(57)【要約】【課題】軽量で制振効果の高い樹脂組成物シートを用いて、水撃音や衝撃音等の騒音を抑制した水洗家具の水槽体を提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂に導電性材料及び／またはフィラーを分散させてなる樹脂組成物をシート化した制振層を、水洗家具の金属製水槽体外面に接着させる事を特徴とする、水洗家具の水槽体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の水槽の外面に、ポリエステル樹脂に導電性材料及び／またはフィラーを分散させてなる樹脂組成物をシート化した制振層が接着されていることを特徴とする水洗家具の水槽体。
【請求項２】
制振層の外面に、発泡体のシートが接着されていることを特徴とする請求項１に記載の水洗家具の水槽体。
【請求項３】
制振層または発泡体のシートの外側に結露防止カバーを取り付け、前記水槽の全体を結露防止カバーによって覆ったことを特徴とする請求項１乃至２に記載の水洗家具の水槽体。
【請求項４】
制振層の外面に、発泡体を水槽体の形状に成形した成形品が接着されていることを特徴とする請求項１に記載の水洗家具の水槽体。
【請求項５】
ポリエステル樹脂が、ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂であり、下記式Ｉ：
０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１        （Ｉ）
（式中、Ａ０は全ジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０は全ジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、及びＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水槽体。
【請求項６】
ポリエステル樹脂が下記式ＩＩ：
０．５≦Ａ１／Ａ０≦１      （ＩＩ）
（式中、Ａ０及びＡ１は上記と同じ）、
及び下記式ＩＩＩ：
０．５≦Ｂ２／Ｂ０≦１      （ＩＩＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ２は式（１）：
【化１】
2007185500.tif 000004
（式中、ｎは３または５であり、複数個のＲは同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子または炭素数１〜３のアルキル基をあらわす）で表されるジオールに由来する構成単位の数である）
を満足することを特徴とする請求項５記載の水槽体。
【請求項７】
ポリエステル樹脂が下記条件Ａ及びＢ：
（Ａ）トリクロロエタン／フェノール＝４０／６０（重量比）混合溶媒中、２５℃で測定した固有粘度が０．２〜２．０ｄＬ／ｇであり、
（Ｂ）示差走査熱量計で測定した降温時結晶化発熱ピークの熱量が５Ｊ／ｇ以下である
を満足する請求項５記載の水槽体。
【請求項８】
前記比、Ｂ２／Ｂ０、が０．７〜１である請求項６記載の水槽体。
【請求項９】
ポリエステル樹脂が、下記式Ｖ：
０．５≦Ａ２／Ａ０≦１      （Ｖ）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ２はイソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸、及び１，３−シクロヘキサンジカルボン酸からなる群より選ばれたジカルボン酸に由来する構成単位数である）
を満足する請求項６記載の水槽体。
【請求項１０】
前記比、Ａ２／Ａ０、が０．７〜１である請求項９記載の水槽体。
【請求項１１】
ポリエステル樹脂が、下記式Ｖ−３：
０．５≦Ａ３／Ａ０≦１      （Ｖ−３）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ３はイソフタル酸に由来する構成単位数である）
を満足する請求項９記載の水槽体。
【請求項１２】
ポリエステル樹脂が、下記式ＶＩ：
０．５≦Ｂ３／Ｂ０≦１      （ＶＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ３は１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、及びネオペンチルグリコールからなる群より選ばれたジオールに由来する構成単位数である）
を満足する請求項６記載の水槽体。
【請求項１３】
前記比、Ｂ３／Ｂ０、が０．７〜１である請求項１２記載の水槽体。
【請求項１４】
前記主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位が１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、及びネオペンチルグリコールからなる群より選ばれた少なくとも１種のジオールに由来する構成単位である請求項５記載の水槽体。
【請求項１５】
前記主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位が２−メチル−１，３−プロパンジオールに由来する構成単位である請求項１４記載の水槽体。
