(57)【要約】【課題】電子写真方式により画像を形成する場合に、定着後に発生するカールを抑制することができる電子写真用記録用紙を提供すること。【解決手段】パルプ繊維を主成分として含む電子写真用記録用紙において、ＭＤ方向の内部応力開放歪が−０．１５％〜０％の範囲内であることを特徴とする電子写真用記録用紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維を主成分として含む電子写真用記録用紙において、ＭＤ方向の内部応力開放歪が−０．１５％〜０％の範囲内であることを特徴とする電子写真用記録用紙。
【請求項２】
温度２３℃、湿度６５％ＲＨ環境下における調湿水分が８．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用記録用紙。
【請求項３】
吸湿抑制剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子写真用記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による画像の形成に適した電子写真用記録用紙に関するものであり、詳細には、表面に顔料を含む塗工層を持たない、いわゆる普通紙と呼ばれる電子写真用記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンターや複写機といった、電子写真方式の機器はいまやほとんどのオフィスに浸透している。そこで主に使用されているのが、いわゆる普通紙と呼ばれる表面に顔料を含む塗工層を持たない記録用紙である。
【０００３】
しかしながら、電子写真記録方式では紙上に転写されたトナー像を熱定着する際に、紙の片面から加熱されるため加熱面からの脱湿により紙がカールする。特に湿度の高い時期は、用紙が水分を多く含むためカール発生量が大きく、そのため排紙部での紙詰まり、排紙トレイ収容性不良などの問題が起こりやすい。
【０００４】
この印刷後カール（熱定着後カール）する問題を改善するために、さまざまな検討がなされてきた。例えば、古紙含有紙について２０℃、６５％ＲＨでの調湿水分量のみを規定する方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、熱定着後カールは定着時の加熱に伴う脱湿によって発生する現象であるため、用紙の吸湿しやすさを制御しても熱定着後カールを抑制することは困難であると考えられる。
【０００５】
また、繊維配向の表裏差を小さくし、開封時含水率を規定する方法（例えば、特許文献２参照）や、紙の流れ方向（ＭＤ方向）及びクロス方向（ＣＤ方向）における残留曲率を規定し用紙表裏に残留している歪の差を小さくする方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。このような繊維配向の表裏差を小さくする方法や、表裏に残留している歪の差を小さくする方法では、用紙の伸縮挙動の表裏差は小さくなると考えられる。
しかし、電子写真方式による画像の形成は、加熱部と加圧部との間にトナー像が形成された用紙を挿通させて行う熱定着プロセスを経て行われるのが一般的であり、このようなプロセスでは加熱部と加圧部とで温度が異なる。一方、水分を多く含む用紙では、水分による表裏面の伸縮挙動が異なってくる。それゆえ、上述したように用紙の伸縮挙動の表裏差を小さくしても、熱定着後カールを低減するのは難しいと思われる。また、開封時含水率を低くしても、開封後に用紙を高湿下に放置した場合には、用紙が吸湿してしまうため、熱定着後カールを十分に抑制することができない。
これらに対して、熱定着ロールに接する紙層のＣＤ方向の内部応力開放伸びを−０．３０〜０．３０％の範囲内に制御する方法（例えば、特許文献４参照）も提案されている。
【特許文献１】特開平３−２８７８９４号公報
【特許文献２】特開平６−１３８６８８号公報
【特許文献３】特開平３−２４３９５３号公報
【特許文献４】特開２０００−２６７３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者等は、熱定着が大なり小なり加湿された状態の用紙が、定着時の加熱により脱湿するという加湿−脱湿プロセスであることから、加湿や脱湿を繰り返したときの用紙の内部応力に着目している特許文献４に記載の方法は、特許文献１〜３に記載の方法と比べると、定着後カールをより効果的に抑制できるものと考えた。しかしながら、特許文献４に記載の方法を利用した用紙を用いても、定着後にカールが発生してしまう場合があった。
【０００７】
一方、最近の複写機やプリンターは、小型化、自動両面コピー、自動製本、立ち上がりの早さ等といった多機能化に伴って、装置の機構やペーパーパスが複雑化し、また熱定着ロールの小径化、複雑化も進んでいる。それゆえ、特に、用紙の水分含有量が大きくなるような高湿環境下で画像を形成した場合、定着部材側のみに加熱源を有し、定着時に用紙の片面側からより熱のかかる小型のプリンターなどでは特に、熱定着後のカールがより大きくなり、用紙端部がマシン内の部材と接触して紙詰まり等が発生し易くなる。このような事情を考慮すれば、上述したような従来技術では十分に対応できなくなっている。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、電子写真方式により画像を形成する場合に、定着後に発生するカールを抑制することができる電子写真用記録用紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決するために、特許文献４に記載の方法を利用した用紙において、定着後にカールが発生する原因について用紙の製紙過程や、画像形成装置の構成、画像形成条件等、多面的に鋭意検討した。
