(57)【要約】【課題】発電機または直流電源から負荷へ確実に電力を供給可能としてシステムの信頼性を高め、必要に応じて発電機を電動機運転可能とした電力システムを提供する。【解決手段】交流側に接続された回転機の発電機動作により直流側に直流電力を発生させるコンバータであって、インバータ動作時に前記回転機を電動機動作させるコンバータ２０と、前記直流側に直流電圧部４０を介して接続された直流電源５０と、直流電圧部４０に接続された負荷３０と、コンバータ２０と直流電圧部４０に向けて接続されたダイオード７０Ｐ，７０Ｎと、を備えた電力システムにおいて、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎの両端部を電力システム本体１００の外部に引き出して短絡可能とする。例えば、端子台８１Ｐ，８１Ｎにより、または半導体スイッチング素子８３Ｐ，８３Ｎにより短絡する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流側に接続された回転機の発電機動作により直流側に直流電力を発生させるコンバータであって、そのインバータ動作時に前記回転機を電動機動作させるコンバータと、
前記コンバータの直流側に直流電圧部を介して接続された直流電源と、
前記直流電圧部に接続された負荷と、
前記コンバータと直流電圧部との間に正側直流母線または負側直流母線の少なくとも一方に、前記コンバータから前記直流電圧部に電力を供給する方向に接続されたダイオードと、
を備えた電力システムにおいて、
前記ダイオードの両端部を電力システム本体の外部に引き出した短絡可能に構成したことを特徴とする電力システム。
【請求項２】
請求項１に記載した電力システムにおいて、
前記ダイオードの両端部を端子台に接続したことを特徴とする電力システム。
【請求項３】
交流側に接続された回転機の発電機動作により直流側に直流電力を発生させるコンバータであって、そのインバータ動作時に前記回転機を電動機動作させるコンバータと、
前記コンバータの直流側に直流電圧部を介して接続された直流電源と、
前記直流電圧部に接続された負荷と、
前記コンバータと直流電圧部との間の正側直流母線または負側直流母線の少なくとも一方に、前記コンバータから前記直流電圧部に電力を供給する方向に接続されたダイオードと、
を備えた電力システムにおいて、
前記ダイオードの両端部を、スイッチにより短絡可能に構成したことを特徴とする電力システム。
【請求項４】
請求項３に記載した電力システムにおいて、
前記スイッチを半導体スイッチング素子により構成したことを特徴とする電力システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載した電力システムにおいて、
前記電力システム本体が、前記コンバータ、前記直流電源、もしくは交流電源を整流して得た直流電源を得る整流器、前記直流電圧部、前記直流母線及び前記ダイオードを有することを特徴とする電力システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載した電力システムにおいて、
前記回転機が発電機運転状態にある場合に前記半導体スイッチング素子をオフ状態とし、電動機運転状態となった場合に前記半導体スイッチング素子を一時的にオン状態とすることを特徴とする電力システム。
【請求項７】
請求項４または５に記載した電力システムにおいて、
前記直流電圧部に接続された前記ダイオードが逆バイアスとなったことを検出して前記半導体スイッチング素子をオン状態とすることを特徴とする電力システム。
【請求項８】
請求項４または５に記載した電力システムにおいて、
前記コンバータに与える発電機電流指令値または発電量指令値が所定値を下回った場合に前記半導体スイッチング素子をオン状態とすることを特徴とする電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機及び直流電源の少なくとも一方から負荷に電力を供給する電力システムに関し、特に、電力システムの信頼性を向上させ、かつ、必要に応じて発電機を一時的に電動機としても駆動可能とした技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は、発電機及び直流電源から負荷に電力を供給可能な電力システムを示しており、本出願人による先願である特願２００４−３４３８６４号（未だ出願公開されていない）に記載されているものである。
図７において、１０は同期機または誘導機からなる発電機であり、図示されていない内燃機関等の駆動源から与えられる機械エネルギーを電気エネルギーに変換する。この電気エネルギーは、環流ダイオードが逆並列接続された半導体スイッチング素子からなるコンバータ２０により所望の直流電力に変換される。