【請求項１６】
前記主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位が、イソフタル酸に由来する構成単位である請求項５記載の水槽体。
【請求項１７】
前記主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位が、イソフタル酸及びアゼライン酸に由来する構成単位である請求項５記載の水槽体。
【請求項１８】
樹脂組成物が下記条件C及びD：
（C）動的粘弾性を１０Ｈｚで測定した時の損失弾性率のピーク温度が０〜５０℃であり、
（D）鉄基材、厚み比１．０の非拘束型制振鋼板とした時の２０℃、５００Ｈｚにおける損失係数が０．０５以上である。
を満足する請求項１〜１７のいずれかに記載の水槽体。
【請求項１９】
前記樹脂組成物が導電性材料を含み、導電性材料が炭素材料である請求項１８記載の水槽体。
【請求項２０】
前記樹脂組成物が導電性材料を含み、導電性材料が導電性カーボン粉末である請求項１８記載の水槽体。
【請求項２１】
前記樹脂組成物が導電性材料を含み、該組成物中の導電性材料の含有量が、０．０１〜２５質量％である請求項１８記載の水槽体。
【請求項２２】
前記樹脂組成物がフィラーを含み、フィラーが鱗片状の無機充填材である請求項１８記載の水槽体。
【請求項２３】
前記樹脂組成物がフィラーを含み、フィラーがマイカ鱗片である請求項１８に記載の水槽体。
【請求項２４】
前記樹脂組成物がフィラーを含み、フィラーの含有量が、１０〜８０質量％である請求項１８記載の水槽体。
【請求項２５】
樹脂組成物よりなる制振層の厚さが０．２〜３．０ｍｍである請求項１〜４のいずれかに記載の水槽体。
【請求項２６】
発泡体がポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンのいずれかの発泡体である請求項２〜４のいずれかに記載の水槽体。
【請求項２７】
発泡体の発泡倍率が３〜５０倍である請求項２〜４のいずれかに記載の水槽体。
【請求項２８】
発泡体シートの厚さが０．５〜３０．０ｍｍである請求項２または３記載の水槽体。
【請求項２９】
制振層の外側に拘束層、吸音層、及び遮音層からなる群より選ばれた少なくとも１層を接着した請求項１〜２８のいずれかに記載の水槽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流し台や洗面台のシンクタンク等の水洗家具における水槽体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水洗家具の水槽体は主に洗浄に関連して水を溜めたり流したりする容器状の住宅設備であり、具体的には流し台のシンクタンク、洗面台の洗面ボール、浴槽、トイレ関連設備などが挙げられる。
例えば流し台の場合では、カランから水槽体内へ水が落ちた時に水撃音が発生したり、食器等が水槽体内へ落ちた時に衝撃音が発生したり、食器等が水槽体内で触れ合って振動が発生したりする。 流し台に用いられているステンレス製の水槽体では、ステンレス板の板厚が薄いので、これらの水撃音や衝撃音、振動等が発生すると、その音や振動がステンレス板で共鳴して大きく響き、騒音となって耳障りになる問題があった。
【０００３】
カランから水が落ちる時の水撃音や、食器等が落ちた時の衝撃音、食器等が触れ合った時の振動などが発生しても、その衝撃音や振動等を防振用弾性シートによって吸収ないし制振させることができ、水槽体が共鳴して響くことによる騒音を抑制することができる、水槽体の外面に防振ゴムのような防音用シートを接着した水槽体が使用されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、防振ゴムのような防音用シートは、密度が大きく重量も重いので、自重により水槽体の外面から剥離，脱落し易い欠点がある。防振シートの上から水槽体の外面に結露防止カバーを取り付け、防振用弾性シートの全周を含む全体を結露防止カバーによって覆い、この結露防止カバーの水槽への密着力によって防振用弾性シートの水槽体外面からの剥離を防止した水槽体も提案されている（例えば、特許文献２参照。）しかしながら、高密度の防振ゴムの脱落を防ぐためには、結露防止カバーを厚くするなど、結露防止に必要以上にカバーが必要となる。また、高比重成分を含む柔軟性樹脂シートを用いてコーナー部を含む外周面に接着した水槽体が提案されている。（例えば、特許文献３参照。）しかしながら、十分な騒音抑制効果を得るために高比重成分を使用していることから、水槽体の外面から剥離，脱落する虞れがある。また、制振材料をストライプ模様に取り付けた水槽体も提案されている（例えば、特許文献４参照。）。しかしながら、これは十分な騒音の抑制効果が得られるものではない。
【特許文献１】実開平５−７７５６号公報
【特許文献２】実公平７−２８２１５号公報
【特許文献３】特開２００２−２５６６０７号公報
