(57)【要約】【課題】しわが発生しにくく現実に使用可能なタグテープ及び印字済みタグラベル用テープを提供する。【解決手段】情報を記憶するＩＣ回路部１５１及びこのＩＣ回路部１５１に接続されたループアンテナ１５２をそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子Ｔoと、無線タグ回路素子Ｔoを厚さ方向両側よりそれぞれ挟むように配置された粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｅ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄとを有する基材テープ１０１であって、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する上記粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｅ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄの厚さ方向寸法の合計の割合ｃを、０．８  ≦  ｃ  ≦  ９．８となるように基材テープ１０１を構成する。【選択図】  図２３
2007188320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続されたアンテナをそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子と、
各無線タグ回路素子を厚さ方向両側よりそれぞれ挟むように配置された略テープ状の第１テープ媒体及び第２テープ媒体と
を有するタグテープであって、
前記第１テープ媒体及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計をｘ、
前記無線タグ回路素子の厚さ方向寸法をｙとしたとき、
０．８  ≦  ｘ／ｙ  ≦  ９．８
となるように構成したことを特徴とするタグテープ。
【請求項２】
請求項１記載のタグテープにおいて、
０．８  ≦  ｘ／ｙ  ≦  ８．２
となるように構成したことを特徴とするタグテープ。
【請求項３】
請求項２記載のタグテープにおいて、
前記第１テープ媒体は、
前記無線タグ回路素子を配置するための略テープ状の第１テープ基材層と、
この第１テープ基材層を貼り合わせ対象の被印字テープと貼り合わせるための貼り合わせ用粘着材層と、
前記無線タグ回路素子を前記第１テープ基材層に取り付けるための第１取り付け用粘着材層と
を備え、
前記第２テープ媒体は、
前記タグテープ全体を貼り付け対象に貼り付けるための第１貼り付け用粘着材層と、
この第１貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される第１剥離材層と
を備えることを特徴とするタグテープ。
【請求項４】
請求項３記載のタグテープにおいて、
前記第２テープ媒体は、
前記無線タグ回路素子と前記第１貼り付け用粘着材層との間に位置するように配置される第２テープ基材層を備えることを特徴とするタグテープ。
【請求項５】
請求項４記載のタグテープにおいて、
前記第２テープ媒体は、
前記第２テープ基材層の前記第１テープ基材層側に配置され、前記第１取り付け用粘着材層と協働して前記無線タグ回路素子を挟み込むための第２取り付け用粘着材層を備えることを特徴とするタグテープ。
【請求項６】
請求項１記載のタグテープにおいて、
１．１  ≦  ｘ／ｙ  ≦  ９．８
となるように構成したことを特徴とするタグテープ。
【請求項７】
請求項６記載のタグテープにおいて、
前記第１テープ媒体は、
所定の印字がなされた印字領域を備え、前記無線タグ回路素子を複数配置するためのテープ状の第３テープ基材層と、
前記無線タグ回路素子を前記第３テープ基材層に取り付けるための第３取り付け用粘着材層と
を備え、
前記第２テープ媒体は、
前記タグテープ全体を貼り付け対象に貼り付けるための第２貼り付け用粘着材層と、
この第２貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される第２剥離材層と
を備えることを特徴とするタグテープ。
【請求項８】
請求項７記載のタグテープにおいて、
前記第２テープ媒体は、
前記無線タグ回路素子と前記第２貼り付け用粘着材層との間に位置するように配置される第４テープ基材層を備えることを特徴とするタグテープ。
【請求項９】
請求項８記載のタグテープにおいて、
前記第２テープ媒体は、
前記第４テープ基材層の前記第３テープ基材層側に配置され、前記第３取り付け用粘着材層と協働して前記無線タグ回路素子を挟み込むための第４取り付け用粘着材層を備えることを特徴とするタグテープ。
【請求項１０】
情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続されたアンテナをそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子と、各複数の無線タグ回路素子を厚さ方向両側よりそれぞれ挟むように配置された第１及び第２テープ媒体とを有するタグテープと、
所定の印字がなされた印字領域を備え、前記タグテープと貼り合わされた被印字テープと
を有する印字済みタグラベル用テープであって、
前記被印字テープの厚さ方向寸法をα、
前記第１テープ媒体及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計をβ（＝Ｂ＋Ｄ＋Ｅ）、
前記無線タグ回路素子の厚さ方向寸法をγ（＝Ｃ）としたとき、
１．１  ≦  （α+β）／γ  ≦  ９．８
となるように構成したことを特徴とする印字済みタグラベル用テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶する無線タグ回路素子を有するタグテープ及びこのタグテープと所定の印字がなされる被印字テープとを有する印字済みタグラベル用テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。
【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の送受信を行い無線タグラベルの作成を行うタグラベル作成装置（無線識別ラベル作成装置）としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、無線タグ回路素子（アンテナ部、ＩＣチップ）をテープ長手方向に略等間隔に配置したタグテープ（帯状のテープ）が供給スプールに巻回されている。このタグテープは、供給スプールの径方向外側より順番に、当該タグテープを上記被印字テープに貼り合わせるための貼り合わせ用粘着材層（第２粘着層）、テープ基材層（基材）、作成されたタグラベルを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着材層、及びタグラベル貼り付け時に剥離される剥離材層から構成されており、上記無線タグ回路素子が上記テープ基材層と貼り付け用粘着材層との間に設けられている。
【０００４】
このような構成であるタグテープが上記供給スプールから供給され、上記貼り合わせ用粘着材層を介して所望の印字が行われた被印字テープ（ラミネートテープ）と接着されることにより、印字済みタグラベル用テープが形成される。そして、この印字済みタグラベル用テープに備えられた無線タグ回路素子に対し無線タグ情報の書き込みを行うとともに、上記印字済みタグラベル用テープを所望の長さに切断することにより、印字付きのタグラベルが連続的に生成される。このようにして生成されたタグラベルを使用する際には、上記剥離材層を剥がすことにより貼り付け用粘着材層を露出させ、その粘着力でラベル全体を貼り付け対象に貼り付けるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３３６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術のようにタグテープを構成する場合、タグテープ中における各無線タグ回路素子の配置部位では、タグテープを構成する層が無線タグ回路素子を迂回するように厚さ方向両側にそれぞれ曲がって延設される。このとき、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合が小さいと、上記曲がりが大きくなり、各無線タグ回路素子の配置部位でタグテープにしわが発生する可能性がある。一方で、上述したようにタグテープは製造時にはロール状に巻回されるため、テープ全体の厚さが大きくなりすぎると巻回時のテープの内外周差が増大してしわが発生しやすくなる。また、剛性が強すぎて上記のロール状の巻回作業が困難となるおそれもある。
【０００７】
以上から、しわの発生を抑制し、かつロール状に巻回して使用するためには、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法に対するタグテープの各層の厚さ方向寸法の合計の割合を適正範囲に設定する必要があった。
【０００８】
本発明の目的は、しわが発生しにくく現実に使用可能なタグテープ及び印字済みタグラベル用テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続されたアンテナをそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子と、各無線タグ回路素子を厚さ方向両側よりそれぞれ挟むように配置された略テープ状の第１テープ媒体及び第２テープ媒体とを有するタグテープであって、前記第１テープ媒体及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計をｘ、前記無線タグ回路素子の厚さ方向寸法をｙとしたとき、０．８  ≦  ｘ／ｙ  ≦  ９．８となるように構成したことを特徴とする。
【００１０】
略テープ状の第１テープ媒体と第２テープ媒体とで複数の無線タグ回路素子を挟み込んでタグテープを構成する場合、タグテープ中における各無線タグ回路素子の配置部位では、無線タグ回路素子を挟む分第１テープ媒体及び第２テープ媒体が無線タグ回路素子を迂回するように厚さ方向両側にそれぞれ曲がって延設されることとなり、無線タグ回路素子を配置しない部位に比べてテープ全体の厚さ方向寸法が増大する。この無線タグ回路素子を迂回するための曲がり具合が大きくなるほどあるいはテープ全体の厚さ方向寸法が減少するほど、タグテープ各部にしわが発生しやすくなる傾向となる。本願第１発明においては、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法ｙに対する第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計ｘの割合を０．８以上として、無線タグ回路素子に対し相対的に第１及び第２テープ媒体を厚くすることにより、上記無線タグ回路素子の配置部位における無線タグ回路素子挟み込みの影響を低減し、しわの発生を防止することができる。
【００１１】
