(57)【要約】【課題】伝送帯域幅の変化や環境変動に対して安定で歪の少ない負帰還増幅装置を提供すること。【解決手段】入力信号を搬送波信号で変調する変調手段３と、変調手段で変調された変調信号を増幅する増幅手段４と、増幅手段の出力信号を復調する復調手段５と、被変調信号から復調手段の出力信号を減算して差信号を出力する減算手段６と、差信号の帯域制限を行い帰還信号を出力する、カットオフ周波数が可変のフィルタ手段７と、被変調信号に帰還信号を加算して変調手段に入力する加算手段２と、差信号の振幅に応じてフィルタ手段のカットオフ周波数を制御するフィルタ係数制御手段１０とを備え、フィルタ係数制御手段がループフィルタのカットオフ周波数を変化させることができる。【選択図】図１
2007028473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を搬送波信号で変調する変調手段と、前記変調手段で変調された変調信号を増幅する増幅手段と、前記搬送波信号と同じ周波数で位相が移相された復調用補助信号で前記増幅手段の出力信号を復調する復調手段と、被変調信号から前記復調手段の出力信号を減算して差信号を出力する減算手段と、前記差信号の帯域制限を行い帰還信号を出力する、カットオフ周波数が可変のフィルタ手段と、前記被変調信号に前記帰還信号を加算して前記変調手段に入力する加算手段と、前記差信号の振幅に応じて前記フィルタ手段の前記カットオフ周波数を制御するフィルタ係数制御手段とを備えたことを特徴とする負帰還増幅装置。
【請求項２】
前記フィルタ係数制御手段が、前記被変調信号の帯域幅を示す帯域幅信号に応じて前記カットオフ周波数を設定し、前記帯域幅信号により設定された前記カットオフ周波数に基づいて前記差分信号の振幅が所定の値になるように前記カットオフ周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載の負帰還増幅装置。
【請求項３】
前記フィルタ係数制御手段が、前記帯域幅信号の値に応じた前記カットオフ周波数の値を示すテーブル手段を有し、前記フィルタ係数制御手段は、前記帯域幅信号の値に対応する前記テーブル手段の前記カットオフ周波数を設定することを特徴とする請求項２に記載の負帰還増幅装置。
【請求項４】
伝送データを出力する伝送データ出力手段と、前記伝送データ出力手段から出力された前記伝送データに基づいて被変調信号を生成する被変調信号生成手段と、前記入力信号を搬送波信号で変調する変調手段と、前記変調手段で変調された変調信号を増幅する増幅手段と、前記搬送波信号と同じ周波数で位相が移相された復調用補助信号で前記増幅手段の出力信号を復調する復調手段と、前記被変調信号から前記復調手段の出力信号を減算して差信号を出力する減算手段と、前記差信号の帯域制限を行い帰還信号を出力する、カットオフ周波数が可変のフィルタ手段と、前記被変調信号に前記帰還信号を加算して前記変調手段に入力する加算手段と、前記差信号の振幅に応じて前記フィルタ手段の前記カットオフ周波数を制御するフィルタ係数制御手段とを備えたことを特徴とする負帰還増幅伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル無線通信等に使用されるカーテシアンループ方式の負帰還増幅装置及びそれを使用した負帰還増幅伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カーテシアンループ方式を用いた負帰還増幅装置は、互いに直交する信号に対して負帰還を行う増幅装置であり、従来、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
従来の負帰還増幅装置は、図９にその構成を示すように、ベースバンド信号発生器１から出力されるベースバンド信号の同相成分と直交成分の信号ａ１、ｂ１にそれぞれ同相成分と直交成分のフィードバック信号ａ２、ｂ２を加算する加算器２と、加算器２の出力の同相成分と直交成分の信号ａ３、ｂ３とを直交変調する変調器３と、変調器３の出力を増幅する電力増幅器４と、電力増幅器４の出力を直交復調して同相成分と直交成分の復調信号ａ４、ｂ４を出力する復調器５と、ベースバンド信号の同相成分と直交成分の信号ａ１、ｂ１からそれぞれ同相成分と直交成分の復調信号ａ４、ｂ４を減算し同相成分と直交成分の差分信号ａ５、ｂ５を出力する減算器６と、減算器６の出力信号の信号帯域を制限し前述の同相成分と直交成分のフィードバック信号ａ２、ｂ２を出力するループフィルタ１６と、直交変調器３と直交復調器５の搬送波信号を発生する発振器８と、加算器２、変調器３、電力増幅器４、復調器５、減算器６、ループフィルタ１６から構成される帰還ループが負帰還となるように復調器５へ与える搬送波信号の位相をシフトさせる移相器９とから構成される。