【特許文献４】特開平５−５１９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、流し台や洗面台等の水洗家具において水槽の外面に軽量で脱落することのない制振シートを接着することにより、水撃音や衝撃音、振動等が響くことによる騒音を抑制した水洗家具の水槽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成する為に鋭意検討した結果、特定の組成からなる制振シートを用いることにより，軽量で脱落することがなくかつ水撃音や衝撃音、振動等が響くことによる騒音を抑制できることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、金属製の水槽の外面に、ポリエステル樹脂に導電性材料及びまたはフィラーを分散させてなる樹脂組成物をシート化した制振層が接着されていることを特徴とする水洗家具の水槽体に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の水洗家具の水槽体によれば、軽量で脱落することがなくかつ水撃音や衝撃音、振動等が響くことによる騒音を抑制した水洗家具の水槽体が得られ，本発明の工業的意義は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の水洗家具の水槽体に用いる樹脂組成物は、ポリエステル樹脂に導電性材料及び／またはフィラーを分散させたものである。制振性の高い樹脂組成物のシートを用いることにより、比較的軽量な薄いシートでも水撃音や衝撃音、振動等が響くことによる騒音を抑制する効果が得られる。
ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂で、下記式Ｉ：
０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１        （Ｉ）
（式中、Ａ０はジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０はジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、及びＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）
を満足するポリエステル樹脂が好ましく、より高い騒音抑制効果が得られる。ここで、“ジカルボン酸成分構成単位（ジオール成分構成単位）の主鎖中の炭素原子数”とは、一つのエステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）と次のエステル結合に挟まれたモノマー単位において、ポリエステル樹脂の主鎖に沿った最短経路上に存在する炭素原子の数である。
比、（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）は０．7〜１が好ましく、Ａ１及びＢ１の主鎖中炭素原子数の奇数は１、３、５、７、９が好ましい。
【０００９】
ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数となるジカルボン酸成分構成単位の例としては、イソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などに由来する構成単位が挙げられる。中でも、イソフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸に由来する構成単位が好ましく、イソフタル酸に由来する構成単位がさらに好ましい。ポリエステル樹脂は、上記ジカルボン酸に由来する１種または２種以上の構成単位を含んでいてもよい。２種以上の構成単位を含む際には、イソフタル酸及びアゼライン酸に由来する構成単位を含むことが好ましい。
【００１０】
ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位の例としては、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−プロピル−１，５−ペンタンジオール、メタキシレングリコール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどに由来する構成単位が挙げられる。中でも、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、メタキシレングリコール、１，３−シクロヘキサンジオールに由来する構成単位が好ましく、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールに由来する構成単位がさらに好ましい。ポリエステル樹脂は、上記ジオールに由来する１種または２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【００１１】
さらに、ポリエステル樹脂が下記式ＩＩ：
０．５≦Ａ１／Ａ０≦１      （ＩＩ）
（式中、Ａ０及びＡ１は上記と同じ）、かつ、
下記式ＩＩＩ：
０．５≦Ｂ２／Ｂ０≦１      （ＩＩＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ２は式（１）：
【化１】
2007185500.tif 000002