まず、本発明者らは、特許文献４に記載の方法を利用した用紙を用いて電子写真法により画像形成を行った場合に、定着後カールがどのような条件で発生しやすいのか検討した。その結果、小型のプリンター（給紙および排紙トレイを除いた本体容積が０．２５ｍ3以下の装置）、特に、超小型のプリンター（給紙および排紙トレイを除いた本体容積が０．１０ｍ3以下の装置）を用いた場合に定着後カールが発生しやすい傾向にあることを突き止めた。
【００１０】
一方、このような小型のプリンターを用いて画像を形成する場合には、印刷時に、用紙の短手方向が給紙方向となるように供給されることが多い。また、製紙工程の裁断プロセスにおいてＭＤ方向が用紙の長手方向となるように裁断されることから、用紙の短手方向がＣＤ方向と一致するといえる。従って、小型プリンターにより印刷する場合、熱定着時に用紙の短手方向、すなわちＣＤ方向にテンションが加わりながら、用紙が加熱により脱湿されることになる。このような観点からは、特許文献４に記載されているように用紙のＣＤ方向の内部応力開放伸びを所定値以下に抑えることが定着後カールの抑制には有効であると考えられる。
しかしながら、現実には、特許文献４に記載の方法を利用した用紙を用いて小型プリンターにより印刷を行うと定着後カールが発生してしまう場合があったため、本発明者らは、他にも考慮すべき要因があるものと考えた。
【００１１】
そこで、画像形成条件や画像形成装置の種類を変える等によりどのような場合に定着後カールが発生し易いのかを更に検討した。その結果、比較的最近、市場に供給され始めた小型のプリンターを用いた場合に定着後カールが発生しやすい傾向にあることを突き止めた。そこで、本発明者らは、比較的最近、市場に供給され始めた小型のプリンターに共通する特徴について調査した。その結果、旧来の小型プリンターでは、定着時の用紙に加わるテンションは給紙方向のみであったのに対して、最近の小型プリンターでは、印刷時に発生する紙シワを防止するために、用紙の給紙方向に対して左右にやや広がる方向にテンションが加わっていることがわかった。
これは、最近の小型プリンターでは、印刷時に用紙の短手方向が給紙方向となるように給紙した場合、用紙のＣＤ方向のみならずＭＤ方向にもテンションが加わることを意味しており、水分を含んだ用紙が定着部で加熱される際に用紙のＭＤ方向の内部応力が開放され、これにより定着後にカールが発生するものと考えられる。
【００１２】
従って、本発明者らは、定着後カールを抑制する上では、用紙のＣＤ方向の内部応力のみならず、用紙のＭＤ方向の内部応力を制御することも重要であると考えた。さらに、本発明者らが鋭意検討したところ、電子写真方式におけるカール発生は、主に用紙のＣＤ方向を軸としたカールの発生頻度が高く、この場合、用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪が大きいものがカールの発生し易いことを見出した。このＭＤ方向の内部応力開放歪は、ＣＤ方向の内部応力開放歪とは別個の歪であり、ＣＤ方向の内部応力開放歪よりＭＤ方向の内部応力開放歪の方が絶対値として大きい。そのため水分の高い用紙が定着部材で加熱される際にＭＤ方向の内部応力が開放され、大きく収縮が発生する。すなわち、ＭＤ方向の歪を小さくすることで、水分の高い用紙の熱定着後カールを低減することを見出した。
すなわち、本発明は、
＜１＞
パルプ繊維を主成分として含む電子写真用記録用紙において、ＭＤ方向の内部応力開放歪が−０．１５％〜０％の範囲内であることを特徴とする電子写真用記録用紙である。
【００１３】
＜２＞
温度２３℃、湿度６５％ＲＨ環境下における調湿水分が８．５％以下であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用記録用紙である。
【００１４】
＜３＞
吸湿抑制剤を含むことを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用記録用紙である。
【発明の効果】
【００１５】
以上に説明したように、本発明によれば、電子写真方式により画像を形成する場合に、定着後に発生するカールを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜電子写真用記録用紙＞
本発明の電子写真用記録用紙（以下、「記録用紙」と称す場合がある）は、ＭＤ方向の内部応力開放歪が−０．１５％〜０％の範囲内であることを特徴とする。
従って、本発明の記録用紙を用いれば、最近の小型プリンターを用いても熱定着後に発生するカールを抑制することができる。
【００１７】
このような本発明の記録用紙は顔料を実質的に含む塗工層を持たない、いわゆる普通紙である。また、本発明の記録用紙には、パルプ繊維の他に、填料も主成分として含まれていることが好ましい。ここで、パルプ繊維と填料との合計含有量が８０質量％以上であることが好ましい。
【００１８】
なお、熱定着後に発生するカールを抑制するためには、上述したようにＣＤ方向の内部応力開放歪みも重要である。しかしながら、本発明者等が鋭意検討したところ、ＣＤ方向の内部応力開放歪みよりＭＤ方向の内部応力開放歪みの方が絶対値として大きいことを確認した。従って、熱定着後に発生するカールが十分に抑制できるようにＭＤ方向の内部応力開放歪みを制御すれば、ＣＤ方向の内部応力に起因するカールも抑制することができる。