一方、このような第１テープ媒体、無線タグ回路素子、第２テープ媒体を備えた積層構造のタグテープは、製造時にはロール状に巻回される場合が多く、また使用時にはタグラベル作成装置においてロールから繰り出されて搬送経路を転向されながら搬送される。このため、テープ全体の厚さがあまりに大きくなりすぎると、剛性が強すぎて上記のロール状の巻回作業や搬送経路の転向等が困難となる。本願第１発明においては、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法ｙに対する第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計ｘの割合を９．８以下とすることにより、上記厚さ方向寸法増大により剛性が過剰となるのを防止し、円滑に巻回や搬送を行うことができる。
【００１２】
以上のようにして、本願第１発明においては、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法ｙに対する第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計ｘの割合を適正範囲に設定することにより、しわが発生しにくく現実に使用可能なタグテープを実現することができる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１発明において、０．８  ≦  ｘ／ｙ  ≦  ８．２
となるように構成したことを特徴とする。
【００１４】
略テープ状の第１テープ媒体と第２テープ媒体とで複数の無線タグ回路素子を挟み込んでタグテープを構成する場合、タグテープ中における各無線タグ回路素子の配置部位では、無線タグ回路素子を挟む分第１テープ媒体及び第２テープ媒体が無線タグ回路素子を迂回するように厚さ方向両側にそれぞれ曲がって延設されることとなり、無線タグ回路素子を配置しない部位に比べてテープ全体の厚さ方向寸法が増大する。この無線タグ回路素子を迂回するための曲がり具合が大きくなるほどあるいはテープ全体の厚さ方向寸法が減少するほど、タグテープ各部にしわが発生しやすくなる傾向となる。本願第２発明においては、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法ｙに対する第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計ｘの割合を０．８以上として、無線タグ回路素子に対し相対的に第１及び第２テープ媒体を厚くすることにより、上記無線タグ回路素子の配置部位における無線タグ回路素子挟み込みの影響を低減し、しわの発生を防止することができる。
【００１５】
一方、このような第１テープ媒体、無線タグ回路素子、第２テープ媒体を備えた積層構造のタグテープは、製造時にはロール状に巻回される場合が多く、また使用時にはタグラベル作成装置においてロールから繰り出されて搬送経路を転向されながら搬送される。このため、テープ全体の厚さがあまりに大きくなりすぎると、剛性が強すぎて上記のロール状の巻回作業や搬送経路の転向等が困難となる。本願第２発明においては、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法ｙに対する第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計ｘの割合を８．２以下とすることにより、上記厚さ方向寸法増大により剛性が過剰となるのを防止し、円滑に巻回や搬送を行うことができる。
【００１６】
以上のようにして、本願第２発明においては、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法ｙに対する第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計ｘの割合を適正範囲に設定することにより、しわが発生しにくく現実に使用可能なタグテープを実現することができる。
【００１７】
第３の発明は、上記第２発明において、前記無線タグ回路素子を配置するための略テープ状の第１テープ基材層と、この第１テープ基材層を貼り合わせ対象の被印字テープと貼り合わせるための貼り合わせ用粘着材層と、前記無線タグ回路素子を前記第１テープ基材層に取り付けるための第１取り付け用粘着材層とを備え、前記第２テープ媒体は、前記タグテープ全体を貼り付け対象に貼り付けるための第１貼り付け用粘着材層と、この第１貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される第１剥離材層とを備えることを特徴とする。
【００１８】
第１テープ基材層、貼り合せ用粘着材層、第１取り付け用粘着材層を含む積層構造の第１テープ媒体と、第１貼り付け用粘着材層、第１剥離材層を含む積層構造の第２テープ媒体とを用い、これら第１テープ媒体及び第２テープ媒体で無線タグ回路素子を挟み込む構造とすることにより、印字済みタグラベル用テープを形成するために貼り合わせ用粘着材層を介し被印字テープと貼り合わせるタグテープを実現することができる。このように被印字テープとの貼り合わせ構造とすることで、貼り合わせ側から印字を行った後の被印字テープと貼り合せることが可能となり、この場合、印字面がテープ表面に露出しなくなるため汚れや水分に強い印字済みタグラベル用テープを実現できる。そして、このタイプのタグテープにおいて、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法ｙに対する第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計ｘの割合を適正範囲に設定することで、しわが発生しにくく現実に使用可能な構成を実現することができる。
【００１９】
第４の発明は、上記第３発明において、前記第２テープ媒体は、前記無線タグ回路素子と前記第１貼り付け用粘着材層との間に位置するように配置される第２テープ基材層を備えることを特徴とする。
【００２０】
第１テープ基材層と第２テープ基材層との間に無線タグ回路素子を介在配置させる構造とすることにより、例えばタグラベル形成後に使用者が剥離材を剥がした際も、第２テープ基材層によって無線タグ回路素子が直接は見えないような構造とすることができる。
【００２１】
第５の発明は、上記第４発明において、前記第２テープ媒体は、前記第２テープ基材層の前記第１テープ基材層側に配置され、前記第１取り付け用粘着材層と協働して前記無線タグ回路素子を挟み込むための第２取り付け用粘着材層を備えることを特徴とする。
【００２２】
これにより、第１テープ基材層と第２テープ基材層との間に無線タグ回路素子を介在配置する構造において、無線タグ回路素子の第２テープ基材層側にも粘着材層を設けることができるので、より強固かつ安定的に無線タグ回路素子を配置することができる。
【００２３】
第６の発明は、上記第１発明において、１．１  ≦  ｘ／ｙ  ≦  ９．８となるように構成したことを特徴とする。
【００２４】
略テープ状の第１テープ媒体と第２テープ媒体とで複数の無線タグ回路素子を挟み込んでタグテープを構成する場合、タグテープ中における各無線タグ回路素子の配置部位では、無線タグ回路素子を挟む分第１テープ媒体及び第２テープ媒体が無線タグ回路素子を迂回するように厚さ方向両側にそれぞれ曲がって延設されることとなり、無線タグ回路素子を配置しない部位に比べてテープ全体の厚さ方向寸法が増大する。この無線タグ回路素子を迂回するための曲がり具合が大きくなるほどあるいはテープ全体の厚さ方向寸法が減少するほど、タグテープ各部にしわが発生しやすくなる傾向となる。本願第６発明においては、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法ｙに対する第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計ｘの割合を１．１以上として、無線タグ回路素子に対し相対的に第１及び第２テープ媒体を厚くすることにより、上記無線タグ回路素子の配置部位における無線タグ回路素子挟み込みの影響を低減し、しわの発生を防止することができる。
【００２５】
一方、このような第１テープ媒体、無線タグ回路素子、第２テープ媒体を備えた積層構造のタグテープは、製造時にはロール状に巻回される場合が多く、また使用時にはタグラベル作成装置においてロールから繰り出されて搬送経路を転向されながら搬送される。このため、テープ全体の厚さがあまりに大きくなりすぎると、剛性が強すぎて上記のロール状の巻回作業や搬送経路の転向等が困難となる。本願第６発明においては、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法ｙに対する第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計ｘの割合を９．８以下とすることにより、上記厚さ方向寸法増大により剛性が過剰となるのを防止し、円滑に巻回や搬送を行うことができる。
【００２６】
以上のようにして、本願第６発明においては、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法ｙに対する第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計ｘの割合を適正範囲に設定することにより、しわが発生しにくく現実に使用可能なタグテープを実現することができる。
【００２７】
第７の発明は、上記第６発明において、前記第１テープ媒体は、所定の印字がなされた印字領域を備え、前記無線タグ回路素子を複数配置するためのテープ状の第３テープ基材層と、前記無線タグ回路素子を前記第３テープ基材層に取り付けるための第３取り付け用粘着材層とを備え、前記第２テープ媒体は、前記タグテープ全体を貼り付け対象に貼り付けるための第２貼り付け用粘着材層と、この第２貼り付け用粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される第２剥離材層とを備えることを特徴とする。
【００２８】
第３テープ基材層、第３取り付け用粘着材層を含む積層構造の第１テープ媒体と、第２貼り付け用粘着材層、第２剥離材層を含む積層構造の第２テープ媒体とを用い、これら第１テープ媒体及び第２テープ媒体で無線タグ回路素子を挟み込む構造とすることにより、他のテープと貼り合わせない単独構造の（＝そのまま印字済みタグラベル用テープとなる）タグテープを実現することができる。このような単独構造とすることで、他のテープと貼り合わせて印字済みタグラベル用テープを形成する場合に比べ、タグラベル作成装置側の構成や制御を簡素化することができ、またテープ構造も簡素化できる。そして、このタイプのタグテープにおいて、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法ｙに対する第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計ｘの割合を適正範囲に設定することで、しわが発生しにくく現実に使用可能な構成を実現することができる。
【００２９】
第８の発明は、上記第７発明において、前記第２テープ媒体は、前記無線タグ回路素子と前記第２貼り付け用粘着材層との間に位置するように配置される第４テープ基材層を備えることを特徴とする。
