(57)【要約】【課題】  複数の企業の間での再編、統合などのスキーム、方向性について分析・検討する際に、このような分析・検討・判断・決定を行う経営層などに対して、必要かつ十分な情報を備えていて、なおかつ、見易く、理解し易い資料の提供を可能とする企業情報分析出力装置を提供する。【解決手段】  複数の企業の中の各企業において対応する情報の種類ごと（例えば、業務ごと、事業ごと）にデザイン化されたピクトグラムを、その情報の規模（例えば、構成人員の数、売り上げ高・収益の多寡など）に比例させて大きさを変動させて表示するようにして課題を解決した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力要求された情報をピクトグラムにより表示手段に表示する企業情報分析出力装置であって、
少なくとも１社以上の企業における業務ごとの配置人員数情報が記録された人員数情報記録手段と、
前記業務の種類ごとに対応して定められたピクトグラムが記録された第一のピクトグラム記録手段と、
出力要求された業務ごとの配置人員数を前記人員数情報記録手段から検索すると共に、対応するピクトグラムを前記第一のピクトグラム記録手段から検索する第一の検索手段と、
該第一の検索手段により検索された配置人員数に比例してその大きさを変動させたピクトグラムを前記表示手段に表示させる第一の処理手段と、
を有することを特徴とする企業情報分析出力装置。
【請求項２】
前記第一の処理手段は、第一の検索手段により検索された配置人員数に比例してその大きさを変動させたピクトグラムと、第一の検索手段により検索された配置人員数とを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の企業情報分析出力装置。
【請求項３】
出力要求された情報をピクトグラムにより表示手段に表示する企業情報分析出力装置であって、
少なくとも１社以上の企業における事業ごとの経済情報が記録された経済情報記録手段と、
前記事業の種類ごとに対応して定められたピクトグラムが記録された第二のピクトグラム記録手段と、
出力要求された事業ごとの経済情報を前記経済情報記録手段から検索すると共に、対応するピクトグラムを前記第二のピクトグラム記録手段から検索する第二の検索手段と、
該第二の検索手段により検索された経済情報の規模に比例してその大きさを変動させたピクトグラムを前記表示手段に表示させる第二の処理手段と、
を有することを特徴とする企業情報分析出力装置。
【請求項４】
前記第二の処理手段は、第二の検索手段により検索された経済情報の規模に比例してその大きさを変動させたピクトグラムと、第二の検索手段により検索された経済情報とを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３記載の企業情報分析出力装置。
【請求項５】
出力要求された情報をピクトグラムにより表示手段に表示する企業情報分析出力装置であって、
少なくとも１社以上の企業における業務ごとの配置人員数情報が記録された人員数情報記録手段と、
少なくとも１社以上の企業における事業ごとの経済情報が記録された経済情報記録手段と、
前記業務の種類ごとに対応して定められたピクトグラムが記録された第一のピクトグラム記録手段と、
前記事業の種類ごとに対応して定められたピクトグラムが記録された第二のピクトグラム記録手段と、
出力要求された業務ごとの配置人員数を前記人員数情報記録手段から検索すると共に、対応するピクトグラムを前記第一のピクトグラム記録手段から検索する第一の検索手段と、
出力要求された事業ごとの経済情報を前記経済情報記録手段から検索すると共に、対応するピクトグラムを前記第二のピクトグラム記録手段から検索する第二の検索手段と、
第一の検索手段により検索された配置人員数に比例してその大きさを変動させたピクトグラムを前記表示手段に表示させる第一の処理手段と、
第二の検索手段により検索された経済情報の規模に比例してその大きさを変動させたピクトグラムを前記表示手段に表示させる第二の処理手段と、
を有することを特徴とする企業情報分析出力装置。
【請求項６】