ＭＤ方向の内部応力開放歪が−０．１５％よりも小さい場合には、特に最近の小型プリンターを利用した場合に、熱定着後に発生するカールを抑制することができなくなる。
なお、ＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１２％以上であることがより好ましく、−０．１０％以上であることが更に好ましく、ＭＤ方向の内部応力開放歪の値が取りうる事が可能な範囲の最大値である０％に近いほど好ましい。
【００１９】
電子写真用記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪みを小さくする方法として、乾燥の際の張力を下げる方法、サイズプレス処理後のドライヤーでの張力を下げる方法、パルプの叩解度を下げる方法が上げられる。
具体的には抄紙機の各ドライブセクションの速度差を調整し、抄紙過程のトータルドロー（ワイヤー速度とリール速度の差から求まる伸張比率）を小さくすることにより、ＭＤ方向の乾燥張力を下げることができる。トータルドローとしては、４．５％以下が好ましく、３．５％以下であることがより好ましい。トータルドローが４．５％を上回るとＭＤ方向の内部応力開放歪が大きくなり、カールを悪化させるため好ましくない。
【００２０】
また、パルプを低叩解することが好ましく、パルプろ水度としては４３０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．〜５００ｍｌｃ．ｓ．ｆ．（カナダ標準フリーネス）の範囲が好ましい。
なお、ＭＤ方向の内部応力開放歪みは、以下のようにして求めた。まず、記録用紙をマシン流れ方向（ＭＤ方向）に平行に長さ１００ｍｍ、ＭＤ方向と直交する方向に５０ｍｍを採取し、２３℃、５０％ＲＨ環境下にて１５時間以上調湿する。次に、等比交換式伸縮計（王子工営製）を使用し、坪量の半分の張力をかけながら、温度２３℃の環境の下で図１に示す様に湿度を６５％ＲＨ→２５％ＲＨ→６５％ＲＨ→９０％ＲＨ→６５％ＲＨの吸脱湿処理を各１時間（湿度変更時２０分）３回繰り返した後、最後に２５％ＲＨ→６５％ＲＨの吸脱湿処理を各１時間（湿度変更時２０分）を行う。
ここで、最後の湿度２５％ＲＨにおける寸法変化率から、１サイクル目の湿度２５％ＲＨにおける寸法変化率を引いた値（図１中のＳで示される値）をＭＤ方向の内部応力開放歪み（％）として求めた。
なお、図１は、ＭＤ方向の内部応力開放歪みの定義を説明するためのグラフであり、縦軸が寸法変化率、横軸が相対湿度（％）の変化・サイクルの進行を表し、図１中の「●」印に沿って示す数字は相対湿度を表す。
【００２１】
本発明の記録用紙は、段落番号００１９項に記載したようにＭＤ方向の内部応力開放歪みを制御するものであるため、用紙中の水分含有量が高くても定着後のカールを抑制することができる。
しかし、本発明者らは、さらに電子写真方式方式に利用される記録用紙の吸湿量と熱定着後カールについて検討したところ、吸湿性が低いほどカールが抑制でき、さらにＭＤ方向内部応力開放歪みを上述した範囲内に制御することとの組合せによりカールを一層低減できることを見出した。具体的には、本発明の記録用紙の温度２３℃、湿度６５％ＲＨ環境下における調湿水分は、８．５％以下が好ましく、８．０％以下がより好ましい。
なお、調湿水分を８．５％以下とするためには、合成繊維の配合、パルプの種類、叩解度、填料の種類、量を調整したり、セルロースの水酸基を反応させてセルロースの親水性を低下させる方法、後述する吸湿抑制剤を原紙表面に塗工または内添する方法が挙げられる。パルプとしては化学パルプが好ましく、叩解を進めない方が好ましい。填料は比表面積の小さい填料が好ましく、量を増加させることにより調湿水分を低減することができる。なお、ここで言う調湿水分とは、２３℃、６５％ＲＨ環境下に用紙を裸で１枚づつ１５時間以上放置し、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２７紙及び板紙−水分試験方法−乾燥器による方法に準拠して求めたものである。
【００２２】
次に、本発明の記録用紙の構成材料、物性、製法等についてより詳細に説明する。
本発明の記録用紙に用いられるパルプ繊維としては、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等の他、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等が好ましく挙げられる。
【００２３】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及びチップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ、中でも高収率が特徴であるケミサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。但し、吸湿性の観点から化学パルプが好ましい。
【００２４】
特に前記バージンパルプとしては、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｒｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＥＣＦ）や、塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００２５】