【０００３】
コンバータ２０の直流側と直流電源５０との間の正側直流母線６０Ｐ及び負側直流母線６０Ｎには、コンバータ２０から直流電圧部４０に電力を供給する方向に正極側ダイオード７０Ｐ及び負極側ダイオード７０Ｎがそれぞれ接続されている。また、直流電圧部４０には、負荷（直流負荷）３０が接続されている。
ここで、コンバータ２０、直流電源５０、直流電圧部４０，直流母線６０Ｐ，６０Ｎ及びダイオード７０Ｐ，７０Ｎからなる電力システム本体１００は、一つの筐体に収納されたユニットとして構成されている。
なお、直流電源５０は、交流電源にダイオード整流器を接続して得ることも可能であり、そのような構成とする場合、ユニットには交流電源を接続可能なダイオード整流器が収納されることになる。
【０００４】
上記構成において、発電機１０及びコンバータ２０を駆動して得られる直流電力は、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎ及び直流電圧部４０を介して負荷３０に供給される。
また、外部の駆動源が停止していて発電機１０が駆動源から機械エネルギーを得られない場合や、発電機１０が駆動源から得る機械エネルギーを低減したい場合には、負荷３０の消費電力の一部または全部を直流電源５０から直流電圧部４０を介して得るように構成されている。
【０００５】
更に、コンバータ２０がその直流出力端子を短絡させるようなモード（例えば上下アームの同時オンなど）で故障したとしても、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎの作用により、直流電源５０から直流電圧部４０を介してコンバータ２０側へ電流が流入するのが防止される。このため、コンバータ２０の短絡故障が直流電源５０側に波及することがなく、直流電源５０からコンバータ２０側に過電流が流れて直流電源５０が過熱により故障するのを防止することができると共に、負荷３０への電力を直流電源５０から供給することが可能になる。
ここで、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎは必ずしも両方必要ではなく、何れか一方を挿入するだけでも良い。
また、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎとしては、コンバータ２０側の短絡時に高速に逆電流を遮断する必要があるため、高速動作が可能なもの、例えばファストリカバリーダイオードを用いることが望ましい。
【０００６】
なお、下記の特許文献１には、図７におけるダイオード７０Ｐ，７０Ｎは備えていないが、交流側に発電機が接続されたコンバータの直流側と、商用電源を整流する整流器の直流側とを共通接続し、この共通接続部の直流電圧をインバータにより交流電圧に変換して負荷に供給するようにした電力システムが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１５１５４１号公報（［００２７］〜［００３０］、図２、図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図７に示した電力システムでは、コンバータ２０の故障時にも負荷３０に直流電力を安定して供給することが可能である。しかしながら、その反面、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎが妨げになって直流電源５０からコンバータ２０に直流電力を供給することができないので、コンバータ２０のインバータ動作により直流電力を交流電力に変換して発電機１０を電動機運転することができない。
【０００９】
すなわち、発電機１０を内燃機関により駆動する電力システムでは、内燃機関を起動するために別の電動機、いわゆるスタータモータを準備する必要がある。この場合、発電機１０を電動機運転できれば、スタータモータを用いずに内燃機関を起動することが可能であるが、図７の電力システムではそのような運転が不可能であった。
また、後述するが、コンバータ２０の動作試験時にはコンバータ２０によってその交流端子に接続した誘導電動機を駆動できることが望まれるが、このような運転も従来では実現することができない。
直流母線６０Ｐ，６０Ｎにダイオード７０Ｐ，７０Ｎを挿入しなければ、直流電源５０からコンバータ２０に直流電力を供給可能であるが、その場合には、図７の電力システムが本来解決しようとする、コンバータ２０の短絡故障時における負荷３０への電力供給ができなくなる。