前記第一の処理手段は、第一の検索手段により検索された配置人員数に比例してその大きさを変動させたピクトグラムと、第一の検索手段により検索された配置人員数とを前記表示手段に表示させ、前記第二の処理手段は、第二の検索手段により検索された経済情報の規模に比例してその大きさを変動させたピクトグラムと、第二の検索手段により検索された経済情報とを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項５記載の企業情報分析出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業情報を分析して出力する装置に関し、とくに複数の企業、例えば、同一の企業グループ内などにおける複数の企業の中の各企業の、業務ごとの人員配置情報、売上げ高や収益等の経済情報を分類、集計して出力することに適した企業情報分析出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の企業の間で事業統合や、企業統合が検討される場合、例えば、同一の企業グループに属する複数の企業の間の再編や統合などについての分析・検討する際には、各企業の人員構成、業務内容、事業分野および事業分野に関する個別データなどを収集し、この収集したデータを人手を介して分類、集計すると共に、これらを項目と数字とを主体とした一覧表の形式で、分析・検討の資料にすることがある。この場合、こうして作成された資料に基づいて、経営層などにより分析、検討が行われる。
【０００３】
上記の収集した各企業のデータの分類・集計は、人手による物理的な作業を通じて行っているため、極めて多くの時間と手間がかかるものであり、そのため多様な切り口で多角的な分析・検討を行うための時間的な余裕が少なくなり、結果として単純で狭い範囲の分析、検討にとどまらざるを得ないことがある。
【０００４】
さらに作成された項目と数字を主体とする一覧表形式の分類、集計での資料は、単なる数字や文字の羅列となっているため、視覚的に理解しにくいものであり、見る者の理解を促進するという点で改善する余地がある。
【０００５】
すなわち、経営層などが、同一の企業グループに属する複数の企業のように、複数の企業の間での再編、統合などのスキーム、方向性について判断する上で、見易く、理解し易く、必要かつ十分な資料を提供するという点では、種々の改善すべき点がある。
【０００６】
上記の課題の解決を目指すとして、資料の表示方法を改良する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２９６２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の表示方法は、リスト情報の表示にあたって特に目立つように表示する必要があるインデックス名称の文字を大きくしたり、行間を拡大したり、さらにアニメーションピクトグラムを表示することにより、その差異を認識させるものである。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の表示方法は、単に文字を大きくしたり、行間を拡大するにすぎず、またアニメーションピクトグラムの表示については何等具体的な記載もなく、資料の有効活用を図る表示方法とは言い難いものである。特に、前述したように、同一の企業グループに属する複数の企業のように、複数の企業の間での再編、統合などのスキーム、方向性について判断する上で参照する資料としては、必要かつ十分な情報を備えていて、なおかつ、見易く、理解し易いという点において適切な表示方法とは言い難いものである。
【０００９】
本発明は、同一の企業グループに属する複数の企業のように、複数の企業の間での再編、統合などのスキーム、方向性について分析・検討する際に、このような分析・検討・判断・決定を行う経営層などに対して、必要かつ十分な情報を備えていて、なおかつ、見易く、理解し易い資料の提供を可能とする企業情報分析出力装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数の企業の中の各企業において対応する情報の種類ごとにデザイン化されたピクトグラムを、その情報の規模（例えば、構成人員の数、売り上げ高・収益の多寡など）に比例させて大きさを変動させて表示するようにして前記課題の解決を図ったものである。
【００１１】
すなわち、前記目的を達成するために本発明が提案する企業情報分析出力装置は、出力要求された情報をピクトグラムにより表示手段に表示する企業情報分析出力装置であって、少なくとも１社以上の企業における業務ごとの配置人員数情報が記録された人員数情報記録手段と、前記業務の種類ごとに対応して定められたピクトグラムが記録された第一のピクトグラム記録手段と、出力要求された業務ごとの配置人員数を前記人員数情報記録手段から検索すると共に、対応するピクトグラムを前記ピクトグラム記録手段から検索する第一の検索手段と、該第一の検索手段により検索された配置人員数に比例してその大きさを変動させたピクトグラムを前記表示手段に表示させる第一の処理手段とを備えているものである。