また、前記古紙パルプの原料としては、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；を配合することができる。
【００２６】
本発明の記録用紙に用いられる原紙において使用する古紙パルプは、前記古紙パルプの原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものであることが好ましい。
【００２７】
前記オゾン漂白処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、前記過酸化水素漂白処理は、脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。
【００２８】
前記古紙パルプは、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の二つの処理を組み合わせることによって、古紙の脱墨を容易にするだけでなくパルプの白色度もより向上させることができる。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を得ることができる。また、中質古紙を使用する場合は、吸湿性の観点から漂白工程にてリグニン量が少ないものを使用することが好ましい。
【００２９】
パルプの種類としては、吸湿性の観点から化学パルプを使用することが好ましく、さらに乾燥パルプを使用することが好ましい。
【００３０】
また吸湿抑制の観点から合成繊維を配合しても良い。合成繊維としては、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、アクリルなどからなる繊維を使用することができる。その中でも繊維長が０．５ｍｍ〜２ｍｍのものが好ましく、セルロースパルプに対し、５〜２０％配合することが好ましい。
【００３１】
また、本発明に用いられる原紙には、パルプ繊維に加えて、吸湿抑制、不透明度、白さ、及び表面性を調整するため填料を添加する。また、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。
前記填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、キトサン粒子、セルロース粒子、ポリアミノ酸粒子、尿素樹脂等の有機顔料を挙げることができる。
【００３２】
添加する填料の種類は特に限定されないが、比表面積の小さい填料が好ましい。比表面積が３ｍ2／ｇ以下のものが好ましく、さらには２ｍ2／ｇ以下のものがより好ましい。
【００３３】
添加する填料の量としては、多いほど記録用紙中への水分の吸収を抑制できることから好ましいため、記録用紙中に５〜２０質量％の添加が好ましく、より好ましくは１０〜１５質量％である。但し、２０質量％を超えると、紙紛の発生が著しくなり、搬送ロールの劣化、摩擦抵抗の低下による走行不良や紙粉の現像部内への侵入による画質劣化を起こす場合がる。
【００３４】
また、原紙に古紙パルプを配合する場合には、古紙パルプ原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００３５】
本発明において、カール低減のため吸湿を抑制する材料（吸湿抑制剤）を含有させることができる。吸湿抑制剤としては、セルロースより吸湿性の劣る材料や通常サイズプレス時に使用されている酸化澱粉より吸湿性の劣る材料を使用することができる。ここで言う吸湿抑制剤とは、２３℃、６５％ＲＨ環境下に材料自体を１５時間調湿した時の調湿水分が１０％以下のものを意味する。
本発明の記録用紙に用いられる吸湿抑制剤としては製造適性、コストの観点から水溶性のものが好ましく、糖、糖アルコール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などが良い。糖、糖アルコールとしてマルチトール、ラクチトール、エリストール、ツイントース、パラチノース、マルトシルトレハロースがあげられる。
【００３６】
吸湿抑制剤を原紙表面に塗工する場合には、吸湿抑制剤と水溶性樹脂とを含む処理液を用いて塗工することができる。水溶性樹脂としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、変成カチオン化ポリビニルアルコール、カチオン化デンプン、酸化デンプン、アニオン化デンプン、ノニオン化デンプン、酵素変性デンプン、エーテル化デンプン等との併用が挙げられる。
【００３７】
また、前記処理液は、ポンド方式のサイズプレス処理の他、メタリングサイズプレスコーター、ゲートロールコーター、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗工手段によって、原紙の表面に塗布することができる。
【００３８】
記録用紙中の吸湿抑制剤の含有量は、０．１〜２ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．２〜１．５ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。本発明に用いられる吸湿抑制剤の含有量が２ｇ／ｍ2を超えると、普通紙としての質感が損なわれる場合がある。また、０．１ｇ／ｍ2未満であると、吸湿抑制効果が小さいため調湿時のカールを低減させる効果が小さくなる場合がある。
【００３９】