【００３０】
第３テープ基材層と第４テープ基材層との間に無線タグ回路素子を介在配置させる構造とすることにより、例えばタグラベル形成後に使用者が剥離材を剥がした際も、第４テープ基材層によって無線タグ回路素子が直接は見えないような構造とすることができる。
【００３１】
第９の発明は、上記第８発明において、前記第２テープ媒体は、前記第４テープ基材層の前記第３テープ基材層側に配置され、前記第３取り付け用粘着材層と協働して前記無線タグ回路素子を挟み込むための第４取り付け用粘着材層を備えることを特徴とする。
【００３２】
これにより、第３テープ基材層と第４テープ基材層との間に無線タグ回路素子を介在配置する構造において、無線タグ回路素子の第４テープ基材層側にも粘着材層を設けることができるので、より強固かつ安定的に無線タグ回路素子を配置することができる。
【００３３】
上記目的を達成するために、第１０の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続されたアンテナをそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子と、各複数の無線タグ回路素子を厚さ方向両側よりそれぞれ挟むように配置された第１及び第２テープ媒体とを有するタグテープと、所定の印字がなされた印字領域を備え、前記タグテープと貼り合わされた被印字テープとを有する印字済みタグラベル用テープであって、前記被印字テープの厚さ方向寸法をα、前記第１テープ媒体及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計をβ、前記無線タグ回路素子の厚さ方向寸法をγとしたとき、１．１  ≦  （α+β）／γ  ≦  ９．８となるように構成したことを特徴とする。
【００３４】
略テープ状の第１テープ媒体と第２テープ媒体とで複数の無線タグ回路素子を挟み込んでタグテープを形成し、さらにこれに被印字テープを貼り合せて印字済みタグラベル用テープを構成する場合、タグテープ中における各無線タグ回路素子の配置部位では、無線タグ回路素子を挟む分、第１テープ媒体及び第２テープ媒体が無線タグ回路素子を迂回するように厚さ方向両側にそれぞれ曲がって延設されることとなり、無線タグ回路素子を配置しない部位に比べてタグテープ全体の厚さ方向寸法が増大する。この無線タグ回路素子を迂回するための曲がり具合が大きくなるほどあるいはタグテープ全体の厚さ方向寸法が減少するほど、貼り合わせ後の印字済みタグラベル用テープ各部にしわが発生しやすくなったり、被印字テープとタグテープとが剥がれやすくなる傾向となる。本願第１０発明においては、印字済みタグラベル用テープにおいて、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法γに対する、第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計βと被印字テープの厚さ方向寸法αとの和（α＋β）の割合を１．１以上として、無線タグ回路素子に対し相対的に第１及び第２テープ媒体を厚くすることにより、上記無線タグ回路素子の配置部位における無線タグ回路素子挟み込みの影響を低減し、しわの発生や被印字テープの剥離を防止することができる。
【００３５】
一方、このような印字済みタグラベル用テープの主要部を構成する、第１テープ媒体、無線タグ回路素子、第２テープ媒体を備えた積層構造のタグテープは、製造時にはロール状に巻回される場合が多く、また使用時にはタグラベル作成装置においてロールから繰り出されて搬送経路を転向されながら搬送される。このため、タグテープ全体の厚さ（言い換えれば印字済みタグラベル用テープの厚さ）があまりに大きくなりすぎると、剛性が強すぎて上記のロール状の巻回作業や搬送経路の転向等が困難となる。本願第１０発明においては、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法γに対する、第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計βと被印字テープの厚さ方向寸法αとの和（α＋β）の割合を９．８以下とすることにより、上記厚さ方向寸法増大により剛性が過剰となるのを防止し、円滑に巻回や搬送を行うことができる。
【００３６】
以上のようにして、本願第１０発明においては、無線タグ回路素子の厚さ方向寸法γに対する第１及び第２テープ媒体の厚さ方向寸法の合計βと被印字テープの厚さ方向寸法αとの和（α＋β）の割合を適正範囲に設定することにより、しわが発生しにくく現実に使用可能な印字済みタグラベル用テープを実現することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、しわが発生しにくく現実に使用可能なタグテープ及び印字済みタグラベル用テープを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明のタグテープ及び印字済みタグラベル用テープの一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
図１は、本発明のタグテープの一実施形態を用いてタグラベルを作成するタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４０】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４１】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００４２】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００４３】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１（排出口）を備えた側壁１０（筐体）と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００４４】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁３ａのうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００４５】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００４６】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７（無線タグ回路素子収容体）を収納するカートリッジホルダ６（収容体ホルダ）と、印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５（切断手段）と、ハーフカットユニット３５（後述の図４参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１８参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００４７】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００４８】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１（タグテープ）が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（被印字テープ）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００４９】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５０】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では５層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着材層）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ（第１テープ基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｅ（第１取り付け用粘着材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（第１貼り付け用粘着材層）、剥離紙１０１ｄ（第１剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【００５１】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（アンテナ）が上記粘着層１０１ｅを介して設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５２】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｅ及び粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００５３】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５４】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００５５】
一方、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００５６】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００５７】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００５８】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図１８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００５９】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００６０】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（送受信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁３ａ（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００６１】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成されこの固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２（図３参照）と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３（図３参照）とを備えている。