（式中、ｎは３または５であり、複数個のＲは同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子または炭素数１〜３のアルキル基をあらわす）で表されるジオールに由来する構成単位の数である）を満足し、さらに下記条件Ａ及びＢ：
（Ａ）トリクロロエタン／フェノール＝４０／６０（重量比）混合溶媒中、２５℃で測定した固有粘度が０．２〜２．０ｄＬ／ｇであり、
（Ｂ）示差走査熱量計で測定した降温時結晶化発熱ピークの熱量が５Ｊ／ｇ以下である
を満足すると、より優れた騒音抑制効果を得ることができるため好ましい。
【００１２】
（１）式で表されるジオールの例としては、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−プロピル−１，５−ペンタンジオールなどが挙げられる。中でも１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールが好ましい。
【００１３】
また、ポリエステル樹脂が、式ＩＩ及び下記式ＩＶ：
０．７≦Ｂ２／Ｂ０≦１      （ＩＶ）
（式中、Ｂ０及びＢ２は上記と同じ）、
を満足すると、より優れた騒音抑制効果を得ることができるため好ましい。
【００１４】
また、ポリエステル樹脂が、式ＩＩＩ及び下記式Ｖ：
０．５≦Ａ２／Ａ０≦１      （Ｖ）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ２はイソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸、及び１，３−シクロヘキサンジカルボン酸からなる群より選ばれた少なくとも１種のジカルボン酸に由来する構成単位数である）
を満足すると、より優れた騒音抑制効果を得ることができるため好ましい。
【００１５】
また、ポリエステル樹脂が、式ＩＩＩ及び下記式Ｖ−３、
０．７≦Ａ２／Ａ０≦１      （Ｖ−３）
（式中、Ａ０及びＡ２は上記と同じである）、
を満足すると、より優れた騒音抑制効果を得ることができるため好ましい。
【００１６】
また、ポリエステル樹脂が、式ＩＩＩ及び下記式Ｖ−２：
０．５≦Ａ３／Ａ０≦１      （Ｖ−２）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ３はイソフタル酸に由来する構成単位数である）
を満足すると、より優れた騒音抑制効果を得ることができるため好ましい。
【００１７】
また、ポリエステル樹脂が、式ＩＩ及び下記式ＶＩ：
０．５≦Ｂ３／Ｂ０≦１      （ＶＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ３は１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、及びネオペンチルグリコールから選ばれる少なくとも１種類のジオールに由来する構成単位数である）、
を満足すると、より優れた騒音抑制効果を得ることができるため好ましい。更には、Ｂ３が２−メチル−１，３−プロパンジオールに由来する構成単位であると特に好ましい。
【００１８】
またさらには、ポリエステル樹脂が、式ＩＩ及び下記式ＶＩＩ：
０．７≦Ｂ３／Ｂ０≦１      （ＶＩＩ）
（式中、Ｂ０及びＢ３は上記と同じである）、
を満足すると、より優れた騒音抑制効果を得ることができるため好ましい。
【００１９】
本発明で用いられるポリエステル樹脂は、前記したジカルボン酸成分構成単位及びジオール成分構成単位に加えて、本発明の効果を損なわない程度に他の構成単位が含まれていても良い。その種類に特に制限はなく、ポリエステル樹脂を形成し得るすべてのジカルボン酸及びそのエステル（他のジカルボン酸）、ジオール（他のジオール）あるいはヒドロキシカルボン酸及びそのエステルに由来する構成単位を含むことができる。他のジカルボン酸の例としてはテレフタル酸、オルトフタル酸、２−メチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、イソホロンジカルボン酸、３，９−ビス（２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどのジカルボン酸あるいはジカルボン酸エステル；トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸などの三価以上の多価カルボン酸あるいはその誘導体が挙げられる。また、他のジオールの例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの脂肪族ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリエーテル化合物類；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの３価以上の多価アルコール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン、ペンタシクロドデカンジメタノール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンなどの脂環族ジオール類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）などのビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’―ジヒドロキシビフェニル、４，４’―ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’―ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。
