしたアクセス日といった内容を関連付けたレコードの集合体となっている。
【００５１】
―――処理の流れ―――
次に、本実施の形態に係る公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０により実行される処理の流れを、図４及び図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００５２】
まず、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、運用委託業者端末５０から、事業者情報の入力を受け付ける（S1000）。事業者情報には、事業者名や事業者の住所、電話番号、連絡先が含まれる。そうすると公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、その事業者に対して事業者ＩＤを付与する。事業者ＩＤは、申請受付順を示す番号を自動的に付与してもよい。そして公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、事業者ＩＤの記憶位置を示す情報としてのＵＲＬを生成する（S1010）。
【００５３】
つぎに公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、上記事業者情報、事業者ＩＤ、及びＵＲＬを、事業者情報データベース１１０及びメール情報データベース１１１に記憶する（S1020）。
【００５４】
そして公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、事業者情報データベース１１０の連絡先欄に記載されたあて先に電子メールを送信する（S1030）。その電子メールには、その事業者に上記付与した事業者ＩＤを閲覧するためのＵＲＬが記載される。またあわせて、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、電子メールの送信日時をメール情報データベース１１１に記録する（S1040）。
【００５５】
公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、事業者端末３０に送信した電子メールが事業者によって開封され、その電子メールに記載しておいたＵＲＬを指定した閲覧要求が送信されてくると（S1050）、その閲覧要求の受信日時をメール情報データベース１１１のアクセス日欄に記載する（S1060）。これにより、電子メールが開封されたことを示す情報が、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０に記録される。
【００５６】
一方図５に示すように、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、電子メールを送信した事業者端末３０のうち、閲覧要求を受信していない事業者端末３０の有無を監視している（S2000）。閲覧要求を受信していない事業者端末３０は、メール情報データベース１１１のアクセス日欄に閲覧要求の受信日が記憶されていない事業者ＩＤにより特定することができる。
【００５７】
次に公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、閲覧要求を受信していない事業者端末３０がある場合には、電子メール送信後、所定期間（例えば１週間）以上経過しているか否かを判定する（S2010）。所定期間以上経過している場合には、公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置１０は、省庁端末４０と事業者端末３０に対して、電子メールが開封されていない旨のメッセージを送信する（S2020、S2030）。運用委託業者端末５０にも送信しても良い。これにより、事業者ＩＤが事業者に伝達されていないことを把握することが可能となる。
【００５８】
以上、本実施の形態について説明したが、本実施の形態によれば、電子メールの開封確認を効果的に行うことが可能となる。得に、事業者ＩＤの生成時に送付する電子メール固有のＵＲＬを自動生成し、生成されたＵＲＬを事業者ＩＤ通知の電子メールに付加し、電子メールを受信した事業者が当該事業者ＩＤに記載されたＵＲＬにアクセスすることにより、開封記録として申請書データとともに対象の事業者情報、開封情報がデータベースに格納されることにより、対応する申請書および事業者毎に管理することも可能となる。
【００５９】
さらに、開封情報を一元化し、開封確認システム上で本省、委託先事業者の双方で確認することも可能となる。また、事業者へ電子メールを送付した後、ＵＲＬへのアクセスが一定時間を経過した場合は、運用者に対し、未開封の警告を発することにより事業者への連絡も可能となる。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る事業者情報データベースを示す図である。
【図３】本実施の形態に係るメール情報データベースを示す図である。
【図４】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る事業者ＩＤ通知の概要を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る電子メール開封確認処理の概要を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る電子メール未開封確認処理の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置
２０  ネットワーク
３０  事業者端末
４０  省庁端末
５０  運用委託業者端末
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０３  入出力インターフェイス
１０４  通信装置
１０５  Ｉ／Ｏ部
１０６  事業者登録部
１０７  メール作成部
１０８  メール発信部
１０９  メール開封確認部
１１０  事業者情報データベース
１１１  メール情報データベース
１１２  公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理装置制御プログラム  
１１３  記憶装置
９００  公的ＩＤ通知電子メール開封確認管理システム
【図１】
2007188296.tif 000003
【図２】
2007188296.tif 000004
【図３】
2007188296.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007188296.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007188296.tif 000009
【図８】
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