【００６２】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁３ａに設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有するとともに、ラベル排出口１１の近傍位置（詳細にはループアンテナＬＣによる情報読み取り又は書き込み位置）における印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置を規制する位置規制手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１（搬送手段）と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３（図３参照）と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４（図３参照）とを備えている。
【００６３】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００６４】
押圧作動機構部５３は、前述の図３に示すように、ローラ支持ホルダ５７（アーム部材）と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８（アーム部材）と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００６５】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００６６】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００６７】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、長手方向の長さがＬであるところのループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。
【００６８】
図７は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。図７において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００６９】
ループアンテナＬＣ（図７には想像線で概念的に示す）は、上記押圧ローラ５２をその径方向中心（径方向内側。詳細には後述するコイル中心軸Ｘ上）に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００７０】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００７１】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図９や図１０も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００７２】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。
【００７３】
第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａ（後述の図１１参照）に対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００７４】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｅ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる５層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで６層構造となっている（後述の図１９も参照）。そして、上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｅ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残された状態となる。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００７５】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００７６】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００７７】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００７８】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００７９】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００８０】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通して固定手段であるネジ等により固定されている。
【００８１】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００８２】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００８３】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００８４】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【００８５】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００８６】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００８７】
図１５は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００８８】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００８９】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００９０】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００９１】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００９２】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【００９３】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、テープカットセンサ１２４と、カットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【００９４】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００９５】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【００９６】
図１６は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１６において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【００９７】
図１７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００９８】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００９９】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１００】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１０１】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９は、図１８中XX−XX′断面による横断面図である。
【０１０２】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、及び図１９において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した５層構造にカバーフィルム１０３が加わった６層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図２０中上側）よりその反対側（図２０中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、粘着層１０１ｅ、剥離紙１０１ｄで６層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｅ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１０３】
図２０は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１０４】
図２０において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１０５】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１０６】
以上の基本構成において、本実施形態の最も大きな特徴は、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する基材テープ１０１の各層（上記粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｅ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄ）の厚さ方向寸法の合計の割合ｃが、０．８≦ｃ≦８．２となるように基材テープ１０１の各層及び無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法を設定したことにある。以下、その詳細について説明する。
【０１０７】
上記基材テープ１０１のように内部に無線タグ回路素子Ｔoを有する構成の場合、基材テープ１０１中における各無線タグ回路素子Ｔoの配置部位では、基材テープ１０１を構成する層（すなわち上記粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｅ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄ）が無線タグ回路素子Ｔoを迂回するように厚さ方向両側にそれぞれ曲がって延設されることになる。このとき、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合が小さいと上記曲がりが大きくなり、各無線タグ回路素子Ｔoの配置部位で基材テープ１０１にしわが発生する可能性がある。一方で、上述したように基材テープ１０１はカートリッジ７内において第１ロール１０２としてロール状に巻回されるとともに、ラベル作成時には第１ロール１０２から繰り出されて搬送経路を転向されながら搬送されるため、テープ全体の厚さが大きくなりすぎると巻回時のテープの内外周差が増大してしわが発生しやすくなったり、剛性が強すぎて上記のロール状の巻回作業や搬送経路の転向等が困難となるおそれがある。したがって、基材テープ１０１のしわの発生を抑制し、かつロール状に巻回して搬送経路を容易に転向しつつ使用するためには、上記の無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃを適正範囲に設定する必要がある。