【０００４】
つぎに、図９に示す従来の負帰還増幅装置の動作を説明する。
【０００５】
図９において、電力増幅器４の出力である同相成分と直交成分の復調信号ａ４、ｂ４からベースバンド信号のそれぞれ同相成分と直交成分の信号ａ１、ｂ１を減算して得られた同相成分と直交成分の差分信号ａ５、ｂ５は、電力増幅器４の非線形歪成分に相当する。こうした非線形歪成分である同相成分と直交成分の差分信号ａ５、ｂ５を、ループフィルタ１６を通し、加算器２においてベースバンド信号の同相成分と直交成分の信号ａ１、ｂ１からフィードバック信号ａ２、ｂ２をそれぞれ差し引いて得た信号ａ３、ｂ３を電力増幅器４の入力信号とする。
【０００６】
このように従来の負帰還増幅装置を用いれば、ベースバンド信号の同相成分と直交成分の信号ａ１、ｂ１からフィードバック信号ａ２、ｂ２をそれぞれ差し引いて得た信号は、電力増幅器４の非線形歪を補償した信号であるので、電力増幅器の非線形歪み成分が負帰還されることによって、非線形歪の少ない増幅信号が電力増幅器４から得られる。
【特許文献１】特開平８―７８９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の負帰還増幅装置においては、伝送レートや変調方式等に依存する伝送帯域幅の変化や、温度、電源電圧変動等の環境変動によりループの位相特性が変化した場合、負帰還ループの一巡位相が安定な動作をする位相からずれて発振したり、また非線形歪成分の高域において補償が不十分となるなど、負帰還ループの安定性や歪率等の性能が劣化するという問題があった。
【０００８】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、ループフィルタ特性の通過帯域幅を可変することができ、伝送帯域幅の変化や環境変動に対しても安定した良好な線形性を有する負帰還増幅装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の負帰還増幅装置は、入力信号を搬送波信号で変調する変調手段と、変調手段で変調された変調信号を増幅する増幅手段と、搬送波信号と同じ周波数で位相が移送された復調用補助信号で増幅手段の出力信号を復調する復調手段と、被変調信号から復調手段の出力信号を減算して差信号を出力する減算手段と、差信号の帯域制限を行い帰還信号を出力する、カットオフ周波数が可変のフィルタ手段と、被変調信号に帰還信号を加算して変調手段に入力する加算手段と、差信号の振幅に応じてフィルタ手段のカットオフ周波数を制御するフィルタ係数制御手段とを備えたものである。
【００１０】
この構成により、フィルタ係数制御手段がフィルタ手段のカットオフ周波数を変化させることができる。
【００１１】
また、本発明の負帰還増幅装置は、フィルタ係数制御手段が、被変調信号の帯域幅を示す帯域幅信号に応じてカットオフ周波数を設定し、帯域幅信号により設定されたカットオフ周波数に基づいて差分信号の振幅が所定の値になるようにカットオフ周波数を制御する構成を有する。
【００１２】
この構成により、伝送レートや変調方式等に依存する被変調信号の伝送帯域幅ごとに適した、より安定なループ特性と良好な線形性を有する増幅特性が得られる。
【００１３】
また、本発明の負帰還増幅装置は、フィルタ係数制御手段が、帯域幅信号の値に応じたカットオフ周波数の値を示すテーブル手段を有し、フィルタ係数制御手段は、帯域幅信号の値に対応するテーブル手段のカットオフ周波数を設定する構成を有する。
【００１４】
この構成により、非線形であり安定化しづらい系であっても、テーブル手段から被変調信号の伝送帯域幅に応じたカットオフ周波数を設定することができる。
【００１５】
また、本発明の負帰還増幅システムは、伝送データを出力する伝送データ出力手段と、伝送データ出力手段から出力された伝送データに基づいて被変調信号を生成する被変調信号生成手段と、被変調信号を搬送波信号で変調する変調手段と、変調手段で変調された変調信号を増幅する増幅手段と、搬送波信号と同じ周波数で位相が移送された復調用補助信号で増幅手段の出力信号を復調する復調手段と、被変調信号から復調手段の出力信号を減算して差信号を出力する減算手段と、差信号の帯域制限を行い帰還信号を出力する、カットオフ周波数が可変のフィルタ手段と、被変調信号に帰還信号を加算して変調手段に入力する加算手段と、差信号の振幅に応じてフィルタ手段のカットオフ周波数を制御するフィルタ係数制御手段とを備えた構成を有する。