なお、前記特許文献１に記載された従来技術においても、コンバータの短絡故障が整流器側に波及するため負荷への電力供給が不可能である。
【００１０】
従って、本発明の解決課題は、発電機または直流電源の何れかから負荷へ確実に電力を供給可能としてシステムの信頼性を高めると共に、必要に応じて発電機を電動機運転可能とした電力システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載した発明は、交流側に接続された回転機の発電機動作により直流側に直流電力を発生させるコンバータであって、そのインバータ動作時に前記回転機を電動機動作させるコンバータと、前記コンバータの直流側に直流電圧部を介して接続された直流電源と、前記直流電圧部に接続された負荷と、前記コンバータと直流電圧部との間の正側直流母線または負側直流母線の少なくとも一方に、前記コンバータから前記直流電圧部に電力を供給する方向に接続されたダイオードと、を備えた電力システムにおいて、
前記ダイオードの両端部を電力システム本体の外部に引き出して短絡可能に構成したものである。
【００１２】
請求項２に記載した発明は、請求項１において、前記ダイオードの両端部を端子台に接続したものである。
【００１３】
請求項３に記載した発明は、交流側に接続された回転機の発電機動作により直流側に直流電力を発生させるコンバータであって、そのインバータ動作時に前記回転機を電動機動作させるコンバータと、前記コンバータの直流側に直流電圧部を介して接続された直流電流母線または負側直流母線の少なくとも一方に、前記コンバータから前記直流電圧部に電力を供給する方向に接続されたダイオードと、を備えた電力システムにおいて、
前記ダイオードの両端部を、スイッチにより短絡可能に構成したものである。
【００１４】
請求項４に記載した発明は、請求項３において、前記スイッチを半導体スイッチング素子により構成したものである。
【００１５】
なお、請求項５に記載するように、前記電力システム本体は、前記コンバータ、前記直流電源、もしくは交流電源を整流して得た直流電源を得る整流器、前記直流電圧部、前記直流母線及び前記ダイオードを一つの筐体に収納したユニットとして構成すると良い。
【００１６】
請求項６に記載した発明は、請求項４または５に記載した電力システムにおいて、前記回転機が発電機運転状態にある場合に前記半導体スイッチング素子をオフ状態とし、電動機運転状態となった場合に前記半導体スイッチング素子を一時的にオン状態とするものである。
【００１７】
請求項７に記載した発明は、請求項４または５に記載した電力システムにおいて、前記直流電圧部に接続された前記ダイオードが逆バイアスとなったことを検知して前記半導体スイッチング素子をオン状態とするものである。
【００１８】
請求項８に記載した発明は、請求項４または５に記載した電力システムにおいて、前記コンバータに与える発電機電流指令値または発電量指令値が所定値を下回った場合に前記半導体スイッチング素子をオン状態とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、直流母線に設けたダイオードを必要に応じて短絡することにより、発電機の電動機動作やコンバータの動作試験等を容易に行うことができる。
なお、先願発明と同様に、発電機または直流電源単独、あるいは両者の並行運転による負荷への電力供給が可能であると共に、コンバータの短絡故障が直流電源側に波及するのを防止しつつ負荷への安定した電力供給を実現する高信頼性の電力システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
まず、図１は請求項１，５に対応する本発明の第１実施形態を示す構成図であり、図７と同一の構成要素には同一の参照符号を付して説明を省略し、以下では異なる部分を中心に説明する。
【００２１】
図１において、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎの各両端はリード線等の適宜な配線によって電力システム本体１００の外部にそれぞれ引き出されており、ダイオード両端部８０Ｐ，８０Ｎを形成している。
この実施形態の通常時の動作は図７と同様であり、発電機１０及びコンバータ２０を駆動して得られる直流電力をダイオード７０Ｐ，７０Ｎ及び直流電圧部４０を介して負荷３０に供給する。また、発電機１０及びコンバータ２０と直流電源５０との並行運転により、負荷３０の消費電力を発電機１０及びコンバータ２０と直流電源５０とによって分担することもできる。
加えて、コンバータ２０がその直流出力端子を短絡させるようなモードで故障した場合には、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎの作用によりコンバータ２０の短絡故障が直流電源５０側に波及することがなく、負荷３０への電力を直流電源５０のみから供給することが可能である。