【０１０８】
そこで、本願発明者等は、上記構成のタグラベル作成装置１を用いて、上記の無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃを種々変更させながら各種タグラベルを作成し、上記しわの発生や剛性についての検討を行った。以下、この検討結果について説明する。
【０１０９】
図２１は、上記割合ｃを大きめに設定した場合（以下「案１」とする）における印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ（基材テープ１０１Ａ）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ及びｃ′を示した図である。
【０１１０】
この図２１に示すように、当該案１では、基材テープ１０１Ａは、表側（図２１中上側）より粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｅ、この粘着層１０１ｅと協働して無線タグ回路素子Ｔoを挟み込むための粘着層１０１ｇ（第２取り付け用粘着材層）、ベースフィルム１０１ｆ（第２テープ基材層）、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄから構成され、上記粘着層１０１ｅと粘着層１０１ｇとの間に無線タグ回路素子Ｔoが挟まれるように設けられる。そして、上記構成の基材テープ１０１Ａの表側に、粘着層１０１ａを介してカバーフィルム１０３が接着され、印字済みタグラベル用テープ１０９Ａが形成されている。
【０１１１】
本願発明者等は、上記各層の厚さ方向寸法を図に示す最小値から最大値の間（単位はμｍ）で変化させつつ、構成したタグテープを用いて印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ（無線タグラベルＴ）の作成を行った。そして、それぞれについてしわの発生や剛性についての検討を行った。
【０１１２】
ここで、上記の無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃは、ｃ＝（Ｂ＋Ｄ＋Ｅ）／Ｃで算出される。また、カバーフィルム１０３の厚さ方向寸法も含めた場合、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ′は、ｃ′＝（Ａ＋Ｂ＋Ｄ＋Ｅ）／Ｃで算出される。なおこのとき、Ａはカバーフィルム１０３の厚さ方向寸法、Ｂは上記粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｅの厚さ方向寸法を合計した値、Ｄは上記粘着層１０１ｇ、ベースフィルム１０１ｆ、及び粘着層１０１ｃの厚さ方向寸法を合計した値、Ｅは上記剥離紙１０１ｄの厚さ方向寸法、Ｃは無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法である。当該案１の構成においては、上記割合ｃの最小値は１．０（カバーフィルム厚さを含めた割合ｃ′の最小値は１．４）、最大値は８．９（カバーフィルム厚さを含めた割合ｃ′の最大値は１０．５）となる。
【０１１３】
当該案１における検討の結果、上記割合ｃが最大値８．９（割合ｃ′は１０．５）となる構成では、通常の状態（平坦に延ばした状態）ではしわは発生しないが、基材テープ１０１Ａの厚さが大きくなりすぎるため、第１ロール１０２として巻回する際のテープの内外周差が増大してしわが発生しやすくなった。また、基材テープ１０１Ａ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ）の剛性が過剰となり、ロール状の巻回作業や搬送経路の転向等が円滑に行われなくなった。さらに、基材テープ１０１Ａの厚さが過剰となることから、当該基材テープ１０１Ａを巻回した第１ロール１０２のカートリッジ筐体７Ａへの収納が容易でなくなるという問題もあった。一方、上記割合ｃが最小値１．０（割合ｃ′は１．４）となる構成では、通常の状態でしわは発生せず、また基材テープ１０１Ａの厚さも比較的小さいことからロール状に巻回してもしわが発生することはなかった。さらに剛性も小さいことから、基材テープ１０１Ａのロール状の巻回作業や搬送経路の転向等を円滑に行うことができた。
【０１１４】
図２２は、上記割合ｃを比較的大きめに設定した場合（以下「案２」とする）における印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂ（基材テープ１０１Ｂ）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ及びｃ′を示した図である。
【０１１５】
この図２２に示すように、当該案２の基材テープ１０１Ｂ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂ）は、上述した案１の基材テープ１０１Ａ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ）と同様の層構造であるが、粘着層１０１ａ，１０１ｅ，１０１ｇ，１０１ｃ及びベースフィルム１０１ｆの厚さ方向寸法の最大値を小さく設定している。その他の構成は、上記基材テープ１０１Ａ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ）と同様である。
【０１１６】
当該案２の構成における検討の結果、上記割合ｃが最大値８．２（割合ｃ′は９．８）となる構成及び割合ｃが最小値１．０（割合ｃ′は１．４）となる構成の双方において、通常の状態で基材テープ１０１Ｂ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂ）にしわは発生せず、また基材テープ１０１Ｂをロール状に巻回してもしわが発生することはなかった。さらに基材テープ１０１Ｂ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂ）の剛性も適正であり、ロール状の巻回作業や搬送経路の転向等を円滑に行うことができた。
【０１１７】
なお、以上において、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｅは、特許請求の範囲各項記載の第１テープ媒体を構成し、粘着層１０１ｇ、ベースフィルム１０１ｆ、粘着層１０１ｃ及び剥離紙１０１ｄは、特許請求の範囲各項記載の第２テープ媒体を構成する。
【０１１８】
図２３は、上記割合ｃを比較的小さめに設定した場合（以下「案３」とする）における印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ（基材テープ１０１Ｄ）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ及びｃ′を示した図である。
【０１１９】
この図２３に示すように、当該案３では、基材テープ１０１Ｄは、表側（図２３中上側）より粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｅ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄから構成され、上記粘着層１０１ｅと粘着層１０１ｃとの間に無線タグ回路素子Ｔoが挟まれるように設けられる。そして、上記構成の基材テープ１０１Ｄの表側に、粘着層１０１ａを介してカバーフィルム１０３が接着され、印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄが形成されている。なお、当該案３の印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄの各層の厚さ方向寸法については、上述した案２の印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂの該当する各層と同様に設定されている。また、当該案３の構成が、上述の実施形態中で用いた基材テープ１０１（図５参照）及び作成された印字済みタグラベル用テープ１０９（または無線タグラベルＴ。図１９参照）の層構造に相当し、上記基材テープ１０１及び印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の各層の厚さ方向寸法は、当該案３と同様に設定されている。
【０１２０】
当該案３の構成における検討の結果、上記割合ｃが最大値６．４（割合ｃ′は８．１）となる構成及び割合ｃが最小値０．８（割合ｃ′は１．１）となる構成の双方において、通常の状態で基材テープ１０１Ｄ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ）にしわは発生せず、また基材テープ１０１Ｄをロール状に巻回してもしわが発生することはなかった。さらに基材テープ１０１Ｄ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ）の剛性も適正であり、ロール状の巻回作業や搬送経路の転向等を円滑に行うことができた。
【０１２１】
なお、以上において、粘着層１０１ｃ及び剥離紙１０１ｄは、特許請求の範囲各項記載の第２テープ媒体を構成する。
【０１２２】
図２４は、上記割合ｃを小さめに設定した場合（以下「案４」とする）における印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅ（基材テープ１０１Ｅ）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ及びｃ′を示した図である。
【０１２３】
この図２４に示すように、当該案４の基材テープ１０１Ｅ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅ）は、上述した案３の基材テープ１０１Ｄ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ）と同様の層構造であるが、粘着層１０１ａ，１０１ｅ，１０１ｃ及びベースフィルム１０１ｂの厚さ方向寸法の最小値と無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法の最大値とを小さく設定している。その他の構成は、上記基材テープ１０１Ｄ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ）と同様である。
【０１２４】