【００１６】
この構成により、温度、電源電圧変動等の環境変動により負帰還ループを構成する部品の特性が変化した場合であっても、フィルタ係数制御手段がループフィルタのカットオフ周波数を変化させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、入力信号を搬送波信号で変調する変調手段と、変調手段で変調された変調信号を増幅する増幅手段と、搬送波信号と同じ周波数で位相が移送された復調用補助信号で増幅手段の出力信号を復調する復調手段と、被変調信号から復調手段の出力信号を減算して差信号を出力する減算手段と、差信号の帯域制限を行い帰還信号を出力する、カットオフ周波数が可変のフィルタ手段と、被変調信号に帰還信号を加算して変調手段に入力する加算手段と、差信号の振幅に応じてフィルタ手段のカットオフ周波数を制御するフィルタ係数制御手段とを備えることにより、温度、電源電圧変動等の環境変動により負帰還ループを構成する部品の特性が変化した場合であっても、フィルタ係数制御手段がループフィルタのカットオフ周波数を変化させることができるので、安定なループ特性と良好な線形性を有する増幅特性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
（第1の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の負帰還増幅装置を示すブロック図である。
【００２０】
図１において、本実施の形態の負帰還増幅装置１１は、負帰還増幅装置１１の外部に設けられた被変調信号であって負帰還増幅装置１１の入力であるベースバンド信号を発生するベースバンド信号発生器１と、ベースバンド信号の同相成分と直交成分の信号ａ１、ｂ１にそれぞれ同相成分と直交成分のフィードバック信号ａ２、ｂ２を加算する加算器２と、加算器２の出力信号の同相成分に直交成分ａ３、ｂ３を直交変調する変調器３と、変調器３の出力信号ｄ１を増幅し電力増幅された信号ｄ２を出力する電力増幅器４と、電力増幅器４の出力信号ｄ２を直交復調して、同相成分と直交成分信号の復調信号ａ４、ｂ４を出力する復調器５と、ベースバンド信号の同相成分と直交成分の信号ａ１、ｂ１からそれぞれ同相成分と直交成分の復調信号ａ４、ｂ４を減算しそれぞれ同相成分と直交成分の差分信号ａ５、ｂ５を出力する減算器６と、同相成分と直交成分の差分信号ａ５、ｂ５の信号帯域を制限し、同相成分と直交成分のフィードバック信号ａ２、ｂ２を出力する可変ループフィルタ７とから構成される。電力増幅器４の出力は、出力端子１７から外部へ出力される。
【００２１】
本実施の形態においては、加算器２、変調器３、電力増幅器４、復調器５、減算器６および、可変ループフィルタ７により、負帰還ループが形成される。
【００２２】
可変ループフィルタ７のカットオフ周波数を決定するフィルタ係数は、減算器６から出力される同相成分と直交成分の差分信号ａ５、ｂ５をもとにフィルタ係数制御部１０により変更される。
【００２３】
また、変調器３と復調器５の搬送波用の搬送波信号を発生する発振器８と、減算器６の入力同相成分ａ１、ａ４間および直交成分ｂ１、ｂ４間の位相差がそれぞれ概ね０度になるように搬送波信号ｃの位相をシフトする移相器９とは、負帰還増幅装置１１の外部に設けられている。
【００２４】
なお、本実施の形態では、発振器８から出力された搬送波信号を復調用補助信号として用いたが、発振器８とは別に設けられた発振器を用いることも可能である。
【００２５】
図２ａ〜ｅは図１に示す本実施の形態の負帰還増幅装置の各部の信号のスペクトラム波形を示す模式図であって、図１および図２ａ〜ｅの波形を参照しながら本実施の形態の負帰還増幅装置の動作を説明する。
【００２６】
発振器８の出力信号ｃを搬送波とし直交変調がなされた変調信号ｄ１が増幅器４によって増幅され、負帰還ループにより、電力増幅器４の非線形歪（以下、歪という）の低減された増幅出力が電力増幅器４から得られる。
【００２７】