本発明の記録用紙は、電子写真方式による画像形成に際して、十分なトナー転写性をもたせるためには、その表面電気抵抗率が、２３℃、５０％ＲＨ下で、１．０×１０9〜１．０×１０12Ω／□の範囲であることが好ましく、５．０×１０9〜１．０×１０12Ω／□の範囲であることがより好ましく、１．０×１０10〜１．０×１０11Ω／□の範囲であることがさらに好ましい。
【００４０】
また、同様の観点から、本発明の記録用紙の体積電気抵抗率は１．０×１０10〜１．０×１０12Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、１．３×１０10〜１．６×１０11Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましく、１．３×１０10〜４．３×１０10Ω・ｃｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００４１】
尚、上記の電気抵抗率の測定は、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠した方法で測定したものである。測定器としては、アドバンテスト製  デジタル超高抵抗計Ｒ８３４０とレジスティビティ・チャンバーＲ１２７０４を使用し、印加電圧を１００Ｖにて測定した。サンプルは２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置した後、測定を行った。
【００４２】
本発明の記録用紙のサイズ度は、バインダーの量、種類のみによっても必要な値に調整することができる。しかし、それだけではサイズ度の調整が十分でない場合には、さらに、表面サイズ剤を使用してもよい。このような表面サイズ剤としてはロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤、澱粉、ポリビニルアルコール等を使用することができる。
【００４３】
また、抄紙工程中の紙料の調成段階で内添サイズ剤を配合し、予めサイズ度を調整してもよい。なお、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない内添サイズ剤や表面サイズ剤を使用することが好ましい。具体的には、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等を使用することができる。
さらにサイズ剤と繊維の定着剤とを組み合わせて使用することもできる。この場合には、定着剤として硫酸アルミニウム、カチオン化澱粉等を使用することができる。また、記録用紙の保存性を向上させる観点からは、中性サイズ剤を使用することが好ましい。サイズ度はサイズ剤の添加量によって調整する。
【００４４】
また、トナー転写性を良好にし、粒状性を向上させる観点から、記録用紙の平滑度が２０〜１００秒であることが好ましく、７０〜１００秒であることがより好ましい。平滑度が２０秒未満であると、粒状性が悪化する場合がある。また、平滑度が１００秒を超えると、高い平滑度を得るために製造の際、高圧ニップ処理をすることとなり、その結果として用紙の不透明性が下がってしまったり、カールが大きくなる可能性があるため好ましくない。平滑度はＪＩＳ  Ｐ  ８１１９：１９９８に準拠して測定されたものである。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
＜実施例１＞
パルプ原料として叩解を４３０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を使用し、以下に示す内添薬品、填料を乾燥質量で、パルプ１００質量部当たりに対して添加して紙料とした。
・アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１  日本ヌエスシー）：０．１質量部
・カチオン化澱粉（Ｃａｔｏ−３０４  日本エヌエスシー）：０．５質量部
・重質炭酸カルシウム（ソフトン１２００備北粉化工業社製）：１０質量部
この紙料を使用して、長網抄紙機で抄紙し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、坪量７０ｇ／ｍ2の記録用紙を得た。
【００４６】
次に、表面サイズプレス液として以下に示す組成の溶液を調整し、塗布量が両面合計で１．５ｇ／ｍ2となるように原紙の両面に等量ずつ塗布した。
・水：８３質量部
・表面サイズ剤（荒川化学工業社  ポリマロン１３５５、固形分２５％）：６質量部
・酸化澱粉（エースＡ  王子コーンスターチ社製）：１０質量部
・導電剤（硫酸ナトリウム）：１質量部
尚、抄紙工程のトータルドローを４．０％に調整して実施例１の記録紙を得た。
実施例１の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１５％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．５％であった。
【００４７】
＜実施例２＞
パルプのろ水度を４８０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．とした以外は、実施例１と同様にして記録紙を作製し、実施例２の記録用紙を得た。
実施例２の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１３％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．３％であった。
【００４８】
＜実施例３＞