当該案４における検討の結果、上記割合ｃが最大値６．４（割合ｃ′は８．１）となる構成では、通常の状態で基材テープ１０１Ｅ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅ）にしわは発生せず、また基材テープ１０１Ｅをロール状に巻回してもしわが発生することはなかった。さらに基材テープ１０１Ｅ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅ）の剛性も適正であり、ロール状の巻回作業や搬送経路の転向等を円滑に行うことができた。一方、上記割合ｃが最小値０．６（割合ｃ′は０．９）となる構成では、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法がテープ厚さ方向寸法に対して大きくなりすぎるため、通常の状態で基材テープ１０１Ｅ（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅ）にしわが発生した。
【０１２５】
図２５は、以上説明した案１〜案４について本願発明者等が行った検討結果をまとめた表である。この図２５に示すように、案１の構成ではしわの抑制及びテープ剛性の両方の観点について良好な結果が出ず、また案４の構成では剛性は適正化されたがしわの抑制については良好な結果が出なかった。しかしながら、案２及び案３の構成では、しわの抑制及びテープ剛性の両方の観点について良好な結果を出すことができた。以上から、本願発明者等は、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する基材テープ１０１の各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃが０．８≦ｃ≦８．２（カバーフィルムの厚さを含めた場合には１．１≦ｃ′≦９．８）となる場合に、しわを抑制でき且つテープ剛性が過剰とならずにロール状の巻回作業や搬送経路の転向等を円滑に行うことができることを突き止めた。
【０１２６】
上記構成である本実施形態のタグラベル作成装置１においては、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われ、このカバーフィルム１０３と、粘着層１０１ｃと、これを覆う剥離紙１０１ｄとの３層を含む積層構造の印字済みラベル用テープ１０９が搬送され、その印字済みラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoに対し、ループアンテナＬＣから非接触で情報の送受信が行われ、情報の読み取り又は書き込みが実行されて、切断機構１５でこの印字済みラベル用テープ１０９が所定長さに切断されて無線タグラベルＴが作成される。
【０１２７】
このとき、本実施形態のように、複数の層（上記粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｅ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄ）で複数の無線タグ回路素子Ｔoを挟み込んで基材テープ１０１を構成する場合、基材テープ１０１中における各無線タグ回路素子Ｔoの配置部位では、無線タグ回路素子Ｔoを挟む分各層が無線タグ回路素子Ｔoを迂回するように厚さ方向両側にそれぞれ曲がって延設されることとなり、無線タグ回路素子Ｔoを配置しない部位に比べて基材テープ１０１のテープ全体の厚さ方向寸法が増大する。この各層の無線タグ回路素子Ｔoを迂回するための曲がり具合が大きくなるほどあるいはテープ全体の厚さ方向寸法が減少するほど、基材テープ１０１各部にしわが発生しやすくなる傾向となる。また、印字済みラベル用テープ１０９においては、カバーフィルム１０３と基材テープ１０１とが剥がれやすくなる。
【０１２８】
そこで本実施形態においては、上述したように、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する基材テープ１０１の各層（上記粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｅ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄ）の厚さ方向寸法の合計の割合ｃが、０．８≦ｃ≦８．２となるように基材テープ１０１の各層及び無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法を設定する。このように、上記割合ｃを０．８以上として、無線タグ回路素子Ｔoに対し相対的に基材テープ１０１の各層を厚くすることにより、上記無線タグ回路素子Ｔoの配置部位における無線タグ回路素子挟み込みの影響を低減し、しわの発生を防止することができる。また、カバーフィルム１０３と基材テープ１０１との剥離を抑制することができる。
【０１２９】
一方、基材テープ１０１は、製造時にはロール状に巻回される場合が多く、また使用時にはタグラベル作成装置１において第１ロール１０２から繰り出されて搬送経路を転向されながら搬送される。このため、テープ全体の厚さがあまりに大きくなりすぎると、剛性が強すぎて上記のロール状の巻回作業や搬送経路の転向等が困難となる。本実施形態においては、上述したように割合ｃを８．２以下とすることにより、上記厚さ方向寸法増大により剛性が過剰となるのを防止し、円滑に巻回や搬送を行うことができる。また、基材テープ１０１Ａの厚さ方向寸法増大により第１ロール１０２として巻回する際のテープの内外周差が増大してしわが発生することを防止することができる。さらに、基材テープ１０１Ａの厚さが過剰となるのを防止することで、当該基材テープ１０１Ａを巻回した第１ロール１０２の大きさが抑制され、カートリッジ筐体７Ａへの収納を容易にすることができる。
【０１３０】
以上のようにして、本実施形態においては、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する基材テープ１０１の各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃを適正範囲に設定することにより、しわが発生しにくく現実に使用可能なタグテープを実現することができる。
【０１３１】
また、本実施形態では特に、基材テープ１０１の表側に粘着層１０１ａを介して所望の印字を行ったカバーフィルム１０３を接着することで、印字済みタグラベル用テープ１０９を構成する。このように、印字済みタグラベル用テープ１０９を基材テープ１０１とカバーフィルム１０３との貼り合わせ構造とすることで、本実施形態のように貼り合わせ側（基材テープ１０１と貼り合わせる側）から印字を行った後のカバーフィルム１０３と貼り合せることが可能となり、この場合、印字面がテープ表面に露出しなくなるため汚れや水分に強い印字済みタグラベル用テープを実現できる。
【０１３２】
また、本実施形態（案２の構成）では特に、無線タグ回路素子Ｔoを挟むようにその厚さ方向両側に、ベースフィルム１０１ｂ，１０１ｆを設ける。このように、ベースフィルム１０１ｂとベースフィルム１０１ｆとの間に無線タグ回路素子Ｔoを介在配置させる構造とすることにより、無線タグラベルＴ形成後に使用者が剥離紙１０１ｄを剥がした際も、ベースフィルム１０１ｆによって無線タグ回路素子Ｔoが直接は見えないような構造とすることができる。
【０１３３】
また、本実施形態（案２の構成）では特に、無線タグ回路素子Ｔoを挟み込むための粘着層１０１ｇを設ける。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向両側を粘着層１０１ｇ，１０１ｅで挟み込むことができるので、基材テープ１０１中により強固かつ安定的に無線タグ回路素子Ｔoを配置することができる。
【０１３４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１３５】
（１）テープ貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記実施形態にて説明したように、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるのではなく、タグテープに備えられたカバーフィルムに直接印字を行うタグラベル作成装置用のカートリッジに適用した場合である。
【０１３６】
図２６は、この変形例のカートリッジ７′の詳細構造を表す平面図であり、前述の図５に相当する図である。図５等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３７】
図２６において、カートリッジ７′は、感熱テープ１０１′（タグテープ）が巻回された第１ロール１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０１３８】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。リール部材１０２ａ′は、カートリッジ７′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されている。
【０１３９】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では６層構造となっており（図２６中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図２６中左側）よりその反対側（図２６中右側）へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′（第３テープ基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ′、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｃ′、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｄ′（第３取り付け用粘着材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｅ′（第２貼り付け用粘着材層）、剥離紙１０１ｆ′（第２剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０１４０】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側（図２６中右側）には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記ベースフィルム１０１ｃ′が接着されている。また、このベースフィルム１０１ｃ′の裏側には、上記粘着層１０１ｄ′及び粘着層１０１ｅ′を介して剥離紙１０１ｆ′が接着されており、粘着層１０１ｄ′と粘着層１０１ｅ′との間にはループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２及び上記ＩＣ回路部１５１から構成された無線タグ回路素子Ｔoが設けられている。