【００１２】
ここで、前記第一の処理手段は、第一の検索手段により検索された配置人員数に比例してその大きさを変動させたピクトグラムと、第一の検索手段により検索された配置人員数とを前記表示手段に表示させるようにすることもできる。
【００１３】
かかる本発明の企業情報分析出力装置によれば、再編、統合などを検討する複数の企業の中の各企業における業務ごとの配置人員数を単に羅列するのではなく、業務ごとにデザイン化されたピクトグラムを使用することにより、各業務を区別できるようにし、さらに人員数に比例してピクトグラムの大きさを変動させることから、複数の企業の中の各企業における業務ごとの人員数の違いを視覚上、迅速かつ明確に対比して判断することができ、見易く、理解し易い資料を提供できる。
【００１４】
なお、検索手段（第一の検索手段）により検索された配置人員数に比例してその大きさを変動させたピクトグラムと、検索手段（第一の検索手段）により検索された配置人員数とを前記表示手段に表示させるようにし、例えば、数字で表示される人員数をピクトグラム内部あるいは近傍に併記するようにすれば、資料としての正確さがより向上する。
【００１５】
前記において、業務ごとにデザイン化されたピクトグラムは、対応する業務内容を視覚で容易に判断できるように、対応する業務内容を想起するデザイン、形状にすることができる。
【００１６】
次に、前記目的を達成するために本発明が提案する他の企業情報分析出力装置は、出力要求された情報をピクトグラムにより表示手段に表示する企業情報分析出力装置であって、少なくとも１社以上の企業における事業ごとの経済情報が記録された経済情報記録手段と、前記事業の種類ごとに対応して定められたピクトグラムが記録された第二のピクトグラム記録手段と、出力要求された事業ごとの経済情報を前記経済情報記録手段から検索すると共に、対応するピクトグラムを前記ピクトグラム記録手段から検索する第二の検索手段と、該第二の検索手段により検索された該経済情報の規模に比例してその大きさを変動させたピクトグラムを前記表示手段に表示させる第二の処理手段を備えているものである。
【００１７】
ここで、前記第二の処理手段は、第二の検索手段により検索された経済情報の規模に比例してその大きさを変動させたピクトグラムと、第二の検索手段により検索された経済情報とを前記表示手段に表示させるようにすることができる。
【００１８】
再編、統合などを検討する複数の企業の中の各企業における事業の種類ごとに定められたピクトグラムを使用し、事業の種別を区別・判断すると共に、事業ごとの経済情報（例えば、売上げ高、収益等の経済情報）の規模（例えば、売上げ高の多寡、収益の多寡）に比例してピクトグラムの大きさを変動させたので、各企業におけるどの事業が、どのくらい売上げ、収益があるかを、迅速に対比して把握することができ、資料としての利用価値が向上する。
【００１９】
ここで、事業の種類は、細分化した事業の種類、大括りした事業の種類、事業分野等の範囲が含まれるようにすることができる。
【００２０】
また、検索手段（第二の検索手段）により検索された経済情報の規模に比例してその大きさを変動させたピクトグラムと、検索手段（第二の検索手段）により検索された経済情報の規模とを前記表示手段に表示させるようにし、例えば、数字で表示される経済情報の規模（例えば、売上げ高の多寡、収益の多寡）をピクトグラム内部あるいは近傍に併記するようにすれば、資料としての正確さがより向上する。
【００２１】
ここでも前記において、事業ごとにデザイン化されたピクトグラムは、対応する事業内容を視覚で容易に判断できるように、対応する事業内容を想起するデザイン、形状にすることができる。
【００２２】
本発明が提案する更に他の企業情報分析出力装置は、前述した二種類の企業情報分析出力装置を組み合わせた構成からなるものである。
【００２３】
すなわち、出力要求された情報をピクトグラムにより表示手段に表示する企業情報分析出力装置であって、少なくとも１社以上の企業における業務ごとの配置人員数情報が記録された人員数情報記録手段と、少なくとも１社以上の企業における事業ごとの経済情報が記録された経済情報記録手段と、前記業務の種類ごとに対応して定められたピクトグラムが記録された第一のピクトグラム記録手段と、前記事業の種類ごとに対応して定められたピクトグラムが記録された第二のピクトグラム記録手段と、出力要求された業務ごとの配置人員数を前記人員数情報記録手段から検索すると共に、対応するピクトグラムを前記第一のピクトグラム記録手段から検索する第一の検索手段と、出力要求された事業ごとの経済情報を前記経済情報記録手段から検索すると共に、対応するピクトグラムを前記第二のピクトグラム記録手段から検索する第二の検索手段と、第一の検索手段により検索された配置人員数に比例してその大きさを変動させたピクトグラムを前記表示手段に表示させる第一の処理手段と、第二の検索手段により検索された経済情報の規模に比例してその大きさを変動させたピクトグラムを前記表示手段に表示させる第二の処理手段とを備えてなるものである。