パルプのろ水度を４３０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．とし、表面サイズプレス液以外は実施例１と同様に作製し、表面サイズプレス液として以下に示す組成の溶液を調整し、塗布量が両面合計で２．０ｇ／ｍ2となるように原紙の両面に等量ずつ塗布した。
・水：７７．３質量部
・表面サイズ剤（荒川化学工業社  ポリマロン１３５５、固形分２５％）：６質量部
・酸化澱粉（エースＡ  王子コーンスターチ社製）：１０質量部
・導電剤（硫酸ナトリウム）：１質量部
・吸湿抑制剤（ツイントース  ファンケル社製）：４．２質量部
なお、抄紙工程のトータルドローを４．０％に調整して実施例３の記録紙を得た。
実施例３の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１５％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．０％であった。
【００４９】
＜実施例４＞
抄紙工程のトータルドローを３．５％とした以外は実施例１と同じ方法で実施例４の記録紙を得た。
実施例４の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１３％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．５％であった。
【００５０】
＜実施例５＞
パルプのろ水度を４８０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．とし、表面サイズプレス液以外は実施例１と同様に作製し、表面サイズプレス液として以下に示す組成の溶液を調整し、塗布量が両面合計で２．０ｇ／ｍ2となるように原紙の両面に等量ずつ塗布した。
・水  ７７．３質量部
・表面サイズ剤（荒川化学工業社  ポリマロン１３５５、固形分２５％）：６質量部
・酸化澱粉（エースＡ  王子コーンスターチ社製）：１０質量部
・導電剤（硫酸ナトリウム）：１質量部
・吸湿抑制剤  パラチノース（三井製糖社製）：４．２質量部
なお、抄紙工程のトータルドローを４．０％に調整して実施例５の記録紙を得た。
実施例５の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１３％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は７．９％であった。
【００５１】
＜実施例６＞
パルプ原料としてろ水度３９０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．の中質古紙パルプを使用し、以下に示す内添薬品、填料を乾燥重量でパルプ１００質量部当たり添加して紙料とした。
・アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１  日本ヌエスシー）：０．１１質量部
・カチオン化澱粉（Ｃａｔｏ−３０４  日本エヌエスシー）：０．６質量部
・重質炭酸カルシウム（ソフトン１２００備北粉化工業社製）：１０質量部
この紙料を使用して、長網抄紙機で抄紙し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、坪量７０ｇ／ｍ2の記録用紙を得た。
【００５２】
表面サイズプレス液として以下に示す組成の溶液を調整し、塗布量が両面合計で１．５ｇ／ｍ2となるように原紙の両面に等量ずつ塗布した。
・水：７７．３質量部
・表面サイズ剤（荒川化学工業社  ポリマロン１３５５）：６質量部
・酸化澱粉（エースＡ  王子コーンスターチ社製）：１０質量部
・導電剤（硫酸ナトリウム）：１質量部
・吸湿抑制剤（ツイントース、ファンケル社製）：４．２質量部
尚、乾燥にあたり、抄紙工程のトータルドローを４．０％に調整して実施例６の記録紙を得た。
実施例６の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１５％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．５％であった。
【００５３】
＜実施例７＞
填料を乾燥重量でパルプ１００質量部当たり５質量部とした以外は、実施例１と同様にして記録紙を作製し、実施例７の記録用紙を得た。
実施例７の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１３％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．７％であった。
【００５４】
＜実施例８＞
パルプのろ水度を４８０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．、抄紙工程のトータルドローを３．５％に調整した以外は実施例１と同様にして記録紙を作製し、実施例８の記録用紙を得た。
実施例８の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１０％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．３％であった。
【００５５】
＜実施例９＞
用紙坪量を４５ｇ／ｍ2にした以外は、実施例２と同様にして記録紙を作製し、実施例９の記録紙を得た。
実施例９の記録紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１５％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．３％であった。