また、ヒドロキシカルボン酸及びそのエステルとしては、例えばグリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピオン酸、３−ヒドロキシ―３−メチル酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、５−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシカプロン酸、クエン酸、リンゴ酸あるいはこれらのエステル（ラクトンを含む）などが挙げられる。
【００２０】
本発明に用いるポリエステル樹脂を製造する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。一般的には原料であるモノマーを重縮合することにより製造できる。例えばエステル交換法、直接エステル化法などの溶融重合法または溶液重合法を挙げることができる。エステル交換触媒、エステル化触媒、エーテル化防止剤、また重合に用いる重合触媒、熱安定剤、光安定剤などの各種安定剤、重合調整剤なども従来既知のものを用いることができる。エステル交換触媒として、マンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウムなどの金属を含む化合物、またエステル化触媒として、マンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウムなどの金属を含む化合物、またエーテル化防止剤としてアミン化合物などが例示される。重縮合触媒としてはゲルマニウム、アンチモン、スズ、チタンなどの金属を含む化合物、例えば酸化ゲルマニウム（ＩＶ）、酸化アンチモン（ＩＩＩ）、トリフェニルスチビン、酢酸アンチモン（ＩＩＩ）、酸化スズ（ＩＩ）やチタン（ＩＶ）テトラブトキシド、チタン（ＩＶ）テトライソプロポキシド、チタン（ＩＶ）ビス（アセチルアセトナート）ジイソプロポキシドなどのチタン酸エステル類が例示される。また熱安定剤としてリン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸などの各種リン化合物を加えることも有効である。その他光安定剤、耐電防止剤、滑剤、酸化防止剤、離型剤などを加えても良い。また、原料となるジカルボン酸成分は、前記のジカルボン酸成分構成単位が由来するジカルボン酸の他にそれらのジカルボン酸エステル、ジカルボン酸塩化物、活性アシル誘導体、ジニトリルなどのジカルボン酸誘導体を用いることもできる。
【００２１】
本発明に用いる樹脂組成物は下記条件C及びD：
（C）動的粘弾性を１０Ｈｚで測定した時の損失正接のピーク温度が０〜５０℃であり、
（D）鉄基材、厚み比１．０の非拘束型制振鋼板とした時の２０℃、５００Ｈｚにおける損失係数が０．０５以上である。
を満足すると、より優れた騒音抑制効果を得ることができるため好ましい。更には動的粘弾性を１０Ｈｚで測定した時の損失正接のピーク温度は５〜３５℃であるとより好ましい。また、鉄基材、厚み比１．０の非拘束型制振鋼板とした時の２０℃、５００Ｈｚにおける損失係数が０．０８以上であるとより好ましく，０．１以上であるとさらに好ましい。
【００２２】
本発明に用いる樹脂組成物にはポリエステル樹脂の他に導電性材料及び／またはフィラーを分散させる。
導電性材料は既知のものを用いることができる。例えば、無機系では銀、銅、銅合金、ニッケル、低融点合金などの金属粉末や金属繊維；貴金属を被覆した銅や銀の微粒子；酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウムなどの金属酸化物の微粒子やウイスカー；各種カーボンブラック、カーボンナノチューブなどの導電性カーボン粉末；ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長黒鉛などのカーボン繊維、有機系では低分子界面活性剤型帯電防止剤；高分子系帯電防止剤；ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性ポリマー；金属を被覆したポリマー微粒子などが例示できる。これらは単独であるいは２種以上を併せて使用することができる。
【００２３】
中でも、導電性材料として各種カーボンブラック、カーボンナノチューブなどの導電性カーボン粉末、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長黒鉛などのカーボン繊維から選ばれる少なくとも１種類以上の炭素材料を使用した方が好ましい。
【００２４】
さらに、導電性材料として導電性カーボン粉末を少なくとも使用した場合に、より優れた騒音抑制効果が得られるため特に好ましい。
【００２５】