【００２４】
ここでも、前記第一の処理手段は、第一の検索手段により検索された配置人員数に比例してその大きさを変動させたピクトグラムと、第一の検索手段により検索された配置人員数とを前記表示手段に表示させ、前記第二の処理手段は、第二の検索手段により検索された経済情報の規模に比例してその大きさを変動させたピクトグラムと、第二の検索手段により検索された経済情報とを前記表示手段に表示させるようにすることができる。
【００２５】
このように前述した二種類の企業情報分析出力装置を組み合わせた構成からなる本発明の企業情報分析出力装置によれば、再編、統合などを検討する複数の企業の中の各企業における業務ごとにデザイン化されたピクトグラムと、再編、統合などを検討する複数の企業の中の各企業における事業の種類ごとに定められたピクトグラムを使用し、各業務、各事業を区別できるようにし、さらに人員数に比例してピクトグラムの大きさを変動させることから、複数の企業の中の各企業における業務ごとの人員数の違いを視覚上、迅速かつ明確に対比して判断することができると共に、事業ごとの経済情報（例えば、売上げ高、収益等の経済情報）の規模（例えば、売上げ高の多寡、収益の多寡）に比例してピクトグラムの大きさを変動させたので、各企業におけるどの事業が、どのくらい売上げ、収益があるかを、迅速に対比して把握することができ、資料としての利用価値が更に向上する。
【００２６】
すなわち、業務ごとの人員数と、事業ごとの経済情報との双方を関連付けて資料表示することにより、複数の企業の再編、統合などの検討に一層的確な資料を提供することができる。例えば、特定の事業での売上げ、収益をあげるのに直接・間接の業務配置人員数がどれくらいであるか等の判断資料が提供できる。
【００２７】
なお、前記ピクトグラムは、対応する業務、事業ごとに色分けされていることが好ましい。各業務、各事業ごとにデザイン化されたピクトグラムは、対応する業務をイメージさせて作成されるが、さらに色分けすることにより対比による差異がより明確となるので、資料としての利用価値がより向上する。
【００２８】
また、前記表示手段に表示される内容を印刷する印刷手段を更に有することが好ましい。印刷により画面上の資料だけでなく、印刷物としての資料としても利用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、同一の企業グループに属する複数の企業のように、複数の企業の間での再編、統合などのスキーム、方向性について分析・検討する際に、このような分析・検討・判断・決定を行う経営層などに対して、必要かつ十分な情報を備えていて、なおかつ、見易く、理解し易い資料の提供を可能とする企業情報分析出力装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００３１】
添付図面において、図１はこの実施形態に係る企業情報分析出力装置のブロック構成図、図２は各業務に対応したピクトグラムの一例を表示した図、図３は各事業に対応したピクトグラムの一例を表示した図、図４は企業情報分析出力装置１の動作の流れ図、図５は入力手段１１又は端末１６から入力するための表示内容選択画面、図６及び図７は本実施形態におけるピクトグラムによる表示の一例を表す図、図８及び図９は従来の一覧表図、図１０（ａ）は従来の一覧表図、同（ｂ）はこれをピクトグラムにより表示した一例の図である。
【００３２】
図１に示すように、企業情報分析出力装置１は、例えば、コンピュータからなるものであって、人員数情報記録手段２、経済情報記録手段３、第一のピクトグラム記録手段と第二のピクトグラム記録手段とを兼ねるピクトグラム記録手段４、第一の検索手段と第二の検索手段とを兼ねる検索手段５及び、第一の処理手段と第二の処理手段とを兼ねる処理手段６を備えている。
【００３３】
この企業情報分析出力装置１から出力される情報を表示する表示手段１０と、企業情報分析出力装置１から出力される情報の種類、内容を選択するための情報を入力する入力手段１１と、表示手段に表示された情報を印刷する印刷手段１３とが、企業情報分析出力装置１に接続されている。