【００２２】
更に、発電機１０を電動機として利用したい時には、ダイオード両端部８０Ｐ，８０Ｎをそれぞれ短絡することにより、電力システム本体１００からダイオード７０Ｐ，７０Ｎを除去したのと等価な回路を構成することができる。これにより、直流電源５０から直流電圧部４０を介してコンバータ２０へ直流電力を供給し、コンバータ２０をインバータ運転して発電機１０を電動機運転することが可能になる。
従って、発電機１０をスタータモータとして機能させることができ、別個にスタータモータを設けなくても、発電機１０を駆動する内燃機関を起動することができる。
【００２３】
また、本実施形態は、コンバータ２０の動作試験の簡便化にも寄与するものである。
すなわち、コンバータ２０の動作試験を行う場合に、外力によって発電機１０を駆動するという煩雑な作業を行う代わりに、電力システム本体１００から引き出したコンバータ２０の交流端子に例えば誘導電動機を接続し、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎをそれぞれ短絡してコンバータ２０をインバータ運転すれば、直流電源５０からの直流電力を交流電力に変換して誘導電動機を駆動することができる。
コンバータ２０の動作試験、特に出荷試験としては、コンバータ２０により誘導機を駆動すれば十分な場合が多いため、このような方法で動作試験を行うことにより、数多くの動作試験の簡便化が図れると共に、誘導電動機を使用した通常のインバータの試験設備との共有化、試験効率の向上を図ることが可能になる。
【００２４】
次に、図２は請求項２，５に対応する本発明の第２実施形態を示す構成図である。
この実施形態では、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎの両端部を、電力システム本体１００の筐体等に配置した端子台８１Ｐ，８２Ｎにそれぞれ接続して短絡可能な構成としている。
このような構成により、電力システム本体１００の外部からのダイオード７０Ｐ，７０Ｎの短絡操作が容易となり、発電機１０の発電及び駆動（電動機運転）の切替や、誘導電動機を接続した状態でのコンバータ２０の動作試験等を容易に行うことができる。
【００２５】
図３は、請求項３，５に対応する本発明の第３実施形態を示す構成図である。
この実施形態は、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎの両端を短絡する手段を具体化したものであり、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎの両端には、短絡用スイッチ８２Ｐ，８２Ｎがそれぞれ接続されている。これらスイッチ８２Ｐ，８２Ｎは、電気的スイッチ、機械的スイッチ等により構成することができる。
【００２６】
本実施形態においても、必要に応じてスイッチ８２Ｐ，８２Ｎにてダイオード７０Ｐ，７０Ｎを短絡することにより、直流電源５０からコンバータ２０へ直流電力を供給し、コンバータ２０をインバータ運転して発電機１０を電動機運転することができる。従って、内燃機関の起動やコンバータ２０の動作試験を行う際の発電機／電動機の運転切替を、単純なスイッチ操作によって実現可能である。
【００２７】
図４は、請求項４，５に対応する本発明の第４実施形態を示す構成図である。
この実施形態は、図３におけるスイッチ８２Ｐ，８２Ｎとして、例えばＩＧＢＴ等の半導体スイッチング素子８３Ｐ，８３Ｎを使用したものである。半導体スイッチング素子としては、通常のバイポーラトランジスタやＦＥＴ、サイリスタ等を使用しても良く、これらの半導体スイッチング素子８３Ｐ，８３Ｎは、コンバータ２０等の制御回路に設けた演算処理部からの信号を利用してオン、オフすればよい。
【００２８】
本実施形態においても、半導体スイッチング素子８３Ｐ，８３Ｎをオンさせてダイオード７０Ｐ，７０Ｎを短絡することにより、コンバータ２０をインバータ運転して発電機１０を電動機運転することができ、内燃機関の起動やコンバータ２０の動作試験を行う際の発電機／電動機の運転切替が容易になる。
【００２９】
なお、上記各実施形態では、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎ及びこれらを短絡させるための関連部品を正負の直流母線６０Ｐ，６０Ｎにそれぞれ配置してあるが、先願発明と同様に、ダイオード７０Ｐ，７０Ｎ（及びその関連部品）は少なくとも一方の直流母線側に接続すればよい。