導電性材料の量に特に制限はないが、樹脂組成物の０．０１〜２５質量％である場合に高い制振性が得られる。０．０１質量％未満では導電性材料による優れた騒音抑制効果の向上が認められず、２５質量％を超えると導電性材料の含有量が多いわりに優れた騒音抑制効果があまり向上せず且つ成形性に乏しくなってしまう。さらに優れた騒音抑制効果が得られるのは、樹脂組成物に導電性材料を０．０５〜２０質量％含んでいる場合であり、さらに好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００２６】
また、本発明に用いる樹脂組成物には、上記ポリエステル樹脂に優れた騒音抑制効果を向上させる目的でフィラーを充填させることが好ましい。本発明で使用されるフィラーとしては鱗片状の無機充填材を用いることが好ましく、例えばマイカ鱗片、ガラス片、セリサイト、グラファイト、タルク、アルミニウムフレーク、窒化硼素、二硫化モリブデン、黒鉛、などの鱗片状充填材が例示できる。これらの中でも、フィラーとしてマイカ鱗片を使用した場合に、より優れた騒音抑制効果が得られるため好ましい。また、その他形状の異なるフィラーも、本発明の効果を損なわない程度に充填することができる。鱗片状以外の形状を有するフィラーとしては、例えばガラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、二酸化ケイ素、チタン酸ストロンチウム、バライト、沈降硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、アルミニウムシリケート、フェライト、クレー、ヒル石、モンモリロナイト、ステンレスフレーク、ニッケルフレーク、シリカ、硼砂、キルン灰、セメント、ドロマイト、鉄粉、鉛粉、銅粉などが挙げられるが、これに限定されない。
【００２７】
フィラーの添加量は、樹脂組成物全体に対して１０〜８０質量％であることが好ましく、更に好ましくは３０〜７０質量％である。１０質量％未満ではフィラーを充填させた場合の騒音抑制効果が現れず、８０質量％を超えると樹脂組成物中におけるフィラーの含有量が多いわりに優れた騒音抑制効果があまり向上せず且つシート成形が困難になってしまう。
【００２８】
本発明で用いる樹脂組成物はポリエステル樹脂と導電性材料及び／またはフィラーとを主成分とするものであるが、ポリエステル樹脂と導電性材料及び／またはフィラーとの組合せからなるものには限定されない。必要に応じて、１種以上の添加剤、例えば、分散剤、相溶化剤、界面活性剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、酸化防止剤、老化防止剤、耐候剤、耐熱剤、加工助剤、光沢剤、着色剤（顔料、染料）、発泡剤、発泡助剤などを本発明の効果を阻害しない範囲で添加することができる。また、他の樹脂とのブレンドまたは成形後の表面処理なども、本発明の効果を阻害しない範囲で行うことができる。
【００２９】
本発明で用いる樹脂組成物は、ポリエステル樹脂に導電性材料及び／またはフィラー、必要に応じてその他の添加剤を混合することで得られるが、混合方法は既知の方法を用いることができる。例えば、熱ロール、バンバリーミキサー、二軸混練機、押出機などの装置を用いて溶融混合する方法が挙げられる。その他、ポリエステル樹脂を溶剤に溶解あるいは膨潤させ、導電性材料及び／またはフィラーを混入させた後に乾燥する方法、各成分を微粉末状で混合する方法なども採用することができる。なお、導電性材料、フィラー、添加剤などの添加方法、添加順序などは特に限定されない。
【００３０】
本発明の水槽体は上記樹脂組成物をシート成形し、制振層として外面に接着させて使用する。シートを成形する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。たとえば、Ｔダイを使った押出成形，ロール成形，プレス成形などによってシートを作製することができる。本発明の水槽体における制振層の厚さは０．２〜3０ｍｍとすることが望ましく，０．３〜１０ｍｍとすることが更に望ましく，０．５〜５ｍｍとすることが特に好ましい。
【００３１】
本発明の水槽体と樹脂組成物シートとを接着する方法は特に限定されず、接着剤、両面テープ、など既知の方法により接着させることができる。
【００３２】
本発明の水槽体は樹脂組成物をシート化した制振層を接着させるのみでも使用できるが、本発明の水槽体は樹脂組成物シートからなる制振層の外側に拘束層、吸音層、及び遮音層からなる群より選ばれた少なくとも１層を設けることができる。  特に制振層の外面に、発泡体を接着することが好ましい。発泡体を接着することによって、軽量である特長を保持したまま，制振効果が増し、水や食器などによって発生する音、振動等が響くのを抑制できるのみでなく、例えば流し台で熱湯を水槽にかけた際などに生じる水槽の変形音を抑止することができる。
【００３３】
発泡体を接着した形態としては、樹脂組成物をシート化した制振層の外面に、発泡体のシートが接着した形態をとることができる。この形態では、制振層と発泡体シートを接着した後に制振層側を水槽体に接着しても良いし、水槽体に制振層を接着した後に発泡シートを接着しても良い。