【００３４】
また入力手段及び表示手段を兼ねた端末１６が、ネットワーク１５を介して企業情報分析出力装置１に図示しない送受信手段等によって接続される構成にすることができる。
【００３５】
企業情報分析出力装置１のハードウェア構成としては、汎用機であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション等が相当するが、専用機であってもよい。
【００３６】
人員数情報記録手段２は、再編・統合が検討される複数の企業、例えば、同一のグループに属する複数の企業各社ごとに、その各業務区分に属する人員数が記録されているデータベースであり、例えばＡ社の管理部に属する企画、計画及び調査の各部門の人員数、事務部に属する総務、公報、営業及び販売の各部門の人員数、生産部に属する製造、組立及び工事の各部門に属する人員数等が記録されている。
【００３７】
経済情報記録手段３は、再編・統合が検討される複数の企業、例えば、同一のグループに属する複数の企業各社ごとに、それぞれの事業区分や各事業分野における売上げ、収益、資産等の経済情報が記録されているデータベースであり、例えばＡ社が製造業、建設業及びサービス業を行っているときに、これらの各事業区分ごとの売上げ、収益等の経済情報が記録されている。また上記各社の各事業区分の経済情報のほかに、事業分野ごとの経済情報が記録されており、例えば電気事業関連、総合エネルギー供給、情報通信、環境関連、ビジネス支援、生活支援等の事業分野ごとの売上げ高、利益、収益、資産などの情報についても記録されている。
【００３８】
ピクトグラム記録手段４には、各業務ごと、各事業ごとにそれぞれ細分化したもの、上位概念で大括りされたもの等に対応して作成されたピクトグラムが記録されている。このピクトグラム記録手段４に記録されているピクトグラムの一部が図２及び図３に表示されている。
【００３９】
図２（ａ）は企業の業務区分を大括りした各範囲のピクトグラムの例示欄であり、管理業務を表すピクトグラム２１、事務業務を表すピクトグラム２２、生産業務を表すピクトグラム２３、技術業務を表すピクトグラム２４が例示されている。
【００４０】
図２（ｂ）は、同（ａ）で表した業務範囲を細分化した業務を表示するピクトグラムの例示欄であり、生産業務の範囲に属する製造業務を表すピクトグラム２５、管理業務の範囲に属する企画業務を表すピクトグラム２６が例示されている。
【００４１】
図３は各事業分野を表すピクトグラム例示欄であり、電気事業関連の分野を表すピクトグラム３１、情報通信の分野を表すピクトグラム３２、ビジネス支援の分野を表すピクトグラム３３、総合エネルギー供給の分野を表すピクトグラム３４、環境関連の分野を表すピクトグラム３５、生活支援の分野を表すピクトグラム３６が例示されている。
【００４２】
上記の人員数情報記録手段２、経済情報記録手段３及びピクトグラム記録手段４には、ハードウェアとしてハードディスクやその他、外部記憶装置等が該当する。
【００４３】
検索手段５は、出力要求された、業務ごとの配置人員数を人員数情報記録手段２から検索したり、または事業ごとの経済情報を経済情報記録手段３から検索すると共に、業務または事業に対応するピクトグラムをピクトグラム記録手段４から検索するものであり、所定のプログラムで演算処理するＣＰＵ、ＲＡＭ等が該当する。
【００４４】
処理手段６は、検索手段５により検索された配置人員数または経済情報の規模に比例して、対応するピクトグラムの大きさを変動させると共に、これを表示手段１０に表示させるための情報を出力するものである。また、処理手段６は、印刷要求により印刷手段１３に印刷させるための情報をも出力する。処理手段６には、上記検索手段５同様、所定のプログラムで演算処理するＣＰＵ、ＲＡＭ等が該当する。
【００４５】
企業情報分析出力装置１から出力される情報を表示する表示手段１０は、処理手段６から出力された情報を表示するものであり、例えばＣＲＴや液晶ディスプレイ等が該当する。
【００４６】
入力手段１１は、企業情報分析出力装置１からの出力情報を要求するための情報を入力するものであり、ポインティングデバイスやキーボード等が該当する。具体的には表示された入力画面にポインティングデバイス、キーボード等により数値等を入力することにより行われる。
【００４７】
印刷手段１３は、表示手段１０に表示された出力情報を、入力手段１１から入力された印刷要求に応じて印刷するものであり、レーザー、熱転写、インクジェット等の各種プリンタが該当する。
【００４８】