また、直流電圧部４０の電圧を常に安定させるため、図示されていないコンデンサを直流電圧部４０や負荷３０の入力側に並列接続することも有効である。
【００３０】
次に、図５は請求項６に対応する本発明の第５実施形態を示す構成図である。
この実施形態に係る電力システム本体１１０は、図４と同様に直流電源５０及びコンバータ２０を備えているほか、電圧平滑用コンデンサ４２を有する直流電圧部４１と、コンバータ２０側の電圧を安定させるためのスナバコンデンサ４３とを備えている。なお、直流遮断用ダイオードとしては、正側直流母線６０Ｐ側のダイオード７０Ｐのみが接続されており、その両端にダイオード短絡用の半導体スイッチング素子８３Ｐが接続されている。
【００３１】
図５に示すように直流遮断用ダイオードの短絡用スイッチとして半導体スイッチング素子８３Ｐを用いる場合、その動作の高速性や制御の容易性から、発電機１０及びコンバータ２０による発電動作中には基本的にオフ状態とするものの、必要に応じて直ちにオン状態とすることが可能となる。これにより、発電機１０が発電機運転状態から電動機運転状態に変化した場合のシステムの特性を改善することができる。これはすなわち、次のようなことである。
【００３２】
発電機１０が発電機運転状態にある場合には、スイッチング素子８３Ｐをオフ状態としておくべきである。
発電機運転状態ではコンバータ２０から直流電圧部４１に電力が供給されるため、ダイオード７０Ｐは順バイアスすなわち導通状態にあり、スイッチング素子８３Ｐには電流が通流しない。このとき、スイッチング素子８３Ｐをオフ状態にしても回路動作上、何ら問題なく、前述のようにコンバータ２０のスイッチング素子が故障した場合に直流遮断用のダイオード７０Ｐによって過大な電流の通流を阻止する必要があるので、上述の如くスイッチング素子８３Ｐをオフ状態とすることが必要である。
【００３３】
ここで、発電機１０であっても、前述したように一時的に電動機運転させることがあり、例えば、直流電圧部４１から電力を得ている負荷３０の使用電力が急減した場合である。この場合、一般的には制御遅れによって、負荷３０の電力の急減に対して発電機１０の発電電力を絞る動作が追いつかないことが多い。その結果、直流電圧部４１の電圧が上昇することになるが、制御性及び安全性の観点から、直流電圧部４１の電圧は所定値に維持することが望ましいため、この電圧上昇を速やかに回避する必要がある。
【００３４】
このとき、スイッチング素子８３Ｐをオンすることによって直流電圧部４１からコンバータ２０への電流流入が可能となり、コンバータ２０を介して直流電圧部４１の電気エネルギーを発電機１０の軸トルクに変換して発電機１０を電動機運転することが可能になる。これによって直流電圧部４１の電圧上昇を速やかに解消することができる。
直流電圧部４１の電圧上昇が解消した後は、スイッチング素子８３Ｐを再びオフ状態として、コンバータ２０の短絡故障等に対する安全性を高く確保することが可能となる。
【００３５】
以上に述べた動作を実現するためには、スイッチング素子８３Ｐを適切なタイミングでオン状態とすることが必要になる。ここで、適切なタイミングとは、ダイオード７０Ｐが逆バイアスとなった時点、あるいはその時点に対して僅かに前後する時点と言い換えることができる。
すなわち、ダイオード７０Ｐが逆バイアスになる直前にスイッチング素子８３Ｐをオン状態にすれば、ダイオード７０Ｐが実際に逆バイアス状態となったときには既にスイッチング素子８３Ｐがオン状態となっているため、直流母線６０Ｐ，６０Ｎの電流が連続的に変化することが可能となり、動作を安定させることができる。一方、ダイオード７０Ｐが逆バイアスになった直後にスイッチング素子８３Ｐをオン状態としても、その遅れが僅かであれば実質的に問題はない。
【００３６】
ダイオード７０Ｐの逆バイアス状態は、直流母線電流またはダイオード７０Ｐの両端電圧から検出することができる。また、図５における直流電圧部４１及びスナバコンデンサ４３の電圧を検出し、その差によってダイオード７０Ｐの両端電圧を求めることにより逆バイアス状態を検出してもよい。
上記の着想は、請求項７の発明の実施形態に相当するものである。
【００３７】
次に、図６を参照しつつ請求項８の発明の実施形態を説明する。
図６は、コンバータ２０の制御系の構成例であり、発電機１０及びコンバータ２０による発電量の制御手段の機能ブロック図を示している。
図６において、図５の直流電圧部４１から検出した電圧の指令値に対する偏差を加算器４４により求め、この偏差を調節器４５に入力すると共に、調節器４５の出力を発電量指令値としてコンバータ２０に与える。コンバータ２０はこの指令値に従って発電機１０を制御し、コンバータ２０の出力端子に直流電流を発生させる。
【００３８】