【００５６】
＜実施例１０＞
用紙坪量を６５ｇ／ｍ2にした以外は、実施例２と同様にして記録紙を作製し、実施例１０の記録紙を得た。
実施例１０の記録紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１３％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．３％であった。
【００５７】
＜実施例１１＞
用紙坪量を８２ｇ／ｍ2にした以外は、実施例２と同様にして記録紙を作製し、実施例１１の記録紙を得た。
実施例１１の記録紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１３％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．３％であった。
【００５８】
＜比較例１＞
抄紙工程のトータルドローを５．０％とした以外は実施例１と同じ方法で比較例１の記録紙を得た。
比較例１の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１８％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．５％であった。
【００５９】
＜比較例２＞
パルプ原料としてろ水度３９０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．の中質古紙パルプを使用し、以下に示す内添薬品、填料を乾燥重量でパルプ１００質量部当たり添加して紙料とした。
・アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１  日本ヌエスシー）  ０．１１質量部
・カチオン化澱粉（Ｃａｔｏ−３０４  日本エヌエスシー）０．６質量部
・重質炭酸カルシウム（ソフトン１２００備北粉化工業社製）１０質量部
この紙料を使用して、長網抄紙機で抄紙し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、坪量７０ｇ／ｍ2の記録用紙を得た。
【００６０】
表面サイズプレス液として以下に示す組成の溶液を調整し、塗布量が両面合計で１．５ｇ／ｍ2となるように原紙の両面に等量ずつ塗布した。
・水  ８３質量部
・表面サイズ剤（荒川化学工業社  ポリマロン１３５５）：６質量部
・酸化澱粉（エースＡ  王子コーンスターチ社製）：１０質量部
・導電剤（硫酸ナトリウム）：１質量部
尚、乾燥にあたり、抄紙工程のトータルドローを５．０％に調整して比較例２の記録紙を得た。
比較例２の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．２％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は９．０％であった。
【００６１】
＜比較例３＞
富士ゼロックスオフィスサプライ社のＰ紙を比較例３の記録用紙として用いた。
比較例３の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１９％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．５％であった。
【００６２】
＜比較例４＞
パルプ材料として、バージンＣＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）１００％を使用し、４５０ｍｌｃ．ｆ．ｓ．まで叩解した。内添サイズはアルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）（ファイブラン８１、ナショナル・スターチ・ケミカル社製）０．１％（対パルプ重量）を配合し、この紙料を用いて長網抄紙機で抄速４００ｍ／分で抄紙し、片面より脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理で、澱粉１ｇ／ｍ2、塩化ナトリウム０．２ｇ／ｍ2となるように塗工し、乾燥工程でＣＤ方向に拘束力を与えながら乾燥して、坪量８０ｇ／ｍ2、厚さ１０５μｍ、密度０．７６ｇ／ｃｍ3の比較例４の記録用紙を得た。
比較例４の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．２０％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．２％であった。
【００６３】
＜比較例５＞
パルプ材料として、バージンＣＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）７０％、新聞ＤＩＰ３０％を使用し、４５０ｍｌｃ．ｆ．ｓ．まで叩解した。内添サイズとしてアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）（サイズパインＫ−９０３、荒川化学社製）０．１％（対パルプ重量）を配合し、この紙料を用いてツインワイヤー抄紙機で抄速４５０ｍｌ／分で抄紙し、両面より脱水した後、プレス時のマシン方向の張力を比較例４に比べ弱めに制御して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理で、澱粉１ｇ／ｍ2、塩化ナトリウム０．２ｇ／ｍ2となるように塗工し、乾燥工程でＣＤ方向に拘束力を与えながら乾燥し、坪量４５ｇ／ｍ2、厚さ６６μｍ、密度０．６８ｇ／ｃｍ3の比較例５の記録用紙を得た。