すなわち、図２ａに示す歪成分Ｄ１を含む電力増幅器４の出力信号ｄ２（スペクトラム波形２１）は、復調器５で直交復調されることによって図２ｂに示す歪成分Ｄ２を含む復調信号ａ４、ｂ４（スペクトラム波形２２）を生成し、減算器６によって復調信号ａ４、ｂ４と図２ｃに示すベースバンド信号ａ１、ｂ１（スペクトラム波形２３）との差分をとることによって、図２ｄに示す歪成分に相当する差分信号ａ５、ｂ５（スペクトラム波形２４）を得る。この歪成分に相当する信号をベースバンド信号ａ１、ｂ１から加算器２により減ずる操作を行うことによって、加算器２の出力及び電力増幅器４の出力ｄ２として図２ｅに示す電力増幅器４の歪成分が低減された増幅出力信号（スペクトラム波形２５）が得られる。
【００２８】
本実施の形態においては、減算器６の出力から復調器５の出力までの負帰還ループの位相が１８０度反転していることが負帰還ループを安定に動作させることになる。現実には、ループを構成する各構成要素の位相特性にバラつきや環境変動による変化があるため位相のずれが生じることとなり、このずれは負帰還ループの位相特性の誤差となる。
【００２９】
図３ａ、ｂは増幅器４の出力信号ｄ２に得られる増幅出力信号のスペクトラム波形を示す図であって、図３ａのような本来の変調信号Ａのほかに不要なスペクトラムの盛上がりＢ、Ｃや負帰還ループの発振が発生しうる。これを防ぐ目的で、本実施の形態では位相特性の誤差を引き起こす帯域に対して負帰還ループのゲインを調節するための帯域制限をする可変ループフィルタ７を設けることにより、図３ｂのような不要なスペクトラムの盛り上りをなくすことができ、負帰還ループを安定に動作させることができる。
【００３０】
このように可変ループフィルタ７の特性は、ループの安定性と性能に大きな影響を及ぼす。可変ループフィルタ７は低域を通過させ高域を遮断するローパス特性を有するフィルタであり、その減衰量と位相特性とを負帰還ループに対して最適化した設計を行うが、負帰還ループを形成する各構成要素の位相特性は常に一定ではなく温度や湿度、電源電圧等により変化するため、所望の歪率を満たしつつ負帰還ループの位相特性が負帰還ループの安定性を満たすよう可変ループフィルタ７のカットオフ周波数を決める必要がある。
【００３１】
そこで以下に示すフィルタ係数制御部１０の動作により、可変ループフィルタ７のフィルタ係数を変更し、可変ループフィルタ７のカットオフ周波数を制御する。フィルタ係数制御部１０は、減算器６の出力信号ａ５、ｂ５をモニタし、その振幅がほぼ一定である所定の小さな値となるように、すなわち負帰還ループが安定な範囲で歪が所定の小さな値となるような可変ループフィルタ７のカットオフ周波数を決定し、フィルタ係数の選択を変更を指示する指示信号ａ６、ｂ６を可変ループフィルタ７へ出力する。可変ループフィルタ７は指示信号ａ６、ｂ６によってフィルタ係数の選択を変更しカットオフ周波数が変化する。
【００３２】
なお、フィルタ係数の変更は、フィルタ係数の選択を変更を指示する方法に限らず、ディジタルフィルタなどによって構成する可変ループフィルタ７の定数を変化させる構成としてもよい。
【００３３】
以上のように、本発明の第１の実施の形態における負帰還増幅装置１１は、フィルタ係数制御部１０を設け負帰還ループが安定でかつ歪が小さくなるように可変ループフィルタ７のカットオフ周波数を変化させることにより、負帰還ループを構成する構成要素の特性が変化した場合においても安定して電力増幅器４の歪成分を低減するという効果を有する。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の第２の実施の形態の負帰還増幅装置を示すブロック図である。
【００３５】
図４において、図１に示す本発明の第１の実施の形態の負帰還増幅装置との構成上の差異はフィルタ係数制御部２０であって、他の部分は本発明の第１の実施の形態の構成と同じである。本実施の形態のフィルタ係数制御部２０は、減算器６から出力される同相成分と直交成分の差分信号ａ５、ｂ５をもとにフィルタ係数を制御することに加え、ベースバンド信号発生部１から与えられるベースバンド信号の伝送帯域幅を示す帯域幅信号ｅをもフィルタ係数の制御に使用する構成となっている。
【００３６】
以上のように構成された負帰還増幅装置について、その動作を説明する。
【００３７】
負帰還ループの動作と、可変ループフィルタ７の動作は本発明の第１の実施の形態と同様である。フィルタ係数制御部２０は帯域幅信号ｅに応じて、あらかじめ基準の環境で行った予備実験等から可変ループフィルタ７のカットオフ周波数を求める。ここで予備実験等から求めたカットオフ周波数は、基準と定めた環境で負帰還ループが安定な範囲で歪が所定の小さな値となるよう決定したものである。フィルタ係数制御部２０は、可変ループフィルタ７に対し、求めたカットオフ周波数に応じたフィルタ係数を設定する。こうして可変ループフィルタ７には、伝送帯域幅に適したカットオフ周波数が初期値として設定される。その後に、本発明の第１の実施の形態のフィルタ係数制御部１０と同様にして、減算器６の出力信号によるフィルタ係数の変更を行う。