端末１６は、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク１５を介して企業情報分析出力装置１と接続するものであり、携帯端末、ＰＣ等が該当する。端末１６は、前述した表示手段１０及び入力手段１１の双方の機能を合わせもつものである。なお端末１６及び企業情報分析装置１は、それぞれネットワーク１５と接続するための図示しない送受信手段を有している。
【００４９】
次に本実施形態に係る企業情報分析出力装置１の動作について、図面を参照して説明する。図４は企業情報分析出力装置１の動作の流れ図であり、図５は入力手段１１又は端末１６から入力するための表示内容選択画面である。
【００５０】
まず、入力手段１１又は端末１６から企業情報分析出力装置１にアクセスする（Ｓ１）。アクセスに際してはＩＤ、パスワード等の入力が要求される。要求された入力情報が満たされないときは、次のステップに進むことはできず打ち切られる。
【００５１】
要求されたパスワード等の入力情報が入力された場合、表示手段１０に入力画面である表示内容選択画面が表示される。端末１６にも同様に端末画面に表示内容選択画面が表示される。
【００５２】
次いで、例えば、以下のように入力動作（Ｓ２）が行われる。企業情報分析出力装置１から出力表示される表示内容が、再編・統合などが検討される複数の企業の中の各企業の売上高、利益、人員数の何れかであるかを選択する。そして次に表示区分が、事業分野別、事業内容別、業務別の何れであるかを選択する。例えば、再編・統合などが検討される複数の企業の中の各企業の事業内容ごとの売上高を表示させたいときは、表示内容の売上高、表示区分の事業内容を選択する。事業内容は例えば、製造業、サービス業等の範囲を示すものである。表示区分の業務別は細分化した業務別と、大括りの業務別とがあるが、これについては後述する。なお表示内容及び表示区分は上記のものに限定するものでなく、説明を簡単にするために上記のものを例示したにすぎない。
【００５３】
次に表示対象の企業を選択する。図５の画面にはＡ社からＲ社までの１８社が記載されているが、再編・統合などが検討される複数の企業の数によって増減する。表示させたい企業のボタンにチェックを入れるが、全社を対象とするときは全選択の欄をクリックすることで全社にチェックが入る。また誤って入力したときは、該当する会社名のボタンを再度チェックすることで入力チェックが消えるが、全解除の欄をクリックするとすべてチェックなしの初期の状態に戻るようになっている。
【００５４】
表示内容選択画面のピクトグラム色分け表示欄は、ピクトグラムの色分け表示の要求を受け付けるためのものである。ピクトグラムそのものも対応する業務内容をデザイン化したものであるが、色分けすることでより視覚上の理解が容易となるものである。
【００５５】
以上の選択画面での入力（Ｓ２）が終了したら、画面の最下段にある実行の欄をクリックすることで、企業情報分析出力装置１では検索、処理が実行される。なお、入力を中止するときはキャンセルの欄をクリックすることで、アクセスは終了する。
【００５６】
表示内容選択画面での入力内容に応じて、表示手段１０又は端末１６の画面には、図６又は図７に示す各種情報が表示される（Ｓ３）。図５に示す表示内容選択画面での入力情報が、例えば表示内容を人員数、表示区分を業務別（大）、表示対象企業をＡ社からＧ社までの７社を選択したとき、表示手段１０又は端末１６の画面上には図６に示す内容が表示される。Ａ社からＧ社までの７社の業務別（大）の人員配置数が業務ごとに定められたピクトグラムで表示されると共に、人員数に比例してピクトグラムの大きさを変動させている。
【００５７】
図８は従来の一覧表示の内容を示すものであり、図６に対応しているものである。図８は、各社の各業務ごとの配置人員数の一覧であり、横軸に企業名、縦軸に業務名が記載され、該当欄に人員数が数字で表示されている。
【００５８】
この単に数値の羅列にすぎない図８の一覧表を視覚上の判断を容易にするために、図６に示すようなピクトグラムで表示したのが本実施形態における企業分析情報出力装置１による出力情報である。
【００５９】
業務別（大）という大括りの業務での表示が求められていることから、各社の管理部、事務部、生産部、技術部での人員数を、図２（ａ）の該当するピクトグラムで表示したものであり、図６の「ピクト管理」「ピクト事務」「ピクト生産」及び「ピクト技術」は図２（ａ）の管理業務のピクトグラム２１、事務業務のピクトグラム２２、生産業務のピクトグラム２３及び技術業務のピクトグラム２４を示すものである。そして配置人員数に比例してピクトグラムの大きさを変動させることで、ピクトグラム内に記入されて人員を示す数値を見なくても、ピクトグラムの大きさの相違で各社の配置人員数の対比が容易にできるようになっている。