【０１４１】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１４２】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、開口部９４より搬送方向下流側の印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図１５参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面にラベル印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９′として形成された後、排出口９６からカートリッジ７′外へと搬出される。
【０１４３】
カートリッジ７′外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣを介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断等については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。
【０１４４】
なお、ハーフカットユニット３５については、図１０等に記載されたいわゆるラミネートタイプに対応したものとは異なっている。すなわち、図１０等に記載された構成は、受け台３６が印字ヘッド２３側にあり、ハーフカッタ３４はプラテンローラ２６側にある。これは、作成されたテープの剥離紙とは反対側の面からハーフカットを行うための構成である。しかしながら、本変形例のように感熱テープを用いる場合（後述するラミネートを行わないタイプでインクリボンを使用する場合も同様）は、剥離紙が上記ラミネートタイプとは反対側となる。したがって、剥離紙以外の部分をハーフカットするため、受け台３６とハーフカッタ３４との配置が逆になっている。すなわち、ハーフカッタ３４が印字ヘッド２３側にあり、受け台３６がプラテンローラ２６側にある。
【０１４５】
なおこの例では、カートリッジ７′に関するカートリッジ種類情報等を装置側で自動検出可能とするために、カートリッジ７の外周側壁面９３に当該カートリッジ７′に関する情報を予め記憶したカートリッジ用無線タグ回路素子Ｔcが配設されている。また、カートリッジホルダ６のうち上記無線タグ回路素子Ｔcに対向する側壁部６Ａには、当該無線タグ回路素子Ｔcとの間で非接触の無線通信により信号の送受を行うアンテナＡＴが設けられている。
【０１４６】
以上の基本構成において、本変形例の最も大きな特徴は、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する基材テープ１０１′の各層（上記カバーフィルム１０１ａ′、粘着層１０１ｂ′、ベースフィルム１０１ｃ′、粘着層１０１ｄ′、粘着層１０１ｅ′、及び剥離紙１０１ｆ′）の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ２が、１．１≦ｃ≦９．８となるように基材テープ１０１′の各層及び無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法を設定したことにある。以下、その詳細について説明する。
【０１４７】
本願発明者等は、前述の実施形態と同様に、上記構成のタグラベル作成装置１′（図示せず）を用いて、上記の無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ２を種々変更させながら各種タグラベルを作成し、上記しわの発生や剛性についての検討を行った。以下、この検討結果について説明する。
【０１４８】
図２７は、上記割合ｃを大きめに設定した場合（以下「案５」とする）における印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ′（基材テープ１０１Ａ′）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ２を示した図である。
【０１４９】
この図２７に示すように、当該案５では、基材テープ１０１Ａ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ′）は、表側（図２７中上側）よりカバーフィルム１０１ａ′、粘着層１０１ｂ′、ベースフィルム１０１ｃ′、粘着層１０１ｄ′、この粘着層１０１ｄ′と協働して無線タグ回路素子Ｔoを挟み込むための粘着層１０１ｇ′（第４取り付け用粘着材層）、ベースフィルム１０１ｈ′（第４テープ基材層）、粘着層１０１ｅ′、及び剥離紙１０１ｆ′から構成され、上記粘着層１０１ｄ′と粘着層１０１ｇ′との間に無線タグ回路素子Ｔoが挟まれるように設けられる。
【０１５０】
本願発明者等は、上記各層の厚さ方向寸法を図に示す最小値から最大値の間（単位はμｍ）で変化させつつ、構成したタグテープを用いて印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ′（無線タグラベルＴ）の作成を行った。そして、それぞれについてしわの発生や剛性についての検討を行った。
【０１５１】
ここで、上記の無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ２は、ｃ２＝（Ａ＋Ｂ＋Ｄ＋Ｅ）／Ｃで算出される。なおこのとき、Ａはカバーフィルム１０１ａ′の厚さ方向寸法、Ｂは上記粘着層１０１ｂ′、ベースフィルム１０１ｃ′、及び粘着層１０１ｄ′の厚さ方向寸法を合計した値、Ｄは上記粘着層１０１ｇ′、ベースフィルム１０１ｈ′、及び粘着層１０１ｅ′の厚さ方向寸法を合計した値、Ｅは上記剥離紙１０１ｆ′の厚さ方向寸法、Ｃは無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法である。当該案５の構成においては、上記割合ｃ２の最小値は１．４、最大値は１０．５となる。
【０１５２】
当該案５における検討の結果、上記割合ｃ２が最大値１０．５となる構成では、通常の状態（平坦に延ばした状態）ではしわは発生しないが、基材テープ１０１Ａ′の厚さが大きくなりすぎるため、第１ロール１０２′として巻回する際のテープの内外周差が増大してしわが発生しやすくなった。また、基材テープ１０１Ａ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ′）の剛性が過剰となり、ロール状の巻回作業や搬送経路の転向等が円滑に行われなくなった。さらに、基材テープ１０１Ａ′の厚さが過剰となることから、当該基材テープ１０１Ａ′を巻回した第１ロール１０２′のカートリッジ７′への収納が容易でなくなるという問題もあった。一方、上記割合ｃ２が最小値１．４となる構成では、通常の状態でしわは発生せず、また基材テープ１０１Ａ′の厚さも比較的小さいことからロール状に巻回してもしわが発生することはなかった。さらに剛性も小さいことから、基材テープ１０１Ａ′のロール状の巻回作業や搬送経路の転向等を円滑に行うことができた。
【０１５３】
図２８は、上記割合ｃ２を比較的大きめに設定した場合（以下「案６」とする）における印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂ′（基材テープ１０１Ｂ′）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ２を示した図である。
【０１５４】
この図２８に示すように、当該案６の基材テープ１０１Ｂ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂ′）は、上述した案６の基材テープ１０１Ａ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ′）と同様の層構造であるが、粘着層１０１ｂ′，１０１ｄ′，１０１ｅ′，１０１ｇ′及びベースフィルム１０１ｈ′の厚さ方向寸法の最大値を小さく設定している。その他の構成は、上記基材テープ１０１Ａ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ａ′）と同様である。
【０１５５】
当該案６の構成における検討の結果、上記割合ｃ２が最大値９．８となる構成及び割合ｃ２が最小値１．４となる構成の双方において、通常の状態で基材テープ１０１Ｂ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂ′）にしわは発生せず、また基材テープ１０１Ｂ′をロール状に巻回してもしわが発生することはなかった。さらに基材テープ１０１Ｂ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂ′）の剛性も適正であり、ロール状の巻回作業や搬送経路の転向等を円滑に行うことができた。
【０１５６】
なお、以上において、カバーフィルム１０１ａ′、粘着層１０１ｂ′、ベースフィルム１０１ｃ′及び粘着層１０１ｄ′は、特許請求の範囲各項記載の第１テープ媒体を構成し、粘着層１０１ｇ′、ベースフィルム１０１ｈ′、粘着層１０１ｅ′及び剥離紙１０１ｆ′は、特許請求の範囲各項記載の第２テープ媒体を構成する。
【０１５７】
図２９は、上記割合ｃ２を比較的小さめに設定した場合（以下「案７」とする）における印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ′（基材テープ１０１Ｄ′）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ２を示した図である。
【０１５８】
この図２９に示すように、当該案７では、基材テープ１０１Ｄ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ′）は、表側（図２９中上側）よりカバーフィルム１０１ａ′、粘着層１０１ｂ′、ベースフィルム１０１ｃ′、粘着層１０１ｄ′、粘着層１０１ｅ′、及び剥離紙１０１ｆ′から構成され、上記粘着層１０１ｄ′と粘着層１０１ｅ′との間に無線タグ回路素子Ｔoが挟まれるように設けられる。なお、当該案７の印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ′の各層の厚さ方向寸法については、上述した案６の印字済みタグラベル用テープ１０９Ｂ′の該当する各層と同様に設定されている。また、当該案７の構成が、上述の変形例中で用いた基材テープ１０１′（図２６参照）及び作成された印字済みタグラベル用テープ１０９′（図２６参照）の層構造に相当し、上記基材テープ１０１′及び印字済みタグラベル用テープ１０９′の各層の厚さ方向寸法は、当該案７と同様に設定されている。
【０１５９】
当該案７の構成における検討の結果、上記割合ｃ２が最大値８．１となる構成及び割合ｃ２が最小値１．１となる構成の双方において、通常の状態で基材テープ１０１Ｄ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ′）にしわは発生せず、また基材テープ１０１Ｄ′をロール状に巻回してもしわが発生することはなかった。さらに基材テープ１０１Ｄ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ′）の剛性も適正であり、ロール状の巻回作業や搬送経路の転向等を円滑に行うことができた。
【０１６０】