【００３８】
以上のように本発明の第２の実施の形態における負帰還増幅装置は、ベースバンド信号発生器１の出力の伝送帯域幅に応じたループフィルタのカットオフ周波数の制御を行うことにより、負帰還ループを構成する構成要素の特性が変化した場合においても安定して電力増幅器４の歪成分を低減するという効果に加え、伝送帯域幅ごとに最適化された、より安定した歪低減動作をするという効果を有する。
【００３９】
（第３の実施の形態）
図５は、本発明の第３の実施の形態の負帰還増幅装置のフィルタ係数制御部を示す要部ブロック図であって、その他の構成は図４に示す第２の実施の形態と同様である。
【００４０】
図５において、フィルタ係数制御部３０は、ベースバンド信号発生器部１から帯域幅信号ｅを取得し、その帯域幅に応じた可変ループフィルタ７のカットオフ周波数を決定するための表データを有するテーブル部１２と、そのカットオフ周波数に対して差分信号ａ５、ｂ５をモニタしその振幅レベルを所定の小さな値に保つカットオフ周波数に対応するフィルタ係数を可変ループフィルタ７へ設定する係数発生部１３を有する。
【００４１】
以上のように構成された負帰還増幅装置について、その動作を説明する。
【００４２】
ベースバンド信号の伝送帯域幅は、多くの場合は数種類となる。伝送帯域幅に応じた可変ループフィルタ７の適切なカットオフ周波数を予備実験等により求め、その伝送帯域幅とカットオフ周波数との数値の対で構成される図６に示す構造のカットオフ周波数参照テーブルを作成しておく。ここで予備実験等から求めたカットオフ周波数は、基準と定めた環境で負帰還ループが安定な範囲で歪が所定の小さな値となるよう決定したものである。テーブル部１２は、図６に示すカットオフ周波数参照テーブルをそのデータとして有する。テーブル部１２はベースバンド信号発生部１から得た伝送帯域幅を示す帯域幅信号ｅに対応するカットオフ周波数を求め、係数発生部１３へ出力する。係数発生部１３は可変ループフィルタ７に対し、得られたカットオフ周波数に応じたフィルタ係数を出力する。電源投入直後などの初期状態には、減算器６の出力はゼロ中点にあるため、係数発生部１３はテーブル部１２によって求められたカットオフ周波数に対応したフィルタ係数を可変ループフィルタ７へそのまま設定する。こうして可変ループフィルタ７には、テーブル部１２に記憶されている、基準と定めた環境で伝送帯域幅に適したカットオフ周波数が、初期値として設定される。
【００４３】
図７ａ〜ｃは本発明の第３の実施の形態の負帰還増幅装置のカットオフ信号変更動作を示す図であって、係数発生部１３は、減算器６の出力をモニタしその振幅ｓとあらかじめ設定してある伝送帯域幅などから定まる基準振幅ｒとを比較し、図７ａに示すようにｓ＞ｒであればカットオフ周波数を図７ｃのＣ点からＡ点へ低くすることにより負帰還ループの安定性を高くし、図７ｂに示すようにｓ＜ｒであればカットオフ周波数を図７ｃのＣ点からＢ点へ高くすることにより歪成分を小さくするように働く。ここでカットオフ周波数の変化量は負帰還ループが安定に動作するようあらかじめ定めた値であり、可変ループフィルタ７のカットオフ周波数はそのステップ幅だけ変化する。係数発生部１３はこれらの動作を常時反復して行う。
【００４４】
また、カットオフ周波数の変化量は、固定の値でなく伝送帯域幅や振幅ｓと基準振幅ｒの差に応じて変化する値であっても、同様に可能である。
【００４５】
より好ましくは、基準振幅ｒの値をベースバンド信号の伝送帯域幅や差分信号ａ５、ｂ５の振幅の動特性などに応じて変化させるようにしてもよい。
【００４６】
なお、上記実施の形態では、テーブル部１２は記憶手段を用いて説明したが、演算手段などにより構成することも可能である。
【００４７】
以上のように本発明の第３の実施の形態における負帰還増幅伝送装置は、テーブル部１２がカットオフ周波数参照テーブルとカットオフ周波数を変化させる係数発生部１３を有し、帯域幅信号に適したフィルタ係数が設定されさらに差分信号ａ５、ｂ５に応じてカットオフ周波数を変化させることにより、伝送帯域幅が変化した場合や環境変動等によりループの位相が変化した場合においても安定なループ特性を得られ、より安定した歪低減動作をするという作用を有する。