更に、加算器４６により上記直流電流から直流負荷電流を差し引いた電流が電圧平滑用コンデンサ４２に流入し、その電圧を変化させる。なお、４７は直流電圧部４１の電圧検出値からノイズ成分を除去するノイズ除去フィルタであり、このフィルタ４７を介した電圧検出値が前記加算器４４に図示の符号で入力されている。
上記調節器４５としては、例えば比例積分（ＰＩ）や比例微分積分（ＰＩＤ）のように、積分項を含むものを用いるのが一般的である。これにより、よく知られているように直流電圧部４１の電圧の定常偏差をゼロとすることができるため、負荷３０の条件によらず直流電圧検出値が指令値に一致するので、システムの動作が安定する。
【００３９】
さて、発電中に負荷が急減するなどの理由により、直流電圧部４１の電圧検出値が指令値よりも高くなると、図６における調節器４５の出力として負の値、すなわち発電ではなくコンバータ２０が発電機１０に電力を供給する状態が指令される。この場合、図５に示す方向でダイオード７０Ｐが接続されていると、直流電圧部４１から発電機１０への電力供給は不可能であるから、結果としてコンバータ２０の直流側に接続されている小容量のスナバコンデンサ４３が急速に放電され、動作が不安定になる恐れがある。このような現象を回避するため、発電機１０の発電量が常に非負（負でない値）になるように、調節器４５の出力側には発電量下限値リミッタ４８が設けられている。
【００４０】
しかしながら、発電機１０による実際の発電量は、通常、指令値に対して誤差を有するため、例えば発電量下限値リミッタ４８による発電量指令値の下限値をゼロに設定したとしても、実際の発電量が負の値をとることがある。このような発電量指令値と実際の発電量との間の誤差の大きさは、発電機１０の温度や回転速度、更には、発電機１０の電気定数のばらつきによって変化するため、この誤差をゼロにすることは事実上不可能といえる。
上記のような理由により、コンバータ２０から発電機１０に電力が供給されてスナバコンデンサ４３が急速に放電するモードが発生するおそれがある。
【００４１】
上記の問題は、図５に示したように電力システム本体１１０がダイオード７０Ｐの短絡用のスイッチング素子８３Ｐを備えている場合には容易に解決可能である。
すなわち、図６の制御系において、発電機電流または発電量指令値の規定値を設けておき、実際の発電機電流または発電量指令値がこの規定値を下回ったならば、ダイオード７０が逆バイアスとなった、あるいは直後に逆バイアスになるものと判断し、スイッチング素子８３Ｐをオンさせる。これにより、実際にコンバータ２０から発電機１０へ電力を供給する状態となっても、直流電圧部４１からコンバータ２０への電流流入が可能となるため、スナバコンデンサ４３の電圧が急低下する事態を防ぐことが可能となる。
【００４２】
なお、オン状態にした短絡用のスイッチング素子８３Ｐをオフ状態に戻すタイミングは、ダイオード７０Ｐが順バイアスになった後ということになるが、上述したような方法でダイオード７０Ｐの逆バイアス状態を検出できるのであれば、順バイアスとなった状態も同様に検出することができ、その検出後にスイッチング素子８３Ｐをオフ状態に戻せばよい。
また、スイッチング素子８３Ｐがオン状態であっても、システムが故障状態でなければ回路動作に何ら影響がないため、スイッチング素子８３Ｐをオフ状態に戻す処理は急を要さない。
【００４３】
以上説明した各実施形態の電力システムにおける回転機やコンバータの相数並びに構成は、特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態を示す構成図である。
【図３】本発明の第３実施形態を示す構成図である。
【図４】本発明の第４実施形態を示す構成図である。
【図５】本発明の第５実施形態を示す構成図である。
【図６】図５におけるコンバータの制御系の主要部の構成図である。
【図７】従来技術を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０：発電機
２０：コンバータ
３０：負荷
４０，４１：直流電圧部
４２：電圧平滑用コンデンサ
４３：スナバコンデンサ
４４，４６：加算器
４５：調節器
４７：フィルタ
４８：発電量下限値リミッタ  
５０：直流電源
６０Ｐ，６０Ｎ：直流母線
７０Ｐ，７０Ｎ：ダイオード
８０Ｐ，８０Ｎ：ダイオード両端部
８１Ｐ，８１Ｎ：端子台
８２Ｐ，８２Ｎ：スイッチ
８３Ｐ，８３Ｎ：半導体スイッチング素子
１００，１１０：電力システム本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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