【００６０】
上記では表示区分を業務別（大）として表示させているが、より細分化した業務別の人員数を知りたいときは、表示区分を業務別（細）と入力することで、管理、事務、生産及び技術に属する業務の配置人員数が表示される。この場合のピクトグラムは、図２（ｂ）に示すように、細分化した業務に対応するピクトグラム、例えば製造業務のピクトグラム２５、企画業務のピクトグラム２６のようにデザイン化されている。
【００６１】
次に図５の表示内容選択画面での入力が、表示内容を売上高、表示区分を事業分野別、表示対象企業がＡ社からＮ社までの計１４社としたときの本実施形態によるピクトグラムでの表示画面を図７で示す。なお図９は対応する内容を従来の一覧表形式の表示欄で示したものである。
【００６２】
図９に示す売上高一覧は、各事業区分ごとの各社の売上げを一覧表形式にて数字表示したものであり、詳細に作成されたものであることは理解できるものの、数値の羅列である点は否定し難く、視覚上容易に理解できるものではない。
【００６３】
これを本実施形態の企業分析情報出力装置１による出力情報の表示画面を示した図７では、各事業分野を対応するピクトグラムで区分けし、さらに売上高に比例してこのピクトグラムの大きさを変動させて表示することで、売上高の差異を視覚上容易に判断できるようにしている。
【００６４】
すなわち、図３に示す各事業分野ごとのピクトグラムを用いることで事業分野の種別が容易に理解でき、かつ売上高の違いをピクトグラムの大きさを変動させることで視覚上容易に判断できるようにしたものである。ピクトグラム内にも売上高を示す数値を併記するが、この数値を見なくても他の事業分野との対比は一見して容易にできるものである。
【００６５】
これらの表示画面の内容を印刷したいときは、印刷欄（表示せず）をクリックすることで印刷要求され（Ｓ４）、印刷手段１３により印刷される（Ｓ５）。なお色分け表示を希望しているときは、カラーで印刷されることになる。
【００６６】
以上のように一覧表形式の従来の資料が数値の羅列であったのに対し、本実施形態の企業情報分析出力装置１による出力情報の表示画面では、デザイン化されたピクトグラムにより情報種別が容易に把握でき、さらに情報量に比例してピクトグラムの大きさを変動させてあるので、情報量の違いを容易に理解できるものである。
【００６７】
なお図５に示した入力画面の表示内容選択画面は、すべての欄を入力しなくてもよく、例えば表示区分を事業内容別、表示対象企業をＡ社からＨ社までの計８社のみ入力すると、図１０（ａ）の従来の一覧表形式に対し、同（ｂ）に示すピクトグラムを用いて各社の事業内容を表示することができる。文字の羅列である図１０（ａ）に対し、各事業ごとに対応するピクトグラムにより表示することで視覚上容易に認識できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の企業情報分析出力装置のブロック構成図
【図２】（ａ）、（ｂ）は、各業務に対応したピクトグラムの一例を表示した図
【図３】各事業に対応したピクトグラムの一例を表示した図
【図４】本発明の企業情報分析出力装置の動作の流れ図
【図５】入力用の表示内容選択画面
【図６】本発明の企業情報分析出力装置によりピクトグラムで表示された図
【図７】本発明の企業情報分析出力装置によりピクトグラムで表示された図
【図８】図６図示の情報が従来の情報分析の形態の一覧表として表されている一例を表す図
【図９】図７図示の情報が従来の情報分析の形態の一覧表として表されている一例を表す図
【図１０】（ａ）は従来の一覧表の形式で情報分析がされている一例を表す図、（ｂ）は（ａ）に例示されている情報を本発明の企業情報分析出力装置によりピクトグラムで表示した一例を表す図
【符号の説明】
【００６９】
１  企業情報分析出力装置
２  人員数情報記録手段
３  経済情報記録手段
４  ピクトグラム記録手段
５  検索手段
６  処理手段
１０  表示手段
１１  入力手段
１３  印刷手段
【図１】
2007052512.tif 000003
【図２】
2007052512.tif 000004
【図３】
2007052512.tif 000005
【図４】
2007052512.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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