【００４８】
（第４の実施の形態）
図８は、本発明の第４の実施の形態の負帰還増幅伝送システムを示すブロック図である。
【００４９】
図８において、負帰還増幅装置１１は図１に示す本発明の第１の実施の形態の負帰還増幅装置１１と同じ構成である。
【００５０】
本実施の形態の負帰還増幅伝送システムは、伝送の対象である伝送データをベースバンド信号発生部１へ出力する伝送データ出力部１４と、負帰還増幅装置１１とを備えている。
【００５１】
また、電力増幅器４の出力を電磁波として放射するアンテナ１５は、本実施の形態の負帰還増幅伝送システムの外部に設けられている。
【００５２】
以上のように構成された負帰還増幅伝送システムについて、図８を用いてその動作を説明する。
【００５３】
伝送データ出力部１４は、伝送データをベースバンド信号発生部１へ出力し、ベースバンド信号発生部１は、伝送データの値に応じたベースバンド信号ａ１、ｂ１を発生する。
【００５４】
以降の動作は、第１の実施の形態の負帰還増幅装置のそれらと全く同様であり、電力増幅器４から電力増幅された変調信号ｄ２が得られアンテナ１５へ供給される。
【００５５】
以上のように本発明の第４の実施の形態における負帰還増幅伝送システムは、フィルタ係数制御部１０を有し負帰還ループが安定でかつ歪が小さくなるようにループフィルタのカットオフ周波数を変化させることにより、負帰還ループを構成する部品の特性が変化した場合においても安定して歪の少ない、伝送データの直交変調信号の増幅信号が得られるという効果を有する。
【００５６】
なお、フィルタ係数制御部１０は、差分信号ａ５、ｂ５をもとに制御することに加え、ベースバンド信号の伝送帯域幅を示す信号を制御に使用してもよいことは、本発明の第２の実施の形態と同様であり、この場合には伝送帯域幅に応じたループフィルタのカットオフ周波数の制御を行うことにより、伝送帯域ごとに最適化された、より安定した伝送データの直交変調信号の増幅信号が得られるという効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように本発明は、フィルタ係数制御部がベースバンド信号の伝送帯域幅や電力増幅器の非線形歪成分の振幅を用いて、可変ループフィルタの通過信号帯域を変化させることが可能であるので、温度や電源電圧等でループ内での位相特性が変化した場合や伝送帯域幅が変化した場合においても安定なループ特性を有し良好な線形性の増幅特性が得られ、ディジタル無線通信等に用いられる送信機の直交変調信号を電力増幅する負帰還増幅装置、および負帰還増幅伝送システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における負帰還増幅装置を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態における負帰還増幅装置の負帰還ループの動作を説明するための各部の信号を示す模式図
【図３】本発明の第１の実施の形態における負帰還増幅装置の信号のスペクトラム波形を示す図
【図４】本発明の第２の実施の形態における負帰還増幅装置を示すブロック図
【図５】本発明の第３の実施の形態における負帰還増幅装置のフィルタ係数制御部の要部ブロック図
【図６】本発明の第３の実施の形態におけるテーブル部のデータ構造を示す図
【図７】本発明の第３の実施の形態におけるループフィルタのカットオフ周波数変更動作を説明するための図
【図８】本発明の第４の実施の形態における負帰還増幅伝送システムを示すブロック図
【図９】従来の負帰還増幅装置を示すブロック図
【符号の説明】
【００５９】
１    ベースバンド信号発生部
２    加算器
３    直交変調器
４    増幅器
５    復調器
６    減算器
７    可変ループフィルタ
８    発振器
９    移相器
１０，２０，３０    フィルタ係数制御部
１１    負帰還増幅装置
１２    テーブル部
１３    係数発生部
１４    伝送データ出力部
１５    アンテナ
１６    ループフィルタ
１７    出力端子
【図１】
2007028473.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007028473.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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