また、樹脂組成物をシート化した制振層の外面に、発泡体を水槽体の形状に成形した成形品が接着されている形態をとることもできる。この形態では、発泡体の成型品の内側の必要な部分に制振層を接着した後に，成型品を水槽体に接着しても良いし、水槽体に制振層を接着した後に、発泡体の成型品を水槽体に接着しても良い。
発泡体を使用しない形態や制振層の外面に発泡体のシートが接着した形態では、制振層または発泡体のシートの外側に結露防止カバーを取り付けることが好ましいが，シートの上から発泡体を水槽体の形状に成形した成形品が接着されている形態にした場合，発泡成形体が結露防止カバーを兼ねることができる。
【００３４】
本発明で使用する発泡体は、樹脂を発泡させたものであり，既知の材料を使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ乳酸などの発泡体を挙げることができる。ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンのいずれかの発泡体を使用することが好ましい。発泡体の製造方法としては、既知の何れの方法を使用することができる。例えば、機械的発泡、物理的発泡、熱的発泡、化学的発泡が挙げられる。発泡倍率は、発泡体の発泡倍率が３〜５０倍であることが好ましく，５〜３０倍であることが特に好ましい。
【００３５】
本発明の水槽体における発泡体の厚さは０．３〜３０ｍｍとすることが好ましく，０．５〜３０ｍｍとすることが更に好ましく，２．０〜２０ｍｍとすることが特に好ましい。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例を示すが本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
ポリエステル樹脂及び樹脂組成物の評価は以下の方法によった。
（１）ポリエステル樹脂の（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）、Ａ１／Ａ０、Ｂ２／Ｂ０、Ａ２／Ａ０、Ａ３／Ａ０、Ｂ３／Ｂ０
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（２）ポリエステル樹脂の構成単位のモル比
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（３）固有粘度
ポリエステル樹脂の固有粘度（[η]）は、トリクロロエタン／フェノール＝４０／６０（重量比）混合溶媒にポリエステル樹脂を溶解させ２５℃に保持して、キャノンフェンスケ型粘度計を使用して測定した。
（４）降温時結晶化発熱ピークの熱量
ポリエステル樹脂の降温時結晶化発熱ピークの熱量（以下「ΔＨｃ」という）は、島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−５０ＷＳ型示差走査熱量計を使用して測定した。試料約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス気流中（３０ｍｌ／分）、昇温速度２０℃／分で２８０℃まで昇温、２８０℃で１分間保持した後、１０℃／分の降温速度で降温した際に現れる発熱ピークの面積から求めた。
（５）動的粘弾性
樹脂組成物を熱プレスにより２００℃で成形し、厚さ約１ｍｍのシートとした。得られたシートを５ｍｍ×２５ｍｍに切り出し、試験片とした。得られた試験片を、動的粘弾性測定装置（株式会社東洋精機製作所製、レオログラフソリッドＳ−１）を用いて、−２０〜１００℃、昇温速度２℃／分、周波数１３Ｈｚの条件で測定し、得られた損失弾性率のピーク温度を求めた。
（６）非拘束型制振鋼板の損失係数
樹脂組成物を成形し、厚さ１ｍｍのシートとした。得られたシートを１０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出し、厚さ１ｍｍの鉄板（ＳＰＣＣ）の基板上に熱プレスにより熱圧着して、厚み比１．０の非拘束型制振鋼板を作製した。得られた非拘束型制振鋼板を株式会社小野測器製損失係数測定装置を用いて、測定温度２０℃で、中央加振法により５００Ｈｚ反共振点における損失係数を測定した。
（７）流し台用水槽体の騒音測定
ステンレス製水槽体（クリナップ株式会社製、材質：ＳＵＳ３０４、外形寸法：８２０ｍｍ×５２０ｍｍ×１９８ｍｍ、原反厚さ：０．７ｍｍ）の裏面に、制振層（７００mm×３００mm）を両面テープで接着し、床下より８００ｍｍの高さの木枠に固定した。床下より８９０ｍｍに設置したリオン株式会社製普通騒音計ＮＡ−２０型を用いて、シンク上床上１９００ｍｍより公式ソフトボール３号球（重量：187.6g）を自然落下させた時の騒音レベル（Ａ特性）の測定を行った。また、熱湯５Ｌを上記水槽体に流し、変形音の有無を人間の聴覚により判定した。
【００３７】
＜実施例１＞