なお、以上において、粘着層１０１ｅ′及び剥離紙１０１ｆ′は、特許請求の範囲各項記載の第２テープ媒体を構成する。
【０１６１】
図３０は、上記割合ｃ２を小さめに設定した場合（以下「案８」とする）における印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅ′（基材テープ１０１Ｅ′）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ２を示した図である。
【０１６２】
この図３０に示すように、当該案８の基材テープ１０１Ｅ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅ′）は、上述した案７の基材テープ１０１Ｄ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ′）と同様の層構造であるが、粘着層１０１ｂ′，１０１ｄ′，１０１ｅ′及びベースフィルム１０１ｃ′の厚さ方向寸法の最小値と無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法の最大値とを小さく設定している。その他の構成は、上記基材テープ１０１Ｄ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｄ′）と同様である。
【０１６３】
当該案８における検討の結果、上記割合ｃ２が最大値８．１となる構成では、通常の状態で基材テープ１０１Ｅ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅ′）にしわは発生せず、また基材テープ１０１Ｅ′をロール状に巻回してもしわが発生することはなかった。さらに基材テープ１０１Ｅ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅ′）の剛性も適正であり、ロール状の巻回作業や搬送経路の転向等を円滑に行うことができた。一方、上記割合ｃ２が最小値０．９となる構成では、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法がテープ厚さ方向寸法に対して大きくなりすぎるため、通常の状態で基材テープ１０１Ｅ′（印字済みタグラベル用テープ１０９Ｅ′）にしわが発生した。
【０１６４】
図３１は、以上説明した案５〜案８について本願発明者等が行った検討結果をまとめた表である。この図３１に示すように、案５の構成ではしわの抑制及びテープ剛性の両方の観点について良好な結果が出ず、また案８の構成ではテープ剛性は適正化されたがしわの抑制については良好な結果が出なかった。しかしながら、案６及び案７の構成では、しわの抑制及びテープ剛性の両方の観点について良好な結果を出すことができた。以上から、本願発明者等は、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する基材テープ１０１′の各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ２が１．１≦ｃ≦９．８となる場合に、しわを抑制でき且つテープ剛性が過剰とならずにロール状の巻回作業や搬送経路の転向等を円滑に行うことができることを突き止めた。
【０１６５】
以上から、上記構成である本変形例においても、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向寸法に対する基材テープ１０１′の各層の厚さ方向寸法の合計の割合ｃ２を適正範囲に設定することにより、上記実施形態と同様にしわが発生しにくく現実に使用可能なタグテープを実現することができる。また、案６の構成では特に、ベースフィルム１０１ｃ′とベースフィルム１０１ｈ′との間に無線タグ回路素子Ｔoを介在配置させる構造とすることにより、無線タグラベルＴ形成後に使用者が剥離紙１０１ｆ′を剥がした際も、ベースフィルム１０１ｈ′によって無線タグ回路素子Ｔoが直接は見えないような構造とすることができる。さらに、案６の構成では特に、無線タグ回路素子Ｔoを粘着層１０１ｄ′と協働して挟み込むための粘着層１０１ｇ′を設けるので、無線タグ回路素子Ｔoの厚さ方向両側を粘着層１０１ｄ′，１０１ｇ′で挟み込み、基材テープ１０１′中により強固かつ安定的に無線タグ回路素子Ｔoを配置することができる。
【０１６６】
なお、上記変形例の構成においては、タグテープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド２３の発熱のみによって印字を行ったが、これに限られず、上記第１の実施形態のように通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
（２）その他
以上説明した本発明の一実施形態においては、装置側のアンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０１６７】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１６８】
さらに、以上は、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されて第１ロール１０２を構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１６９】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１７０】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１７１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】図１８中IXX−IXX′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２０】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣ（端末又は汎用コンピュータ）に表示される画面の一例を表す図である。
【図２１】割合を大きめに設定した場合における印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子の厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合を示した図である。
【図２２】割合を比較的大きめに設定した場合における印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子の厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合を示した図である。
【図２３】割合を比較的小さめに設定した場合における印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子の厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合を示した図である。
【図２４】割合を小さめに設定した場合における印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子の厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合を示した図である。
【図２５】案１〜案４について本願発明者等が行った検討結果をまとめた表である。
【図２６】テープ貼り合わせを行わない場合の変形例におけるカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図２７】割合を大きめに設定した場合における印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子の厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合を示した図である。
【図２８】割合を比較的大きめに設定した場合における印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子の厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合を示した図である。
【図２９】割合を比較的小さめに設定した場合における印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子の厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合を示した図である。
【図３０】割合を小さめに設定した場合における印字済みタグラベル用テープ（基材テープ）の層構造を模式的に表すとともに、各層の厚さ方向寸法及び無線タグ回路素子の厚さ方向寸法に対する各層の厚さ方向寸法の合計の割合を示した図である。
【図３１】案５〜案８について本願発明者等が行った検討結果をまとめた表である。
【符号の説明】
【０１７３】
１０１        基材テープ（タグテープ）
１０１ａ      粘着層（貼り合わせ用粘着材層）
１０１ａ′    カバーフィルム（第３テープ基材層）
１０１ｂ      ベースフィルム（第１テープ基材層）
１０１ｃ      粘着層（第１貼り付け用粘着材層）
１０１ｄ      剥離紙（第１剥離材層）
１０１ｄ′    粘着層（第３取り付け用粘着材層）
１０１ｇ      粘着層（第２取り付け用粘着材層）
１０１ｅ      粘着層（第１取り付け用粘着材層）
１０１ｅ′    粘着層（第２貼り付け用粘着材層）
１０１ｆ      ベースフィルム（第２テープ基材層）
１０１ｆ′    剥離紙（第２剥離材層）
１０１ｇ′    粘着層（第４取り付け用粘着材層）
１０１ｈ′    ベースフィルム（第４テープ基材層）
１０３        カバーフィルム（被印字テープ）
１０９        印字済みタグラベル用テープ
１５１        ＩＣ回路部
１５２        ループアンテナ（アンテナ）
Ｓ            印字領域
Ｔo           無線タグ回路素子
【図１】
2007188320.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007188320.tif 000007
【図６】
2007188320.tif 000008
【図７】
2007188320.tif 000009
【図８】
2007188320.tif 000010
【図９】
2007188320.tif 000011
【図１０】
2007188320.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007188320.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2007188320.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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