比較例５の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１７％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．６％であった。
【００６４】
＜比較例６＞
パルプ材料として、バージンＣＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）１００％を使用し、５５０ｍｌｃ．ｆ．ｓ．まで叩解した。内添サイズとして中性ロジンサイズ（ＫＳ７６７、荒川化学社製）０．１％（対パルプ重量）を配合し、この紙料を用いてツインワイヤー抄紙機で抄速６００ｍ／分で抄紙し、両面脱水してプレスした後、マシン方向の張力を比較例４に比べ弱めに制御して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理で、澱粉１ｇ／ｍ2、塩化ナトリウム０．２ｇ／ｍ2となるように塗工、乾燥し、坪量６５ｇ／ｍ2、厚さ９５μｍ、密度０．６８ｇ／ｃｍ3の比較例６の記録用紙を得た。
比較例６の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．１６％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．０％であった。
【００６５】
＜比較例７＞
パルプ材料として、叩解度４５０ｍｌｃ．ｆ．ｓ．の上質古紙ＤＩＰ１００％を使用した。内添サイズは実施例１で使用したＡＳＡ０．１％（対パルプ重量）を配合し、この紙料を用いてツインワイヤー抄紙機で抄速７５０ｍ／分で抄紙し、両面脱水してプレスした後、マシン方向の張力を比較例４に比べ強めに制御して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理で、澱粉１ｇ／ｍ2、塩化ナトリウム０．２ｇ／ｍ2となるように塗工し、乾燥工程でＣＤ方向に拘束力を付与しながら乾燥し、坪量４５ｇ／ｍ2、厚さ６６μｍ、密度０．６８ｇ／ｃｍ3の比較例７の記録用紙を得た。
比較例７の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．２２％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．３％であった。
【００６６】
＜比較例８＞
パルプ材料として、バージンＣＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）１００％を使用し、３５０ｍｌｃ．ｆ．ｓ．まで叩解した。内添サイズは、実施例２で使用したＡＫＤ０．１％（対パルプ重量）を配合し、この紙料を用いて長網抄紙機で抄速８００ｍ／分で抄紙し、片面より脱水してプレスした後、マシン方向の張力を比較例４に比べ弱めに制御して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理で、澱粉１ｇ／ｍ2、塩化ナトリウム０．２ｇ／ｍ2となるように塗工し、乾燥工程でＣＤ方向に拘束力を付与しながら乾燥し、坪量８２ｇ／ｍ2、厚さ１０８μｍ、密度０．７６ｇ／ｃｍ3の比較例８の記録用紙を得た。
比較例８の記録用紙のＭＤ方向の内部応力開放歪は−０．２５％、２３℃、６５％ＲＨでの調湿水分は８．５％であった。
なお、比較例４〜８の記録用紙は、特許文献４に記載の実施例１〜５の記録用紙と同様にして作製したものである。
【００６７】
−記録用紙の評価−
実施例１〜１１及び比較例１〜８の記録用紙について、電子写真記録装置として、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ２１１を使用して定着後のカールを評価した。結果を表１および表２に示す。なお、この装置は、定着時に用紙に対してテンションが給紙方向に対して左右にやや広る方向に加わり、容積が０．０６ｍ3のいわゆる超小型の電子写真記録装置である。
なお、評価に用いた各実施例／比較例の記録用紙は、長手方向がＭＤ方向となるようにＡ４サイズ（２１０×２９７）ｍｍに裁断したものであり、評価に際しては、短手方向が給紙方向となるように給紙した。
【００６８】
【表１】
2007052136.tif 000002
【００６９】
【表２】
2007052136.tif 000003
【００７０】
−定着後のカール評価−
なお、表１および表２中に示す定着後のカールの評価方法および評価基準は以下の通りである。
まず、２３℃、６５％ＲＨ環境下に１５時間以上調湿した、実施例および比較例の記録用紙を用いて、画像濃度５％の文書を黒単色で印字する。この時、それぞれの記録用紙各１０枚を連続で印字する。印字後速やかに平らな測定台に載せ、測定台から記録用紙の４隅について、記録用紙と測定台表面との直線距離を測定し、最も距離の大きい値を定着後のカール高さとして評価した。評価基準は以下の通りであり、◎、○を許容範囲とした。
◎：１０ｍｍ未満
○：１０ｍｍ〜２０ｍｍ未満
△：２０ｍｍ〜３０ｍｍ未満
×：３０ｍｍ以上
【００７１】
表１および表２より、実施例１〜１１の電子写真用記録用紙を用いて電子写真記録装置にて印字した場合は、定着後のカールが低減していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、ＭＤ方向の内部応力開放歪みの定義を説明するためのグラフである。
【図１】
2007052136.tif 000004