充填塔式精留塔、攪拌翼、分縮器、全縮器、コールドトラップ、温度計、加熱装置及び窒素ガス導入管を備えた内容積５０リットル（Ｌ）のポリエステル製造装置に、イソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）９９５０ｇ（６０．３モル）、アゼライン酸（コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４）５３７６ｇ（２９．７モル）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業股▲分▼有限公司製）１４６９０ｇ（１６３．０モル）を加え、常圧、窒素雰囲気下で２２５℃迄昇温して３．０時間エステル化反応を行った。イソフタル酸の反応転化率を８５モル％以上とした後、チタン（ＩＶ）テトラブトキシド，モノマー（和光純薬株式会社製）１４．３ｇ（初期縮合反応生成物の全質量に対するチタンの濃度が７１ｐｐｍ）を加え、昇温と減圧を徐々に行い、２−メチル−１，３−プロパンジオールを系外に抜き出しつつ、最終的に２４０〜２５０℃、０．４ｋＰａ以下で重縮合反応を行った。徐々に反応混合物の粘度と攪拌トルク値が上昇し、適度な粘度に到達した時点で反応を終了した。得られたポリエステル樹脂の性状は[η]＝０．７２（ｄＬ／ｇ），ΔＨｃ＝０（Ｊ／ｇ）であった。このポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝０．６７；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名：ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：Ｂ−８２）６０重量部、モンタン酸エステルワックス（クラリアントジャパン株式会社製、商品名：リコワックスＰＥ５２０）１重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。得られた樹脂組成物の損失弾性率のピーク温度は１５℃、非拘束型制振鋼板の損失係数は０．１７であった。この樹脂組成物を厚さ１ｍｍのシートに成形し水槽体に接着した。水槽体に接着した制振層の重量と水槽体の騒音測定結果を表１に示す。
【００３８】
＜実施例２＞
ポリプロピレンの発泡体（株式会社ＪＳＰ製、商品名：ピーブロック１１倍発泡）を１０ｍｍの厚さのシートに切り出し，実施例１と同じ樹脂組成物シートと両面テープを用いて貼り合わせ、樹脂組成物シート側を水槽体に接着した。水槽体に接着した制振層＋発泡体の重量と水槽体の騒音測定結果を表１に示す。
【００３９】
＜実施例３＞
実施例１と同様な方法で得たポリエステル樹脂（ [η]＝０．７１（ｄＬ／ｇ）、ΔＨｃ＝０（Ｊ／ｇ）、（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝０．６７；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）２２．２重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名：ケッチェンブラックＥＣ）０．３重量部、二酸化チタン粉末（石原産業株式会社製、商品名：タイペークＣＲ−８０）１７．５重量部、マイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：ＣＳ−０６０ＤＣ）６０重量部、モンタン酸エステルワックス（クラリアントジャパン株式会社製、商品名：リコワックスＰＥ５２０）０．５重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。得られた樹脂組成物の損失弾性率のピーク温度は２０℃、非拘束型制振鋼板の損失係数は０．１８であった。この樹脂組成物を厚さ１ｍｍのシートに成形し水槽体に接着した。水槽体に接着した制振層の重量と水槽体の騒音測定結果を表１に示す。
【００４０】
＜実施例４＞
ポリエチレンの発泡体（株式会社ＪＳＰ製、商品名：ミラプランク−Ｅ（１５倍発泡品））を１０ｍｍの厚さのシートに切り出し，実施例１と同じ樹脂組成物シートと両面テープを用いて貼り合わせ、樹脂組成物シート側を水槽体に接着した。水槽体に接着した制振層＋発泡体の重量と水槽体の騒音測定結果を表１に示す。
【００４１】
＜実施例５＞
ポリスチレンの発泡体（株式会社ＪＳＰ製、商品名：ミラボードＨ（１０倍発泡品））の５ｍｍ厚シートを切り出し，実施例１と同じ樹脂組成物シートと両面テープを用いて貼り合わせ、樹脂組成物シート側を水槽体に接着した。水槽体に接着した制振層＋発泡体の重量と水槽体の騒音測定結果を表１に示す。
【００４２】
＜実施例６＞
ポリプロピレンの発泡体（株式会社ＪＳＰ製、商品名：Ｐボード（４倍発泡品））の５ｍｍ厚シートを切り出し，実施例１と同じ樹脂組成物シートと両面テープを用いて貼り合わせ、樹脂組成物シート側を水槽体に接着した。水槽体に接着した制振層＋発泡体の重量と水槽体の騒音測定結果を表１に示す。
【００４３】
＜比較例１＞
クリナップ株式会社製システムキッチン（商品名：クリンレディ）の水槽体に使用されている３ｍｍ厚のブチルゴム系制振シートを両面テープを用いて実施例１〜６に用いたものと同じ水槽体に接着した。水槽体に接着した制振層の重量と水槽体の騒音測定結果を表１に示す。
＜比較例２＞
水槽体に制振層を貼り付けない場合の騒音測定結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
表１に示すように、実施例の本発明による水槽体を用いると、使用する制振層（＋発泡体）の重量が小さいにもかかわらず発生する騒音が小さく，騒音抑制効果に優れていることが分かる。